(57)【要約】【課題】高度な溶接技能が要求される場所を再現できる溶接訓練用治具を提供する。【解決手段】溶接訓練用治具１は、５つの管体ＴＵ１をＸ軸方向に並列した状態で支持する支持部材１１と、５つの管体ＴＵ２を、管体ＴＵ１の筒軸方向において管体ＴＵ１に隣接しＸ軸方向に並列した状態で支持する支持部材１２と、管体ＴＵ１、ＴＵ２に対向して配置されたパネル１７と、を備える。支持部材１２は、管体ＴＵ１それぞれの端部ＴＵ１ａと管体ＴＵ２の端部ＴＵ２ａとが突き合わされ、端部ＴＵ１ａ、ＴＵ２ａとパネル１７との間の距離Ｗ１が５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなるように管体ＴＵ２を支持する。【選択図】図１
2020157367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの管体を溶接する訓練を行うための溶接訓練用治具であって、
複数の第１管体を、前記複数の第１管体それぞれの筒軸方向に直交する一方向に並列した状態で支持する第１支持部材と、
複数の第２管体を、前記複数の第１管体それぞれの筒軸方向において前記複数の第１管体それぞれに隣接し、前記複数の第２管体それぞれの筒軸方向に直交する一方向に並列した状態で支持する第２支持部材と、
前記複数の第１管体および前記複数の第２管体に対向して配置されたパネルと、を備え、
前記第２支持部材は、前記複数の第１管体それぞれの前記複数の第２管体側の第１端部と前記複数の第２管体それぞれの前記複数の第１管体側の第２端部とが突き合わされ、前記第１端部および前記第２端部と前記パネルとの間の距離が５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなるように前記複数の第２管体を支持する、
溶接訓練用治具。
【請求項２】
隣り合う２つの第１管体の間の距離および隣り合う２つの第２管体の間の距離は、５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さに設定されている、
請求項１に記載の溶接訓練用治具。
【請求項３】
前記複数の第１管体は、前記第１支持部材に対して着脱自在であり、
前記複数の第２管体は、前記第２支持部材に対して着脱自在である、
請求項１または２に記載の溶接訓練用治具。
【請求項４】
地面に載置され、複数の第３管体を、前記複数の第３管体それぞれの筒軸方向に直交する一方向に並列した状態で支持する第３支持部材と、
地面に載置され、複数の第４管体を、前記複数の第３管体それぞれの筒軸方向において前記複数の第３管体それぞれに隣接し、前記複数の第４管体それぞれの筒軸方向に直交する一方向に並列した状態で支持する第４支持部材と、を更に備え、
前記第４支持部材は、前記複数の第３管体それぞれの前記複数の第４管体側の第３端部と前記複数の第４管体それぞれの前記複数の第３管体側の第４端部とが突き合わされ、前記第３端部および前記第４端部と前記地面との間の距離が５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなるように前記複数の第４管体を支持する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の溶接訓練用治具。
【請求項５】
前記複数の第３管体は、前記第３支持部材に対して着脱自在であり、
前記複数の第４管体は、前記第４支持部材に対して着脱自在である、
請求項４に記載の溶接訓練用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接訓練用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの管体の端部同士を突き合わせた状態で２つの管体の開先を溶接する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。この種の溶接技術は、工場、発電所等における配管の敷設工事において利用されている。また、このような配管の敷設工事における配管同士の溶接は、溶接装置を利用した自動化も進んでいるが、依然として溶接士による手溶接により行われることが多い。特に、比較的狭隘な場所に設置された配管同士の溶接のように溶接装置の配置が困難な場所での溶接は、熟練した溶接士により行われるのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６７２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工業、発電所等における設備の複雑化または省スペース化に伴い、比較的狭隘な場所に設置された配管同士の溶接の需要が高まりつつある。そのため、熟練した溶接士の育成が求められている。そして、溶接士の育成のために、実際に高度な溶接技能が要求される場所を再現して溶接訓練を行える環境の構築が要請されつつある。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、高度な溶接技能が要求される場所を再現できる溶接訓練用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る溶接訓練用治具は、
２つの管体を溶接する訓練を行うための溶接訓練用治具であって、
複数の第１管体を、前記複数の第１管体それぞれの筒軸方向に直交する一方向に並列した状態で支持する第１支持部材と、
複数の第２管体を、前記複数の第１管体それぞれの筒軸方向において前記複数の第１管体それぞれに隣接し、前記複数の第２管体それぞれの筒軸方向に直交する一方向に並列した状態で支持する第２支持部材と、
前記複数の第１管体および前記複数の第２管体に対向して配置されたパネルと、を備え、
前記第２支持部材は、前記複数の第１管体それぞれの前記複数の第２管体側の第１端部と前記複数の第２管体それぞれの前記複数の第１管体側の第２端部とが突き合わされ、前記第１端部および前記第２端部と前記パネルとの間の距離が５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなるように前記複数の第２管体を支持する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第２支持部材が、複数の第１管体それぞれの複数の第２管体側の第１端部と複数の第２管体それぞれの複数の第１管体側の第２端部とが突き合わされ、第１端部および第２端部とパネルとの間の距離が５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなるように複数の第２管体を支持する。これにより、互いに溶接される第１管体の第１端部と第２管体の第２端部と、パネルと、の間の距離が、一般的な大きさの溶接トーチ１つの外形寸法と同程度にすることができるので、第１管体と第２管体とを溶接するのに高度な技能が必要とされる環境を再現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る溶接訓練用治具を示し、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線における断面矢視図である。
【図２】（Ａ）は実施の形態に係る溶接訓練用治具の図１（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面矢視図であり、（Ｂ）は実施の形態に係る保持部の側面図である。
【図３】（Ａ）は実施の形態に係る溶接訓練用治具の使用方法を説明するための図であり、（Ｂ）は実施の形態に係る溶接訓練用治具の一使用例を示す写真である。
【図４】（Ａ）は実施の形態に係る溶接訓練用治具の一使用例を示す写真であり、（Ｂ）は実施の形態に係る溶接訓練用治具の他の一使用例を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る溶接訓練用治具について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施の形態に係る溶接訓練用治具は、２つの管体を溶接する訓練を行うためのものである。この溶接訓練用治具は、複数の第１管体を、複数の第１管体それぞれの筒軸方向に直交する一方向に並列した状態で支持する第１支持部材と、複数の第２管体を、複数の第１管体それぞれの筒軸方向において複数の第１管体それぞれに隣接し、複数の第２管体それぞれの筒軸方向に直交する一方向に並列した状態で支持する第２支持部材と、複数の第１管体および複数の第２管体に対向して配置されたパネルと、を備える。そして、第２支持部材は、複数の第１管体それぞれの複数の第２管体側の第１端部と第２管体それぞれの複数の第１管体側の第２端部とが突き合わされ、第１端部および第２端部とパネルとの間の距離が５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなるように複数の第２管体を支持する。
【００１０】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２に示すように、本実施の形態に係る溶接訓練用治具１は、矩形枠状の枠体２１と、矩形枠状であり枠体２１の＋Ｚ方向側に配置された枠体２２と、枠体２１から＋Ｚ方向側へ延在し先端部で枠体２２を支持する２つの柱２３および２つの柱２４と、２つの柱２４を支持する２つの柱支持部材２５と、を備える。また、溶接訓練用治具１は、５つの管体ＴＵ１を支持する支持部材１１と、５つの管体ＴＵ１へ溶接する対象である５つの管体ＴＵ２を支持する支持部材１２と、管体ＴＵ１、ＴＵ２の−Ｙ方向において管体ＴＵ１、ＴＵ２に対向して配置されたパネル１７と、を備える。更に、溶接訓練用治具１は、５つの管体ＴＵ３を支持する支持部材１３と、５つの管体ＴＵ３へ溶接する対象である５つの管体ＴＵ４を支持する支持部材１４と、を備える。また、溶接訓練用治具１は、５つの管体ＴＵ５を支持する支持部材１５と、５つの管体ＴＵ５へ溶接する対象である５つの管体ＴＵ６を支持する支持部材１６と、管体ＴＵ５、ＴＵ６の＋Ｚ方向において管体ＴＵ５、ＴＵ６に対向して配置されたパネル１８と、を備える。また、枠体２１には、パネル１７の−Ｚ方向側の端部を係止するための係止部２７が配設されている。
【００１１】
更に、溶接訓練用治具１は、枠体２１、２２と柱２３、２４とで囲まれる空間の±Ｘ方向側を覆うように配置されたパネル１９１、１９２を備える。なお、図１（Ａ）では、パネル１９２の図示を省略している。パネル１９１、１９２は、それぞれ、固定具２９により柱２４に固定されている。固定具２９としては、柱２４に対して着脱自在なものを採用することができ、例えばボルトとナットとを組み合わせたものが採用される。固定具２９を柱２４から取り外すことにより、パネル１９１、１９２を溶接訓練用治具１から離脱させることができる。このように、パネル１９１、１９２を溶接訓練用治具１に対して着脱することにより、溶接訓練用治具１を使用した溶接訓練の難易度を変更することができる。
【００１２】
管体ＴＵ１は、２つの柱２４の間においてその筒軸方向がＺ軸方向に一致する姿勢で配置された第１管体であり、管体ＴＵ２は、２つの柱２４の間においてその筒軸方向がＺ軸方向に一致する姿勢で管体ＴＵ１の＋Ｚ方向側に配置された第２管体である。また、管体ＴＵ３は、枠体２１の内側においてその筒軸方向がＹ軸方向に一致する姿勢で配置された第３管体であり、管体ＴＵ４は、枠体２１の内側においてその筒軸方向がＹ軸方向に一致する姿勢で管体ＴＵ３の−Ｙ方向側に配置された第４管体である。更に、管体ＴＵ５は、枠体２２の内側においてその筒軸方向がＹ軸方向に一致する姿勢で配置された第１管体であり、管体ＴＵ６は、枠体２２の内側においてその筒軸方向がＹ軸方向に一致する姿勢で管体ＴＵ５の−Ｙ方向側に配置された第２管体である。管体ＴＵ１、ＴＵ２、ＴＵ３、ＴＵ４、ＴＵ５、ＴＵ６は、それぞれ円筒状であり、ステンレス、アルミニウム等の金属から形成されている。
【００１３】
枠体２１のＸ軸方向の幅と枠体２２のＸ軸方向の幅とは等しくなっている。一方、枠体２１のＹ軸方向の長さは、枠体２２のＹ軸方向の長さに比べて短くなっている。そして、枠体２１、２２を＋Ｚ方向側から見た場合、枠体２１の−Ｙ方向側の２つの角部と枠体２２の−Ｙ方向側の２つの角部とが重なるように配置されている。２つの柱２３は、それぞれ、枠体２１の−Ｙ方向側の２つの角部から＋Ｚ方向へ延在し、先端部が枠体２２の−Ｙ方向側の２つの角部に固定されている。また、２つの柱２４は、それぞれ、枠体２１における、枠体２１、２２を＋Ｚ方向側から見た場合、枠体２１の＋Ｙ方向側の２つの角部と重なる部位から＋Ｚ方向へ延在し、先端部が枠体２２の＋Ｙ方向側の２つの角部に固定されている。２つの柱支持部材２５は、それぞれ、一端部が枠体２１の＋Ｙ方向側の２つの角部に固定され他端部が柱２４に固定されている。また、枠体２１における＋Ｙ方向側の端部には、枠体２１を支持する支持部材２６が配設されている。支持部材２６の＋Ｘ方向側の端部には、パネル１９１の−Ｚ方向側の端部を係止するための係止部２８１が配設され、支持部材２６の−Ｘ方向側の端部には、パネル１９２の−Ｚ方向側の端部を係止するための係止部２８２が配設されている。
【００１４】
支持部材１１は、長尺の角柱状でありＸ軸方向に延在する梁部１１２と、梁部１１２の長手方向に沿って配設され管体ＴＵ１を保持する５つの保持部１１１と、を有し、５つの管体ＴＵ１をＸ軸方向に並列した状態で支持する第１支持部材である。
【００１５】
保持部１１１は、図２（Ｂ）に示すように、梁部１１２に固定される基台１１１１と、長尺であり長手方向の一端部が基台１１１１に軸部１１１６を介して旋回自在に軸支されたアーム１１１２と、フック１１１３と、を有する。ここで、基台１１１１には、管体ＴＵ１が載置される溝１１１１ａが形成されている。また、フック１１１３は、長尺であり、中央部に湾曲部１１１３ｂを有する。このフック１１１３は、長手方向の一端部がアーム１１１２の他端部に軸部１１１７を介して旋回自在に軸支され、他端部にスリット１１１３ａが形成されている。また、保持部１１１は、棒状であり一部に螺子部１１１４ａが設けられるとともに、長手方向の一端部が軸部１１１８を介して基台１１１１に旋回自在に軸支された留め具１１１４と、留め具１１１４の螺子部１１１４ａに螺着したナット１１１５と、を有する。この保持部１１１は、図２（Ｂ）の一点鎖線で示すように、基台１１１１の溝１１１１ａに管体ＴＵ１が嵌入された状態でフック１１１３の湾曲部１１１３ｂの内側に管体ＴＵ１が配置される形でフック１１１３を基台１１１１に被さった状態で、管体ＴＵ１を保持する。このとき、フック１１１３のスリット１１１３ａに留め具１１１４を嵌入した状態で、留め具１１１４の螺子部１１１４ａに螺着されたナット１１１５を締め込むことにより管体ＴＵ１が基台１１１１に堅固に固定される。管体ＴＵ１が保持部１１１に保持された状態で、ナット１１１５を緩めてから、図２（Ｂ）の矢印ＡＲ１に示すように留め具１１１４を軸部１１１８周りに旋回させ、その後、図２（Ｂ）の矢印ＡＲ２に示すように、フック１１１３を軸部１１１７周りに旋回させることにより、管体ＴＵ１を保持部１１１から取り外し可能な状態とすることができる。これにより、管体ＴＵ１が、支持部材１１に対して着脱自在となっている。
【００１６】
図１（Ａ）に戻って、支持部材１２は、長尺の角柱状でありＸ軸方向に延在する梁部１２２と、梁部１２２の長手方向に沿って配設され管体ＴＵ２を保持する５つの保持部１２１と、を有する第２支持部材である。保持部１２１は、保持部１１１と同様の構成である。これにより、管体ＴＵ２が、支持部材１２に対して着脱自在となっている。支持部材１２は、５つの管体ＴＵ２を、Ｚ軸方向において管体ＴＵ１に隣接し、Ｘ軸方向に並列した状態で支持する。支持部材１２は、管体ＴＵ１の＋Ｚ方向側の端部ＴＵ１ａと管体ＴＵ２の−Ｚ方向側の端部ＴＵ２ａとが突き合わされた状態で、管体ＴＵ２を支持する。ここで、管体ＴＵ１の端部ＴＵ１ａが、管体ＴＵ２の端部ＴＵ２ａに溶接される第１端部であり、管体ＴＵ２の端部ＴＵ２ａが、管体ＴＵ１の端部ＴＵ１ａに溶接される第２端部である。また、梁部１１２、１２２は、それらの長手方向における両端部それぞれが柱２４に固定されている。
【００１７】
支持部材１３は、図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２に示すように、長尺の角柱状でありＸ軸方向に延在する梁部１３２と、梁部１３２の長手方向に沿って配設され管体ＴＵ３を保持する５つの保持部１３１と、を有する第３支持部材である。保持部１３１は、保持部１１１と同様の構成である。この支持部材１３は、地面Ｆに載置され、５つの管体ＴＵ３をＸ軸方向に並列した状態で支持する。支持部材１４は、長尺の角柱状でありＸ軸方向に延在する梁部１４２と、梁部１４２の長手方向に沿って配設され管体ＴＵ４を保持する５つの保持部１４１と、を有する第４支持部材である。保持部１４１は、保持部１１１と同様の構成である。支持部材１４は、地面Ｆに載置され、５つの管体ＴＵ４を、Ｙ軸方向において管体ＴＵ３に隣接し、Ｘ軸方向に並列した状態で支持する。ここで、管体ＴＵ３の端部ＴＵ３ａが、管体ＴＵ４の端部ＴＵ４ａに溶接される第３端部であり、管体ＴＵ４の端部ＴＵ４ａが、管体ＴＵ３の端部ＴＵ３ａに溶接される第４端部である。また、梁部１３２、１４２は、それらの長手方向における両端部が枠体２１に固定されており枠体２１を支持している。また、支持部材１３、１４が、前述の保持部１３１、１４１を有することにより、管体ＴＵ３が、支持部材１３に対して着脱自在であり、管体ＴＵ４が、支持部材１４に対して着脱自在となっている。また、梁部１３２、１４２それぞれの＋Ｘ方向側の端部には、パネル１９１の−Ｚ方向側の端部を係止するための係止部２８１が配設されている。更に、梁部１３２、１４２それぞれの−Ｘ方向側の端部には、パネル１９２の−Ｚ方向側の端部を係止するための係止部２８２が配設されている。
【００１８】
支持部材１５は、長尺の角柱状でありＸ軸方向に延在する梁部１５２と、梁部１５２の長手方向に沿って配設され管体ＴＵ５を保持する５つの保持部１５１と、を有し、５つの管体ＴＵ５をＸ軸方向に並列した状態で支持する第１支持部材である。保持部１５１は、保持部１１１と同様の構成である。支持部材１６は、長尺の角柱状でありＸ軸方向に延在する梁部１６２と、梁部１６２の長手方向に沿って配設され管体ＴＵ６を保持する５つの保持部１６１と、を有する第２支持部材である。保持部１６１は、保持部１１１と同様の構成である。支持部材１６は、５つの管体ＴＵ６を、Ｙ軸方向において管体ＴＵ５に隣接し、Ｘ軸方向に並列した状態で支持する。ここで、管体ＴＵ５の端部ＴＵ５ａが、管体ＴＵ６の端部ＴＵ６ａに溶接される第１端部であり、管体ＴＵ６の端部ＴＵ６ａが、管体ＴＵ５の端部ＴＵ５ａに溶接される第２端部である。また、支持部材１５、１６が、前述の保持部１５１、１６１を有することにより、管体ＴＵ５が、支持部材１５に対して着脱自在であり、管体ＴＵ６が、支持部材１６に対して着脱自在となっている。
【００１９】
パネル１７、１８は、例えばベニヤ板から形成されている。パネル１７は、支持部材１１、１２の梁部１１２、１２２それぞれの−Ｙ方向側に固定され、パネル１８は、支持部材１５、１６の梁部１１２、１２２それぞれの＋Ｚ方向側に固定されている。
【００２０】
本実施の形態に係る溶接訓練用治具１では、管体ＴＵ１および管体ＴＵ２とパネル１７との間の距離Ｗ１、即ち、管体ＴＵ１の端部ＴＵ１ａおよび管体ＴＵ２の端部ＴＵ２ａとパネル１７との間の距離Ｗ１が５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなっている。また、管体ＴＵ５および管体ＴＵ６とパネル１８との間の距離Ｈ２、即ち、管体ＴＵ５の端部ＴＵ５ａおよび管体ＴＵ６の端部ＴＵ６ａとパネル１８との間の距離Ｈ２も５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなっている。この管体ＴＵ１、ＴＵ２とパネル１７との間の距離Ｗ１は、一般的な溶接トーチが管体ＴＵ１、ＴＵ２とパネル１７との間の隙間に１つだけ挿入できる程度の長さに設定されている。管体ＴＵ５および管体ＴＵ６とパネル１８との間の距離Ｈ２も同様である。管体ＴＵ３および管体ＴＵ４と地面Ｆとの間の距離Ｈ１も５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなっている。
【００２１】
また、隣り合う２つの管体ＴＵ１の間の距離Ｗ１２、Ｗ１３および隣り合う２つの管体ＴＵ２の間の距離Ｗ１２、Ｗ１３は、５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さに設定されている。また、最も＋Ｘ方向側に配置された管体ＴＵ１、ＴＵ２と柱２４との間の距離Ｗ１１も、５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さに設定されている。これらの距離Ｗ１１、Ｗ１２、Ｗ１３は、一般的な溶接トーチを隣り合う２つの管体ＴＵ１、ＴＵ２の間または管体ＴＵ１、ＴＵ２と柱２４との間に１つだけ挿入できる程度の長さに設定されている。ここで、距離Ｗ１１、Ｗ１２、Ｗ１３は、例えば１０５ｍｍ、１４０ｍｍ、１５０ｍｍに設定される。隣り合う２つの管体ＴＵ３の間の距離Ｗ１２、Ｗ１３および隣り合う２つの管体ＴＵ４の間の距離Ｗ２２、Ｗ２３は、５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さに設定されている。また、最も＋Ｘ方向側に配置された管体ＴＵ３、ＴＵ４と枠体２１との間の距離Ｗ２１も、５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さに設定されている。更に、隣り合う２つの管体ＴＵ５の間の距離Ｗ３２、Ｗ３３および隣り合う２つの管体ＴＵ６の間の距離Ｗ３２、Ｗ３３は、５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さに設定されている。また、最も＋Ｘ方向側に配置された管体ＴＵ５、ＴＵ６と枠体２２との間の距離Ｗ３１も、５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さに設定されている。これらの距離Ｗ２１、Ｗ２２、Ｗ２３、Ｗ３１、Ｗ３２、Ｗ３３も、前述と同様に一般的な溶接トーチに外形寸法に基づいて設定されている。ここで、距離Ｗ２１、Ｗ２２、Ｗ２３は、例えば１０５ｍｍ、１４０ｍｍ、１５０ｍｍに設定され、距離Ｗ３１、Ｗ３２、Ｗ３３も、例えば１０５ｍｍ、１４０ｍｍ、１５０ｍｍに設定される。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る溶接訓練用治具１の使用方法について説明する。溶接訓練を行う作業者は、例えば図３（Ａ）に示すように、まず、Ｘ軸方向で隣り合う２つの溶接対象の管体ＴＵ１、ＴＵ２の隙間から溶接トーチＴｏを挿入する。そして、作業者は、溶接トーチＴｏを管体ＴＵ１、ＴＵ２とパネル１７との間の空間に配置した状態で、管体ＴＵ１、ＴＵ２の端部ＴＵ１ａ、ＴＵ２ａ同士の溶接の訓練を行う。このとき、作業者は、例えば図３（Ｂ）に示すように、ミラーＭを使用して、管体ＴＵ１、ＴＵ２の端部ＴＵ１ａ、ＴＵ２ａの溶接箇所を確認しながら端部ＴＵ１ａ、ＴＵ２ａ同士を溶接するという高度な溶接技能が必要とされる。また、作業者は、例えば図４（Ａ）に示すように、Ｘ軸方向で隣り合う２つの溶接対象の管体ＴＵ３、ＴＵ４の隙間から溶接トーチＴｏを管体ＴＵ３、ＴＵ４と地面Ｆとの空間に配置し、管体ＴＵ３、ＴＵ４の端部ＴＵ３ａ、ＴＵ４ａ同士の溶接の訓練を行うこともできる。更に、作業者は、例えば図４（Ｂ）に示すように、Ｘ軸方向で隣り合う２つの溶接対象の管体ＴＵ５、ＴＵ６の隙間から溶接トーチＴｏを管体ＴＵ５、ＴＵ６とパネル１８との空間に配置し、管体ＴＵ５、ＴＵ６の端部ＴＵ５ａ、ＴＵ６ａ同士の溶接の訓練を行うこともできる。
【００２３】
以上説明したように、本実施の形態に係る溶接訓練用治具１によれば、支持部材１２が、管体ＴＵ１の管体ＴＵ２側の端部ＴＵ１ａと管体ＴＵ２の管体ＴＵ１側の端部ＴＵ２ａとが突き合わされ、管体ＴＵ１、ＴＵ２の端部ＴＵ１ａ、ＴＵ２ａとパネル１７との間の距離が５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなるように管体ＴＵ２を支持する。これにより、互いに溶接される管体ＴＵ１の端部ＴＵ１ａと管体ＴＵ２の端部ＴＵ２ａと、パネル１７と、の間の距離が、一般的な大きさの溶接トーチＴｏつの外形寸法と同程度にすることができるので、管体ＴＵ１と管体ＴＵ２とを溶接するのに高度な技能が必要とされる環境を再現することができる。
【００２４】
また、本実施の形態に係る溶接訓練用治具１では、隣り合う２つの管体ＴＵ１の間の距離および隣り合う２つの管体ＴＵ２の間の距離が、５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さに設定されている。これにより、溶接トーチＴｏを隣り合う２つの管体ＴＵ１または隣り合う２つの管体ＴＵ２の間から管体ＴＵ１、ＴＵ２とパネル１７との間の空間へ挿入してから管体ＴＵ１、ＴＵ２同士を溶接するという高度な技能が必要とされる環境を実現できる。
【００２５】
更に、本実施の形態に係る溶接訓練用治具１によれば、支持部材１４が、管体ＴＵ３の管体ＴＵ４側の端部ＴＵ３ａと管体ＴＵ４の管体ＴＵ３側の端部ＴＵ４ａとが突き合わされ、管体ＴＵ３、ＴＵ４の端部ＴＵ３ａ、ＴＵ４ａとパネル１８との間の距離が５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さとなるように管体ＴＵ２を支持する。これにより、互いに溶接される管体ＴＵ３の端部ＴＵ３ａと管体ＴＵ４の端部ＴＵ４ａと、地面Ｆと、の間の距離が、一般的な大きさの溶接トーチＴｏつの外形寸法と同程度にすることができるので、高度な技能が必要とされる、地面Ｆ近傍に敷設された管体ＴＵ３、ＴＵ４同士を溶接する環境を再現することができる。
【００２６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前述の実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば管体ＴＵ１、ＴＵ２がそれらの筒軸がＺ軸と交差する姿勢で配置されていてもよい。例えば管体ＴＵ１の端部ＴＵ１ａと管体ＴＵ２の端部ＴＵ２ａとパネル１７との間の距離は、５０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の長さであるが、管体ＴＵ１、ＴＵ２における他方の端部ＴＵ１ａ、ＴＵ２ａとパネル１７との間の距離が、１１０ｍｍよりも長くなっていてもよい。即ち、管体ＴＵ１、ＴＵ２が互いに突き合わされた端部ＴＵ１ａ、ＴＵ２ａを頂部とするＶ字状に配置されていてもよい。或いは、管体ＴＵ３、ＴＵ４、ＴＵ５、ＴＵ６が、それらの筒軸がＹ軸と交差する姿勢で配置されていてもよい。
【００２７】
実施の形態では、管体ＴＵ１、ＴＵ２、ＴＵ３、ＴＵ４、ＴＵ５、ＴＵ６が円筒状である例について説明したが、管体ＴＵ１、ＴＵ２、ＴＵ３、ＴＵ４、ＴＵ５、ＴＵ６の形状はこれに限定されるものではない。例えば、管体ＴＵ１、ＴＵ２、ＴＵ３、ＴＵ４、ＴＵ５、ＴＵ６が角筒状であってもよいし、断面形状がその他の形状である筒状であってもよい。
【００２８】
以上、本発明の実施の形態および変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施の形態および変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、発電設備、工場等の建設現場において管体同士を溶接するのに必要な技能訓練に好適である。
【符号の説明】
【００３０】
１：溶接訓練用治具、１１，１２，１３，１４，１５，１６，２６：支持部材、１７，１８，１９１，１９２：パネル、２１，２２：枠体、２３，２４：柱、２５：柱支持部材、２７，２８１，２８２：係止部、２９：固定具、１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１：保持部、１１２，１２２，１３２，１４２，１５２，１６２：梁部、１１１１：基台、１１１１ａ：溝、１１１２：アーム、１１１３：フック、１１１３ａ：スリット、１１１３ｂ：湾曲部、１１１４：留め具、１１１４ａ：螺子部、１１１５：ナット、１１１６，１１１７，１１１８：軸部、Ｆ：地面、Ｍ：ミラー、Ｔｏ：溶接トーチ、ＴＵ１，ＴＵ２，ＴＵ３，ＴＵ４，ＴＵ５，ＴＵ６：管体、ＴＵ１ａ，ＴＵ２ａ，ＴＵ３ａ，ＴＵ４ａ，ＴＵ５ａ，ＴＵ６ａ：端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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