(57)【要約】【課題】端末線に対する過度なテンションがかかることを抑えるステータを提供する。【解決手段】ガイド部材は、複数相のコイルの端末線を集約する集約部７４を有し、前記集約部７４は、複数の前記コイルの端末線を軸方向に沿って遊嵌状態で保持する遊嵌部７５を備える。【選択図】図６
2020010472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアに複数相のコイルが巻回されたステータであって、
前記ステータコアの軸方向一方側の端部に配置されるとともに、前記ステータコアに巻回された複数相のコイルの端末線を案内するためのガイド部材を有し、
前記ガイド部材は、軸方向で前記ステータコアとは反対側に向かうに従って徐々に縮径するように複数の段部と、複数相の前記コイルの端末線を集約する集約部を有し、
前記集約部は、複数の前記コイルの端末線を軸方向に沿って遊嵌状態で保持する遊嵌部を備える、ステータ。
【請求項２】
前記遊嵌部は、前記段部から径方向外側に延出し、前記端末線の線径よりも開口面積が大きく軸方向に開口した保持部と、前記保持部に対して前記コイルを径方向外側から導入するとともに前記コイルの線径よりも小さい導入部とを有する請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記遊嵌部は、複数設けられ、
複数の前記遊嵌部の各保持部に同相の前記コイルの端末線が複数設けられている、請求項１又は２に記載のステータ。
【請求項４】
前記遊嵌部は、前記コイルの端末線が軸方向に引き出された状態で保持するものであり、
前記段部は、前記端末線の引き出し方向と反対側が肉抜きされている、請求項１〜３の何れか１項に記載のステータ。
【請求項５】
前記段部には、軸方向に延出する返しを備えた端末線規制部が設けられ、前記返しの軸方向先端から前記段部の底までの軸方向距離は、前記コイルの線径より小さい、請求項１〜４の何れか１項に記載のステータ。
【請求項６】
前記端末線規制部と軸方向に対向した前記段部の底は、肉抜きされている請求項５に記載のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータのステータには、ステータコアに巻回されたコイルの端末線を結線している（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１のステータでは、ステータコアに取り付けられたインシュレータの径方向外側に、コイルの端末線が配索可能な複数の溝を形成し、この溝にコイルの端末線を周用しながら各相のコイルの結線を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０５８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなステータにおいて、ガイド部材を引き回したコイルの端末線を制御回路に接続する際に、端末線に過度なテンションがかかる虞がある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、端末線に対する過度なテンションがかかることを抑えるステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するステータは、ステータコアに複数相のコイルが巻回されたステータであって、前記ステータコアの軸方向一方側の端部に配置されるとともに、前記ステータコアに巻回された複数相のコイルの端末線を案内するためのガイド部材を有し、前記ガイド部材は、軸方向で前記ステータコアとは反対側に向かうに従って徐々に縮径するように複数の段部と、複数相の前記コイルの端末線を集約する集約部を有し、前記集約部は、複数の前記コイルの端末線を軸方向に沿って遊嵌状態で保持する遊嵌部を備える。
【０００６】
上記態様によれば、端末線を集約する集約部に複数のコイルの端末線を遊嵌状態で保持する遊嵌部を備えることで、端末線に対して過度なテンションがかかることが抑えられる。
【０００７】
上記ステータにおいて、前記遊嵌部は、前記段部から径方向外側に延出し、前記端末線の線径よりも開口面積が大きく軸方向に開口した保持部と、前記保持部に対して前記コイルを径方向外側から導入するとともに前記コイルの線径よりも小さい導入部とを有することが好ましい。
【０００８】
上記態様によれば、遊嵌部は、保持部に対してコイルを径方向外側から導入するとともにコイルの線径よりも小さい導入部を有することで、保持部からコイルが抜けることが抑えられる。
【０００９】
上記ステータにおいて、前記遊嵌部は、複数設けられ、複数の前記遊嵌部の各保持部に同相の前記コイルの端末線が複数設けられていることが好ましい。
上記態様によれば、複数の遊嵌部の各保持部に同相のコイルの端末線が複数設けられることで、省スペース化を図ることができ、ガイド部材の小型化に寄与できる。
【００１０】
上記ステータにおいて、前記遊嵌部は、前記コイルの端末線が軸方向に引き出された状態で保持するものであり、前記段部は、前記端末線の引き出し方向と反対側が肉抜きされていることが好ましい。
【００１１】
上記態様によれば、段部は、遊嵌部における端末線の引き出し方向と反対側が肉抜きされることで、周方向に引き回した端末線を軸方向に沿って引き出す際に、肉抜きされた部位に撓ませることができるため、端末線を遊嵌部から軸方向に沿って立ち上げることができる。
【００１２】
上記ステータにおいて、前記段部には、軸方向に延出する返しを備えた端末線規制部が設けられ、前記返しの軸方向先端から前記段部の底までの軸方向距離は、前記コイルの線径より小さいことが好ましい。
【００１３】
上記態様によれば、段部には、軸方向に延出する返しを備えた端末線規制部が設けられ、返しの軸方向先端から段部の底までの軸方向距離は、コイルの線径より小さい構成とすることでコイルの端末線が径方向にずれることを抑えることができる。
【００１４】
上記ステータにおいて、前記端末線規制部と軸方向に対向した前記段部の底は、肉抜きされることが好ましい。
上記態様によれば、端末線規制部と軸方向に対向した段部の底が肉抜きされていることで、端末線規制部に対する端末線の配索を容易とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のステータによれば、端末線に対する過度なテンションがかかることが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態におけるモータの概略構成図。
【図２】同実施形態におけるガイド部材を取り外した状態を示すステータの平面図。
【図３】同実施形態におけるステータの斜視図。
【図４】同実施形態におけるステータの分解斜視図。
【図５】同実施形態におけるガイド部材の斜視図。
【図６】同実施形態におけるガイド部材の平面図。
【図７】同実施形態におけるガイド部材の一部を示す平面図。
【図８】同実施形態におけるステータの断面図。
【図９】同実施形態におけるステータの一部を示す平面図。
【図１０】同実施形態におけるステータの平面図。
【図１１】同実施形態におけるステータの一部を示す平面図。
【図１２】同実施形態におけるステータの一部を示す側面図。
【図１３】同実施形態におけるガイド部材の一部を示す断面図。
【図１４】同実施形態におけるステータの一部を示す平面図。
【図１５】同実施形態におけるステータの一部を示す断面図。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）同実施形態におけるガイド部材の引き出し用ガイドの断面図。
【図１７】同実施形態におけるガイド部材の引き出し用ガイドの断面図。
【図１８】同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。
【図１９】同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。
【図２０】同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。
【図２１】同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、ステータを備えたモータの一実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００１８】
図１に示すように、モータ１０は、電動ブレーキシステムに用いられるものである。電動ブレーキシステムは、ブレーキ液の液圧を調整するハイドロユニット１１と、ハイドロユニット１１と連結されてハイドロユニット１１を駆動させる前記モータ１０と、モータ１０の駆動を制御するＥＤＵ（Electric Driver Unit）１２とを有する。本例のブレーキシステムでは、ＥＤＵ１２とモータ１０との間にハイドロユニット１１が介在されている。モータ１０とＥＤＵ１２とは、ハイドロユニット１１の筐体１１ａに設けられた貫通孔１１ｂを通して電気的に接続されている。
【００１９】
本実施形態のモータ１０は、ロータ２０とステータ３０とを有する。
図１に示すように、ロータ２０は、ロータコア２１と、ロータコア２１に設けられる図示しないマグネットと、ロータコア２１の径方向中心に設けられる回転軸２２とを有する。回転軸２２は、その軸方向一端部が直接又は間接的にハイドロユニット１１内のギヤ１１ｃと連結される。これにより、回転軸２２が回転駆動することでハイドロユニット１１内のギヤ１１ｃが駆動してブレーキ液の液圧が調整されることとなる。
【００２０】
図２〜図４に示すように、ステータ３０は、ステータコア３１と、ステータコア３１のインシュレータ３２と、ステータコイル３３とを備えている。
ステータコア３１は、略円環状の環状部３１ａと、環状部３１ａから径方向内側に延出する複数のティース３１ｂとを有する。本実施形態のティース３１ｂは、例えば１２個設けられる。各ティース３１ｂには、インシュレータ３２を介してステータコイル３３が巻回されている。ステータコイル３３は、例えば集中巻きにて巻回される。
【００２１】
ステータコイル３３は、図示しない第１インバータ回路と電気的に接続される第１の三相巻線４０と、図示しない第２インバータ回路と電気的に接続される第２の三相巻線５０とを有する。すなわち、本実施形態では２系統のインバータ回路によって各三相巻線４０，５０に対して電流を供給して励磁されるようになっている。
【００２２】
図２に示すように、第１の三相巻線４０は、前記第１インバータ回路から１２０度位相の異なる三相交流電流が供給される複数の三相巻線４１ａ〜４１ｆを有する。複数の三相巻線４１ａ〜４１ｆは、Ｕ＋相巻線４１ａと、Ｕ−相巻線４１ｂと、Ｖ＋相巻線４１ｃと、Ｖ−相巻線４１ｄと、Ｗ＋相巻線４１ｅと、Ｗ−相巻線４１ｆとを有する。
【００２３】
図２に示すように、第２の三相巻線５０は、前記第２インバータ回路から１２０度位相の異なる三相交流電流が供給される複数の三相巻線５１ａ〜５１ｆを有する。複数の三相巻線５１ａ〜５１ｆは、Ｘ＋相巻線５１ａと、Ｘ−相巻線５１ｂと、Ｙ＋相巻線５１ｃと、Ｙ−相巻線５１ｄと、Ｚ＋相巻線５１ｅと、Ｚ−相巻線５１ｆとを有する。
【００２４】
そして、本実施形態のステータコイル３３は、各ティース３１ｂ毎に、例えばＵ＋相巻線４１ａ、Ｗ−相巻線４１ｆ、Ｚ＋相巻線５１ｅ、Ｖ＋相巻線４１ｃ、Ｙ−相巻線５１ｄ、Ｕ−相巻線４１ｂ、Ｘ＋相巻線５１ａ、Ｚ−相巻線５１ｆ、Ｗ＋相巻線４１ｅ、Ｙ＋相巻線５１ｃ、Ｖ−相巻線４１ｄ、Ｘ−相巻線５１ｂの順で巻回されている。
【００２５】
ここで、Ｕ＋相巻線４１ａとＵ−相巻線４１ｂとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。またＶ＋相巻線４１ｃとＶ−相巻線４１ｄとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。またＷ＋相巻線４１ｅとＷ−相巻線４１ｆとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。また、Ｕ＋相巻線４１ａ及びＵ−相巻線４１ｂは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｖ＋相巻線４１ｃ及びＶ−相巻線４１ｄは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｗ＋相巻線４１ｅ及びＷ−相巻線４１ｆは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。
【００２６】
また、Ｘ＋相巻線５１ａとＸ−相巻線５１ｂとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。またＹ＋相巻線５１ｃとＹ−相巻線５１ｄとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が互いに逆向きとなっている。またＺ＋相巻線５１ｅとＺ−相巻線５１ｆとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。Ｘ＋相巻線５１ａ及びＸ−相巻線５１ｂは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｙ＋相巻線５１ｃ及びＹ−相巻線５１ｄは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｚ＋相巻線５１ｅ及びＺ−相巻線５１ｆは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。
【００２７】
Ｕ＋相巻線４１ａとＵ−相巻線４１ｂとは図示しない渡り線によって接続されている。Ｖ＋相巻線４１ｃとＶ−相巻線４１ｄとは図示しない渡り線によって接続されている。Ｗ＋相巻線４１ｅとＷ−相巻線４１ｆとは図示しない渡り線によって接続されている。Ｘ＋相巻線５１ａとＸ−相巻線５１ｂとは図示しない渡り線によって接続されている。Ｙ＋相巻線５１ｃとＹ−相巻線５１ｄとは図示しない渡り線によって接続されている。Ｚ＋相巻線５１ｅとＺ−相巻線５１ｆとは図示しない渡り線によって接続されている。
【００２８】
本実施形態の第１の三相巻線４０は、第１インバータ回路に対してデルタ結線にて接続される。第２の三相巻線５０は、第２インバータ回路に対してデルタ結線にて接続される。より詳しくはＵ＋相巻線４１ａの端末線３３ａは、隣接するＷ−相巻線４１ｆの端末線３３ａとともに第１インバータ回路の電気的に同一の端子に接続される。Ｕ−相巻線４１ｂの端末線３３ａは、Ｖ＋相巻線４１ｃの端末線３３ａとともに第１インバータ回路の電気的に同一の端子に接続される。Ｗ＋相巻線４１ｅの端末線３３ａは、Ｖ−相巻線４１ｄの端末線３３ａとともに第１インバータ回路の同一の端子に接続される。
【００２９】
Ｘ−相巻線５１ｂの端末線３３ａは、Ｙ＋相巻線５１ｃとともに第２インバータ回路の電気的に同一の端子に接続される。Ｙ−相巻線５１ｄの端末線３３ａは、Ｚ＋相巻線５１ｅとともに第２インバータ回路の電気的に同一の端子に接続される。Ｚ−相巻線５１ｆの端末線３３ａは、Ｘ＋相巻線５１ａとともに第２インバータ回路の電気的に同一の端子に接続される。
【００３０】
図１に示すように、ステータ３０には、ステータコア３１の軸方向一方側であるハイドロユニット１１側にはガイド部材６０が設けられる。
ガイド部材６０は、ステータコイル３３の端末線３３ａをＥＤＵ１２まで案内するものであり、ガイド本体６１と、引き出し用ガイド８１とを有する。
【００３１】
図５及び図６に示すように、ガイド本体６１は、下段部６２と、中段部６３と、上段部６４とを有して３段の階段状をなすよう構成されている。
下段部６２は、径方向に延びて軸方向に面する底部６２ａと、底部６２ａの径方向内側から軸方向に延びて径方向に面する段差部６２ｂとを有する。
【００３２】
中段部６３は、径方向に延びて軸方向に面する底部６３ａと、底部６３ａの径方向内側から軸方向に延びて径方向に面する段差部６３ｂとを有する。底部６３ａは、段差部６２ｂの軸方向先端部から径方向に延びるように構成される。
【００３３】
上段部６４は、径方向に延びて軸方向に面する底部６４ａと、底部６４ａの径方向内側から軸方向に延びて径方向に面する段差部６４ｂとを有する。底部６４ａは、段差部６３ｂの軸方向端部から径方向に延びるように構成される。
【００３４】
下段部６２は、ガイド本体６１をステータコア３１の軸方向一方側に取り付けた状態で軸方向において中段部６３及び上段部６４よりもステータコア３１側に位置する。中段部６３は、下段部６２と上段部６４との間に位置する。上段部６４は、ガイド本体６１をステータコア３１の軸方向一方側に取り付けた状態で軸方向において下段部６２及び中段部６３よりも反ステータコア３１側に位置する。下段部６２は、中段部６３及び上段部６４よりも径方向外側に位置する。上段部６４は、下段部６２及び中段部６３よりも径方向内側に位置する。つまり、本実施形態のガイド本体６１は、径方向外側の下段部６２から順に軸方向においてステータコア３１から離間するとともに、その外径が小さく（すなわち縮径されるように）なっている。
【００３５】
また、ガイド本体６１は、ステータコイル３３の端末線３３ａを径方向外側から径方向内側に導く複数の切り欠き６５を備える。切り欠き６５は、第１切り欠き６６と第２切り欠き６７とを含む。本実施形態ではガイド本体６１には２つの第１切り欠き６６と、６つの第２切り欠き６７とを備える。
【００３６】
図７に示すように、第１切り欠き６６はコイル３３の２つの端末線３３ａを引き込み可能なものであり、第２切り欠き６７は１本のコイル３３の端末線３３ａを引き込み可能なものである。
【００３７】
図１１に示すように、各第１切り欠き６６は、径方向に切り欠かれた形状の案内部６６ａと、案内部６６ａと連通してコイル３３の端末線３３ａを保持する２つの保持部６６ｂ，６６ｃとを有する。
【００３８】
径方向切り欠き部としての案内部６６ａは、下段部６２の底部６２ａにおいて径方向外側ほど拡開された形状となっている。これにより、コイル３３の端末線３３ａを案内し易くなっている。
【００３９】
周方向切り欠き部としての保持部６６ｂは、案内部６６ａの径方向内側において案内部６６ａと連通するとともに、周方向一方側に延びるように切り欠かれている。保持部６６ｃは、案内部６６ａの径方向内側において案内部６６ａと連通するとともに、周方向他方側に延びるように切り欠かれている。つまり、保持部６６ｂと保持部６６ｃとは互いに周方向逆向きに延びるように切り欠かれている。
【００４０】
また、一方の保持部６６ｂには、径方向外側において周方向に延びる周方向凸部６６ｄを有し、後から保持部６６ｃに配索される端末線３３ａが引き込まれる際に誤って保持部６６ｂに配索された端末線３３ａと干渉することを抑えることができる。
【００４１】
第２切り欠き６７は、径方向に切り欠かれた形状の案内部６７ａと、案内部６７ａと連通してコイル３３の端末線３３ａを保持する保持部６７ｂとを有する。
径方向切り欠き部としての案内部６７ａは、第１切り欠き６６と同様に下段部６２の底部６２ａにおいて径方向外側ほど拡開された形状となっている。これにより、ステータコイル３３の端末線３３ａを案内し易くなっている。
【００４２】
周方向切り欠き部としての保持部６７ｂは、案内部６７ａの径方向内側において案内部６７ａと連通するとともに、周方向一方又は周方向他方に延びるように切り欠かれている。
【００４３】
また、第１切り欠き６６の周囲において同じ段部６２，６３，６４で異なる位相の端末線３３ａが干渉し易い箇所には、軸方向に延出する仕切り部６８が設けられる。本例では、中段部６３及び上段部６４に仕切り部６８が形成される。この仕切り部６８は各段差部６３ｂ，６４ｂより径方向外側へ配置され、段差部６３ｂ，６４ｂと仕切り部６８との間には端末線３３ａの線径分の隙間を設け、仕切り部６８よりも径方向内側（内部）を通る端末線３３ａを先に隙間に挿入して引き回し、その後、仕切り部６８よりも径方向外側（外部）を他の端末線３３ａを引き回している。
【００４４】
第１切り欠き６６を有する中段部６３及び上段部６４は、第１切り欠き６６の径方向内側に位置する角部６３ｃ，６４ｃに面取り部６３ｄ，６４ｄを有する。ここで、第１切り欠き６６に沿って端末線３３ａを引き回す際に、径方向内側に向かってテンションがかかった場合、角部が例えば直角であると角部を起点として撓んで、段部の径方向対向面である段差部から離間しやすくなる。その状態で周方向に沿って端末線３３ａを引き回すと、第１切り欠き６６に対して端末線３３ａが当接する位置が径方向外側にずれやすくなる。そこで、前述したように面取り部６４ｄを角部６４ｃに有することで、角部６４ｃを起点とした撓みが抑制され、周方向に沿って端末線３３ａを引き回す際に切り欠きに対して当接する位置が径方向外側にずれることが抑えられる。
【００４５】
図６、図１２及び図１３に示すように、ガイド本体６１には、各段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂから径方向に延出形成される端末線規制部６９が複数設けられる。本例の端末線規制部６９は、各段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂのそれぞれに５つずつ設けられる。各端末線規制部６９は、各段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂから径方向に延出する延出部６９ａと、延出部６９ａの先端側から軸方向に延出する突起６９ｂとを有する。突起６９ｂの軸方向先端から段部６２，６３，６４の底部６２ａ，６３ａ，６４ａまでの軸方向距離Ｌ１は、端末線３３ａの線径より小さい構成とすることで端末線３３ａが径方向にずれることを抑えることができる。
【００４６】
延出部６９ａは、各底部６２ａ，６３ａ，６４ａに引き回されたステータコイル３３の端末線３３ａの軸方向への移動を規制する。突起６９ｂは、各底部６２ａ，６３ａ，６４ａに引き回されたステータコイル３３の端末線３３ａの径方向への移動を規制する。このように端末線３３ａの径方向への移動や軸方向への移動を規制することで端末線３３ａの振動を抑えることができる。また、端末線３３ａの径方向への移動を規制することで他の端末線を引き回す際にその配索行為を阻害することが抑えられる。つまり、配索を容易に行うことが可能となる。
【００４７】
ここで、底部６２ａ，６３ａ，６４ａは、端末線規制部６９と軸方向において対向する部位が肉抜きされてなる肉抜き部７０が設けられる。これにより、端末線３３ａが肉抜き部７０側に一時的に撓ませることができるため、端末線規制部６９と端末線３３ａ間のクリアランスを狭めることができ、端末線３３ａを肉抜き部７０の周辺の底部６２ａ，６３ａ，６４ａと端末線規制部６９との間で安定して保持できる。
【００４８】
図３〜図５に示すように、ガイド部材６０は、下段部６２の底部６２ａの下面から下方に延出するとともに、ステータコア３１のインシュレータ３２と取着するための取付片７１が複数設けられる。取付片７１とインシュレータ３２とは、所謂スナップフィット構造によって軸方向において係合される。これにより、ガイド部材６０がステータコア３１（インシュレータ３２）から脱落することが抑えられている。
【００４９】
図３〜図５に示すように、ガイド部材６０は、下段部６２の底部６２ａの下面から下方に延出するとともに、ガイド部材６０がステータコア３１（インシュレータ３２）に取着された状態でステータコア３１と軸方向において当接する脚部７２が複数設けられる。脚部７２によるステータコア３１との当接と、取付片７１とインシュレータ３２とのスナップフィット構造による軸方向の係合とでガイド部材６０は軸方向において一定の範囲に固定される。これにより、ガイド部材６０とステータコア３１（インシュレータ３２）とが軸方向における一定の範囲において相対的に移動可能、つまり多少のガタを許容している。
【００５０】
図３及び図９に示すようにガイド部材６０は、軸方向においてステータコア３１側へ延設された凸状の規制部７３が設けられる。規制部７３は、下段部６２の底部６２ａ下面からステータコア３１側に延出するようになっている。また、規制部７３は、ガイド部材６０をステータコア３１に取着した状態でインシュレータ３２及びコイル３３とでコイル３３の軸方向延出部３３ｂの周囲を囲むようになっている。これにより軸方向延出部３３ｂの移動が規制される。規制部７３の軸方向先端部は、周方向に隣り合うコイル間に配置されるとともに、コイルエンドに倣った先細形状である。
【００５１】
図８に示すようにコイル３３（端末線３３ａ）の周方向における引き回し方向が、端末線３３ａのステータコア３１に対する巻回を緩める方向である場合に、切り欠き６７の径方向内側における周方向端部である保持部６７ｂが軸方向延出部３３ｂ上に設けられることで、端末線３３ａを周方向に引き回した場合でも保持部６７ｂがコイルの巻回を緩める方向に移動することが抑えられる。
【００５２】
また、ガイド本体６１の各段部６２，６３，６４には、各段部６２，６３，６４に引き回された端末線３３ａを集約する集約部７４を有する。
図６、図１０及び図１４に示すように、集約部７４には、複数の遊嵌部７５が設けられる。本例の遊嵌部７５は、各段部６２，６３，６４にそれぞれ２つずつ、計６つ設けられる。
【００５３】
図６、図１０及び図１４遊嵌部７５は、各段部６２，６３，６４の径方向外側に面する段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂから径方向外側に延出するように設けられる。
遊嵌部７５は、保持部７５ａと導入部７５ｂとを有する。保持部７５ａは、端末線３３ａの線径よりも開口面積が大きく、軸方向に開口した形状を有している。導入部７５ｂは、保持部７５ａの径方向外側において端末線３３ａの線径よりも小さく径方向に開放した形状を有している。導入部７５ｂにより、保持部７５ａに対して端末線３３ａを径方向外側から導入することができる。また、保持部７５ａは端末線３３ａを２本導入しても遊嵌状態となっているため、端末線３３ａに対して過度なテンションがかからないため、端末線３３ａの損傷が抑えられる。
【００５４】
図１５に示すように、遊嵌部７５の端末線３３ａを軸方向において引き出す方向（上側）とは反対側において底部に肉抜き部７６が形成される。これにより、端末線３３ａを軸方向に引き出して立ち上げる際に、肉抜き部７６側に撓ませることができ、端末線３３ａを遊嵌部７５から軸方向に沿って立ち上げることができる。
【００５５】
図１６（ａ）〜（ｄ）及び図１７引き出し用ガイド８１は、軸方向に長い柱状をなすように構成される。引き出し用ガイド８１は、前記ガイド本体６１に対して取着された状態で６つの遊嵌部７５とそれぞれ対応する６つの貫通孔８２を有する。
【００５６】
各貫通孔８２は、引き出し用ガイド８１がガイド本体６１に取り付けた状態で遊嵌部７５と軸方向に対向するように構成される。各貫通孔８２は、前記引き出し用ガイド８１の長手方向（すなわち、軸方向）に沿って形成される。
【００５７】
引き出し用ガイド８１は、例えば樹脂等の絶縁材で構成される。このため、引き出し用ガイド８１の貫通孔８２内に挿通された端末線３３ａが他の貫通孔８２に挿通された他の端末線３３ａと絶縁された状態となる。同様にハイドロユニット１１の筐体１１ａと各貫通孔８２に挿通された端末線３３ａとが絶縁された状態となる。
【００５８】
図１６（ａ）〜（ｄ）及び図１７に示すように、各貫通孔８２は、ステータコア３１側に位置する導入口８２ａの開口面積が反ステータコア３１側に位置する導出口８２ｂの開口面積よりも広くなっている。そして、各貫通孔８２は導入口８２ａ側から導出口８２ｂ側にかけて開口面積が徐々に小さくなっている。貫通孔８２の内周面は曲面形状となっている。
【００５９】
図１６（ａ）に示すように、貫通孔８２は、導入口８２ａ側の開口形状が略四角形状となっている。図１６（ｄ）に示すように、貫通孔８２は、導出口８２ｂ側の開口形状が長円形状となっている。図１６（ｂ）に示すように、貫通孔８２は、導入口８２ａと導出口８２ｂとの間の途中位置において、開口形状が定幅三角形状となっている。このような構成とすることで、貫通孔８２は、内部に挿通された複数の端末線３３ａの並ぶ方向を所定の方向となるように案内するようになる。また、貫通孔８２の途中位置において定幅三角形状（所謂、ルーローの三角形状）を有する構成とし、例えばその幅を端末線３３ａの線径の２本分とすることで、その位置において２本の端末線３３ａが移動でき、端末線３３ａの位置調整が可能となる。
【００６０】
また、貫通孔８２の導入口８２ａ側においては各端末線３３ａよりも十分に大きな開口面積であるため、各端末線３３ａが非固定状態である。ここで、端末線３３ａの非固定長さが長いほど共振周波数が低くなるため、導出口８２ｂから所定範囲に断面積が一定となる部分を設けることで共振周波数を高くできる。
【００６１】
次に、本実施形態のステータの製造方法を説明する。
図１８に示すように、ステータコア３１のティース３１ｂにコイル３３を巻回する。
次いで、同図１８に示すように、ステータコア３１のティース３１ｂに巻回されたコイル３３の端末線３３ａを軸方向に引き出すとともに、径方向に曲げる（曲げ工程）。
【００６２】
図１９に示すように、ステータコア３１の軸方向一端部側（上側）にガイド部材６０のガイド本体６１を組み付ける（組み付け工程）。このとき、曲げ工程において各端末線３３ａが径方向に曲げられているため、ガイド部材６０と端末線３３ａが干渉することが抑えられる。
【００６３】
図２０に示すように、対応する切り欠き６６，６７に端末線３３ａを引き込む。このとき、同一の端子に接続される相巻線の端末線３３ａを対応する切り欠き６６，６７に引き込む。
【００６４】
図２１に示すように、ガイド部材６０の上段部６４に対して、複数相のコイル３３の内で周方向に同一方向に引き回されたコイル３３の端末線３３ａが同じ段部６４となるように配索する（配索工程）。各端末線３３ａを遊嵌部７５に保持させるとともに軸方向に引き出す（引き出し工程）。この配索工程並びに引き出し工程は、各端末線３３ａ毎に繰り返し実施する。本例においては、径方向内側（上段部６４側）に配索される端末線３３ａから順に繰り返し実施して配索する。
【００６５】
その後、各遊嵌部７５に保持された端末線３３ａを引き出し用ガイド８１の貫通孔８２に挿通させた状態で引き出し用ガイド８１をハイドロユニット１１の筐体１１ａに設けられた貫通孔１１ｂに通してＥＤＵ１２内の回路基板に形成された各インバータ回路と電気的に接続する。
【００６６】
本実施形態の効果を記載する。
（１）端末線３３ａを集約する集約部７４に複数のコイル３３の端末線３３ａを遊嵌状態で保持する遊嵌部７５を備えることで、端末線３３ａに対して過度なテンションがかかることが抑えられる。
【００６７】
（２）遊嵌部７５は、保持部７５ａに対してコイル３３を径方向外側から導入するとともにコイル３３の線径よりも小さい導入部７５ｂを有することで、保持部７５ａからコイル３３の端末線３３ａが抜けることが抑えられる。
【００６８】
（３）複数の遊嵌部７５の各保持部７５ａに同相のコイル３３の端末線３３ａが複数設けられることで、省スペース化を図ることができ、ガイド部材６０の小型化に寄与できる。
【００６９】
（４）段部６２，６３，６４は、遊嵌部７５における端末線３３ａの引き出し方向と反対側が肉抜きされることで、周方向に引き回した端末線３３ａを軸方向に沿って引き出す際に、肉抜きされた部位に撓ませることができるため、端末線３３ａを遊嵌部７５から軸方向に沿って立ち上げることができる。
【００７０】
（５）段部６２，６３，６４には、軸方向に延出する突起６９ｂを備えた端末線規制部６９が設けられ、突起６９ｂの軸方向先端から段部６２，６３，６４の底部６２ａ，６３ａ，６４ａまでの軸方向距離は、コイル３３の端末線３３ａの線径より小さい構成とすることでコイル３３の端末線３３ａが径方向にずれることを抑えることができる。
【００７１】
（６）端末線規制部６９と軸方向に対向した段部の底が肉抜きされていることで、端末線規制部６９に対する端末線３３ａの配索を容易とすることができる。
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００７２】
・上記実施形態では、ガイド部材６０のガイド本体６１を下段部６２，中段部６３及び上段部６４を有して３段の階段状をなすような構成としたが、これに限らない。例えば、ガイド本体を２段の階段状としてもよい。このような構成とすることでガイド本体の体格を小型とすることができる。
【００７３】
・上記実施形態では、周方向凸部６６ｄを有する構成としたが、省略する構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、保持部６７ｂが軸方向延出部３３ｂ上に設けられる構成としたが、これに限らず、互いに周方向にずらして配置してもよい。
【００７４】
・上記実施形態では、角部６３ｃ，６４ｃに面取り部６３ｄ，６４ｄを有する構成としたが、面取り部６３ｄ，６４ｄを省略した構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、規制部７３の軸方向先端部を先細形状としたが、これに限らず、等幅形状としてもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、規制部７３とコイル３３とインシュレータ３２とで軸方向延出部３３ｂの周囲を囲む（挟み込む）構成としたが、これに限らない。例えば、規制部７３とコイル３３とで軸方向延出部３３ｂを挟んだり、規制部７３とインシュレータ３２とで軸方向延出部３３ｂを挟む構成を採用してもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、第１切り欠き６６は、案内部６６ａの径方向内側から周方向両側に切り欠かれた保持部６６ｂ，６６ｃを有する構成としたが、これに限らず、保持部６６ｂ，６６ｃのいずれか一方を省略した構成、つまり、例えば第１切り欠き６６の代わりに第２切り欠き６７を用いる構成を採用してもよい。第１切り欠き６６の代わりに第２切り欠き６７を用いる場合、１つの第１切り欠き６６に対して２つの第２切り欠き６７を設けることで実質的に同じ機能を有することとなる。
【００７７】
・上記実施形態では、同一の段部６２，６３，６４に設けられた切り欠き６７が径方向にずれて形成されることとしたが、これに限らず、同一の段部６２，６３，６４に設けられた切り欠き６７を径方向において一致するようにしてもよい。
【００７８】
・上記実施形態では、切り欠き６５と隣接する位置に仕切り部６８を設ける構成を採用したが、省略した構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、径方向外側から径方向内側へ向けてコイル３３を各段部６２，６３，６４へと導く切り欠き６５を備える構成としたが、省略した構成を採用してもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、端末線規制部６９の突起６９ｂと底部６２ａ，６３ａ，６４ａとの軸方向距離Ｌ１をコイル３３（すなわち端末線３３ａ）の線径よりも小さい構成としたが、これに限らず、例えば軸方向距離Ｌ１とコイル３３との線径を略同等としてもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、端末線規制部６９と軸方向に対向する部位に肉抜き部７０を設ける構成としたが、肉抜き部７０を省略した構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、端末線規制部６９を設ける構成としたが、端末線規制部６９を省略した構成を採用してもよい。
【００８１】
・上記実施形態では、各ティース３１ｂ毎に、例えばＵ＋相巻線４１ａ、Ｗ−相巻線４１ｆ、Ｚ＋相巻線５１ｅ、Ｖ＋相巻線４１ｃ、Ｙ−相巻線５１ｄ、Ｕ−相巻線４１ｂ、Ｘ＋相巻線５１ａ、Ｚ−相巻線５１ｆ、Ｗ＋相巻線４１ｅ、Ｙ＋相巻線５１ｃ、Ｖ−相巻線４１ｄ、Ｘ−相巻線５１ｂの順で巻回することとしたが、これに限らない。例えば、Ｕ＋相巻線４１ａ、Ｚ＋相巻線５１ｅ、Ｗ−相巻線４１ｆ、Ｙ−相巻線５１ｄ、Ｖ＋相巻線４１ｃ、Ｘ＋相巻線５１ａ、Ｕ−相巻線４１ｂ、Ｚ−相巻線５１ｆ、Ｗ＋相巻線４１ｅ、Ｙ＋相巻線５１ｃ、Ｖ−相巻線４１ｄ、Ｘ−相巻線５１ｂの順で各ティース３１ｂ毎に巻回するような構成を採用してもよい。
【００８２】
・上記実施形態では、２つの系統電源となる２つのインバータ回路を設けて冗長性を有する構成としたが、１つのインバータ回路によって３相交流電流を各相巻線４０，５０に供給してモータを駆動させる構成を採用してもよい。
【００８３】
・上記実施形態では、各遊嵌部７５のそれぞれに２本の端末線３３ａを配索する構成としたが、これに限らない。例えば、前述したように１つのインバータ回路によってモータを駆動させる場合に、１つの遊嵌部７５に対して４本の端末線３３ａを配索する構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
３０…ステータ、３１…ステータコア、３３…コイル、３３ａ…端末線、６０…ガイド部材、６２…下段部（段部）、６３…中段部（段部）、６４…上段部（段部）、６５…切り欠き、６６…第１切り欠き（切り欠き）、６７…第２切り欠き（切り欠き）、６６ａ，６７ａ…案内部（径方向切り欠き部）、６６ｂ，６６ｃ，６７ｂ…保持部（周方向切り欠き部）、６８…仕切り部、６９…端末線規制部、６９ｂ…突起（返し）、７４…集約部、７５…遊嵌部、７５ａ…保持部、７５ｂ…導入部、８１…引き出し用ガイド、８２…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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