(57)【要約】【課題】低コストで且つ屋外で使用する場合であっても耐久性に優れた状態で、油圧シリンダの伸縮操作量を検出できるようにすることが望まれていた。【解決手段】走行車輪の車体フレームに対する相対高さを切り換え可能な油圧シリンダと、油圧シリンダの伸縮操作量を検出する操作量検出手段６０とが備えられ、操作量検出手段６０は、油圧シリンダの伸縮操作に伴って相対移動する第１部材６２と第２部材６３のうちの一方の部材と一体的に移動する状態で備えられ且つ外周部に螺旋羽根６５が備えられているスクリュー軸６６と、他方の部材に備えられ且つ第１部材６２と第２部材６３との相対移動に伴って螺旋羽根６５に摺接作用してスクリュー軸６６を回転するように案内する摺接部材６７と、スクリュー軸６６の回転数を検知可能な回転検出センサ６８とを有し、回転検出センサ６８にて検出される回転数に基づいて油圧シリンダの伸縮操作量を検出する。【選択図】図１２
2020001534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体に、車体フレームと、前記車体フレームに対する相対高さを変更可能に支持された走行車輪と、前記走行車輪の前記車体フレームに対する相対高さを切り換え可能な油圧シリンダと、前記油圧シリンダの伸縮操作量を検出する操作量検出手段とが備えられ、
前記操作量検出手段は、
前記油圧シリンダの伸縮操作に伴って相対移動する第１部材と第２部材のうちの一方の部材と一体的に移動する状態で備えられ、且つ、外周部に螺旋羽根が備えられているスクリュー軸と、
前記第１部材及び前記第２部材のうちの他方の部材に備えられ、且つ、前記第１部材と前記第２部材との相対移動に伴って前記螺旋羽根に摺接作用して前記スクリュー軸を回転するように案内する摺接部材と、
前記スクリュー軸の回転数を検知可能な回転検出センサとを有し、
前記回転検出センサにて検出される回転数に基づいて前記油圧シリンダの伸縮操作量を検出する乗用型作業車。
【請求項２】
前記第１部材としての外筒と、前記外筒に摺動可能に内嵌される前記第２部材としての内筒とを備えるとともに、前記外筒及び前記内筒の外方に臨む端部が閉塞されて、内部に閉塞空間が形成されたシリンダ構造の筒状摺動部材が備えられ、
前記操作量検出手段が前記筒状摺動部材の内部に収納されている請求項１に記載の乗用型作業車。
【請求項３】
前記操作量検出手段が前記油圧シリンダの内部に収納され、
前記油圧シリンダにおけるシリンダチューブが前記第１部材として機能し、前記油圧シリンダにおけるピストンロッドが前記第２部材として機能する請求項１に記載の乗用型作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用型の走行車体に複数の走行車輪を備えている乗用型作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
圃場内で作業しながら走行する乗用型作業車においては、操作力の大きい油圧シリンダを用いて、走行車体の地上高を変更させるような操作を行うときに、油圧シリンダの伸縮操作量を検出するために、油圧シリンダと同じような伸縮操作可能な構成のストロークセンサを備える場合がある。そして、この種のストロークセンサとして、従来では、収納ケース内に固定側電極と可動側電極とを備えて、油圧シリンダの伸縮作動に伴って変化する静電容量の変化量に基づいて、伸縮操作量を電気的に検出するようにしたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６３２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成では、収納ケース内に固定側電極と可動側電極とを精度よく形成する必要があり、静電容量を検出するための容量検出回路等も必要で、構成が複雑となり、コスト高になる不利があった。しかも、電極間の静電容量を電気的に検出する構造であるために、水分が侵入したり、激しい振動が加わるおそれがある条件下で使用すると故障するおそれが大きくなり、屋外で使用する作業車に使用する場合には耐久性の面で不利となっていた。
【０００５】
そこで、低コストで且つ屋外で使用する場合であっても耐久性に優れた状態で、油圧シリンダの伸縮操作量を検出できるようにすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る乗用型作業車の特徴構成は、走行車体に、車体フレームと、前記車体フレームに対する相対高さを変更可能に支持された走行車輪と、前記走行車輪の前記車体フレームに対する相対高さを切り換え可能な油圧シリンダと、前記油圧シリンダの伸縮操作量を検出する操作量検出手段とが備えられ、前記操作量検出手段は、前記油圧シリンダの伸縮操作に伴って相対移動する第１部材と第２部材のうちの一方の部材と一体的に移動する状態で備えられ、且つ、外周部に螺旋羽根が備えられているスクリュー軸と、前記第１部材及び前記第２部材のうちの他方の部材に備えられ、且つ、前記第１部材と前記第２部材との相対移動に伴って前記螺旋羽根に摺接作用して前記スクリュー軸を回転するように案内する摺接部材と、前記スクリュー軸の回転数を検知可能な回転検出センサとを有し、前記回転検出センサにて検出される回転数に基づいて前記油圧シリンダの伸縮操作量を検出する点にある。
【０００７】
本発明によれば、油圧シリンダが伸縮作動すると、それに伴って第１部材と第２部材とが相対的に移動し、第１部材と第２部材のうちの他方の部材に備えられた摺接部材が、一方の部材に備えられたスクリュー軸の螺旋羽根に摺接作用して、スクリュー軸を回転させる。そして、回転検出センサがスクリュー軸の回転数を検出して、その回転数に基づいて油圧シリンダの伸縮操作量を検出するのである。スクリュー軸の回転数は第１部材と第２部材との相対移動量に相当する値である。回転検出センサとしては、例えば、農作業車等において伝動軸の回転を検出するために幅広く用いられ、低コストで且つ信頼性の高い電磁式のピックアップセンサ等を用いることができる。
【０００８】
このようにスクリュー軸と摺接部材との機械的な摺接作用によって得られるスクリュー軸の回転数に基づいて伸縮操作量を検出するものであるから、簡単な構造のもので対応できてコスト低減を図ることができる。しかも、外部から水分が侵入することがあっても、水分による影響を受けるおそれは少なく、耐久性に優れたものにできる。
【０００９】
従って、低コストで且つ屋外で使用する場合であっても耐久性に優れた状態で、油圧シリンダの伸縮操作量を検出することが可能となった。
【００１０】
本発明においては、前記第１部材としての外筒と、前記外筒に摺動可能に内嵌される前記第２部材としての内筒とを備えるとともに、前記外筒及び前記内筒の外方に臨む端部が閉塞されて、内部に閉塞空間が形成されたシリンダ構造の筒状摺動部材が備えられ、前記操作量検出手段が前記筒状摺動部材の内部に収納されていると好適である。
【００１１】
本構成によれば、周囲が覆われた筒状摺動部材の内部に操作量検出手段が収納されているので、雨水や泥水等が操作量検出手段に降りかかることを防止することができ、より一層耐久性に優れたものにできる。
【００１２】
本発明においては、前記操作量検出手段が前記油圧シリンダの内部に収納され、前記油圧シリンダにおけるシリンダチューブが前記第１部材として機能し、前記油圧シリンダにおけるピストンロッドが前記第２部材として機能すると好適である。
【００１３】
本構成によれば、油圧シリンダは、伸縮操作に伴って相対移動するシリンダチューブとピストンロッドとを備えているから、操作量検出手段を油圧シリンダの内部に収納して、シリンダチューブとピストンロッドとの相対移動量を直接検出するのである。従って、油圧シリンダが本来備えている部材を有効に利用して、伸縮操作量を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】作業車の全体側面図である。
【図２】作業車の車輪支持構造を示す平面図である。
【図３】車輪支持構造を示す正面図である。
【図４】車輪支持構造の一部の斜視図である。
【図５】車輪支持構造の一部の斜視図である。
【図６】作動アームの係合状態を示す平面図である。
【図７】最大伸長状態の車高調節機構の横断正面図である。
【図８】中間伸長状態の車高調節機構の横断正面図である。
【図９】最短状態の車高調節機構の横断正面図である。
【図１０】ベース部材を示す図である。
【図１１】ベース部材の横断平面図である。
【図１２】ストロークセンサの構造を示す断面図である。
【図１３】別実施形態のストロークセンサの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る乗用型作業車の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
〔全体構成〕
図１に本発明に係る乗用型作業車が示されている。この作業車は、４輪走行型の走行車体１の後部に作業装置としての薬剤散布装置２が備えられている。この作業車は、既に作物が植え付けられている圃場において、作物の植付条を跨いで走行しながら作物に対して薬剤を散布する作業を行うものである。
【００１７】
走行車体１の前部の左右両側に旋回操作可能な走行車輪Ｓとしての一対の前輪３が備えられ、走行車体１の後部の左右両側に旋回操作可能な走行車輪Ｓとしての一対の後輪４が備えられている。このように４輪が全て旋回可能であり、例えば、２つの前輪３だけを旋回させる２輪操舵状態と、前輪３と後輪４とを逆方向に旋回させて小さい旋回半径で走行する４輪操舵状態とに切り換え可能である。
【００１８】
前輪３及び後輪４は、作物条の間に位置する条間を走行することができるように幅狭に形成されている。走行車体１の前部にエンジン５が搭載され、走行車体１の後部に運転部６が備えられている。走行車体１の下部には、エンジン５の動力を変速する図示しない変速装置を内装するミッションケース７が備えられている。ミッションケース７は、エンジン５の後下部から側面視で後輪４に対応する箇所まで前後方向に延びる状態で設けられている。エンジン５の下部側には外周部を覆う状態で前部側フレーム体８が備えられている。ミッションケース７と前部側フレーム体８とが一体的に連結されており、これらにより車体全体を支持する車体フレームＦが構成されている。運転部６には、運転者が着座する運転座席９と、運転座席９の前方に位置してステアリング操作を行うステアリングハンドル１０とが備えられている。運転部６には、それ以外に、作業装置を昇降するための昇降レバー１１や変速レバー１２等も備えられている。
【００１９】
走行車体１は、エンジン５の動力が、ミッションケース７内の変速装置にて変速されたのち、左右の前輪３及び左右の後輪４に伝達される。従って、走行車体１は、４つの走行車輪Ｓが駆動される４輪駆動型に構成されている。図２に示すように、ミッションケース７の左右両側に連結された筒状の後部横向き伝動ケース１３（車体側ケースの一例）の内部に横向き伝動軸１４が備えられ、変速後の動力が横向き伝動軸１４を介して左右両側の後輪４に伝達される。後部横向き伝動ケース１３は、ミッションケース７すなわち車体フレームＦに支持されている。
【００２０】
図２に示すように、左右の前輪３の左右中間部に、筒状の前部横向き伝動ケース１５（車体側ケースの一例）が備えられ、ミッションケース７からの動力が前後向きの中間軸１６、横向き伝動ケース１５内に備えられた差動機構（図示せず）と横向き伝動軸１８とを介して左右の前輪３に伝達される。前部横向き伝動ケース１５は、車体フレームＦに対して中間軸１６と同一軸芯である前後軸芯Ｘ周りでローリング自在に支持されている。
【００２１】
図３に示すように、前部横向き伝動ケース１５の左右方向両側端部には縦向き伝動ケース１９が接続されている。そして、図７に示すように、縦向き伝動ケース１９内には縦向き伝動軸２０が備えられている。前部横向き伝動ケース１５に備えられた横向き伝動軸１８の軸端部と縦向き伝動軸２０の上端部とが上側のベベルギア機構２１を介して連動連結されている。縦向き伝動軸２０の下端部と前輪３の回転軸３ａとが下側のベベルギア機構２２を介して連動連結されている。
【００２２】
そして、走行車輪Ｓは車体フレームＦに対して縦向き伝動軸２０の回転軸芯Ｙ周りで向き変更可能に支持されている。縦向き伝動ケース１９と縦向き伝動軸２０を有する車輪の支持構造は、４個の走行車輪Ｓの夫々について同じ構成であるから、そのうちの１つである一方の前輪３の支持構造について、以下に説明する。
【００２３】
〔車輪支持構造〕
図４，５，７に示すように、前部横向き伝動ケース１５の端部は、上側のベベルギア機構２１を覆う状態で正面視で湾曲状に折れ曲がる形状となっており、下向きに開放する開口が形成されている。縦向き伝動ケース１９の上端部に一体的に連結された上部接続体２３が、開口を覆うように前部横向き伝動ケース１５の端部に、縦向き伝動軸２０の回転軸芯Ｙ周りで回動可能に嵌合接続されている。図７に示すように、縦向き伝動ケース１９の下端部には、下側のベベルギア機構２２を覆うとともに、前輪３の回転軸３ａを支持するための車輪支持ケース２４が連結されている。
【００２４】
上部接続体２３が嵌合接続されている状態で抜け外れるのを防止する抜け止め具２５が備えられている。図５に示すように、抜け止め具２５は、帯板状の部材からなり、一端部が上部接続体２３の外周部にボルト連結され、他端部が前部横向き伝動ケース１５の端部に形成された段差部２６に係合して抜け外れを防止する。
【００２５】
図２，３，４に示すように、前部横向き伝動ケース１５の前方に位置して前部横向き伝動ケース１５に対して平行な姿勢で、ステアリング操作用の複動型の油圧シリンダ２７（以下、ステアリングシリンダと称する）が備えられている。ステアリングシリンダ２７のシリンダチューブ２８がブラケット２９を介して前部横向き伝動ケース１５に連結されている。ステアリングシリンダ２７のピストンロッド３０がボールジョイント３１を介してタイロッド３２の一端部に連動連結され、タイロッド３２の他端部がボールジョイント３３を介して上部接続体２３に設けられたナックルアーム３４に連動連結されている。
【００２６】
ステアリングシリンダ２７が作動することにより、ナックルアーム３４と上部接続体２３を介して、縦向き伝動ケース１９、車輪支持ケース２４及び前輪３の夫々が一体的に縦向き伝動軸２０の回転軸芯Ｙ周りで回動して、前輪３が向き変更操作される。ステアリングシリンダ２７は、ステアリングハンドル１０の操作に応じて、図示しない制御装置によって油圧制御弁が切り換え操作されて、直進走行用の中立位置から左方向あるいは右方向に油圧によってスライド操作される。
【００２７】
前部横向き伝動ケース１５の端部の上部には、上部接続体２３の回動角すなわち前輪３の回動角を検出する回動角検出装置３５が備えられている。回動角検出装置３５は、前部横向き伝動ケース１５の上部に固定状態で備えられたポテンショメータ式の検出装置本体３６と、帯板状の作動アーム３７とを備えている。作動アーム３７は、一端部が上部接続体２３の外周部にボルト連結され、他端部が検出装置本体３６から下方に突出する回動軸３８に一体回動可能に係合連係されている。
【００２８】
図３，４に示すように、検出装置本体３６は、ケーシング３９により外周部が覆われており、ケーシング３９は前部横向き伝動ケース１５の端部の上部に連結されている。作動アーム３７は、上部接続体２３に対する連結箇所から斜め上方に延びる状態で備えられている。図６に示すように、回動軸３８は、断面が矩形状になるように加工されており、作動アーム３７の他端部に形成された矩形状の係合溝４０が係合して、作動アーム３７と一体回動する状態で連動連係されている。
【００２９】
前部横向き伝動ケース１５の端部には、上部接続体２３の回動操作の範囲を規制する回動規制部４１が形成されている。上部接続体２３に形成された上方突出部４２が回動規制部４１にて設定された範囲内で回動することを許容する構成となっている。
【００３０】
ステアリングシリンダ２７の作動によって、上部接続体２３すなわち縦向き伝動ケース１９及び前輪３が、回動規制部４１によって規制された作動範囲内で回動することができる。上部接続体２３の回動操作角が回動角検出装置３５によって検出され、図示しない制御装置にフィードバックされて、ステアリングハンドル１０の操作に対応する旋回角になるようにステアリングシリンダ２７が制御される。
【００３１】
〔車高調節機構〕
縦向き伝動軸２０及び縦向き伝動ケース１９の夫々が、縦向き伝動軸２０の軸芯方向に摺動しながら伸縮可能な内外二重構造に構成されている。図７，８，９に示すように、縦向き伝動ケース１９は、外筒部材１９Ａと内筒部材１９Ｂとを有し、それらが摺動しながら伸縮可能となるように構成されている。縦向き伝動ケース１９は、外筒部材１９Ａが下側に位置し、内筒部材１９Ｂが上側に位置する状態で備えられ、外筒部材１９Ａの下端部が車輪支持ケース２４に一体的に連結され、内筒部材１９Ｂの上端部が上部接続体２３に一体的に連結されている。
【００３２】
図７，８，９に示すように、縦向き伝動軸２０は、筒軸２０Ａと、筒軸２０Ａの内部にスプライン嵌合して一体回転する状態を維持しながら軸芯方向にスライド可能な内軸２０Ｂとを有している。内軸２０Ｂの上端部が上側のベベルギア機構２１に一体回転可能に連結されている。筒軸２０Ａの下端部が下側のベベルギア機構２２に一体回転可能に連結されている。
【００３３】
縦向き伝動軸２０及び縦向き伝動ケース１９を、縦向き伝動軸２０の回転軸芯Ｙ方向に伸縮操作して、前輪３の車体フレームＦに対する相対高さを複数段階に切り換え可能な油圧操作式の車高調節機構４３が備えられている。図３，７，８，９に示すように、車高調節機構４３に、縦向き伝動軸２０の軸芯方向に沿って延びる複数の油圧シリンダ４４と、複数の油圧シリンダ４４を支持するベース部材４５とが備えられている。複数の油圧シリンダ４４は、縦向き伝動ケース１９の外周側において周方向に異なる位置であって且つ縦向き伝動ケース１９を挟んで対向する位置に配置されている。
【００３４】
説明を加えると、複数の油圧シリンダ４４として、ベース部材４５に対して上方側に向けて伸長操作可能な２個の上側油圧シリンダ４４ａと、ベース部材４５に対して下方側に向けて伸長操作可能な２個の下側油圧シリンダ４４ｂとが備えられている。２個の上側油圧シリンダ４４ａは、縦向き伝動ケース１９の外周側において周方向に異なる位置であって且つ縦向き伝動ケース１９を挟んで対向する位置に配置されている。２個の下側油圧シリンダ４４ｂも同様に、縦向き伝動ケース１９の外周側において周方向に異なる位置であって且つ縦向き伝動ケース１９を挟んで対向する位置に配置されている。
【００３５】
上側油圧シリンダ４４ａと下側油圧シリンダ４４ｂとが、周方向に位置を異ならせて配置されている。すなわち、図１０に示すように、軸芯方向視で２個の上側油圧シリンダ４４ａの周方向の略中間部に位置する状態で下側油圧シリンダ４４ｂが位置している。
【００３６】
上側油圧シリンダ４４ａは、ピストンロッド４６が上側に位置し、シリンダチューブ４７が下側に位置する状態で設けられ、下側油圧シリンダ４４ｂは、ピストンロッド４８が下側に位置し、シリンダチューブ４９が上側に位置する状態で設けられている。２個の上側油圧シリンダ４４ａのピストンロッド４６の先端部が上部接続体２３に一体的に連結され、２個の下側油圧シリンダ４４ｂのピストンロッド４８の先端部が車輪支持ケース２４に一体的に連結されている。２個の上側油圧シリンダ４４ａのシリンダチューブ４７及び２個の下側油圧シリンダ４４ｂのシリンダチューブ４９は、ベース部材４５と一体的に連結されている。従って、上側油圧シリンダ４４ａはベース部材４５に対して上方側に位置し、下側油圧シリンダ４４ｂはベース部材４５に対して下方側に位置することになる。
【００３７】
縦向き伝動ケース１９の上端部及び２つの上側油圧シリンダ４４ａの上端部が上部接続体２３に一体的に連結され、２つの下側油圧シリンダ４４ｂの下端部が車輪支持ケース２４に一体的に連結されている。又、２つの上側油圧シリンダ４４ａのシリンダチューブ４７と、２つの下側油圧シリンダ４４ｂのシリンダチューブ４９とがベース部材４５に一体的に連結されている。従って、上部接続体２３と車輪支持ケース２４とが、４つの油圧シリンダ４４とベース部材４５を介して一体的に連結されており、ステアリングシリンダ２７が作動すると、それらの部材が一体的に回動して、前輪３が旋回操作される。
【００３８】
４つの油圧シリンダ４４を伸長操作して、図７に示すように、縦向き伝動ケース１９が最も伸長した状態において、外筒部材１９Ａと内筒部材１９Ｂとが重なり合う重合部５０の外周側がベース部材４５により支持されている。このように、縦向き伝動ケース１９が伸長することにより重合部５０の上下幅が狭い場合であっても、ベース部材４５によって外周側を支持することにより、支持強度の低下を防止している。
【００３９】
図７，８，９に示すように、上部接続体２３が回動可能に接続される横向き伝動ケース１５の端部に、縦向き伝動ケース１９の内部を回動可能に支持する支持ボス部５１が、縦向き伝動ケース１９の径方向内方側に位置して、回転軸芯Ｙ方向に沿って下方に延びる状態で設けられている。すなわち、横向き伝動ケース１５の端部において、ベアリング５２を介して上部接続体２３の内周側を回動可能に支持する支持ボス部５１が、縦向き伝動軸２０の軸芯方向に沿って一体的に下方に延びる状態で延長形成されている。支持ボス部５１は、ベアリング５３を介して内周側に位置する縦向き伝動軸２０を回動可能に支持している。
【００４０】
支持ボス部５１は、外筒部材１９Ａの上下方向の中間部よりも下方側に至るまで下方に長く延びる状態で設けられている。このように上下方向に長い支持ボス部５１により内周側から縦向き伝動ケース１９を支持することにより、縦向き伝動ケース１９の支持強度の低下を防止している。
【００４１】
車高調節機構４３に、ベース部材４５の内部を挿通する状態で、上側油圧シリンダ４４ａの油室５４と下側油圧シリンダ４４ｂの油室５５とを接続する連通油路５６が形成されている。そして、連通油路５６を閉状態に切り換えている状態で上側油圧シリンダ４４ａの油室５４に作動油を供給して上側油圧シリンダ４４ａを伸長操作させたのちに、連通油路５６を開状態に切り換えて下側油圧シリンダ４４ｂの油室５５に作動油を供給する順次作動モードと、連通油路５６を開状態に切り換えている状態で上側油圧シリンダ４４ａの油室５４及び下側油圧シリンダ４４ｂの油室５５に同時に作動油を供給する同時作動モードと、に切り換え可能に構成されている。
【００４２】
説明を加えると、図７，８，９に示すように、上部接続体２３に一体的に連結された上側油圧シリンダ４４ａのピストンロッド４６の軸内部に軸芯方向に沿って延びる内部油路５７が形成されている。上部接続体２３に作動油供給口５８が形成され、作動油供給口５８は内部油路５７に連通接続されている。図示はしていないが、走行車体１に備えられた油圧ポンプから油圧制御弁を介して作動油が作動油供給口５８に供給される。このように、ピストンロッド４６の軸内部に内部油路５７が形成されているから、この内部油路５７を利用して作動油を油室内に供給することができ、作動油供給口５８から特別な外部配管等を設ける必要がなく、油圧配管の簡素化を図ることができる。
【００４３】
図１１に示すように、ベース部材４５の上下中間位置において、上側油圧シリンダ４４ａのシリンダチューブ４７の内部の油室５４と下側油圧シリンダ４４ｂのシリンダチューブ４９の内部の油室５５とを連通する連通油路５６が、ベース部材４５に一体形成されている。連通油路５６の経路中間部に電磁操作式の開閉弁５９が備えられている。
【００４４】
図９に示すように、４つの油圧シリンダ４４が全て縮退している最短状態から、開閉弁５９を閉状態に切り換えて連通油路５６を遮断して、２つの上側油圧シリンダ４４ａに対して作動油供給口５８から作動油を供給する。そうすると、２つの上側油圧シリンダ４４ａだけが伸長状態に切り換わり、２つの下側油圧シリンダ４４ｂが縮退状態を維持する中間伸長状態となる（図８参照）。
【００４５】
次に、開閉弁５９を開操作して、作動油供給口５８から作動油をさらに供給すると、上側油圧シリンダ４４ａのシリンダチューブ４７の油室５４から連通油路５６を通して下側油圧シリンダ４４ｂのシリンダチューブ４９の油室５５に作動油が供給される。そうすると、２つの上側油圧シリンダ４４ａ及び２つの下側油圧シリンダ４４ｂが夫々、伸長状態に切り換わる最大伸長状態となる（図７参照）。このように最短状態から中間伸長状態を介して最大伸長状態に切り換わる作動モードが、順次作動モードである。従って、順次作動モードでは、走行車体１の地上高（車高）を、低位置（最短状態）、中間位置（中間伸長状態）、高位置（最大伸長状態）の３段階に切り換えることができる。
【００４６】
図９に示すように、４つの油圧シリンダ４４が全て縮退している最短状態から、開閉弁５９を開状態に切り換えて連通油路５６を開放させて、２つの上側油圧シリンダ４４ａに対して作動油供給口５８から作動油を供給すると、内部油路５７及び連通油路５６を介して作動油が供給され、２つの上側油圧シリンダ４４ａ及び２つの下側油圧シリンダ４４ｂが夫々、同時に伸長状態になり、最大伸長状態に切り換わる（図７参照）。このような最短状態から最大伸長状態に切り換わる作動モードが、同時作動モードである。従って、同時作動モードでは、走行車体１の地上高（車高）を、低位置（最短状態）、高位置（最大伸長状態）の２段階に切り換えることができる。
【００４７】
図示はしていないが、順次作動モードと同時作動モードの切り換えは、運転部６に備えられたモード切換操作具により行い、車高変更操作は、運転部６に備えられた車高切換操作具により行うことが可能であり、図示しない制御装置が、モード切換操作具と車高切換操作具の操作に応じて、油圧制御弁と開閉弁５９とを対応する状態に切り換えるように作動を制御する。尚、順次作動モードと同時作動モードとを夫々備える構成に限らず、いずれか一方のモードを備える構成としてもよい。
【００４８】
図３に示すように、縦向き伝動ケース１９における車体横幅方向の内方側に位置して、縦向き伝動ケース１９の延設方向に沿って上下に延びる状態で操作量検出手段としてのストロークセンサ６０が備えられている。このストロークセンサ６０は、上部接続体２３と車輪支持ケース２４の下部に設けられた支持ブラケット６１とに亘って設けられている。
【００４９】
図１２に示すように、４つの油圧シリンダ４４の伸縮操作に伴って相対移動する第１部材としての外筒６２と、外筒６２に摺動可能に内嵌される第２部材としての内筒６３とを備えるとともに、外筒６２及び内筒６３の外方に臨む端部が閉塞されて、内部に閉塞空間が形成されたシリンダ構造の筒状摺動部材６４が備えられている。筒状摺動部材６４は、外筒６２の上端部が上部接続体２３に連結され、内筒６３の下端部が支持ブラケット６１に連結されている。
【００５０】
図１２に示すように、筒状摺動部材６４の内部にストロークセンサ６０が収納されている。ストロークセンサ６０は、外筒６２に一体的に移動する状態で備えられ且つ外周部に螺旋羽根６５が一体的に固定される状態で備えられているスクリュー軸６６と、内筒６３に備えられ且つ内筒６３と外筒６２との相対移動に伴って螺旋羽根６５に摺接作用してスクリュー軸６６を回転するように案内する摺接部材６７と、スクリュー軸６６の回転数を検知可能な回転検出センサとしての電磁式のピックアップセンサ６８とを有している。螺旋羽根６５は、外筒６５に一体形成するものでもよく、又、外筒６５とは別体で作成したのち、固定状態に取り付ける構成でもよい。
【００５１】
スクリュー軸６６は、外筒６２の上側端部に設けられた支持部６９により、軸芯方向に沿って一体的に移動する状態で、且つ、周方向に回動可能に支持されている。スクリュー軸６６は内筒６３の内部に沿って延設されている。内筒６３の上側端部には、スクリュー軸６６に外挿され且つ螺旋羽根６５に摺接作用する摺接部材６７が備えられている。スクリュー軸６６において、摺接部材６７よりも上側に延びる箇所に検出用ギア７０が備えられている。外筒６２には、検出用ギア７０の外周部に対応する箇所に周知構成の電磁式のピックアップセンサ６８が備えられている。ピックアップセンサ６８は、例えば、農業機械やその他の装置に幅広く用いられており、回転数を的確に検出することができる。
【００５２】
４つの油圧シリンダ４４の伸縮操作に伴って外筒６２と内筒６３とが軸芯方向に相対移動すると、スクリュー軸６６の螺旋羽根６５が摺接部材６７の摺接作用を受けて、移動量に相当する回転量だけスクリュー軸６６が回転する。ピックアップセンサ６８は、スクリュー軸６６の回転に伴う検出用ギア７０の歯が通過するときに発生する電流の波形に基づいてスクリュー軸６６の回転数を検出することができる。そして、回転を開始してから停止するまでのスクリュー軸６６の回転数をカウントすることにより、スクリュー軸６６の軸芯方向の移動量（４つの油圧シリンダ４４の伸縮操作に伴う伸縮操作量）を求めることができる。
【００５３】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、４つの油圧シリンダ４４とは別にシリンダ構造の筒状摺動部材６４が備えられ、その筒状摺動部材６４の内部に収納される状態で操作量検出手段（ストロークセンサ６０）が備えられる構成としたが、この構成に代えて、操作量検出手段が油圧シリンダ４４の内部に収納される構成としてもよい。
【００５４】
図示はしていないが、ピストンロッドが上記実施形態の内筒６３のように筒状に形成され、この筒状のピストンロッドの内部にスクリュー軸６６が備えられる。一方、シリンダチューブには上記実施形態と同様な支持部６９が設けられ、スクリュー軸６６を一体移動可能に且つ回転を許容する状態で支持する。そして、シリンダチューブにピックアップセンサ６８を備える構成である。従って、油圧シリンダ４４におけるシリンダチューブが第１部材として機能し、油圧シリンダ４４におけるピストンロッドが第２部材として機能するものである。尚、上記実施形態のように、上側油圧シリンダ４４ａと下側油圧シリンダ４４ｂとを備えるものでは、夫々の油圧シリンダに夫々、ストロークセンサが収納され、上側油圧シリンダ４４ａの伸縮操作量と下側油圧シリンダ４４ｂの伸縮操作量とを足した値が全体の伸縮操作量になる。
【００５５】
（２）上記実施形態では、回転検出センサとして電磁式のピックアップセンサ６８を備える構成としたが、この構成に代えて、例えば、ロータリエンコーダ等の他の種類の回転センサを用いてもよい。
【００５６】
（３）上記実施形態では、作業装置として薬剤散布装置２が備えられる構成としたが、作業装置としては、施肥装置や他の種類の作業装置を備える構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、乗用型の走行車体に複数の走行車輪を備えている乗用型作業車に適用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１          走行車体
４４        油圧シリンダ
４６，４８  ピストンロッド
４７，４９  シリンダチューブ
６０        操作量検出手段（ストロークセンサ）
６２        第１部材（外筒）
６３        第２部材（内筒）
６４        筒状摺動部材
６５        螺旋羽根
６６        スクリュー軸
６７        摺接部材
６８        回転検出センサ（ピックアップセンサ）
Ｆ          車体フレーム
Ｓ          走行車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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