(57)【要約】      （修正有）【課題】防汚性に優れる反射鏡用積層体およびそれを用いた反射鏡を提供する。【解決手段】光透過性板であり、光透過性板の、フィルム側とは反対側の面に光の反射効率を向上させる加工が施されている支持板８ｂと、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）、ならびに、２５℃おいて固体である、ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）を含むフィルム８ａと、を有する。【選択図】図２
2020129025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持板と、
プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）、ならびに、２５℃おいて固体である、ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）を含むフィルムと、
を有する、反射鏡用積層体。
【請求項２】
前記支持板が光透過性板であり、該光透過性板の、前記フィルム側とは反対側の面に光の反射効率を向上させる加工が施されている、請求項１に記載の反射鏡用積層体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の反射鏡用積層体と、
前記積層体の支持板側に位置し、前記積層体を透過した光を反射する中板と、
前記積層体を支持板側から照射する発光体と、
を備える反射鏡。
【請求項４】
前記積層体、前記中板および前記発光体を保持する保持空間を有する保持体を備える、請求項３に記載の反射鏡。
【請求項５】
前記保持体がリブ構造を有する、請求項４に記載の反射鏡。
【請求項６】
前記保持体が熱可塑性樹脂およびフィラーを含有する、請求項４または５に記載の反射鏡。
【請求項７】
前記反射鏡にぶつかる風を通り抜け可能にする貫通口を備える、請求項３〜６のいずれか１項に記載の反射鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射鏡用積層体および反射鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、道路のガードレールや中央分離帯などに取付けて使用され、自動車のヘッドライトなどの光を反射する反射鏡が知られている（例えば、特許文献１参照）。この反射鏡の前方（光を反射する側）には、前板が設けられ、該前板としては、前面を酸化チタンでコーティングした前板が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３９３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記酸化チタンのコーティングは、前記前板の前面を防汚するため、具体的には、水分、排気ガス中に含まれる成分や空気中の埃などの汚れ成分を雨などにより除去するために設けられているが、従来の前板は、この防汚性の点で改良の余地があった。
本発明は、以上のことに鑑みてなされたものであり、防汚性に優れる反射鏡用積層体およびそれを用いた反射鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者が研究を進めた結果、下記構成例によれば、前記課題を解決できることを見出した。本発明の構成例は、以下の通りである。
【０００６】
［１］  支持板と、
プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）、ならびに、２５℃おいて固体である、ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）を含むフィルムと、
を有する、反射鏡用積層体。
【０００７】
［２］  前記支持板が光透過性板であり、該光透過性板の、前記フィルム側とは反対側の面に光の反射効率を向上させる加工が施されている、［１］に記載の反射鏡用積層体。
【０００８】
［３］  ［１］または［２］に記載の反射鏡用積層体と、
前記積層体の支持板側に位置し、前記積層体を透過した光を反射する中板と、
前記積層体を支持板側から照射する発光体と、
を備える反射鏡。
【０００９】
［４］  前記積層体、前記中板および前記発光体を保持する保持空間を有する保持体を備える、［３］に記載の反射鏡。
［５］  前記保持体がリブ構造を有する、［４］に記載の反射鏡。
［６］  前記保持体が熱可塑性樹脂およびフィラーを含有する、［４］または［５］に記載の反射鏡。
【００１０】
［７］  前記反射鏡にぶつかる風を通り抜け可能にする貫通口を備える、［３］〜［６］のいずれかに記載の反射鏡。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防汚性、特に長期防汚性に優れる反射鏡用積層体およびそれを用いた反射鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る反射鏡を正面から視た場合の概略模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る反射鏡を図１に示すＡ−Ａ線で切断した場合の断面概略模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る反射鏡の断面概略模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る反射鏡を正面から視た場合の概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
なお、以下において、「前方」とは、反射鏡の光を反射する側のことをいい、図２、３における紙面の左側を意味する。一方、「後方」とは、反射鏡の光を反射する側とは反対側のことをいい、図２、３における紙面の右側を意味する。
【００１４】
≪反射鏡用積層体≫
本発明に係る反射鏡用積層体（以下「本積層体」ともいう。）は、
支持板と、
プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）、ならびに、２５℃おいて固体である、ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）を含むフィルムと、
を有する。
【００１５】
本積層体は、反射鏡の前方に用いられる前板として好適に使用され、前記フィルム側を前面として用いることで、水分、排気ガス中に含まれる成分や空気中の埃などの汚れ成分を長期にわたり防汚することができる。
また、酸化チタンコーティングに起こりやすい剥落を抑制することができ、さらに、前記支持板として、樹脂製の光透過性板を用いた場合であっても、経時における該板の光透過性の低下を抑制できる。
【００１６】
本積層体は、前記支持板と、前記フィルムとを有すれば特に制限されず、これら以外の他の層、例えば、前記支持板とフィルムとの間に接着層等の従来公知の層が存在していてもよいが、本積層体の光透過性を考慮すると、このような従来公知の層は存在しない方が好ましい。
なお、前記フィルムは、前記支持板表面の全面に設けられてもよく、前記支持板表面の一部に設けられてもよい。
【００１７】
＜支持板＞
前記支持板は、光を透過する光透過性板であることが好ましく、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂などの透明樹脂製の板や、ガラスなどの無機材料製の板等の従来公知の光透過性の板を用いることができるが、透明樹脂製の板であることが好ましい。なお、前記光透過性板は、光を透過することができれば、必要により着色していてもよい。
また、本積層体自体を反射鏡として用いてもよく、この場合、前記支持板は、鏡面を有する、特に、鏡面を前記フィルム側に有する板状態であることが好ましい。
【００１８】
前記光透過性板の、前記フィルム側とは反対側の面は、光の反射効率を向上させる加工が施されていることが好ましい。このような加工を施すことによって、得られる積層体を用いる反射鏡の標識機能を向上させることができる。
前記光の反射効率を向上させる加工としては、例えば、ダイヤカットが挙げられる。
【００１９】
前記支持板の形状は特に制限されないが、例えば円板である。
前記支持板の厚みも特に制限されないが、例えば０．１〜５ｍｍである。
また、前記支持板の表面形状も特に制限されないが、前記汚れ成分等を除去しやすい形状の平面であってもよく、前方からの風を受け流すことができる曲面であってもよい。
【００２０】
＜フィルム＞
前記フィルムは、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、２５℃おいて固体である、ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）とを含む。
該フィルムは、前記樹脂（Ａ）の有する物性を維持、または、向上させながら、長期にわたり防汚性に優れ、かつ、軽量で耐久性に優れる。このようなフィルムを用いることで、油分や水分に対する防汚性に優れ、長期にわたり標識機能が低下し難い反射鏡を容易に得ることができる。また、このようなフィルムを用いることで、反射鏡を容易に安価に形成することができる。
【００２１】
前記樹脂（Ａ）とシリコーン化合物（Ｂ）との組み合わせとして、プロピレン系樹脂とアルキル変性シリコーン化合物との組み合わせ、スチレン系樹脂および／またはポリフェニレンエーテル系樹脂とポリエステル変性シリコーン化合物との組み合わせが好ましく、スチレン系樹脂またはポリフェニレンエーテル系樹脂とポリエステル変性シリコーン化合物との組み合わせがより好ましく、スチレン系樹脂とポリエステル変性シリコーン化合物との組み合わせがさらに好ましく、ＡＢＳ樹脂とポリエステル変性シリコーン化合物との組み合わせが特に好ましい。
前記樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とが前記組み合わせであると、これらの相溶性がより良好となるため、樹脂（Ａ）中において化合物（Ｂ）がより分散した状態となり、化合物（Ｂ）を少ない使用量で用いても、長期にわたり防汚性に優れるフィルムを容易に安価で形成することができる。
【００２２】
前記フィルムの厚みは特に制限されないが、例えば０．０１〜０．０５ｍｍである。
【００２３】
前記フィルムの２５±２℃におけるオレイン酸接触角は、好ましくは３０°以上であり、より好ましくは３５°以上である。また、水接触角は、好ましくは９５°以上であり、より好ましくは１００°以上である。
オレイン酸接触角や水接触角が前記範囲にあると、油分やその他汚れ成分に対して防汚性に優れるといえる。
前記オレイン酸接触角および水接触角は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２４】
［樹脂（Ａ）］
前記フィルムに含まれる樹脂（Ａ）は、１種でもよく、２種以上でもよい。
前記フィルム中の樹脂（Ａ）の含有量は、所望の用途に応じ適宜選択すればよいが、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計１００重量％に対し、好ましくは７０〜９９．９重量％、より好ましくは８０〜９９重量％、さらに好ましくは８５〜９９重量％、特に好ましくは９０〜９８重量％である。
樹脂（Ａ）の含有量が前記範囲にあると、加工性、成形性に優れ、樹脂の特性が充分に発揮され、長期防汚性により優れるフィルムを容易に得ることができる。
【００２５】
・プロピレン系樹脂
前記プロピレン系樹脂は特に制限されず、プロピレンの単独重合体、ブロック共重合体およびランダム共重合体のいずれでもよいが、得られるフィルムの剛性や耐熱性等の点からはプロピレンの単独重合体が好ましく、得られるフィルムの耐衝撃性等の点からはブロック共重合体が好ましい。
プロピレン系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２６】
前記共重合体は、プロピレンと、プロピレンと共重合可能なコモノマーとを共重合することで得られるが、該コモノマーとしては、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテンなどのオレフィン等が挙げられ、好ましくはヘキセンまたはオクテンである。
これらのコモノマーは２種以上を用いてもよい。
コモノマーの使用量は、共重合体の合成に用いられる全モノマー１００重量％に対し、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。
【００２７】
前記プロピレン系樹脂は、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ヘキセン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、ブテン−ヘキセン共重合体、ブテン−オクテン共重合体、ヘキセン−オクテン共重合体等のα−オレフィン系共重合体などの他の重合体を含んでいてもよい。
【００２８】
前記プロピレン系樹脂は、従来公知の方法で合成して得てもよく、サンアロマー（株）、日本ポリプロ（株）または（株）プライムポリマー製などの市販品を用いてもよい。
【００２９】
・スチレン系樹脂
前記スチレン系樹脂は特に制限されないが、プロピレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂以外の樹脂である。
前記スチレン系樹脂としては、芳香族ビニル単量体を含む原料を重合することで得ることができる。特に、溶解したゴム状重合体の存在下に、芳香族ビニル単量体を重合させるか、または、芳香族ビニル単量体と該単量体と共重合可能なビニル系単量体とを共重合させることによって得られた樹脂であることが好ましい。
前記重合する方法としては特に制限されず、従来慣用の方法、例えば、乳化重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁二段重合法などの多段重合法を用いることができる。
スチレン系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３０】
前記芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、トリクロロスチレン、トリブロモスチレン、テトラクロロスチレン、テトラブロモスチレン、２−メチル−４−クロロスチレンなどの核ハロゲン化スチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ビニルナフタレンが挙げられるが、これらの中でも、特にスチレンおよびα−メチルスチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３１】
前記芳香族ビニル単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル、マレオニトリル、α−クロロアクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、フタル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸およびその無水物、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸アミドなどの不飽和カルボン酸エステルまたはアミドが挙げられる。これらの中でも、シアン化ビニル系単量体、特にアクリロニトリルが耐薬品性に優れるフィルムを容易に得ることができる等の点で好適である。これらのビニル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３２】
前記ゴム状重合体としては、例えば、乳化重合または溶液重合によって得られたシス型、トランス型、低ビニル型などのポリブタジエンや乳化重合または溶液重合によって得られたランダム型、ブロック型などのブタジエン−スチレン共重合体ゴムをはじめ、天然ゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴムおよびこれらのゴムとスチレンとのグラフト共重合体ゴムが挙げられる。これらの中でも、ポリブタジエンおよびブタジエン−スチレン共重合体ゴムが好ましい。これらのゴム状重合体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３３】
前記スチレン系樹脂は、前記芳香族ビニル単量体と該単量体と共重合可能なビニル系単量体との組み合わせ７０〜９６重量％と、溶解状態の前記ゴム状重合体４〜３０重量％とを含有する混合物を重合した樹脂であることが好ましく、該ゴム状重合体に前記単量体の一部をグラフト重合させたグラフト重合体を含有することがより好ましい。前記ゴム状重合体の量が４重量％未満では十分な耐衝撃性が得られない場合があり、３０重量％を超えると剛性が低下する場合がある。
【００３４】
前記スチレン系樹脂の代表的なものとしては、ＧＰＰＳ樹脂（スチレン重合体）、ＨＩＰＳ樹脂（スチレン−ブタジエン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メチルメタクリレート−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリル−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体）等が挙げられる。これらの中でも、スチレン系樹脂としては、シリコーン化合物（Ｂ）との相溶性により優れる等の点から、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＳ、ＡＢＳ樹脂が好ましい。
【００３５】
前記スチレン系樹脂は、従来公知の方法で合成して得てもよく、東洋スチレン（株）、ＰＳジャパン（株）、ＤＩＣ（株）、デンカ（株）、テクノポリマー（株）、東レ（株）、旭化成（株）製などの市販品を用いてもよい。
【００３６】
・ポリフェニレンエーテル系樹脂
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂は特に制限されず、未変性ポリフェニレンエーテル系樹脂でもよく、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂でもよいが、本発明の効果がより発揮される等の点から、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂が好ましい。
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３７】
前記未変性ポリフェニレンエーテルの例としては、ポリ−２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル、ポリ−２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテルおよびポリ−２，６−ジクロロフェニレン−１，４−エーテルが挙げられる。
【００３８】
前記変性ポリフェニレンエーテルとしては、例えば、国際公開第２０１４／２０３５１１号に記載されているように、前記未変性ポリフェニレンエーテルを所定の置換基で変性した変性体であってもよく、前記未変性ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよい。
【００３９】
未変性ポリフェニレンエーテル系樹脂は、融点が高く、単独では成形が難しいので、このポリフェニレンエーテル系樹脂と相溶性に優れるポリスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂とのポリマーアロイが好ましい。また、容易かつ安価に所定の効果を奏するフィルムを得ることができる等の点から、ポリマーアロイであることが好ましい。
【００４０】
なお、前記ポリマーアロイは、未変性ポリフェニレンエーテルとポリスチレンなどの熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよく、該ポリマーアロイとポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよい。
【００４１】
前記ポリスチレン系樹脂としては、スチレン単独重合体、スチレン・ブタジエン共重合体などの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン・α−メチルスチレン共重合体、スチレン・（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。これらの中でも、スチレン単独重合体またはスチレン単独重合体とＨＩＰＳとの組み合わせが好ましい。
前記ポリスチレン系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４２】
前記ポリスチレン系樹脂の使用量は、未変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して、通常は２０〜１０００重量部、好ましくは５０〜５００重量部である。
ポリスチレン系樹脂の使用量が前記範囲にあると、ポリフェニレンエーテル系樹脂の有する優れた特性を維持しつつ、ポリスチレン系樹脂の有する特性を付与することができる。
【００４３】
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂は、従来公知の方法で合成して得てもよく、旭化成（株）、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）またはＳＡＢＩＣ社製などの市販品を用いてもよい。
【００４４】
［２５℃おいて固体である、ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）］
前記ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）としては、２５℃で固体であり、シリコーンオイル以外の化合物であれば特に制限されない。前記アルキル変性シリコーン化合物は、炭素数１２〜３６のアルキル基を有する化合物のことをいう。
シリコーン化合物（Ｂ）を用いることで、防汚性に優れ、しかもその防汚性が長期にわたり優れるフィルムを容易に形成することができる。特に、シリコーン化合物（Ｂ）は、フィルムからブリードアウトする成分ではなく、前記樹脂（Ａ）との相溶性に優れるため、樹脂（Ａ）中において化合物（Ｂ）が分散した状態となり、化合物（Ｂ）を少ない使用量で用いても、長期にわたり防汚性に優れるフィルムを容易に安価で形成することができる。
前記シリコーン化合物（Ｂ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４５】
なお、前記シリコーン化合物（Ｂ）は、シリコーン鎖を主鎖とし、側鎖および／または末端がアルキル基またはポリエステル基で変性された化合物のことをいい、シリコーン化合物（Ｂ）全体１００重量％に対する、シリコーン化合物（Ｂ）中のポリエステル基および炭素数１２〜３６のアルキル基の合計量は、５０重量％以下であり、好ましくは２０〜４０重量％である。
【００４６】
前記シリコーン化合物（Ｂ）としては特に制限されないが、前記樹脂（Ａ）との相溶性に優れ、安定したフィルムを容易に得ることができ、防汚性、離型性、耐傷つき性、耐薬品性、耐衝撃性、表面平滑性に優れ、アウトガスが発生し難いフィルムを容易に得ることができる等の点から、ポリエステル変性シリコーン化合物が好ましい。
また、該ポリエステル変性シリコーン化合物は、フィルム表面よりブリードアウトしにくいため、長期にわたって防汚性に優れるフィルムを容易に得ることができる。
【００４７】
前記シリコーン化合物（Ｂ）としては特に制限されないが、前記樹脂（Ａ）との相溶性に優れ、防汚性により優れるフィルムを容易に形成することができる等の点から、下記式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
【００４８】
【化１】
2020129025.tif 000003
【００４９】
式（Ｉ）中、
Ｒは互いに独立して、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１〜１１の炭化水素基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。
Ｒ1およびＲ2は互いに独立して、ポリエステル基、炭素数１〜３６の炭化水素基または該炭化水素基の一部が酸素原子で置換された基である。
ｎ、ｍおよびｐは互いに独立して、０〜５８であり、ｐは、好ましくは０である。
Ｎ＝ｎ＋ｍ＋ｐ＋２は１０〜７５、好ましくは１５〜５０である。
全てのＲ1およびＲ2のうち、少なくとも１つは、ポリエステル基または炭素数１２〜３６のアルキル基である。
なお、式（Ｉ）において、［  ］n、［  ］mおよび［  ］pで表される繰り返し単位の結合順は任意である。
【００５０】
前記ポリエステル基は、エステル構造部分の繰り返し単位（以下「エステル単位」ともいう。例：下記ｚ）が、好ましくは３〜３０個、より好ましくは８〜２５個、さらに好ましくは１５〜２５個であり、特に、下記式（ＩＩ）で表される基であることが好ましい。
−Ｒq−（Ｒr）zＨ  （ＩＩ）
【００５１】
式（ＩＩ）中
Ｒqは、−（ＣＨ2）x−Ｏ−（ｘは２〜１０、好ましくは３〜７、より好ましくは６である）で表される基であり、
Ｒrは、−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ2）y−Ｏ−（ｙは２〜１０、好ましくは３〜８、より好ましくは４または５である）で表される基であり、
ｚは３〜３０、好ましくは８〜２５、より好ましくは１５〜２５である。
【００５２】
なお、前記ｎ、ｍ、ｐ、ｘ、ｙおよびｚは平均値である。
【００５３】
より防汚性に優れるフィルムを容易に得ることができる等の点から、前記Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つは、ポリエステル基であることが好ましい。Ｒ1および１つ以上のＲ2がポリエステル基である化合物も好ましい場合がある。
式（Ｉ）が２つ以上のポリエステル基を有する場合、これらのポリエステル基は、同じ基であることが好ましい。
【００５４】
前記炭素数１〜３６の炭化水素基としては、炭素数１２〜３６の炭化水素基が好ましい。
前記炭素数１〜３６の炭化水素基の一部が酸素原子で置換された基としては、エーテル構造やエステル構造を含む基、ヒドロキシ基やカルボキシ基を含む基等が挙げられる。
【００５５】
前記炭素数１２〜３６のアルキル基における炭素数は、好ましくは２０〜３０、より好ましくは２４〜３０である。
【００５６】
Ｒ1および／またはＲ2の１つ以上がポリエステル基である場合、Ｎは、好ましくは１０〜５０、より好ましくは１５〜４５であり、ｐは、好ましくは０であり、ｍは、好ましくは０〜１０、より好ましくは１〜５である。
【００５７】
Ｒ2は、好ましくはポリエステル基、または、炭素数１２〜３６のアルキル基である。
Ｒ2が前記アルキル基、好ましくは、炭素数３０のアルキル基または炭素数２４〜２８のアルキル基である場合、Ｒ1およびＲは好ましくはメチル基であり、Ｎは、好ましくは４０〜５０、より好ましくは４０または５０である。
【００５８】
Ｒ1および／またはＲ2がポリエステル基、好ましくは１５〜２５個のエステル単位を有するポリエステル基である場合、Ｒは、好ましくはメチル基であり、Ｎは、好ましくは２０〜４５である。
【００５９】
式（Ｉ）で表される化合物としては、ｐが０であり、Ｒqがヘキサノール基であり、Ｒがメチル基であり、Ｎ、ｍ、Ｒ1およびＲ2が下記表１の通りである化合物が好ましい。
【００６０】
【表１】
2020129025.tif 000004
【００６１】
式（Ｉ）で表される化合物は、市販品を用いてもよいし、相応する水素シロキサンと、不飽和炭化水素または不飽和アルコールとを反応させ、次いで、（ポリ）エステル化することによって得てもよいし、不飽和ポリエステルと水素シロキサンとの直接反応によって得てもよい。当該反応は、ＥＰ１６４０４１８に記載されている通り、ヒドロシリル化または脱水素的ヒドロシリル化によって行うことができる。ポリエステル基を有するポリシロキサンの製造は、例えば、ＥＰ０２０８７３４の記載を参考にすればよい。
【００６２】
前記ポリエステル基は、同じ出発分子から形成された基であってもよく、異なる出発分子から形成された基であってもよいが、同じ出発分子から形成された基であることが好ましい。
また、前記ポリエステル基は、開環反応、特にラクトンのポリ（エステル化）によって得られる基であることが好ましく、カプロラクトンまたはバレロラクトン、特に、ε−カプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトンまたはδ−カプロラクトン、さらにはε−カプロラクトンのポリ（エステル化）によって得られる基であることがより好ましい。
前記ポリエステル基としては、ε−カプロラクトンの繰り返し単位数が、好ましくは３〜３０個、より好ましくは８〜２５個、さらに好ましくは１５〜２５個の基が挙げられる。
【００６３】
前記シリコーン化合物（Ｂ）は、２５℃おいて固体であるであるため、２５℃における粘度を規定するのは適切ではないが、例えば、回転粘度計により測定された２５℃における粘度は、１，０００，０００ｃＳｔ以上であることが好ましい。
【００６４】
前記フィルム中のシリコーン化合物（Ｂ）の含有量は、防汚性により優れるフィルムを容易に安価で形成することができる等の点から、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計１００重量％に対し、好ましくは０．１〜３０重量％、より好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％、特に好ましくは２〜１０重量％である。
【００６５】
［添加剤］
前記フィルムには、所望の用途に応じ、前記（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で配合してもよい。
前記添加剤はそれぞれ、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００６６】
前記添加剤としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂からなるフィルムに慣用されている添加剤、例えば、顔料、染料、光安定剤、ＵＶ吸収剤、抗菌作用物質、改質剤（相溶化剤および／または耐衝撃剤）、可塑剤、造核剤、重金属不活性剤、安定化助剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、無機フィラー、架橋性ポリマーおよび繊維強化剤が挙げられる。
【００６７】
前記添加剤を、フィルムに用いる場合、予め疎水化処理された添加剤を用いることが好ましい。
このように、予め疎水化処理された添加剤を用いることで、前記（Ａ）および（Ｂ）成分の組み合わせにより発揮される水分および油分に対する防汚性の効果を損なうことなく、添加剤の効果を奏するフィルムを形成することができる。
【００６８】
≪反射鏡≫
本発明に係る反射鏡（以下「本反射鏡」ともいう。）は、
前記本積層体と、
前記積層体の支持板側に位置し、前記積層体を透過した光を反射する中板と、
前記積層体を支持板側から照射する発光体と、
を備えることが好ましい。
前記フィルムを前方側にし、前記支持板を後方側にして用いる。
このような反射鏡は、経時の汚れによる反射性能の低下が抑制され、反射光とともに、発光体により発光するため、標識機能に優れる。
【００６９】
本反射鏡は、前記積層体、前記中板および前記発光体を保持する保持空間を有する保持体を備えることが好ましい。
該保持体は、リブ構造を有することが好ましい。このように、リブ構造を有することで、強風等の反射鏡にかかる力に対する耐性により優れる反射鏡を容易に得ることができる。該リブ構造は、保持体の内面側に設けてもよく、保持体の外面側に設けてもよく、内面および外面の両方に設けてもよい。
また、該保持体は、熱可塑性樹脂およびフィラーを含有することが好ましい。保持体がこれらの成分を含むことで、強度により優れる反射鏡を容易に得ることができる。
【００７０】
本反射鏡は、該反射鏡にぶつかる風を通り抜け可能にする貫通口を備えていることが好ましい。このような貫通口を備える反射鏡は、強風を受けても設置状態を保持することができ、強風を受けても壊れ難いため好ましい。
【００７１】
本反射鏡の好適な一実施形態は、前記本積層体と、前記本積層体の後方側に位置し、前記本積層体を透過した光を反射する中板と、前記本積層体を支持板側（後方側）から照射する発光体と、前記発光体を発光させるための電力を蓄電する蓄電器と、風力によって発電する発電機と、ソーラーパネルとを備える。
このような反射鏡は、再生可能エネルギーを有効利用し、曇天や雨天の際、また夜間でも発光でき、高い標識機能を有する。
【００７２】
本反射鏡は、例えば、図１〜４に示す構造としてもよいが、これらの構造に限定されない。図２における本体部４は、本積層体８、中板９、発光体１０、蓄電器１２、軸１８、羽根部２０、発電機２２、保持体２４、支持体２６、ソーラーパネル２８を備える構造としている。
以下、図１〜４について説明する。
【００７３】
中板９は、中央部に貫通孔９ｃが開設された板、例えば円板であり、本積層体８の後方に位置している。この中板９は、中板表面９ａが本積層体８を透過した光を反射する反射面として機能する。貫通孔９ｃは、発光体１０からの光を通過させるために形成されている。なお、中板表面９ａの反射面は、従来公知の鏡面形成方法で鏡面を形成すればよい。
なお、図示してはいないが、貫通孔９ｃは中板の中央部以外の１箇所、中央部と他の箇所、中央部以外の複数の他の箇所（例：反射鏡を前方から視た場合の上下左右の４箇所）に設けてもよい。
【００７４】
発光体１０は、例えば、蓄電器１２に蓄電された電力により発光する。この発光により、本積層体８が支持板８ｂ側から照射される。発光体１０としては、例えば、ＬＥＤが用いられる。
なお、発光体１０は、晴天時の日中は発光せず、夜間や、曇天時や雨天時の日中のみ発光するようにしてもよい。
【００７５】
蓄電器１２は、発光体１０を発光させるための電力を蓄電し、発光体１０の後方に配置されている。なお、蓄電量を増加させる等の点から、大きな蓄電器を用いるなどの場合には、蓄電器１２は本体部４とは別体としてもよい。
通常、蓄電器１２は、ソーラーパネル２８、発電機２２、発光体１０などとケーブル等でつながれている。蓄電器と、ソーラーパネルなどとは直接ケーブルなどでつながれていてもよいが、例えば、蓄電器とソーラーパネルとは、従来公知の機器、例えばチャージコントローラーなどを介してつながっていてもよい。
なお、本反射鏡は、蓄電器１２によらず、外部電源により、発光体１０を発光させてもよい。
【００７６】
本反射鏡は、羽根部２０などの風を受けて回転する部材を有していても、有さなくてもよいが、再生可能エネルギーを有効利用し、曇天や雨天の際、また夜間でも発光力を維持できる、高い標識機能を有する反射鏡を得ることができる等の点から、該風を受けて回転する部材を有することが好ましい。このような風を受けて回転する部材を有する場合、該部材は、前記中板の前記本積層体とは反対側に配置することが好ましい。
このように、風を受けて回転する部材を配置することで、本積層体に入射し得る光を阻害せずに本積層体を透過させることができ、前記中板で反射する光および前記発光体からの光を阻害せずに本積層体より外部に放射することができるため、標識機能を損なうことなく、風力発電を行うことができる。
【００７７】
羽根部２０は、通風路３０内において軸１８に取り付けられている。羽根部２０は、通風路３０内を通過する風力によって回転し、この回転力により軸１８を回転させる。
また、本反射鏡は、羽根部２０の代わりに、または、羽根部２０とともに、図示しないプロペラを有していてもよい。該プロペラは、支持体２６の後方（本積層体８と反対側）において外部に突出して配置されることが好ましく、風力を受けて回転する。
羽根部２０やプロペラが回転することにより、軸１８が回転し、この回転により発電機２２において電気エネルギーが生じる。なお、羽根部２０やプロペラと軸１８との間には、従来公知の機器、例えば、羽根部２０やプロペラの回転を増幅する増幅機などが存在していることが好ましい。
【００７８】
発電機２２は、軸１８を介して伝達された羽根部２０やプロペラの回転力により発電する風力発電装置である。発電された電力は蓄電器１２に蓄電される。
【００７９】
保持体２４は、椀型の形状を有し、椀型の開放された部分に本積層体８が配置され、その後方に中板９が配置されている。また、図２における保持体２４の半球部分の底部中央には、軸１８が貫通する図示しない貫通孔が形成され、内部には、本積層体８、中板９、発光体１０（および発電機２２）が保持される保持空間が形成されている。また、保持体２４は、その内部または外部に、リブ構造を有する。このようなリブ構造としては、例えば、図３におけるリブ構造４６が挙げられる。このようなリブ構造を有していることにより、強度に優れる反射鏡を容易に得ることができる。
なお、保持体２４の形状は、椀型に限定されず、前記保持空間が形成されるような形状であれば特に制限されず、例えば、コの字型等の形状であってもよいが、本発明に係る反射鏡が羽根部２０を有する場合、該羽根部２０に本積層体８の前方側からの風を誘導できるような形状であることが好ましい。
また、保持体２４の形状は、該保持体２４の内面にぶつかった光が、反射鏡の前方に向かうような形状であることが好ましい。
【００８０】
保持体２４の材質は特に制限されないが、合成樹脂であることが好ましく、具体的には、例えば、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、ポリエチレン、ポリスチレン等の合成樹脂が挙げられる。これらの合成樹脂は、バージン材であってもよく、再生材であってもよい。また、保持体２４は、耐候性や強度等を向上させるため、従来公知の添加剤を含んでいてもよく、このような添加剤としては、例えば、フィラー（例：顔料（例：タルク、マイカ）、炭素繊維、ガラス繊維）、耐熱安定剤、耐熱水安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、分散剤が挙げられ、これらの中でも、強度等に優れる反射鏡を容易に得ることができる等の点から、フィラーが好ましい。
また、本積層体８と中板９との間の保持体２４の内周面は、反射面とすることが好ましい。
【００８１】
本反射鏡は、図３に示すように、保持体２４は合成樹脂を素材とし、中空状で前面開口部を有する保持空間を具備し、前記保持空間には収納室４７が形成してあり、前記中板９は貫通孔９ｃを有する平板状で、その前面は反射面になっており、前記本積層体８は透明樹脂製の支持板と前記フィルムとの積層体であり、前記保持空間の中には前記中板９がこの保持空間の前面開口部に平行に設置してあり、前記発光体１０は前記中板９の前記貫通孔９ｃを介して前記保持空間の前記収納室４７に挿置してあり、前記本積層体８は前記保持空間の前面開口部に取付けてあることも好ましい。
【００８２】
支持体２６は、保持体２４の後方（本積層体８と反対側）に、支持体２６と保持体２４の間に風が通過する通風路３０が形成されるように所定の間隔をもって配置され、保持体２４と同様に椀型の形状を有している。本反射鏡が前記保持体２４から突出するプロペラを有する場合、半球部分の底部中央には、保持体２４と同様に軸１８が貫通する図示しない貫通孔が形成される。支持体２６の裏面（後方に突出した側の面、支持体２６の外面）にはソーラーパネル２８が配置される。なお、支持体２６の裏面にソーラーパネル２８が配置されるのではなく、ソーラーパネル２８自体が支持体２６となってもよい。
保持体２４と支持体２６との間に通風路３０を形成することにより、該通風路３０を通過する風によって、太陽光により熱せられたソーラーパネル２８を冷却し、熱による発電効果の減少を抑制することができる。また、通風路３０に設けられた羽根部２０により、風力発電を行うことができる。
【００８３】
支持体２６の形状も、椀型に限定されず、前記通風路３０が形成されるような形状であれば特に制限されず、例えば、コの字型等の形状であってもよいが、ソーラーパネル２８面が太陽光を受けやすい形状であることが好ましい。
【００８４】
なお、支持体２６を有する反射鏡は、通風路３０に風が流れるような態様になっていれば特に制限されないが、このような態様として、通常、支持体２６には、本積層体８の前方側からの風が通風路３０を通り抜けるように、風が通り抜け可能な風通り抜け穴３１が設けられている。また、支持体２６の形状は、通風路３０に羽根部２０を設ける場合、該羽根部２０を、通風路３０を通過する風で回転させることが可能となる形状であることが好ましい。
支持体２６の材質としては、保持体２４で例示した材質と同様の材質が挙げられ、これらの中でも、より耐候性に優れる材質が好ましい。
【００８５】
ソーラーパネル２８は、日中照射された太陽光を電力に変換する。変換された電力は、図示しない導電経路を介して蓄電器１２に伝達され蓄電される。なお、ソーラーパネル２８は、支持体２６の裏面の全面に配置されていてもよいが、コストや発電効率などを考慮すると、支持体２６の裏面の少なくとも一部、特に太陽光が当たりやすい上部に配置されることが好ましい。
本発明に係る反射鏡が、支持体２６を有さない場合、例えば図３のような反射鏡の場合、ソーラーパネル２８は、保持体２４の裏面（保持空間とは反対側）の少なくとも一部に配置してもよい。
なお、本反射鏡は、ソーラーパネル２８を備えず、風力発電や外部電源により、発光体１０を発光させてもよい。
【００８６】
取付部６は、本体部４をガードレールや中央分離帯などの所望の場所に取付けるための部品である。本発明に係る反射鏡が用いられる場所によって、取付部６の形状、本体部４との接合位置を適宜変更すればよい。
取付部６の材質としては、保持体２４で例示した材質と同様の材質が挙げられ、これらの中でも、より強度に優れる材質が好ましい。
【００８７】
本反射鏡の使用態様としては、該反射鏡１つを用いてもよく、複数の方向から反射光を視認できるように、複数の反射鏡を組み合わせて使用してもよい。
このような複数の反射鏡を組み合わせた例として、図４に示すような態様が挙げられる。図４は、取付部６に２つの反射鏡を取り付けた場合の例を示している。図４における取付部６の右側の反射鏡２は、紙面の前面が反射鏡２の前方となるように配置されており、紙面の前面からの光を反射する。また、図４における取付部６の左側の反射鏡２は、紙面の裏面が反射鏡２の前方となるように配置されており、紙面の裏面からの光を反射する。
【００８８】
図４における反射鏡２としては、図２や３のような構造の反射鏡を用いてもよく、前記フィルムと鏡面を有する支持板との積層体自体を反射鏡としてもよい。
該反射鏡２は、該反射鏡にぶつかる風による反射鏡の破壊を抑制するためなどの点から、この風を通り抜け可能にする貫通口４２を備えることが好ましい。該貫通口４２の大きさ、形状、数等は特に制限されず、反射鏡２の強度や風の通り抜け性等を考慮して適宜選択すればよい。
また、反射鏡２は、強風等の反射鏡にかかる力に対する耐性により優れる反射鏡を容易に得ることができる等の点から、リブ構造４４を有することが好ましい。該リブ構造４４の大きさ、形状、数等は特に制限されず、反射鏡２の強度等を考慮して適宜選択すればよい。
【実施例】
【００８９】
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００９０】
［実施例１〜８および比較例１〜１２］
表２および表３に示す各成分を表２および表３に示す量で、タンブラー中で２０分間混合した後、二軸押出機（東芝機械（株）製、回転数：２００ｒｐｍ、スクリュー径：３５ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３２）を用いて２００〜３００℃で溶融混練し、押し出した後、所定の長さに切断することによってペレット状の樹脂組成物を得た。
【００９１】
なお、表２に記載の材料は以下の通りである。
・「ＡＢＳ」：ＡＢＳ樹脂、テクノポリマー（株）製、ＡＢＳ１３０
・「ＰＰ」：ポリプロピレン、サンアロマー（株）製、ＰＭ９７０Ａ
・「ＨＩＰＳ」：耐衝撃性ポリスチレン、東洋スチレン（株）製、Ｈ６１０
・「ｍ−ＰＰＥ」：ポリフェニレンエーテル系樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ユピエース  ＡＨ４０
【００９２】
・「変性シリコーン１」：ポリエステル変性シリコーン（前記式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、複数のＲ1およびＲ2のうち少なくとも１つがポリエステル基、ｎ、ｍおよびｐは互いに独立して０〜５８であり、Ｎ＝ｎ＋ｍ＋ｐ＋２が１５〜７５である化合物）、固体状（２５℃）、（市販品）
・「変性シリコーン２」：アルキル変性シリコーン（前記式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、複数のＲ1およびＲ2のうち少なくとも１つが炭素数１２〜３６のアルキル基であり、ｎ、ｍおよびｐは互いに独立して０〜５８であり、Ｎ＝ｎ＋ｍ＋ｐ＋２が１５〜７５である化合物）、固体状（２５℃）、（市販品）
【００９３】
・「未変性シリコーン１」：ＧＥＮＩＯＰＬＡＳＴ Ｐｅｌｌｅｔ Ｓ（旭化成ワッカーシリコーン（株）製、超高分子ポリジメチルシロキサンを高濃度で含有するペレット）
・「未変性シリコーン２」：クリンベル  ＣＢ−５０ＡＢ（富士ケミカル（株）製、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂ベースに５０％のジメチルポリシロキサンを含有するペレット）
・「未変性シリコーン３」：ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ ＴＯＲＡＹ ＢＹ２７−００４（東レ・ダウコーニング（株）製、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）ベースに５０％のジメチルポリシロキサンを含有するペレット）
・「未変性シリコーン４」：ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ ＴＯＲＡＹ ＭＢ５０−００８（東レ・ダウコーニング（株）製、スチレン−アクリルニトリル共重合体ベースに５０％のジメチルポリシロキサンを含有するペレット）
・「未変性シリコーン５」：クリンベル  ＣＢ−５０ＰＰ（富士ケミカル（株）製、ポリプロピレンベースに５０％のジメチルポリシロキサンを含有するペレット）
【００９４】
前記実施例１〜８および比較例１〜１２で得られた組成物を用い、成形温度２００〜３００℃で射出成形して、試験片（寸法：９０×５０ｍｍ、厚み：２ｍｍ）を作製した。
【００９５】
＜オレイン酸接触角＞
測定装置としてＣＡ−ＶＰ（協和界面化学（株）製）を用い、得られた試験片を温度２５±２℃で、液滴法にて、２．２〜２．３μＬのオレイン酸（和光純薬工業（株）製、一級試薬）を試験片上に滴下したときの接触角を測定した。結果を表２に示す。
この接触角の値が大きいほど、撥油性の試験片が得られたことを示し、防汚性に優れる試験片が得られたことを示す。
【００９６】
＜水接触角＞
オレイン酸の代わりに、超純水（和光純薬工業（株）製）を用いた以外は、オレイン酸接触角と同様にして接触角を測定した。結果を表２に示す。
【００９７】
【表２】
2020129025.tif 000005
【００９８】
前記実施例の組成物から得られるフィルムと支持板との積層体も、前記結果と同様の優れた防汚性を示すといえる。
【符号の説明】
【００９９】
２      反射鏡
４      本体部
６      取付部
８      本積層体
８ａ    フィルム
８ｂ    支持板
９      中板
９ａ    中板表面
９ｃ    貫通孔
１０    発光体
１２    蓄電器
１８    軸
２０    羽根部
２２    発電機
２４    保持体
２６    支持体
２８    ソーラーパネル
３０    通風路
３１    風通り抜け穴
３８    本積層体（フィルム側）
４０    本積層体（支持板側）
４２    貫通口
４４    リブ構造
４６    リブ構造
４７    収納室
４８    取付け柱（ボス）
【図１】
2020129025.tif 000006
【図２】
2020129025.tif 000007
【図３】
2020129025.tif 000008
【図４】
2020129025.tif 000009