(57)【要約】【課題】溶解性ＢＯＤおよび非溶解性ＢＯＤを処理することが可能で、汚泥発生量を抑えつつ汚泥の沈降性を良好なものとすることができる有機性排水の処理方法の提供。【解決手段】被処理水を、担体を備えた曝気槽で処理する工程、該曝気槽で処理された被処理水を活性汚泥槽で処理する工程、前記活性汚泥槽で処理された処理水と活性汚泥を沈殿槽で分離する工程、沈殿槽で沈降した汚泥の一部を活性汚泥槽に返送する工程を備え、前記活性汚泥槽の溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ以下、かつ、全ＢＯＤ汚泥負荷が０．０２〜０．６ｋｇ−ＢＯＤ/ｋｇ−ＭＬＳＳ/ｄの範囲である、有機性排水の処理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水を、担体を備えた曝気槽で処理する工程、
該曝気槽で処理された被処理水を活性汚泥槽で処理する工程、
前記活性汚泥槽で処理された処理水と活性汚泥とを沈殿槽で分離する工程、
沈殿槽で沈降した汚泥の一部を活性汚泥槽に返送する工程を備え、
前記活性汚泥槽の溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ以下、かつ、全ＢＯＤ汚泥負荷が０．０２〜０．６ｋｇ−ＢＯＤ/ｋｇ−ＭＬＳＳ/ｄの範囲である、有機性排水の処理方法。
【請求項２】
前記担体を備えた曝気槽で処理する工程において被処理水の溶解性ＢＯＤを７０%以上除去する請求項１に記載の有機性排水の処理方法
【請求項３】
前記担体を備えた曝気槽で処理する工程の前に、沈殿工程を有さない、請求項１または２に記載の有機性排水の処理方法。
【請求項４】
担体がゲル状担体、プラスチック担体および繊維状担体からなる群から選ばれた一種類以上の担体である請求項１〜３のいずれかに記載の有機性排水の処理方法。
【請求項５】
担体がゲル状担体であり、該ゲル状担体がポリビニルアルコール架橋ゲル担体である請求項４に記載の有機性排水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物処理が可能なＳＳ（Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ  Ｓｏｌｉｄ：浮遊物質）である非溶解性ＢＯＤ（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ：生物学的酸素要求量）成分を含んだ有機性排水を安定して処理することが可能な処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機性排水の処理方法としては主として活性汚泥法が用いられており、一般的に活性汚泥を保持した曝気槽と汚泥を沈降させる沈殿槽で構成され、曝気槽の活性汚泥濃度を維持するために沈殿槽の汚泥の一部を曝気槽に返送し、一部を余剰汚泥として引き抜くことによって、ＢＯＤ容積負荷が０．５〜１．０ｋｇ／ｍ3／ｄ程度の条件でＢＯＤ除去率９０％以上の運転が可能であることが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
一方で、微生物を高濃度で保持することができる担体の開発が進んでおり、これを用いた余剰汚泥の発生を低減させる処理方法が知られている。例えば、担体処理法には以下の方法をとるものがある。有機性排水を、担体を流動させる曝気槽、活性汚泥槽および沈殿槽の順で流し、沈殿槽で沈降した汚泥の一部を活性汚泥槽へ返送する処理方法であって、担体を流動させる曝気槽における溶解性ＢＯＤ容積負荷が１ｋｇ／ｍ3／ｄ以上であり、活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．０５〜０．６ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄの範囲で処理する方法であり、これにより、曝気槽をコンパクトにし、菌の自己酸化により余剰汚泥量を低減できるとされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
有機性排水に含まれる物質は溶解成分と、固形物に分けられ、更に固形物の中には有機固形物と無機固形物に分けられる。有機固形物の中には生物処理が可能なＳＳである非溶解性ＢＯＤと、生物処理が困難なＳＳに分けられる。有機性排水の固形物は主として生物処理槽に導入される前に、スクリーンで夾雑物を除去し、前沈殿で０．５ｍｍ以上程度の固形物を沈降分離させることにより、余剰汚泥の発生の抑止と生物処理の安定化を行うことが通常である（例えば、非特許文献２参照）。
【０００５】
生物処理が可能なＳＳを前処理で除去せずに生物処理をする方法として、例えば、有機物と微生物との混合液中に、空気、酸素、又はこれらの混合物を導入して有機物と微生物との混合液のＤＯ（Ｄｉｓｓｏｌｖｅｄ  Ｏｘｙｇｅｎ：溶存酸素）を２ｍｇ／Ｌ以上、ＢＯＤ汚泥負荷を０．０７±０．０２ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＶＳＳに維持しながら有機物を生分解処理すると共に窒素成分を硝化処理する曝気工程と、硝化された窒素成分を有機物の存在下で嫌気処理する脱窒工程とを有することで、汚泥の発生量を抑制し、余剰汚泥の廃棄に関わるランニングコストを軽減することができるとされている。（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６６３０６４号公報
【特許文献２】特開２００６−３４６５７２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】新・公害防止の技術と法規２０１８（水質編）技術編、産業環境管理協会発行、平成３０年２月１０日、Ｐ６７
【非特許文献２】水環境工学  水処理とマネージメントの基礎、共立出版発行、初版１刷、平成２２年１２月１０日、Ｐ２２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献２に記載のような従来の担体処理法では、曝気槽の後段の活性汚泥槽は溶解性ＢＯＤ汚泥負荷で設計されており非溶解性ＢＯＤは考慮されていなかった。そのため、沈殿処理等による前処理により比較的大きなＳＳを取り除き非溶解性ＢＯＤを除去する必要があったが、前処理設備が必要となるため初期投資コストが増加する。また、修繕等のメンテナンス費用がかかるという問題が生じる。また、特許文献２に記載の方法では、ＤＯを高く保つためのブロワ―電力や、ＢＯＤ汚泥負荷を低く保つために槽容積が大きくなる等のコストが増加するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、有機性排水にＳＳを含む場合において、前沈殿設備を備えない場合でも、溶解性ＢＯＤおよび非溶解性ＢＯＤを処理することが可能で、汚泥発生量を抑えつつ汚泥の沈降性を良好なものとすることができ、有機性排水の処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、被処理水を、担体を備えた曝気槽で処理する工程、該曝気槽で処理された被処理水を活性汚泥槽で処理する工程、前記活性汚泥槽で処理された処理水と活性汚泥とを沈殿槽で分離する工程、沈殿槽で沈降した汚泥の一部を活性汚泥槽に返送する工程を備え、前記活性汚泥槽の溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／d以下、かつ、全ＢＯＤ汚泥負荷が０．０２〜０．６ｋｇ−ＢＯＤ/ｋｇ−ＭＬＳＳ/dの範囲である、有機性排水の処理方法により達成することができる。
【００１１】
前記担体を備えた曝気槽で処理する工程において被処理水の溶解性ＢＯＤを７０%以上除去することが好ましい。
【００１２】
前記担体を備えた曝気槽で処理する工程の前に、沈殿工程を有さないことが好ましい。
【００１３】
担体がゲル状担体、プラスチック担体および繊維状担体からなる群から選ばれた一種類以上の担体であることが好ましい。
【００１４】
担体がゲル状担体であり、該ゲル状担体がポリビニルアルコール架橋ゲル担体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、有機性排水にＳＳを含む場合において、前沈殿設備を備えない場合でも、溶解性ＢＯＤおよび非溶解性ＢＯＤを処理することが可能で、汚泥発生量を抑えつつ汚泥の沈降性を良好なものとすることができ、有機性排水の処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を実施するための一例のフローを模式的に表した図である。
【図２】実施例１と比較例２の累計余剰汚泥量の推移を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、被処理水を、担体を備えた曝気槽で処理する工程、該曝気槽で処理された被処理水を活性汚泥槽で処理する工程、前記活性汚泥槽で処理された処理水と活性汚泥とを沈殿槽で分離する工程、沈殿槽で沈降した汚泥の一部を活性汚泥槽に返送する工程を備え、前記活性汚泥槽の溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／d以下、かつ、全ＢＯＤ汚泥負荷が０．０２〜０．６ｋｇ−ＢＯＤ/ｋｇ−ＭＬＳＳ/dの範囲である、有機性排水の処理方法である。この方法によれば、有機性排水にＳＳを含む場合に、担体を備えた曝気槽では主として溶解性ＢＯＤを除去し、分解されずに残った非溶解性ＢＯＤが後段の活性汚泥槽の負荷となり処理されることで、汚泥発生量を抑えつつ汚泥の沈降性が良好なまま運転を行うことが可能となると推測される。そのため、被処理水である有機性排水は非溶解性ＢＯＤを含んでいる必要があり、被処理水の有機性排水のＢＯＤ成分は、非溶解性ＢＯＤ／全ＢＯＤが０．１７以上であることが好ましく、０．３３以上であることがより好ましい。また、全ＢＯＤ濃度は５０００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましく、２０００ｍｇ／Ｌ以下であることがより好ましい。また、全ＢＯＤ濃度は１００ｍｇ／Ｌ以上であることが好ましい。ＳＳ濃度は２０００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましく、１０００ｍｇ／Ｌ以下であることがより好ましい。また、ＳＳ濃度は１００ｍｇ／Ｌ以上であることが好ましい。
【００１８】
有機性排水に夾雑物が含まれる場合は排水処理設備の運転に支障がでることがあるため、爆気槽に有機性排水を導入する前にスクリーン等で夾雑物を除去することが好ましい。
【００１９】
生物処理が可能なＳＳを含む有機性排水（被処理水）は担体が流動する曝気槽へ導入された際、被処理水中の溶解性ＢＯＤの７０％以上が細菌により酸化分解されることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。曝気槽においても、非溶解性ＢＯＤは一部が分解されうる。
【００２０】
担体が流動する曝気槽のｐＨは生物反応の反応性の点から５〜９が好ましく、６〜８であることがより好ましい。該曝気槽中の温度は生物反応の反応性の点から１０〜３５℃であることが好ましく、２０〜３０℃であることがより好ましい。該曝気槽中のＤＯは１ｍｇ／Ｌ以上であることが好ましく、２ｍｇ／Ｌ以上であることがより好ましく、３ｍｇ／Ｌ以上であることが更に好ましい。また、該ＤＯは、９ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の排水処理フローの一例を図１に示す。このシステムにおいて、担体が流動する曝気槽における全ＢＯＤ容積負荷は１ｋｇ／ｍ3／ｄ以上であることが好ましい。 また該全ＢＯＤ容積負荷は１０ｋｇ／ｍ3／ｄ以下であることが好ましく、５ｋｇ／ｍ3／ｄ以下であることがより好ましい。全ＢＯＤ容積負荷が高いほど、担体が流動する曝気槽を小型化することができる。全ＢＯＤ容積負荷とは流入する有機性排水の全ＢＯＤ濃度に１日あたりの流量を積算し、担体が流動する曝気槽容積で除算したものである。
【００２２】
この曝気槽に用いられる担体とは、微生物が付着する固体であり、公知の各種の微生物固定化担体を使用することができるが、ゲル状担体、プラスチック担体および繊維状担体からなる群より選ばれた少なくとも１種の微生物固定化担体を使用することが好ましい。その素材としては、ポリビニルアルコールといったビニルアルコール系樹脂；ポリエチレングリコールといったエーテル系樹脂；ポリメタクリル酸といったアクリル系樹脂；ポリアクリルアミドといったアクリルアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンといったオレフィン系樹脂、ポリスチレンといったスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートといったエステル系樹脂；ポリアクリロニトリルといったアクリロニトリル系樹脂；ポリウレタンスポンジといったウレタン系樹脂；アルギン酸カルシウム、κ（カッパ）カラギーナン、寒天、セルロース誘導体といった多糖類；ポリエステルエアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートといった光硬化性樹脂；活性炭といった多孔質無機化合物などを例示することができる。中でも、微生物の固定化に優れる観点から、ゲル状担体が好ましく、内部に至るまで多孔質で網目状となった構造を有する点、及びゲル内に多量の水を取り込むことができる点で、ポリビニルアルコール系樹脂を素材としたポリビニルアルコール系含水ゲル担体が好ましく、ホルマール化ポリビニルアルコール系含水ゲルやアセタール化ポリビニルアルコール系含水ゲルなどのポリビニルアルコール架橋ゲル担体であることがより好ましい。微生物固定化担体は、１種類でも、組み合わせても使用することができる。その充填率としては、排水処理効率と担体流動性の観点から、槽容積の５％以上５０％以下であることが好ましく、１０％以上３０％以下であることがより好ましい。
【００２３】
担体の球相当径は、１〜１０ｍｍであることが好ましい。球相当径が小さい場合、曝気槽に担体の流出を防ぐためのスクリーンを設置した場合に、スクリーンの網目を小さくする必要があり、目詰まりを起こすおそれがある。そのため、球相当径は２ｍｍ以上であることがより好ましい。一方、球相当径が１０ｍｍを超える場合、担体の流動性が低下するおそれがある。そのため、球相当径は６ｍｍ以下であることがより好ましい。ここで球相当径とは粒子の体積と等しい体積を有する球の直径である。
【００２４】
担体の比重は水よりわずかに大きく、曝気槽から流失しない程度に、当該曝気槽の中で揺動させることができる比重であることが好ましい。本発明の処理方法において、比重が水よりわずかに大きい担体を用いることにより、担体を流失させることなく、より安定的に排水を処理することができるため、担体の比重は１．００１以上であることが好ましく、１．００５以上であることがより好ましい。一方、比重は１．２以下であることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０５以下であることがさらに好ましい。
【００２５】
担体は、連通孔を有することが好ましく、該連通孔の孔径は、細菌のみが担体内部に棲息できる孔径であることが好ましい。担体表面付近の孔径が０．１〜１００μｍであることが好ましい。孔径が０．１μｍ未満の場合、細菌が担体内部に侵入できないことがある。表面付近の孔径は０．５μｍ以上であることがより好ましい。一方、表面付近の孔径が１００μｍを超える場合、細菌以外の大きな生物が浸入する恐れがある。孔径は５０μｍ以下であることがより好ましい。なお、連通孔の孔径は、電子顕微鏡を用いた観察などの方法により測定することができる。
【００２６】
担体が流動する曝気槽の処理水は後段の活性汚泥槽へ導入される。有機性排水に非溶解性ＢＯＤが含まれる場合は、活性汚泥槽における全ＢＯＤ源は主として非溶解性ＢＯＤの割合が高くなる。活性汚泥槽では残存している溶解性ＢＯＤ、非溶解性ＢＯＤを酸化分解することで汚泥に曝気槽で発生した微細汚泥を巻き込ませて、沈降性が高められる。また、曝気槽で発生した微細汚泥を自己酸化して汚泥を減少させる。効率的に微細汚泥の巻き込み、沈降を起こさせるためには、上記の活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ以下である。また、全ＢＯＤ汚泥負荷が０．０２〜０．６ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄである。より活性汚泥の沈降を安定的に起こさせる観点からは、上記の活性汚泥槽における全ＢＯＤ汚泥負荷は０．１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ以下であることが好ましい。
【００２７】
活性汚泥槽における全ＢＯＤ汚泥負荷の値は、曝気槽における全ＢＯＤ除去後の残存全ＢＯＤ量と、活性汚泥槽におけるＭＬＳＳ量に応じて調節される。曝気槽での全ＢＯＤ除去率が高く、活性汚泥槽に必要な全ＢＯＤが不足する場合には、原水等の一部を活性汚泥槽に分配し、必要な全ＢＯＤを確保する方法がある。
【００２８】
活性汚泥槽のｐＨは生物反応の反応性の点から５〜９が好ましく、６〜８の範囲であることがより好ましい。活性汚泥槽の温度は生物反応の反応性の点から１０〜３５℃であることがより好ましく、２０〜３０℃であることがより好ましい。活性汚泥槽のＤＯは１ｍｇ／Ｌ以上であることが好ましい。また、該ＤＯは９ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。
【００２９】
活性汚泥槽のＭＬＳＳ濃度は特に限定はされないが、３０００〜１００００ｍｇ／Ｌであることが好ましい。
【００３０】
沈殿槽における水面積負荷の運転条件は従来の活性汚泥法と同じで良い。具体的には水面積負荷は１５ｍ3／ｍ2／ｄ以下であることが好ましい。
【００３１】
沈殿槽で汚泥の沈降性が悪い場合、活性汚泥槽と沈殿槽の間に凝集剤反応槽を設け、凝集剤を添加しても良い。凝集剤の添加量は活性汚泥槽の汚泥のＳＶＩが２００ｍＬ／ｇ以下になるまで添加することが好ましい。
【００３２】
添加する凝集剤は特に限定されることはなく、通常の水処理に使用可能な凝集剤を使用することができる。例えば無機凝集剤として、硫酸アルミニウム（ 硫酸ばん土）、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、塩化コッパラス、アルミン酸ナトリウム、アンモニウムみょうばん、カリみょうばん、消石灰、生石灰、ソーダ灰、炭酸ナトリウム、酸化マグネシウム、鉄− シリカ高分子などが挙げられる。有機（ 高分子） 凝集剤としては、ポリアクリルアミド、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、マレイン酸共重合物、水溶性アニリン、ポリチオ尿素、ポリエチレンイミン、第４級アンモニウム塩、ポリビニルピリジン類、ポリオキシエチレン、苛性化デンプンなどが挙げられる。２種類以上の凝集剤を併用することも可能である。
【００３３】
これらの凝集剤の添加量は、少なすぎると凝集効果が得られないし、多すぎると固形分が余剰汚泥となり、汚泥引き抜き量が多くなってしまう。添加の方法としては汚泥の沈降性が改善されるまで添加し、その後は、沈降性が悪化するまで添加しないという間欠的な添加方法と、常に少量の凝集剤を添加する連続的な添加方法がある。
【００３４】
凝集剤によっては、凝集に好適なｐＨや温度の範囲が指定されているものがあり、また添加することによりｐＨの変化を起こすものがあるため、必要に応じてｐＨ調整などの凝集に適した水質管理を行うことが好ましい。
【００３５】
沈殿槽で沈降した汚泥は全量もしくは一部が活性汚泥槽に返送される。本発明の実施のために排水処理設備を新設しても良いが、現有の排水処理設備の改造によっても実施できる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明する。なお、実施例および比較例中に記載のある以下の物理量は下記の評価方法により測定されたものである。
【００３７】
（全ＢＯＤ除去率）
被処理水全ＢＯＤおよび担体が流動する曝気槽の処理水全ＢＯＤを測定し、下記式にて算出した。
ＢＯＤ除去率（％）
＝（｛被処理水全ＢＯＤ｝−｛処理水全ＢＯＤ｝）÷｛被処理水全ＢＯＤ｝×１００
【００３８】
（溶解性ＢＯＤ除去率）
被処理水溶解性ＢＯＤおよび担体が流動する曝気槽の処理水溶解性ＢＯＤを測定し、下記式にて算出した。
溶解性ＢＯＤ除去率（％）
＝（｛被処理水溶解性ＢＯＤ｝−｛処理水溶解性ＢＯＤ｝）÷｛被処理水溶解性ＢＯＤ｝×１００
【００３９】
（実施例１）
被処理水は食品系排水で全ＢＯＤ１０００ｍｇ／Ｌ、溶解性ＢＯＤ４００ｍｇ／Ｌ、ＳＳ濃度８００ｍｇ／Ｌであり、流入量は１Ｌ／ｄである。処理装置は容量が１Ｌの担体が流動する曝気槽と容量が１Ｌの活性汚泥槽および５Ｌの沈殿槽からなる排水処理装置を用いた。上記の担体が流動する曝気槽にはポリビニルアルコール架橋ゲル担体（直径４ｍｍ、比重１．０２５、担体内の連通孔の孔径は０．５〜２０μｍ）を０．１Ｌ投入した。担体が流動する曝気槽、活性汚泥槽底部には散気管が設置されており、散気管に接続されたブロワ―から送られてくる空気により、被処理水の曝気を行う。また、担体が流動する曝気槽出口には担体の流出を防ぐためのスクリーンが設置されている。沈殿槽に流入した活性汚泥は処理水と汚泥に分離され、オーバーフローで処理水が流出し、沈降した汚泥は活性汚泥槽に返される。担体が流動する曝気槽は温度２５℃±２℃、ｐＨ６．０〜６．２、ＤＯ３〜６ｍｇ／Ｌで管理されている。活性汚泥槽は温度２５℃±２℃、ｐＨ６〜７、ＤＯ１〜１．５ｍｇ／Ｌ、ＭＬＳＳ濃度５０００〜６０００ｍｇ／Ｌで管理されている。この実施例１におけるフローを図１に模式的に示す。この条件で運転した場合、担体が流動する曝気槽における全ＢＯＤ容積負荷が１ｋｇ／ｍ3／ｄである。担体が流動する曝気槽の処理水は全ＢＯＤ２４０ｍｇ／Ｌ、溶解性ＢＯＤ２４ｍｇ／Ｌであり、全ＢＯＤ除去率７６％、溶解性ＢＯＤ除去率は９８％であった。そのため、活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．００２ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ、全ＢＯＤ汚泥負荷が０．０４ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄである。処理水のＳＳは２０ｍｇ／Ｌであり、良好な結果を得た。１３日間運転することで６５０ｍｇの余剰汚泥が発生した。
【００４０】
（比較例１）
以下の被処理水及び実施例１と同様の処理設備を用いて生物処理を行った。被処理水は食品系排水を０．４５μｍフィルターを用いて濾過し、溶解性成分のみを用いた。濾過した食品系排水は全ＢＯＤ４００ｍｇ／Ｌ、溶解性ＢＯＤ４００ｍｇ／Ｌであり、ＳＳ濃度は０ｍｇ／Ｌ、流入量は１Ｌ／ｄである。この条件で運転した場合、担体が流動する曝気槽における全ＢＯＤ容積負荷が０．４ｋｇ／ｍ3／ｄである。担体が流動する曝気槽の処理水は全ＢＯＤ４０ｍｇ／Ｌ、溶解性ＢＯＤ１０ｍｇ／Ｌであり、全ＢＯＤ除去率９０％、溶解性ＢＯＤ除去率は９８％であった。そのため、活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．００２ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ、全ＢＯＤ汚泥負荷が０．００７ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄである。処理水のＳＳは１２８ｍｇ／Ｌであり、汚泥の凝集性が悪化した。
【００４１】
（比較例２）
以下の被処理水及び実施例１と同様の処理設備を用いて生物処理を行った。被処理水は食品系排水のＳＳを前処理で沈降分離させたものを用いた。前処理した食品系排水は全ＢＯＤ４６０ｍｇ／Ｌ、溶解性ＢＯＤ４００ｍｇ／Ｌであり、ＳＳ濃度は８０ｍｇ／Ｌ、流入量は１Ｌ／ｄである。前処理で除去したＳＳを余剰汚泥として計算した。この条件で運転した場合、担体が流動する曝気槽における全ＢＯＤ容積負荷が０．４６ｋｇ／ｍ3／ｄである。担体が流動する曝気槽の処理水は全ＢＯＤ５０ｍｇ／Ｌ、溶解性ＢＯＤ１０ｍｇ／Ｌであり、全ＢＯＤ除去率８９％、溶解性ＢＯＤ除去率は９８％であった。そのため、活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．００２ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ、全ＢＯＤ汚泥負荷が０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄである。１３日間運転することで、７６００ｍｇの余剰汚泥が発生し、発生する余剰汚泥量が増加した。
【符号の説明】
【００４２】
１  担体流動曝気槽
２  活性汚泥槽
３  沈殿槽
４  有機性排水
５  返送汚泥
６  余剰汚泥
【図１】
2020179362.tif 000003
【図２】
2020179362.tif 000004