(57)【要約】【課題】家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に対して取り付けることができる範囲を広くすることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置は、ダンパ１０、付勢手段、ロッド側ベース部３０、及びシリンダ側ベース部５０を備えている。ダンパ１０はシリンダ１３及びロッド１５を有している。このダンパ１０はシリンダ１３とロッド１５との軸方向の相対移動によって伸縮する。また、このダンパ１０は、伸長方向に付勢力が付与され、収縮動作時に減衰力を発生する。ロッド側ベース部３０は、ダンパ１０のロッド１５側の端部に回動自在に連結され、天井Ｃに当接する。シリンダ側ベース部５０は、ダンパ１０のシリンダ１３側の端部に連結され、家具Ｆの上面に当接する。また、このシリンダ側ベース部５０は、家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する高さ調整部６０を有している。【選択図】図２
2020010741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる転倒防止装置であって、
有底筒状のシリンダ、及び前記シリンダの開口端側から突出して前記シリンダに一部が挿入され、前記シリンダの軸方向に往復移動自在なロッドを有し、前記シリンダと前記ロッドとの軸方向の相対移動によって伸縮するとともに伸長方向に付勢力が付与され、収縮動作時に減衰力を発生するダンパと、
前記ダンパの前記ロッド側の端部に回動自在に連結され、前記天井に当接するロッド側ベース部と、
前記ダンパの前記シリンダ側の端部に連結され、前記物品の上面に当接し、前記物品の上面に対する前記ダンパの取り付け高さを調整する高さ調整部を有するシリンダ側ベース部と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記シリンダ側ベース部は前記ダンパの前記シリンダ側の端部に連結されたベース部本体を有し、
前記高さ調整部は、前記ベース部本体に連結された調整部本体を具備しており、前記ベース部本体と前記調整部本体との相対移動によって前記物品の上面に対する前記ダンパの取り付け高さを調整することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記高さ調整部は、前記物品の上面と天井との間に所定の傾斜角度で取り付けられた状態の前記シリンダの軸方向に沿って配置され、前記ダンパの前記シリンダ側の端部を嵌合する複数の嵌合部を具備しており、
任意の前記嵌合部に前記ダンパの前記シリンダ側の端部を嵌合させることによって前記物品の上面に対する前記ダンパの取り付け高さを調整することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記シリンダ側ベース部は前記ダンパの前記シリンダ側の端部に連結されたベース部本体を有し、
前記高さ調整部は前記ベース部本体に着脱自在な脚部を具備しており、
前記脚部の前記ベース部本体への着脱によって前記物品の上面に対する前記ダンパの取り付け高さを調整することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記シリンダ側ベース部は前記ダンパの前記シリンダ側の端部に連結されたベース部本体を有しており、
前記高さ調整部は、前記ベース部本体に軸支され、前記ベース部本体内に収納された収納状態と前記ベース部本体の下方に突出した突出状態との間を回動自在な脚部を具備しており、
前記脚部を前記ベース部本体の下方から突出させることによって前記物品の上面に対する前記ダンパの取り付け高さを調整することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は、床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられる。この転倒防止装置は、ダンパ、レール部、及びベース部を備えている。ダンパは収縮動作時に減衰力を発生する。また、このダンパは伸長方向に付勢力が付与されている。レール部は、上方から見た上面視において、家具が倒れる方向に沿って家具の上方の天井に固定される。このレール部は、ダンパの上端部をスライド自在に連結し、ダンパの上端部を任意の位置に固定することができる。ベース部は家具の上面に固定される。このベース部はダンパの下端部を連結する。この転倒防止装置は、家具の上面と天井との間に取り付ける際、上方から見た上面視において、ダンパの上端部を下端部に比べて家具が倒れる方向に傾斜させて取り付けられる。この際、ダンパの上端部をレール部に沿ってスライドさせて、鉛直線とダンパの軸線との間の角度（以下、「傾斜角度」と言う。）が１５°〜２５°の間になるようにしてダンパの上端部をレール部に固定する。このように、この転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けることによって、地震の揺れ等によって家具が傾くと、ダンパが収縮して発生する減衰力が家具に作用して、家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６３９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、ダンパの長さが一種類の場合、取り付けることができる家具の上面と天井との間隔がある範囲に限られる。つまり、高さが異なる複数の家具を床面上に設置する場合等、家具の上面と天井との間隔が異なると長さが異なるダンパを複数種類用意しなければならないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井との間隔に対して取り付けることができる範囲を広くすることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。この転倒防止装置は、ダンパ、付勢手段、ロッド側ベース部、及びシリンダ側ベース部を備えている。ダンパはシリンダ及びロッドを有している。シリンダは有底筒状である。ロッドは、シリンダの開口端側から突出してシリンダに一部が挿入され、シリンダの軸方向に往復移動自在である。このダンパはシリンダとロッドとの軸方向の相対移動によって伸縮する。また、このダンパは、伸長方向に付勢力が付与され、収縮動作時に減衰力を発生する。ロッド側ベース部は、ダンパのロッド側の端部に回動自在に連結され、天井に当接する。シリンダ側ベース部は、ダンパのシリンダ側の端部に連結され、物品の上面に当接する。また、このシリンダ側ベース部は、物品の上面に対するダンパの取り付け高さを調整する高さ調整部を有している。
【０００７】
この転倒防止装置は、物品の上面と天井との間隔に応じて高さ調整部によってダンパの取り付け高さを調整することによって、同じ長さのダンパであっても取り付けることができる物品の上面と天井との間隔を広い範囲で対応することができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は物品の上面と天井との間隔に対して取り付けることができる範囲を広くすることができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置のシリンダ側ベース部は、ダンパのシリンダ側の端部に連結されたベース部本体を有し得る。また、高さ調整部はベース部本体に連結された調整部本体を具備し得る。この転倒防止装置はベース部本体と調整部本体との相対移動によって物品の上面に対するダンパの取り付け高さを調整し得る。この場合、この転倒防止装置は、高さ調整部が簡易な構造であり、容易にダンパの取り付け高さを調整することができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置の高さ調整部は、ダンパのシリンダ側の端部を嵌合する複数の嵌合部を具備し得る。この複数の嵌合部は、物品の上面と天井との間に所定の傾斜角度で取り付けられた状態のシリンダの軸方向に沿って配置され得る。また、この転倒防止装置は、高さ調整部の任意の嵌合部にダンパのシリンダ側の端部を嵌合させることによって物品の上面に対するダンパの取り付け高さを調整し得る。この場合、この転倒防止装置は、高さ調整部の複数の嵌合部が物品の上面と天井との間に所定の傾斜角度で取り付けられた状態のシリンダの軸方向に沿って配置されているため、ダンパを所定の傾斜角度に傾斜させつつ、ダンパの取り付け高さを複数段階に容易に変更することができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置のシリンダ側ベース部はダンパのシリンダ側の端部に連結されたベース部本体を有し得る。また、高さ調整部はベース部本体に着脱自在な脚部を具備し得る。この転倒防止装置は、脚部のベース部本体への着脱によって物品の上面に対するダンパの取り付け高さを調整し得る。この場合、この転倒防止装置は、ベース部本体に脚部を着脱するだけで、物品に対するダンパの取り付け高さを容易に変更することができる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置のシリンダ側ベース部はダンパのシリンダ側の端部に連結されたベース部本体を有し得る。また、高さ調整部は、ベース部本体に軸支され、ベース部本体内に収納された収納状態とベース部本体の下方に突出した突出状態との間を回動自在な脚部を具備し得る。この転倒防止装置は、脚部をベース部本体の下方から突出させることによって物品の上面に対するダンパの取り付け高さを調整し得る。この場合、この転倒防止装置は脚部がベース部本体に軸支され、ベース部本体内に収納された収納状態とベース部本体の下方に突出した突出状態との間を回動自在であるため、容易にダンパの取り付け高さを変更することができる。また、この転倒防止装置は、脚部をベース部本体内に収納する収納状態にすることができるため、脚部を収納状態にして持ち運び等を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ダンパの取り付け高さが低い状態で家具の上面と天井との間に取り付けられた実施形態１の転倒防止装置を示す側面図である。
【図２】ダンパの取り付け高さが高い状態で家具の上面と天井との間に取り付けられた実施形態１の転倒防止装置を示す側面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置のシリンダ側ベース部の分解斜視図である。
【図４】ダンパの取り付け高さが低い状態で家具の上面と天井との間に取り付けられた実施形態２の転倒防止装置を示す側面図である。
【図５】ダンパの取り付け高さが高い状態で家具の上面と天井との間に取り付けられた実施形態２の転倒防止装置を示す側面図である。
【図６】実施形態３の転倒防止装置であって、（Ａ）はダンパの取り付け高さが低い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが高い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図である。
【図７】実施形態４の転倒防止装置であって、（Ａ）はダンパの取り付け高さが低い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが高い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図である。
【図８】実施形態５の転倒防止装置のシリンダ側ベース部を示す側面図である。
【図９】実施形態６の転倒防止装置のシリンダ側ベース部を示す側面図である。
【図１０】実施形態７の転倒防止装置であって、（Ａ）はダンパの取り付け高さが低い状態のシリンダ側ベース部を示す断面図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが高い状態のシリンダ側ベース部を示す断面図である。
【図１１】実施形態８の転倒防止装置であって、（Ａ）はダンパの取り付け高さが低い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが高い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図である。
【図１２】実施形態９の転倒防止装置であって、（Ａ）はダンパの取り付け高さが低い状態のシリンダ側ベース部を示す一部断面図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが高い状態のシリンダ側ベース部を示す一部断面図である。
【図１３】実施形態１０の転倒防止装置であって、（Ａ）はシリンダ側ベース部を示す斜視図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが変更される状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１〜１０について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態の説明では、本発明に係る物品として家具を例示する。
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１及び図２に示すように、図示しない床面（設置面）上に設置された家具（物品）Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に延びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、地震等の揺れによって主に前方向（図１において右方向）への傾きが生じるおそれがある。転倒防止装置１は、このような家具Ｆの傾きを抑制して家具Ｆの転倒の防止を図る。
【００１６】
この転倒防止装置は、ダンパ１０、ロッド側ベース部３０、及びシリンダ側ベース部５０を備えている。ダンパ１０は、シリンダ１３、ロッド１５、及び両端に設けられた２個のジョイント部１７を有している。シリンダ１３は一端が開口した有底の円筒形状をなしている。シリンダ１３は図示しないピストンを収納している。このピストンはシリンダ１３の中心軸に沿って摺動自在である。また、シリンダ１３の開口側の端部は図示しないロッドガイドを嵌め込んでいる。ロッド１５は長尺の円柱形状をなしている。ロッド１５は、ロッドガイドに挿通され、基端部がシリンダ１３内に挿入されてピストンに連結されている。また、ロッド１５は先端側がシリンダ１３の外方に突出している。ロッド１５はシリンダ１３の軸方向に往復移動自在である。このダンパ１０はシリンダ１３内に作動流体及び圧縮ガスを封入した流体圧式ダンパである。
【００１７】
各ジョイント部１７はシリンダ１３の底部とロッド１５の先端部に接続されている。各ジョイント部１７は金属平板を折り曲げて形成されている。各ジョイント部１７は貫通孔が形成されている。各ジョイント部１７に形成された貫通孔はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通している。各ジョイント部１７は貫通孔に弾性を有する略円筒状のブッシュ１７Ｂが嵌め込まれている。
【００１８】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１３からロッド１５の突出する長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１３からロッド１５の突出する長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。ダンパ１０は、伸縮動作によってピストンが作動流体内を移動することにより減衰力を発生する。また、ダンパ１０は、シリンダ１３に封入した圧縮ガスの膨張力により伸長方向に付勢力が付与されている。
【００１９】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１３は、内部がピストンによって、ロッド１５の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンには両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動流体の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンには逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動流体の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０の伸長動作時は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動流体の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０の収縮動作時は、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動流体の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０の伸長動作時に発生する減衰力は、収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２０】
ロッド側ベース部３０は天井Ｃに当接する。ロッド側ベース部３０はベース部本体３１及び滑り止め部３３を有している。天井Ｃに当接した状態のロッド側ベース部３０を下方から見た底面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、実施形態１のロッド側ベース部３０において、この底面視におけるベース部本体３１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、天井Ｃに当接した状態のロッド側ベース部３０を短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、上端縁が天井Ｃに平行に直線状に延びており、下端縁が上端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である。また、天井Ｃに当接した状態のロッド側ベース部３０を長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は上端縁よりも下端縁が短い略台形状の外形である。このベース部本体３１は上方に開口した中空である。
【００２１】
ロッド側ベース部３０のベース部本体３１は長辺方向の中央部の下面近傍に短辺方向に一直線上に貫通した軸孔５５Ａが形成されている。この軸孔５５Ａは、後述するロッド１５の先端部に接続されたジョイント部１７のブッシュ１７Ｂが嵌め込まれた貫通孔とともに軸部材７０が挿通している。この構造によって、ロッド側ベース部３０はダンパ１０のロッド１５側の端部に回動自在に連結されている。滑り止め部３３はベース部本体３１の上端縁の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）の外形を有している。滑り止め部３３はゴム製の略平板状である。滑り止め部３３はベース部本体３１の上端縁に固定されている。滑り止め部３３は天井Ｃに当接する上面が平坦である。
【００２２】
シリンダ側ベース部５０は家具Ｆの上面に当接する。シリンダ側ベース部５０は、図１〜図３に示すように、ベース部本体５１、滑り止め部５３、及び高さ調整部６０を有している。後述する高さ調整部６０の調整部本体６１の全体がベース部本体５１に収納され、ベース部本体５１の下端縁に固定された後述する滑り止め部５３の下面全体が家具Ｆの上面に当接した状態（図１参照）のシリンダ側ベース部５０を上方から見た上面視において、ベース部本体５１は長方形状の外形である（以下、実施形態１のシリンダ側ベース部５０において、この上面視におけるベース部本体５１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、同じ状態のシリンダ側ベース部５０を短辺方向に見た側面視において、ベース部本体５１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に延びており、上端縁が下端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である。また、同じ状態のシリンダ側ベース部５０を長辺方向に見た側面視において、ベース部本体５１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である。このベース部本体５１は下方に開口した中空である。
【００２３】
シリンダ側ベース部５０のベース部本体５１は、図３に示すように、長辺方向の中央部の上端縁に設けられた一対の立壁部５５を有している。この立壁部５５は短辺方向に間隔を空けて長辺方向に延びている。また、この立壁部５５は長辺方向の中央部の対向する面から内側に突出して上下方向に延びた一対の凸部５７が形成されている。各凸部５７の対向する面の間隔はシリンダ１３の底部に接続された後述するジョイント部１７の貫通孔に嵌め込まれたブッシュ１７Ｂの軸方向の長さよりも僅かに大きい。各凸部５７が形成された各立壁部５５は各凸部５７の上部に短辺方向に一直線上に貫通した軸孔５５Ａが形成されている。シリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７が一対の立壁部５５の凸部５７の間に差し込まれ、軸孔５５Ａとジョイント部１７のブッシュ１７Ｂが嵌め込まれた貫通孔とを同一直線上に配置して、軸部材７０（ボルト７０Ａの軸部）が挿通されている。軸孔５５Ａ及び貫通孔を挿通したボルト７０Ａは先端部にナット７０Ｂがねじ込まれ抜け止めされている。この構造によって、シリンダ側ベース部５０はダンパ１０のシリンダ１３側の端部に回動自在に連結されている。
【００２４】
シリンダ側ベース部５０のベース部本体５１は、長辺方向に沿って立ち上がった左右側壁部５１Ａの夫々に一方の短辺側に近寄った部分の下部に短辺方向に貫通した一対の固定孔５１Ｈが形成されている。これら固定孔５１Ｈは後述する高さ調整部６０を構成する固定軸６３の外周に形成された凹凸に嵌合する凹凸が内周に形成されている。これら固定孔５１Ｈは固定軸６３を軸周りに回転しない状態に挿通する。
【００２５】
滑り止め部５３はベース部本体５１の下端縁の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）の外形を有している。滑り止め部５３はゴム製の略平板状である。滑り止め部５３はベース部本体５１の下端縁に固定されている。滑り止め部５３は家具Ｆの上面に当接する下面が平坦である。ベース部本体５１の下端縁に固定された滑り止め部５３は長辺方向の中央部から一方の短辺に向けて上下方向に貫通した長方形状の開口部５３Ａが形成されている。この開口部５３Ａは、長辺方向の中央部がベース部本体５１に形成された一対の固定孔５１Ｈの下方に位置するように形成されている。また、この開口部５３Ａは後述する高さ調整部６０の調整部本体６１が通過することができる大きさに形成されている。
【００２６】
高さ調整部６０は、図３に示すように、調整部本体６１、固定軸６３、及び一対の抜け止め螺子６５を具備している。調整部本体６１は円柱状である。この調整部本体６１は外周を一周するゴム製の滑り止め層６１Ｌが形成されている。また、この調整部本体６１は中心軸から外周方向に離れた位置に軸方向に貫通する偏心孔６１Ａが形成されている。この偏心孔６１Ａは、後述する固定軸６３の外周に形成された凹凸に嵌合する複数の凹凸が内周面に形成されている。固定軸６３は外周面に軸方向に延びる複数の凹凸が形成されている。また、固定軸６３は両端面の中央部に軸方向に延びる螺子孔６３Ａが形成されている。一対の抜け止め螺子６５は、調整部本体６１の偏心孔６１Ａとシリンダ側ベース部５０の一対の固定孔５１Ｈとを合わせた状態で、偏心孔６１Ａ及び一対の固定孔５１Ｈに挿通した固定軸６３の両端面の螺子孔６３Ａにねじ込まれる。これによって、固定軸６３が抜け止めされるとともに、調整部本体６１はシリンダ側ベース部５０に対して回転しない状態でシリンダ側ベース部５０に連結される。
【００２７】
この高さ調整部６０の調整部本体６１は、図１及び図２に示すように、シリンダ側ベース部５０のベース部本体５１内に全体を収納した状態、又はベース部本体５１の滑り止め部５３の下面よりも下方に突出させた状態にすることができる。この際、高さ調整部６０の調整部本体６１をシリンダ側ベース部５０のベース部本体５１の滑り止め部５３の下面よりも下方に突出させる突出量は、偏心孔６１Ａを中心に高さ調整部６０の調整部本体６１を回転させて、偏心孔６１Ａと一対の固定孔５１Ｈに固定軸６３を挿通することによって任意の突出量にすることができる。
【００２８】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、高さ調整部６０の調整部本体６１が壁面Ｗ側に位置するようにシリンダ側ベース部５０を家具Ｆの上面に載置する。また、ダンパ１０を１５°〜２５°の傾斜角度で取り付けるために、ダンパ１０の取り付け高さを調整する。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔の大きさに応じて、所望する高さにダンパ１０が取り付けられるように、シリンダ側ベース部５０のベース部本体５１の滑り止め部５３の下面からの調整部本体６１の突出量を変化させて固定することによって、シリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７を連結したシリンダ側ベース部５０のベース部本体５１の高さを所望する高さに調整する。このように、この転倒防止装置は、シリンダ側ベース部５０のベース部本体５１と高さ調整部６０の調整部本体６１との相対移動によって、ダンパ１０の取り付け高さを調整することができる。
【００２９】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０の取り付け高さを調整して、ダンパ１０を所定の傾斜角度で取り付けることができるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部５０が家具Ｆの上面に載置された位置から移動せずに、ダンパ１０が収縮して発生する減衰力を良好に家具Ｆに作用させ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
なお、このシリンダ側ベース部５０は、高さ調整部６０の調整部本体６１がベース部本体５１の滑り止め部５３の下面から突出した状態で家具Ｆの上面に取り付けられた場合でも、調整部本体６１は外周を滑り止め層６１Ｌで形成されているため、家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部５０が家具Ｆの上面に設置された位置から移動しない。
【００３０】
＜実施形態２＞
実施形態２の転倒防止装置は、図４及び図５に示すように、シリンダ側ベース部１５０の形態が実施形態１と相違する。他の構成は実施形態１と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００３１】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部１５０は、ベース部本体１５１、滑り止め部１５３、及び高さ調整部１６０を有している。ベース部本体１５１は略平板状である。このベース部本体１５１は、家具Ｆの上面に当接した状態のシリンダ側ベース部１５０を上方から見た上面視において、ベース部本体１５１は長方形状の外形である（以下、実施形態２のシリンダ側ベース部１５０において、この上面視におけるベース部本体１５１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。
【００３２】
ベース部本体１５１は、後述する高さ調整部１６０の第１調整部本体１６１Ａの下端部を回動自在に連結する第１連結部１５１Ａを具備している。この第１連結部１５１Ａはベース部本体１５１の一方の短辺の近傍の上面から上方に突出している。この第１連結部１５１Ａは上端部が円弧状に形成されている。また、この第１連結部１５１Ａは上端部にベース部本体１５１の短辺方向に貫通した第１軸孔が形成されている。ベース部本体１５１は、第１連結部１５１Ａが設けられている部分よりも他方の短辺側に拡がる上面に短辺方向に延びる複数の溝部１５１Ｍが形成されている。この溝部１５１Ｍは下方に向けて間隔が狭くなるＶ字溝である。また、このベース部本体１５１は長辺方向に延びる両側面に係止凹部１５１Ｃが形成されている。この係止凹部１５１Ｃは長辺方向に一直線上延びている。この係止凹部１５１Ｃは、後述する高さ調整部１６０の第２調整部本体１６１Ｂのスライド部１６３の係止凸部が係止し、スライド部１６３を長辺方向に移動自在に保持する。
【００３３】
滑り止め部１５３はベース部本体１５１の下端縁の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）の外形を有している。滑り止め部１５３はゴム製の略平板状である。滑り止め部１５３はベース部本体１５１の下端面に固定されている。滑り止め部１５３は家具Ｆの上面に当接する下面が平坦である。
【００３４】
高さ調整部１６０は第１調整部本体１６１Ａ及び第２調整部本体１６１Ｂを具備している。第１調整部本体１６１Ａは、一方向に長い長尺形状の平板であり、両端部が円弧状に形成されている。また、この第１調整部本体１６１Ａは両端部に第２及び第３軸孔が形成されている。この第１調整部本体１６１Ａの一方の端部に形成された第２軸孔とベース部本体１５１の第１連結部１５１Ａに形成された第１軸孔とを同一直線上に配置して、軸部材７０を挿通することによって、第１調整部本体１６１Ａはベース部本体１５１の第１連結部１５１Ａに回動自在に連結されている。
【００３５】
第２調整部本体１６１Ｂはスライド部１６３と支持部１６５とを有している。スライド部１６３は、上面部１６３Ａ、一対の側面部１６３Ｂ、一対の係止凸部、第２連結部１６３Ｃ、及び固定螺子１６３Ｄを有している。スライド部１６３の上面部１６３Ａは四角形状の平板である。この上面部１６３Ａはシリンダ側ベース部１５０のベース部本体１５１の上面より上方に位置している。また、この上面部１６３Ａは固定螺子１６３Ｄがねじ込まれるねじ孔が上下方向に貫通して形成されている。スライド部１６３の一対の側面部１６３Ｂは、上面部１６３Ａの両端縁から下方に延び、シリンダ側ベース部１５０のベース部本体１５１の長辺方向に延びる両側面よりも外側に位置している。スライド部１６３の一対の係止凸部（図示せず）は、一対の側面部１６３Ｂの夫々の下端から内側に延び、シリンダ側ベース部１５０のベース部本体１５１に形成された係止凹部１５１Ｃに係止している。
【００３６】
第２連結部１６３Ｃはスライド部１６３の上面部１６３Ａの上面から上方に突出している。この第２連結部１６３Ｃは上端部が円弧状に形成されている。また、この第２連結部１６３Ｃは上端部に短辺方向に貫通した第４軸孔が形成されている。この第２連結部１６３Ｃに形成された第４軸孔と第１連結部１５１Ａに形成された第１軸孔とは、ベース部本体１５１の上面に対して同じ高さに形成されている。
【００３７】
固定螺子１６３Ｄは、スライド部１６３の上面部１６３Ａに形成されたねじ孔にねじ込まれ、スライド部１６３の上面部１６３Ａを貫通して、ベース部本体１５１の上面部１６３Ａに形成された溝部１５１Ｍに先端部を嵌め込むことができる。つまり、固定螺子１６３Ｄを緩めて、固定螺子１６３Ｄの先端部をベース部本体１５１の上面に形成された溝部１５１Ｍから抜き取ると、スライド部１６３はシリンダ側ベース部１５０に対して長辺方向に移動自在になる。一方、固定螺子１６３Ｄをねじ込んでベース部本体１５１の上面部１６３Ａに形成された溝部１５１Ｍに先端部を嵌め込むと、スライド部１６３はシリンダ側ベース部１５０に対して移動不能に固定される。
【００３８】
支持部１６５は、一方向に長い長尺形状の平板であり、両端部が円弧状に形成されている。また、この支持部１６５は両端部に第５及び第６軸孔が形成されている。この支持部１６５の一方の端部に形成された第５軸孔とスライド部１６３の第２連結部１６３Ｃに形成された第４軸孔とを同一直線上に配置して、軸部材７０が挿通されている。このように、支持部１６５はスライド部１６３の第２連結部１６３Ｃに回動自在に連結されている。また、この支持部１６５は他方の端部側の一方側の長辺部から突出する突出片１６５Ａが形成されている。突出片１６５Ａは、図４に示すように、支持部１６５がベース部本体１５１の上面と平行に延びる位置に回動した際にベース部本体１５１の上面に当接する。
【００３９】
第１調整部本体１６１Ａの他方の端部と支持部１６５の他方の端部との間にシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７が差し込まれて、第１調整部本体１６１Ａに形成された第３軸孔と支持部１６５に形成された第６軸孔とジョイント部１７のブッシュ１７Ｂが嵌め込まれた貫通孔を同一直線上に配置して、第３軸孔、第６軸孔、及び貫通孔に軸部材７０が挿通されている。この構造によって、シリンダ側ベース部１５０はダンパ１０のシリンダ１３側の端部に回動自在に連結されている。また、高さ調整部１６０のスライド部１６３をシリンダ側ベース部１５０のベース部本体１５１に対して長辺方向にスライドさせると、支持部１６５が第２連結部１６３Ｃに対して回動するとともに、第１調整部本体１６１Ａが第１連結部１５１Ａに対して回動し、ダンパ１０のシリンダ１３側の端部が連結されている第１調整部本体１６１Ａの他方の端部及び支持部１６５の他方の端部が上下方向に移動する。
【００４０】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、第１連結部１５１Ａが壁面Ｗ側に位置するようにシリンダ側ベース部１５０を家具Ｆの上面に載置する。また、ダンパ１０を１５°〜２５°の傾斜角度で取り付けるために、ダンパ１０の取り付け高さを調整する。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔の大きさに応じて、所望する高さにダンパ１０が取り付けられるように、高さ調整部１６０のスライド部１６３をシリンダ側ベース部１５０のベース部本体１５１に対してスライドさせて、第１調整部本体１６１Ａ及び支持部１６５の傾斜角度を変更し、シリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７を連結した第１調整部本体１６１Ａの他方の端部及び支持部１６５の他方の端部を所望する高さに調整する。このように、この転倒防止装置は、シリンダ側ベース部１５０のベース部本体１５１と高さ調整部１６０（第１調整部本体１６１Ａ及び第２調整部本体１６１Ｂ）との相対移動によって、ダンパ１０の取り付け高さを調整することができる。
【００４１】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０の取り付け高さを調整して、ダンパ１０を所定の傾斜角度で取り付けることができるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部１５０が家具Ｆの上面に載置された位置から移動せずに、ダンパ１０が収縮して発生する減衰力を良好に家具Ｆに作用させ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００４２】
＜実施形態３＞
実施形態３の転倒防止装置は、図６に示すように、シリンダ側ベース部２５０の形態が実施形態１等と相違する。他の構成は実施形態１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００４３】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部２５０は、ベース部本体２５１、滑り止め部２５３、及び高さ調整部２６０を有している。ベース部本体２５１は、外形が一方向（図６において左右方向）に長い直方体形状であり、上方に開口した中空である。家具Ｆの上面に載置した状態のシリンダ側ベース部２５０を上方から見た平面視において、ベース部本体２５１は長方形状の外形である。（以下、実施形態３のシリンダ側ベース部２５０において、この平面視におけるベース部本体２５１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。ベース部本体２５１は、長辺方向に延びた両側面２５１Ａの対向する位置に一対の第１軸孔と一対の第２軸孔が形成されている。第１軸孔は両側面２５１Ａの一方の端部（図６（Ａ）における右端部）の近傍に形成されている。第２軸孔は両側面２５１Ａの他方の端部（図６（Ａ）における左端部）側に形成されている。
【００４４】
滑り止め部２５３はベース部本体２５１の下端縁の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）の外形を有している。滑り止め部２５３はゴム製の略平板状である。滑り止め部２５３はベース部本体２５１の下面に固定されている。滑り止め部２５３は家具Ｆの上面に当接する下面が平坦である。
【００４５】
高さ調整部２６０は調整部本体２６１を具備している。調整部本体２６１は、上面部２６１Ａ、一対の側面部２６１Ｂ、及び一対の支持部２６１Ｃを有している。上面部２６１Ａは長方形状の平板である。上面部２６１Ａの長辺の長さはベース部本体２５１の長辺方向の長さよりも僅かに短く、短辺の長さはベース部本体２５１の短辺方向の長さよりも僅かに長い。この上面部２６１Ａは一方の短辺部（図６（Ａ）における左側の短辺部）の近傍にシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７を連結する連結部２６３を有している。この連結部２６３は短辺方向に平行に延びた軸部２６５が設けられている。この軸部２６５にジョイント部１７のブッシュ１７Ｂが嵌め込まれた貫通孔を挿通している。この構造によって、シリンダ側ベース部２５０はダンパ１０のシリンダ１３側の端部に回動自在に連結されている。
【００４６】
調整部本体２６１の一対の側面部２６１Ｂは上面部２６１Ａの一対の長辺のそれぞれから下方に延びている。また、調整部本体２６１の一対の側面部２６１Ｂは、調整部本体２６１の上面部２６１Ａがベース部本体２５１の上面に重なるように配置した状態において、シリンダ側ベース部２５０のベース部本体２５１の長辺方向に延びる両側面２５１Ａよりも外側に位置し、ベース部本体２５１の両側面２５１Ａとの間に後述する支持部２６１Ｃのほとんどを挟み込んでいる（図６（Ａ）参照）。調整部本体２６１の各側面部２６１Ｂは上面部２６１Ａの長辺方向の他方の端部（図６（Ａ）における右端部）の近傍に第３軸孔が形成されている。ベース部本体２５１の両側面に形成された第１軸孔の夫々と調整部本体２６１の両側面に形成された第３軸孔の夫々とを同一直線上に配置して、軸部材７０を挿通することによって、調整部本体２６１はベース部本体２５１に回動自在に連結されている。
【００４７】
調整部本体２６１の各側面部２６１Ｂは開口部２６７が形成されている。この開口部２６７は、調整部本体２６１の各側面部２６１Ｂの長辺方向に沿って等間隔に配置された３個の係止開口部２６７Ａと、これら係止開口部２６７Ａの下端を連通して長辺方向に延びる連通開口部２６７Ｂとから形成されている。連通開口部２６７Ｂの一方の端部（図６（Ａ）における左端部）は、３個の係止開口部２６７Ａの内、上面部２６１Ａの連結部２６３に最も近い係止開口部２６７Ａの下端に連続している。また、連通開口部２６７Ｂの他方の端部は、３個の係止開口部２６７Ａの内、第３軸孔に最も近い係止開口部２６７Ａよりも第３軸孔側に延びている。係止開口部２６７Ａ及び連通開口部２６７Ｂは後述する支持部２６１Ｃの他方の端部に設けられた係止軸部２６９を挿通することができる。
【００４８】
調整部本体２６１の各支持部２６１Ｃは、一方向の長い長尺形状の平板であり、両端部が円弧状に形成されている。また、これら支持部２６１Ｃは一方の端部（図６（Ａ）における左端部）に第４軸孔が形成されている。ベース部本体２５１の両側面に形成された第２軸孔の夫々と各支持部２６１Ｃに形成された第４軸孔とを同一直線上に配置して、軸部材７０を挿通することによって、各支持部２６１Ｃはベース部本体２５１に回動自在に連結されている。各支持部２６１Ｃは他方の端部（図６（Ａ）における右端部）の外面から外方向に延びる係止軸部２６９が設けられている。この係止軸部２６９は調整部本体２６１の側面部２６１Ｂに形成された開口部２６７に挿通されている。
【００４９】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、調整部本体２６１の上面部２６１Ａの連結部２６３が壁面Ｗ側に位置するようにシリンダ側ベース部２５０を家具Ｆの上面に載置する。また、ダンパ１０を１５°〜２５°の傾斜角度で取り付けるために、ダンパ１０の取り付け高さを４段階に変更することができる。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔の大きさに応じて、所望する高さにダンパ１０が取り付けられるように、高さ調整部２６０の支持部２６１Ｃの係止軸部２６９を３個の係止開口部２６７Ａ又は連通開口部２６７Ｂの他方の端部のいずれかに挿通した状態にして、調整部本体２６１の傾斜角度を変更することによって、シリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７を連結し、調整部本体２６１の上面部２６１Ａの一方の短辺側に設けられた連結部２６３を所望する高さに調整する。このように、この転倒防止装置は、シリンダ側ベース部２５０のベース部本体２５１と高さ調整部２６０（整部本体）との相対移動によって、ダンパ１０の取り付け高さを調整することができる。
【００５０】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０の取り付け高さを調整して、ダンパ１０を所定の傾斜角度で取り付けることができるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部２５０が家具Ｆの上面に載置された位置から移動せずに、ダンパ１０が収縮して発生する減衰力を良好に家具Ｆに作用させ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００５１】
＜実施形態４＞
実施形態４の転倒防止装置は、図７に示すように、シリンダ側ベース部３５０の形態が実施形態１等と相違する。他の構成は実施形態１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００５２】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部３５０は、ベース部本体３５１、滑り止め部３５３、及び高さ調整部３６０を有している。後述する高さ調整部３６０の調整部本体３６１の全体がベース部本体３５１に収納され、ベース部本体３５１の下端縁に固定された後述する滑り止め部３５３の下面全体が家具Ｆの上面に当接した状態（図７（Ａ）参照）のシリンダ側ベース部３５０を上方から見た上面視において、ベース部本体３５１は長方形状の外形である（以下、実施形態４のシリンダ側ベース部３５０において、この上面視におけるベース部本体３５１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、同じ状態のシリンダ側ベース部３５０を短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３５１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に延びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である。また、同じ状態のシリンダ側ベース部３５０を長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３５１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である。このベース部本体３５１は下方に開口した中空である。
【００５３】
シリンダ側ベース部３５０のベース部本体３５１は長辺方向の中央部の上端部に短辺方向に貫通した軸孔が形成されている。この軸孔とシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７のブッシュ１７Ｂが嵌め込まれた貫通孔とを同一直線上に配置して、軸孔と貫通孔とに軸部材７０を挿通してベース部本体３５１とジョイント部１７とが連結されている。この構造によって、シリンダ側ベース部３５０はダンパ１０のシリンダ１３側の端部に回動自在に連結されている。
【００５４】
シリンダ側ベース部３５０のベース部本体３５１は、長辺方向に沿って設けられた両側面部３５１Ａの夫々に、長辺方向の中央部を通る仮想垂線を対称にした一対の開口部３６７が形成されている。各開口部３６７は、ベース部本体３５１の長辺方向に沿って等間隔に配置された３個の係止開口部３６７Ａと、これら係止開口部３６７Ａの下端を連通して長辺方向に延びる連通開口部３６７Ｂとから形成されている。また、各開口部３６７において、連通開口部３６７Ｂの一方の端部（両側壁部の長辺方向の中央部に近い側の端部）は、３個の係止開口部３６７Ａの内、ベース部本体３５１の長辺方向の中央部に最も近い係止開口部３６７Ａの下端に連続している。また、連通開口部３６７Ｂの他方の端部は、３個の係止開口部３６７Ａの内、ベース部本体３５１の短辺に最も近い係止開口部３６７Ａよりも短辺側に延びている。係止開口部３６７Ａ及び連通開口部３６７Ｂは後述する高さ調整部３６０の一対の調整部本体３６１の夫々の他方の端部に設けられた係止軸部３６１Ｊを挿通することができる。
【００５５】
滑り止め部３５３は、下面部３５３Ａと、下面部３５３Ａの上面から立ち上がった周壁部３５３Ｂとを有している。下面部３５３Ａはベース部本体３５１の下端縁の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）の外形を有している。下面部３５３Ａは平板状である。下面部３５３Ａの下面はゴム製である。下面部３５３Ａは家具Ｆの上面に当接する下面が平坦である。周壁部３５３Ｂは、上方から見た平面視において、長方形の枠状である。この周壁部３５３Ｂは、ベース部本体３５１を下面部３５３Ａ上に載置した状態で、ベース部本体３５１内に収納される（図７（Ａ）参照）。長辺方向に延びた周壁部３５３Ｂは、長辺方向の中央部に対して対称の位置であって、両端部の近傍に一対の第１軸孔が形成されている。
【００５６】
高さ調整部３６０は、一対の調整部本体３６１が２組、ベース部本体３５１と滑り止め部３５３との間に設けられ、ベース部本体３５１と滑り止め部３５３とを連結している。これら一対の調整部本体３６１の夫々は、ベース部本体３５１の長辺方向に沿って設けられた両側面部の夫々の内側であり、ベース部本体３５１の長辺方向に沿って立ち上がった周壁部３５３Ｂの夫々の外側に位置して設けられている。
【００５７】
一対の調整部本体３６１の夫々は一方向に長い長尺形状の平板であり、両端部が円弧状に形成されている。各調整部本体３６１は長手方向の中央部に長手方向に延びる長孔３６１Ａが形成されている。各調整部本体３６１は、夫々の長孔３６１Ａに挿通され長孔３６１Ａに沿って移動自在な連結部材３６３によって連結されている。また、各調整部本体３６１は、一方の端部に第２軸孔が形成され、他方の端部に係止軸部３６１Ｊが外方向に向けて延びている。一対の調整部本体３６１の各第２軸孔の夫々と長辺方向に延びた周壁部３５３Ｂに形成された一対の第１軸孔の夫々とを同一直線上に配置して軸部材７０を挿通することによって、一対の調整部本体３６１は交差した状態で回動して傾斜角度を変更することができる。また、一対の調整部本体３６１の係止軸部３６１Ｊの夫々はベース部本体３５１の長辺方向に沿って設けられた両側面部３５１Ａの一対の開口部３６７の夫々に挿通されている。
【００５８】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、ダンパ１０を１５°〜２５°の傾斜角度で取り付けるために、ダンパ１０の取り付け高さを４段階に変更することができる。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔の大きさに応じて、所望する高さにダンパ１０が取り付けられるように、高さ調整部３６０の一対の調整部本体３６１の夫々の係止軸部３６１Ｊを３個の係止開口部３６７Ａ又は連通開口部３６７Ｂの他方の端部のいずれかに挿通した状態にして、調整部本体３６１の傾斜角度を変更することによって、ベース部本体３５１を所望する高さに調整する。このように、この転倒防止装置は、シリンダ側ベース部３５０のベース部本体３５１と高さ調整部３６０に一対の調整部本体との相対移動によって、ダンパ１０の取り付け高さを調整することができる。
【００５９】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０の取り付け高さを調整して、ダンパ１０を所定の傾斜角度で取り付けることができるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部３５０が家具Ｆの上面に載置された位置から移動せずに、ダンパ１０が収縮して発生する減衰力を良好に家具Ｆに作用させ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００６０】
＜実施形態５＞
実施形態５の転倒防止装置は、図８に示すように、シリンダ側ベース部４５０の形態が実施形態１等と相違する。他の構成は実施形態１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００６１】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部４５０は、ベース部本体４５１、滑り止め部４５３、及び高さ調整部４６０を有している。家具Ｆの上面に当接した状態のシリンダ側ベース部４５０を上方から見た上面視において、ベース部本体４５１は長方形状の外形である（以下、実施形態５のシリンダ側ベース部４５０において、この上面視におけるベース部本体４５１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面に当接した状態のシリンダ側ベース部４５０を短辺方向に見た側面視において、ベース部本体４５１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に延びており、上端縁が下端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である。
【００６２】
このベース部本体４５１は、長辺方向の中央部に上方に開口する凹部４５１Ａが形成されている。この凹部４５１Ａはシリンダ１３及びシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７を挿入することができる。また、ベース部本体４５１は凹部４５１Ａが形成された部分に複数の嵌合部に相当する４個の嵌合孔４６１が形成されている。この転倒防止装置において、これら嵌合孔４６１が高さ調整部４６０に相当する。これら嵌合孔４６１は２０度の傾斜角度で取り付けられたダンパ１０（シリンダ１３）の軸方向に沿って配置されている。これら嵌合孔４６１はダンパ１０のシリンダ１３側の端部であるシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７のブッシュ１７Ｂが嵌め込まれた貫通孔とともに軸部材７０を挿通させることができる。つまり、各嵌合孔４６１にシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７の貫通孔を挿通した軸部材７０を嵌合させることができる。
【００６３】
滑り止め部４５３はベース部本体４５１の下端縁の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）の外形を有している。滑り止め部４５３はゴム製の略平板状である。滑り止め部４５３はベース部本体４５１の下面に固定されている。滑り止め部４５３は家具Ｆの上面に当接する下面が平坦である。
【００６４】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、ダンパ１０を１５°〜２５°の傾斜角度で取り付けるために、ダンパ１０の取り付け高さを４段階に変更することができる。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔の大きさに応じて、所望する高さにダンパ１０が取り付けられるように、４個の嵌合孔４６１のいずれかを選択してシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７の貫通孔を挿通した軸部材７０を嵌合させることによって、ダンパ１０の取り付け高さを調整することができる。
【００６５】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０の取り付け高さを調整して、ダンパ１０を所定の傾斜角度で取り付けることができるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部４５０が家具Ｆの上面に載置された位置から移動せずに、ダンパ１０が収縮して発生する減衰力を良好に家具Ｆに作用させ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００６６】
＜実施形態６＞
実施形態６の転倒防止装置は、図９に示すように、ダンパ１０のシリンダ１３側の端部を嵌合する複数の嵌合部である３個の嵌合孔５６１が連通孔５６３によって連通されている点が実施形態５と相違する。他の構成は実施形態５と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００６７】
この転倒防止装置はシリンダ側ベース部５５０に形成された複数の嵌合部である３個の嵌合孔５６１が連通孔５６３によって連通されていることによって高さ調整部５６０が構成されている。連通孔５６３は２０度の傾斜角度で取り付けられたダンパ１０（シリンダ１３）の軸方向に沿って延びた長孔である。３個の嵌合孔５６１は１個の連通孔５６３の上端部、中央部、及び下端部から斜め下方に延びた同形状の略長孔である。３個の嵌合孔５６１の下端部は、ダンパ１０（シリンダ１３）の軸方向に沿って配置されている。この転倒防止装置はシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７の貫通孔に軸部材７０を挿通させたままで連通孔５６３を介して３個の嵌合孔５６１のいずれかに軸部材７０を挿入させて軸部材７０を嵌合孔５６１の下端部に嵌合させることができる。
【００６８】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、ダンパ１０を１５°〜２５°の傾斜角度で取り付けるために、ダンパ１０の取り付け高さを３段階に変更することができる。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔の大きさに応じて、所望する高さにダンパ１０が取り付けられるように、３個の嵌合孔５６１のいずれかを選択してシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７の貫通孔を挿通した軸部材７０を嵌合させることによって、ダンパ１０の取り付け高さを調整することができる。この際、軸部材７０をジョイント部１７の貫通孔から抜き差しする必要がないため、ダンパ１０の取り付け高さを容易に変更することができる。
【００６９】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０の取り付け高さを調整して、ダンパ１０を所定の傾斜角度で取り付けることができるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部５０が家具Ｆの上面に載置された位置から移動せずに、ダンパ１０が収縮して発生する減衰力を良好に家具Ｆに作用させ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００７０】
＜実施形態７＞
実施形態７の転倒防止装置は、図１０に示すように、シリンダ側ベース部６５０の形態が実施形態１等と相違する。他の構成は実施形態１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００７１】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部６５０は、ベース部本体６５１、滑り止め部６５３、及び高さ調整部６６０を有している。後述する高さ調整部６６０である脚部６６１が内部に収納され家具Ｆの上面に当接した状態のシリンダ側ベース部６５０を上方から見た上面視において、ベース部本体６５１は長方形状の外形である（以下、実施形態１０のシリンダ側ベース部６５０において、この上面視におけるベース部本体６５１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、同じ状態のシリンダ側ベース部６５０を短辺方向に見た側面視において、ベース部本体６５１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に延びており、上端縁が下端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である。また、同じ状態のシリンダ側ベース部６５０を長辺方向に見た側面視において、ベース部本体６５１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である。このベース部本体６５１は下方に開口した中空である。
【００７２】
このベース部本体６５１は内部の天井面の長辺方向に離れた位置に下方に開口する一対の第１凹部６５１Ａが形成されている。これら第１凹部６５１Ａは水平断面形状が円形状であり、内周面にねじ山が形成されている。これら第１凹部６５１Ａは後述する高さ調整部６６０である一対の脚部６６１の夫々の一方の端部をねじ込んで挿入することができる。また、このベース部本体６５１は、下端縁に後述する滑り止め部６５３を取り付けた状態（図１０（Ａ）参照）において、滑り止め部６５３の上方に一対の脚部６６１を収納する収納空間が形成される。
【００７３】
滑り止め部６５３は、ベース部本体６５１の下端部に挿入される挿入部６５５と、挿入部６５５の下面に連続して一体に形成された下面部６５７とを有している。挿入部６５５はベース部本体６５１の下端縁の内周形状よりも僅かに小さい外周形状である。挿入部６５５は上面の長辺方向に離れた位置に上方に開口する一対の第２凹部６５３Ａが形成されている。これら第２凹部６５３Ａは、滑り止め部６５３をベース部本体６５１に取り付けた際に、ベース部本体６５１の内部の天井面に形成された一対の第１凹部６５１Ａの夫々の真下に形成されている。これら第２凹部６５３Ａは水平断面形状が円形状であり、内周面にねじ山が形成されている。これら第２凹部６５３Ａは後述する高さ調整部６６０である一対の脚部６６１の夫々の他方の端部をねじ込んで挿入することができる。下面部６５７はベース部本体６５１の下端縁の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）の外形を有している。下面部６５７は平板状である。下面部６５７はゴム製である。下面部６５７は家具Ｆの上面に当接する下面が平坦である。
【００７４】
高さ調整部６６０は一対の円柱形状の脚部６６１である。脚部６６１の両端部の外周面はねじ山が形成されている。各脚部６６１の両端部は、ベース部本体６５１の内部の天井面に形成された第１凹部６５１Ａ又は滑り止め部６５３の挿入部６５５の上面に形成された第２凹部６５３Ａにねじ込んで挿入することができる。これら脚部６６１はベース部本体６５１の下端縁に滑り止め部６５３を取り付けた状態のシリンダ側ベース部６５０内に形成された収納空間に収納することができる。
【００７５】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、ダンパ１０を１５°〜２５°の傾斜角度で取り付けるために、ダンパ１０の取り付け高さを２段階に変更することができる。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔の大きさに応じて、ベース部本体６５１の下端縁に滑り止め部６５３を取り付けて収納空間内に一対の脚部６６１を収納した状態のシリンダ側ベース部６５０を家具Ｆの上面に配置してダンパ１０の取り付け高さを低くするか（図１０（Ａ）参照）、一対の脚部６６１の夫々の両端部を第１凹部６５１Ａ及び第２凹部６５３Ａにねじ込んで挿入した状態のシリンダ側ベース部６５０を家具Ｆの上面に配置してダンパ１０の取り付け高さを高くするか（図１０（Ｂ）参照）のいずれかを選択することができる。
【００７６】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０の取り付け高さを調整して、ダンパ１０を所定の傾斜角度で取り付けることができるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部６５０が家具Ｆの上面に載置された位置から移動せずに、ダンパ１０が収縮して発生する減衰力を良好に家具Ｆに作用させ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００７７】
＜実施形態８＞
実施形態８の転倒防止装置は、図１１に示すように、高さ調整部７６０である脚部７５７Ａ、７５７Ｂ，７５７Ｃの形態が実施形態７と相違する。他の構成は実施形態７と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００７８】
この転倒防止装置の高さ調整部７６０である脚部７５７Ａ、７５７Ｂ，７５７Ｃはシリンダ側ベース部７５０のベース部本体７５１の滑り止め部７５３の下面部が相当する。つまり、この転倒防止装置は、図１１（Ａ）に示すように、挿入部７５５と一体に形成された下面部（脚部７５７Ａ）の厚さが薄い滑り止め部７５３と、図１１（Ｂ）に示すように、挿入部７５５と一体に形成された下面部（脚部７５７Ｂ，７５７Ｃ）の厚さが厚い滑り止め部７５３を交換することによって、ダンパ１０の取り付け高さを変更することができる。また、図１１（Ｂ）に示すように、下面部（脚部７５７Ｂ，７５７Ｃ）は上方から見た平面視の外形が同じものを重ね合わせてもよい。この際、上下に重ね合わせる部分に嵌合部７５９を形成することによって上下の重ね合わせのずれを防止する。
【００７９】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、ダンパ１０を１５°〜２５°の傾斜角度で取り付けるために、シリンダ側ベース部５０のベース部本体５１の滑り止め部５３の下面部（脚部７５７Ａ，７５７Ｂ，７５７Ｃ）の厚さを変更してダンパ１０の取り付け高さを変更することができる。
【００８０】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０の取り付け高さを調整して、ダンパ１０を所定の傾斜角度で取り付けることができるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部５０が家具Ｆの上面に載置された位置から移動せずに、ダンパ１０が収縮して発生する減衰力を良好に家具Ｆに作用させ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００８１】
＜実施形態９＞
実施形態９の転倒防止装置は、図１２に示すように、高さ調整部８６０である一対の脚部８６１の夫々がシリンダ側ベース部８５０のベース部本体８５１の回動自在に連結され、これら脚部８６１がベース部本体８５１内に収納された状態とベース部本体８５１から下方に突出した状態との間を回動する点が実施形態７と相違する。他の構成は実施形態７と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００８２】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部８５０は、ベース部本体８５１、滑り止め部８５３、及び高さ調整部８６０である脚部８６１を有している。ベース部本体８５１は、内部空間の長辺方向に両端部の近傍に短辺方向に延びる一対の軸部８５１Ａが設けられている。これら軸部８５１Ａは、後述する一対の脚部８６１の夫々の一方の端部を回動自在に軸支している。
【００８３】
滑り止め部８５３はベース部本体８５１の下端縁の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）の外形を有している。滑り止め部８５３は一対の脚部８６１の夫々が軸部８５１Ａを中心に回動して滑り止め部８５３よりも下方に突出することができるように中央部に開口部８５３Ａが形成されている。滑り止め部８５３はゴム製の略平板状である。滑り止め部８５３はベース部本体８５１の下面に固定されている。滑り止め部８５３は家具Ｆの上面に当接する下面が平坦である。
【００８４】
一対の脚部８６１の夫々は略円柱状である。各脚部８６１は一方の端部にベース部本体８５１に設けられた軸部８５１Ａを挿通する軸孔が形成されている。また、各脚部８６１は、ベース部本体８５１の軸部８５１Ａを中心に回動してベース部本体８５１から下方に突出した際に家具Ｆの上面に当接する平板状の当接部８６１Ａが他方の端部に設けられている。当接部８６１Ａの家具Ｆの上面に当接する面は平坦である。
【００８５】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、ダンパ１０を１５°〜２５°の傾斜角度で取り付けるために、ダンパ１０の取り付け高さを２段階に変更することができる。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔の大きさに応じて、一対の脚部８６１のベース部本体８５１内に収納した状態のシリンダ側ベース部８５０を家具Ｆの上面に配置してダンパ１０の取り付け高さを低くするか（図１２（Ａ）参照）、一対の脚部８６１を回動させてベース部本体８５１から下方に突出した状態のシリンダ側ベース部８５０を家具Ｆの上面に配置してダンパ１０の取り付け高さを高くするか（図１２（Ｂ）参照）のいずれかを選択することができる。
【００８６】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０の取り付け高さを調整して、ダンパ１０を所定の傾斜角度で取り付けることができるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部８５０が家具Ｆの上面に載置された位置から移動せずに、ダンパ１０が収縮して発生する減衰力を良好に家具Ｆに作用させ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００８７】
＜実施形態１０＞
実施形態１０の転倒防止装置は、図１３に示すように、シリンダ側ベース部９５０の形態が実施形態１等と相違する。他の構成は実施形態１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００８８】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部９５０は、一対の側壁部９５１と連結壁部９５３とを有している。各側壁部９５１は、同じ大きさの長方形状であり、平板状である。連結壁部９５３は、各側壁部９５１の長辺の長さと同じ長さの長辺を有する長方形状であり、各側壁部９５１の一方の長辺側の縁部を連結している。連結壁部９５３に連結された一対の側壁部９５１の一方の短辺に沿った端面は同一平面上に位置し、他方の短辺に沿った端面は他の同一平面上に位置している。また、連結壁部９５３に連結された一対の側壁部９５１の連結されていない側の長辺に沿った端面は同一平面上に位置している。また、連結壁部９５３に連結された一対の側壁部９５１は、図１３（Ｂ）に示すように、その間にシリンダ１３の底部側及びシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７を挿入することができる。
【００８９】
連結壁部９５３によって連結された一対の側壁部９５１の夫々は、図１３（Ａ）に示すように、一方の短辺の近傍であって短辺方向の中央部に軸孔９５１Ａが形成されている。各側壁部９５１に形成された軸孔９５１Ａの中心軸は同一直線上に位置している。各側壁部９５１の軸孔９５１Ａとシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７のブッシュ１７Ｂが嵌め込まれた貫通孔とを同一直線上に配置して、各軸孔９５１Ａと貫通孔とに軸部材９７０を挿通してベース部本体５１とジョイント部１７とが連結されている。この構造によって、シリンダ側ベース部９５０はダンパ１０のシリンダ１３側の端部に回動自在に連結されている。
【００９０】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、ダンパ１０を１５°〜２５°の傾斜角度で取り付けるために、ダンパ１０の取り付け高さを３段階に変更することができる。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔の大きさに応じて、図１３（Ｂ）に示すように、シリンダ側ベース部９５０を一対の側壁部９５１の他方の短辺側に沿った端面を家具Ｆの上面に当接させて配置することによって最も高い位置にダンパ１０を取り付けるか、連結壁部９５３の表面を家具Ｆの上面に当接させて配置することによって中間位置にダンパ１０を取り付けるか、一対の側壁部９５１の一方の短辺側に沿った端面を家具Ｆの上面に当接させて配置することによって最も低い位置にダンパ１０を取り付けるかのいずれかを選択することができる。このように、この転倒防止装置はシリンダ側ベース部９５０全体が高さ調整部６０に相当する。
【００９１】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０の取り付け高さを調整して、ダンパ１０を所定の傾斜角度で取り付けることができるため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いた際にシリンダ側ベース部９５０が家具Ｆの上面に載置された位置から移動せずに、ダンパ１０が収縮して発生する減衰力を良好に家具Ｆに作用させ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００９２】
以上説明したように、各実施形態の転倒防止装置は床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。この転倒防止装置は、ダンパ１０、付勢手段、ロッド側ベース部３０、及びシリンダ側ベース部５０，１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０を備えている。ダンパ１０はシリンダ１３及びロッド１５を有している。シリンダ１３は有底筒状である。ロッド１５は、シリンダ１３の開口端側から突出してシリンダ１３に一部が挿入され、シリンダ１３の軸方向に往復移動自在である。このダンパ１０はシリンダ１３とロッド１５との軸方向の相対移動によって伸縮する。また、このダンパ１０は、伸長方向に付勢力が付与され、収縮動作時に減衰力を発生する。ロッド側ベース部３０は、ダンパ１０のロッド１５側の端部に回動自在に連結され、天井Ｃに当接する。シリンダ側ベース部５０，１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０は、ダンパ１０のシリンダ１３側の端部に連結され、家具Ｆの上面に当接する。また、このシリンダ側ベース部５０，１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０は、家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する高さ調整部６０，１６０，２６０，３６０，４６０，５６０，６６０，７６０，８６０，９６０を有している。
【００９３】
これら転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて高さ調整部６０，１６０，２６０，３６０，４６０，５６０，６６０，７６０，８６０，９６０によってダンパ１０の取り付け高さを調整することによって、同じ長さのダンパ１０であっても取り付けることができる家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔を広い範囲で対応することができる。
【００９４】
したがって、各実施形態の転倒防止装置は家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に対して取り付けることができる範囲を広くすることができる。
【００９５】
実施形態１〜４の転倒防止装置のシリンダ側ベース部５０，１５０，２５０，３５０は、ダンパ１０のシリンダ１３側の端部に連結されたベース部本体５１，１５１，２５１，３５１を有している。また、高さ調整部６０，１６０，２６０，３６０はベース部本体５１，１５１，２５１，３５１に連結された調整部本体６１，１６１Ａ，１６１Ｂ、２６１，３６１を具備している。これら転倒防止装置はベース部本体５１，１５１，２５１，３５１と調整部本体６１，１６１Ａ，１６１Ｂ、２６１，３６１との相対移動によって家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する。この場合、この転倒防止装置は、高さ調整部６０，１６０，２６０，３６０が簡易な構造であり、容易にダンパ１０の取り付け高さを調整することができる。
【００９６】
実施形態５及び６の転倒防止装置の高さ調整部４６０，５６０は、ダンパ１０のシリンダ１３側の端部であるシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７の貫通孔を挿通した軸部材７０を嵌合する複数の嵌合孔４６１，５６１を具備している。この複数の嵌合孔４６１，５６１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に所定の傾斜角度で取り付けられた状態のシリンダ１３の軸方向に沿って配置されている。また、この転倒防止装置は、高さ調整部６０の任意の嵌合孔４６１，５６１にシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７の貫通孔を挿通した軸部材７０を嵌合させることによって家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する。この場合、この転倒防止装置は、高さ調整部４６０，５６０の複数の嵌合孔４６１，５６１が家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に所定の傾斜角度で取り付けられた状態のシリンダ１３の軸方向に沿って配置されているため、ダンパ１０を所定の傾斜角度に傾斜させつつ、ダンパ１０の取り付け高さを複数段階に容易に変更することができる。
【００９７】
実施形態７及び８の転倒防止装置のシリンダ側ベース部６５０，７５０はダンパ１０のシリンダ１３側の端部に連結されたベース部本体６５１，７５１を有している。また、高さ調整部６６０，７６０はベース部本体６５１，７５１に着脱自在な脚部を具備している。この転倒防止装置は、脚部６６１，７５７Ａ，７５７Ｂ，７５７Ｃのベース部本体６５１，７５１への着脱によって家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する。この場合、この転倒防止装置は、ベース部本体６５１，７５１に脚部を着脱するだけで、家具Ｆに対するダンパ１０の取り付け高さを容易に変更することができる。
【００９８】
実施形態９の転倒防止装置のシリンダ側ベース部８５０はダンパ１０のシリンダ１３側の端部に連結されたベース部本体８５１を有している。また、高さ調整部８６０は、ベース部本体８５１に軸支され、ベース部本体８５１内に収納された収納状態とベース部本体５１の下方に突出した突出状態との間を回動自在な脚部８６１を具備している。この転倒防止装置は、脚部８６１をベース部本体８５１の下方から突出させることによって家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する。この場合、この転倒防止装置は脚部８６１がベース部本体８５１に軸支され、ベース部本体８５１内に収納された収納状態とベース部本体８５１の下方に突出した突出状態との間を回動自在であるため、容易にダンパ１０の取り付け高さを変更することができる。また、この転倒防止装置は、脚部８６１をベース部本体８５１内に収納する収納状態にすることができるため、脚部８６１を収納状態にして持ち運び等を容易に行うことができる。
【００９９】
本発明は上記記述及び図面によって説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態３及び４では、ダンパの取り付け高さを４段階に変更するため、調整部本体に３個の係止開口部を形成したが、係止開口部の数を変更して４段階以外の複数段階に変更可能にしてもよい。
（２）実施形態５では、ダンパの取り付け高さを４段階に変更するため、ベース本体部に４個の嵌合孔を形成したが、嵌合孔の数を変更して４段階以外の複数段階に変更可能にしてもよい。
（３）実施形態６では、ダンパの取り付け高さを３段階に変更するため、ベース本体部に３個の嵌合孔を形成したが、嵌合孔の数を変更して３段階以外の複数段階に変更可能にしてもよい。
（４）実施形態７では、脚部の長さが一種類であったが、長さが異なる脚部を複数種類用意して、ダンパの取り付け高さを変更してもよい。
（５）実施形態９の脚部の長さを変更してもよい。
（６）実施形態１０の側壁部を正方形状にしてもよい。また、側壁部の長辺の長さ及び短辺の長さを変更してもよい。
（７）実施形態１〜１０では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（８）実施形態１〜１０では、シリンダ内に作動流体及び圧縮ガスを封入したダンパを例示したが、収縮動作時に減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入したダンパであっても、摩擦ダンパ等の他の形式のダンパであってもよい。
（９）実施形態１〜１０では、本発明に係る付勢手段として、圧縮ガスの膨張力によるものを例示したが、付勢手段としては、例えば、圧縮コイルばねの弾性力によるもの等の他の形態のものや、異なる種類の２以上の組み合わせ等であってもよい。また、付勢手段は、実施形態１〜３のようにダンパに組み込まれたものであってもよいし、ダンパとは別体のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０…ダンパ、１３…シリンダ、１５…ロッド、１７…ジョイント部（シリンダ１３側の端部）、３０…ロッド側ベース部、５０，１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０…シリンダ側ベース部、５１，１５１，２５１，３５１，４５１，６５１，７５１，８５１…ベース部本体、６０，１６０，２６０，３６０，４６０，５６０，６６０，７６０，８６０，９６０…高さ調整部、６１，１６１Ａ，１６１Ｂ、２６１，３６１…調整部本体（１６１Ａ…第１調整部本体、１６１Ｂ…第２調整部本体）、４６１，５６１…嵌合孔（嵌合部）、６６１，７５７Ａ，７５７Ｂ，７５７Ｃ，８６１…脚部、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）
【図１】
2020010741.tif 000003
【図２】
2020010741.tif 000004
【図３】
2020010741.tif 000005
【図４】
2020010741.tif 000006
【図５】
2020010741.tif 000007
【図６】
2020010741.tif 000008
【図７】
2020010741.tif 000009
【図８】
2020010741.tif 000010
【図９】
2020010741.tif 000011
【図１０】
2020010741.tif 000012
【図１１】
2020010741.tif 000013
【図１２】
2020010741.tif 000014
【図１３】
2020010741.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる転倒防止装置であって、
有底筒状のシリンダ、及び前記シリンダの開口端側から突出して前記シリンダに一部が挿入され、前記シリンダの軸方向に往復移動自在なロッドを有し、前記シリンダと前記ロッドとの軸方向の相対移動によって伸縮するとともに伸長方向に付勢力が付与され、収縮動作時に減衰力を発生するダンパと、
前記ダンパの前記ロッド側の端部に回動自在に連結され、前記天井に当接するロッド側ベース部と、
前記ダンパの前記シリンダ側の端部に連結され、前記物品の上面に当接し、前記物品の上面に対する前記ダンパの取り付け高さを調整する高さ調整部を有するシリンダ側ベース部と、
を備え、
前記シリンダ側ベース部は方形状をなす側壁部を有し、
前記側壁部の四辺のうちいずれか一辺に寄った位置に前記ダンパの前記シリンダ側の端部が固定され、
前記シリンダ側ベース部を、前記側壁部の一辺が上端に位置する向き、前記側壁部の一辺が上下方向に立つ向き、前記側壁部の一辺が下端に位置する向きから選択した向きで前記物品の上面に配置することを特徴とする転倒防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】ダンパの取り付け高さが低い状態で家具の上面と天井との間に取り付けられた参考例１の転倒防止装置を示す側面図である。
【図２】ダンパの取り付け高さが高い状態で家具の上面と天井との間に取り付けられた参考例１の転倒防止装置を示す側面図である。
【図３】参考例１の転倒防止装置のシリンダ側ベース部の分解斜視図である。
【図４】ダンパの取り付け高さが低い状態で家具の上面と天井との間に取り付けられた参考例２の転倒防止装置を示す側面図である。
【図５】ダンパの取り付け高さが高い状態で家具の上面と天井との間に取り付けられた参考例２の転倒防止装置を示す側面図である。
【図６】参考例３の転倒防止装置であって、（Ａ）はダンパの取り付け高さが低い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが高い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図である。
【図７】参考例４の転倒防止装置であって、（Ａ）はダンパの取り付け高さが低い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが高い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図である。
【図８】参考例５の転倒防止装置のシリンダ側ベース部を示す側面図である。
【図９】参考例６の転倒防止装置のシリンダ側ベース部を示す側面図である。
【図１０】参考例７の転倒防止装置であって、（Ａ）はダンパの取り付け高さが低い状態のシリンダ側ベース部を示す断面図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが高い状態のシリンダ側ベース部を示す断面図である。
【図１１】参考例８の転倒防止装置であって、（Ａ）はダンパの取り付け高さが低い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが高い状態のシリンダ側ベース部を示す側面図である。
【図１２】参考例９の転倒防止装置であって、（Ａ）はダンパの取り付け高さが低い状態のシリンダ側ベース部を示す一部断面図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが高い状態のシリンダ側ベース部を示す一部断面図である。
【図１３】実施形態１の転倒防止装置であって、（Ａ）はシリンダ側ベース部を示す斜視図であり、（Ｂ）はダンパの取り付け高さが変更される状態を示す側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の転倒防止装置を具体化した参考例１〜９及び実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の参考例及び実施形態の説明では、本発明に係る物品として家具を例示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜参考例１＞
参考例１の転倒防止装置は、図１及び図２に示すように、図示しない床面（設置面）上に設置された家具（物品）Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に延びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、地震等の揺れによって主に前方向（図１において右方向）への傾きが生じるおそれがある。転倒防止装置１は、このような家具Ｆの傾きを抑制して家具Ｆの転倒の防止を図る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ロッド側ベース部３０は天井Ｃに当接する。ロッド側ベース部３０はベース部本体３１及び滑り止め部３３を有している。天井Ｃに当接した状態のロッド側ベース部３０を下方から見た底面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、参考例１のロッド側ベース部３０において、この底面視におけるベース部本体３１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、天井Ｃに当接した状態のロッド側ベース部３０を短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、上端縁が天井Ｃに平行に直線状に延びており、下端縁が上端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である。また、天井Ｃに当接した状態のロッド側ベース部３０を長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は上端縁よりも下端縁が短い略台形状の外形である。このベース部本体３１は上方に開口した中空である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シリンダ側ベース部５０は家具Ｆの上面に当接する。シリンダ側ベース部５０は、図１〜図３に示すように、ベース部本体５１、滑り止め部５３、及び高さ調整部６０を有している。後述する高さ調整部６０の調整部本体６１の全体がベース部本体５１に収納され、ベース部本体５１の下端縁に固定された後述する滑り止め部５３の下面全体が家具Ｆの上面に当接した状態（図１参照）のシリンダ側ベース部５０を上方から見た上面視において、ベース部本体５１は長方形状の外形である（以下、参考例１のシリンダ側ベース部５０において、この上面視におけるベース部本体５１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、同じ状態のシリンダ側ベース部５０を短辺方向に見た側面視において、ベース部本体５１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に延びており、上端縁が下端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である。また、同じ状態のシリンダ側ベース部５０を長辺方向に見た側面視において、ベース部本体５１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である。このベース部本体５１は下方に開口した中空である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜参考例２＞
参考例２の転倒防止装置は、図４及び図５に示すように、シリンダ側ベース部１５０の形態が参考例１と相違する。他の構成は参考例１と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部１５０は、ベース部本体１５１、滑り止め部１５３、及び高さ調整部１６０を有している。ベース部本体１５１は略平板状である。このベース部本体１５１は、家具Ｆの上面に当接した状態のシリンダ側ベース部１５０を上方から見た上面視において、ベース部本体１５１は長方形状の外形である（以下、参考例２のシリンダ側ベース部１５０において、この上面視におけるベース部本体１５１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜参考例３＞
参考例３の転倒防止装置は、図６に示すように、シリンダ側ベース部２５０の形態が参考例１等と相違する。他の構成は参考例１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部２５０は、ベース部本体２５１、滑り止め部２５３、及び高さ調整部２６０を有している。ベース部本体２５１は、外形が一方向（図６において左右方向）に長い直方体形状であり、上方に開口した中空である。家具Ｆの上面に載置した状態のシリンダ側ベース部２５０を上方から見た平面視において、ベース部本体２５１は長方形状の外形である。（以下、参考例３のシリンダ側ベース部２５０において、この平面視におけるベース部本体２５１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。ベース部本体２５１は、長辺方向に延びた両側面２５１Ａの対向する位置に一対の第１軸孔と一対の第２軸孔が形成されている。第１軸孔は両側面２５１Ａの一方の端部（図６（Ａ）における右端部）の近傍に形成されている。第２軸孔は両側面２５１Ａの他方の端部（図６（Ａ）における左端部）側に形成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜参考例４＞
参考例４の転倒防止装置は、図７に示すように、シリンダ側ベース部３５０の形態が参考例１等と相違する。他の構成は参考例１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部３５０は、ベース部本体３５１、滑り止め部３５３、及び高さ調整部３６０を有している。後述する高さ調整部３６０の調整部本体３６１の全体がベース部本体３５１に収納され、ベース部本体３５１の下端縁に固定された後述する滑り止め部３５３の下面全体が家具Ｆの上面に当接した状態（図７（Ａ）参照）のシリンダ側ベース部３５０を上方から見た上面視において、ベース部本体３５１は長方形状の外形である（以下、参考例４のシリンダ側ベース部３５０において、この上面視におけるベース部本体３５１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、同じ状態のシリンダ側ベース部３５０を短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３５１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に延びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である。また、同じ状態のシリンダ側ベース部３５０を長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３５１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である。このベース部本体３５１は下方に開口した中空である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜参考例５＞
参考例５の転倒防止装置は、図８に示すように、シリンダ側ベース部４５０の形態が参考例１等と相違する。他の構成は参考例１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部４５０は、ベース部本体４５１、滑り止め部４５３、及び高さ調整部４６０を有している。家具Ｆの上面に当接した状態のシリンダ側ベース部４５０を上方から見た上面視において、ベース部本体４５１は長方形状の外形である（以下、参考例５のシリンダ側ベース部４５０において、この上面視におけるベース部本体４５１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面に当接した状態のシリンダ側ベース部４５０を短辺方向に見た側面視において、ベース部本体４５１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に延びており、上端縁が下端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜参考例６＞
参考例６の転倒防止装置は、図９に示すように、ダンパ１０のシリンダ１３側の端部を嵌合する複数の嵌合部である３個の嵌合孔５６１が連通孔５６３によって連通されている点が参考例５と相違する。他の構成は参考例５と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
＜参考例７＞
参考例７の転倒防止装置は、図１０に示すように、シリンダ側ベース部６５０の形態が参考例１等と相違する。他の構成は参考例１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この転倒防止装置のシリンダ側ベース部６５０は、ベース部本体６５１、滑り止め部６５３、及び高さ調整部６６０を有している。後述する高さ調整部６６０である脚部６６１が内部に収納され家具Ｆの上面に当接した状態のシリンダ側ベース部６５０を上方から見た上面視において、ベース部本体６５１は長方形状の外形である（以下、参考例７のシリンダ側ベース部６５０において、この上面視におけるベース部本体６５１の外形の長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、同じ状態のシリンダ側ベース部６５０を短辺方向に見た側面視において、ベース部本体６５１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に延びており、上端縁が下端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である。また、同じ状態のシリンダ側ベース部６５０を長辺方向に見た側面視において、ベース部本体６５１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である。このベース部本体６５１は下方に開口した中空である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜参考例８＞
参考例８の転倒防止装置は、図１１に示すように、高さ調整部７６０である脚部７５７Ａ、７５７Ｂ，７５７Ｃの形態が参考例７と相違する。他の構成は参考例７と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
＜参考例９＞
参考例９の転倒防止装置は、図１２に示すように、高さ調整部８６０である一対の脚部８６１の夫々がシリンダ側ベース部８５０のベース部本体８５１の回動自在に連結され、これら脚部８６１がベース部本体８５１内に収納された状態とベース部本体８５１から下方に突出した状態との間を回動する点が参考例７と相違する。他の構成は参考例７と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１３に示すように、シリンダ側ベース部９５０の形態が実施形態１等と相違する。他の構成は参考例１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
以上説明したように、各参考例又は実施形態の転倒防止装置は床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。この転倒防止装置は、ダンパ１０、付勢手段、ロッド側ベース部３０、及びシリンダ側ベース部５０，１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０を備えている。ダンパ１０はシリンダ１３及びロッド１５を有している。シリンダ１３は有底筒状である。ロッド１５は、シリンダ１３の開口端側から突出してシリンダ１３に一部が挿入され、シリンダ１３の軸方向に往復移動自在である。このダンパ１０はシリンダ１３とロッド１５との軸方向の相対移動によって伸縮する。また、このダンパ１０は、伸長方向に付勢力が付与され、収縮動作時に減衰力を発生する。ロッド側ベース部３０は、ダンパ１０のロッド１５側の端部に回動自在に連結され、天井Ｃに当接する。シリンダ側ベース部５０，１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０は、ダンパ１０のシリンダ１３側の端部に連結され、家具Ｆの上面に当接する。また、このシリンダ側ベース部５０，１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０は、家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する高さ調整部６０，１６０，２６０，３６０，４６０，５６０，６６０，７６０，８６０，９６０を有している。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
したがって、各参考例及び実施形態１の転倒防止装置は家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に対して取り付けることができる範囲を広くすることができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
参考例１〜４の転倒防止装置のシリンダ側ベース部５０，１５０，２５０，３５０は、ダンパ１０のシリンダ１３側の端部に連結されたベース部本体５１，１５１，２５１，３５１を有している。また、高さ調整部６０，１６０，２６０，３６０はベース部本体５１，１５１，２５１，３５１に連結された調整部本体６１，１６１Ａ，１６１Ｂ、２６１，３６１を具備している。これら転倒防止装置はベース部本体５１，１５１，２５１，３５１と調整部本体６１，１６１Ａ，１６１Ｂ、２６１，３６１との相対移動によって家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する。この場合、この転倒防止装置は、高さ調整部６０，１６０，２６０，３６０が簡易な構造であり、容易にダンパ１０の取り付け高さを調整することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
参考例５及び６の転倒防止装置の高さ調整部４６０，５６０は、ダンパ１０のシリンダ１３側の端部であるシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７の貫通孔を挿通した軸部材７０を嵌合する複数の嵌合孔４６１，５６１を具備している。この複数の嵌合孔４６１，５６１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に所定の傾斜角度で取り付けられた状態のシリンダ１３の軸方向に沿って配置されている。また、この転倒防止装置は、高さ調整部６０の任意の嵌合孔４６１，５６１にシリンダ１３の底部に接続されたジョイント部１７の貫通孔を挿通した軸部材７０を嵌合させることによって家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する。この場合、この転倒防止装置は、高さ調整部４６０，５６０の複数の嵌合孔４６１，５６１が家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に所定の傾斜角度で取り付けられた状態のシリンダ１３の軸方向に沿って配置されているため、ダンパ１０を所定の傾斜角度に傾斜させつつ、ダンパ１０の取り付け高さを複数段階に容易に変更することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
参考例７及び８の転倒防止装置のシリンダ側ベース部６５０，７５０はダンパ１０のシリンダ１３側の端部に連結されたベース部本体６５１，７５１を有している。また、高さ調整部６６０，７６０はベース部本体６５１，７５１に着脱自在な脚部を具備している。この転倒防止装置は、脚部６６１，７５７Ａ，７５７Ｂ，７５７Ｃのベース部本体６５１，７５１への着脱によって家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する。この場合、この転倒防止装置は、ベース部本体６５１，７５１に脚部を着脱するだけで、家具Ｆに対するダンパ１０の取り付け高さを容易に変更することができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
参考例９の転倒防止装置のシリンダ側ベース部８５０はダンパ１０のシリンダ１３側の端部に連結されたベース部本体８５１を有している。また、高さ調整部８６０は、ベース部本体８５１に軸支され、ベース部本体８５１内に収納された収納状態とベース部本体５１の下方に突出した突出状態との間を回動自在な脚部８６１を具備している。この転倒防止装置は、脚部８６１をベース部本体８５１の下方から突出させることによって家具Ｆの上面に対するダンパ１０の取り付け高さを調整する。この場合、この転倒防止装置は脚部８６１がベース部本体８５１に軸支され、ベース部本体８５１内に収納された収納状態とベース部本体８５１の下方に突出した突出状態との間を回動自在であるため、容易にダンパ１０の取り付け高さを変更することができる。また、この転倒防止装置は、脚部８６１をベース部本体８５１内に収納する収納状態にすることができるため、脚部８６１を収納状態にして持ち運び等を容易に行うことができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記記述及び図面によって説明した参考例は、例えば次のように変更できる。
（１）参考例３及び４では、ダンパの取り付け高さを４段階に変更するため、調整部本体に３個の係止開口部を形成したが、係止開口部の数を変更して４段階以外の複数段階に変更可能にしてもよい。
（２）参考例５では、ダンパの取り付け高さを４段階に変更するため、ベース本体部に４個の嵌合孔を形成したが、嵌合孔の数を変更して４段階以外の複数段階に変更可能にしてもよい。
（３）参考例６では、ダンパの取り付け高さを３段階に変更するため、ベース本体部に３個の嵌合孔を形成したが、嵌合孔の数を変更して３段階以外の複数段階に変更可能にしてもよい。
（４）参考例７では、脚部の長さが一種類であったが、長さが異なる脚部を複数種類用意して、ダンパの取り付け高さを変更してもよい。
（５）参考例９の脚部の長さを変更してもよい。
（６）実施形態１の側壁部を正方形状にしてもよい。また、側壁部の長辺の長さ及び短辺の長さを変更してもよい。
（７）参考例１〜９及び実施形態１では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（８）参考例１〜９及び実施形態１では、シリンダ内に作動流体及び圧縮ガスを封入したダンパを例示したが、収縮動作時に減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入したダンパであっても、摩擦ダンパ等の他の形式のダンパであってもよい。
（９）参考例１〜９及び実施形態１では、本発明に係る付勢手段として、圧縮ガスの膨張力によるものを例示したが、付勢手段としては、例えば、圧縮コイルばねの弾性力によるもの等の他の形態のものや、異なる種類の２以上の組み合わせ等であってもよい。また、付勢手段は、参考例１〜３のようにダンパに組み込まれたものであってもよいし、ダンパとは別体のものであってもよい。