(57)【要約】【課題】後払いシステムにおけるユーザの利便性の向上を図る。【解決手段】プログラムは、情報処理装置に、決済処理に対する後払い処理を選択するユーザの第１操作を受け付け、カレンダーを画面に表示制御し、カレンダーの任意の日付に対するユーザの第２操作に応じて選択された日付を、後払い処理の支払日に設定する、処理を実行させる。【選択図】図１
2020129250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
決済処理に対する後払い処理を選択するユーザの第１操作を受け付け、
カレンダーを画面に表示制御し、
前記カレンダーの任意の日付に対する前記ユーザの第２操作に応じて選択された日付を、前記後払い処理の支払日に設定する、処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記後払い処理に対する分割回数を選択する前記ユーザの第３操作を受け付ける処理を前記情報処理装置にさらに実行させ、
前記支払日を設定することは、
前記ユーザの第２操作に応じて、前記分割回数の数だけ、前記カレンダーの日付を選択することを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記ユーザが選択した日付に基づく弁済期間に応じた利息情報を含む支払額情報を取得し、
前記カレンダーの支払日に、前記利息情報を含む支払額情報を対応付けて表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ユーザにより選択された支払日は変更可能であり、
前記利息を取得することは、
変更された支払日に基づく弁済期間に応じて更新された利息情報を含む支払額情報を取得し、
前記支払額情報を対応付けて表示制御することは、
前記カレンダーの前記変更された支払日に、前記更新された利息情報を含む支払額情報を対応付けて表示制御することを含む、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記カレンダーに、分割払いによる複数の支払日が含まれる場合、
前記ユーザの第４操作に応じて、前記支払日に対応付けられた支払額情報を変更する処理を前記情報処理装置にさらに実行させる請求項３又は４に記載のプログラム。
【請求項６】
決定された支払条件の変更を、前記ユーザの与信枠に基づいて許可するか否かを判定する処理を前記情報処理装置にさらに実行させる請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
情報処理装置が、
決済処理に対する後払い処理を選択するユーザの第１操作を受け付け、
カレンダーを画面に表示制御し、
前記カレンダーの任意の日付に対する前記ユーザの第２操作に応じて選択された日付を、前記後払い処理の支払日に設定する、処理を実行する情報処理方法。
【請求項８】
決済処理に対する後払い処理を選択するユーザの第１操作を受け付ける入力部と、
カレンダーを画面に表示制御する表示制御部と、
前記カレンダーの任意の日付に対する前記ユーザの第２操作に応じて選択された日付を、前記後払い処理の支払日に設定する決済処理部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットバンキングシステムにおいて、ユーザは、端末を用いて振込、振替などの各種サービスを利用することができる。例えば、特許文献１には、法人顧客の端末が、撮像データに関連付けられる振込指定日情報などを抽出し、インターネットバンキングシステムが、抽出された振込指定日情報などを用いて振込データを生成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３０７６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ユーザが商品又はサービスについて決済する時に、支払を後払いにすることが可能である。この場合、支払日は予め指定されていることが多く、上述した特許文献１を考慮しても、紙に支払日を記入してカメラで撮像しなければならず、後払いシステムは、利便性の点で改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本開示は、後払いシステムにおけるユーザの利便性の向上を図ることが可能なプログラム、情報処理方法、及び情報処理装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理装置に、決済処理に対する後払い処理を選択するユーザの第１操作を受け付け、カレンダーを画面に表示制御し、前記カレンダーの任意の日付に対する前記ユーザの第２操作に応じて選択された日付を、前記後払い処理の支払日に設定する、処理を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステム概要を説明するための図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る情報処理方法を有効に実施するための処理システム１の構成を示す図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本開示の一実施形態に係るサーバ１１０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図５】本開示の一実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る決済管理ＤＢの一例を示す図である。
【図７】本開示の一実施形態に係る支払管理ＤＢの一例を示す図である。
【図８】本開示の一実施形態に係る端末１２０の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本開示の一実施形態に係る処理システム１が行う後払い関する処理手順のシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】本開示の一実施形態に係る端末１２０の支払い選択画面における遷移例を示す図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る端末１２０の支払い画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係るプログラム、情報処理装置、及び情報処理方法を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム概要＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム概要を説明するための図である。図１に示す例では、ユーザが商品の購入時やサービスの享受時に決済する場合、ひと月まとめての後払いや分割払いを指定する。以下、ひと月まとめての後払いや分割払いなどの後払いを、単に「後払い」とも称す。本実施形態では、後払いの支払日を、ユーザはカレンダーを見ながら自由に設定可能とする。
【００１１】
例えば、ユーザＵＡは、端末１２０を用いて電子商取引プラットフォームに出品された商品を購入したとする。このとき、ユーザＵＡは、決済時に後払いを指定すると、端末１２０は、カレンダーを画面に表示し、支払日の選択を受け付ける。ユーザＵＡは、カレンダーを見ながら、日付を選択する操作を行うことで、端末１２０は、ユーザにより選択された日付を支払日に設定し、この支払日を含む後払い設定情報をサーバ１１０に送信する。なお、分割払いによる後払いの場合は、ユーザＵＡは、指定した分割回数の分だけ、カレンダー上で日付を選択する操作を行い、端末１２０は、設定された複数の日付を支払日に設定し、これらの支払日を含む設定情報をサーバ１１０に送信する。
【００１２】
上述した後払いを設定する仕組みによれば、ユーザは、後払いにおける支払日を自分の都合で設定することができ、例えば給料やアルバイト代が振り込まれる日に基づいて支払日を設定することができる。また、この仕組みによれば、支払日の選択がカレンダー上で可能になるため、日付とカレンダーとの親和性の観点から支払日の選択が容易であるユーザインターフェースを提供することが可能になる。その結果、開示の処理システムでは、ユーザの利便性が向上した後払いシステムを提供することが可能である。以下、上述した処理システムについて、システム構成、ハードウェア構成、機能構成、動作処理、端末のユーザインターフェースの順で説明する。
【００１３】
＜システム構成＞
図２は、本開示の一実施形態に係る情報処理方法を有効に実施するための処理システム１の構成を示す図である。図２に開示されるように、処理システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃが接続される。
【００１４】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。また、端末１２０Ｂ１，１２０Ｂ２，１２０Ｂ３をそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ｂと表現されてもよい。本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１５】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービスなどを含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１６】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１７】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１８】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１９】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２０】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２１】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２２】
＜ハードウェア（ＨＷ：HardWare）構成＞
図３を用いて、処理システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。図３は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２４】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２５】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２６】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２７】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２９】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３０】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３１】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンタなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３２】
本開示の実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３３】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３４】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３５】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３６】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ、Ｋｏｔｌｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語などを用いて実装される。
【００３７】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３８】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３９】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４０】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４１】
以下、本開示の一例に係る実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図ではない。すなわち、本開示の一例は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付しており、図面は模式的なものであって、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。さらに、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００４２】
＜実施形態＞
本実施形態は、処理システム１において、ユーザが決済時に後払いを指定する際、カレンダー上で支払日を選択する実施形態である。
【００４３】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、後払いシステムにおけるユーザの利便性の向上を図ることができる。例えば、ユーザは、後払いにおける支払日を自分の都合で設定することができ、具体的には給料やアルバイト代が振り込まれる日に基づいて支払日を設定することができる。また、本実施形態によれば、日付とカレンダーとの親和性の観点から支払日の選択が容易であるユーザインターフェースを提供することが可能になる。なお、後払いにおける支払日は、振込等とは異なり、決済事業者によって予め定められているのが一般的である。しかし、本実施形態では、後払いによる支払日をユーザの都合で決められるようにした点が、一般的な後払いとは異なる。
【００４４】
＜実施形態の機能構成＞
図４を用いてサーバ１１０の機能構成を説明する。図４に開示の各機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４５】
（１）サーバ１１０の機能構成
図４は、本開示の一実施形態に係るサーバ１１０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。サーバ１１０は、例えば、入出力部３１１と、送受信部３１２と、表示制御部３１３と、決済管理部３１４と、支払管理部３１５と、記憶部３２０とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００４６】
入出力部３１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介してプロセッサ２０１により実現されうる。また、送受信部３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してプロセッサ２０１により実現されうる。表示制御部３１３と、決済管理部３１４と、支払管理部３１５とは、プロセッサ２０１が、記憶部３２０に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３２０は、メモリ２０２および／またはストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００４７】
記憶部３２０は、実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、電子商取引プラットフォームの会員であるユーザを管理するユーザ管理ＤＢと、電子決済を管理する決済管理ＤＢと、電子決済により発生する支払を管理する支払管理ＤＢとを格納する。図５〜７は、各管理ＤＢの一例を示す図である。
【００４８】
図５は、本開示の一実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す図である。ユーザ管理ＤＢには、電子商取引プラットフォームを運営、管理する者により作成された各会員ユーザの関する情報が管理される。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報（ユーザＩＤ：Identifier）が含められる。「ユーザ情報」には、ユーザのパーソナルな情報である「氏名」、「住所」、「電話番号」、「残高」などが含められる。「残高」は、ユーザが保有する電子バリューの残高を表し、チャージされた電子バリュー、獲得されたポイント、銀行から移動された資金、電子商取引プラットフォームにおいて売り上げた売上金の少なくとも１つを含む。
【００４９】
図６は、本開示の一実施形態に係る決済管理ＤＢの一例を示す図である。「ユーザＩＤ 」には、電子決済サービスを利用して商品やサービスなど（以下、単に「商品」と称する。）を購入したユーザのユーザ識別情報が含められる。「支払先」には、電子決済サービスを利用して商品を販売したユーザの名称が含められる。「金額」には、電子決済で利用された金額であり、例えば、消費税込みの商品の金額が含められる。
【００５０】
図７は、本開示の一実施形態に係る支払管理ＤＢの一例を示す図である。「支払ＩＤ」には、上述した後払いを識別するための識別情報が含められる。「ユーザＩＤ」には、後払いを選択しているユーザのユーザＩＤが含められる。「支払金額」には、月単位の電子決済処理をまとめた金額や後払い対象の金額が含められる。「支払方法」は、ユーザにより選択された支払方法が含められる。例えば、支払方法は、コンビニエンスストア（以下、単に「コンビニ」とも称す。）での支払い、銀行口座からの振込、ポイントの利用、などの少なくとも１つを含む。
【００５１】
「対象月」には、ひと月単位でまとめて支払う対象となった年月が含められる。「支払日」には、後払いの支払日が含められる。例えば、支払日は、ユーザがカレンダー上で設定した支払日が含められ、分割支払いの場合は、複数の支払日が含められる。「支払済」には、ユーザが後払いの支払いが終わっているか否かを示す情報が含められる。例えば、「済」は、ユーザの支払いが完了していることを表し、「未」は、ユーザの支払いが完了していないことを表す。また、複数の支払日がある場合は、支払日ごとに支払済みか否かの情報が設定される。
【００５２】
また、記憶部３２０は、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザが保有する電子バリューやポイントなどのアカウント情報を別途アカウント管理ＤＢとして記憶してもよい。
【００５３】
図４に戻り、入出力部３１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種のデータを出力する処理を行う機能を有する。
【００５４】
送受信部３１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して各端末１２０から各種データを受信する受信部、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種データを各端末１２０に送信する送信部としての機能を有する。
【００５５】
受信される各種データは、例えば、端末１２０や店舗端末からの決済情報、端末１２０からの後払い設定情報などを含む。また、後払い設定情報は、決済情報に含まれてもよく、また、後払いの設定を変更する変更情報を含んでもよい。送信される各種データは、例えば、後払い設定に対しての利息情報、及び支払額情報などを含む。
【００５６】
表示制御部３１３は、必要であれば、電子決済処理に関する画面の画面情報を、送受信部３１２を介して端末１２０に送信するよう制御する。例えば、表示制御部３１３は、電子決済時などに設定する後払いに関する画面の画面情報などを、送受信部３１２を介して端末１２０に送信してもよい。
【００５７】
決済管理部３１４は、電子決済を実行するための各種処理を実行する機能を有する。例えば、決済管理部３１４は、ユーザの端末１２０や店舗の端末から受信された決済情報に基づいて決済処理を行う。決済処理は、支払い対象のユーザのアカウントの残高から、決済情報に含まれる金額を減算し、決済情報などから特定される支払い先のアカウントの残高に支払額を加算する処理を含む。
【００５８】
また、決済管理部３１４は、ユーザにより後払いが設定されている場合は、ユーザが選択した支払日により弁済期間を特定し、この弁済期間に応じて利息を算出する。決済管理部３１４は、算出された利息を含む支払額情報を端末１２０に送信する。利息の算出は、公知の技術を用いればよい。
【００５９】
また、決済管理部３１４は、端末１２０から支払日情報を取得する度に、弁済期間に応じた利息を算出し、算出された利息を含む支払額情報を端末１２０に送信する。これにより、ユーザは、支払日を変更すると、利息を含む支払額を把握することができるようになる。
【００６０】
また、決済管理部３１４は、端末１２０から分割支払いによる複数の支払日を取得する場合、最終支払日等から弁済期間を特定し、この弁済期間に応じて利息を算出する。決済管理部３１４は、基本的には、利息を含む支払額を分割数で除算して１回あたりの支払額を算出する。
【００６１】
支払管理部３１５は、端末１２０からの支払リクエストが受信された後、支払処理を実行する。支払処理は、支払方法に応じて異なる。例えば、支払方法が銀行振り込みの場合は、支払管理部３１５は、接続された銀行から支払金額の振込処理を実行し、支払方法がコンビニ支払の場合は、支払管理部３１５は、コンビニで支払いが可能になるように受付番号と確認番号とを発行し、発行された各番号を、送受信部３１２を介して端末１２０に通知する。また、支払管理部３１５は、コンビニ支払いの場合に、支払額と支払先とを含む二次元コードを生成し、送受信部３１２を介して端末１２０に通知してもよい。
【００６２】
また、支払管理部３１５は、上述した支払処理による入金を確認すると、支払額と利息との減算処理を実行する。減算処理後の利息と支払額を示す各情報は、端末１２０に送信される。
【００６３】
（２）端末の機能構成
図８は、本開示の一実施形態に係る端末１２０の機能構成の一例を示す図である。図８に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００６４】
図８に示すように、端末１２０は、例えば、入出力部４１１と、送受信部４１２と、表示制御部４１３と、決済処理部４１４と、支払処理部４１５と、記憶部４２０とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００６５】
入出力部４１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介してプロセッサ２０１により実現されうる。また、送受信部４１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してプロセッサ２０１により実現されうる。表示制御部４１３と、決済処理部４１４と、支払処理部４１５とは、プロセッサ２０１が、記憶部４２０に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部４２０は、メモリ２０２および／またはストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００６６】
記憶部４２０は、実施形態に係る端末１２０が実行するプログラムを記憶しており、例えば、電子決済に関する処理や、後払いに関する処理や、支払いに関する処理を実行するためのプログラムなどを記憶する。また、各処理を実行するプログラムは、別のプログラムであってもよい。
【００６７】
入出力部４１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データを出力する処理を行う機能を有する。例えば、入出力部４１１は、タッチパネル等に対するユーザ操作を受け付ける。
【００６８】
送受信部４１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してサーバ１１０から各種データを受信する受信部、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種データをサーバ１１０に送信する送信部としての機能を有する。
【００６９】
送信される各種データは、例えば、決済情報、後払い設定情報などを含む。また、後払い設定情報は、決済情報に含まれてもよく、また、後払いの設定を変更する変更情報を含んでもよい。受信される各種データは、例えば、後払い設定に対しての利息情報、及び支払額情報などを含む。
【００７０】
表示制御部４１３は、受信された画面情報に基づいて、表示装置（例えばタッチパネル）に決済画面や後払い設定画面を表示制御する。表示制御部４１３は、ユーザが後払いを選択した後に、カレンダーを表示画面に表示制御する。また、表示制御部４１３は、送受信部４１２により受信された利息情報及び／又は支払額情報を表示画面に表示制御する。
【００７１】
入出力部４１１が決済処理に対する後払い処理を選択するユーザの第１操作を受け付けると、表示制御部４１３は、カレンダーを画面に表示制御する。
【００７２】
決済処理部４１４は、画面に表示されたカレンダーの任意の日付に対するユーザの第２操作に応じて日付を選択し、選択された日付を、後払い処理の支払日に設定する。例えば、決済処理部４１４は、ユーザにより自由に設定された日付を後払いの支払日に設定する。これにより、後払いシステムにおけるユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００７３】
また、入出力部４１１が後払い処理に対する分割回数を選択するユーザの第３操作を受け付けると、決済処理部４１４は、カレンダー上で日付を選択するユーザの第２操作に応じて、分割回数の数だけ、カレンダーの日付を選択してもよい。例えば、ユーザが後払いの分割回数を３回に設定した場合、決済処理部４１４は、３日分の日付の選択を受け付け、これらの日付を支払日に設定する。これにより、分割払いの場合であっても、ユーザが自分の都合で支払日を決めることができ、さらに、カレンダー上で支払日を選択可能であるため、後払いシステムにおける利便性が向上する。
【００７４】
また、送受信部４１２は、ユーザが選択した日付に基づく弁済期間に応じた利息情報を含む支払額情報をサーバ１１０から受信する。決済管理部３１４は、この支払額情報を取得し、画面に表示するために表示制御部３１３に出力する。
【００７５】
表示制御部３１３は、画面に表示されているカレンダーの支払日に、利息情報を含む支払額情報を対応付けて表示制御してもよい。支払日に支払額情報を対応付けて表示するとは、例えば、支払日の表示枠内に支払額情報を表示したり、支払日の表示領域からの連結部を介して支払額情報を表示したり、支払日を選択することで表示される画面内に支払額情報を表示したりすることなどを含む。これにより、ユーザは、カレンダー上で支払日を選択した後に、その支払日にいくら支払うべきかを容易に把握することができる。また、その支払日は、利息を含んでいるため、ユーザは、本当に返済すべき金額を把握することができる。なお、表示制御部３１３により、利息は支払額とは別で表示されてもよい。
【００７６】
また、ユーザにより選択された支払日は変更可能である。例えば、ユーザは、支払条件が一度決定するまでは、何度もカレンダー上で支払日を変更することができる。このとき、送受信部４１２は、ユーザが選択した日付に基づく弁済期間に応じた利息情報を含む支払額情報を、ユーザが日付を変更する度にサーバ１１０から受信する。決済管理部３１４は、ユーザが日付を変更する度に支払額情報を取得し、画面に支払額情報を表示するために表示制御部３１３に出力する。
【００７７】
表示制御部３１３は、ユーザが日付を変更する度に、画面に表示されているカレンダーの支払日に、利息情報を含む支払額情報を対応付けて表示制御してもよい。これにより、ユーザは、支払日を変更しながら、利息に基づく支払額の変更についても把握することができる。また、処理システム１は、支払日の変更に伴い支払額をリアルタイムに変更するユーザインターフェースを提供することができる。
【００７８】
また、画面に表示されるカレンダーに、分割払いによる複数の支払日が含まれる場合、入出力部４１１は、各支払日に対応付けられた支払額情報を変更するユーザの第４操作を受け付ける。このユーザの第４操作に応じて、決済処理部４１４は、変更された支払額情報を、送受信部４１２を介してサーバ１１０に送信する。例えば、サーバ１１０により決定された支払額情報を、ユーザ操作により増減させたり、記入させたりすることで、決済処理部４１４は、変更後の支払額情報を取得する。これにより、ユーザは、自身の都合に合わせて、支払額を変更することができるため、後払いシステムの利便性をさらに向上させることができる。このとき、支払額の増減に伴い、サーバ１１０は、利息を再計算するとよい。
【００７９】
また、支払日が選択された状態で、ユーザが画面に表示される決定ボタンを押下したとする。決定ボタンの押下に応じて、支払条件が決定され、この支払条件を示す支払条件情報が、サーバ１１０に送信される。
【００８０】
この後、ユーザは、画面に表示がされたカレンダーに含まれる条件変更ボタンなどを押下したとする。このとき、決済処理部４１４は、決定された支払条件の変更を、ユーザの与信枠に基づいて許可するか否かを判定してもよい。与信枠は、例えば電子商取引プラットフォームにより設定されている。
【００８１】
例えば、決済処理部４１４は、変更された支払条件（支払日、支払額の少なくとも１つ）を示す支払条件情報を、送受信部４１２を介してサーバ１１０に送信する。サーバ１１０は、このユーザの与信枠を参照し、与信枠内での支払条件の変更か否かを判定し、端末１２０に判定結果を送信する。判定結果がＯＫであれば、支払条件が変更され、判定結果がＮＧであれば、ＮＧの旨が画面に表示される。これにより、一度決定された支払条件が無条件に変更されることを防止することができ、不要な支払条件の変更による通信を減らし、通信帯域を効率よく使用することができるようになる。
【００８２】
具体的には、支払日の変更に伴い支払額が変更されるが、変更後の支払額が与信枠内であるか否かを、サーバ１１０の決済管理部３１４が判定する。端末１２０の送受信部４１２は、この判定結果を受信する。また、ユーザの与信枠が端末１２０に送信される場合には、変更された支払条件が与信枠内であるか否かを端末１２０側で判定することが可能である。
【００８３】
＜実施形態における処理システムの動作処理＞
図９は、本開示の一実施形態に係る処理システム１が行う後払い関する処理手順のシーケンスの一例を示す図である。図９に示す例では、前提として、ユーザが決済時に後払いを選択し、さらに、端末１２０の表示画面に、支払日を選択するためのカレンダーが表示されている状態とする。
【００８４】
ステップＳ１０２で、端末１２０の入出力部４１１は、カレンダーの支払日を選択するユーザ操作を受け付け、送受信部４１２は、電子決済の利用金額と選択された支払日とを含む後払い設定情報をサーバ１１０に送信する。
【００８５】
ステップＳ１０４で、サーバ１１０の送受信部３１２は、後払い設定情報を受信し、決済管理部３１４は、後払い設定情報に含まれる利用金額と、支払日とに応じた所定の利息を計算する。利息の計算方法は、公知の計算式を用いればよい。決済管理部３１４は、支払日に応じて弁済期間を特定する。
【００８６】
ステップＳ１０６で、サーバ１１０の送受信部３１２は、利息情報を含めた各支払日における支払額情報を端末１２０に送信する。
【００８７】
ステップＳ１０８で、端末１２０の表示制御部４１３は、各支払額情報を各支払日に対応づけて表示制御する。
【００８８】
ステップＳ１１０で、ユーザが、後払いの支払条件を最終的に決定した場合、例えば画面に表示される決定ボタンを押下すると、端末１２０の決済処理部４１４は、支払条件が決定したことを示す決定通知を、送受信部４１２を介してサーバ１１０に送信する。
【００８９】
ステップＳ１１２で、サーバ１１０の支払管理部３１５は、決定した支払条件に基づいて、債権回収の処理（支払処理）を行う。例えば、支払管理部３１５は、支払日における銀行口座からの支払額の引き落としや、コンビニ払いの場合の二次元コードの生成及び端末１２０への二次元コードの送信などの処理を行う。
【００９０】
ステップＳ１１４で、サーバ１１０の支払管理部３１５は、各支払日で、支払処理が実行された場合、支払額及び利息の減算処理を実行する。
【００９１】
ステップＳ１１６で、サーバ１１０の送受信部３１２は、更新された利息情報を含む支払額情報を端末１２０に送信する。
【００９２】
ステップＳ１１８で、端末１２０の表示制御部４１３は、更新された各支払額情報を各支払日に対応づけて表示制御する。なお、支払いが完了した支払日は、支払が未了の支払日と区別して表示されると良い。
【００９３】
以上の処理によれば、ユーザは、後払いにおける支払日を自分の都合で設定することができ、例えば給料やアルバイト代が振り込まれる日に基づいて支払日を設定することができる。また、この処理によれば、支払日の選択がカレンダー上で可能になるため、日付とカレンダーとの親和性の観点から支払日の選択が容易であるユーザインターフェースを提供することが可能になる。その結果、開示の処理によれば、ユーザの利便性が向上した後払いシステムを提供することが可能である。
【００９４】
＜実施形態の表示態様＞
図１０〜１１を参照し、実施形態に係る端末１２０の表示画面における表示態様について説明する。図１０は、本開示の一実施形態に係る端末１２０の支払い選択画面における遷移例を示す図である。図１０に示す画面Ｄ１０は、後払いの支払日を選択するためのカレンダーが表示される画面例である。ユーザは、このカレンダーを用いて、任意の日付を選択して支払日を決めることができる。
【００９５】
例えば、カレンダーには、個人の与信枠の範囲内で返済できる最長の日付までが、選択可能になるとよい。図１０に示す例では、２月２８日が最長の支払日（返済日）であり、３月１日以降の日付をユーザは選択することができない。これは、端末１２０の決済処理部４１４が、ユーザの与信枠を取得し、この与信枠の範囲内で、最長となる支払日を算出し、カレンダーに反映させればよい。与信枠は、例えば、ユーザに対する最大の借入金や最大の弁済期間が設定されている。
【００９６】
なお、ユーザが、支払方法として銀行引き落としを設定した場合、支払日として銀行営業日のみが選択可能になるとよい。また、図１０に示す例では、分割回数が３回の例であり、ユーザにより選択された日付に分割回数が記載され、ユーザに対していくつ支払日を選択したかを容易に把握できるようにする。
【００９７】
なお、図１０に示す画面Ｄ１０において、確認ボタンＢ１０がユーザにより操作されると、確認画面Ｄ１２が端末１２０の表示画面に表示される。確認画面Ｄ１２は、支払の残金や、分割回数Ｃ１０、支払スケジュール、支払方法Ｃ１２などが表示される。支払スケジュールには、各支払日における支払額が表示され、この支払額には利息が含まれる。
【００９８】
仮に、ユーザが分割回数を増やしたり、支払日の支払額を増額したり、支払日を変更したりすると、この変更に応じて、支払額は変動する。また、支払方法は、コンビニ支払い、銀行口座からの引き落とし、電子バリューからの支払い、電子商取引プラットフォームにおける売上金からの支払いなどをユーザは選択することができる。
【００９９】
図１１は、本開示の一実施形態に係る端末１２０の支払い画面の一例を示す図である。図１１に示す例では、ユーザは電子商取引プラットフォームにおいて２５８０円の売上金を持っており、金額を指定して支払うことが可能である。
【０１００】
＜変形例＞
上述した実施形態において、様々な変形例が適用されうる。例えば、与信枠による最大の弁済期間は、ユーザの信用度に応じて、デフォルトの弁済期間が変更されてもよい。また、後払いの支払金額に応じて、決済管理部３１４又は決済処理部４１４は、ユーザに分割回数を提案してもよい。また、支払方法の変更により、手数料が変更になる場合は、この手数料を支払額に含めて画面に表示されるようにしてもよい。例えば、コンビニ支払いの場合は、別途手数料がかかるが、この手数料を支払額に含めるとよい。
【０１０１】
また、画面に表示されるカレンダーに給料日や臨時収入のスタンプを押すことができたり、電子商取引プラットフォームにおいて商品が売却されて売上金が支払われたら、その金額や、所定のマークがカレンダーに表示されたりするなどの機能を端末１２０が有してもよい。また、上述した実施形態では、カレンダーを表示する例について説明したが、端末１２０の表示制御部４１３は、必ずしもカレンダーを表示しなくてもよく、プルダウン方式で年度や月や日にちを選択する支払日選択画面を表示するようにしてもよい。カレンダーではない支払日選択画面を表示する場合でも、ユーザは柔軟に支払日を選択することができるため、ユーザの利便性が向上した後払いシステムを利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１…処理システム、１１０…サーバ、１２０…端末、１２０Ａ…端末、１２０Ｂ…端末、１２０Ｃ…端末、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１…入出力部、３１２…送受信部、３１３…表示制御部、３１４…決済管理部、３１５…支払管理部、３２０…記憶部、４１１…入出力部、４１２…送受信部、４１３…表示制御部、４１４…決済処理部、４１５…支払処理部、４２０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020129250.tif 000008
【図７】
2020129250.tif 000009
【図８】
2020129250.tif 000010
【図９】
2020129250.tif 000011
【図１０】
2020129250.tif 000012
【図１１】
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