(57)【要約】【課題】予算の使用進捗を簡単に確認することのできる情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】情報処理装置に、決済金額を含む決済情報を受信する他の情報処理装置に対して、予め設定された予算に対する使用可能残高の表示要求を送信するステップと、前記表示要求に応じて、前記他の情報処理装置から、前記予算と、前記決済情報に基づき分類された費目ごとの決済合計金額とを受信するステップと、前記予算及び前記費目ごとの決済合計金額に基づいて、前記予算に対する前記費目ごとの支出状況の表示領域と、前記予算に対する使用可能残高の表示領域とを含む第１オブジェクトを表示するステップと、を実行させるプログラム。【選択図】図８
2020129251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末やＰＣ上で個人が利用することができる家計簿アプリケーションとして、数々のものが提供されている。近年の家計簿アプリケーションでは、家計や資産に係る情報を、ネットワークを介して金融機関のＷｅｂサイト等から自動的に取得する機能を有したり、レシートを読み込んで買い物に係る収支の入力を支援する機能を有したり、または家計の目安となる情報を表示したりする等、ユーザにとって利便性が向上している。例えば、特許文献１には、ユーザ自身が、家計環境が類似する他のユーザの家計簿をモデルとして選定することを可能とし、当該家計簿との対比に基づいてユーザの家計行動を誘導する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2018-063536号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、家計簿アプリケーションでは、管理する情報が多く、それら情報をユーザに理解しやすいように表示することが要求される。一例として、食費、光熱費、交通費、書籍、娯楽など、その月で決済済みの項目をカテゴリごとにまとめて表示することで、カテゴリごとの消費動向を把握しやすくするような表示が利用されることがある。
【０００５】
しかし、このような表示では、毎月の予算に対して、現在どの程度の残高が残っているのかの確認や、予算に対して各カテゴリでいくら使用したか、またそのカテゴリの予算に対する使用割合の確認が容易ではないという問題がある。
【０００６】
そこで、本開示は、一側面では、かかる事情に鑑みてなされたものであり、予算の使用進捗を簡単に確認することのできる情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、ユーザが自身の消費動向を把握する際に、決済履歴を顧みることがある。しかし、一般に、家計簿アプリケーションでは、決済履歴の表示は、各決済情報を一律で一覧に表示させるものであり、例えば想定よりも金額が大きい決算項目など、確認する必要性の大きい決済情報を探すことが困難であるという問題がある。
【０００８】
そこで、本開示は、一側面では、かかる事情に鑑みてなされたものであり、確認する必要性のある決済履歴を簡単に確認することができる情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理装置に、決済金額を含む決済情報を受信する他の情報処理装置に対して、予め設定された予算に対する使用可能残高の表示要求を送信するステップと、前記表示要求に応じて、前記他の情報処理装置から、前記予算と、前記決済情報に基づき分類された費目ごとの決済合計金額とを受信するステップと、前記予算及び前記費目ごとの決済合計金額に基づいて、前記予算に対する前記費目ごとの支出状況の表示領域と、前記予算に対する使用可能残高の表示領域とを含む第１オブジェクトを表示するステップと、を実行させる。
【００１０】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理装置に、決済金額を含む決済情報を受信する他の情報処理装置に対して、決済履歴の表示要求を送信するステップと、前記表示要求に応じて、前記他の情報処理装置から前記決済情報の一覧を含む決済履歴情報を受信するステップと、受信した前記決済履歴情報を表示する際、異常決済を定める所定条件を満たす第１決済情報を、他の第２決済情報とは異なる態様で表示するステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る予算管理システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る予算管理システムの構成を模式的に示す。
【図４】図４は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図５】図５は、第１実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。
【図６】図６は、第１実施形態に係る取引管理ＤＢの一例を示す。
【図７】図７は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る予算管理システム１が行う処理手順のシーケンスの一例を示す。
【図９】図９は、第１実施形態に係る端末に表示される予算設定画面から残高確認画面へ画面遷移の一例を示す。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る決済合計金額の表示領域に対するユーザからの操作とそれにより表示される第２オブジェクトの画面遷移の一例を示す。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る端末に表示される第１オブジェクトの一例を示す。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る予算管理システム１が行う処理手順のシーケンスの一例を示す。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る端末に表示される決済履歴情報の表示画面と、第３オブジェクトの表示画面の一例を示す。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る端末に表示される決済履歴情報の表示画面の一例を示す。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る端末に表示されるスクロール表示の一例と、第１決済情報が表示画面に含まれる場合の画面の一例を示す。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係る端末に表示される第１オブジェクトの表示内容をスクロールに連動させた表示画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００１３】
本開示に係るプログラム、情報処理装置、及び情報処理方法を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理方法を有効に実施するための予算管理システム１の構成を示す。図１に開示されるように、予算管理システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【００１５】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１６】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１７】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１８】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１９】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００２０】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００２１】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００２２】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２３】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２４】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２５】
＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、予算管理システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００２６】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２７】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２８】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２９】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００３０】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００３２】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３３】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３４】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３５】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３６】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３７】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３８】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３９】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００４０】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００４１】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４２】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４３】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４４】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４５】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４６】
以下、本開示の一例に係る実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図ではない。すなわち、本開示の一例は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付しており、図面は模式的なものであって、必ずしも実際の寸法や比率などとは一致しない。さらに、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００４７】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、予算管理システム１において、ユーザからの要求に応じて、費目ごとの決済合計額と使用可能残高を表示するためのUI（User Interface）部品を、端末１２０の表示装置に表示する実施形態である。
【００４８】
図３は、本開示の第１実施形態に係る予算管理システムの構成を説明するための図である。当該構成においては、複数の情報処理装置２００、例えば、ユーザの端末１２０Ａ、予算管理システムを運営、管理する者により利用されるサーバ１１０Ａによって、予算管理システム１が構築される。なお、サーバ１１０Ａは、必要に応じて、決済情報を取得するために外部システム、例えば、金融機関のサーバ１１０Ｂと連携していてもよい。
【００４９】
図３に示す例では、Ａ．予算等の設定、Ｂ．決済情報の取得、Ｃ．使用可能残高の表示要求、Ｄ．所定のUI部品の表示処理の流れで電子商取引と融資を関連付けたサービスが行われる。以下、サービスの流れについて説明する。
【００５０】
（Ａ．予算等の設定）
ユーザは、端末１２０Ａを用いて、予算を予算管理システム１のサーバ１１０Ａに登録する。予算の設定は、例えば、月毎に行うことができる。また、この際、ユーザのクレジットカードや、ポイントカード、口座情報など、サーバ１１０Aが外部システムのサーバ１１０Bと連携するために必要な情報を合わせて登録してもよい。
【００５１】
（Ｂ．決済情報の取得）
サーバ１１０Ａは、ユーザの端末１２０Ａや、外部のサーバ１１０Ｂから決済情報を受け付けてもよい。この際、受け付ける決済情報は、テキストデータであってもレシートなどの画像データであってもよい。この場合、サーバ１１０Ａは、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）を用いて画像データを解析することで、決済情報を読み取ることができる。これにより、サーバ１１０Ａは、様々な手法で、決済情報を取得することができる。
【００５２】
（Ｃ．使用可能残高の表示要求）
ユーザは、端末１２０Ａを用いて、使用可能残高の表示要求をサーバ１１０Ａに対して行うことができる。使用可能残高の表示要求に応じて、サーバ１１０Ａは費目ごとの決済合計額と使用可能残高を表示するためのＵＩ部品を表示するために必要な情報を端末１２０Ａに送信する。
【００５３】
（Ｄ．所定のUI部品の表示処理）
端末１２０Ａは、サーバから受信した情報に基づいて、費目ごとの決済合計額と使用可能残高を表示するためのUI部品を表示させる。
【００５４】
＜第１実施形態の効果＞
第１実施形態によれば、費目ごとの決済合計額と使用可能残高を表示するためのＵＩ部品により、ユーザは、予算の使用進捗を簡単に確認することができる。
【００５５】
＜第１実施形態の機能構成＞
図４を用いてサーバ１１０Ａの機能構成を説明し、図５及び図６を用いて各管理ＤＢを説明し、図７を用いて端末１２０の機能構成を説明する。図４及び図７に開示の各機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００５６】
（１）サーバ１１０Ａの機能構成
図４は、第１実施形態に係るサーバ１１０Ａの機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。サーバ１１０Ａは、家計簿サービスなどの予算管理サービスに関するサーバとして機能する。当該サーバ１１０Ａは、例えば、入出力部４１１と、送受信部４１２と、表示制御部４１３と、予算管理部４１４と、記憶部４２０とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００５７】
入出力部４１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介してプロセッサ２０１により実現されうる。また、送受信部４１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してプロセッサ２０１により実現されうる。表示制御部４１３と、予算管理部４１４とは、プロセッサ２０１が、記憶部４２０に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部４２０は、メモリ２０２および／またはストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００５８】
記憶部４２０は、第１実施形態に係るサーバ１１０Ａが実行するプログラムと、予算管理サービスの会員であるユーザを管理するユーザ管理ＤＢと、ユーザごとの予算や決済情報を管理する予算管理ＤＢを格納する。図５及び図６は、各管理ＤＢの一例を示す図である。
【００５９】
図５は、第１実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。ユーザ管理ＤＢには、予算管理システムを運営、管理する者により作成された各会員ユーザに関する情報が管理される。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０Ａがユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報が含められる。「ユーザ情報」には、ユーザのパーソナルな情報である「氏名」、「住所」、「電話番号」などが含められる。また、「ユーザ情報」には、外部機関との連携等のために用いられる「カード」に関する情報や「口座」に関する情報が含められてもよい。カードや口座に関する情報は複数含められてもよい。
【００６０】
図６は、第１実施形態に係る予算管理ＤＢの一例を示す。図６には、ユーザ及び所定の期間（月）毎に、決済情報をまとめたテーブルを示すが、決済情報の管理形式はこれに限定されない。「決済ＩＤ」には、サーバ１１０Ａが決済情報を一意に識別するための識別情報が含められる。決済情報には、決済に関する情報である「決済額」、「費目」、「決済日時」、「場所／店舗ＩＤ」、「決済方法」などが含められる。
【００６１】
また、記憶部４２０には、商品又は店舗ＩＤと費目との関係を示す費目管理ＤＢが含まれる（不図示）。費目管理ＤＢには、商品を識別する商品識別情報ごとに、この商品が含まれる費目が関連付けられる。例えば、商品が「おにぎり」であれば、費目「食費」に関連付けられ、商品が本の題名であれば、費目「書籍」に関連付けられ、店舗ＩＤがレストランを示せば、費目「食費」に関連付けられる。
【００６２】
図４に戻り、入出力部４１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種のデータを出力する処理を行う機能を有する。
【００６３】
送受信部４１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して各端末１２０から各種データを受信する受信部、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種データを各端末１２０に送信する送信部としての機能を有する。
【００６４】
受信される各種データは、例えば、ユーザからの予算の設定要求、ユーザや外部システムからの決済情報、ユーザからの使用可能残高の表示要求、及び予算の更新要求などの各リクエスト情報を含む。
【００６５】
また、送信される各種データは、例えば、ユーザに対する予算と費目ごとの決済合計金額に関する情報などを含む。
【００６６】
表示制御部４１３は、予算管理システムに関する画面の画面情報、又は、端末１２０側で画面を生成するための情報を、送受信部４１２を介して端末１２０に送信するよう制御する。例えば、表示制御部４１３は、ユーザに対する予算などの登録画面、ユーザに対する決済情報の登録画面、ユーザに対する使用可能残高の表示画面、及びユーザに対する予算管理に関する各種画面などの画面情報を、送受信部４１２を介して端末１２０に送信するよう制御する。また、表示制御部４１３は、使用可能残高の表示画面に代えて、画面を生成するための情報として予算及び費目ごとの決済合計額を、送受信部４１２を介して端末１２０に送信するよう制御してもよい。
【００６７】
予算管理部４１４は、予算の設定要求に基づきユーザが送信した予算を、取引管理ＤＢに格納する。また、予算管理部４１４は、端末１２０及び／又はサーバ１１０Ａから受信した決済情報に基づき、決済情報を取引管理ＤＢに格納する。この際に、予算管理部４１４は、決済金額や決算日時、商品情報などのテキストデータや、レシートの画像データを解析して、決済に関する情報を取引管理ＤＢに格納することができる。
【００６８】
予算管理部４１４は、レシートから特定した商品識別情報（例えばＪＡＮコード等）から決済された商品を特定し、その商品の費目を特定する。費目の特定はこれに限られず、決済情報の一部を用いて特定されてもよい。より具体的には、店舗ＩＤによって特定されてもよい。なお費目の特定は、機械学習またはＡＩ(Artificial Intelligence)により実現されてもよい。また、予算管理部４１４は、費目ごとの決済合計金額を算出したり、各決済合計金額の総決済合計や、使用可能残高（＝予算−総決済合計）を算出したりする。
【００６９】
以上の処理により、使用可能残高の確認要求に応じて、費目ごとの決済合計額と使用可能残高を表示するためのＵＩ（User Interface）部品が表示されるため、ユーザは、使用可能残高をように確認することができる。
【００７０】
（２）端末の機能構成
図７は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成の一例を示す図である。図７に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００７１】
図７に示すように、端末１２０は、例えば、入出力部７１１と、送受信部７１２と、表示処理部７１３と、記憶部７２０とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ(Artificial Intelligence)により実現されてもよい。
【００７２】
入出力部７１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介してプロセッサ２０１により実現されうる。また、送受信部７１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してプロセッサ２０１により実現されうる。表示処理部７１３は、プロセッサ２０１が、記憶部７２０に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部７２０は、メモリ２０２および／またはストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００７３】
記憶部７２０は、第１実施形態に係る端末１２０が実行するプログラムを記憶しており、例えば、ユーザが利用する予算管理に関する処理を実行するためのプログラムなどを記憶する。
【００７４】
入出力部７１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データを出力する処理を行う機能を有する。例えば、入出力部７１１は、タッチパネル等に対するユーザ操作を受け付ける。
【００７５】
送受信部７１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してサーバ１１０Ａから各種データを受信する受信部、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種データをサーバ１１０Ａに送信する送信部としての機能を有する。
【００７６】
送信される各種データは、例えば、予算の設定要求、決済情報、使用可能残高の表示要求、及び予算の更新要求が挙げられる。
【００７７】
受信される各種データは、例えば、ユーザに対する予算と費目ごとの決済合計金額に関する情報など予算管理に関する画面情報が挙げられる。
【００７８】
表示処理部７１３は、受信された画面情報に基づいて、表示装置（例えばタッチパネル）に、予算に対する費目ごとの支出状況の表示領域と、予算に対する使用可能残高の表示領域とを含む第１オブジェクトを表示制御する。第１オブジェクトは、例えば、支出状況と使用可能残高を一つのオブジェクトで表示することができる。
【００７９】
また、端末１２０の表示処理部７１３は、表示装置（例えばタッチパネル）あるいはその他入力装置に対するユーザの操作を検知し、検知した操作に応じて、後述する表示態様に関する処理を実行することができる。
【００８０】
＜第１実施形態の動作処理＞
図８を参照し、第１実施形態に係る予算管理システム１の処理について説明する。図８は、第１実施形態に係る予算管理システム１の処理のシーケンスの一例を示す。図８に示すシーケンスの例では、端末１２０は、ユーザが予算管理等に用いる端末であり、サーバ１１０Ａは、予算管理システムを運営、管理する者により利用されるサーバであり、サーバ１１０Ｂは、決済情報をサーバ１１０Ａに送信するための外部システムのサーバである。
【００８１】
ステップＳ８０１で、端末１２０の送受信部７１２は、ユーザの操作に応じて、予算の設定要求をサーバ１１０Ａに送信する。予算の設定要求は、例えば、ユーザが指定する一月の全体の予算や、その月の費目ごとの予算を含んでもよい。
【００８２】
ステップＳ８０２で、サーバ１１０Ａの予算管理部４１４は、予算の設定要求に応じて、そのユーザの予算を設定する処理を実行する。例えば、サーバ１１０Ａの送受信部４１２が予算の設定要求を受信し、予算管理部４１４は、ユーザが指定する予算を予算管理ＤＢに格納する。また、これに代えて、サーバ１１０Ａの予算管理部４１４は、ユーザの過去の予算組みや過去の決済履歴等に基づいて格納する予算の値を自動で設定してもよい。
【００８３】
ステップＳ８０３で、端末１２０の送信部は、ユーザの操作に応じて、サーバ１１０Ａに対して、決済に関する情報を送信する。決済に関する情報としては、例えば、ユーザが端末１２０に入力した決済金額や決算日時、商品情報などのテキストデータの他、ユーザが、端末１２０が備えるカメラ等で撮影したレシートの画像データが挙げられる。
【００８４】
また、図８には図示していないが、サーバ１１０Ａは、店舗から送信される決済情報を受信してもよい。この場合の具体的態様としては、例えば、店舗読取型コード決済が挙げられる。
【００８５】
ステップＳ８０４で、サーバ１１０Ｂは、サーバ１１０Ａに対して、決済に関する情報を送信する。サーバ１１０Ｂが銀行などの金融機関である場合、決済に関する情報としては、例えば、口座の引き落とし情報が挙げられる。また、そほのか、口座への入出金に関する情報をさらに受信してもよい。また、サーバ１１０Ｂがクレジットカード会社などの決済機関である場合、決済に関する情報としては、例えば、クレジットカードの利用履歴に関する情報が挙げられる。
【００８６】
ステップＳ８０５で、サーバ１１０Ａの予算管理部４１４は、端末１２０、店舗、及び／又はサーバ１１０Ｂから受信した決済に関する情報を予算管理ＤＢに格納する。この際、予算管理部４１４は、決済に関する情報を解析し、費目を自動的に仕分けて予算管理ＤＢに格納するようにしてもよい。また、予算管理部４１４は、画像データから決済に関する情報を抽出し、予算管理ＤＢに格納するようにしてもよい。
【００８７】
ステップＳ８０６で、端末１２０の送信部は、ユーザの操作に応じて、使用可能残高の表示要求を、サーバ１１０Ａに対して送信する。
【００８８】
ステップＳ８０７で、サーバ１１０Ａの表示制御部４１３は、使用可能残高の表示要求に応じて、ユーザの予算と費目ごとの決済合計金額を端末１２０に送信するよう送信部に指示する。この際、端末１２０に送信する情報には、予算と費目ごとの決済合計金額に基づいて算出した使用可能残高が含まれてもよい。
【００８９】
ステップＳ８０８で、端末１２０の表示処理部７１３は、予算及び決済合計金額に基づいて、予算に対する費目ごとの支出状況の表示領域と、予算に対する使用可能残高の表示領域とを含む第１オブジェクトを、表示するよう入出力部７１１に指示する。この際、端末１２０が受信する情報が使用可能残高を含まない場合には、表示処理部７１３は、予算及び決済合計金額に基づいて使用可能残高を算出することができる。
【００９０】
また、サーバ１１０Ａの表示制御部４１３が第１オブジェクトの画像情報を作成し、端末１２０に送信する場合には、端末１２０の表示処理部７１３はその画像情報を表示するよう入出力部７１１に指示してもよい。
【００９１】
ステップＳ８０９で、端末１２０の表示処理部７１３は、第１オブジェクトに対するユーザの操作を検知するとともに、検知した操作に応じて、所定の処理を実行することができる。操作に応じて実行する処理としては、例えば、予算の更新や、費目ごとの決済情報を表示させることなどが挙げられる。
【００９２】
ステップＳ８１０で、端末１２０の表示処理部７１３は、ユーザの操作に応じて、予算の更新要求をサーバ１１０Ａに送信するよう指示する。
【００９３】
ステップＳ８１１で、サーバ１１０Ａの予算管理部４１４は、予算の更新要求に応じて、予算管理ＤＢを更新する。
【００９４】
＜＜第１実施形態の表示態様＞＞
図９〜図１１を参照し、第１実施形態に係る端末１２０の表示画面における表示態様について説明する。図９〜図１１は、第１実施形態に係る端末１２０に表示される画面の一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における一部の処理の一例を示す図でもある。
【００９５】
図９のＤ１に示す画面は、例えば、ステップＳ８０１においてユーザの端末１２０Ａに表示される予算設定画面であり、予算の入力欄が表示される。図９のＤ１に示す例では、ユーザは入力欄に対し予算を入力し、確定ボタンをタップする。このタップ操作の検知に基づいて、端末１２０からサーバ１１０Ａに、予算に関する情報とともに、予算の設定要求が送信される。なお、予算はカテゴリごとに入力されてもよい。
【００９６】
図９のＤ２〜Ｄ３に示す画面は、例えば、ステップＳ８０８においてユーザの端末１２０Ａに表示される残高確認画面であり、表示処理部７１３は第１オブジェクトを表示する。図９のＤ２は、予算の設定後（ステップＳ８０２）、決済に関する情報が送信される前に（ステップＳ８０３及びＳ８０４）、使用可能残高の表示要求（ステップＳ８０６）がされたときに表示される第１オブジェクトの例を示す。また、図９のＤ３は、決済に関する情報が送信された後に（ステップＳ８０３及びＳ８０４）、使用可能残高の表示要求（ステップＳ８０６）がされたときに表示される第１オブジェクトの例を示す。なお、第１オブジェクトは、費目ごとの決済合計金額と、使用可能残高とを含む１つのオブジェクトである。
【００９７】
図９のＤ２〜Ｄ３の例では、第１オブジェクトは、費目ごとの決済合計金額と、使用可能残高と、をそれぞれの表示領域の面積で表示する円グラフＯＢ１を有する。使用可能残高及び予算を示すテキストＴＸ１は、第１オブジェクトに関連する位置に表示されてもよい。円グラフＯＢ１には、それら領域に、費目ごとの決済合計金額と使用可能残高の値、あるいは予算に対する割合をテキストで表示してもよい。図９のＤ２〜Ｄ３におけるテキストＴＸ１及び円グラフＯＢ１は、例えば、図６に示す形式の予算管理ＤＢにおける費目ごとの決済額を加算した決済合計金額と、予算、及び予算から費目ごとの決済合計金額を除算した値、すなわち使用可能残高に対応する。
【００９８】
図９のＤ４〜Ｄ５に示す画面は、図９のＤ３に示す第１オブジェクトの状態において、さらにサーバ１１０Ａが娯楽に関する決済情報を受信したときに、ステップＳ８０８においてユーザの端末１２０Ａに表示される残高確認画面の例である。ステップＳ８０７において、送受信部７１２が娯楽に関する追加の決済情報が反映された予算と費目ごとの決済合計金額を受信すると、表示処理部７１３は第１オブジェクトをＤ３からＤ４及びＤ５へと遷移させる。
【００９９】
また、追加の決済情報が反映されることにより、第１オブジェクトに表示される使用可能残高が所定金額以下になった場合や、使用可能残高の表示領域が所定面積以下になった場合には、使用可能残高の表示領域は強調表示ＯＢ１１される。ここで、強調表示とは、強調色を付したりすることにより、費目ごとの表示領域と異なる態様で表示することをいう。また、テキストＴＸ１の文字の色を変更してもよい。これにより、ユーザは残高の減少を知ることができ、予算の増加、例えば電子バリューのチャージをする。
【０１００】
また、これに加えて又は代えて、第１オブジェクトに表示される使用可能残高が所定金額以下になった場合や、使用可能残高の表示領域が所定面積以下になった場合には、表示処理部７１３は貸し付けサービスへの遷移情報に関連付けられる第３オブジェクトＯＢ３を表示させてもよい。この場合、図９のＤ５に示す例では、ユーザは第３オブジェクトＯＢ３をタップする。このタップ操作の検知に基づいて、端末１２０は遷移情報に基づいて貸し付けサービスへの遷移処理を実行し、画面も貸し付けサービスを表示する画面へと遷移する。
【０１０１】
また、第３オブジェクトを表示することに加えて又は代えて、第１オブジェクトに表示される使用可能残高が所定金額以下になった場合や、使用可能残高の表示領域が所定面積以下になった場合には、表示処理部７１３は予算更新ボタンＯＢ４を表示させてもよい。この場合、図９のＤ５に示す例では、ユーザは予算更新ボタンＯＢ４をタップする。このタップ操作の検知に基づいて、ステップＳ８０９において、端末１２０は追加予算を入力するための画面を表示させ、追加予算を受け付ける。追加予算が確定すると、ステップＳ８１０において、端末１２０は、サーバ１１０Ａに対して、予算の更新が行われた旨の通知を送信することができる。
【０１０２】
端末１２０の表示処理部７１３は、第１オブジェクト使用可能残高の表示領域の面積を変更するユーザからの操作を検知し、検知した操作に応じて、使用可能残高を増減させる処理を実行することができる。図９のＤ６に、第１オブジェクトに対するユーザからの操作の一例を示す。
【０１０３】
図９のＤ６に示す一つの操作例として、ユーザが、使用可能残高分と書籍分とを仕切る線分Ｌ１（破線）をタップした状態で図示下方にスワイプ（操作ＯＰ１）して線分Ｌ２（実践）位置でタップを解除すると、使用可能残高を８万円から１２万円へ変更することができる。この際、予算も２０万から２４万に変更されるとともに、予算に対する費目の割合も変更される。そして、食事等の費目を仕切る線分も、予算に対する費目の割合に応じて変更される（ＯＰ２、ＯＰ３）。つまり、使用可能残高分に対応付けられた表示領域の面積を増加させる操作により、予算を増やすことができ、連動して各費目に対応付けられた表示領域の面積が減少する。また、Ｌ１（破線）をタップした状態で図示上方にスワイプしてタップを解除すると、使用可能残高を減少させることができる。
【０１０４】
図９のＤ６に示す他の操作例として、ユーザが、円グラフＯＢ１を全体的にピンチアウト（操作ＯＰ４）することにより、円グラフＯＢ１の大きさを、拡大することができる。このとき、円グラフＯＢ１の全体面積に応じて、使用可能残高分を増加させることができ、操作後には、変更後の第１オブジェクトが表示される。例えば、当該操作により、使用可能残高を８万円から１２万円へ変更すると、予算も２０万から２４万に変更されるとともに、予算に対する費目の割合も変更される。そして、食事等の費目を仕切る線分も、予算に対する費目の割合に応じて変更される。また、円グラフＯＢ１を全体的にピンチイン（操作ＯＰ５）することにより、円グラフＯＢ１の大きさを、縮小することができる。このとき、円グラフＯＢ１の全体面積に応じて、使用可能残高分を減少させることができ、操作後には、変更後の第１オブジェクトが表示される。
【０１０５】
端末１２０の表示処理部７１３は、第１オブジェクトの費目ごとの決済合計金額の表示領域に対するユーザからの所定の操作を検知し、検知した操作に応じて、費目の決算内訳情報を表示する第２オブジェクトを表示する処理を実行することができる。図１０のＤ７に、決済合計金額の表示領域に対するユーザからの操作の一例を示し、図１０のＤ８に、表示される第２オブジェクトを表す図を示す。
【０１０６】
図１０のＤ７に示す一つの操作例として、ユーザが、決済合計金額の表示領域をタップ（操作ＯＰ６）すると、第１オブジェクトに代えて第２オブジェクトを表示することができる。図１０のＤ８の例では、第２オブジェクトは、各決算をそれぞれの表示領域の面積で表示する円グラフＯＢ２を有する。費目（例えば、食費）の決済合計金額を示すテキストＴＸ２は、第１オブジェクトに関連する位置に表示されてもよい。円グラフＯＢ２には、それぞれの表示領域に、各決済の金額あるいは決済合計金額に対する決済額の割合をテキストで表示してもよい。図１０のＤ８におけるテキストＴＸ２及び円グラフＯＢ２は、例えば、図６に示す形式の予算管理ＤＢにおける費目ごとの決済額と、それら決済額を加算した決済合計金額に対応する。なお、費目ごとの予算が設定されている場合は、費目ごとの使用可能残高の表示領域が第２オブジェクトに含まれてもよい。
【０１０７】
図１０のＤ７に示す他の操作例として、決済合計金額の表示領域をピンチアウト（操作ＯＰ７）すると、第１オブジェクトに代えて第２オブジェクトを表示することができるようにしてもよい。また、第２オブジェクトが表示されている状態から第１オブジェクトを表示したい場合には、逆に、第２オブジェクトを全体的にピンチイン（操作ＯＰ８）するようにしてもよい。
【０１０８】
なお、第１オブジェクトは、円グラフである必要はなく、図１１のＤ８のように棒グラフやその他グラフであってもよい。また、表示される第２オブジェクトは、図１１のＤ７のように、円グラフである必要はなく、費目の決算内訳情報を表示するリストであってもよいし、棒グラフなどのその他のグラフであってもよい。
【０１０９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、予算管理システム１において、ユーザからの要求に応じて、決済履歴情報を表示するためのUI（User Interface）部品であって、異常決済に対して視認性の高いUI部品を端末１２０の表示装置に表示する実施形態である。第２実施形態に係る予算管理システムの構成は図３と同様である。
【０１１０】
＜第２実施形態の効果＞
第２実施形態によれば、異常決済に対して視認性の高いUI部品により、ユーザは、複数ある決済情報の中から異常な決済情報を簡単に確認することができる。
【０１１１】
＜第２実施形態の機能構成＞＞
図４及び図７を用いてサーバ１１０Ａおよび端末１２０の機能構成を説明する。図４及び図７に開示の各機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【０１１２】
以下の説明において、第１実施形態と同様の機能構成については同一の符号を付すと共に、説明を省略する。また、第１実施形態と同様の作用および効果についても、説明を省略する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１３】
（１）サーバ１１０Ａ
サーバ１１０Ａの受信部は、端末１２０からの決済履歴の表示要求を受信する処理を行い、サーバ１１０Ａの送信部は、決済履歴の表示要求に応じて、端末１２０に対して、決済履歴情報を送信する処理を行う。
【０１１４】
サーバ１１０Ａの表示制御部４１３は、予算管理システムに関する画面の画面情報、又は、端末１２０側で画面を生成するための情報を、送受信部４１２を介して端末１２０に送信するよう制御する。例えば、表示制御部４１３は、ユーザに対する予算などの登録画面、ユーザに対する決済情報の登録画面、ユーザに対する決済履歴情報の表示画面、及びユーザに対する予算管理に関する各種画面などの画面情報を、送受信部４１２を介して端末１２０に送信するよう制御する。
【０１１５】
また、サーバ１１０Ａの表示制御部４１３は、決済履歴情報の表示画面に代えて、決済履歴情報の表示画面を生成するための情報として各決済情報を、送受信部４１２を介して端末１２０に送信するよう制御してもよい。
【０１１６】
サーバ１１０Ａの表示制御部４１３は、異常決済を定める所定条件を満たす第１決済情報を抽出する処理を実行し、抽出した第１決済情報に関する情報を、送受信部４１２を介して端末１２０に送信するよう制御する。
【０１１７】
これにより、端末１２０の表示処理部７１３は、第１決済情報と、異常決済を定める所定条件を満たさない他の第２決済情報とを異なる態様で表示するよう制御することができる。そのため、ユーザは、複数ある決済情報の中から異常な決済情報を簡単に確認することができる。
【０１１８】
なお、サーバ１１０Ａの記憶部４２０は、異常決済を定める条件を管理するテーブルを有していてもよい。このテーブルでは、例えば、ユーザとは関係なく異常決済を定める条件を管理してもよいし、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザごとに異常決済を定める条件を管理してもよい。異常決済を定める条件は、金額に関する条件、地域に関する条件、及び／又は、時間に関する条件等のうち少なくとも１つを含む。
【０１１９】
金額に関する条件は、例えば、一回の決済額の上限を定めることができる。また、金額に関する条件として、過去1月以内の決済額のうち金額の大きいものから、例えば１０件を第１決済情報として表示することを定めることができる。または所定期間の決済履歴に含まれる金額の平均値または中央値と大きく乖離のある決済金額を第１決済情報として表示することを定めることができる。これにより、決済額の多い決済情報が異なる態様で表示されることとなる。そのため、ユーザは、複数ある決済情報の中から決済額の多い決済情報を優先的に確認することができ、実際に異常な決済であるか否かを判断しやすくなる。
【０１２０】
地域に関する条件は、例えば、ユーザが決済を行う第１地域を定めることができる。また、地域に関する条件として、第１地域から所定の距離を定めることができる。これにより、第１地域に含まれない第２地域において行われた決済情報や、第１地域から所定の距離以上離れた第２地域において行われた決済情報については、異なる態様で表示されることとなる。そのため、ユーザは、複数ある決済情報の中から通常の生活圏とは異なる場所で決済された決済情報を優先的に確認することができ、実際に異常な決済であるか否かを判断しやすくなる。
【０１２１】
時間に関する条件は、例えば、ユーザが決済を行う時間帯を定めることができる。これにより、当該時間帯以外で行われた決済情報については、異なる態様で表示されることとなる。そのため、ユーザは、複数ある決済情報の中から通常の生活時間とは異なる時間帯で決済された決済情報を優先的に確認することができ、実際に異常な決済であるか否かを判断しやすくなる。
【０１２２】
さらに、上記各条件を複数組み合わせてもよい。例えば、所定の決済情報の決済地域と、時系列的にその一つ前に行われた決済情報の決済地域が、所定以上離れており、かつ、所定の決済情報の決済時間と、時系列的にその一つ前に行われた決済情報の決済時間が、所定以上近接している場合には、これら決済情報を異なる態様で表示するようにしてもよい。具体的には、２０２０年１月１日に東京で決済された決済情報と、その一つ前の決済情報として３時間以内にニューヨークで決済された決済情報とがある場合には、これら決済情報を異なる態様で表示するようにしてもよい。
【０１２３】
これにより、通常考えられる移動速度を超えないと達成しえない、異なる２つの地域でされた決済情報については、異なる態様で表示されることとなる。そのため、ユーザは、複数ある決済情報の中から移動速度的に説明のできない決済情報を優先的に確認することができ、実際に異常な決済であるか否かを判断しやすくなる。
【０１２４】
サーバ１１０Ａの表示制御部４１３は、第１決済情報に異常決済を定める条件の種類に関する情報を付して、送受信部４１２を介して端末１２０に送信するよう指示してもよい。具体的には、表示制御部４１３は、金額に関する条件を充足する第１決済情報と、地域に関する条件を充足する第１決済情報とを、端末１２０側で区別可能な態様で送信することができる。
【０１２５】
これにより、端末１２０の表示処理部７１３は、金額に関する条件を充足する第１決済情報と、地域に関する条件を充足する第１決済情報とを、さらに異なる態様で表示することができる。このように、異常決済を定める条件に応じて、第１決済情報をさらに異なる態様で表示することにより、ユーザは、決済の詳細を見なくとも異常決済とされている理由を容易に認識することができる。
【０１２６】
（２）端末１２０
また、端末１２０の送信部は、ユーザからの操作に応じて、サーバ１１０Ａに対して決済履歴の表示要求を送信する処理を行い、端末１２０の受信部は、サーバ１１０Ａから決済履歴情報を受信する処理を行う。
【０１２７】
端末１２０の表示処理部７１３は、受信された画面情報に基づいて、表示装置（例えばタッチパネル）に、受信した前記決済履歴情報を表示する際、異常決済を定める所定条件を満たす第１決済情報を、他の第２決済情報とは異なる態様で表示するように表示制御する。
【０１２８】
第１決済情報を表示する態様としては、例えば、第１決済情報の表示領域の面積を大きく表示すること、第１決済情報の表示領域に強調色を付すこと、又は、第１決済情報の表示領域に決済情報の詳細を表示することが挙げられる。
【０１２９】
また、第１決済情報に異常決済を定める条件の種類に関する情報が付されている場合には、端末１２０の表示処理部７１３は、異常決済を定める条件に応じて、第１決済情報をさらに異なる態様で表示することができる。具体的には、表示処理部７１３は、金額に関する条件を充足する第１決済情報の表示領域に付す強調色と、地域に関する条件を充足する第１決済情報の表示領域に付す強調色とを異なる色で表示することができる。
【０１３０】
また、端末１２０の表示処理部７１３は、表示装置（例えばタッチパネル）あるいはその他入力装置に対するユーザの操作を検知し、検知した操作に応じて、後述する表示態様に関する処理を実行することができる。
【０１３１】
そのほか、この第２実施形態におけるサーバ１１０Ａ及び端末１２０の機能構成は、第１実施形態と同様とすることができる。
【０１３２】
以上の処理により、ユーザが視認しやすい態様で第１決済情報を表示することが可能となる。これにより、ユーザは、複数ある決済情報の中から異常な決済情報を簡単に確認することができる。
【０１３３】
＜第２実施形態の動作処理＞
図１２を参照し、第２実施形態に係る予算管理システム１の処理について説明する。図１２は、第２実施形態に係る予算管理システム１の処理のシーケンスの一例を示す。図１２に示すシーケンスの例では、端末１２０は、ユーザが予算管理等に用いる端末であり、サーバ１１０Ａは、予算管理システムを運営、管理する者により利用されるサーバであり、サーバ１１０Ｂは、決済情報をサーバ１１０Ａに送信するための外部システムのサーバである。
【０１３４】
ステップＳ１２０１で、端末１２０の送信部は、ユーザの操作に応じて、サーバ１１０Ａに対して、決済に関する情報を送信する。決済に関する情報としては、例えば、ユーザが端末１２０に入力した決済金額や決算日時、商品情報などのテキストデータの他、ユーザが端末１２０が備えるカメラ等で撮影したレシートの画像データが挙げられる。
【０１３５】
ステップＳ１２０２で、サーバ１１０Ｂは、サーバ１１０Ａに対して、決済に関する情報を送信する。サーバ１１０Ｂが銀行などの金融機関である場合、決済に関する情報としては、例えば、口座の引き落とし情報が挙げられる。また、そほのか、口座への入出金に関する情報をさらに受信してもよい。また、サーバ１１０Ｂがクレジットカード会社などの決済機関である場合、決済に関する情報としては、例えば、クレジットカードの利用履歴に関する情報が挙げられる。
【０１３６】
ステップＳ１２０３で、サーバ１１０Ａの予算管理部４１４は、端末１２０及び／又はサーバ１１０Ｂから受信した決済に関する情報を予算管理ＤＢに格納する。この際、予算管理部４１４は、決済に関する情報を解析し、費目を自動的に仕分けて予算管理ＤＢに格納するようにしてもよい。また、予算管理部４１４は、画像データから決済に関する情報を抽出し、予算管理ＤＢに格納するようにしてもよい。なお、サーバ１１０Ａの表示制御部４１３は、異常決済を定める所定条件を満たす第１決済情報を抽出する処理を実行し、抽出した第１決済情報に関する情報を記憶してもよい。
【０１３７】
ステップＳ１２０４で、端末１２０の送信部は、ユーザの操作に応じて、決算履歴情報の表示要求を、サーバ１１０Ａに対して送信する。
【０１３８】
ステップＳ１２０５で、サーバ１１０Ａの表示制御部４１３は、使用可能残高の表示要求に応じて、決済履歴情報を端末１２０に送信するよう送信部に指示する。この際、端末１２０に送信する情報には、第１決済情報に関する情報が含まれてもよい。
【０１３９】
ステップＳ１２０６で、端末１２０の表示処理部７１３は、決済履歴情報を表示するとともに、第１決済情報を他の第２決済情報と異なる態様で表示するよう入出力部７１１に指示する。
【０１４０】
また、サーバ１１０Ａの表示制御部４１３が決済履歴情報の画像情報を作成し、端末１２０に送信する場合には、端末１２０の表示処理部７１３はその画像情報を表示するよう入出力部７１１に指示してもよい。
【０１４１】
ステップＳ１２０７で、端末１２０の表示処理部７１３は、第１オブジェクトに対するユーザの操作を検知するとともに、検知した操作に応じて、所定の処理を実行することができる。操作に応じて実行する処理としては、例えば、決済履歴情報のスクロール表示や、費目ごとの決済情報を表示させることなどが挙げられる。
【０１４２】
＜第２実施形態の表示態様＞
図１３〜図１６を参照し、第２実施形態に係る端末１２０の表示画面における表示態様について説明する。図１３〜図１６は、第２実施形態に係る端末１２０に表示される画面の一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における一部の処理の一例を示す図でもある。
【０１４３】
図１３に示す画面は、例えば、ステップＳ１２０６においてユーザの端末１２０Ａに表示される決済履歴情報の表示画面である。図１３の例では、決済履歴情報の表示画面は、各決済情報を示すテキストＴＸ３を有する。図１３のＤ１０及びＤ１１におけるテキストＴＸ３は、例えば、図６に示す形式の予算管理ＤＢにおける各決済情報に対応する。
【０１４４】
テキストＴＸ３には各決済情報が記載される。表示処理部７１３は、受信した決済履歴情報を表示する際に、異常決済を定める所定条件を満たす第１決済情報と、当該条件を満たさない他の第２決済情報とは異なる態様で表示する。ここで、異なる態様とは、特に制限されないが、例えば、図１３のＤ１０に示すように、第１決済情報の表示領域の面積を大きく表示すること（ＯＢ５）、第１決済情報の表示領域に強調色を付すこと（ＯＢ６）、又は、第１決済情報の表示領域に決済情報の詳細を表示すること（ＯＢ７）が挙げられる。
【０１４５】
なお、強調表示は、強調表示をする理由及び程度ごとに、異なるようにしてもよい。例えば、金額に関する条件、地域に関する条件、及び時間に関する条件に応じて、強調色を付して強調表示をする場合、金額に関する条件は青色、地域に関する条件は赤色、及び時間に関する条件は黄色などと決めることができる。また、金額に関する条件により強調色を付して強調表示をする第１決済情報において、金額が大きいものほど濃い青色を付すようにしてもよい。これにより、強調表示の仕方で、ユーザはどのような異常決済の可能性があるのかを容易に認識することができる。
【０１４６】
また、図１４に示すように、金額に応じて第１決済情報の表示領域の面積を大きく表示することもできる（ＯＢ５）。
【０１４７】
端末１２０の表示処理部７１３は、決済履歴情報の第１決済情報の表示領域に対するユーザからの所定の操作を検知し、検知した操作に応じて、第１決済情報の詳細を表示する第４オブジェクトＯＢ８を表示する処理を実行することができる。図１３のＤ１１に、表示される第４オブジェクトＯＢ８の一例を示す。
【０１４８】
一つの操作例として、ユーザが、第１決済情報の表示領域をタップ（操作ＯＰ７）すると、決済履歴情報に代えて又は重ねて、第４オブジェクトＯＢ８を表示することができる。図１３のＤ１１の例では、第４オブジェクトＯＢ８は、店舗ＩＤや決済方法などを表示するテキストＴＸ２を有する。図１３のＤ１１におけるテキストＴＸ４は、例えば、図６に示す形式の予算管理ＤＢにおける各決済情報に対応する。
【０１４９】
他の操作例として、決済合計金額の表示領域を水平方向にスワイプ（操作ＯＰ８）すると、決済履歴情報に代えて又は重ねて、表示処理部７１３は第４オブジェクトＯＢ８を表示することができるようにしてもよい。また、第４オブジェクトＯＢ８が表示されている状態から決済履歴情報を表示したい場合には、逆に、第４オブジェクトＯＢ８を水平方向にスワイプ（操作ＯＰ９）するようにしてもよい。
【０１５０】
端末１２０の表示処理部７１３は、決済履歴情報に対するユーザからのスクロール操作を検知し、検知した操作に応じて、所定基準に従う第１スクロールスピードで決済履歴情報をスクロール表示する処理を実行することができる。図１５のＤ１３に、スクロール表示を表す図を示す。
【０１５１】
図１５のＤ１３の例では、上から下に決済情報が並ぶ決済履歴情報の表示領域（ＯＢ０８）を上下方向にスクロール操作（操作ＯＰ１０）すると、決済情報がスクロール表示される。第１スクロールスピードが従う所定基準としては、例えば、スクロール操作がされた瞬間から徐々にスクロールスピードを減衰させていき最終的にはスクロールが停止することが挙げられる。
【０１５２】
端末１２０の表示処理部７１３は、上記のように決済履歴情報をスクロールしていく中で、第１決済情報が表示画面に含まれる場合には、第１スクロールスピードよりも遅い第２スクロールスピードに変更して、決済履歴情報をスクロールする処理を実行してもよい。図１５のＤ１４に、第１決済情報が表示画面に含まれる場合の画面の一例を示す。図１５のＤ１４のように、第１決済情報が表示画面に含まれる場合には、第１スクロールスピードよりも減衰率の高い第２スクロールスピードに変更して、スクロール表示を行うことができる。これにより、スクロール中においても、異常決済条件を満たす第１決済情報がユーザの目に留まりやすくなる。
【０１５３】
また、端末１２０の表示処理部７１３は、第１実施形態の第１オブジェクトＯＢ１をさらに表示させ、かつ、第１オブジェクトが表示する費目ごとの決済合計金額及び使用可能残高をスクロールに連動させる処理を実行してもよい。例えば、端末１２０の表示処理部７１３は、決済履歴情報に対するユーザからのスクロール操作を検知し、検知した操作に応じて、所定基準に従う第１スクロールスピードで決済履歴情報をスクロール表示する処理を実行する。そして、スクロール表示により、ユーザにより閲覧済と判断された第１決済情報及び第２決済情報を用いて、表示処理部７１３は第１オブジェクトを更新する処理を実行する。
【０１５４】
図１６のＤ１５に示す画面、例えば、第１オブジェクトの表示内容をスクロールに連動させた表示画面である。図１６のＤ１５の例では、ユーザにより閲覧済と判断された（画面に表示された）取引情報の取引額が、カテゴリごとに積算され、その値が費目ごとの決済合計金額として第１オブジェクトに表示される。また、表示される決済合計金額に連動して、使用可能残高の値も変化する。
【０１５５】
なお、上述したとおり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において様々な変形が可能である。すなわち、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【０１５６】
＜付記＞
（付記１−１）
情報処理装置に、
決済金額を含む決済情報を受信する他の情報処理装置に対して、予め設定された予算に対する使用可能残高の表示要求を送信するステップと、
前記表示要求に応じて、前記他の情報処理装置から、前記予算と、前記決済情報に基づき分類された費目ごとの決済合計金額とを受信するステップと、
前記予算及び前記費目ごとの決済合計金額に基づいて、前記予算に対する前記費目ごとの支出状況の表示領域と、前記予算に対する使用可能残高の表示領域とを含む第１オブジェクトを表示するステップと、を実行させる、
プログラム。
【０１５７】
（付記１−２）
前記前記第１オブジェクトは、前記費目ごとの前記決済合計金額と、前記使用可能残高と、をそれぞれの表示領域の面積で表現し、
前記第１オブジェクトを表示するステップは、前記使用可能残高の表示領域が所定面積以下になった場合に、前記使用可能残高の表示領域を強調表示するステップを含む、
（付記１−１）に記載のプログラム。
【０１５８】
（付記１−３）
前記第１オブジェクトを表示するステップは、
前記使用可能残高が所定金額以下になった場合に、前記使用可能残高の表示領域を強調表示するステップを含む、
（付記１−１）に記載のプログラム。
【０１５９】
（付記１−４）
前記第１オブジェクトの前記使用可能残高の表示領域の面積を変更するユーザからの操作を検知するステップと、
前記操作に応答して、前記使用可能残高を増減させるステップと、をさらに実行させる、
（付記１−１）〜（付記１−３）のいずれか一項に記載のプログラム。
【０１６０】
（付記１−５）
前記操作が、前記使用可能残高の表示領域の面積を大きくする操作である場合に、
前記操作に応答して、前記使用可能残高の表示領域の面積を大きくするとともに、前記費目ごとの支出状況の表示領域を小さくする、（付記１−４）に記載のプログラム。
【０１６１】
（付記１−６）
前記費目ごとの支出状況の表示領域のそれぞれは、前記操作の前後で同一の面積割合で表示される、（付記１−５）に記載のプログラム。
【０１６２】
（付記１−７）
前記第１オブジェクトの前記費目ごとの決済合計金額の表示領域に対するユーザからの所定の操作を検知するステップと、
前記操作に応じて、前記費目の決算内訳情報を表示する第２オブジェクトを表示するステップと、をさらに実行させる、
（付記１−１）〜（付記１−６）のいずれか一項に記載のプログラム。
【０１６３】
（付記１−８）
前記前記第１オブジェクトは、前記費目ごとの前記決済合計金額と、前記使用可能残高と、をそれぞれの表示領域の面積で表現し、
前記使用可能残高の表示領域が所定面積以下になった場合に、貸し付けサービスへの遷移情報に関連付けられる第３オブジェクトを表示するステップを含む、
（付記１−１）〜（付記１−７）のいずれか一項に記載のプログラム。
【０１６４】
（付記１−９）
前記第１オブジェクトを表示するステップは、
前記使用可能残高が所定金額以下になった場合に、貸し付けサービスへの遷移情報に関連付けられる第３オブジェクトを表示するステップを含む、
（付記１−１）〜（付記１−８）のいずれか一項に記載のプログラム。
【０１６５】
（付記１−１０）
情報処理装置が、
決済金額を含む決済情報を受信する他の情報処理装置に対して、予め設定された予算に対する使用可能残高の表示要求を送信するステップと、
前記表示要求に応じて、前記他の情報処理装置から、前記予算と、前記決済情報に基づき分類された費目ごとの決済合計金額とを受信するステップと、
前記予算及び前記費目ごとの決済合計金額に基づいて、前記予算に対する前記費目ごとの支出状況の表示領域と、前記予算に対する使用可能残高の表示領域とを含む第１オブジェクトを表示するステップとを実行する
情報処理方法。
【０１６６】
（付記１−１１）
決済金額を含む決済情報を受信する他の情報処理装置に対して、予め設定された予算に対する使用可能残高の表示要求を送信する送信部と、
前記表示要求に応じて、前記他の情報処理装置から、前記予算と、前記決済情報に基づき分類された費目ごとの決済合計金額とを受信する受信部と、
前記予算及び前記費目ごとの決済合計金額に基づいて、前記予算に対する前記費目ごとの支出状況の表示領域と、前記予算に対する使用可能残高の表示領域とを含む第１オブジェクトを表示する表示処理部とを有する
情報処理装置。
【０１６７】
（付記２−１）
情報処理装置に、
決済金額を含む決済情報を受信する他の情報処理装置に対して、決済履歴の表示要求を送信するステップと、
前記表示要求に応じて、前記他の情報処理装置から前記決済情報の一覧を含む決済履歴情報を受信するステップと、
受信した前記決済履歴情報を表示する際、異常決済を定める所定条件を満たす第１決済情報を、他の第２決済情報とは異なる態様で表示するステップと、を実行させる、
プログラム。
【０１６８】
（付記２−２）
前記異常決済を定める所定条件は、金額に関する条件、地域に関する条件、および、時間に関する条件のうち少なくとも１つを含む、
（付記２−１）に記載のプログラム。
【０１６９】
（付記２−３）
前記所定条件は、決済金額が所定金額以上である決済を前記第１決済情報とすること、および、所定期間中の決済履歴のうち上位所定個数の決済を前記第１決済情報とすることのうち少なくとも１つを含む（付記２−１）または（付記２−２）に記載のプログラム。
【０１７０】
（付記２−４）
前記所定条件は、所定範囲外で決済された決済情報を前記第１決済情報とすることを含む（付記２−１）〜（付記２−３）のいずれか一項に記載のプログラム。
【０１７１】
（付記２−５）
前記所定条件は、所定時間外で決済された決済情報を前記第１決済情報とすることを含む（付記２−１）〜（付記２−４）のいずれか一項に記載のプログラム。
【０１７２】
（付記２−６）
前記第１決済情報を前記第２決済情報とは異なる態様で表示するステップは、
前記第１決済情報の表示領域の面積を大きく表示すること、前記第１決済情報の表示領域に強調色を付すこと、および、前記第１決済情報の表示領域に決済情報の詳細を表示することのうち少なくとも１つを含む、
（付記２−１）〜（付記２−５）のいずれか一項に記載のプログラム。
【０１７３】
（付記２−７）
前記決済履歴情報に対するユーザからのスクロール操作を検知するステップと、
前記操作に応答して所定基準に従う第１スクロールスピードで前記決済履歴情報をスクロール表示するステップと、
前記第１決済情報が表示画面に含まれる場合に、第１スクロールスピードよりも遅い第２スクロールスピードに変更して、前記決済履歴情報をスクロールするステップと、をさらに実行させる、
（付記２−１）〜（付記２−６）のいずれか一項に記載のプログラム。
【０１７４】
（付記２−８）
予め設定された予算と、前記決済情報に基づき分類された費目ごとに算出した決済合計金額と、に基づいて、前記予算に対する前記費目ごとの支出状況の表示領域と、前記予算に対する使用可能残高の表示領域とを含む第１オブジェクトを表示するステップと、
前記決済履歴情報に対するユーザからのスクロール操作を検知するステップと、
前記操作に応じて、所定基準に従う第１スクロールスピードで前記決済履歴情報をスクロール表示するステップと、
前記スクロール表示により、前記ユーザにより閲覧済と判断された前記第１決済情報及び前記第２決済情報を用いて、前記第１オブジェクトを更新するステップと、をさらに実行させる、
（付記２−１）〜（付記２−７）のいずれか一項に記載のプログラム。
【０１７５】
（付記２−９）
前記第１決済情報の表示領域に対するユーザからの所定の操作を検知するステップと、
前記操作に応じて、前記第１決済情報の詳細を表示するステップをさらに実行させる、
（付記２−１）〜（付記２−８）のいずれか一項に記載のプログラム。
【０１７６】
（付記２−１０）
情報処理装置が、
決済金額を含む決済情報を受信する他の情報処理装置に対して、決済履歴の表示要求を送信するステップと、
前記表示要求に応じて、前記他の情報処理装置から前記決済情報の一覧を含む決済履歴情報を受信するステップと、
受信した前記決済履歴情報を表示する際、異常決済を定める所定条件を満たす第１決済情報を、他の第２決済情報とは異なる態様で表示するステップと、を実行する
情報処理方法。
【０１７７】
（付記２−１１）
決済金額を含む決済情報を受信する他の情報処理装置に対して、決済履歴の表示要求を送信する送信部と、
前記表示要求に応じて、前記他の情報処理装置から前記決済情報の一覧を含む決済履歴情報を受信する受信部と、
受信した前記決済履歴情報を表示する際、異常決済を定める所定条件を満たす第１決済情報を、他の第２決済情報とは異なる態様で表示する表示処理部と、を有する
情報処理装置。
【符号の説明】
【０１７８】
１…予算管理システム、１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ…サーバ、１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ、１２０Ｘ…端末、１３０…ネットワーク、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、４１１…入出力部、４１２…送受信部、４１３…表示制御部、４１４…予算管理部、４２０…記憶部、７１１…入出力部、７１２…送受信部、７１３…表示処理部、７２０…記憶部
【図１】
2020129251.tif 000003
【図２】
2020129251.tif 000004
【図３】
2020129251.tif 000005
【図４】
2020129251.tif 000006
【図５】
2020129251.tif 000007
【図６】
2020129251.tif 000008
【図７】
2020129251.tif 000009
【図８】
2020129251.tif 000010
【図９】
2020129251.tif 000011
【図１０】
2020129251.tif 000012
【図１１】
2020129251.tif 000013
【図１２】
2020129251.tif 000014
【図１３】
2020129251.tif 000015
【図１４】
2020129251.tif 000016
【図１５】
2020129251.tif 000017
【図１６】
2020129251.tif 000018