(57)【要約】【課題】発注業者によるシステム利用を促進することが可能な荷物運搬管理システム、マッチングサーバ、車両監視サーバ、および車両側端末を提供する。【解決手段】荷物運搬管理システム１において、運搬業者５０が運用するダンプ車両Ｄに搭載されるとともに荷箱７３のダンプ角度を検知するダンプ角度検知装置６５と、ダンプ車両Ｄに対応する車両側端末６１とを備え、車両側端末６１は、ダンプ角度検知装置６５からダンプ角度情報を取得可能な制御部を有し、管理サーバは、荷降ろし情報および車両側端末６１に設けられた位置情報取得部からの位置情報を、車両側端末６１に設けられた移動通信部と通信することにより取得して、予め指定された荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が降ろされたか否かを判定し、荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の運搬を発注する発注業者と前記荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する管理サーバを備えた荷物運搬管理システムであって、
前記運搬業者が運用する作業車両に搭載されるとともに前記荷物の荷降ろしを検知する荷降ろし検知装置と、前記作業車両に対応する車両側端末とを備え、
前記車両側端末は、前記荷降ろし検知装置から荷降ろし情報を取得可能な制御部を有し、
前記管理サーバは、前記荷降ろし情報および前記車両側端末に設けられた位置情報取得部からの位置情報を、前記車両側端末に設けられた移動通信部と通信することにより取得して、予め指定された指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定し、前記指定場所で前記荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されていることを特徴とする荷物運搬管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の荷物運搬管理システムであって、
前記作業車両は、架装物を動作させる動力を取り出すためのＰＴＯを備え、
前記車両側端末の前記制御部は、前記指定場所以外で前記ＰＴＯの駆動スイッチがオンになった場合に、前記ＰＴＯによる前記架装物の動作を規制する規制装置が設けられていることを特徴とする荷物運搬管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の荷物運搬管理システムであって、
前記作業車両は、荷箱と荷箱傾動装置とを有するダンプ車両とされ、
前記規制装置は、前記荷箱傾動装置による前記荷箱の傾動動作を規制するように構成されていることを特徴とする荷物運搬管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の荷物運搬管理システムであって、
前記荷降ろし検知装置は、前記作業車両の荷箱のダンプ角度を検知するダンプ角度検知装置として構成されていることを特徴とする荷物運搬管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の荷物運搬管理システムであって、
前記規制装置による規制は、前記荷物の運搬開始から運搬完了までの間、有効とされることを特徴とする荷物運搬管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の荷物運搬管理システムであって、
前記作業車両に搭載されるとともに前記荷物の重量を測定する車載計量装置を備え、
前記車両側端末の前記制御部は、前記車載計量装置から計量情報を取得するように構成され、
前記管理サーバは、前記位置情報および前記荷降ろし情報に加えて、前記車両側端末の前記移動通信部から送信された前記計量情報に基づいて、前記指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定するように構成されていることを特徴とする荷物運搬管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の荷物運搬管理システムであって、
前記車両側端末は、前記制御部を有するとともに前記荷降ろし検知装置に電気的に接続される車載端末を有し、
前記車載端末は、前記運搬業者が携帯可能な携帯端末と近距離無線通信を用いてペアリングされることを特徴とする荷物運搬管理システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の荷物運搬管理システムであって、
前記車両側端末は、前記制御部を有するとともに前記荷降ろし検知装置に電気的に接続される車載端末を有し、
前記車載端末は、前記運搬業者が携帯可能な携帯端末と通信可能に設けられ、
前記移動通信部は、前記車載端末に設けられた第１移動通信部を有し、
前記位置情報取得部は、前記車載端末に設けられた第１位置情報取得部を有し、
前記管理サーバは、前記第１位置情報取得部による位置情報および前記荷降ろし情報を前記第１移動通信部から受信する車両監視サーバと、前記運搬料の支払いの決済を行うとともに前記携帯端末に設けられた第２位置情報取得部による位置情報を前記携帯端末に設けられた第２移動通信部から受信するマッチングサーバとを有し、
前記マッチングサーバは、前記車両監視サーバによって取得された前記第１位置情報取得部による位置情報および前記荷降ろし情報と、前記携帯端末から取得した前記第２位置情報取得部による位置情報とに基づいて、前記指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定するように構成されていることを特徴とする荷物運搬管理システム。
【請求項９】
荷物の運搬を発注する発注業者と前記荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムに用いられるマッチングサーバであって、
前記荷物運搬管理システムは、前記運搬業者が運用する作業車両に搭載されるとともに前記荷物の荷降ろしを検知する荷降ろし検知装置と、前記作業車両に対応する車両側端末とを備え、前記車両側端末は、前記荷降ろし検知装置から荷降ろし情報を取得可能な制御部を有するシステムであり、
前記荷物の運搬を発注する前記発注業者と前記荷物の運搬を請け負う前記運搬業者とを仲介するとともに、前記車両側端末に設けられた移動通信部からの送信により取得した作業車両の位置情報および前記荷降ろし情報に基づいて、予め指定された指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定し、前記指定場所で前記荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されていることを特徴とするマッチングサーバ。
【請求項１０】
荷物の運搬を発注する発注業者と前記荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムに用いられる車両監視サーバであって、
前記荷物運搬管理システムは、前記運搬業者が運用する作業車両に搭載されるとともに前記荷物の荷降ろしを検知する荷降ろし検知装置と、前記作業車両に対応する車両側端末と、マッチングサーバとを備え、
前記車両側端末は、前記荷降ろし検知装置から荷降ろし情報を取得可能な制御部を有し、
前記マッチングサーバは、前記荷物の運搬を発注する前記発注業者と前記荷物の運搬を請け負う前記運搬業者とを仲介するとともに、前記車両側端末に設けられた移動通信部からの送信により取得した作業車両の位置情報および前記荷降ろし情報に基づいて、予め指定された指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定し、前記指定場所で前記荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されたシステムであり、
前記位置情報および前記荷降ろし情報を前記車両側端末の前記移動通信部から受信するとともに、受信された前記位置情報および前記荷降ろし情報を前記マッチングサーバに送信することを特徴とする車両監視サーバ。
【請求項１１】
荷物の運搬を発注する発注業者と前記荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムに用いられる車両側端末であって、
前記荷物運搬管理システムは、前記運搬業者が運用する作業車両に搭載されるとともに前記荷物の荷降ろしを検知する荷降ろし検知装置と、管理サーバとを備え、
前記管理サーバは、前記荷物の運搬を発注する前記発注業者と前記荷物の運搬を請け負う前記運搬業者とを仲介するとともに、予め指定された指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定し、前記指定場所で前記荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されたシステムであり、
自車の位置情報を取得可能な位置情報取得部と、前記管理サーバと通信可能な移動通信部と、前記荷降ろし検知装置から荷降ろし情報を取得可能な制御部とを備え、前記位置情報取得部によって取得された前記位置情報と、前記荷降ろし検知装置から取得した前記荷降ろし情報とを前記管理サーバに送信することを特徴とする車両側端末。
【請求項１２】
荷物の運搬を発注する発注業者と前記荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムに用いられる車両側端末であって、
前記荷物運搬管理システムは、前記運搬業者が運用する作業車両に搭載されるとともに前記荷物の荷降ろしを検知する荷降ろし検知装置と、管理サーバとを備え、
前記管理サーバは、前記荷物の運搬を発注する前記発注業者と前記荷物の運搬を請け負う前記運搬業者とを仲介するとともに、予め指定された指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定し、前記指定場所で前記荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されたシステムであり、
前記荷降ろし検知装置から荷降ろし情報を取得可能な制御部を備えるとともに、前記運搬業者が携帯可能な携帯端末と通信可能に設けられ、
前記携帯端末によって取得された作業車両の位置情報と、前記荷降ろし検知装置から取得した前記荷降ろし情報とを前記携帯端末を通じて前記管理サーバに送信することを特徴とする車両側端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の運搬を発注する発注業者と荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物の運搬の効率化等を図るために、荷物の運搬を発注する発注業者と荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、建設業者の副産物（建設現場の残土等）を処理する案件の処分、調達の情報をデータベースに集約して、建設業者の業務の利便性を高める荷物運搬管理システムが記載されている。具体的に、特許文献１に記載の荷物運搬管理システムでは、発生土処分を依頼する第１の発注業者（建設業者）と、土調達を依頼する第２の発注業者（建設業者）と、土砂の運搬業者との三者をマッチングさせる。このマッチングでは、第１の発注業者による処分土砂の発生時期、発生場所、数量、土質や、第２の発注業者による調達土砂の調達時期、調達場所、数量、土質等の登録情報を使用して調整が行われる。これにより、土砂の移動を処分から利用に変えて、処理費や運搬費を安くすることを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７３４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の荷物運搬管理システムでは、システムが運搬業者を自動的に選択するので、第１の発注業者や第２の発注業者にとってはなじみのない運搬業者に運搬業務が委託される可能性があった。また、第１の発注業者や第２の発注業者とはなじみのない運搬業者の場合、第１の発注業者の土砂発生場所から第２の発注業者の土砂調達場所までの作業車両による土砂運搬中に、当該運搬業者が別の土砂に入れ替えたり、車両荷台上の土砂の増減を行ったりするという不正が行われる可能性があった。そのため、従来の荷物運搬管理システムでは、第１の発注業者や第２の発注業者にとって利用するのが不安であり、結局システム利用が広まらないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、発注業者によるシステム利用を促進することが可能な荷物運搬管理システム、マッチングサーバ、車両監視サーバ、および車両側端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。すなわち、本発明は、荷物の運搬を発注する発注業者と前記荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する管理サーバを備えた荷物運搬管理システムであって、前記運搬業者が運用する作業車両に搭載されるとともに前記荷物の荷降ろしを検知する荷降ろし検知装置と、前記作業車両に対応する車両側端末とを備え、前記車両側端末は、前記荷降ろし検知装置から荷降ろし情報を取得可能な制御部を有し、前記管理サーバは、前記荷降ろし情報および前記車両側端末に設けられた位置情報取得部からの位置情報を、前記車両側端末に設けられた移動通信部と通信することにより取得して、予め指定された指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定し、前記指定場所で前記荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されている。
【０００７】
本発明によれば、管理サーバが、車両側端末から送信された位置情報および荷降ろし情報に基づいて、予め指定された指定場所で荷物が降ろされたか否かを判定するので、第１の発注業者の荷物発生場所から第２の発注業者の荷物調達場所までの作業車両による荷物の運搬中に、荷物の入れ替えや増減が行われていないかどうかを管理サーバで認識することができる。これにより、管理サーバが発注業者に対して荷物の運搬前後で荷物が変化していないことを証明することができるので、発注業者にとっては、運搬業者の不正がないことを前提に運搬業者に荷物の運搬業務を委託することができ、安心感が得られる。したがって、荷物運搬管理システムの信頼性を高めることができ、発注業者によるシステム利用を促進することができる。
【０００８】
また、荷物運搬管理システムは、指定場所で荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されているので、運搬業者の不正が行われた場合には運搬料が運搬業者に支払われないこととなり、発注業者にとっては無駄な出費を防ぐことができる。さらに、運搬業者にとっては、指定場所で荷物を正しく降ろさないと運搬料が支払われないので、運搬を正しく行おうというインセンティブを運搬業者に与えることができる。
【０００９】
本発明において、前記作業車両は、架装物を動作させる動力を取り出すためのＰＴＯを備え、前記車両側端末の前記制御部は、前記指定場所以外で前記ＰＴＯの駆動スイッチがオンになった場合に、前記ＰＴＯによる前記架装物の動作を規制する規制装置が設けられていることが好ましい。この場合、前記作業車両は、荷箱と荷箱傾動装置とを有するダンプ車両とされ、前記規制装置は、前記荷箱傾動装置による前記荷箱の傾動動作を規制するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、予め指定された指定場所以外で荷物が降ろされないようにすることができ、指定場所における荷降ろしのための動作を確実に行わせることができる。その結果、発注業者は、不正がないことを前提に運搬業者に荷物の運搬業務を委託することができ、安心感が得られる。したがって、荷物運搬管理システムの信頼性を高めることができ、発注業者によるシステム利用を促進することができる。
【００１０】
本発明において、前記荷降ろし検知装置は、前記作業車両の荷箱のダンプ角度を検知するダンプ角度検知装置として構成されているが好ましい。これは、荷降ろしが行われる際には必ず所定のダンプ角度まで荷箱の傾動が行われるという事実に着目したものである。このダンプ角度の検知は剛体で形状変化が小さい荷箱の傾動に対して行うので、荷降ろし情報の取得が、積載状況に応じて形状変化が大きい荷物そのものの動きに着目する場合よりも容易である。これにより、作業車両の荷降ろし情報を容易に得ること可能な荷物運搬管理システムを実現することができる。
【００１１】
本発明において、前記規制装置による規制は、前記荷物の運搬開始から運搬完了までの間、有効とされることが好ましい。この構成によれば、規制装置による規制を荷物の運搬中のみに制限することにより、メンテナンス等、荷降ろし以外で荷箱を傾動させる際に、荷降ろし検知装置が反応して不要な規制がかかることを抑制できる。
【００１２】
本発明において、前記作業車両に搭載されるとともに前記荷物の重量を測定する車載計量装置を備え、前記車両側端末の前記制御部は、前記車載計量装置から計量情報を取得するように構成され、前記管理サーバは、前記位置情報および前記荷降ろし情報に加えて、前記車両側端末の前記移動通信部から送信された前記計量情報に基づいて、前記指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、位置情報、荷降ろし情報に加えて、車載計量装置の計量情報に基づいて、荷降ろしのための動作を行ったか否かを判定するので、より正確に荷降ろしが完了したか否かを判定することができる。
【００１３】
より具体的に説明する。例えば、荷降ろし検知装置としてダンプ角度検知装置を使用し、荷降ろし情報としてダンプ角度情報を使用する場合、荷箱を傾動させても何らかの原因（こびりつく、ひっかかる等）で荷物が荷箱に残ってしまっていると、実際には荷降ろしが完了していないのにも関わらず、管理サーバでは荷降ろし完了したと誤って認識される恐れがある。しかし、本発明のように車載計量装置の計量情報を利用すれば、荷物がなくなった分だけ軽くなるように車載計量装置の値が変化するので、この変化によって荷降ろしが完了したかどうかを判定できる。このため、位置情報、荷降ろし情報、計量情報の３種類の情報を利用すると、より正確に荷降ろしが完了したか否かを判定することができるようになる。また、車載計量装置を備えていることにより、荷積みの際にどれだけの量の荷物を積み込んだかも正確に算出することができるようになるので、積載量に応じた運搬料の算出を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明において、前記車両側端末は、前記制御部を有するとともに前記荷降ろし検知装置に電気的に接続される車載端末を有し、前記車載端末は、前記運搬業者が携帯可能な携帯端末と近距離無線通信を用いてペアリングされることが好ましい。この構成によれば、車載端末および携帯端末が、例えば通信距離が約１０ｍ程度の近距離無線通信によってペアリング（１対１対応で無線接続）される。運搬業者にとっては自由に持ち運べる携帯端末から管理サーバに対して問合せができるので、利便性が向上する。また、携帯端末として例えばスマートフォン端末を採用すれば、車両側端末からシステムに送信する位置情報について、携帯端末が有するＧＰＳ受信機（位置情報取得部）で取得した位置情報を活用できる。一方、運搬業者は荷降ろし検知装置と相互認証で無線接続された車載端末（作業車両）から大きく離れることができない。したがって、携帯端末から管理サーバに向けて発信される位置情報と荷降ろし情報との紐付けが明確になり、運搬業者が車両の近くで荷降ろしのための動作を行ったということが証明できることになる。その結果、発注業者は、不正がないことを前提に運搬業者に荷物の運搬業務を委託することができ、安心感が得られる。したがって、荷物運搬管理システムの信頼性を高めることができ、発注業者によるシステム利用を促進することができる。
【００１５】
本発明において、前記車両側端末は、前記制御部を有するとともに前記荷降ろし検知装置に電気的に接続される車載端末を有し、前記車載端末は、前記運搬業者が携帯可能な携帯端末と通信可能に設けられ、前記移動通信部は、前記車載端末に設けられた第１移動通信部を有し、前記位置情報取得部は、前記車載端末に設けられた第１位置情報取得部を有し、前記管理サーバは、前記第１位置情報取得部による位置情報および前記荷降ろし情報を前記第１移動通信部から受信する車両監視サーバと、前記運搬料の支払いの決済を行うとともに前記携帯端末に設けられた第２位置情報取得部による位置情報を前記携帯端末に設けられた第２移動通信部から受信するマッチングサーバとを有し、前記マッチングサーバは、前記車両監視サーバによって取得された前記第１位置情報取得部による位置情報および前記荷降ろし情報と、前記携帯端末から取得した前記第２位置情報取得部による位置情報とに基づいて、前記指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、マッチングサーバの運営を他の運営会社に任せる一方、架装メーカ等の車両監視会社は、荷物運搬管理システムにおいて独自に作業車両の位置情報と荷降ろし情報とを収集し、マッチングサーバに提供することができる。車両監視会社は、システムを利用する発注業者や運搬業者と利害関係がないので、公正な立場で、指定場所で作業車両から荷物を降ろしたことの証明サービスを行うことができる。その結果、発注業者は、不正がないことを前提に運搬業者に荷物の運搬業務を委託することができ、安心感が得られる。したがって、荷物運搬管理システムの信頼性を高めることができ、発注業者によるシステム利用を促進することができる。
【００１６】
また、本発明は、荷物運搬管理システムに用いられるマッチングサーバ、車両監視サーバ、および車両側端末としても構成することが可能であり、上述した荷物運搬管理システムと同様の作用効果が得られる。
【００１７】
詳細には、本発明のマッチングサーバは、荷物の運搬を発注する発注業者と前記荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムに用いられるマッチングサーバであって、
前記荷物運搬管理システムは、前記運搬業者が運用する作業車両に搭載されるとともに前記荷物の荷降ろしを検知する荷降ろし検知装置と、前記作業車両に対応する車両側端末とを備え、前記車両側端末は、前記荷降ろし検知装置から荷降ろし情報を取得可能な制御部を有するシステムであり、
前記荷物の運搬を発注する前記発注業者と前記荷物の運搬を請け負う前記運搬業者とを仲介するとともに、前記車両側端末に設けられた移動通信部からの送信により取得した作業車両の位置情報および前記荷降ろし情報に基づいて、予め指定された指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定し、前記指定場所で前記荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されている。
【００１８】
また、本発明の車両監視サーバは、荷物の運搬を発注する発注業者と前記荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムに用いられる車両監視サーバであって、前記荷物運搬管理システムは、前記運搬業者が運用する作業車両に搭載されるとともに前記荷物の荷降ろしを検知する荷降ろし検知装置と、前記作業車両に対応する車両側端末と、マッチングサーバとを備え、前記車両側端末は、前記荷降ろし検知装置から荷降ろし情報を取得可能な制御部を有し、前記マッチングサーバは、前記荷物の運搬を発注する前記発注業者と前記荷物の運搬を請け負う前記運搬業者とを仲介するとともに、前記車両側端末に設けられた移動通信部からの送信により取得した作業車両の位置情報および前記荷降ろし情報に基づいて、予め指定された指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定し、前記指定場所で前記荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されたシステムであり、
前記位置情報および前記荷降ろし情報を前記車両側端末の前記移動通信部から受信するとともに、受信された前記位置情報および前記荷降ろし情報を前記マッチングサーバに送信する。
【００１９】
また、本発明の車両側端末は、荷物の運搬を発注する発注業者と前記荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムに用いられる車両側端末であって、前記荷物運搬管理システムは、前記運搬業者が運用する作業車両に搭載されるとともに前記荷物の荷降ろしを検知する荷降ろし検知装置と、管理サーバとを備え、前記管理サーバは、前記荷物の運搬を発注する前記発注業者と前記荷物の運搬を請け負う前記運搬業者とを仲介するとともに、予め指定された指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定し、前記指定場所で前記荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されたシステムであり、
自車の位置情報を取得可能な位置情報取得部と、前記管理サーバと通信可能な移動通信部と、前記荷降ろし検知装置から荷降ろし情報を取得可能な制御部とを備え、前記位置情報取得部によって取得された前記位置情報と、前記荷降ろし検知装置から取得した前記荷降ろし情報とを前記管理サーバに送信するように構成されている。
【００２０】
あるいは、本発明の車両側端末は、荷物の運搬を発注する発注業者と前記荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムに用いられる車両側端末であって、前記荷物運搬管理システムは、前記運搬業者が運用する作業車両に搭載されるとともに前記荷物の荷降ろしを検知する荷降ろし検知装置と、管理サーバとを備え、前記管理サーバは、前記荷物の運搬を発注する前記発注業者と前記荷物の運搬を請け負う前記運搬業者とを仲介するとともに、予め指定された指定場所で前記荷物が降ろされたか否かを判定し、前記指定場所で前記荷物が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されたシステムであり、
前記荷降ろし検知装置から荷降ろし情報を取得可能な制御部を備えるとともに、前記運搬業者が携帯可能な携帯端末と通信可能に設けられ、前記携帯端末によって取得された作業車両の位置情報と、前記荷降ろし検知装置から取得した前記荷降ろし情報とを前記携帯端末を通じて前記管理サーバに送信する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、発注業者にとっては、運搬業者の不正がないことを前提に運搬業者に荷物の運搬業務を委託することができ、安心感が得られる。したがって、荷物運搬管理システムの信頼性を高めることができ、発注業者によるシステム利用を促進することができる。また、運搬業者の不正が行われた場合には運搬料が運搬業者に支払われないこととなり、発注業者にとっては無駄な出費を防ぐことができる。また、運搬業者にとっては、指定場所で荷物を正しく降ろさないと運搬料が支払われないので、運搬を正しく行おうというインセンティブを運搬業者に与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る荷物運搬管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】荷物運搬管理システムのマッチング制御において、運搬業者および作業車両側で行われる制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】荷物運搬管理システムのマッチング制御において、管理サーバの一つであるマッチングサーバ側で行われる制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】荷物運搬管理システムのマッチング制御において、管理サーバの一つである車両監視サーバ側で行われる制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】作業車両の一例としてのダンプ車両の概略構成を示す図である。
【図６】作業車両に備えられる車載計量装置の概略構成を示す背面図である。
【図７】作業車両に備えられるダンプ角度検知装置の概略構成を示す側面図である。
【図８】図７のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図９】図７のダンプ角度検知装置によってダンプ角度を検知する様子を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る荷物運搬管理システムのマッチング制御において、運搬業者および作業車両側で行われる制御の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る荷物運搬管理システムのマッチング制御において、管理サーバ側で行われる制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。まず、荷物運搬管理システム１の概略構成について、図１を参照して説明する。
【００２４】
図１に示す荷物運搬管理システム１は、システムの運営会社１０のセンタ端末１１およびマッチングサーバ１２と、車両監視会社としての架装メーカ（架装業者）２０の車両監視端末２１および車両監視サーバ２２と、荷物１００の引き取り（処分）を発注する第１の発注業者３０の発注業者端末３１と、荷物１００の受け入れ（調達）を発注する第２の発注業者４０の発注業者端末４１と、荷物１００の運搬を請け負う（受注する）運搬業者５０の運搬業者端末５１と、運搬業者５０が運用（管理）する作業車両としてのダンプ車両Ｄの車両側端末６１とを備えており、それぞれが通信ネットワークＮにより接続されている。通信ネットワークＮは、インターネット網Ｎ１と無線通信網Ｎ２とからなる。無線通信網Ｎ２は、例えば携帯電話、ＰＨＳ等の通信網である。第１の発注業者３０、発注業者端末３１、第２の発注業者４０、発注業者端末４１、運搬業者５０、および運搬業者端末５１は、それぞれ複数設けられるが、図１ではそれぞれ１つずつ図示している。ダンプ車両Ｄ、および車両側端末６１も、それぞれ複数設けられるが、図１ではそれぞれ３つずつ図示している。図１のＰ１はダンプ車両Ｄの現在位置、Ｐ２は荷物１００の積み込みを行う荷積指定場所、Ｐ３は荷物１００を降ろす荷降指定場所をそれぞれ例示している。荷物１００は、本実施形態では、例えば建設現場の土砂とされる。
【００２５】
運営会社１０は、第１の発注業者３０と第２の発注業者４０と運搬業者５０とを仲介するもので、マッチングサーバ１２によって、第１の発注業者３０、第２の発注業者４０および運搬業者５０の三者の運搬希望条件に沿った荷物１００の運搬をマッチングする。運営会社１０は、センタ端末１１およびマッチングサーバ１２を有している。架装メーカ２０は、シャシメーカが製造した車台に対し、荷箱７３や荷箱傾動装置８３等の架装物を装備することによってダンプ車両Ｄを製造する。架装メーカ２０によって製造されたダンプ車両Ｄが、運搬業者５０に販売（または貸し出し）される。架装メーカ２０は、車両監視端末２１および車両監視サーバ２２を有している。センタ端末１１および車両監視端末２１は、例えば、運営会社１０、架装メーカ２０の各事務所等に備え付けられたコンピュータ端末、あるいはタブレット端末等である。センタ端末１１および車両監視端末２１は、それぞれ制御部、通信部、記憶部、表示部等を備えた構成になっている。マッチングサーバ１２および車両監視サーバ２２によって、本発明の管理サーバが構成されている。マッチングサーバ１２および車両監視サーバ２２は、それぞれ制御部、通信部、記憶部等を備えた構成になっている。本実施形態では、運営会社１０は、架装メーカ２０と異なる運営会社である。運営会社１０のマッチングサーバ１２は、通信ネットワークＮを介して、架装メーカ２０の車両監視サーバ２２と情報を送受信可能となっている。マッチングサーバ１２は、後述するように、車両監視サーバ２２を介して車載端末６２からの情報を受信する。
【００２６】
第１の発注業者３０は、発注業者端末３１を使用して、処分必要な荷物１００の運搬依頼を運営会社１０へ発注する。第１の発注業者３０は、発注の際、荷物１００の荷積指定場所Ｐ２、重量、土質等を運営会社１０のマッチングサーバ１２に登録する。また、第２の発注業者４０は、発注業者端末４１を使用して、調達が必要な荷物１００の運搬依頼を運営会社１０へ発注する。第２の発注業者４０は、発注の際、荷物１００の荷降指定場所Ｐ３、重量、土質等を運営会社１０のマッチングサーバ１２に登録する。ダンプ車両Ｄを運用する運搬業者５０は、運搬業者端末５１および車両側端末６１を使用することによって、運営会社１０のマッチングサーバ１２に照会し、荷物１００の運搬を請け負う。上記発注業者端末３１、発注業者端末４１、運搬業者端末５１は、例えば、第１の発注業者３０、第２の発注業者４０、運搬業者５０の各事務所等に備え付けられたコンピュータ端末、あるいはタブレット端末等である。各端末３１，４１，５１は、それぞれ制御部、通信部、記憶部、表示部等を備えた構成になっている。各端末３１，４１，５１は、通信ネットワークＮを介して、運営会社１０のセンタ端末１１およびマッチングサーバ１２へ情報を送信可能になっている。また、各端末３１，４１，５１は、通信ネットワークＮを介して、運営会社１０のセンタ端末１１およびマッチングサーバ１２からの情報を受信可能になっている。
【００２７】
ダンプ車両Ｄは、図１、図５に示すように、運転室７１と、車台フレーム７２と、この車台フレーム７２上に設けられた荷箱７３と、車台フレーム７２に対し荷箱７３を上下に傾動させる荷箱傾動装置８３とを備えている。荷箱７３および荷箱傾動装置８３は、車台フレーム７２上に装備された架装物であり、動力取出装置（ＰＴＯ）７４によって動作される。荷箱傾動装置８３は、ホイストシリンダ８３ａと油圧ポンプユニット８３ｂとを備えている。油圧ポンプユニット８３ｂは、トランスミッションＴＭに付設されたＰＴＯ７４に、ドライブシャフト７４ａを介して連結されている。ＰＴＯ７４の切替は、運転室７１内に設けられた動力切替スイッチ（ＰＴＯ駆動スイッチ）７４ｂを操作（押し操作）することによって行われる。ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂは車載端末６２と電気的に接続されており、車載端末６２は車台コントロールユニット７７と電気的に接続されている。車台コントロールユニット７７は、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂのオン信号を受けると、エンジンＥＧから油圧ポンプユニット８３ｂに駆動力を伝達するようにＰＴＯ７４を接続制御する。逆に、車台コントロールユニット７７は、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂのオフ信号を受けると、エンジンＥＧからＰＴＯ７４を油圧ポンプユニット８３ｂへの駆動力を切断するようにＰＴＯ７４を制御する。
【００２８】
ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂがオン操作され、ＰＴＯ７４が接続された状態で、運転室７１内に設けられたレバー７５を操作することによって、その操作力がワイヤ７６を介して油圧ポンプユニット８３ｂに設けられた油圧方向切換バルブのスプールに伝達され、荷箱傾動装置８３が動作する。そして、レバー７５の操作位置に応じて、荷箱７３が車台フレーム７２に対して上下に傾動動作し、車台フレーム７２上で略水平に倒伏した倒伏位置（図１の左側のダンプ車両Ｄを参照）と、荷箱７３が車台フレーム７２上で後ろ下がり状態で起立した起立位置（図５参照）との間で荷箱７３が傾動可能になっている。荷箱７３を倒伏位置とすることで、荷箱７３内に荷物１００を積載して運搬することが可能になっている。また、荷箱７３を上方に傾動させて起立位置にする傾動動作によって、荷箱７３内に積載した荷物１００を降ろすようになっている。
【００２９】
具体的には、まず、レバー７５が略水平な状態の中立位置（図５に示す位置）では、荷箱７３が倒伏位置に位置している。このレバー７５の中立位置において、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂがオン操作され、車台コントロールユニット７７が、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂのオン信号を受けてＰＴＯ７４を接続状態にすると、エンジンＥＧから油圧ポンプユニット８３ｂに駆動力が伝達されるようになる。このとき、油圧ポンプユニット８３ｂに設けられた油圧方向切換バルブのスプールが中立位置にあるので駆動中の油圧ポンプユニット８３ｂからホイストシリンダ８３ａに向けて作動油は吐出されない。このため、荷箱傾動装置８３が作動せず、荷箱７３の起立位置に向けての傾動動作が行われない。
【００３０】
一方、レバー７５を中立位置から上方に持ち上げて上げ位置にすると、その操作力がワイヤ７６を介して油圧ポンプユニット８３ｂのスプールに伝達されて切り換わり、油圧ポンプユニット８３ｂからホイストシリンダ８３ａに向けて作動油は吐出される。これにより、荷箱傾動装置８３が作動して、荷箱７３の起立位置に向けての傾動動作が行われる。また、レバー７５を中立位置から下げた下げ位置にすると、その操作力がワイヤ７６を介して油圧ポンプユニット８３ｂのスプールに伝達されて切り換わり、荷箱７３の倒伏位置に向けての傾動動作が行われる。
【００３１】
ダンプ車両Ｄには、荷箱７３の傾動動作を規制するダンプ規制装置が備えられている。ダンプ規制装置は、ダンプ車両Ｄの現在位置が荷降ろし指定場所Ｐ３でない場合、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂのオン操作を無効とし、車台コントロールユニット７７に対してＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂのオン信号を出力しないように構成されている。このようなダンプ規制装置によって、ダンプ車両Ｄの現在位置が荷降ろし指定場所Ｐ３でない場合、レバー７５を中立位置から上げ位置に操作したとしても、荷箱傾動装置８３が作動せず、荷箱７３の起立位置に向けての傾動動作が行われないようになっている。また、本実施形態では、ダンプ規制装置によるダンプ規制の有効または無効を切り替えることが可能になっている。例えば荷物１００の運搬中のみ、ダンプ規制装置によるダンプ規制を有効とし、それ以外の場合には、ダンプ規制装置によるダンプ規制を無効とするようにしている。
【００３２】
ダンプ車両Ｄには、荷物１００の重量を測定する車載計量装置６４が備えられている。車載計量装置６４は、車載端末６２の制御部６２ａに接続されている。この車載計量装置６４について、図６を参照して説明する。図６では、ダンプ車両Ｄの車台フレーム７２に取り付けられた車載計量装置６４を車両後方から見た状態を示している。
【００３３】
図６に示すように、ダンプ車両Ｄの車台フレーム７２は、車両幅方向の両側でそれぞれ車両前後方向に沿って延びる左右一対の縦フレーム７２ａ，７２ｂ、縦フレーム７２ａ，７２ｂを車両幅方向に繋ぐクロスメンバ７２ｃ等によって一体に形成されている。また、ダンプ車両Ｄでは、後輪７９の車軸が、デファレンシャルキャリア８０と、板ばね７９ａとによって車台フレーム７２に懸架されている。デファレンシャルキャリア８０には、後輪７９にエンジンの駆動力を伝達するデファレンシャルギヤが収容されている。そして、車載計量装置６４のレーザ距離計６４ａがデファレンシャルキャリア８０の頂部８０ａの上方に配設されている。レーザ距離計６４ａは、支持部材６４ｂによってクロスメンバ７２ｃに取り付けられている。レーザ距離計６４ａは、下方に向けてレーザを照射するようになっており、レーザ距離計６４ａとデファレンシャルキャリア８０の頂部との間の距離Ｌ１を測定できるようになっている。
【００３４】
ダンプ車両Ｄの荷箱７３に荷物１００が積み込まれると、荷物１００の重量に応じて車台フレーム７２が下降し、後輪７９の車軸と車台フレーム７２との距離が小さくなり、車載計量装置６４のレーザ距離計６４ａとデファレンシャルキャリア８０の頂部８０ａとの距離Ｌ１が小さくなる。荷箱７３に積み込む荷物１００の重量と距離Ｌ１との相関データを予め作成しておくことによって、制御部６２ａがその相関データを参照して距離Ｌ１から荷箱７３に積み込まれた荷物１００の重量を算出することができる。また、制御部６２ａは、荷物１００の積み込みの際、重量増加により満載になったかどうかや過積載になったかどうかについても、距離Ｌ１が所定の最小値以下になったかどうかに基づいて検知することができる。
【００３５】
一方、ダンプ車両Ｄの荷箱７３に荷物１００を積載した状態で、上述した荷箱７３の傾動動作を行うと、荷物１００が降ろされるにしたがって車台フレーム７２が上昇する。そして、荷物１００を降ろす際、距離Ｌ１が所定の最大値以上になったかどうかに基づいて、荷物１００が全て降ろされたかどうかを検知することができる。
【００３６】
また、ダンプ車両Ｄには、荷箱７３の傾動角度（ダンプ角度）を検知するダンプ角度検知装置６５が備えられている。本実施形態では、ダンプ角度検知装置６５によって、荷物１００が降ろされたことを検知する荷降ろし検知装置が構成されている。ダンプ角度検知装置６５は、車載端末６２の制御部６２ａに接続されている。このダンプ角度検知装置６５について、図７、図８を参照して説明する。図７では、車台フレーム７２と荷箱７３との間に介在されるヒンジブラケット８１に設けられたダンプ角度検知装置６５を車両側方から見た状態を示している。
【００３７】
図７、図８に示すように、略逆三角形状に形成されたヒンジブラケット８１を介して、車台フレーム７２の後端部と、荷箱７３の下端部とが連結されている。ヒンジブラケット８１の上部が、荷箱７３の下端部に固定されており、ヒンジブラケット８１の下端部に、回動軸８２を挿通させるヒンジ孔８１ａが形成されている。回動軸８２は、車台フレーム７２の後端部に形成された貫通孔にも挿通されている。これにより、ヒンジブラケット８１が車台フレーム７２に回動自在に取り付けられ、荷箱７３が回動軸８２中心に傾動可能になっている。なお、ヒンジブラケット８１には、補強用の複数の凹凸部が設けられている。このうち、凹凸部８１ｂは、ヒンジブラケット８１の車両幅方向の内側の面に形成されており、ヒンジブラケット８１の回動軸８２の半径方向に延びるように形成されている。
【００３８】
ダンプ角度検知装置６５は、ヒンジブラケット８１の凹凸部８１ｂに対向して配設されている。ダンプ角度検知装置６５として、ヒンジブラケット８１の凹凸部８１ｂとの距離の変化を非接触で検知する近接センサが用いられている。このダンプ角度検知装置６５は、ヒンジブラケット８１よりも車両幅方向の内側に位置するように、車台フレーム７２の後端部にブラケット７２ｄを介して取り付けられている。なお、ダンプ角度検知装置６５の車両前後方向の位置は、ボルト７２ｇを緩めて長孔７２ｆに沿ってブラケット７２ｄを移動させることによって調整可能となっている。
【００３９】
ダンプ角度検知装置６５は、角柱状の検知部６５ａを有しており、この検知部６５ａがブラケット７２ｄの垂直部分７２ｅに固定されている。検知部６５ａの検知面６５ｂ（図８参照）が、荷箱７３が上述した倒伏位置にある状態で、鉛直方向に延びる凹凸部８１ｂの平底部８１ｃ（図８参照）と対向するようになっている。ダンプ角度検知装置６５は、検知部６５ａの検知面６５ｂとヒンジブラケット８１との距離Ｌ２に基づいて、荷箱７３のダンプ角度を検知するようになっている。つまり、検知部６５ａの検知面６５ｂとヒンジブラケット８１との距離Ｌ２がダンプ角度情報として、ダンプ角度検知装置６５から車載端末６２の制御部６２ａへ出力されるようになっている。
【００４０】
具体的には、図７の状態から、荷箱７３を起立位置に向けて後方に傾動させると、図９に示すように、例えば１０°付近で検知部６５ａの検知面６５ｂが凹凸部８１ｂの傾斜面８１ｄ（図８参照）に対向するようになる。図９の状態では、検知部６５ａの検知面６５ｂとヒンジブラケット８１との距離Ｌ２が、図７の状態よりも小さくなる。図９の状態から、荷箱７３を起立位置に向けてさらに後方に傾動させると、例えば４０°付近で検知部６５ａの検知面６５ｂが、凹凸部８１ｂの外側の平面部８１ｅ（図８参照）に対向するようになる。この状態では、検知部６５ａの検知面６５ｂとヒンジブラケット８１との距離Ｌ２が、図９の状態よりも小さくなる。なお、検知部６５ａの検知面６５ｂが平面部８１ｅに一旦対向するようになると、荷箱７３が最大のダンプ角度になるまで、検知部６５ａの検知面６５ｂとヒンジブラケット８１との距離Ｌ２が変化しないように設定されている。  
【００４１】
また、ダンプ車両Ｄは、図１に示すように、それぞれの車両ごとに設けられる車両側端末６１を備えている。車両側端末６１は、運転室７１内に備え付けられる車載端末６２を有している。車載端末６２は、運搬業者５０が所有するとともに携帯可能な携帯端末６３と通信可能に設けられている。車載端末６２は、ダンプ車両Ｄの製造時または製造後の改造時に、架装メーカ２０によって運転室７１内に取り付けられる。車載端末６２は、制御部６２ａを有しており、制御部６２ａは、上述した車載計量装置６４、ダンプ角度検知装置６５、および上述したダンプ規制装置に電気的に接続されている。制御部６２ａは、ダンプ規制装置への通電のオンオフ制御を行う。制御部６２ａは、車載計量装置６４からの計量情報およびダンプ角度検知装置６５からのダンプ角度情報を取得可能になっている。
【００４２】
車両側端末６１は、自車の位置情報を取得可能な位置情報取得部を有しており、ダンプ車両Ｄの位置情報は、例えば図示しないＧＰＳ衛星からの電波を位置情報取得部によって受信することにより取得することが可能になっている。車両側端末６１は、管理サーバと通信可能な移動通信部を有している。本実施形態では、車両側端末６１の移動通信部は、車載端末６２に設けられた第１移動通信部と、携帯端末６３に設けられた第２移動通信部とからなる。また、車両側端末６１の位置情報取得部は、車載端末６２に設けられた第１位置情報取得部と、携帯端末６３に設けられた第２位置情報取得部とからなる。車載端末６２は、例えば、上述した制御部６２ａ、第１移動通信部、第１位置情報取得部、記憶部、表示部等を備えた構成になっている。携帯端末６３は、例えばスマートフォン端末や、タブレット端末等であり、上述した第２移動通信部、第２位置情報取得部、制御部、記憶部、表示部等を備えた構成になっている。
【００４３】
車載端末６２は、第１移動通信部により、通信ネットワークＮを介して架装メーカ２０の車両監視サーバ２２に対し直接的に情報を送受信可能になっている。一方、本実施形態における車載端末６２は、運営会社１０のセンタ端末１１およびマッチングサーバ１２、第１の発注業者３０の発注業者端末３１、第２の発注業者４０の発注業者端末４１、運搬業者５０の運搬業者端末５１および携帯端末６３に対しては、直接的に情報を送受信することがない。これは、架装メーカ２０が、運営会社１０、第１の発注業者３０、第２の発注業者４０、運搬業者５０と距離を置き、公正な立場で、ダンプ車両Ｄが指定場所で荷物１００の積み降ろしを行ったことの証明サービスを行うためである。そのため、車載端末６２は、独自にダンプ車両Ｄの位置情報を取得でき、独自に通信が可能となっている。
【００４４】
また、車載端末６２は、ダンプ車両Ｄが荷物１００の積み込みや降ろしを行うときと、メンテナンスのために稼働データが必要なときと、ダンプ車両Ｄにトラブルが発生したときのみ、架装メーカ２０の車両監視サーバ２２と情報を送受信するようになっている。すなわち、車載端末６２は、ダンプ車両Ｄの移動中、現在位置を車両監視サーバ２２に送信し続けるようなことがない。これにより、車載端末６２の通信量を抑制し、通信コストの低減を図っている。
【００４５】
携帯端末６３は、通信ネットワークＮを介して、運営会社１０のセンタ端末１１およびマッチングサーバ１２へ情報を送受信可能になっている。携帯端末６３は、ダンプ車両Ｄの移動中、所定時間ごとに、第２移動通信部によって第２位置情報取得部から取得した位置情報をマッチングサーバ１２に送信する。
【００４６】
次に、荷物運搬管理システム１において実行されるマッチング制御について、図２〜図４を参照して説明する。図２〜図４では、便宜上、図２に示す運搬業者５０およびダンプ車両Ｄ側で行われる制御と、図３に示す管理サーバのマッチングサーバ１２側で行われる制御と、図４に示す管理サーバの車両監視サーバ２２側で行われる制御とに分けて示している。
【００４７】
まず、ダンプ車両Ｄの車両側端末６１によって、マッチングサーバ１２への問合せが行われる（図２のステップＳ１）。このステップＳ１の問合せは、ダンプ車両Ｄの運転者である運搬業者５０が、携帯端末６３を操作することによって行うことが可能である。具体的には、ステップＳ１の問合せは、ダンプ車両Ｄの車両ＩＤ、現在位置Ｐ１の位置情報、運搬希望条件の情報（例えば運搬可能な荷物１００の重量、荷物１００の積み込みと降ろしを行う希望地域、荷物１００の希望運搬料等）をマッチングサーバ１２へ送信する。
【００４８】
ステップＳ１の問合せにより、マッチングサーバ１２によってマッチング処理が行われる（図３のステップＴ１）。このステップＴ１のマッチング処理では、マッチングサーバ１２は、処分必要な荷物１００に関する複数の第１の発注業者３０からの運搬依頼と、調達必要な荷物１００に関する複数の第２の発注業者４０からの運搬依頼とを組み合わせて、運搬業者５０の運搬希望条件に概ね合う案件を運搬業者５０に複数提示する。この場合、例えば複数の案件のリストを運搬業者５０の携帯端末６３の表示部に表示させる。ただし、マッチングサーバ１２は、第１の発注業者３０の運搬依頼と、第２の発注業者４０の運搬依頼との組み合わせに適切なものがなければ、第１の発注業者３０と第２の発注業者４０のどちらか一方の運搬依頼のうち、運搬業者５０の運搬希望条件に少しでも近いものを代りに複数提示する。ここで、マッチング処理により検討される第１の発注業者３０の運搬依頼には、荷物１００の荷積指定場所（荷物１００の保管場所）Ｐ２の位置情報、運搬希望条件の情報（例えば荷物１００の重量、荷物１００の希望運搬料等）が含まれている。また、第２の発注業者４０の運搬依頼には、荷物１００の荷降指定場所Ｐ３の位置情報、運搬希望条件の情報（例えば荷物１００の重量、荷物１００の希望運搬料等）が含まれている。
【００４９】
運搬業者５０は、携帯端末６３によってマッチングサーバ１２から提示された複数の案件から好みのものを選択し、その選択結果がマッチングサーバ１２に送信される（図２のステップＳ２）。
【００５０】
マッチングサーバ１２は、運搬業者５０の携帯端末６３から選択結果を受信すると、運搬業者５０の荷物１００の運搬内容を確定する。そして、マッチングサーバ１２は、第１の発注業者３０の発注業者端末３１および第２の発注業者４０の発注業者端末４１に確定した運搬内容の情報（運搬業者５０の名称、ダンプ車両Ｄの車両ＩＤ、ダンプ車両Ｄの現在位置Ｐ１の位置情報、第１の発注業者３０と第２の発注業者４０の名称、希望運搬料等）を送信する（図３のステップＴ２）。
【００５１】
次に、マッチングサーバ１２によって、該当する車両ＩＤのダンプ車両Ｄの携帯端末６３へ運搬指示が送信される（図３のステップＴ３）。このステップＴ３の運搬指示は、ステップＴ２で確定した荷物１００の運搬内容の情報に基づいて行われ、この運搬指示には、例えば荷物１００の重量の情報、荷積指定場所Ｐ２の位置情報、荷降指定場所Ｐ３の位置情報等が含まれる。
【００５２】
ステップＴ３の運搬指示を携帯端末６３が受信すると、運搬業者５０は、携帯端末６３を操作して、マッチングサーバ１２へ作業開始の情報を送信する（図２のステップＳ３）。
【００５３】
マッチングサーバ１２は、ステップＳ３で送信された作業開始の情報を受信すると、その作業開始の情報を第１の発注業者３０の発注業者端末３１および第２の発注業者４０の発注業者端末４１へ送信する（図３のステップＴ４）。これにより、マッチングサーバ１２は、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０に対し、運搬業者５０の行動をリアルタイムで監視するための契機を与えることができる。
【００５４】
そして、運搬業者５０は、ダンプ車両Ｄを運転し、現在位置Ｐ１から荷積指定場所Ｐ２への移動を開始する（図２のステップＳ４）。荷積指定場所Ｐ２への移動中、携帯端末６３からダンプ車両Ｄの位置情報が所定時間ごとにマッチングサーバ１２へ送信される（図２のステップＳ５）。
【００５５】
このステップＳ５で送信されたダンプ車両Ｄの位置情報に基づいて、マッチングサーバ１２は、ダンプ車両Ｄの移動を監視する（図３のステップＴ５）。なお、第１の発注業者３０（第２の発注業者４０）も、マッチングサーバ１２へ問合わせることによって、移動中のダンプ車両Ｄの位置情報を発注業者端末３１（発注業者端末４１）から確認可能になっている。
【００５６】
次に、ダンプ車両Ｄが荷積指定場所Ｐ２へ到着すると、運搬業者５０により、ダンプ車両Ｄの荷箱７３への荷物１００の積み込みが開始される（図２のステップＳ６）。このステップＳ６の荷物１００の積み込みの際、車載端末６２の制御部６２ａにより、ダンプ車両Ｄの荷箱７３の重量増加が検知されると、車載計量装置６４は、荷物１００の現在重量を車載端末６２の表示部に表示する。運搬業者５０は、車載端末６２の表示部を参照しながら、第１の発注業者３０が依頼した重量分だけ荷物１００を積み込む。
【００５７】
積み込みが完了すると、運搬業者５０は、携帯端末６３を操作して、該当車両ＩＤのダンプ車両Ｄが荷積指定場所Ｐ２で積み込みが完了したという積込完了情報をマッチングサーバ１２へ送信する（図２のステップＳ７）。
【００５８】
マッチングサーバ１２は、この積込完了情報を運搬業者５０の携帯端末６３から受信すると、同じ情報を車両監視サーバ２２に送信する（図３のステップＴ６）。すると、車両監視サーバ２２は、該当車両ＩＤのダンプ車両Ｄにおける車載端末６２に問合せ信号を送信する（図４のステップＵ１）。
【００５９】
問合せ信号を受信した車載端末６２の制御部６２ａは、現在の計量情報と、現在のダンプ車両Ｄの位置情報とを車両監視サーバ２２へ送信する（図２のステップＳ８）。車両監視サーバ２２は、受信した該当車両ＩＤのダンプ車両Ｄの現在の計量情報と位置情報をマッチングサーバ１２へ送信する（図４のステップＵ２）。
【００６０】
マッチングサーバ１２は、車両監視サーバ２２から受信した該当車両ＩＤのダンプ車両Ｄの現在の計量情報と位置情報を受信する（図３のステップＴ７）。そして、マッチングサーバ１２は、ステップＴ７で受信したそれらの情報を使用して、第１の発注業者３０が依頼した重量分だけ、荷物１００が荷積指定場所Ｐ２で正しく積み込まれたかどうかの判定を行う（図３のステップＴ８）。
【００６１】
ここで、例えば該当車両ＩＤのダンプ車両Ｄと遠く離れたところから運搬業者５０が携帯端末６３で積込完了情報を送信していたとすれば、携帯端末６３からの位置情報とダンプ車両Ｄの車載端末６２からの位置情報が一致しない。このような場合には、マッチングサーバ１２は、運搬業者５０の携帯端末６３、第１の発注業者３０の発注業者端末３１、および第２の発注業者４０の発注業者端末４１に対してエラー情報を送信する（図３のステップＴ９）。このエラー情報が携帯端末６３で受信された場合、このエラーを解除するため、運搬業者５０は、正しい積み込み作業を行って再度、積込完了情報をマッチングサーバ１２に送信する必要がある（図２のステップＳ９）。
【００６２】
一方、ステップＴ８において、マッチングサーバ１２が荷物１００が正しく積み込まれたと判断すれば、マッチングサーバ１２は、車両監視サーバ２２、携帯端末６３、発注業者端末３１、および発注業者端末４１に対して積み込み承認の信号を送信する（図３のステップＴ１０）。また、この際、マッチングサーバ１２は、車両監視サーバ２２に対して、荷降指定場所Ｐ３の位置情報を送信する。
【００６３】
車両監視サーバ２２は、マッチングサーバ１２から積み込み承認の信号と荷降指定場所Ｐ３の位置情報を受信する（図４のステップＵ３）。これにより、車両監視サーバ２２は、該当車両ＩＤのダンプ車両Ｄが、次に荷降指定場所Ｐ３に向かうことを認識できる。そして、車両監視サーバ２２は、荷降指定場所Ｐ３の位置情報をダンプ車両Ｄの車載端末６２へ送信し（図４のステップＵ４）、車載端末６２は、その位置情報を記憶部に保持し（図２のステップＳ１０）、上述したダンプ規制装置によるダンプ規制を有効に設定する（図２のステップＳ１１）。つまり、車載端末６２は、荷物１００の積込みが適切に行われた後、ダンプ規制装置によるダンプ規制を有効に設定している。このステップＳ１１によって、ステップＳ１４〜Ｓ１６のダンプ規制装置によるダンプ規制が実行可能になる。
【００６４】
次に、携帯端末６３で積み込み承認を確認した運搬業者５０は、ダンプ車両Ｄを運転し、現在位置の荷積指定場所Ｐ２から荷降指定場所Ｐ３への移動を開始する（図２のステップＳ１２）。荷降指定場所Ｐ３への移動中、携帯端末６３からダンプ車両Ｄの位置情報が所定時間ごとにマッチングサーバ１２へ送信される（図２のステップＳ１３）。このステップＳ１３で送信されたダンプ車両Ｄの位置情報に基づいて、マッチングサーバ１２は、ダンプ車両Ｄの移動を監視する（図３のステップＴ１１）。なお、第１の発注業者３０（第２の発注業者４０）も、マッチングサーバ１２へ問合わせることによって、移動中のダンプ車両Ｄの位置情報を発注業者端末３１（発注業者端末４１）から確認可能になっている。
【００６５】
次に、ダンプ車両Ｄが荷物１００の荷降指定場所Ｐ３へ到着した後、運搬業者５０は、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂをオンにする（図２のステップＳ１４）。この際、車載端末６２の制御部６２ａは、第１位置情報取得部から得られた現在のダンプ車両Ｄの位置情報と、記憶部に保存された荷降指定場所Ｐ３の位置情報とが一致しているか否かを確認する（図２のステップＳ１５）。そして、現在のダンプ車両Ｄの位置情報と、荷降指定場所Ｐ３の位置情報とが異なる場合には、制御部６２ａによって、ダンプ規制装置によるダンプ規制が実行される（図２のステップＳ１６）。
【００６６】
ステップＳ１６のダンプ規制装置によるダンプ規制によって、ダンプ車両Ｄの現在位置が荷降ろし指定場所Ｐ３と異なる場合、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂがオンになっていても、ＰＴＯ７４が接続状態にされず、荷箱７３の傾動動作が行えなくなる。つまり、レバー７５を中立位置から上げ位置に操作したとしても、荷箱傾動装置８３が作動せず、荷箱７３の起立位置に向けての傾動動作が行われないようになる。この際、制御部６２ａは、ダンプ規制を行ったことに対応するダンプ規制情報を車両監視サーバ２２へ送信する。
【００６７】
車両監視サーバ２２は、このダンプ規制情報に基づいてダンプ規制装置によるダンプ規制が行われたことを認識し、この認識した情報をマッチングサーバ１２に送信する（ステップＵ５）。
【００６８】
一方、ステップＳ１５において、現在のダンプ車両Ｄの位置情報と、荷降指定場所Ｐ３の位置情報とが一致している場合には、ダンプ規制装置によるダンプ規制が行われず、次のステップＳ１７へ進む。
【００６９】
なお、ステップＳ１６のダンプ規制装置によるダンプ規制の後、ダンプ車両Ｄを移動し、再度、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂを操作することによって、現在のダンプ車両Ｄの位置情報と、荷降指定場所Ｐ３の位置情報とが一致していると確認された場合には、ダンプ規制装置によるダンプ規制が解除され、ステップＳ１７へ進む。ダンプ規制装置によるダンプ規制が解除されることで、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂの操作によってＰＴＯ７４が接続状態にされ、荷箱傾動装置８３による荷箱７３の傾動動作が可能になる。
【００７０】
ステップＳ１５の判定で現在のダンプ車両Ｄの位置情報と、荷降指定場所Ｐ３の位置情報とが一致していると確認された場合、運搬業者５０は、ダンプ規制装置のダンプ規制による干渉を受けることない。そこで、運搬業者５０は、レバー７５を中立位置から上げ位置に操作する。すると、ダンプ車両Ｄの荷箱７３から荷物１００を降ろすための荷箱７３の傾動動作が行われる（図２のステップＳ１７）。
【００７１】
このステップＳ１７の傾動動作の際、車載端末６２の制御部６２ａは、ダンプ車両Ｄの荷箱７３の所定の重量減少が検知されたか否かを判定する（図２のステップＳ１８）。この判定は、車載計量装置６４の出力値に基づいて行われる。この場合、車載計量装置６４のレーザ距離計６４ａで検出される距離Ｌ１が所定の最大値以上になったかどうかで荷物１００が降ろされたか否かを判定することが可能である。車載計量装置６４のレーザ距離計６４ａで検出される距離Ｌ１が所定の最大値以上になるまで、繰り返しステップＳ１８の判定を行う。
【００７２】
また、ステップＳ１７の傾動動作の際、車載端末６２の制御部６２ａは、ダンプ車両Ｄの荷箱７３の傾動角度（ダンプ角度）が所定値以上になったか否かを判定する（図２のステップＳ１９）。この判定は、ダンプ角度検知装置６５から出力されるダンプ角度情報に基づいて行うことが可能である。上述したように、ダンプ角度検知装置６５は、検知部６５ａの検知面６５ｂとヒンジブラケット８１との距離Ｌ２に基づいて、荷箱７３のダンプ角度を検知するようになっており、この距離Ｌ２がダンプ角度情報として、ダンプ角度検知装置６５から車載端末６２の制御部６２ａへ出力される。この判定では、距離Ｌ２が、検知部６５ａの検知面６５ｂが凹凸部８１ｂの外側の平面部８１ｅに対向するときの値になった場合に、ダンプ車両Ｄの荷箱７３のダンプ角度が所定値以上になったと判定することが可能である。一方、距離Ｌ２が、検知部６５ａの検知面６５ｂが凹凸部８１ｂの外側の平面部８１ｅに対向するときの値よりも大きい場合には、ダンプ車両Ｄの荷箱７３のダンプ角度が所定値以上になっていないと判定することが可能である。この場合、ダンプ車両Ｄの荷箱７３のダンプ角度が所定値以上になったと判定されるまで、繰り返しステップＳ１８、Ｓ１９の判定を行う。
【００７３】
ステップＳ１８、Ｓ１９の判定により、ダンプ車両Ｄの荷箱７３の所定の重量減少が検知され、且つダンプ車両Ｄの荷箱７３のダンプ角度が所定値以上になったと判定された場合、車載端末６２の制御部６２ａは、ダンプ車両Ｄの荷箱７３のダンプ角度が所定値以上になったことに対応するダンプ角度情報と、ダンプ車両Ｄの荷箱７３の所定の重量減少が検知されたことに対応する計量情報と、現在のダンプ車両Ｄの位置情報（第１位置情報取得部で取得）とを車両監視サーバ２２へ送信し（図２のステップＳ２０）、上述したダンプ規制装置によるダンプ規制を無効に設定する（図２のステップＳ２１）。つまり、車載端末６２は、荷物１００を運搬して荷降ろしが適切に行われた後、ダンプ規制装置によるダンプ規制を無効に設定している。また、携帯端末６３は、荷箱７３の傾動動作を行った際のダンプ車両Ｄの位置情報（第２位置情報取得部で取得）をマッチングサーバ１２へ送信し、車両監視サーバ２２はそれらの情報を取得する（図２のステップＳ２２、図４のステップＵ６）。
【００７４】
そして、ステップＵ６で取得したダンプ車両Ｄの位置情報と、ダンプ角度情報と、計量情報とに基づいて、車両監視サーバ２２は、予め指定された荷降指定場所Ｐ３で荷箱７３の荷物１００が全て降ろされたか否かを認識し（図４のステップＵ７）、荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が全て降ろされたか否かに対応する荷降ろし情報を送信する。具体的には、車両監視サーバ２２は、荷物１００が全て降ろされた場合に、合格の荷降ろし情報をマッチングサーバ１２へ送信する（図４のステップＵ８）。また、車両監視サーバ２２は、荷物１００が全て降ろされなかった場合に、不合格の荷降ろし情報をマッチングサーバ１２へ送信する（図４のステップＵ９）。
【００７５】
なお、予め指定された荷降指定場所Ｐ３以外の場所でダンプ車両Ｄが荷箱７３の傾動動作を行うことは上述のステップＳ１６のダンプ規制で既に規制されているが、ステップＵ７では、計量情報も考慮に入れていることにより、荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が確実に全て降ろされたことが認識できるようになっている。
【００７６】
次に、マッチングサーバ１２は、車両監視サーバ２２から送信された荷降ろし情報を取得し（図３のステップＴ１２）、さらに、ダンプ車両Ｄの携帯端末６３から送信された荷箱７３の傾動動作を行った際のダンプ車両Ｄの位置情報を取得する（図３のステップＴ１３）。そして、マッチングサーバ１２は、ステップＴ１２、Ｔ１３で取得した荷降ろし情報と、携帯端末６３の位置情報とに基づいて、予め指定された荷降指定場所Ｐ３で降ろし動作が運搬業者５０により適切に行われたか否かを判定する（図３のステップＴ１４）。ここで、荷降ろし情報の中には、ダンプ車両Ｄが荷降指定場所Ｐ３で降ろし動作を行ったかどうかの観点が既に入っているにも関らず携帯端末６３の位置情報も考慮するのは、ダンプ車両Ｄが降ろし動作を行ったときに、携帯端末６３を所有している運搬業者５０がダンプ車両Ｄに乗車していたことを確認するためである。
【００７７】
ステップＴ１４において、荷降指定場所Ｐ３で荷物１００を降ろすための動作が運搬業者５０により適切に行われたと判定した場合には、マッチングサーバ１２は、運搬料の支払いの決済を実行し（図３のステップＴ１５）、荷物１００の運搬が適切に行われ、運搬料の決済が完了したことを第１の発注業者３０、第２の発注業者４０、および運搬業者５０の各端末３１，４１，５１，６３へ送信する（図３のステップＴ１６）。これにより、第１の発注業者３０、第２の発注業者４０は、マッチングサーバ１２から送信された情報を受信することによって、荷物１００の運搬が適切に行われたこと、および運搬料の決済が完了したことを認識する。同様に、運搬業者５０は、携帯端末６３によってマッチングサーバ１２から送信された情報を受信することによって（図２のステップＳ２３）、運搬料の決済が完了したことを認識する。
【００７８】
上述したように、本実施形態では、ダンプ車両Ｄ（作業車両）の携帯端末６３から送信された降ろし動作を行った際のダンプ車両Ｄの位置情報、およびダンプ角度検知装置６５のダンプ角度情報に対応する荷降ろし情報に基づいて、予め指定された荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が適切に降ろされたか否かを判定している。そして、荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が適切に降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めている。したがって、運搬料の支払いに際し、荷物１００を降ろすための動作（荷箱７３の傾動動作）を行った際のダンプ車両Ｄの位置情報、およびダンプ角度検知装置６５のダンプ角度情報に対応する荷降ろし情報に基づいて、荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が適切に降ろされたか否かを精度よく判定することができ、この判定に基づいて運搬料の支払いの決済を速やかに完了させることができる。つまり、ダンプ車両Ｄの位置情報を取得してダンプ車両Ｄの移動を監視するだけでは、ダンプ車両Ｄが荷降指定場所Ｐ３へ到着したことは確認できるが、その荷降指定場所Ｐ３で降ろし動作を行ったか否かは確認できなかった。これに対し、本実施形態によれば、ダンプ車両Ｄの位置情報に加えて、ダンプ角度情報も取得されるので、予め指定された荷降指定場所Ｐ３で降ろし動作を行ったか否かを正確に判定することができる。
【００７９】
また、第１の発注業者３０の荷物発生場所（荷積指定場所Ｐ２）から第２の発注業者４０の荷物調達場所（荷降指定場所Ｐ３）までのダンプ車両Ｄによる荷物１００の運搬中に、荷物１００の入れ替えや増減が行われていないかどうかを管理サーバ（マッチングサーバ１２および車両監視サーバ２２）で認識することができる。これにより、管理サーバは、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０に対して荷物１００の運搬前後で荷物１００が変化していないことを証明することができるので、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０にとっては、運搬業者５０の不正がないことを前提に運搬業者５０に荷物１００の運搬業務を委託することができ、安心感が得られる。したがって、荷物運搬管理システム１の信頼性を高めることができ、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０によるシステム利用を促進することができる。
【００８０】
また、荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成されているので、運搬業者５０の不正が行われた場合には運搬料が運搬業者５０に支払われないこととなり、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０にとっては無駄な出費を防ぐことができる。さらに、運搬業者５０にとっては、荷降指定場所Ｐ３で荷物１００を正しく降ろさないと運搬料が支払われないので、荷物１００の運搬を正しく行おうというインセンティブを運搬業者５０に与えることができる。
【００８１】
また、ダンプ車両Ｄは、荷箱傾動装置８３を備え、荷降ろし検知装置は、ダンプ車両Ｄの荷箱７３のダンプ角度を検知するダンプ角度検知装置６５として構成されている。これは、荷降ろしが行われる際には必ず所定のダンプ角度まで荷箱７３の傾動が行われるという事実に着目したものである。このダンプ角度の検知は剛体で形状変化が小さい荷箱７３の傾動に対して行うので、荷降ろし情報の取得が、積載状況に応じて形状変化が大きい荷物１００そのものの動きに着目する場合よりも容易である。これにより、ダンプ車両Ｄの荷降ろし情報を容易に得ること可能な荷物運搬管理システム１を実現することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、予め指定された荷降指定場所Ｐ３以外でＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂがオンになった場合に、ダンプ規制装置によるダンプ規制が行われるので、荷降指定場所Ｐ３以外では荷物１００が降ろされないようにすることができ、荷降指定場所Ｐ３における荷降ろしのための動作を確実に行わせることができる。その結果、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０は、不正がないことを前提に運搬業者５０に荷物１００の運搬業務を委託することができ、安心感が得られる。したがって、荷物運搬管理システム１の信頼性を高めることができ、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０によるシステム利用を促進することができる。
【００８３】
また、ダンプ規制装置によるダンプ規制が、荷物１００の運搬中、つまり、荷物１００の運搬開始から運搬完了までの間、有効とされ、それ以外の場合、無効とされている。これにより、メンテナンス等、荷降ろし以外で荷箱７３を傾動させる際に荷降ろし検知装置が反応して不要なダンプ規制がかかることを抑制できる。例えばダンプ車両Ｄではメンテナンスの際に荷箱７３を傾動させることあり、荷降ろし検知装置としてのダンプ角度検知装置６５が荷降指定場所Ｐ３以外で反応することがあるので、ダンプ規制装置によるダンプ規制を荷物１００の運搬中のみに制限することにより、メンテナンス等で望まない荷降ろし規制がかかることを抑制できる。
【００８４】
また、本実施形態では、上述したダンプ角度情報に加えて、車載計量装置６４の計量情報に基づいて、荷物１００を降ろすための動作を行ったか否かを判定するので、より正確に荷降ろしが完了したか否かを判定することができる。より具体的に説明する。例えば、荷降ろし検知装置としてダンプ角度検知装置６５を使用し、荷降ろし情報としてダンプ角度情報を使用する場合、荷箱７３を傾動させても何らかの原因（こびりつく、ひっかかる等）で荷物１００が荷箱７３に残ってしまっていると、実際には荷降ろしが完了していないのにも関わらず、管理サーバ（マッチングサーバ１２および車両監視サーバ２２）では荷降ろし完了したと誤って認識される恐れがある。しかし、本実施形態のように車載計量装置６４の計量情報を利用すれば、荷物１００がなくなった分だけ軽くなるように車載計量装置６４の値が変化するので、この変化によって荷降ろしが完了したかどうかを判定できる。このため、位置情報、荷降ろし情報、計量情報の３種類の情報を利用すると、より正確に荷降ろしが完了したか否かを判定することができるようになる。また、車載計量装置６４を備えていることにより、荷積みの際にどれだけの量の荷物１００を積み込んだかも正確に算出することができるようになるので、積載量に応じた運搬料の算出を容易に行うことができる。
【００８５】
また、本実施形態では、管理サーバがマッチングサーバ１２および車両監視サーバ２２によって構成されており、車両監視サーバ２２では、車載端末６２の制御部６２ａから送信されたダンプ車両Ｄの位置情報（第１位置情報取得部から取得）とダンプ角度検知装置６５のダンプ角度情報に対応する荷降ろし情報が受信される。また、マッチングサーバ１２では、携帯端末６３から送信された荷物１００を降ろすための動作を行った際のダンプ車両Ｄの位置情報（第２位置情報取得部から取得）が受信され、予め指定された荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が降ろされたか否かが判定され、さらに、運搬料の支払いの決済が行われるようになっている。これにより、マッチングサーバ１２の運営を他の運営会社に任せる一方、架装メーカ２０は、ダンプ車両Ｄの製造販売だけでなく、荷物運搬管理システム１において独自にダンプ車両Ｄの位置情報と荷降ろし情報とを収集し、マッチングサーバ１２に提供することができる。架装メーカ２０は、システムを利用する第１の発注業者３０や第２の発注業者４０、運搬業者５０と利害関係がないので、公正な立場で、荷降指定場所Ｐ３でダンプ車両Ｄから荷物１００を降ろしたことの証明サービスを行うことができる。その結果、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０は、不正がないことを前提に運搬業者５０に荷物１００の運搬業務を委託することができ、安心感が得られる。したがって、荷物運搬管理システム１の信頼性を高めることができ、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０によるシステム利用を促進することができる。
【００８６】
今回、開示した実施形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。本発明の技術的範囲は、前記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【００８７】
上記実施形態では、車載端末６２が第１移動通信部と第１位置情報取得部を有するとともに、携帯端末６３が第２移動通信部と第２位置情報取得部を有していたが、これに限らず、車載端末６２が第１移動通信部と第１位置情報取得部を有さないようにしてもよい。この場合、ダンプ車両Ｄの車両側端末６１の車載端末６２と、携帯端末６３とが、近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のＣｌａｓｓ２等の約１０ｍ程度の小さい通信領域に限定される通信方式）を用いてペアリング（１対１対応で無線接続）されるのが好ましい。これにより、運搬業者５０にとっては自由に持ち運べる携帯端末６３から管理サーバに対して問合せができるので、利便性が向上する。また、携帯端末６３として例えばスマートフォン端末を採用すれば、車両側端末６１からシステムに送信する位置情報について、携帯端末６３が有するＧＰＳ受信機（位置情報取得部）で取得した位置情報を活用できる。一方、運搬業者５０は荷降ろし検知装置と相互認証で無線接続された車載端末６２（車両）から大きく離れることができない。したがって、携帯端末６３および車載端末６２から管理サーバに向けて発信される位置情報と荷降ろし情報との紐付けが明確になり、運搬業者５０が車両の近くで荷降ろしのための動作を行ったということが証明できることになる。その結果、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０は、不正がないことを前提に運搬業者５０に荷物１００の運搬業務を委託することができ、安心感が得られる。したがって、荷物運搬管理システム１の信頼性を高めることができ、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０によるシステム利用を促進することができる。
【００８８】
上記実施形態では、管理サーバがマッチングサーバ１２および車両監視サーバ２２によって構成されたが、これに限らず、マッチングサーバ１２のみによって管理サーバを構成するようにしてもよい。これを第２の実施形態として説明する。この第２の実施形態の構成では、荷物運搬管理システム１において実行されるマッチング制御は、例えば図１０、図１１のフローチャートに示すような手順で行われる。図１０、図１１では、便宜上、図１０に示す運搬業者５０およびダンプ車両Ｄ側で行われる制御と、図１１に示す管理サーバ（マッチングサーバ１２）側で行われる制御に分けて示している。また、以下の第２の実施形態では、ダンプ車両Ｄの車両側端末６１の車載端末６２と携帯端末６３とが、近距離無線通信によってペアリング（１対１対応で無線接続）される場合について説明する。なお、上記実施形態のフローチャート（図２〜図４参照）と異なるステップについて主に説明し、同様のステップについては詳細な説明を省略する。
【００８９】
まず、運搬業者５０は、ダンプ車両Ｄに乗車し、車両側端末６１の車載端末６２と、携帯端末６３とを操作して、車載端末６２と携帯端末６３とを近距離無線通信を用いてペアリングさせる（図１０のステップＳ３１）。この場合、車載端末６２と携帯端末６３との距離が、近距離無線通信による通信可能距離（例えば１０ｍ）以内の場合には、車載端末６２と携帯端末６３とがペアリングされる。ただし、車載端末６２と携帯端末６３との距離が、上記通信可能距離を超えた場合には、車載端末６２と携帯端末６３とのペアリングが解除される。
【００９０】
車載端末６２と携帯端末６３とのペアリングが完了した後、運搬業者５０は、携帯端末６３を操作して、マッチングサーバ１２への問合せを行う（図１０のステップＳ３２）。このステップＳ３２は、上記実施形態のステップＳ１（図２参照）と同様である。
【００９１】
ステップＳ３２の問合せにより、マッチングサーバ１２によってマッチング処理が行われる（図１１のステップＴ３１）。このステップＴ３１は、上記実施形態のステップＴ１（図３参照）と同様である。
【００９２】
運搬業者５０は、携帯端末６３を操作して、マッチングサーバ１２から提示された複数の案件から好みのものを選択し、その選択結果をマッチングサーバ１２に送信する（図１０のステップＳ３３）。このステップＳ３３は、上記実施形態のステップＳ２（図２参照）と同様である。
【００９３】
マッチングサーバ１２は、運搬業者５０の携帯端末６３から選択結果を受信すると、運搬業者５０の荷物１００の運搬内容を確定し、第１の発注業者３０の発注業者端末３１および第２の発注業者４０の発注業者端末４１に確定した運搬内容の情報を送信する（図１１のステップＴ３２）。このステップＴ３２は、上記実施形態のステップＴ２（図３参照）と同様である。
【００９４】
次に、マッチングサーバ１２によって、該当する車両ＩＤのダンプ車両Ｄの携帯端末６３へ運搬指示が送信される（図１１のステップＴ３３）。このステップＴ３３は、上記実施形態のステップＴ３（図３参照）と同様である。
【００９５】
ステップＴ３３の運搬指示を携帯端末６３が受信すると、運搬業者５０は、携帯端末６３を操作して、マッチングサーバ１２へ作業開始の情報を送信する（図１０のステップＳ３４）。このステップＳ３４は、上記実施形態のステップＳ３（図２参照）と同様である。
【００９６】
マッチングサーバ１２は、ステップＳ３４で送信された作業開始の情報を受信すると、その作業開始の情報を第１の発注業者３０の発注業者端末３１および第２の発注業者４０の発注業者端末４１へ送信する（図１１のステップＴ３４）。これにより、マッチングサーバ１２は、第１の発注業者３０および第２の発注業者４０に対し、運搬業者５０の行動をリアルタイムで監視するための契機を与えることができる。このステップＴ３４は、上記実施形態のステップＴ４（図３参照）と同様である。
【００９７】
そして、運搬業者５０は、ダンプ車両Ｄを運転し、現在位置Ｐ１から荷積指定場所Ｐ２への移動を開始する（図１０のステップＳ３５）。荷積指定場所Ｐ２への移動中、携帯端末６３からダンプ車両Ｄの位置情報が所定時間ごとにマッチングサーバ１２へ送信される（図１０のステップＳ３６）。このステップＳ３５，Ｓ３６は、上記実施形態のステップＳ４，Ｓ５（図２参照）と同様である。
【００９８】
ステップＳ３６で送信されたダンプ車両Ｄの位置情報に基づいて、マッチングサーバ１２は、ダンプ車両Ｄの移動を監視する（図１１のステップＴ３５）。このステップＴ３５は、上記実施形態のステップＴ５（図３参照）と同様である。なお、第１の発注業者３０（第２の発注業者４０）も、マッチングサーバ１２へ問合わせることによって、移動中のダンプ車両Ｄの位置情報を発注業者端末３１（発注業者端末４１）から確認可能になっている。
【００９９】
次に、ダンプ車両Ｄが荷積指定場所Ｐ２へ到着すると、運搬業者５０により、ダンプ車両Ｄの荷箱７３への荷物１００の積み込みが開始される（図１０のステップＳ３７）。そして、荷物１００の積み込みが完了すると、運搬業者５０は、携帯端末６３を操作して、該当車両ＩＤのダンプ車両Ｄが荷積指定場所Ｐ２で積み込みが完了したという積込完了情報をマッチングサーバ１２へ送信する（図１０のステップＳ３８）。このステップＳ３７，Ｓ３８は、上記実施形態のステップＳ６，Ｓ７（図２参照）と同様である。そして、マッチングサーバ１２は、積込完了情報を運搬業者５０の携帯端末６３から受信する（図１１のステップＴ３６）。
【０１００】
次に、車載端末６２の制御部６２ａは、携帯端末６３からマッチングサーバ１２へ積込完了情報が送信されたことを検知すると、現在の計量情報と、現在のダンプ車両Ｄの位置情報とを携帯端末６３を介してマッチングサーバ１２へ送信する（図１０のステップＳ３９）。
【０１０１】
マッチングサーバ１２は、携帯端末６３から受信した該当車両ＩＤのダンプ車両Ｄの現在の計量情報と位置情報を受信する（図１１のステップＴ３７）。そして、マッチングサーバ１２は、ステップＴ３７で受信したそれらの情報を使用して、第１の発注業者３０が依頼した重量分だけ、荷物１００が荷積指定場所Ｐ２で正しく積み込まれたかどうかの判定を行う（図１１のステップＴ３８）。そして、例えば該当車両ＩＤのダンプ車両Ｄと遠く離れたところから運搬業者５０が携帯端末６３で積込完了情報を送信していたとすれば、携帯端末６３とダンプ車両Ｄの車載端末６２とのペアリングが解除されていることになる。このような場合には、マッチングサーバ１２は、運搬業者５０の携帯端末６３、第１の発注業者３０の発注業者端末３１、および第２の発注業者４０の発注業者端末４１に対してエラー情報を送信する（図１１のステップＴ３９）。このステップＴ３８，Ｔ３９は、上記実施形態のステップＴ８，Ｔ９（図３参照）と同様である。
【０１０２】
そして、エラー情報が携帯端末６３で受信された場合、このエラーを解除するため、運搬業者５０は、正しい積み込み作業を行って再度、積込完了情報をマッチングサーバ１２に送信する必要がある（図１０のステップＳ４０）。このステップＳ４０は、上記実施形態のステップＳ９（図２参照）と同様である。
【０１０３】
一方、ステップＴ３８において、マッチングサーバ１２が荷物１００が正しく積み込まれたと判断すれば、マッチングサーバ１２は、携帯端末６３、発注業者端末３１、および発注業者端末４１に対して積み込み承認の信号を送信する（図１１のステップＴ４０）。また、この際、マッチングサーバ１２は、携帯端末６３に対して、荷降指定場所Ｐ３の位置情報を送信する。
【０１０４】
そして、積み込み承認の信号および荷降指定場所Ｐ３の位置情報が、携帯端末６３で受信された場合、車載端末６２の制御部６２ａは、携帯端末６３から荷降指定場所Ｐ３の位置情報を受信し、その位置情報を車載端末６２の記憶部に保持し（図１０のステップＳ４１）、ダンプ規制装置によるダンプ規制を有効に設定する（図１０のステップＳ４２）。ここで、上記実施形態とは異なり、車載端末６２は、位置情報取得機能（上記実施形態の第１位置情報取得部）を有しておらず、携帯端末６３のみが位置情報取得機能（上記実施形態の第２位置情報取得部）を有している。車載端末６２の制御部６２ａは、携帯端末６３を介して現在のダンプ車両Ｄの位置情報を取得可能になっている。ステップＳ４２は、上記実施形態のステップＳ１１（図２参照）と同様である。
【０１０５】
次に、携帯端末６３で積み込み承認を確認した運搬業者５０は、ダンプ車両Ｄを運転し、現在位置の荷積指定場所Ｐ２から荷降指定場所Ｐ３への移動を開始する（図１０のステップＳ４３）。荷降指定場所Ｐ３への移動中、携帯端末６３からダンプ車両Ｄの位置情報が所定時間ごとにマッチングサーバ１２へ送信される（図１０のステップＳ４４）。このステップＳ４３，Ｓ４４は、上記実施形態のステップＳ１２，Ｓ１３（図２参照）と同様である。なお、上記実施形態とは異なり、車載端末６２の制御部６２ａは、携帯端末６３を介して現在のダンプ車両Ｄの位置情報をマッチングサーバ１２へ送信可能になっている。
【０１０６】
ステップＳ４４で送信されたダンプ車両Ｄの位置情報に基づいて、マッチングサーバ１２は、ダンプ車両Ｄの移動を監視する（図１１のステップＴ４１）。このステップＴ４１は、上記実施形態のステップＴ１１（図３参照）と同様である。なお、第１の発注業者３０（第２の発注業者４０）も、マッチングサーバ１２へ問合わせることによって、移動中のダンプ車両Ｄの位置情報を発注業者端末３１（発注業者端末４１）から確認可能になっている。
【０１０７】
次に、ダンプ車両Ｄが荷物１００の荷降指定場所Ｐ３へ到着した後、運搬業者５０は、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂをオンにする（図１０のステップＳ４５）。この際、車載端末６２の制御部６２ａは、携帯端末６３から現在のダンプ車両Ｄの位置情報を受信する（図１０のステップＳ４６）。車載端末６２の制御部６２ａは、携帯端末６３から受信した現在のダンプ車両Ｄの位置情報と、記憶部に保存された荷降指定場所Ｐ３の位置情報とが一致しているか否かを確認する（図１０のステップＳ４７）。
【０１０８】
そして、車載端末６２の制御部６２ａは、現在のダンプ車両Ｄの位置情報と、荷降指定場所Ｐ３の位置情報とが異なる場合には、ダンプ規制装置によるダンプ規制を行うとともに、ダンプ規制を行ったことに対応するダンプ規制情報をマッチングサーバ１２へ送信する。この際、車載端末６２の制御部６２ａは、携帯端末６３の表示部にダンプ規制を行ったことに対応するエラー表示を表示させる（図１０のステップＳ４８）。
【０１０９】
マッチングサーバ１２は、車載端末６２からダンプ規制情報を受信したかどうかの判定を行う（図１１のステップＴ４２）。そして、車載端末６２からダンプ規制情報を受信した場合には、第１の発注業者３０の発注業者端末３１および第２の発注業者４０の発注業者端末４１へダンプ規制を行ったことに対応するエラー情報を送信する（図１１のステップＴ４３）。一方、ステップＴ４２において、車載端末６２からダンプ規制情報を受信していない場合には、エラー情報は送信されず、次のステップＴ４４へ進む。
【０１１０】
一方、ステップＳ４７において、現在のダンプ車両Ｄの位置情報と、荷降指定場所Ｐ３の位置情報とが一致している場合には、ダンプ規制装置によるダンプ規制が行われず、次のステップＳ４９へ進む。なお、ステップＳ４８のダンプ規制装置によるダンプ規制の後、ダンプ車両Ｄを移動し、再度、ＰＴＯ駆動スイッチ７４ｂを操作することによって、現在のダンプ車両Ｄの位置情報と、荷降指定場所Ｐ３の位置情報とが一致していると確認された場合には、ダンプ規制装置によるダンプ規制が解除され、ステップＳ４９へ進む。
【０１１１】
ステップＳ４７の判定で現在のダンプ車両Ｄの位置情報と、荷降指定場所Ｐ３の位置情報とが一致していると確認された場合、運搬業者５０は、レバー７５を中立位置から上げ位置に操作する。すると、ダンプ車両Ｄの荷箱７３から荷物１００を降ろすための荷箱７３の傾動動作が行われる（図１０のステップＳ４９）。このステップＳ４９の傾動動作の際、車載端末６２の制御部６２ａは、は、ダンプ車両Ｄの荷箱７３の所定の重量減少が検知されたか否かを判定する（図１０のステップＳ５０）。また、ステップＳ４９の傾動動作の際、車載端末６２の制御部６２ａは、ダンプ車両Ｄの荷箱７３の傾動角度（ダンプ角度）が所定値以上になったか否かを判定する（図１０のステップＳ５１）。このステップＳ４９〜Ｓ５１は、上記実施形態のステップＳ１７〜Ｓ１９（図２参照）と同様である。
【０１１２】
ステップＳ５０、Ｓ５１の判定により、ダンプ車両Ｄの荷箱７３の所定の重量減少が検知され、且つダンプ車両Ｄの荷箱７３のダンプ角度が所定値以上になったと判定された場合、車載端末６２の制御部６２ａは、ダンプ車両Ｄの荷箱７３のダンプ角度が所定値以上になったことに対応するダンプ角度情報と、ダンプ車両Ｄの荷箱７３の所定の重量減少が検知されたことに対応する計量情報とを携帯端末６３へ送信し（図１０のステップＳ５２）、上述したダンプ規制装置によるダンプ規制を無効に設定する（図１０のステップＳ５３）。本実施形態では、荷物１００の運搬中以外の場合、ダンプ規制装置によるダンプ規制が無効とされる。そして、携帯端末６３は、車載端末６２から受信したダンプ角度情報と、計量情報と、荷箱７３の傾動動作を行った際のダンプ車両Ｄの位置情報をマッチングサーバ１２へ送信する（図１０のステップＳ５４）。このように、上記実施形態とは異なり、車載端末６２の制御部６２ａは、携帯端末６３を介して現在のダンプ車両Ｄの位置情報や、ダンプ角度情報、計量情報をマッチングサーバ１２へ送信可能になっている。
【０１１３】
次に、マッチングサーバ１２は、携帯端末６３から、荷箱７３の傾動動作を行った際のダンプ車両Ｄの位置情報と、荷降ろし情報（ダンプ角度情報および計量情報）とを受信する（図１１のステップＴ４４）。そして、マッチングサーバ１２は、ステップＴ４４で受信したそれらの情報に基づいて、予め指定された荷降指定場所Ｐ３で荷箱７３の荷物１００が全て降ろされたか否かを認識し、荷降指定場所Ｐ３で降ろし動作が運搬業者５０により適切に行われたか否かを判定する（図１１のステップＴ４５）。ステップＴ４５において、荷降指定場所Ｐ３で荷物１００を降ろすための動作が運搬業者５０により適切に行われたと判定した場合には、マッチングサーバ１２は、運搬料の支払いの決済を実行し（図１１のステップＴ４６）、荷物１００の運搬が適切に行われ、運搬料の決済が完了したことを第１の発注業者３０、第２の発注業者４０、および運搬業者５０の各端末３１，４１，５１，６３へ送信する（図１１のステップＴ４７）。このステップＴ４５〜Ｔ４７は、上記実施形態のステップＴ１４〜Ｔ１６（図３参照）と同様である。
【０１１４】
これにより、第１の発注業者３０、第２の発注業者４０は、マッチングサーバ１２から送信された情報を受信することによって、荷物１００の運搬が適切に行われたこと、および運搬料の決済が完了したことを認識する。同様に、運搬業者５０は、携帯端末６３によってマッチングサーバ１２から送信された情報を受信することによって（図１０のステップＳ５５）、運搬料の決済が完了したことを認識する。このステップＳ５５は、上記実施形態のステップＳ２３（図２参照）と同様である。
【０１１５】
上述した第２の実施形態の荷物運搬管理システム１におけるマッチング制御によっても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。この場合、車載端末６２と携帯端末６３とは、ダンプ車両Ｄの荷物１００の運搬中において常にペアリングの状態を維持しておくことが好ましく、例えばダンプ車両Ｄの信号待ち等の一時的な停車時にもペアリングの状態が継続されることが好ましい。また、運搬業者５０がダンプ車両Ｄから離れることによって、車載端末６２と携帯端末６３との距離が、近距離無線通信による通信可能距離を超えた場合には、車載端末６２と携帯端末６３とのペアリングが解除されるが、この場合、ペアリングが解除されたことに対応するエラー情報を携帯端末６３からマッチングサーバ１２へ送信することが好ましい。
【０１１６】
上述した車載計量装置６４は一例であって、それ以外の構成によって荷箱７３の計量を行ってもよい。例えば、ロードセルを用いて荷箱７３の計量を行ってもよい。
【０１１７】
上述したダンプ角度検知装置６５は一例であって、それ以外の構成によって荷箱７３のダンプ角度を検知してもよい。例えば、ダンプ角度検知装置６５にリミットスイッチを設けて、リミットスイッチによって、ヒンジブラケット８１の凹凸部８１ｂの回動位置を検知する構成としてもよい。
【０１１８】
上述したダンプ規制装置によるダンプ規制は一例であって、電気的な手段以外によって荷箱７３の降ろし動作を規制してもよい。例えば、レバー７５の操作を機械的な手段で規制することによって荷箱７３の降ろし動作を規制してもよい。
【０１１９】
また、荷降指定場所Ｐ３の情報を通信手段を介して取得するのではなく、車載端末６２の記憶部や携帯端末６３の記憶部に荷降指定場所Ｐ３の情報を予め格納しておいてもよい。また、車載端末６２や携帯端末６３が取得する位置情報は、ＧＰＳを利用した位置情報に限らず、荷降指定場所Ｐ３で使用される特定のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）信号の情報であってもよい。このようにすれば、荷降指定場所Ｐ３が山間部等の通信状況が悪い場所に位置していたとしても、現在のダンプ車両Ｄの位置情報や、荷降指定場所Ｐ３の位置情報を容易に取得することができる。
【０１２０】
なお、図２〜図４の実施形態において、車載端末６２の制御部６２ａは、携帯端末６３を介して、現在のダンプ車両Ｄの位置情報を取得したり、現在のダンプ車両Ｄの位置情報、ダンプ角度情報、計量情報等をマッチングサーバ１２へ送信したりしてもよい。あるいは、図１０、図１１の実施形態において、車載端末６２の制御部６２ａによって、現在のダンプ車両Ｄの位置情報を取得したり、現在のダンプ車両Ｄの位置情報、ダンプ角度情報、計量情報等をマッチングサーバ１２へ送信したりしてもよい。
【０１２１】
上記実施形態では、作業車両として荷箱傾動装置８３を備えたダンプ車両Ｄを使用し、このダンプ車両Ｄに載せる荷物１００を建設現場の土砂としたが、作業車両としては、ダンプ車両Ｄ以外の車種に適用可能である。例えば、ミキサー車，塵芥収集車，脱着車，粉粒体運搬車，汚泥吸引車，車両運搬車，タンクローリ，荷役昇降装置付貨物自動車等の作業車両にも適用可能である。また、荷物１００も土砂に限られない。例えば生ゴミ，汚泥等の廃棄物や、セメント，食料品，家具，家電製品，液体燃料，飼料等の有価物であってもよい。
【０１２２】
上記実施形態では、本発明を荷物運搬管理システムに適用した場合について説明したが、本発明は、荷物運搬管理システムに用いられるマッチングサーバ、車両監視サーバ、および車両側端末として構成することも可能であり、上述した荷物運搬管理システムと同様の作用効果が得られる。
【０１２３】
本発明のマッチングサーバ１２は、例えば、荷物１００の運搬を発注する発注業者と荷物１００の運搬を請け負う運搬業者とを仲介するとともに、車両側端末６１に設けられた移動通信部と通信することにより取得したダンプ車両Ｄの位置情報および荷降ろし情報に基づいて、予め指定された荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が降ろされたか否かを判定し、荷降指定場所Ｐ３で荷物１００が降ろされたと判定したことを運搬料の支払いの決済条件に含めるように構成することが可能である。
【０１２４】
また、本発明の車両監視サーバ２２は、例えば、ダンプ車両Ｄの位置情報および荷降ろし情報を車両側端末６１に設けられた移動通信部から受信するとともに、受信された位置情報および荷降ろし情報をマッチングサーバ１２に送信するように構成することが可能である。
【０１２５】
また、本発明の車両側端末６１は、例えば、自車の位置情報を取得可能な位置情報取得部と、管理サーバと通信可能な移動通信部と、荷降ろし検知装置６５から荷降ろし情報を取得可能な制御部とを備え、位置情報取得部によって取得された位置情報と、荷降ろし検知装置６５から取得した荷降ろし情報とを管理サーバに送信するように構成することが可能である。あるいは、本発明の車両側端末６１は、荷降ろし検知装置６５から荷降ろし情報を取得可能な制御部を備えるとともに、運搬業者が携帯可能な携帯端末６３と通信可能に設けられ、携帯端末６３によって取得されたダンプ車両Ｄの位置情報と、荷降ろし検知装置６５から取得した荷降ろし情報とを携帯端末６３を通じて管理サーバに送信するように構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、荷物の運搬を発注する発注業者と荷物の運搬を請け負う運搬業者とを仲介する荷物運搬管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１    荷物運搬管理システム
１０    運営会社
１１    センタ端末
１２    マッチングサーバ（管理サーバ）
２０    架装メーカ（車両監視会社）
２１    車両監視端末
２２    車両監視サーバ（管理サーバ）
３０    第１の発注業者
３１    発注業者端末
４０    第２の発注業者
４１    発注業者端末
５０    運搬業者
５１    運搬業者端末
６１    車両側端末
６５    ダンプ角度検知装置（荷降ろし検知装置）
１００    荷物
Ｄ    ダンプ車両（作業車両）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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