(57)【要約】【課題】筐体の底壁部に形成された螺子孔を貫通するアジャストボルトと、該アジャストボルトの下端部を支持するキャスターとを備えた筐体の高さ調整構造において、一旦調整した筐体の高さ位置が簡単にずれないようにする。【解決手段】高さ調整構造１００は、キャスター２０２を筐体２０１に連結するための連結部材１２１を備え、連結部材１２１は、キャスター２０２が固定される固定部１２１ａと、該固定部１２１ａから上側に延びて筐体２０１の底壁部を貫通する延出部１２１ｂと、該延出部１２１ｂにおける該筐体２０１内に位置する部分に形成され、上下方向に所定ピッチで並ぶ複数の係合部を有する噛合部１２１ｇとを備えている。高さ調整構造１００は、延出部１２１ｂの噛合部１２１ｇに噛合することで該延出部１２１ｂを上下方向に移動不能に拘束する拘束部材１３１をさらに備えている。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の底壁部に形成された螺子孔を貫通するアジャストボルトと、該アジャストボルトの下端部を支持するキャスターとを備えた筐体の高さ調整構造であって、
上記キャスターを上記筐体に連結するための連結部材を備え、
上記連結部材は、上記キャスターが固定される固定部と、該固定部から上側に延びて上記筐体の底壁部を貫通する延出部と、該延出部における該筐体内に位置する部分に形成され、上下方向に所定ピッチで並ぶ複数の係合部を有する噛合部とを備え、
上記筐体内には、上記連結部材の延出部が固定される被固定部が設けられ、
上記延出部が上記被固定部に固定された状態で、上記噛合部に噛合することで該延出部を上下方向に移動不能に拘束する拘束部材をさらに備えている、筐体の高さ調整構造。
【請求項２】
請求項１記載の筐体の高さ調整構造において、
上記筐体に固定され、上記拘束部材を揺動可能に支持する支持軸をさらに備え、
上記拘束部材は、上記延出部の噛合部に噛合して該延出部を上下方向に移動不能に拘束する拘束位置と、上記支持軸を支点として該延出部から離間する向きに回転して該噛合が解除された退避位置との間で移動可能に構成されている、高さ調整構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の筐体の高さ調整構造において、
上記支持軸は水平方向に延びており、
上記退避位置は、上記拘束位置にある上記拘束部材を重力に抗して上記支持軸回りに所定角度回転させた位置であり、
上記拘束部材を重力に抗して上記退避位置に保持する保持部をさらに備えている、高さ調整構造。
【請求項４】
請求項３記載の高さ調整構造において、
上記保持部は、上記筐体内の固定壁から突出する突部からなり、
上記拘束部材には、上記突部に係合する係合凹部が形成され、該係合凹部が上記突部に係合することにより上記退避位置に保持されるように構成されている、高さ調整構造。
【請求項５】
請求項３記載の高さ調整構造において、
上記保持部は、上記筐体内の固定壁から突出する突部からなり、
上記拘束部材は、該拘束部材を上記拘束位置で固定するためのボルトが貫通する貫通孔を有していて、該貫通孔の内壁面が上記突部に引っ掛かることにより上記退避位置に保持されるように構成されている、高さ調整構造。  
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の高さ調整構造において、
上記筐体の底壁部には、下側に開放する断面コ字状のコ字板部が形成され、
上記螺子孔は上記コ字板部の上壁に形成され、
上記連結部材の固定部から延出する延出部は、互いに対向して配置されて上記コ字板部の幅方向の両側端面に当接する一対の延出板を含み、
上記噛合部は、上記一対の延出板の少なくとも一方に形成されている、高さ調整構造。
【請求項７】
請求項６記載の高さ調整構造において、
上記連結部材の延出部を構成する一対の延出板のうち筐体内方側に位置する延出板には、固定用のボルトを挿通可能な上下方向に延びる長孔が形成され、
上記筐体外方側に位置する延出板には、固定用のボルトを挿通可能な複数の貫通孔が上下方向に上記所定ピッチで形成されており、
上記噛合部は上記筐体内方側の延出板に形成されている、高さ調整構造。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の高さ調整構造において、
上記噛合部は、直線状のラックギアー部からなり
上記係合部は、上記ラックギアー部を構成する歯部からなる、高さ調整構造。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の高さ調整構造を備えた画像形成装置の付属装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の高さ調整構造、及び画像形成装置の付属装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下面にキャスターを備えた筐体の高さ調整構造として、筐体の底壁部に形成された螺子孔と、該螺子孔を貫通するアジャストボルトとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。アジャストボルトの外周面には螺子孔に螺合する螺子部が形成され、アジャストボルトの下端部にキャスターが取付けられている。この高さ調整構造では、アジャストボルトを螺子孔に螺合させた状態で回転させることで、アジャストボルトの筐体底壁部からの突出量を調整して、キャスターによる筐体の支持高さを調整可能になっている。筐体の高さ調整が完了した後は、一対のナットをアジャストボルトに螺合させて筐体底壁部の上下両側から締め込むことでアジャストボルトと筐体底壁部とが固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８４３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら 、上記特許文献１に示す高さ調整構造では、キャスターと筐体底壁部とが一箇所（アジャストボルトと螺子孔部との螺合箇所）で連結されている。このため、筐体の運搬時の傾きや機械振動等によりアジャストボルトが簡単に傾いてしまい、筐体の高さが当初調整した位置からずれてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、一旦調整した筐体の高さ位置が簡単にずれないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係る高さ調整構造は、筐体の底壁部に形成された螺子孔を貫通するアジャストボルトと、該アジャストボルトの下端部を支持するキャスターとを備えている。
【０００７】
そして、上記キャスターを上記筐体に連結するための連結部材を備え、上記連結部材は、上記キャスターが固定される固定部と、該固定部から上側に延びて上記筐体の底壁部を貫通する延出部と、該延出部における該筐体内に位置する部分に形成され、上下方向に所定ピッチで並ぶ複数の係合部を有する噛合部とを備え、上記筐体内には、上記連結部材の延出部が締結部材を介して固定される被固定部が設けられ、上記延出部が上記被固定部に固定された状態で、上記噛合部に噛合することで該延出部を上下方向に移動不能に拘束する拘束部材をさらに備えている。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置の付属装置は、上記高さ調整構造を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一旦調整した筐体の高さ位置が簡単にずれるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態における高さ調整構造を備えた画像形成装置の付属装置５００を含む画像形成システムを示す概略構成図である。
【図２】図２は、後処理装置の筐体フレームを示す斜視図である。
【図３】図３は、筐体フレームの前側且つ左側の隅部に設けられた高さ調整構造を示す拡大斜視図（図２のIII部の拡大図）である。
【図４】図４は、高さ調整構造に含まれる調整ユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、図３に示す高さ調整構造からキャスターユニットを取外した状態を示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、高さ調整構造に含まれるキャスターユニット及び位置ずれ防止部を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、高さ調整構造に含まれるキャスターユニット及び位置ずれ防止部を示す斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、高さ調整構造に含まれる位置ずれ防止部を示す正面図である。
【図７】図７は、高さ調整構造が設けられるフレーム部を示す拡大斜視図である。
【図８】図８は、フレーム部を構成するベース部材を示す斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、フレーム部を構成するステーを示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、フレーム部を構成するステーを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、フレーム部を構成する支柱を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図３に示す高さ調整構造において、アジャストボルトの軸心を通り且つ前後方向に沿った鉛直平面で切断した断面図である。
【図１２】図１２は、図１１のXII−XII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
《実施形態》
［全体構成］       
図１は、本実施形態における高さ調整構造１００を備えた画像形成装置１の付属装置５００を含む画像形成システムＳの概略図である。以下の説明において、「前側」、「後側」、「左側」、「右側」は、図１の右隅に示す方向定義に従う。
【００１３】
上記画像形成装置１は、原稿画像を読取って印刷する複写機である。画像形成装置１の左側には付属装置５００の一例である後処理装置２００が配置され、右側には同じく付属装置５００の一例である給紙装置３００及び中継搬送装置４００が配置されている。
【００１４】
画像形成装置１は、画像形成装置本体２と画像形成装置本体２の上部に配置された画像読取装置３とを備えている。
【００１５】
画像読取装置３は、例えば自動給紙装置３ａより給紙される原稿の画像をＣＣＤセンサー等の撮像素子３ｂにより光学的に読み取ってその画像データを生成する。
【００１６】
画像形成装置本体２は直方体状の筐体４を有している。筐体４の下面の四隅にはそれぞれキャスター４ｃが取付けられ、筐体４内には画像形成部５が収容されている。この画像形成部５は、画像読取装置３にて生成された画像データに基づきトナー画像を用紙Ｐに転写する。画像形成部５の下方には、レーザー光を照射する露光装置６が配置され、画像形成部５の上方には転写ベルト７が配置されている。露光装置６の下方には、用紙Ｐを貯留する用紙貯留部８が配置されている。転写ベルト７の右側端部の上側には、用紙Ｐに転写された画像に定着処理を施す定着部９が配置されている。尚、図中の符号１０は、現像剤であるトナーが収容されるトナーコンテナである。
【００１７】
画像形成部５は、転写ベルト７に沿って一列に配置された４つの画像形成ユニット１１を備えている。これら画像形成ユニット１１は、感光体ドラム１２とその側方に配置された現像装置１３とを有している。感光体ドラム１２の周面には、露光装置６より照射されるレーザー光によって静電潜像が形成される。かかる静電潜像に現像装置１３から現像剤が供給されて、各感光体ドラム１２の周面にイエロー、マゼンタ、シアン、又はブラックのトナー像が形成される。これらトナー像は、転写ベルト７にそれぞれ重ねて転写された後、転写ベルト７の右側端部に隣接する転写ローラー１４からの転写バイアスによって用紙Ｐに転写される。尚、この用紙Ｐは、筐体４の下端部に設けられた用紙貯留部８又は上記中継搬送装置４００から供給される。筐体４の右側面には中継搬送装置４００から供給される用紙Ｐを受入れる用紙受入口４ｂが形成されている。
【００１８】
上記定着部９は、加熱ローラー９１と加圧ローラー９２とを備えている。定着部９は、これら加熱ローラー９１と加圧ローラー９２とにより用紙Ｐを挟持して加圧しながら加熱する。そうして、定着部９は、上記転写ローラー１４にて用紙Ｐに転写されたトナー像を、加熱及び加圧して当該用紙Ｐに定着させる。定着処理後の用紙Ｐは、筐体４内の上部に設けられた水平搬路Ａ１を通って、筐体４の左側壁に形成された排紙口４ａから排出される。排紙口４ａから排出された用紙Ｐは後処理装置２００に供給される。
【００１９】
［後処理装置２００の構成］
後処理装置２００は、画像形成装置１の筐体４の左側面に付属装置５００として後付けで装着される。後処理装置２００は、画像形成後の用紙Ｐに対してステープル処理等の後処理を施す。具体的には、後処理装置２００は、上下方向に長い直方体状の筐体２０１を備えている。筐体２０１の下面の四隅にはそれぞれ移動用のキャスター２０２が取付けられている。筐体２０１の右側面には、画像形成装置１の筐体４の排紙口４ａから排出された用紙Ｐを受取る用紙受取口２０１ａが形成されている。筐体２０１の左側面には、後処理が完了した用紙Ｐを排出する上側排紙口２０１ｂ及び下側排紙口２０１ｃが形成されている。
【００２０】
後処理装置２００内には、用紙受取口２０１ａから左側に延びる水平搬送路Ｂ１が設けられている。水平搬送路Ｂ１の上側には、用紙Ｐにパンチ孔を穿孔するパンチ孔穿孔部２０３が設けられている。水平搬送路Ｂ１の下流側端部は、上側分岐搬送路Ｂ２と下側分岐搬送路Ｂ３とに分岐している。上側分岐搬送路Ｂ２は、水平搬送路Ｂ１を通過後の用紙Ｐを上側排紙口２０１ｂに導く。下側分岐搬送路Ｂ３は、水平搬送路Ｂ１を通過後の用紙Ｐをステープル処理部２０４に導く。ステープル処理部２０４は、用紙Ｐを斜めに傾けて束状に積層し、該積層した用紙束の下端部にステープル針を打ち込む。ステープル処理部２０４は、ステープル処理が完了した用紙束を下側排紙口２０１ｃから排出する。
【００２１】
［給紙装置３００の構成］
給紙装置３００は、業務用印刷等において、必要印刷枚数が画像形成装置１の用紙貯留部８の最大収容枚数を超える場合に使用される。具体的には、給紙装置３００は直方体状の筐体３０１を有している。筐体３０１の下面の四隅にはそれぞれキャスター３０２が取付けられている。筐体３０１内には、三つの給紙カセット３０３が上下方向に三段に亘って配置されている。各給紙カセット３０３内の用紙Ｐは、ピックアップローラー３０４によって給紙搬送路Ｃ１〜Ｃ３に供給される。各給紙搬送路Ｃ１〜Ｃ３の下流側端部は共通搬送路Ｃ４に接続されている。共通搬送路Ｃ４の下流側端部は、筐体３０１の左側面の上部に形成された排紙口３０１ａに接続されている。排紙口３０１ａより排出された用紙Ｐは中継搬送装置４００に供給される。
【００２２】
［中継搬送装置４００の構成］
中継搬送装置４００は、給紙装置３００と画像形成装置１との間に配置されていて、給紙装置３００から排出された用紙Ｐを受取って画像形成装置１に供給する。具体的には、中継搬送装置４００は矩形箱状の筐体４０１を有し、筐体４０１の下面の四隅にはそれぞれ移動用のキャスター４０２が取付けられている。筐体４０１の右側面の上部には、給紙装置３００の排紙口３０１ａから排出された用紙Ｐを受け入れる用紙受入口４０１ａが形成されている。一方、筐体４０１の左側面の下部には排紙口４０１ｂが形成されている。筐体４０１内には、用紙受入口４０１ａから排紙口４０１ｂに至る左下がりの中継搬送路Ｄが設けられ、中継搬送路Ｄに沿って複数の搬送ローラー対４０３が配置されている。
【００２３】
［高さ調整構造１００の構成］
ところで、後処理装置２００、給紙装置３００及び中継搬送装置４００は、いずれも画像形成装置１の付属装置５００として付設されるものであるが、画像形成に際して隣接する装置間で用紙Ｐの受渡し高さがずれていると用紙ジャムが発生して印刷不能になる。この問題を回避するべく、各付属装置５００（後処理装置２００、給紙装置３００及び中継搬送装置４００）のそれぞれに高さ調整構造１００を設けるようにしている。各付属装置５００に設けられる高さ調整構造１００の基本構成は同じであるため、以下では後処理装置２００の高さ調整構造１００についてのみ説明する。
【００２４】
図２は、後処理装置２００の筐体フレーム２１０を示している。この筐体フレーム２１０の下端部の四隅にはそれぞれ、キャスター２０２による筐体２０１の支持高さを調整する高さ調整構造１００が設けられている。
【００２５】
後処理装置２００の筐体フレーム２１０は、底部フレーム２２０と、底部フレーム２２０の四隅から上方に延びる四つの支柱２３０と、四つ支柱２３０の上端部に設けられた上部フレーム２４０とを有している。
【００２６】
図３は、筐体フレーム２１０の前側且つ左側の隅部に設けられた高さ調整構造１００の拡大斜視図（図２のIII部の拡大図）である。尚、この高さ調整構造１００は、他の三つの隅部の高さ調整構造１００と同じである。したがって、以下では、他の三つの高さ調整構造１００の説明は省略する。
【００２７】
図３に示すように、高さ調整構造１００は、底部フレーム２２０に取付けられた調整ユニット１１０と、調整ユニット１１０に取付けられたキャスターユニット１２０と、キャスターユニット１２０の上下方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止部１３０とを有している。
【００２８】
図４は、調整ユニット１１０を拡大して示す拡大斜視図である。この調整ユニット１１０は、アジャストボルト１１１と、アジャストボルト１１１を支持する支持部材１１２とを有している。
【００２９】
アジャストボルト１１１は、周面全体に亘って螺子部が形成されたロッド部１１１ａと、ロッド部１１１ａの上端部に形成された頭部１１１ｂとを有している。頭部１１１ｂには、例えばプラスドライバー等の工具の先端部に係合する係合溝（図示省略）が形成されている。
【００３０】
支持部材１１２は、板幅方向から見て断面コ字状をなすコ字板部１１２ａと、コ字板部１１２ａの両端部からそれぞれ外側に突出する一対の取付片１１２ｂとを有している。支持部材１１２は、例えば一枚の金属板を折り曲げて形成されている。各取付片１１２ｂには取付孔１１２ｃが二つずつ形成されている。コ字板部１１２ａの上壁部（互いに対向する対向壁を連結する平板部）には、厚さ方向に貫通する螺子孔１１２ｄが形成されている。螺子孔１１２ｄには、アジャストボルト１１１のロッド部１１１ａが貫通している。ロッド部１１１ａの周面の螺子部は螺子孔１１２ｄの内周面に螺合している。アジャストボルト１１１の下端部はキャスターユニット１２０に連結される。
【００３１】
図５は、図３に示す高さ調整構造１００からキャスターユニット１２０を取外した状態を示す斜視図である。この図により、底部フレーム２２０に対する調整ユニット１１０の取付け構造が容易に理解される。すなわち、調整ユニット１１０は、底部フレーム２２０のベース部材２２１に形成された矩形開口２２１ｄに嵌め込まれて該ベース部材２２１の下面に固定されている。この固定状態においては、調整ユニット１１０を構成する支持部材１１２のコ字板部１１２ａ（図３参照）が、矩形開口２２１ｄを貫通してベース部材２２１よりも上側に突出する。そして、コ字板部１１２ａに連接された取付片１１２ｂがベース部材２２１の下面に螺子１１３（図５参照）により固定されている。
【００３２】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、キャスターユニット１２０は、キャスター２０２と、キャスター２０２を調整ユニット１１０及び底部フレーム２２０に連結する連結部材１２１とを有している。
【００３３】
キャスター２０２は、車輪２０２ａと、車輪２０２ａの回転軸を支持する支持部材２０２ｂと、支持部材２０２ｂから上方に突出する円柱座部２０２ｃと、円柱座部２０２ｃの上端部に接続された略三角板状の取付ブラケット部２０２ｄとを有している。取付ブラケット部２０２ｄの三角形の頂部にはそれぞれ取付孔２０２ｅ（図６Ｂ参照）が形成されている。キャスター２０２は、各取付孔２０２ｅに挿通される不図示のボルトによって連結部材１２１に固定されている。
【００３４】
連結部材１２１は、正方形状の矩形板１２１ａと、矩形板１２１ａの互いに対向する一対の辺部から起立する内側延出板（延出部）１２１ｂ及び外側延出板１２１ｃと、矩形板１２１ａの残りの一対の辺部から起立する一対のコ字状壁１２１ｄとを有している。連結部材１２１は、例えば一枚の板金部材を折り曲げて形成される。
【００３５】
矩形板１２１ａの中心部には貫通孔１２１ｅが形成されている。この貫通孔１２１ｅの下側はキャスター２０２の取付ブラケット部２０２ｄにより閉塞されている。貫通孔１２１ｅと取付ブラケット部２０２ｄと構成される差込孔に上述のアジャストボルト１１１の下端部が差し込まれて支持される。
【００３６】
内側延出板１２１ｂ及び外側延出板１２１ｃは、各コ字状壁１２１ｄの両端部の互いに対向する対向壁の外側に重なるように形成されている。
【００３７】
内側延出板１２１ｂは、キャスターユニット１２０を筐体２０１に取付けた状態で、外側延出板１２１ｃよりも筐体内方側に位置するように形成されている。内側延出板１２１ｂは上下方向に延びる矩形板状に形成されている。
【００３８】
内側延出板１２１ｂの上端部における幅方向の一側端部には上下方向に延びる長孔１２１ｆが形成されている。内側延出板１２１ｂは、この長孔１２１ｆに挿通される不図示のボルトによって筐体２０１に固定される。
【００３９】
内側延出板１２１ｂの幅方向の一側端縁には噛合部１２１ｇが形成されている。噛合部１２１ｇは、上下方向に並ぶ複数の歯部（係合部）を含むラックギアー部からなる。噛合部１２１ｇに後述する拘束部材１３１の噛合部１３１ｃが噛み合うことで連結部材１２１の上下方向の位置ずれが防止される。
【００４０】
外側延出板１２１ｃは矩形板の隅部に切欠部Ｋを形成してなる。この切欠部Ｋは、図６Ａ及び図６Ｂ中のＶ方向（外側延出板１２１ｃの垂直方向の外側）から見て、内側延出板１２１ｂの長孔１２１ｆに対応する部分に形成されている。また、外側延出板１２１ｃには板幅方向に並ぶ三つの螺子孔１２１ｈが形成されている。これら三つの螺子孔１２１ｈは、外側延出板１２１ｃを筐体２０１に固定する際に使用される。
【００４１】
［位置ずれ防止部１３０の構成］
位置ずれ防止部１３０は、上下方向に長い矩形板状の拘束部材１３１と、拘束部材１３１の上端部を回動可能に支持する支持ピン（支持軸）１３２とを有している。
【００４２】
拘束部材１３１には、その長手方向に間隔を空けて並ぶ一対の貫通孔１３１ａ，１３１ｂが形成されている。一方の貫通孔１３１ａ（図１２にのみ示す）には支持ピン１３２が挿通され、他方の貫通孔１３１ｂには不図示の固定用ボルトが挿通される。拘束部材１３１における内側延出板１２１ｂ側の端縁には噛合部１３１ｃが形成されている。噛合部１３１ｃは、上下方向に並ぶ複数の歯部からなるラックギアー部により構成されていて、内側延出板１２１ｂの噛合部１２１ｇに噛合可能に形成されている。
【００４３】
図６Ｃに示すように、拘束部材１３１は、連結部材１２１を上下方向に移動不能に拘束する拘束位置（図６Ｃ中の実線参照）と、該拘束が解除された退避位置（図６Ｃ中の二点鎖線参照）との間で揺動可能に構成されている。
【００４４】
拘束位置では、拘束部材１３１の噛合部１３１ｃが連結部材１２１（内側延出板１２１ｂ）の噛合部１２１ｇに噛み合う。これにより、連結部材１２１が拘束部材１３１によって上下方向に移動不能に拘束される。
【００４５】
一方、退避位置では、拘束部材１３１が支持ピン１３２を支点として拘束位置よりも図の時計回り方向に所定角度だけ回転し、拘束部材１３１の噛合部１３１ｃと連結部材１２１の噛合部１２１ｇとの噛み合いが解除される。
【００４６】
拘束部材１３１の裏面には、該拘束部材１３１を退避位置に保持するための円孔状の係合凹部１３１ｄが形成されている。この係合凹部１３１ｄは、後述する支柱２３０の鉛直板部（固定壁）２３０ｂに形成された突部２３０ｆ（図３参照）に係合可能に形成されている。拘束部材１３１は、係合凹部１３１ｄが突部（保持部）２３０ｆに係合することにより上記退避位置に保持される。
【００４７】
［フレーム部Ｆの構成］    
次に、図７〜図１０を参照して、筐体フレーム２１０における高さ調整構造１００が設けられるフレーム部Ｆの構成を説明する。
【００４８】
図７は、図３に示す高さ調整構造１００から調整ユニット１１０及びキャスターユニット１２０の双方を取外してフレーム部Ｆをのみを示した斜視図である。
【００４９】
このフレーム部Ｆは、ベース部材２２１と、ベース部材２２１の前側端縁に沿って配置されたステー２２２と、ベース部材２２１の隅部から上方に延びる支柱２３０とを組合わせて構成されている。
【００５０】
図８に示すように、ベース部材２２１は、筐体２０１の底面全体を構成する矩形板状の水平板部２２１ａと、水平板部２２１ａの各端縁から起立する矩形板状の鉛直取付板２２１ｂとを有している。鉛直取付板２２１ｂには、筐体２０１の外側面を構成する板金カバーを固定するための複数の螺子孔２２１ｃが形成されている。
【００５１】
水平板部２２１ａの左側且つ前側の端部には矩形開口２２１ｄが形成されている。矩形開口２２１ｄの左右両側には、上記支持部材１１２（図５参照）の取付片１１２ｂを固定するための螺子孔２２１ｅが形成されている。
【００５２】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、上記ステー２２２は、ベース部材２２１の水平板部２２１ａの上面に重合して左右方向に延びる延設板２２２ａと、延設板２２２ａの幅方向の両側端縁から起立する外側鉛直板部２２２ｂ及び内側鉛直板部２２２ｃとを有している。
【００５３】
内側鉛直板部２２２ｃは、ステー２２２をベース部材２２１上に組み付けた状態で、外側鉛直板部２２２ｂよりも筐体内方側に位置するように形成されている。
【００５４】
延設板２２２ａの左側端部には矩形開口２２２ｇが形成されている。矩形開口２２２ｇの外縁は、ベース部材２２１の矩形開口２２１ｄの外縁に略一致している。延設板２２２ａの矩形開口２２２ｇにおける外側鉛直板部２２２ｂ側の端縁には起立板２２２ｄが連結されている。起立板２２２ｄは、延設板２２２ａの一部を切り起こして形成されている。
【００５５】
起立板２２２ｄには、上下方向に延びる長孔２２２ｅと、五つの取付孔２２２ｆとが形成されている。五つの取付孔２２２ｆは、起立板２２２ｄにおける長孔２２２ｅの右側の領域に形成されている。五つ取付孔２２２ｆは、三つの取付孔２２２ｆと二つの取付孔２２２ｆとに分かれて二列に配置されている。換言すると、五つの取付孔２２２ｆは、左右二列に分かれてジグザグ状に配置されている。左列の三つの取付孔２２２ｆは上下方向に等間隔に配置されている。右列の二つの取付孔２２２ｆは、上下方向において左列の三つの取付孔２２２ｆの中央に位置するように配置されている。そうして、五つの取付孔２２２ｆは、上下方向に所定ピッチＹ（図９Ａ参照）で等間隔に形成されている。この所定ピッチＹは、上述した拘束部材１３１の噛合部１３１ｃを構成する歯部のピッチ間隔（＝内側延出板１２１ｂの噛合部１２１ｇの歯部のピッチ間隔）に一致している。
【００５６】
起立板２２２ｄにおける五つの取付孔２２２ｆに隣接する端縁部には、目盛り部２２２ｈが設けられている。目盛り部２２２ｈは上下方向に等間隔に並ぶ複数の目盛り線からなる。この目盛り部２２２ｈは、起立板２２２ｄに対する連結部材１２１の固定位置を調整する際に使用される。
【００５７】
図１０に示すように、支柱２３０は、ベース部材２２１の隅部に配置される断面Ｌ字状のＬ字柱状部２３０ａと、Ｌ字柱状部２３０ａの後端縁から筐体２０１の内方側に突出する鉛直板部２３０ｂとを有している。
【００５８】
鉛直板部２３０ｂには、上下方向に並ぶ二つの螺子孔２３０ｃ，２３０ｄと、下側の螺子孔２３０ｄの右斜め下側に位置する螺子孔２３０ｅとが形成されている。
【００５９】
螺子孔２３０ｃには、拘束部材１３１を支持する支持ピン１３２の先端部が螺合される。螺子孔２３０ｄには、拘束部材１３１を固定するためのボルトが螺合される。螺子孔２３０ｅには、キャスターユニット１２０の連結部材１２１の内側延出板１２１ｂを固定するためのボルトが螺合される。
【００６０】
また、鉛直板部２３０ｂにおける一対の螺子孔２３０ｃ，２３０ｄの右側には目盛り部２３０ｇが設けられ、螺子孔２３０ｅの右斜め上側には目盛り部２３０ｈが設けられている。各目盛り部２３０ｇ，２３０ｈは、上下方向に間隔を空けて並ぶ複数の目盛り線からなる。左側の目盛り部２３０ｇは、図１２に示すように、拘束部材１３１の噛合部１３１ｃと内側延出板１２１ｂの噛合部１２１ｇとの噛合い位置に設けられ、右側の目盛り部２３０ｈは、内側延出板１２１ｂの幅方向の中央に位置するように設けられている。
【００６１】
次に、図３、図５、図１１及び図１２を参照して、上記フレーム部Ｆに対する調整ユニット１１０及びキャスターユニット１２０の組付け手順を説明する。
【００６２】
先ず、図５に示すように、調整ユニット１１０をフレーム部Ｆの一部であるベース部材２２１に下側から組付ける。調整ユニット１１０の組付けに際しては、支持部材１１２のコ字板部１１２ａをベース部材２２１に形成された矩形開口２２１ｄに挿入し、その後、一対の取付片１１２ｂを螺子１１３でベース部材２２１に固定する。
【００６３】
ここで、支持部材１１２の幅は、矩形開口２２１ｄの幅よりも僅かに小さく設定されている。したがって、支持部材１１２をベース部材２２１に固定した状態では、ベース部材２２１の前後両側にそれぞれ、下側から見てスリット状をなす隙間Ｚ（図１１にのみ示す）が形成される。
【００６４】
キャスターユニット１２０の組付けに際しては、この前後一対の隙間Ｚに連結部材１２１の内側延出板１２１ｂ及び外側延出板１２１ｃを挿入して行く。このとき、位置ずれ防止部１３０の拘束部材１３１は、内側延出板１２１ｂと干渉しないように上記退避位置に移動させておく。
【００６５】
そして、連結部材１２１の内側延出板１２１ｂ及び外側延出板１２１ｃを一対の隙間Ｚにさらに挿入して行くと、やがて、アジャストボルト１１１の下端部が、連結部材１２１の貫通孔１２１ｅを貫通して円柱座部２０２ｃの上面に当接する。このとき、連結部材１２１の内側延出板１２１ｂは支柱２３０の鉛直板部２３０ｂの内面に当接し、外側延出板１２１ｃはステー２２２の起立板２２２ｄの内面に当接し、連結部材１２１の一対のコ字状壁１２１ｄは支持部材１１２の内面に当接する（図１１及び図１２参照）。これにより、連結部材１２１が移動不能に拘束されて、フレーム部Ｆに対するキャスターユニット１２０の仮組みが完了する。
【００６６】
筐体２０１の高さ調整を行う際には、この仮組状態においてアジャストボルト１１１を回転させる。この調整作業は、図３に示すように、筐体２０１の前側板金カバー（図示省略）を取外して行う。アジャストボルト１１１を回転させることにより、ロッド部１１１ａの突出長さＬ（図１２参照）が変化してキャスター２０２よる筐体２０１の支持高さが変化する。
【００６７】
筐体２０１の高さ調整が完了した後は、拘束部材１３１を支持ピン１３２回りに反時計回り方向に回転させて退避位置から拘束位置（図６Ｃ及び図１２参照）に移動させる。そうして、拘束部材１３１の噛合部１３１ｃを内側延出板１２１ｂの噛合部１２１ｇに噛合させる。このとき、両噛合部１２１ｇ，１３１ｃがうまく噛み合わない場合には、アジャストボルト１１１を回転させて拘束部材１３１と連結部材１２１との上下方向の位置関係を微調整すればよい。
【００６８】
そうして、拘束部材１３１の噛合部１３１ｃと連結部材１２１の噛合部１２１ｇとの噛み合い調整が終了した後は、拘束部材１３１及び連結部材１２１をそれぞれ筐体２０１のフレーム部Ｆに固定する。具体的には、拘束部材１３１の下端部の貫通孔１３１ｂにボルトを挿通して支柱２３０の螺子孔２３０ｄ（図１２参照）に締結し、連結部材１２１の長孔１２１ｆにボルト（締結部材）を挿通して支柱（被固定部）２３０の螺子孔２３０ｅに締結し、ステー２２２の起立板２２２ｄ（図３参照）に形成された長孔２２２ｅにボルトを挿通して連結部材１２１の螺子孔１２１ｈに締結し、さらに起立板２２２ｄの五つの取付孔２２２ｆのうちの一つにボルトを挿通して連結部材１２１の螺子孔１２１ｈに締結する。これにより、連結部材１２１及び拘束部材１３１が筐体２０１に固定される。これらの作業を筐体２０１の四隅に設けられた各高さ調整構造１００に対して行うことで筐体２０１の高さ位置を調整することができる。
【００６９】
［作用効果］
以上説明したように、高さ調整構造１００は、キャスター２０２を筐体２０１に連結するための連結部材１２１を備えている。連結部材１２１は、キャスター２０２が固定される矩形板（固定部）１２１ａと、該矩形板１２１ａから上側に延びて筐体２０１の底壁部を貫通する内側延出板１２１ｂ及び外側延出板１２１ｃとを備えている。内側延出板１２１ｂにおける該筐体２０１内に位置する部分には、上下方向に所定ピッチで並ぶ複数の歯部を含む噛合部１２１ｇが形成されている。そして、筐体２０１内には、内側延出板１２１ｂの噛合部１２１ｇに噛合することで該内側延出板１２１ｂを上下方向に移動不能に拘束する拘束部材１３１をさらに備えている（図３及び図１２等参照）。
【００７０】
この構成によれば、キャスター２０２と筐体２０１とが、アジャストボルト１１１のみでなく連結部材１２１によっても連結される。したがって、例えば筐体２０１が運搬時等に傾いたとしても、筐体２０１の慣性力をアジャストボルト１１１のみでなく連結部材１２１によっても受け止めることができる。よって、アジャストボルト１１１により一旦調整した筐体２０１の高さが簡単にずれてしまうことを防止できる。
【００７１】
ところで、従来の高さ調整構造では、例えば筐体２０１が前後方向に傾いた場合、連結部材１２１の内側延出板１２１ｂ及び外側延出板１２１ｃに対して筐体２０１より大きな曲げモーメントが作用する。この結果、各延出板１２１ｂ，１２１ｃを固定するボルトが、筐体２０１からの荷重に耐え切れずに長孔１２１ｆ及び長孔２２２ｅ（図３及び図１２参照）に沿って上下方向に位置ずれを起こす。このため、アジャストボルト１１１により一旦調整した筐体２０１の高さ位置が簡単に変化してしまうという問題があった。
【００７２】
これに対して本実施形態では、内側延出板１２１ｂに噛合部１２１ｇを形成して、筐体２０１に固定した拘束部材１３１の噛合部１３１ｃと噛合させるようにした。これより、内側延出板１２１ｂを拘束部材１３１によって上下方向に移動不能に拘束して上述した位置ずれの問題を回避することができる。
【００７３】
ここで、外側延出板１２１ｃには噛合部１２１ｇを設けていないが、内側延出板１２１ｂが拘束部材１３１により拘束されることで、外側延出板１２１ｃについても上下方向の位置ずれが生じ難くなる。よって、内側延出板１２１ｂにのみ噛合部１２１ｇを形成したとしても、一旦調整した筐体２０１の高さ位置を確実に固定することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、拘束部材１３１は支持ピン１３２に揺動可能に支持されている。そして、拘束部材１３１は、内側延出板１２１ｂの噛合部１２１ｇに噛合して内側延出板１２１ｂを上下方向に移動不能に拘束する拘束位置と、支持ピン１３２を支点として該内側延出板１２１ｂから離間する向きに回転して上記噛合が解除された退避位置との間で移動可能に構成されている（図６Ｃ参照）。
【００７５】
この構成によれば、アジャストボルト１１１による筐体２０１の高さ調整を行う際に、拘束部材１３１を支持ピン１３２回りに回転させるだけで、拘束部材１３１を連結部材１２１と干渉しない位置に退避させることができる。
【００７６】
また、支持ピン１３２は支柱２３０の鉛直板部２３０ｂから水平方向に突出しており、鉛直板部２３０ｂには突部２３０ｆが形成され、拘束部材１３１は、その裏面に形成された係合凹部１３１ｄを突部２３０ｆに係合させることにより退避位置に保持されるようになっている（図６Ｃ参照）。
【００７７】
この構成によれば、作業者が拘束部材１３１を退避位置に手で保持し続ける必要がない。よって、筐体２０１の高さ調整を行う際の作業性を向上させることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、筐体２０１の底壁部には、アジャストボルト１１１の支持部材１１２の一部を構成して下側に開放するコ字板部１１２ａが設けられている。そして、上記連結部材１２１の内側延出板１２１ｂ及び外側延出板１２１ｃは、コ字板部１１２ａの幅方向の両側端面に当接するように互いに対向して配置されている。
【００７９】
この構成によれば、連結部材１２１の内側延出板１２１ｂ及び外側延出板１２１ｃの間にコ字板部１１２ａが位置しているので、両延出板１２１ｂ，１２１ｃが互い内側に倒れるのを防止することができる。延いては、一旦調整した筐体２０１の高さ位置が、両延出板１２１ｂ，１２１ｃの倒れに起因して変化するのを防止することができる。
【００８０】
本実施形態において、連結部材１２１の内側延出板１２１ｂには、上下方向に延びる長孔１２１ｆのみが形成されている。
【００８１】
この構成によれば、作業者の手が届き難い内側延出板１２１ｂには長孔１２１ｆのみを設けることで、内側延出板１２１ｂのボルトによる固定作業を容易化することができる。  
【００８２】
しかしこの場合、内側延出板１２１ｂは、長孔１２１ｆに挿通されるボルトのみで固定されるので、長孔２２２ｅと取付孔２２２ｆとを有する外側延出板１２１ｃに比べて上下方向の位置ずれが生じやすい。本実施形態では、このことを考慮して、内側延出板１２１ｂに噛合部１２１ｇを形成して拘束部材１３１の噛合部１３１ｃと噛合させるようにした。これにより、上下方向の位置ずれが生じ易い内側延出板１２１ｂを拘束部材１３１により確実に拘束することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、拘束部材１３１の噛合部１３１ｃは、直線状のラックギアー部により構成されている。
【００８４】
この構成によれば、噛合部１３１ｃを構成する各歯部が上下方向に隙間無く隣接して並ぶため、アジャストボルト１１１による筐体２０１の高さ調整ピッチを細かくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、連結部材１２１の内側延出板１２１ｂに形成される長孔１２１ｆは、外側延出板１２１ｃの切欠部Ｋに対応する箇所に形成されている。したがって、この切欠部Ｋを通じて長孔１２１ｆにボルトを挿入することができる。よって、筐体２０１の高さ調整時の作業性をさらに向上させることができる。
【００８６】
《他の実施形態》
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、拘束部材１３１の裏面に形成された係合凹部１３１ｄを筐体２０１の鉛直板部２３０ｂに突設された突部２３０ｆに係合させることで、拘束部材１３１を退避位置に保持するようにしている。しかし、拘束部材１３１の保持構成はこれに限ったものではなく、拘束部材１３１に形成されたボルト挿通用の貫通孔１３１ｂの内壁面を突部２３０ｆに引っ掛けるようにしてもよい。この場合、拘束部材１３１の裏面に係合凹部１３１ｄを設ける必要がないので、拘束部材１３１の製造工程を簡素化して製品コストを低減することができる。
【００８８】
上記実施形態では、拘束部材１３１によって内側延出板１２１ｂのみを拘束するようにしているが、これに限ったものではない。例えば、内側延出板１２１ｂと同様の噛合構成を外側延出板１２１ｃにさらに設けるようにしてもよいし、外側延出板１２１ｃにのみ噛合構成を設けるようにしてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、各噛合部１２１ｇ，１３１ｃはラックギアー部で構成されているが、これに限ったものではない。各噛合部１２１ｇ，１３１ｃは、例えば、複数の矩形状の係合部又は半円状の係合部を上下方向に間隔を空けて配置した形状であってもよい。
【００９０】
上記実施形態では、高さ調整構造１００を付属装置５００に適用した例を示したが、これに限ったものではなく、画像形成装置１の筐体４に適用するようにしてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態において、内側延出板１２１ｂ及び外側延出板１２１ｃの対向方向を、画像形成装置１の筐体４に対する後処理装置２００の装着方向（左右方向）に一致させるようにしてもよい。これによれば、画像形成装置１に後処理装置２００を装着する際に、後処理装置２００の筐体２０１が左右方向（つまり装着方向）に傾いた場合でも、筐体２０１の慣性力を内側延出板１２１ｂ及び外側延出板１２１ｃにより確実に受け止めてアジャストボルト１１１に直接作用させないようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上説明したように、本発明は、筐体の高さ調整構造、及び画像形成装置の付属装置について有用であり、特に、後処理装置、給紙装置又は中継搬送装置に適用する場合に有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１        ：画像形成装置
１４      ：転写ローラー
１００    ：高さ調整構造
１１１    ：アジャストボルト
１１２ａ  ：コ字板部
１１３    ：螺子
１２１    ：連結部材
１２１ａ  ：矩形板
１２１ｂ  ：内側延出板（延出部）
１２１ｃ  ：外側延出板（延出部）
１３１    ：拘束部材
１３１ｂ  ：貫通孔
１３１ｃ    ：噛合部
１３２    ：支持ピン（支持軸）
２００    ：後処理装置（付属装置）
２０１    ：筐体
２０２    ：キャスター
２２０    ：底部フレーム（底壁部）
３００    ：給紙装置（付属装置）
３０１    ：筐体
４００    ：中継搬送装置（付属装置９
４０１    ：筐体
５００    ：付属装置
【図１】
2020179738.tif 000003
【図２】
2020179738.tif 000004
【図３】
2020179738.tif 000005
【図４】
2020179738.tif 000006
【図５】
2020179738.tif 000007
【図６Ａ】
2020179738.tif 000008
【図６Ｂ】
2020179738.tif 000009
【図６Ｃ】
2020179738.tif 000010
【図７】
2020179738.tif 000011
【図８】
2020179738.tif 000012
【図９Ａ】
2020179738.tif 000013
【図９Ｂ】
2020179738.tif 000014
【図１０】
2020179738.tif 000015
【図１１】
2020179738.tif 000016
【図１２】
2020179738.tif 000017