(57)【要約】【課題】共有装置に情報端末を容易に無線接続することができる情報処理システム、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理システム１は、サーバ２と、情報端末４と、共有装置３３とを備える。情報端末４は、開始会議Ｍが存在する旨の判定をし、かつ、共有装置３３を検出すると、サーバ２に対して、検出した共有装置３３の識別情報を含む所定情報９を送信する。サーバ２は、所定情報９と、管理テーブル６とに基づいて、共有装置３３に接続処理を実行させるか否かを判定する。共有装置３３が接続処理を実行することで、共有装置３３に情報端末４が無線接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議を管理するための管理テーブルを記憶するサーバと、
前記サーバと通信可能な情報端末と、
前記情報端末と接続可能な共有装置と
を備え、
前記管理テーブルは、会議が行われる場所を示す場所情報と、会議が行われる場所に設置される前記共有装置の識別情報とを対応付けた情報を含み、
開始会議が存在する場合に、前記情報端末は、前記共有装置を検出すると、前記サーバに対して、検出した前記共有装置の識別情報を含む所定情報を送信し、
前記開始会議は、現在時刻から所定時間内に開始予定の会議を示し、
前記サーバは、前記所定情報と、前記管理テーブルとに基づいて、前記共有装置に接続処理を実行させるか否かを判定し、
前記共有装置が前記接続処理を実行することで、前記共有装置に前記情報端末が無線接続される、情報処理システム。
【請求項２】
前記情報端末は、所定の会議参加者の会議のスケジュールを示すスケジュール情報に基づいて、前記開始会議が存在するか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定情報は、前記所定の会議参加者のＩＤ情報と、所定日時情報と、開始会議室を示す情報とをさらに含み、
前記所定日時情報は、前記スケジュール情報に登録されている前記開始会議の日時情報を示し、
前記開始会議室は、前記スケジュール情報に登録されている前記開始会議の場所情報を示し、
前記サーバは、前記開始会議室が登録会議室と一致する場合に、前記共有装置に前記接続処理を実行させる旨の判定をし、
前記登録会議室は、前記管理テーブルにおいて、前記ＩＤ情報、前記所定日時情報、及び前記識別情報と対応付けられた場所情報を示す、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報端末は、前記開始会議が存在する旨の判定をすると、受付オブジェクトを表示し、
前記受付オブジェクトが操作され、かつ、前記情報端末により前記開始会議室に設置される前記共有装置が検出されることによって、前記開始会議室に設置される前記共有装置に前記情報端末が無線接続される、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報端末により前記開始会議が存在する旨の判定が行われ、かつ、前記情報端末により前記開始会議室に設置される前記共有装置が検出されることによって、前記開始会議室に設置される前記共有装置に前記情報端末が無線接続される、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報端末により前記開始会議が存在する旨の判定が行われ、前記情報端末がスリープモードに操作されてから前記スリープモードが解除され、かつ、前記情報端末により前記開始会議室に設置される前記共有装置が検出されることによって、前記開始会議室に設置される前記共有装置に前記情報端末が無線接続される、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報端末により前記開始会議が存在する旨の判定が行われ、前記情報端末が前記開始会議の案内を出した本人である旨の回答を受け付け、かつ、前記情報端末により前記開始会議室に設置される前記共有装置が検出されることによって、前記開始会議室に設置される前記共有装置に前記情報端末が無線接続される、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記所定情報は、開始会議室を示す情報をさらに含み、
前記開始会議室は、前記スケジュール情報に登録されている前記開始会議の場所情報を示し、
前記サーバは、前記開始会議室が登録会議室と一致する場合に、前記共有装置に前記接続処理を実行させる旨の判定をし、
前記登録会議室は、前記管理テーブルにおいて、前記識別情報と対応付けられた場所情報を示す、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記管理テーブルは、所定の会議参加者の会議のスケジュールを示す情報を含み、
前記サーバは、前記管理テーブルに基づいて、前記開始会議が存在するか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記所定情報は、前記所定の会議参加者のＩＤ情報と、前記所定情報が送信された時刻を示す時刻情報とをさらに含み、
前記管理テーブルは、前記開始会議に関する開始会議情報を含み、
前記サーバは、前記所定情報が前記開始会議情報に適合する場合に、前記共有装置に前記接続処理を実行させる旨の判定をする、請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記共有装置は、情報を出力する出力装置を制御可能であり、
前記共有装置は、前記接続処理を実行することで、前記情報端末から受信した情報を、前記出力装置に出力させる、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記出力装置は、画像を表示する表示装置であり、
前記共有装置は、前記接続処理を実行することで、前記情報端末に表示中の画像を前記表示装置に表示させる、請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
サーバと通信可能な情報端末であって、
前記サーバは、会議を管理するための管理テーブルを記憶し、
前記管理テーブルは、会議が行われる場所を示す場所情報と、会議が行われる場所に設置される共有装置の識別情報とを対応付けた情報を含み、
開始会議が存在する場合に、前記情報端末は、前記共有装置を検出すると、前記サーバに対して、検出した前記共有装置の識別情報を含む所定情報を送信し、
前記開始会議は、現在時刻から所定時間内に開始予定の会議を示し、
前記サーバは、前記所定情報と、前記管理テーブルとに基づいて、前記共有装置に接続処理を実行させるか否かを判定し、
前記共有装置が前記接続処理を実行することで、前記情報端末は、前記共有装置に無線接続される、情報端末。
【請求項１４】
会議を管理するための管理テーブルを記憶するサーバと、前記サーバと通信可能な情報端末と、前記情報端末と接続可能な共有装置とを用いた情報処理方法であって、
開始会議が存在する場合に、前記情報端末が、前記共有装置を検出すると、前記サーバに対して、検出した前記共有装置の識別情報を含む所定情報を送信する工程と、
前記サーバが、前記所定情報と、前記管理テーブルとに基づいて、前記共有装置に接続処理を実行させるか否かを判定する工程と
を備え、
前記管理テーブルは、会議が行われる場所を示す場所情報と、会議が行われる場所に設置される前記共有装置の識別情報とを対応付けた情報を含み、
前記開始会議は、現在時刻から所定時間内に開始予定の会議を示し、
前記共有装置が前記接続処理を実行することで、前記共有装置に前記情報端末が無線接続される、
情報処理方法。
【請求項１５】
サーバと通信可能な表示機器であって、
画像を表示する表示装置と、
情報端末と接続可能な共有装置と
を備え、
開始会議が存在する場合に、前記情報端末は、前記共有装置を検出すると、前記サーバに対して、検出した前記共有装置の識別情報を含む所定情報を送信し、
前記開始会議は、現在時刻から所定時間内に開始予定の会議を示し、
前記サーバは、前記所定情報と、管理テーブルとに基づいて、前記共有装置に接続処理を実行させるか否かを判定し、
前記管理テーブルは、会議が行われる場所を示す場所情報と、会議が行われる場所に設置される前記共有装置の識別情報とを対応付けた情報を含み、
前記共有装置が前記接続処理を実行することで、前記共有装置に前記情報端末が通信可能に接続されると共に、前記情報端末に表示中の画像が前記表示装置に表示される、表示機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報端末、表示機器、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会議システムが特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された会議システムは、会議予約時に使用者が、スケジュール管理サーバに、会議を行いたい日時、参加者、及び、その他の情報を登録する。スケジュール管理サーバは、登録によって予約された会議に、固有の乱数を生成する。そして、スケジュール管理サーバは、乱数を、ローカルな無線通信の接続認証コードとして記憶する。予約した会議開始時刻になると、スケジュール管理サーバは、接続認証コードを、アクセスポイントに設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７３１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された会議システムでは、参加者は、会議室に集まると、自分のＰＤＡ（情報端末）とアクセスポイント（共有装置）とを、ローカルな無線通信機能で無線接続する接続作業を行わなければならず、煩雑であった。
【０００５】
例えば、ＰＤＡが複数のアクセスポイントを検知した場合、ユーザーは、複数のアクセスポイントのうちから所望のアクセスポイントを探す接続作業を行わなければならず、煩雑であった。また、ユーザーは、ＰＤＡから所望のアクセスポイントに対して無線接続を行う場合、所望のアクセスポイントのピンコードの入力、及びスタートボタンの押下のような接続作業を行わなければならず、煩雑であった。
【０００６】
本発明は、共有装置に情報端末を容易に無線接続することができる情報処理システム、及び情報処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の局面によれば、情報処理システムは、サーバと、情報端末と、共有装置とを備える。サーバは、会議を管理するための管理テーブルを記憶する。情報端末は、前記サーバと通信可能である。共有装置は、前記情報端末と接続可能である。前記管理テーブルは、会議が行われる場所を示す場所情報と、会議が行われる場所に設置される前記共有装置の識別情報とを対応付けた情報を含む。開始会議が存在する場合に、前記情報端末は、前記共有装置を検出すると、前記サーバに対して、検出した前記共有装置の識別情報を含む所定情報を送信する。前記開始会議は、現在時刻から所定時間内に開始予定の会議を示す。前記サーバは、前記所定情報と、前記管理テーブルとに基づいて、前記共有装置に接続処理を実行させるか否かを判定する。前記共有装置が前記接続処理を実行することで、前記共有装置に前記情報端末が無線接続される。
【０００８】
本発明の第２局面によれば、情報端末は、サーバと通信可能である。前記サーバは、会議を管理するための管理テーブルを記憶する。前記管理テーブルは、前記会議が行われる場所を示す場所情報と、前記会議が行われる場所に設置される共有装置の識別情報とを対応付けた情報を含む。開始会議が存在する場合に、前記情報端末は、前記共有装置を検出すると、前記サーバに対して、検出した前記共有装置の識別情報を含む所定情報を送信する。前記開始会議は、現在時刻から所定時間内に開始予定の会議を示す。前記サーバは、前記所定情報と、前記管理テーブルとに基づいて、前記共有装置に接続処理を実行させるか否かを判定する。前記共有装置が前記接続処理を実行することで、前記情報端末は、前記共有装置に無線接続される。
【０００９】
本発明の第３の局面によれば、情報処理方法では、サーバと、情報端末と、共有装置とが用いられる。サーバは、会議を管理するための管理テーブルを記憶する。情報端末は、前記サーバと通信可能である。共有装置は、前記情報端末と接続可能である。情報処理方法は、開始会議が存在する場合に、前記情報端末が、前記共有装置を検出すると、前記サーバに対して、検出した前記共有装置の識別情報を含む所定情報を送信する工程を備える。情報処理方法は、前記サーバが、前記所定情報と、前記管理テーブルとに基づいて、前記共有装置に接続処理を実行させるか否かを判定する工程を備える。前記管理テーブルは、前記会議が行われる場所を示す場所情報と、前記会議が行われる場所に設置される前記共有装置の識別情報とを対応付けた情報を含む。前記開始会議は、現在時刻から所定時間内に開始予定の会議を示す。前記共有装置が前記接続処理を実行することで、前記共有装置に前記情報端末が無線接続される。
【００１０】
本発明の第４の局面によれば、表示機器は、サーバと通信可能である。表示機器は、表示装置と、共有装置とを備える。表示装置は、画像を表示する。共有装置は、情報端末と接続可能である。開始会議が存在する場合に、前記情報端末は、前記共有装置を検出すると、前記サーバに対して、検出した前記共有装置の識別情報を含む所定情報を送信する。前記開始会議は、現在時刻から所定時間内に開始予定の会議を示す。前記サーバは、前記所定情報と、管理テーブルとに基づいて、前記共有装置に接続処理を実行させるか否かを判定する。前記管理テーブルは、前記会議が行われる場所を示す場所情報と、前記会議が行われる場所に設置される前記共有装置の識別情報とを対応付けた情報を含む。前記共有装置が前記接続処理を実行することで、前記共有装置に前記情報端末が通信可能に接続されると共に、前記情報端末に表示中の画像が前記表示装置に表示される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の情報処理システム、情報端末、表示機器、及び情報処理方法によれば、共有装置に情報端末を容易に無線接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】表示装置の構成を示すブロック図である。
【図３】処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】共有装置の構成を示すブロック図である。
【図５】表示機器の設置場所を示す模式図である。
【図６】サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】管理テーブルを示す図である。
【図８】情報端末の構成を示すブロック図である。
【図９】スケジュール情報を示す図である。
【図１０】情報処理システムの動作の一例を示す第１フロー図である。
【図１１】情報処理システムの動作の一例を示す第２フロー図である。
【図１２】情報処理システムの動作の一例を示す模式図である。
【図１３】情報処理システムの動作の二例を示すフロー図である。
【図１４】情報処理システムの動作の三例を示すフロー図である。
【図１５】情報処理システムの動作の四例を示すフロー図である。
【図１６】情報処理システムの動作の一例〜四例の変形例を示すフロー図である。
【図１７】情報処理システムの動作の五例を示す第１フロー図である。
【図１８】情報処理システムの動作の五例を示す第２フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１４】
［第１実施形態］
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理システム１について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００１５】
情報処理システム１は、例えば、会議に使用される。図１に示すように、情報処理システム１は、サーバ２と、表示機器３と、情報端末４とを備える。
【００１６】
サーバ２は、表示機器３と、情報端末４とを管理する。
【００１７】
表示機器３は、情報端末４から受信した画像データが示す画像を表示可能である。表示機器３は、表示装置３１と、処理装置３２と、共有装置３３とを有する。表示装置３１は、画像を表示するデバイスである。処理装置３２は、共有装置３３と接続されており、共有装置３３に対して共有装置３３を制御するための制御コマンドを送信することが可能である。
【００１８】
共有装置３３は、表示装置３１と接続されており、表示装置３１を制御可能である。共有装置３３は、共有装置３３が受信した画像データが示す画像を、表示装置３１に表示させる。その結果、共有装置３３は、表示装置３１に表示される画像を制御する。
【００１９】
共有装置３３は、情報端末４と接続可能である。共有装置３３は、情報端末４と無線接続されることで、情報端末４と無線通信を行う。
【００２０】
共有装置３３は、情報端末４と接続されることで、情報端末４に表示中の画像を表示装置３１に表示させる。
【００２１】
次に、図２を参照して、表示装置３１について説明する。図２は、表示装置３１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、表示装置３１は、例えば、液晶モニタである。表示装置３１は、入力端子３１１と、表示部３１２と、記憶部３１３と、制御部３１４とを有する。
【００２３】
入力端子３１１には、処理装置３２及び共有装置３３が接続される。入力端子３１１は、例えば、Ｄ−ＳＵＢ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、又はＤｉｓｐｌａｙｐｏｒｔである。
【００２４】
表示部３１２は、各種の情報を表示する。表示部３１２は、例えば、液晶ディスプレー又は有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレーである。
【００２５】
記憶部３１３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような半導体メモリーを備える。さらに、記憶部３１３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）のようなストレージデバイスを備えてもよい。
【００２６】
制御部３１４は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のようなプロセッサを備える。制御部３１４は、記憶部３１３に記憶された制御プログラムに基づいて、入力端子３１１と、表示部３１２と、記憶部３１３とを制御する。
【００２７】
表示装置３１は、本発明の出力装置の一例である。
【００２８】
次に、図３を参照して、処理装置３２について説明する。図３は、処理装置３２の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図３に示すように、処理装置３２は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。処理装置３２は、表示装置３１を制御する。処理装置３２は、通信部３２１と、出力端子３２２と、記憶部３２３と、制御部３２４とを有する。
【００３０】
通信部３２１は、ネットワーク網を介してサーバ２と通信可能である。通信部３２１は、ネットワーク網と、例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、又は無線アクセスポイントを利用して接続される。
【００３１】
出力端子３２２は、表示装置３１の入力端子３１１に接続される。出力端子３２２は、例えば、Ｄ−ＳＵＢ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、又はＤｉｓｐｌａｙｐｏｒｔである。
【００３２】
記憶部３２３は、例えばＲＡＭ及びＲＯＭのような半導体メモリーを備える。さらに、記憶部３２３は、ＨＤＤのようなストレージデバイスを備えてもよい。
【００３３】
制御部３２４は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、又はＤＳＰのようなプロセッサを備える。制御部３２４は、記憶部３２３に記憶された制御プログラムに基づいて、通信部３２１と、出力端子３２２と、記憶部３２３とを制御する。また、制御部３２４は、無線又は有線により信号を送信することで、表示装置３１と共有装置３３とを制御する。
【００３４】
次に、図４を参照して、共有装置３３について説明する。図４は、共有装置３３の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図４に示すように、共有装置３３は、通信部３３１と、出力端子３３２と、記憶部３３３と、制御部３３４とを有する。
【００３６】
通信部３３１は、無線信号を送受信する。出力端子３３２は、表示装置３１の入力端子３１１に接続される。出力端子３３２は、例えば、Ｄ−ＳＵＢ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、又はＤｉｓｐｌａｙｐｏｒｔである。通信部３３１が送信する無線信号には、ＳＳＩＤを示す情報が含まれる。ＳＳＩＤは、共有装置３３の識別情報である。
【００３７】
記憶部３３３は、例えばＲＡＭ及びＲＯＭのような半導体メモリーを備える。さらに、記憶部３２３は、ＨＤＤのようなストレージデバイスを備えてもよい。
【００３８】
制御部３３４は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、又はＤＳＰのようなプロセッサを備える。制御部３３４は、記憶部３３３に記憶された制御プログラムに基づいて、通信部３３１と、出力端子３３２と、記憶部３３３とを制御する。制御部３３４は、通信部３３１から送信される無線信号を暗号化すると共に、通信部３３１が受信した無線信号を復号する。
【００３９】
第１実施形態では、表示装置３１と、処理装置３２と、共有装置３３とは、互いに外部接続された別体の装置である。しかし、本発明はこれに限定されない。表示装置３１と、処理装置３２と、共有装置３３とは、互いに内部接続された一体の装置であってもよい。
【００４０】
次に、図５を参照して、表示機器３の設置場所について説明する。図５は、表示機器３の設置場所を示す模式図である。
【００４１】
図５に示すように、第１実施形態では、表示機器３は、会議室Ａ、会議室Ｂ、及び会議室Ｃの各々に設置される。
【００４２】
会議室Ａに設置される表示機器３を、第１表示機器３Ａと記載することがある。会議室Ｂに設置される表示機器３を、第２表示機器３Ｂと記載することがある。会議室Ｃに設置される表示機器３を、第３表示機器３Ｃと記載することがある。
【００４３】
第１表示機器３Ａに含まれる表示装置３１を第１表示装置３１Ａと記載し、第１表示機器３Ａに含まれる処理装置３２を第１処理装置３２Ａと記載し、かつ、第１表示機器３Ａに含まれる共有装置３３を第１共有装置３３Ａと記載することがある。
【００４４】
第２表示機器３Ｂに含まれる表示装置３１を第２表示装置３１Ｂと記載し、第２表示機器３Ｂに含まれる処理装置３２を第２処理装置３２Ｂと記載し、かつ、第２表示機器３Ｂに含まれる共有装置３３を第２共有装置３３Ｂと記載することがある。
【００４５】
第３表示機器３Ｃに含まれる表示装置３１を第３表示装置３１Ｃと記載し、第３表示機器３Ｃに含まれる処理装置３２を第３処理装置３２Ｃと記載し、かつ、第３表示機器３Ｃに含まれる共有装置３３を第３共有装置３３Ｃと記載することがある。
【００４６】
第１実施形態では、第１処理装置３２ＡのＩＰアドレスは、ＩＰアドレス「α」である。第２処理装置３２ＢのＩＰアドレスは、ＩＰアドレス「β」である。第３処理装置３２ＣのＩＰアドレスは、ＩＰアドレス「γ」である。
【００４７】
第１実施形態では、第１共有装置３３ＡのＳＳＩＤは、ＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＡ」である。第２共有装置３３ＢのＳＳＩＤは、ＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＢ」である。第３共有装置３３ＣのＳＳＩＤは、ＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＣ」である。
【００４８】
次に、図６を参照して、サーバ２について説明する。図６は、サーバ２の構成を示すブロック図である。
【００４９】
図６に示すように、サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。
【００５０】
通信部２１は、処理装置３２及び情報端末４の各々との間の通信を制御する。通信部２１は、例えば、ＬＡＮボード又は無線ＬＡＮボードを備える。
【００５１】
記憶部２２は、例えばＲＡＭ及びＲＯＭのような半導体メモリーを備える。さらに、記憶部２２は、ＨＤＤのようなストレージデバイスを備えてもよい。記憶部２２は、制御部２３が実行する制御プログラムを記憶する。記憶部２２は、管理テーブル６を記憶する。管理テーブル６の説明は、後述する。
【００５２】
制御部２３は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、又はＤＳＰのようなプロセッサを備える。制御部２３は、記憶部２２に記憶された制御プログラムに基づいて、通信部２１と、記憶部２２とを制御する。
【００５３】
次に、図７を参照して、管理テーブル６について説明する。図７は、管理テーブル６を示す図である。管理テーブル６は、サーバ２が会議を管理するためのテーブルである。
【００５４】
図７に示すように、管理テーブル６は、複数の管理情報６０を含む。第１実施形態では、複数の管理情報６０は、第１管理情報６ａ〜第５管理情報６ｅで構成される。
【００５５】
管理情報６０は、会議名情報６１と、日時情報６２と、場所情報６３と、ＩＰ情報６４と、ＳＳＩＤ６５と、参加者のＩＤ情報６６とを対応付けた情報である。
【００５６】
会議名情報６１は、会議の名称を示す情報である。日時情報６２は、会議が行われる日時を示す情報である。場所情報６３は、会議が行われる場所を示す情報である。ＩＰ情報６４は、会議が行われる場所に設置される処理装置３２のＩＰアドレスを示す情報である。ＳＳＩＤ６５は、会議が行われる場所に設置される共有装置３３のネットワーク名を示す情報である。参加者のＩＤ情報６６は、会議参加者のＩＤを示す情報である。
【００５７】
ユーザーが、メールのような情報伝達ツールを用いて、実施予定の会議に関する情報をサーバ２に送信することで、管理テーブル６が生成される。
【００５８】
次に、図８を参照して、情報端末４について説明する。図８は、情報端末４の構成を示すブロック図である。
【００５９】
図８に示すように、情報端末４は、通信部４１と、操作部４２と、表示部４３と、記憶部４４と、制御部４５とを有する。
【００６０】
通信部４１は、ネットワーク網を介してサーバ２と通信可能である。通信部４１は、ネットワーク網と、例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、又は無線アクセスポイントを利用して接続される。
【００６１】
通信部４１は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような通信規格を用いて共有装置３３と通信可能である。
【００６２】
通信部４１は、共有装置３３から送信された無線信号を受信することで、共有装置３３を検出する。制御部４５は、通信部４１が受信した無線信号から共有装置３３のＳＳＩＤを抽出する。
【００６３】
操作部４２は、情報端末４に対する指示を受け付ける。操作部４２は、ユーザーによって操作されて、ユーザーからの指示を受け付ける。操作部４２は、ユーザーの操作に応じた信号を制御部４５に出力する。その結果、情報端末４は、操作部４２が受け付けた操作に応じた動作を行う。操作部４２は、例えば、ポインティングデバイスと、キーボードとを備える。なお、操作部４２は、タッチセンサを備えてもよい。タッチセンサは、表示部４３の表示面に重畳される。
【００６４】
表示部４３は、各種の情報を表示する。表示部４３は、例えば、液晶ディスプレー又は有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレーである。なお、タッチセンサが表示部４３の表示面に重畳される場合、表示部４３は、タッチディスプレーとして機能する。
【００６５】
記憶部４４は、例えばＲＡＭ及びＲＯＭのような半導体メモリーを備える。さらに、記憶部４４は、ＨＤＤのようなストレージデバイスを備えてもよい。記憶部４４は、ＩＤ情報４４１と、会議プログラム４４２と、スケジュール情報８とを記憶する。また、記憶部４４は、会議で使用される画像の画像データを記憶する。
【００６６】
ＩＤ情報４４１は、所定の会議参加者Ｕ（図１２参照）のＩＤを示す情報である。第１実施形態では、ＩＤ情報４４１は、ＩＤ「ＰＰＰ」である。
【００６７】
第１実施形態では、所定の会議参加者Ｕは、情報端末４のユーザーである。
【００６８】
会議プログラム４４２は、制御部４５に画像共有処理を実行させるためのプログラムである。画像共有処理は、情報端末４の表示部４３に表示される画像を表示装置３１の表示部３１２（図２参照）に表示させる処理を示す。
【００６９】
例えば、会議プログラム４４２が情報端末４にインストールされる際、ＩＤ情報４４１が操作部４２から入力される。その結果、ＩＤ情報４４１が記憶部４４に記憶される。
【００７０】
スケジュール情報８は、所定の会議参加者Ｕの会議のスケジュールを示す情報である。スケジュール情報８の説明は後述する。
【００７１】
制御部４５は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、又はＤＳＰのようなプロセッサを備える。制御部４５は、記憶部４４に記憶された会議プログラム４４２に基づいて、通信部４１と、操作部４２と、表示部４３と、記憶部４４とを制御する。
【００７２】
次に、図９を参照して、スケジュール情報８について説明する。図９は、スケジュール情報８を示す図である。
【００７３】
図９に示すように、スケジュール情報８は、所定の会議参加者Ｕが参加予定の会議に関する情報である。スケジュール情報８は、所定の会議参加者Ｕが参加予定の会議の会議名情報８１と、日時情報８２と、場所情報８３とを対応付けた情報である。
【００７４】
サーバ２は、管理テーブル６（図７参照）に基づいて、スケジュール情報８を生成する。以下では、サーバ２が、スケジュール情報８を生成する手順を説明する。
【００７５】
まず、サーバ２は、管理テーブル６において、所定の会議参加者ＵのＩＤ「ＰＰＰ」と対応付けられている管理情報６０を選択する。第１実施形態では、サーバ２は、第１管理情報６ａと、第４管理情報６ｄと、第５管理情報６ｅとを選択する。そして、サーバ２は、第１管理情報６ａに含まれる会議名「ＺＺＺ」と、日時「１１：００−１２：００」と、場所「会議室Ａ」とを対応付けた情報を、所定の会議参加者Ｕのスケジュール情報８として抽出する。さらに、サーバ２は、第４管理情報６ｄに含まれる会議名「ＡＡＡ」と、日時「１５：００−１６：００」と、場所「会議室Ａ」と対応付けた情報を、所定の会議参加者Ｕのスケジュール情報８として抽出する。さらに、サーバ２は、第５管理情報６ｅに含まれる会議名「ＸＸＸ」と、日時「１６：００−１７：００」と、場所「会議室Ｂ」とを対応付けた情報を、所定の会議参加者Ｕのスケジュール情報８として抽出する。その結果、所定の会議参加者Ｕのスケジュール情報８が生成される。
【００７６】
情報端末４は、サーバ２からスケジュール情報８を取得する処理を定期的に行う。その結果、情報端末４に記憶されるスケジュール情報８が定期的に更新される。
【００７７】
情報端末４は、スケジュール情報８に基づいて、所定の会議参加者Ｕの会議のスケジュールを管理することが可能になる。
【００７８】
次に、図９から図１２を参照して、情報処理システム１の動作の一例について説明する。
【００７９】
図１０は、情報処理システム１の動作の一例を示す第１フロー図である。図１１は、情報処理システム１の動作の一例を示す第２フロー図である。図１２は、情報処理システム１の動作の一例を示す模式図である。
【００８０】
図９、図１０及び図１２に示すように、ステップＳ２０において、サーバ２の通信部２１が情報端末４にスケジュール情報８を送信するように、制御部２３が通信部２１を制御する。
【００８１】
ステップＳ１０において、情報端末４の通信部４１がスケジュール情報８を受信する。
【００８２】
ステップＳ１１において、制御部４５は、スケジュール情報８の日時情報８２と、現在時刻とを比較して、所定時間内に開始予定の会議があるか否かを判定する。所定時間は、予め決められている。所定時間を示す情報は、記憶部４４に記憶されている。
【００８３】
以下では、スケジュール情報８で設定される会議のうち、現在時刻から所定時間内に開始予定の会議を、開始会議Ｍと記載することがある。
【００８４】
第１実施形態では、所定時間は、１０分である。また、第１実施形態では、開始会議Ｍは、会議名「ＺＺＺ」の会議であり、１１時に開始される。
【００８５】
第１実施形態では、１０時５０分よりも前の時間帯では、開始会議Ｍがないと制御部４５が判定する（ステップＳ１１で、Ｎｏ）。この場合、ステップＳ１１に示す処理が繰り返される。
【００８６】
第１実施形態では、１０時５０分から１１時０分までの時間帯では、開始会議Ｍがあると制御部４５が判定する（ステップＳ１１で、Ｙｅｓ）。この場合、処理がステップＳ１２に移行する。
【００８７】
ステップＳ１２において、表示部４３が会議開始通知Ｒ１と、受付オブジェクトＲ２とを表示するように、制御部４５が表示部４３を制御する。
【００８８】
会議開始通知Ｒ１は、所定時間内に開始会議Ｍが開始されることを通知するための情報である。所定の会議参加者Ｕは、会議開始通知Ｒ１を確認することで、開始会議Ｍがあることを認識する。
【００８９】
第１実施形態では、開始会議Ｍは、会議室Ａで行われる。従って、所定の会議参加者Ｕは、会議開始通知Ｒ１を確認すると、会議室Ａに向かう。
【００９０】
受付オブジェクトＲ２は、外部からの入力を受け付ける。受付オブジェクトＲ２は、例えば、ボタンを表す画像である。所定の会議参加者Ｕは、開始会議Ｍに参加する場合、受付オブジェクトＲ２を操作する。受付オブジェクトＲ２が操作されることは、例えば、受付オブジェクトＲ２がタッチ操作されること、マウスにより受付オブジェクトＲ２がクリックされること、又は、キーボードにより受付オブジェクトＲ２が選択されることを示す。第１実施形態では、受付オブジェクトＲ２は、「ｓｔａｒｔ」を示すアイコンである。
【００９１】
ステップＳ１３において、制御部４５は、受付オブジェクトＲ２が操作されたか否かを判定する。受付オブジェクトＲ２が操作されたと制御部４５が判定すると（ステップＳ１３で、Ｙｅｓ）、処理が図１１に示すステップＳ１４に移行する。受付オブジェクトＲ２が操作されていないと制御部４５が判定すると（ステップＳ１３で、Ｎｏ）、ステップＳ１３に示す処理が繰り返される。
【００９２】
図９、図１１、及び図１２に示すように、ステップＳ１４において、制御部４５は、通信部４１が共有装置３３を検出したか否かを判定する。
【００９３】
例えば、所定の会議参加者Ｕが情報端末４を携帯した状態で会議室Ａに入ると、情報端末４は、第１共有装置３３Ａからの無線信号を受信可能な圏内に配置される。その結果、情報端末４の通信部４１が第１共有装置３３Ａを検出する。
【００９４】
また、所定の会議参加者Ｕが情報端末４を携帯した状態で会議室Ｂ（図５参照）に入ると、情報端末４の通信部４１は第２共有装置３３Ｂを検出する。所定の会議参加者Ｕが情報端末４を携帯した状態で会議室Ｃに入ると、情報端末４の通信部４１は第３共有装置３３Ｃを検出する。
【００９５】
通信部４１が共有装置３３を検出したと制御部４５が判定すると（ステップＳ１４で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１５に移行する。つまり、通信部４１が、第１共有装置３３Ａ〜第３共有装置３３Ｃのうちのいずれかの共有装置３３を検出したと制御部４５が判定すると（ステップＳ１４で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１５に移行する。
【００９６】
通信部４１が共有装置３３を検出していないと制御部４５が判定すると（ステップＳ１４で、Ｎｏ）、ステップＳ１４に示す処理が繰り返される。
【００９７】
ステップＳ１５において、通信部４１がサーバ２に対して所定情報９を送信するように、制御部４５が通信部４１を制御する。
【００９８】
所定情報９は、サーバ２が後述する接続処理を行うか否かを判定する際に用いる情報である。所定情報９は、所定の会議参加者ＵのＩＤ情報４４１（図８参照）と、所定日時情報９１と、開始会議室９２を示す情報と、情報端末４の通信部４１が検出した共有装置３３のＳＳＩＤ９３とを含む。
【００９９】
第１実施形態では、所定の会議参加者ＵのＩＤ情報４４１は、ＩＤ「ＰＰＰ」である。
【０１００】
所定日時情報９１は、開始会議Ｍが行われる日時を示す。所定日時情報９１は、スケジュール情報８に登録されている開始会議Ｍの日時情報８２を示す。第１実施形態では、所定日時情報９１は、日時「１１：００−１２：００」である。
【０１０１】
開始会議室９２は、開始会議Ｍが行われる場所を示す。開始会議室９２は、スケジュール情報８に登録されている開始会議Ｍの場所情報８３を示す。第１実施形態では、開始会議室９２は、場所「会議室Ａ」である。
【０１０２】
所定の会議参加者Ｕが会議室Ａに入った場合、所定情報９に含まれるＳＳＩＤ９３は、ＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＡ」である。所定の会議参加者Ｕが会議室Ｂに入った場合、所定情報９に含まれるＳＳＩＤ９３は、ＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＢ」である。所定の会議参加者Ｕが会議室Ｃに入った場合、所定情報９に含まれるＳＳＩＤ９３は、ＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＣ」である。
【０１０３】
ステップＳ１５に示す処理が終了すると、情報端末４の処理が終了する。
【０１０４】
ステップＳ２１において、サーバ２の通信部２１は、所定情報９を受信する。
【０１０５】
ステップＳ２２において、サーバ２の制御部２３は、開始会議室９２が登録会議室と一致しているか否かを判定する。
【０１０６】
登録会議室は、管理テーブル６（図７参照）において、所定情報９に含まれるＩＤ情報４４１、所定日時情報９１、及びＳＳＩＤ９３と対応付けられた場所情報６３である。
【０１０７】
所定の会議参加者Ｕが会議室Ａに入った場合、所定情報９において、ＩＤ情報４４１がＩＤ「ＰＰＰ」になり、日時情報８２が日時「１１：００−１２：００」になり、ＳＳＩＤ９３がＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＡ」になる。この場合、管理テーブル６において、ＩＤ「ＰＰＰ」、日時「１１：００−１２：００」、及びＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＡ」と対応付けられた場所情報６３は、場所「会議室Ａ」である。この場合、登録会議室６３ａは、場所「会議室Ａ」になるので、開始会議室９２である場所「会議室Ａ」と一致する。従って、開始会議室９２が登録会議室６３ａと一致すると制御部２３は判定する（ステップＳ２２で、Ｙｅｓ）。その結果、処理がステップＳ２３に移行する。
【０１０８】
所定の会議参加者Ｕが会議室Ｂに入った場合、所定情報９において、ＩＤ情報４４１がＩＤ「ＰＰＰ」になり、日時情報８２が日時「１１：００−１２：００」になり、ＳＳＩＤ９３がＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＢ」になる。この場合、管理テーブル６において、ＩＤ「ＰＰＰ」、日時「１１：００−１２：００」、及びＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＢ」と対応付けられた場所情報６３は存在しない。従って、登録会議室は存在しない。その結果、開始会議室９２が登録会議室と一致しないと制御部２３は判定する（ステップＳ２２で、Ｎｏ）。この場合、処理がステップＳ１４に移行する。
【０１０９】
所定の会議参加者Ｕが会議室Ｃに入った場合、所定情報９において、ＩＤ情報４４１がＩＤ「ＰＰＰ」になり、日時情報８２が日時「１１：００−１２：００」になり、ＳＳＩＤ９３がＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＣ」になる。この場合、管理テーブル６において、ＩＤ「ＰＰＰ」、日時「１１：００−１２：００」、及びＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＣ」と対応付けられた場所情報６３は存在しない。従って、登録会議室は存在しない。その結果、開始会議室９２が登録会議室と一致しないと制御部２３は判定する（ステップＳ２２で、Ｎｏ）。この場合、処理がステップＳ１４に移行する。
【０１１０】
ステップＳ２３において、制御部２３は、接続コマンドの送信先を決定する。制御部２３は、所定のＩＰアドレス６４ａを有する処理装置３２を、接続コマンドの送信先に決定する。
【０１１１】
所定のＩＰアドレス６４ａは、管理テーブル６において、登録会議室６３ａと対応付けられているＩＰアドレスを示す。第１実施形態では、登録会議室６３ａは、場所「会議室Ａ」である。従って、所定のＩＰアドレス６４ａは、登録会議室６３ａと対応付けられるＩＰアドレス「α」である。
【０１１２】
第１実施形態では、ＩＰアドレス「α」を有する処理装置３２は、第１処理装置３２Ａである。従って、制御部２３は、第１処理装置３２Ａを接続コマンドの送信先に決定する。
【０１１３】
接続コマンドは、第１共有装置３３Ａに対して接続処理を実行することを指示するコマンドである。接続処理は、第１処理と、第２処理とを含む。第１処理は、第１共有装置３３Ａに情報端末４を接続する処理を示す。第２処理は、情報端末４に表示中の画像を第１表示装置３１Ａに表示させる処理を示す。
【０１１４】
ステップＳ２４において、通信部２１が第１処理装置３２Ａに対して接続コマンドを送信するように、制御部２３が通信部２１を制御する。
【０１１５】
ステップＳ２４に示す処理が終了すると、サーバ２の処理が終了する。
【０１１６】
ステップＳ３０において、第１処理装置３２Ａの通信部３２１が接続コマンドを受信する。
【０１１７】
ステップＳ３１において、第１処理装置３２Ａの制御部３２４は、第１共有装置３３Ａに対して接続処理を実行することを指示する。
【０１１８】
第１共有装置３３Ａは、接続処理のうちの第１処理を実行することで、第１共有装置３３Ａに対して情報端末４を無線接続する処理を行う。従って、第１共有装置３３Ａが情報端末４に無線接続される。その結果、表示画像４６の画像データが情報端末４から第１共有装置３３Ａに無線送信される。表示画像４６は、情報端末４の表示部４３に表示中の画像である。
【０１１９】
第１共有装置３３Ａは、接続処理のうちの第２処理を実行することで、表示画像４６を第１表示装置３１Ａの表示部３１２に表示させる。その結果、情報端末４に表示中の表示画像４６が、第１表示装置３１Ａを介して会議参加者の間で共有される。
【０１２０】
ステップＳ３１に示す処理が終了すると、第１処理装置３２Ａの処理が終了する。
【０１２１】
以上、図９から図１２を参照して説明したように、ステップＳ１１、ステップＳ１４、及びステップＳ１５において、情報端末４は、開始会議Ｍが存在する旨の判定をし、かつ、共有装置３３を検出すると、サーバ２に対して所定情報９を送信する。そして、ステップＳ２２〜ステップＳ２４において、サーバ２は、所定情報９と、管理テーブル６とに基づいて、共有装置３３に接続処理を実行させるか否かを判定する。そして、ステップＳ３１において、共有装置３３が接続処理を実行することで、共有装置３３に情報端末４が無線接続される。従って、ユーザーが接続作業を行わなくても共有装置３３に情報端末４が無線接続されるので、共有装置３３に情報端末４を容易に無線接続することができる。
【０１２２】
また、ステップＳ２２において、開始会議Ｍが登録会議と一致する場合に共有装置３３が接続処理を実行する。従って、管理テーブル６において、所定の会議参加者Ｕが会議参加者として登録されていない会議が行われる場合、所定の会議参加者Ｕが会議に参加しても、共有装置３３が接続処理を実行することを防止できる。
【０１２３】
また、ステップＳ１１、及びステップＳ１３において、情報端末４は、開始会議Ｍが存在する旨の判定をすると、受付オブジェクトＲ２を表示する。そして、受付オブジェクトＲ２が操作され、かつ、情報端末４により開始会議Ｍに設置される共有装置３３が検出されることによって、開始会議Ｍに設置される共有装置３３に情報端末４が無線接続される。従って、所定の会議参加者Ｕの意志に基づいて、共有装置３３に情報端末４を無線接続させることができる。また、共有装置３３に情報端末４が間違って無線接続させることを抑制することができる。
【０１２４】
なお、ステップＳ３０に示す処理と、ステップＳ３１に示す処理との間に、第１確認処理と、第２確認処理と、第３確認処理と、第４確認処理とが行われてもよい。第１確認処理と、第２確認処理と、第３確認処理と、第４確認処理とが行われる手順について説明する。
【０１２５】
ステップＳ３０に示す処理が終了すると、第１確認処理が行われる。第１確認処理では、第１処理装置３２Ａから情報端末４に対して、第１処理装置３２Ａが接続コマンドを受信したことを示す受信確認信号が送信される。その結果、情報端末４が受信確認信号を受信する。そして、第２確認処理が行われる。
【０１２６】
第２確認処理では、情報端末４の表示部４３に、確認画面Ｒ３が表示される。確認画面Ｒ３は、接続処理の実行が開始されることを、会議参加者Ｕに確認させるための画面である。確認画面Ｒ３には、接続処理の実行が開始されることを示す情報が表示される。確認画面Ｒ３には、開始オブジェクトＲ４が表示される。会議参加者Ｕは、確認画面Ｒ３を確認することで、情報端末４の表示部４３に表示中の表示画像４６を、第１表示装置３１Ａの表示部３１２に表示させる準備が完了したことを認識する。そして、第３確認処理が行われる。
【０１２７】
第３確認処理では、開始オブジェクトＲ４が外部からの入力を受け付ける。具体的には、開始オブジェクトＲ４が会議参加者Ｕによりタッチ操作される。その結果、情報端末４から第１処理装置３２Ａに対して、接続処理の開始を指示する指示信号が送信される。その結果、第１処理装置３２Ａが指示信号を受信する。そして、第４確認処理が行われる。
【０１２８】
第４確認処理では、第１処理装置３２Ａは、指示信号を受信することで、接続処理が開始されることを、会議参加者Ｕが確認したと判断する。そして、第１処理装置３２Ａは、ステップＳ３１に示す処理を行う。
【０１２９】
［第２実施形態］
次に、図１３を参照して、本発明の第２実施形態に係る情報処理システム１について説明する。
【０１３０】
第２実施形態は、受付オブジェクトＲ２の操作が不要な点が第１実施形態と異なる。以下では、主に第１実施形態と異なる点を説明する。
【０１３１】
図１３を参照して、情報処理システム１の動作の二例について説明する。図１３は、情報処理システム１の動作の二例を示すフロー図である。
【０１３２】
図１３に示すように、ステップＳ１１に示す処理が終了すると、処理がステップＳ１２ａに移行する。
【０１３３】
ステップＳ１２ａにおいて、表示部４３が会議開始通知Ｒ１を表示するように、制御部４５が表示部４３を制御する。ステップＳ１２ａに示す処理が終了すると、処理が図１１に示すステップＳ１４に移行する。つまり、第１実施形態のように受付オブジェクトＲ２が操作されなくても、共有装置３３を検出する処理が開始される。
【０１３４】
以上、図１３を参照して説明したように、情報端末４により開始会議Ｍが存在する旨の判定が行われ、かつ、情報端末４により開始会議Ｍに設置される共有装置３３が検出されることによって、開始会議Ｍに設置される共有装置３３に情報端末４が無線接続される。従って、所定の会議参加者Ｕが何も考えずに会議室Ａに到着した場合も接続処理が開始されるので、より円滑に接続処理を行うことが可能になる。
【０１３５】
［第３実施形態］
次に、図１４を参照して、本発明の第３実施形態に係る情報処理システム１について説明する。
【０１３６】
第３実施形態は、受付オブジェクトＲ２の操作に代えて、情報端末４をスリープモードにする操作と、情報端末４のスリープモードを解除する操作とが行われる点が第１実施形態と異なる。以下では、主に第１実施形態と異なる点を説明する。
【０１３７】
図１４を参照して、情報処理システム１の動作の三例について説明する。図１４は、情報処理システム１の動作の三例を示すフロー図である。
【０１３８】
図１４に示すように、ステップＳ１１に示す処理が終了すると、処理がステップＳ１３ａに移行する。
【０１３９】
ステップＳ１３ａにおいて、情報端末４がスリープモードであるか否かを制御部４５が判定する。例えば、情報端末４がノートＰＣの場合、情報端末４が閉じられると、情報端末４がスリープモードになる。
【０１４０】
情報端末４がスリープモードであると制御部４５が判定すると（ステップＳ１３ａで、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１３ｂに移行する。情報端末４がスリープモードでないと制御部４５が判定すると（ステップＳ１３ａで、Ｎｏ）、ステップＳ１３ａに示す処理が繰り返される。
【０１４１】
ステップＳ１３ｂにおいて、情報端末４のスリープモードが解除されたか否かを制御部４５が判定する。例えば、情報端末４がノートＰＣの場合、情報端末４が閉じられた状態から開かれることで、情報端末４のスリープモードが解除される。
【０１４２】
情報端末４のスリープモードが解除されたと制御部４５が判定すると（ステップＳ１３ｂで、Ｙｅｓ）、処理が図１１に示すステップＳ１４に移行する。情報端末４のスリープモードが解除されていないと制御部４５が判定すると（ステップＳ１３ｂで、Ｎｏ）、ステップＳ１３ｂに示す処理が繰り返される。
【０１４３】
以上、図１４を参照して説明したように、情報端末４により開始会議Ｍが存在する旨の判定が行われ、情報端末４がスリープモードに操作されてからスリープモードが解除され、かつ、情報端末４により開始会議Ｍに設置される共有装置３３が検出されることによって、開始会議Ｍに設置される共有装置３３に情報端末４が無線接続される。従って、情報端末４がノートＰＣの場合、ノートＰＣを閉じる動作、及びノートＰＣを開く動作のようなユーザーが普段から行う動作を、共有装置３３による検出処理を開始するためのトリガー動作とすることができる。その結果、トリガー動作の負担を軽減することが可能になる。また、共有装置３３に情報端末４が間違って無線接続させることを抑制することができる。
【０１４４】
［第４実施形態］
次に、図１５を参照して、本発明の第４実施形態に係る情報処理システム１について説明する。
【０１４５】
第４実施形態は、受付オブジェクトＲ２の操作に代えて、開始会議Ｍの案内を出した本人か否かの確認が行われる点が第１実施形態と異なる。開始会議Ｍの案内を出した本人は、例えば、サーバ２を介して会議参加者に開始会議Ｍの案内メールを送付した人を示す。サーバ２は、開始会議Ｍの案内メールの送付人欄に記載された送付人のＩＤに基づいて、開始会議Ｍの案内を出した本人を特定することが可能である。開始会議Ｍの案内を出した本人か否かを示す情報は、管理テーブル６及びスケジュール情報８の各々に登録される。
【０１４６】
以下では、主に第１実施形態と異なる点を説明する。
【０１４７】
図１５を参照して、情報処理システム１の動作の四例について説明する。図１５は、情報処理システム１の動作の四例を示すフロー図である。
【０１４８】
図１５に示すように、ステップＳ１１に示す処理が終了すると、処理がステップＳ１３ｃに移行する。
【０１４９】
ステップＳ１３ｃにおいて、情報端末４の制御部４５が、スケジュール情報８に基づいて、所定の会議参加者Ｕが開始会議Ｍの案内を出した本人であるか否かを判定する。
【０１５０】
開始会議Ｍの案内を出した本人であると制御部４５が判定すると（ステップＳ１３ｃで、Ｙｅｓ）、処理が図１１に示すステップＳ１４に移行する。
【０１５１】
開始会議Ｍの案内を出した本人ではないと制御部４５が判定すると（ステップＳ１３ｃで、Ｎｏ）、処理が終了する。この場合、図１２に示すように、所定の会議参加者Ｕが情報端末４を会議室Ａに持ち込んでも、情報端末４が第１共有装置３３Ａと接続されない。その結果、第１表示装置３１Ａには、表示画像４６が表示されない。
【０１５２】
以上、図１５を参照して説明したように、情報端末４により開始会議Ｍが存在する旨の判定が行われ、情報端末４が開始会議Ｍの案内を出した本人である旨の回答を受け付け、かつ、情報端末４により開始会議Ｍに設置される共有装置３３が検出されることによって、開始会議Ｍに設置される共有装置３３に情報端末４が無線接続される。従って、例えば、開始会議Ｍの案内を出した人が開始会議Ｍでの発表者になるというルールを適応した場合、表示装置３１に画像を表示させる権利が、発表者以外の人に取られることを防ぐことができる。
【０１５３】
［第５実施形態］
次に、図１６を参照して、本発明の第５実施形態に係る情報処理システム１について説明する。図１６は、情報処理システム１の動作の一例〜四例の変形例を示すフロー図である。
【０１５４】
第５実施形態は、所定情報９にＩＤ情報４４１と、所定日時情報９１とが含まれない点が第１実施形態〜第４実施形態と異なる。以下では、主に第１実施形態と異なる点を説明する。
【０１５５】
図１６に示すように、ステップＳ１４で、Ｙｅｓの場合、処理がステップＳ１５ａに移行する。
【０１５６】
ステップＳ１５ａにおいて、通信部４１がサーバ２に対して所定情報９を送信するように、制御部４５が通信部４１を制御する。
【０１５７】
第５実施形態の所定情報９は、開始会議室９２を示す情報と、通信部４１が検出した共有装置３３のＳＳＩＤ９３とを含む。
【０１５８】
ステップＳ１５ａに示す処理が終了すると、情報端末４の処理が終了する。
【０１５９】
ステップＳ２１において、サーバ２の通信部２１は、所定情報９を受信する。
【０１６０】
ステップＳ２２ａにおいて、サーバ２の制御部２３は、開始会議室９２が登録会議室と一致しているか否かを判定する。
【０１６１】
第５実施形態の開始会議室９２は、第１実施形態の開始会議室９２と同じである。従って、第５実施形態の開始会議室９２は、場所「会議室Ａ」である。
【０１６２】
第５実施形態の登録会議室は、管理テーブル６（図７参照）において、所定情報９に含まれるＳＳＩＤ９３と対応付けられた場所情報６３である。
【０１６３】
所定の会議参加者Ｕが会議室Ａに入った場合、所定情報９において、ＳＳＩＤ９３がＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＡ」になる。この場合、管理テーブル６において、ＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＡ」と対応付けられた場所情報６３は、場所「会議室Ａ」である。この場合、登録会議室は、場所「会議室Ａ」になるので、開始会議室９２である場所「会議室Ａ」と一致する。従って、開始会議室９２が登録会議室と一致すると制御部２３は判定する（ステップＳ２２で、Ｙｅｓ）。その結果、処理がステップＳ２３に移行する。
【０１６４】
所定の会議参加者Ｕが会議室Ｂに入った場合、所定情報９において、ＳＳＩＤ９３がＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＢ」になる。この場合、管理テーブル６において、ＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＢ」と対応付けられた場所情報６３は、場所「会議室Ｂ」である。この場合、登録会議室は、場所「会議室Ｂ」になるので、開始会議室９２である場所「会議室Ａ」と一致しない。従って、開始会議室９２が登録会議室と一致しないと制御部２３は判定する（ステップＳ２２で、Ｎｏ）。その結果、処理がステップＳ１４に移行する。
【０１６５】
所定の会議参加者Ｕが会議室Ｃに入った場合、所定情報９において、ＳＳＩＤ９３がＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＣ」になる。この場合、管理テーブル６において、ＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＣ」と対応付けられた場所情報６３は、場所「会議室Ｃ」である。この場合、登録会議室は、場所「会議室Ｃ」になるので、開始会議室９２である場所「会議室Ａ」と一致しない。従って、開始会議室９２が登録会議室と一致しないと制御部２３は判定する（ステップＳ２２で、Ｎｏ）。この場合、処理がステップＳ１４に移行する。
【０１６６】
以上、図１６を参照して説明したように、所定情報９は、開始会議室９２を示す情報と、ＳＳＩＤ９３とを含む。従って、第１実施形態に比べて所定情報９をシンプルに構成することが可能になる。
【０１６７】
なお、第２実施形態〜第４実施形態においても、ステップＳ１５に示す処理とステップＳ２２に示す処理とに代えて、ステップＳ１５ａに示す処理とステップＳ２２ａに示す処理とが行われてもよい。
【０１６８】
［第６実施形態］
次に、図１７及び図１８を参照して、本発明の第６実施形態に係る情報処理システム１について説明する。第６実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【０１６９】
第６実施形態は、サーバ２が情報端末４に対して開始会議Ｍを通知する点が第１実施形態と異なる。
【０１７０】
第６実施形態では、情報端末４の記憶部４４にスケジュール情報８（図８参照）が記憶されていない点が第１実施形態と異なる。つまり、第６実施形態では、情報端末４ではなく、サーバ２が所定の会議参加者Ｕの会議のスケジュールを管理する。以下では、主に第１実施形態と異なる点を説明する。
【０１７１】
図７、図１７及び図１８を参照して、情報処理システム１の動作の五例について説明する。図１７は、情報処理システム１の動作の五例を示す第１フロー図である。図１８は、情報処理システム１の動作の五例を示す第２フロー図である。
【０１７２】
図１７に示すように、ステップＳ２０ａにおいて、サーバ２の制御部２３は、管理テーブル６（図７参照）の日時情報６２と、現在時刻とを比較して、開始会議Ｍがあるか否かを判定する。
【０１７３】
開始会議Ｍがないと制御部２３が判定した場合（ステップＳ２０ａで、Ｎｏ）、ステップＳ２０ａに示す処理が繰り返される。
【０１７４】
開始会議Ｍがあると制御部２３が判定した場合（ステップＳ２０ａで、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２０ｂに移行する。第６実施形態では、開始会議Ｍは、会議名「ＺＺＺ」の会議である。
【０１７５】
ステップＳ２０ｂにおいて、通信部２１が情報端末４に開始情報を送信するように、制御部２３が通信部２１を制御する。開始情報は、所定時間内に開始会議Ｍが開始されることを示す情報である。
【０１７６】
ステップＳ１０ａにおいて、情報端末４の通信部４１が開始情報を受信する。その結果、情報端末４は、所定時間内に開始会議Ｍが開始されることを認識する。ステップＳ１０ａに示す処理が終了すると、処理がステップＳ１２に移行する。
【０１７７】
図１８に示すように、ステップＳ１４で、Ｙｅｓの場合、処理がステップＳ１５ｂに移行する。
【０１７８】
ステップＳ１５ｂにおいて、通信部４１がサーバ２に対して所定情報９を送信するように、制御部４５が通信部４１を制御する。
【０１７９】
第６実施形態の所定情報９は、ＩＤ情報４４１と、通信部４１が検出した共有装置３３のＳＳＩＤ９３と、時刻情報９４とを含む。
【０１８０】
時刻情報９４は、情報端末４からサーバ２に対して、所定情報９が送信された時刻を示す。第６実施形態では、時刻情報９４は、時刻「Ｔ」である。
【０１８１】
ステップＳ１５ｂに示す処理が終了すると、情報端末４の処理が終了する。
【０１８２】
ステップＳ２１において、サーバ２の通信部２１は、所定情報９を受信する。
【０１８３】
ステップＳ２２ｂにおいて、サーバ２の制御部２３は、所定情報９が開始会議情報Ｎに適合するか否かを判定する。
【０１８４】
図７を参照して、開始会議情報Ｎについて説明する。
【０１８５】
図７に示すように、開始会議情報Ｎは、管理テーブル６に含まれる。開始会議情報Ｎは、開始会議Ｍに関する情報である。
【０１８６】
開始会議情報Ｎは、第１情報Ｎ１と、第２情報Ｎ２と、第３情報Ｎ３とを含む。
【０１８７】
第１情報Ｎ１は、開始会議Ｍの参加者のＩＤ情報６６を示す。第６実施形態では、第１情報Ｎ１の示すＩＤは、ＩＤ「ＰＰＰ」と、ＩＤ「ＱＱＱ」とで構成される。
【０１８８】
第２情報Ｎ２は、開始会議Ｍの日時情報６２を示す。第２実施形態では、第２情報Ｎ２の示す日時は、日時「１１：００−１２：００」である。
【０１８９】
第３情報Ｎ３は、開始会議ＭのＳＳＩＤ６５を示す。第６実施形態では、第３情報Ｎ３の示すＳＳＩＤは、ＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＡ」である。
【０１９０】
図７及び図１８に示すように、所定情報９が開始会議情報Ｎに適合することは、第１条件と、第２条件と、第３条件とが満たされることを示す。
【０１９１】
第１条件が満たされることは、所定情報９のＩＤ情報４４１であるＩＤ「ＰＰＰ」が、第１情報Ｎ１の示すＩＤ「ＰＰＰ」、及びＩＤ「ＱＱＱ」のうちのいずれかのＩＤと一致していることを示す。第６実施形態では、ＩＤ情報４４１と第１情報Ｎ１とではＩＤ「ＰＰＰ」が一致しているので、第１条件が満たされる。
【０１９２】
第２条件が満たされることは、所定情報９の時刻情報９４である時刻「Ｔ」が、第２情報Ｎ２の示す日時「１１：００−１２：００」の終了時刻「１２：００」よりも前の時刻であることを示す。第６実施形態では、時刻情報９４の時刻「Ｔ」が、終了時刻「１２：００」よりも前の時刻の場合、第２条件が満たされる。
【０１９３】
第３条件が満たされることは、所定情報９のＳＳＩＤ９３が、第３情報Ｎ３の示すＳＳＩＤ「ｒｏｏｍＡ」と一致していることを示す。
【０１９４】
第１条件〜第３条件の全てが満たされると、所定情報９が開始会議情報Ｎに適合していると制御部２３が判定する（ステップＳ２２ｂで、Ｙｅｓ）。その結果、処理がステップＳ２３に移行する。
【０１９５】
第１条件〜第３条件のうちの少なくとも１つの条件が満たされないと、所定情報９が開始会議情報Ｎに適合していないと制御部２３が判定する（ステップＳ２２ｂで、Ｎｏ）。その結果、処理がステップＳ１４に移行する。
【０１９６】
以上、図１７及び図１８を参照して説明したように、所定情報９が開始会議情報Ｎに適合するとサーバ２が判定した場合に、共有装置３３が接続処理を実行する。従って、共有装置３３に情報端末４を容易に無線接続することができる。
【０１９７】
なお、第２実施形態〜第４実施形態の変形例として、ステップＳ１０、ステップＳ１１、及びステップＳ２０に代えて、第６実施形態のステップＳ２０ａ、ステップＳ２０ｂ、及びステップＳ１０ａに示すように、サーバ２が情報端末４に対して開始会議Ｍを通知するように構成してもよい。この場合、ステップＳ１５、及びステップＳ２２に代えて、第６実施形態のステップＳ１５ｂ及びステップＳ２２ｂに示すように、所定情報９が開始会議情報Ｎに適合するとサーバ２が判定した場合に、共有装置３３が接続処理を実行するように構成する。
【０１９８】
なお、第４実施形態の変形例として、第６実施形態のステップＳ２０ａ、ステップＳ２０ｂ、及びステップＳ１０ａに示す処理が行われる場合、第４実施形態のステップＳ１３ｃ（図１５参照）とは異なり、案内を出した本人であるか否かを判定する処理をサーバ２が行う。そして、案内を出した本人であるとサーバ２が判定すると、サーバ２が情報端末４に対して開始情報を送信する。これに対し、案内を出した本人でないとサーバ２が判定すると、サーバ２が情報端末４に対して開始情報を送信せず、処理が終了する。
【０１９９】
以上、図面（図１〜図１８）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で実施することが可能である（例えば、（１））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０２００】
（１）第１実施形態から第５実施形態では、本発明の出力装置の一例として表示装置３１が用いられる。しかし、出力装置はこれに限定されない。出力装置は、情報を出力する装置であればよい。
【０２０１】
出力装置は、例えば、音声を出力する音声出力装置でもよい。音声出力装置は、例えば、スピーカを含む。この場合、情報端末４が接続処理を実行することで、情報端末４から共有装置３３に対して会議に関する音声データが送信される。そして、共有装置３３は、音声データが示す音声を音声出力装置に出力させる。その結果、音声出力装置を介して会議参加者の間で音声が共有される。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明は、情報処理システム、情報端末、表示機器、及び情報処理方法の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【０２０３】
１      情報処理システム
２      サーバ
４      情報端末
６      管理テーブル
８      スケジュール情報
９      所定情報
３１    表示装置
３３    共有装置
４６    表示画像（情報端末に表示中の画像）
６３ａ  登録会議室
９１    所定日時情報
９２    開始会議室
９３    ＳＳＩＤ（情報端末により検出された共有装置の識別情報）
４４１  所定の会議参加者のＩＤ情報
Ｍ      開始会議
Ｕ      所定の会議参加者
Ｒ２    受付オブジェクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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