(57)【要約】【課題】キャンセル制御を行うことが可能な入力装置におけるキャンセル電極に関する断線を検出することが可能な、検出装置を提供する。【解決手段】駆動信号が印加されるセンサ電極、およびセンサ電極と基準電位点との間における寄生容量を減少させるためのキャンセル電極を有し、センサ電極に対して駆動信号を印加させる制御と、キャンセル電極に対して駆動信号と同一波形の信号を印加させるキャンセル制御とが行われる入力装置における、キャンセル電極に関する断線を検出する検出部を備え、検出部は、駆動信号を印加させる制御とキャンセル制御との双方が行われるときに検出される、センサ電極の第１の静電容量と、駆動信号を印加させる制御のみが行われているときに検出される、センサ電極の第２の静電容量とに基づいて、キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出する、検出装置が、提供される。【選択図】図４
2020010198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号が印加されるセンサ電極、および前記センサ電極と基準電位点との間における寄生容量を減少させるためのキャンセル電極を有し、前記センサ電極に対して前記駆動信号を印加させる制御と、前記キャンセル電極に対して前記駆動信号と同一波形の信号を印加させるキャンセル制御とが行われる入力装置における、前記キャンセル電極に関する断線を検出する検出部を備え、
前記検出部は、前記駆動信号を印加させる制御と前記キャンセル制御との双方が行われるときに検出される、前記センサ電極の第１の静電容量と、前記駆動信号を印加させる制御のみが行われているときに検出される、前記センサ電極の第２の静電容量とに基づいて、前記キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出する、検出装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記第２の静電容量と前記第１の静電容量との差分値と、設定されている所定の範囲とを比較することにより、前記キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出する、請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記差分値が前記所定の範囲に含まれない場合に、前記キャンセル電極に関する断線が生じていることを検出する、請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記センサ電極および前記キャンセル電極を有するスイッチ部と、
前記駆動信号を印加させる制御と前記キャンセル制御とを行う制御部と、
を備え、
前記検出部は、さらに、前記センサ電極の静電容量の変化に基づき前記スイッチ部に対する操作を検出する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電容量式の入力装置において操作の誤判定の防止を図る技術が開発されている。上記技術としては、例えば特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３７３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
静電容量式の入力装置は、例えば、静電センサ（静電スイッチ）に対応する電極の静電容量を検出し、指などの操作体による操作によって生じる電極の静電容量の変化を検出することによって、電極に対応する静電センサに対して操作が行われているか否かを判定する。上記電極の静電容量の変化は、例えば、検出された電極の静電容量と所定の閾値とを比較することによって、検出される。
【０００５】
静電容量式の入力装置では、静電容量を検出する対象の電極（以下、「センサ電極」と示す。）と、基準電位点（グランド）との間に寄生容量が発生する。センサ電極と基準電位点との間に発生する寄生容量の大きさは、センサ電極の面積などに依存する。
【０００６】
センサ電極と基準電位点との間に発生する寄生容量は、センサ電極に対応する静電センサに対する操作の判定におけるノイズとなりうるので、センサ電極と基準電位点との間に発生する寄生容量が大きい程、ＳＮＲ（Signal-to-Noise  Ratio）特性などにおいて不利となる。そのため、静電センサに対する操作の検出精度を向上させ、操作の誤判定の防止を図る上では、センサ電極と基準電位点との間に発生する寄生容量をより小さくすることが望ましい。
【０００７】
ここで、例えば特許文献１に記載の入力装置は、センサ電極とキャンセル電極とを備える。センサ電極は、操作の検出のための駆動信号（電圧信号）が印加される電極であり、キャンセル電極は、センサ電極と基準電位点との間における寄生容量を減少させるための電極である。特許文献１に記載の入力装置では、センサ電極に対して駆動信号を印加させる制御と、キャンセル電極に対して駆動信号と同一波形の信号（電圧信号）を印加させるキャンセル制御とが行われる。
【０００８】
駆動信号がセンサ電極に印加されるときに、駆動信号と同一の波形の信号がキャンセル電極に対して印加される場合には、センサ電極とキャンセル電極とは同電位となる。そのため、上記の場合には、センサ電極とキャンセル電極との間には、寄生容量が発生しない。よって、駆動信号がセンサ電極に印加されるときに、駆動信号と同一の波形の信号が、キャンセル電極に対して印加される場合には、例えばセンサ電極と基準電位点との間における寄生容量を低減させることが、可能となる。
【０００９】
したがって、特許文献１に記載の入力装置のようなキャンセル制御を行う静電容量式の入力装置では、“操作の検出精度を向上させ、操作の誤判定の防止を図ることができる”という効果が奏される。
【００１０】
ここで、例えば断線によりキャンセル電極に駆動信号と同一の波形の信号を印加することができなくなった場合には、キャンセル制御を行うことができなくなり、この場合、キャンセル制御を行うことが可能な入力装置は上記効果を奏することができない。以下では、駆動信号と同一の波形の信号をキャンセル電極に印加するための信号線における断線を「キャンセル電極に関する断線」と示す。
【００１１】
本発明の目的とするところは、キャンセル制御を行うことが可能な入力装置におけるキャンセル電極に関する断線を検出することが可能な、新規かつ改良された検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一の観点によれば、駆動信号が印加されるセンサ電極、および上記センサ電極と基準電位点との間における寄生容量を減少させるためのキャンセル電極を有し、上記センサ電極に対して上記駆動信号を印加させる制御と、上記キャンセル電極に対して上記駆動信号と同一波形の信号を印加させるキャンセル制御とが行われる入力装置における、上記キャンセル電極に関する断線を検出する検出部を備え、上記検出部は、上記駆動信号を印加させる制御と上記キャンセル制御との双方が行われるときに検出される、上記センサ電極の第１の静電容量と、上記駆動信号を印加させる制御のみが行われているときに検出される、上記センサ電極の第２の静電容量とに基づいて、上記キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出する、検出装置が、提供される。
【００１３】
かかる構成では、異なるキャンセル電極の制御条件においてそれぞれ検出されるセンサ電極の静電容量を用いることにより、操作に起因する容量および基板の容量の影響が排除された状態で、キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出することが可能である。よって、かかる構成によって、キャンセル制御を行うことが可能な入力装置におけるキャンセル電極に関する断線を検出することができる。
【００１４】
また、上記検出部は、上記第２の静電容量と上記第１の静電容量との差分値と、設定されている所定の範囲とを比較することにより、上記キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出してもよい。
【００１５】
また、上記検出部は、上記差分値が上記所定の範囲に含まれない場合に、上記キャンセル電極に関する断線が生じていることを検出してもよい。
【００１６】
また、上記センサ電極および上記キャンセル電極を有するスイッチ部と、上記駆動信号を印加させる制御と上記キャンセル制御とを行う制御部と、を備え、上記検出部は、さらに、上記センサ電極の静電容量の変化に基づき上記スイッチ部に対する操作を検出してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、キャンセル制御を行うことが可能な入力装置におけるキャンセル電極に関する断線を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】キャンセル制御が行われない入力装置における、センサ電極と基準電位点ＧＮＤとの間に発生する寄生容量の一例を示す説明図である。
【図２】キャンセル制御が行われる入力装置における、センサ電極と基準電位点ＧＮＤとの間に発生する寄生容量の一例を示す説明図である。
【図３】断線を検出する方法の一例を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る検出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
以下では、一の物体と他の物体との間に生じる寄生容量を、符号Ｃｓを用いて「寄生容量Ｃｓｎ」（ｎは、寄生容量を区別するための番号）と表す。また、寄生容量Ｃｓｎを図示する図１、図２では、寄生容量Ｃｓｎの大きさの大小関係を、便宜上、キャパシタを示す回路記号の大小２種類の大きさで表す。
【００２１】
［１］キャンセル制御について
本発明の実施形態に係るキャンセル電極に関する断線の検出方法、および当該検出方法に係る処理を行うことが可能な検出装置の構成の一例について説明する前に、キャンセル制御について説明する。
【００２２】
上述したように、静電容量式の入力装置（以下、単に「入力装置」と示す。）では、センサ電極と基準電位点との間に寄生容量が発生する。
【００２３】
図１は、キャンセル制御が行われない入力装置における、センサ電極と基準電位点ＧＮＤとの間に発生する寄生容量の一例を示す説明図である。図１では、入力装置が、“センサ１”、“センサ２”で表される２つのセンサ電極を有している例を、示している。
【００２４】
図１に示す寄生容量Ｃｓ１、Ｃｓ２は、それぞれ下記の通りである。なお、寄生容量Ｃｓ１、Ｃｓ２の大きさは、センサ電極の面積などに依存する。
・寄生容量Ｃｓ１：“センサ１”で表されるセンサ電極と基準電位点ＧＮＤとの間に発生する寄生容量
・寄生容量Ｃｓ２：“センサ２”で表されるセンサ電極と基準電位点ＧＮＤとの間に発生する寄生容量
【００２５】
上述したように、寄生容量Ｃｓ１、Ｃｓ２は、センサ電極に対応する静電センサに対する操作の判定におけるノイズとなりうる。
【００２６】
ここで、図１に示すような寄生容量Ｃｓ１、Ｃｓ２の影響を低減する方法としては、例えば特許文献１に記載の入力装置のように、“入力装置にキャンセル電極をさらに設け、キャンセル制御を行う方法”が挙げられる。
【００２７】
図２は、キャンセル制御が行われる入力装置における、センサ電極と基準電位点ＧＮＤとの間に発生する寄生容量の一例を示す説明図である。図２では、入力装置が、“センサ１”、“センサ２”で表される２つのセンサ電極と、“キャンセル”で表される１つのキャンセル電極とを有している例を、示している。
【００２８】
図２において“キャンセル”で表されるキャンセル電極は、“センサ１”で表されるセンサ電極および“センサ２”で表されるセンサ電極それぞれと、基準電位点ＧＮＤとの間における寄生容量を減少させるためのキャンセル電極である。“キャンセル”で表されるキャンセル電極は、例えば図２に示すように、入力装置が有する全てのセンサ電極それぞれに対応する１つのキャンセル電極であり、全てのセンサ電極と基準電位点ＧＮＤとの間における寄生容量を減少させる役目を果たす。なお、本発明の実施形態に係るキャンセル電極の例は、図２に示す例に限られず、キャンセル制御が行われることにより奏される効果を奏することが可能な、任意の構成であってもよい。
【００２９】
図２に示す寄生容量Ｃｓ１’、Ｃｓ２’、Ｃｓ３は、それぞれ下記の通りである。
・寄生容量Ｃｓ１’：“センサ１”で表されるセンサ電極と基準電位点ＧＮＤとの間に発生する寄生容量
・寄生容量Ｃｓ２’：“センサ２”で表されるセンサ電極と基準電位点ＧＮＤとの間に発生する寄生容量
・寄生容量Ｃｓ３：“キャンセル”で表されるキャンセル電極と基準電位点ＧＮＤとの間に発生する寄生容量
【００３０】
キャンセル電極に対してキャンセル制御が行われた場合には、“センサ１”、“センサ２”で表されるセンサ電極それぞれとキャンセル電極との間において、寄生容量は発生しない。
【００３１】
また、図２に示すキャンセル電極に対してキャンセル制御が行われた場合には、キャンセル電極と基準電位点ＧＮＤとの間の寄生容量Ｃｓ３によって、センサ電極と基準電位点ＧＮＤとの間の寄生容量Ｃｓ１’、Ｃｓ２’は、図１に示す寄生容量Ｃｓ１、Ｃｓ２よりも低減される。
【００３２】
よって、図２に示すように、キャンセル制御が行われる入力装置では、操作の検出精度を向上させ、操作の誤判定の防止を図ることができる。
【００３３】
［２］本発明の実施形態に係るキャンセル電極に関する断線の検出方法
しかしながら、キャンセル制御が行われる入力装置において、キャンセル電極に関する断線が生じた場合には、キャンセル制御を行うことができなくなる。そのため、キャンセル電極に関する断線を検出することが可能な検出方法が求められている。
【００３４】
ここで、断線を検出する一の方法としては、例えば“断線を検出する検出対象における電流の変化または電圧の変化を検出する方法”が、挙げられる。
【００３５】
図３は、断線を検出する方法の一例を説明するための説明図である。図３では、断線を検出する検出対象の両端が、断線の検出器として機能するプロセッサに接続されている例を示している。
【００３６】
検出対象に断線が生じた場合には、検出対象における電流、電圧が、断線が生じる前から変化する。そのため、検出対象における電流の変化または電圧の変化を検出すれば、検出対象における断線を検出することが可能である。つまり、図３に示すプロセッサは、図３における点Ａにおける検出対象における電流の変化または電圧の変化を検出することによって、検出対象における断線を検出することができる。
【００３７】
しかしながら、図３を参照して示した一の方法は、検出対象が開放端となっている場合には、検出対象における断線を検出することができない。後述するキャンセル制御が行われる入力装置の構成の一例に示すように、キャンセル電極は開放端である場合がある。そのため、図３を参照して示した一の方法を用いて“キャンセル電極に関する断線”を検出することができるとは限られない。
【００３８】
また、断線を検出する他の方法としては、例えば“入力装置において検出される静電容量の変動に基づいて、検出対象における断線を判定する方法”が、考えられる。
【００３９】
しかしながら、例えば入力装置に対して操作が行われた場合、入力装置において検出される静電容量は、寄生容量だけでなく、入力装置に対する操作により生じる容量（以下、「操作容量」と示す。）によっても変化する。そのため、単純に静電容量の変動を用いて検出対象における断線を判定することは、困難である。
【００４０】
そこで、本発明の実施形態に係る検出装置（以下、単に「検出装置」と示す場合がある。）は、“センサ電極に対して駆動信号を印加させる制御とキャンセル制御との双方が行われるときに検出される、センサ電極の静電容量”と、“駆動信号を印加させる制御のみが行われているときに検出される、センサ電極の静電容量”とに基づいて、キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出する。つまり、検出装置は、異なる２つのキャンセル電極の制御条件においてそれぞれ検出されるセンサ電極の静電容量を用いて、キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出する。
【００４１】
以下では、センサ電極に対して駆動信号を印加させる制御を「操作検出制御」と示す。また、以下では、操作検出制御とキャンセル制御との双方が行われるときに検出されるセンサ電極の静電容量を「第１の静電容量」と示し、操作検出制御のみが行われているときに検出されるセンサ電極の静電容量を「第２の静電容量」と示す。
【００４２】
以下、具体的に、検出装置におけるキャンセル電極に関する断線の検出方法に係る処理について、説明する。
【００４３】
検出装置は、第２の静電容量と第１の静電容量との差分値（以下、単に「差分値」と示す場合がある。）を用いて、キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出する。
【００４４】
第１の静電容量を“Ｃａ”とおくと、第１の静電容量は、下記の数式１で表される。下記の数式１に示す“Ｃｐ”は、各電極が設けられる基板の容量である。下記の数式１に示す“Ｃｓ”は、操作検出制御とキャンセル制御との双方が行われるときの寄生容量である。下記の数式１に示す“Ｃｆ”は、操作容量である。
【００４５】
Ｃａ＝Ｃｐ＋Ｃｓ＋Ｃｆ
・・・（数式１）
【００４６】
また、第２の静電容量を“Ｃｂ”とおくと、第２の静電容量は、下記の数式２で表される。下記の数式２に示す“Ｃｐ”は、各電極が設けられる基板の容量である。下記の数式２に示す“Ｃｓ０”は、操作検出制御のみが行われるときの寄生容量である。下記の数式２に示す“Ｃｆ”は、操作容量である。
【００４７】
Ｃｂ＝Ｃｐ＋Ｃｓ０＋Ｃｆ
・・・（数式２）
【００４８】
上記数式１、上記数式２より、第２の静電容量と第１の静電容量との差分値は、下記の数式３で表される。
【００４９】
Ｃｂ−Ｃａ＝Ｃｓ０−Ｃｓ
・・・（数式３）
【００５０】
ここで、操作検出制御とキャンセル制御との双方が行われるときの寄生容量Ｃｓと、操作検出制御のみが行われるときの寄生容量Ｃｓ０との間には、下記の数式４の関係が成立する。ここで、数式４に示す“Ａ”は、キャンセル電極に関する断線が生じていない場合には、例えば電極（センサ電極、キャンセル電極）の素材、電極の大きさなどに応じて決まる固定値（０＜Ａ＜１）となる。
【００５１】
Ｃｓ＝Ａ・Ｃｓ０
・・・（数式４）
【００５２】
上記数式３、上記数式４より、第２の静電容量と第１の静電容量との差分値は、下記の数式５で表される。
【００５３】
Ｃｂ−Ｃａ＝Ｃｓ０−Ｃｓ＝Ｃｓ０−Ａ・Ｃｓ０＝（１−Ａ）・Ｃｓ０
・・・（数式５）
【００５４】
ここで、キャンセル電極に関する断線が生じていない場合、上記数式５に示す“Ａ”は固定値である。
【００５５】
それに対して、キャンセル電極に関する断線が生じている場合には、上記数式５に示す“Ａ”は固定値とはならない。そのため、キャンセル電極に関する断線が生じている場合には、上記数式５で表される差分値の変動は、大きくなる。
【００５６】
よって、検出装置は、差分値と設定されている所定の範囲とを比較することにより、キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出する。
【００５７】
検出装置は、差分値が所定の範囲に含まれない場合に、キャンセル電極に関する断線が生じていることを検出する。ここで、本発明の実施形態に係る所定の範囲としては、例えば、入力装置の設計時などにおいて設定された固定の範囲が挙げられる。なお、所定の範囲は、検出装置の使用者などの操作によって変更可能な可変の範囲であってもよい。
【００５８】
検出装置は、例えば、差分値が所定の範囲の下限値以下である場合、または、差分値が所定の範囲の上限値以上の場合に、キャンセル電極に関する断線が生じていることを検出する。また、検出装置は、例えば差分値が所定の範囲の下限値より小さい場合、または、差分値が所定の範囲の上限値より大きい場合に、キャンセル電極に関する断線が生じていることを検出してもよい。なお、差分値が所定の範囲に含まれるか否かの判定における所定の範囲の境界値の扱いが、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００５９】
また、検出装置は、差分値が所定の範囲に含まれる場合には、キャンセル電極に関する断線が生じていることを検出しない。また、検出装置は、差分値が所定の範囲に含まれる場合、入力装置が正常であると判定してもよい。
【００６０】
検出装置は、例えば“差分値が所定の範囲の下限値より大きく、かつ、差分値が所定の範囲の上限値より小さい場合”に、キャンセル電極に関する断線が生じていることを検出しない。また、検出装置は、例えば“差分値が所定の範囲の下限値以上であり、かつ、差分値が所定の範囲の上限値以下の場合”に、キャンセル電極に関する断線が生じていることを検出しなくてもよい。なお、差分値が所定の範囲に含まれるか否かの判定における所定の範囲の境界値の扱いが、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００６１】
検出装置は、上記のように、第２の静電容量Ｃｂと第１の静電容量Ｃａとの差分値を用いて、キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出する。
【００６２】
ここで、上記数式３に示すように、第２の静電容量Ｃｂと第１の静電容量Ｃａとの差分値をとることによって、基板の容量Ｃｐおよび操作容量Ｃｆの影響が排除される。よって、検出装置は、基板の容量Ｃｐおよび操作容量Ｃｆの影響が排除された状態で入力装置におけるキャンセル電極に関する断線の影響を確認することにより、キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出することができる。また、操作容量Ｃｆの影響が排除された状態でキャンセル電極に関する断線が生じているかを検出することが可能であるので、検出装置は、操作が行われているときであっても、キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出することができる。
【００６３】
また、キャンセル電極に関する断線の影響は、第２の静電容量Ｃｂと第１の静電容量Ｃａとの差分値の変動として表れる。よって、“上記数式５により求められる差分値と所定の範囲との比較により、キャンセル電極に関する断線を検出する方法”、すなわち、本発明の実施形態に係る検出方法は、キャンセル電極に関する断線が生じているかを検出する上で有効な方法であるといえる。
【００６４】
さらに、本発明の実施形態に係る検出方法では、第２の静電容量Ｃｂと第１の静電容量Ｃａとの差分値を用いてキャンセル電極に関する断線が生じているかが検出されるので、検出対象が開放端となっている場合にも適用することが可能である。
【００６５】
したがって、本発明の実施形態に係る検出方法を用いる検出装置は、キャンセル制御を行うことが可能な入力装置におけるキャンセル電極に関する断線を検出することができる。
【００６６】
［３］本発明の実施形態に係る検出装置の構成例
以下、上述した本発明の実施形態に係る検出方法を適用することが可能な、本発明の実施形態に係る検出装置の構成の一例を説明する。
【００６７】
以下では、本発明の実施形態に係る検出装置が、センサ電極およびキャンセル電極を有する入力装置であり、自己におけるキャンセル電極に関する断線を検出する機能を有する場合を例に挙げる。なお、本発明の実施形態に係る検出装置は、入力装置に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る検出装置は、外部の入力装置におけるキャンセル電極に関する断線を検出する構成であってもよい。また、本発明の実施形態に係る検出装置は、後述する検出装置の適用例に応じた機能、構成を有していてもよい。
【００６８】
また、以下では、便宜上、本発明の実施形態に係る検出装置が、２つのセンサ電極と、１つのキャンセル電極とを有する場合を例に挙げる。なお、本発明の実施形態に係る検出装置が有するセンサ電極の数、および本発明の実施形態に係る検出装置が有するキャンセル電極の数が、以下に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００６９】
図４は、本発明の実施形態に係る検出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。検出装置１００は、例えば、スイッチ部１０２と、検出部１０４と、切替部１０６と、制御部１０８とを備える。
【００７０】
また、検出装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）などを備えていてもよい。検出装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。検出装置１００は、例えば、検出装置１００が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力、または、接続されている外部電源から供給される電力などによって、駆動する。
【００７１】
ＲＯＭ（図示せず）は、例えば、制御部１０８や後述する処理回路１１４などが使用する、プログラムや演算パラメータなどのデータを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０８や処理回路１１４などにより実行されるプログラムや、処理データなどを一時的に記憶する。
【００７２】
記憶部（図示せず）は、検出装置１００が備える記憶手段である。記憶部（図示せず）には、例えば、所定の範囲を示すデータなどの本発明の検出方法に係るデータや、アプリケーションソフトウェアなどの、様々なデータが記憶される。
【００７３】
ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどの記録媒体が挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、検出装置１００から着脱可能であってもよい。
【００７４】
［３−１］スイッチ部１０２
スイッチ部１０２は、複数のセンサ電極Ｅ１、Ｅ２と、１つのキャンセル電極ＣＣとを有する。
【００７５】
センサ電極Ｅ１、Ｅ２は、検出部１０４における静電容量の検出対象の電極である。センサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれには、例えば後述する電圧源１１０から駆動信号が印加される。
【００７６】
キャンセル電極ＣＣは、センサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれと基準電位点との間における寄生容量を減少させるために設けられる。キャンセル電極ＣＣは、例えば図２に示すキャンセル電極と同様に、検出装置１００が有する全てのセンサ電極それぞれに対応する１つのキャンセル電極である。キャンセル電極ＣＣは、例えば、基盤を介してセンサ電極Ｅ１、Ｅ２と並列に設けられるなお、検出装置１００が有するキャンセル電極の例は、図４に示す例に限られず、キャンセル制御が行われることにより奏される効果を奏することが可能な、任意の構成であってもよい。
【００７７】
上述したように、キャンセル電極ＣＣに、センサ電極Ｅ１、Ｅ２に印加される駆動信号と同一波形の信号が印加されることによって、センサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれと基準電位点との間における寄生容量は、減少する。
【００７８】
図４では、“後述する切替部１０６によってキャンセル電極ＣＣが電圧源１１０と電気的に接続され、駆動信号と同一波形の信号として、駆動信号そのものがキャンセル電極ＣＣに印加される構成”の一例が示されている。また、図４では、“後述する切替部１０６によってキャンセル電極ＣＣが基準電位点と電気的に接続される構成”の一例が示されている。つまり、図４に示すキャンセル電極ＣＣは、例えば、センサ電極Ｅ１、Ｅ２と基準電位点との間における寄生容量を減少させるために設けられる電極、または、基準電位点に接続される基準電極として機能する。
【００７９】
なお、本発明の実施形態に係る検出装置１００が備えるスイッチ部１０２の構成は、図４に示す例に限られない。
【００８０】
例えば、スイッチ部１０２では、キャンセル電極と基準電極とが、別体の電極であってもよい。
【００８１】
［３−２］検出部１０４
検出部１０４は、本発明の実施形態に係るキャンセル電極に関する断線の検出方法に係る処理を行い、キャンセル電極ＣＣに関する断線を検出する。検出部１０４は、例えば、キャンセル電極ＣＣに関する断線の検出結果を示すデータを、制御部１０８へ伝達する。なお、検出部１０４は、キャンセル電極ＣＣに関する断線が検出された場合に、検出結果を示すデータを制御部１０８へ伝達してもよい。
【００８２】
検出部１０４は、自己容量方式によってセンサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれの静電容量を検出する。検出部１０４は、駆動信号を印加しているセンサ電極を静電容量の検出対象とする。検出部１０４において検出されるセンサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれの静電容量としては、操作検出制御とキャンセル制御との双方が行われるときに検出される第１の静電容量と、操作検出制御のみが行われているときに検出される第２の静電容量」とが、挙げられる。
【００８３】
検出部１０４は、例えば、センサ電極Ｅ１の第１の静電容量とセンサ電極Ｅ１の第２の静電容量とに基づいて、キャンセル電極ＣＣに関する断線が生じているかを検出する。また、検出部１０４は、センサ電極Ｅ２の第１の静電容量とセンサ電極Ｅ２の第２の静電容量とに基づいて、キャンセル電極ＣＣに関する断線が生じているかを検出してもよい。
【００８４】
また、検出部１０４は、センサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれの静電容量の変化に基づきスイッチ部１０２に対する操作を検出する。
【００８５】
検出部１０４は、例えば、駆動信号を印加しているセンサ電極を、操作の検出対象のセンサ電極とする。そして、検出部１０４は、検出された静電容量と設定されている所定の閾値とを比較することによって、スイッチ部１０２が有するセンサ電極に対応する静電センサに対して、操作が行われたことを検出する。上記所定の閾値と比較される静電容量としては、操作検出制御とキャンセル制御との双方が行われるときに検出される第１の静電容量が、挙げられる。なお、以下では、検出部１０４が検出する“スイッチ部１０２が有するセンサ電極に対応する静電センサに対して、操作が行われたこと”を、「スイッチ部１０２に対して操作が行われたこと」と表す場合がある。
【００８６】
ここで、本発明の実施形態に係る所定の閾値は、予め設定されている固定の閾値であってもよいし、検出部１０４における操作の検出結果などに基づいて変わる可変の閾値であってもよい。操作の検出結果に基づく可変の閾値の例としては、例えば、“検出部１０４において操作が検出された場合に、閾値として、検出部１０４において操作が検出される前に設定されている閾値よりも、より小さな値が設定されること”などが、挙げられる。
【００８７】
センサ電極Ｅ１、Ｅ２の静電容量は、例えば指などの操作体がセンサ電極Ｅ１、Ｅ２に近づくことなどによって変化する。検出部１０４は、上記のように所定の閾値を用いた閾値処理によって、センサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれの静電容量の変化を捉え、スイッチ部１０２に対する操作を検出する。
【００８８】
具体的には、検出部１０４は、例えば、検出された静電容量が所定の閾値以上である場合（または、当該静電容量が当該所定の閾値より大きい場合）に、スイッチ部１０２に対して操作が行われたことを検出する。
【００８９】
また、検出部１０４は、例えば、スイッチ部１０２に対する操作が検出された場合に、スイッチ部１０２に対して操作が行われたと判定する。
【００９０】
なお、検出部１０４における、スイッチ部１０２に対する操作の判定方法は、上記に限られない。例えば、検出部１０４は、所定の回数操作が検出された場合に、スイッチ部１０２に対する操作が行われたと判定することも可能である。本発明の実施形態に係る所定の回数は、予め設定されている固定の回数であってもよいし、制御部１０８や外部のコントローラからの命令に基づき変更可能な可変の回数であってもよい。
【００９１】
上記のように、検出部１０４が、所定の回数操作が検出された場合にスイッチ部１０２に対する操作が行われたと判定することによって、スイッチ部１０２に対する操作の誤判定が生じる可能性を、より低減することができる。
【００９２】
検出部１０４は、例えば、電圧源１１０と、測定回路１１２Ａ、１１２Ｂと、処理回路１１４と、スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６と、接地容量Ｃ１、Ｃ２とを有する。
【００９３】
電圧源１１０は、センサ電極Ｅ１、Ｅ２を駆動させるための駆動信号（電圧信号）を出力する。なお、電圧源１１０は、検出装置１００の外部の電圧源であってもよい。
【００９４】
測定回路１１２Ａ、１１２Ｂは、例えば、容量の充電時間を測定することによって、静電容量（自己容量値）を検出する。測定回路１１２Ａは、スイッチング回路ＳＷ２を介してセンサ電極Ｅ１と電気的に接続され、センサ電極Ｅ１の静電容量を検出する。また、測定回路１１２Ｂは、スイッチング回路ＳＷ５を介してセンサ電極Ｅ２と電気的に接続され、センサ電極Ｅ２の静電容量を検出する。
【００９５】
測定回路１１２Ａ、１１２Ｂは、例えば、１または２以上のコンパレータなどを用いて容量の充電時間を測定し、測定された充電時間から容量値を求めることによって、静電容量を検出する。
【００９６】
なお、測定回路１１２Ａ、１１２Ｂは、上記に示す例に限られない。測定回路１１２Ａ、１１２Ｂは、静電容量を測定することが可能な任意の方法に対応する構成をとることが可能である。
【００９７】
処理回路１１４は、本発明の実施形態に係るキャンセル電極に関する断線の検出方法に係る処理を行い、キャンセル電極ＣＣに関する断線を検出する。処理回路１１４は、測定回路１１２Ａにおいて検出されたセンサ電極Ｅ１の静電容量、または、測定回路１１２Ｂそれぞれにおいて検出されたセンサ電極Ｅ２の静電容量に基づいて、キャンセル電極ＣＣに関する断線が生じているかを検出する。
【００９８】
また、処理回路１１４は、測定回路１１２Ａ、１１２Ｂそれぞれにおいて検出されたセンサ電極Ｅ１、Ｅ２の静電容量に基づいて、スイッチ部１０２に対する操作を検出する。処理回路１１４は、例えば、検出されたセンサ電極Ｅ１の静電容量と所定の閾値とを比較することによって、センサ電極Ｅ１に対応する静電センサに対する操作を検出する。また、処理回路１１４は、例えば、検出されたセンサ電極Ｅ２の静電容量と所定の閾値とを比較することによって、センサ電極Ｅ２に対応する静電センサに対する操作を検出する。
【００９９】
また、処理回路１１４は、上述したように、スイッチ部１０２に対する操作の検出結果と所定の回数とに基づいて、スイッチ部１０２に対して操作が行われたか否かを判定してもよい。
【０１００】
処理回路１１４としては、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサなどが挙げられる。
【０１０１】
スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６は、例えば、スイッチングトランジスタで構成され、印加される信号の信号レベル（電圧レベル）に応じてオン状態（導通状態）またはオフ状態（非導通状態）となる。
【０１０２】
スイッチングトランジスタとしては、例えば、バイポーラトランジスタや、ＴＦＴ（Thin  Film  Transistor）やＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field  Effect  Transistor）などのＦＥＴ（Field-Effect  Transistor）が挙げられる。
【０１０３】
スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６それぞれのオン状態、オフ状態の切り替えの制御は、例えば、後述する制御部１０８により行われる。
【０１０４】
なお、スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６は、スイッチングトランジスタに限られず、オン状態とオフ状態とを切り替えることが可能な任意の素子（または回路）であってもよい。
【０１０５】
検出部１０４では、例えば下記の（ａ）、（ｂ）に示すようにスイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６それぞれのオン状態、オフ状態が切り替えられることによって、センサ電極Ｅ１の静電容量の検出と、センサ電極Ｅ２の静電容量の検出とが、順次に行われる。
【０１０６】
（ａ）センサ電極Ｅ１の静電容量を検出する場合
・スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２：オン状態
・スイッチング回路ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６：オフ状態
【０１０７】
（ｂ）センサ電極Ｅ２の静電容量を検出する場合
・スイッチング回路ＳＷ４、ＳＷ５：オン状態
・スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ６：オフ状態
【０１０８】
例えば、上記（ａ）、（ｂ）に示すようなスイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６のオン・オフ制御が行われることによって、検出部１０４では、センサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれに対して駆動信号が順次印加され、測定回路１１２Ａ、１１２Ｂにおいてセンサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれの静電容量（自己容量値）が順次検出される。
【０１０９】
また、スイッチング回路ＳＷ３、ＳＷ６は、静電容量の測定の初期化を行うためのスイッチング回路である。
【０１１０】
例えば下記の（ｃ）に示すようにスイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３それぞれのオン状態、オフ状態が切り替えられることによって、センサ電極Ｅ１の静電容量の測定の初期化が行われる。ここで、下記の（ｃ）に示すスイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３のオン・オフ制御は、例えばセンサ電極Ｅ２の静電容量を検出するときなど、センサ電極Ｅ１の静電容量を検出していないときに、行われる。
【０１１１】
（ｃ）センサ電極Ｅ１の測定の初期化を行う場合
・スイッチング回路ＳＷ２、ＳＷ３：オン状態
・スイッチング回路ＳＷ１：オフ状態
【０１１２】
また、例えば下記の（ｄ）に示すようにスイッチング回路ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６それぞれのオン状態、オフ状態が切り替えられることによって、センサ電極Ｅ２の静電容量の測定の初期化が行われる。ここで、下記の（ｄ）に示すスイッチング回路ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６のオン・オフ制御は、例えばセンサ電極Ｅ１の静電容量を検出するときなど、センサ電極Ｅ２の静電容量を検出していないときに、行われる。
【０１１３】
（ｄ）センサ電極Ｅ２の測定の初期化を行う場合
・スイッチング回路ＳＷ５、ＳＷ６：オン状態
・スイッチング回路ＳＷ４：オフ状態
【０１１４】
接地容量Ｃ１は、例えば、センサ電極Ｅ１とスイッチング回路ＳＷ２との間に接続される。接地容量Ｃ１は、寄生容量であってもよいし、キャパシタなどの回路素子であってもよい。
【０１１５】
接地容量Ｃ２は、例えば、センサ電極Ｅ２とスイッチング回路ＳＷ５との間に接続される。接地容量Ｃ２は、寄生容量であってもよいし、キャパシタなどの回路素子であってもよい。
【０１１６】
検出部１０４は、例えば図４に示す構成によって、本発明の実施形態に係るキャンセル電極に関する断線の検出方法に係る処理を行い、キャンセル電極ＣＣに関する断線を検出する。また、検出部１０４は、例えば図４に示す構成によって、センサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれの静電容量（自己容量値）を検出し、センサ電極Ｅ１、Ｅ２の静電容量の変化に基づきスイッチ部１０２に対する操作を検出する。
【０１１７】
なお、検出部１０４の構成は、図４に示す例に限られない。
【０１１８】
例えば、検出部１０４は、センサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれの静電容量（自己容量値）を測定することが可能な、任意の構成をとることが可能である。
【０１１９】
また、例えば、後述する制御部１０８が処理回路１１４と同様の処理を行う機能を有する場合には、検出部１０４は、処理回路１１４を備えていなくてもよい。
【０１２０】
また、検出部１０４では、複数のセンサ電極Ｅ１、Ｅ２それぞれの静電容量が順次検出される。よって、検出部１０４は、複数のセンサ電極Ｅ１、Ｅ２に対応する１つの測定回路を備える構成であってもよい。
【０１２１】
［３−３］切替部１０６
切替部１０６は、スイッチング回路ＳＷ７、ＳＷ８を含む切替回路で構成され、切替回路は、キャンセル電極ＣＣと電気的に接続される。
【０１２２】
スイッチング回路ＳＷ７、ＳＷ８は、例えば、スイッチングトランジスタで構成され、印加される信号の信号レベル（電圧レベル）に応じてオン状態（導通状態）またはオフ状態（非導通状態）となる。
【０１２３】
なお、スイッチング回路ＳＷ７、ＳＷ８は、スイッチングトランジスタに限られず、オン状態とオフ状態とを切り替えることが可能な任意の素子（または回路）であってもよい。
【０１２４】
スイッチング回路ＳＷ７、ＳＷ８それぞれがオン状態（導通状態）またはオフ状態（非導通状態）となることによって、キャンセル電極ＣＣは、電圧源１１０、または、基準電位点と接続される。
【０１２５】
切替部１０６では、例えば下記のようにスイッチング回路ＳＷ７、ＳＷ８それぞれのオン状態、オフ状態が切り替えられることによって、キャンセル電極ＣＣは、電圧源１１０と接続され、基準電位点とは接続されない。ここで、キャンセル電極ＣＣが電圧源１１０と接続されている状態が、キャンセル電極ＣＣに対してキャンセル制御が行われる状態に該当する。
・スイッチング回路ＳＷ７：オン状態
・スイッチング回路ＳＷ８：オフ状態
【０１２６】
また、切替部１０６では、例えば下記のようにスイッチング回路ＳＷ７、ＳＷ８それぞれのオン状態、オフ状態が切り替えられることによって、キャンセル電極ＣＣは、基準電位点と接続され、電圧源１１０とは接続されない。ここで、キャンセル電極ＣＣが電圧源１１０と接続されていない状態が、キャンセル電極ＣＣに対してキャンセル制御が行われない状態に該当する。
・スイッチング回路ＳＷ７：オフ状態
・スイッチング回路ＳＷ８：オン状態
【０１２７】
スイッチング回路ＳＷ７、ＳＷ８それぞれのオン状態、オフ状態の切り替えは、例えば制御部１０８により行われる。
【０１２８】
なお、切替部１０６の構成は、図４に示す例に限られない。例えば、切替部１０６は、キャンセル電極ＣＣを、電圧源１１０または基準電位点の一方に接続させることが可能な、任意の構成をとることが可能である。また、切替部１０６は、検出部１０４の一部であってもよい。
【０１２９】
［３−４］制御部１０８
制御部１０８は、センサ電極に対する制御と、キャンセル電極に対する制御とを行う。
【０１３０】
制御部１０８は、例えば、ＣＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや各種処理回路などで構成される。
【０１３１】
［３−４−１］制御部１０８におけるセンサ電極に対する制御
制御部１０８は、上述したように、複数のセンサ電極に対する制御として、操作検出制御（センサ電極に対して駆動信号を印加させる制御）を行う。
【０１３２】
制御部１０８は、例えば、検出部１０４を構成するスイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６それぞれに対して、オン状態・オフ状態を切り替えるための信号を伝達することによって、複数のセンサ電極に対して駆動信号を順次印加させる。
【０１３３】
また、制御部１０８は、例えば、検出部１０４を構成する処理回路１１４に対して、各スイッチング回路のオン状態・オフ状態を切り替えさせる命令を含む制御信号を伝達することによって、複数のセンサ電極に対して駆動信号を順次印加させてもよい。制御部１０８が制御信号を処理回路１１４に伝達する場合、検出部１０４では、“処理回路１１４が、伝達される制御信号に基づいて、スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６それぞれに対して、オン状態・オフ状態を切り替えるための信号を伝達すること”によって、複数のセンサ電極に対する駆動信号の順次の印加が、実現される。
【０１３４】
［３−４−２］制御部１０８におけるキャンセル電極に対する制御
制御部１０８は、例えば、いずれかのセンサ電極に対して駆動信号を印加させているときに、キャンセル電極ＣＣに対してキャンセル制御を行い、全てのセンサ電極Ｅ１、Ｅ２と基準電位点との間における寄生容量を減少させる。
【０１３５】
また、制御部１０８は、複数のセンサ電極Ｅ１、Ｅ２に駆動信号を印加させていないときには、キャンセル制御を行わない。
【０１３６】
制御部１０８は、例えば、切替部１０６を構成するスイッチング回路ＳＷ７、ＳＷ８それぞれに対して、オン状態・オフ状態を切り替えるための信号を伝達することによって、キャンセル電極ＣＣに対するキャンセル制御を選択的に行う。
【０１３７】
なお、制御部１０８における制御は、上記に示す例に限られない。例えば、制御部１０８は、スイッチ部１０２を構成するキャンセル電極の構成に応じた制御（キャンセル制御を実現することが可能な制御）を行うことが、可能である。
【０１３８】
また、制御部１０８における処理は、センサ電極に対する制御に係る処理と、キャンセル電極に対する制御に係る処理とに限られない。
【０１３９】
例えば、制御部１０８は、検出部１０４から伝達されるキャンセル電極ＣＣに関する断線の検出結果を示すデータに基づく処理を行ってもよい。
【０１４０】
検出結果を示すデータに基づく処理の一例としては、“入力装置（図４に示す例では、検出装置１００が該当する。）に異常が発生していることを通知する通知処理”が挙げられる。制御部１０８は、例えば、ランプを点灯させることや、表示デバイスの表示画面に画像、文字列を表示させることなどによって、異常が発生していることを視覚的に通知する。また、制御部１０８は、スピーカなどの音声出力デバイスから音声（音楽も含まれる）を出力させることなどによって、異常が発生していることを聴覚的に通知してもよい。
【０１４１】
なお、検出結果を示すデータに基づく処理の例は、上記通知処理に限られない。例えば、制御部１０８は、通信デバイスを制御することにより、キャンセル電極ＣＣに関する断線の検出結果を示すデータを、サーバなどの外部装置に対して送信させてもよい。
【０１４２】
上述したように、制御部１０８は、処理回路１１４と同様の処理を行う機能を有していてもよい。また、制御部１０８は、検出装置１００全体を制御する役目を果たしてもよい。
【０１４３】
検出装置１００は、例えば図４に示す構成を有する。
【０１４４】
検出装置１００では、検出部１０４において本発明の実施形態に係るキャンセル電極に関する断線の検出方法に係る処理が行われることにより、キャンセル電極ＣＣに関する断線が検出される。
【０１４５】
したがって、検出装置１００は、図４に示す構成によって、キャンセル制御を行うことが可能な入力装置（図４に示す例では、検出装置１００が該当する。）におけるキャンセル電極ＣＣに関する断線を検出することができる。
【０１４６】
なお、本発明の実施形態に係る検出装置の構成は、図４に示す構成に限られない。
【０１４７】
例えば、図４では、検出装置が入力装置として機能する構成を示したが、本発明の実施形態に係る検出装置は、外部の入力装置におけるキャンセル電極に関する断線を検出する構成であってもよい。外部の入力装置におけるキャンセル電極に関する断線を検出する構成を有する検出装置では、外部の入力装置において検出された静電容量に基づいて、当該入力装置におけるキャンセル電極に関する断線が、検出される。一例を挙げると、外部の入力装置におけるキャンセル電極に関する断線を検出する構成を有する検出装置としては、少なくとも“本発明の実施形態に係るキャンセル電極に関する断線の検出方法に係る処理を行う機能を有する検出部”を備える装置が、挙げられる。
【０１４８】
［４］本発明の実施形態に係る検出装置の適用例
本発明の実施形態に係る検出装置は、例えば、車などの車両（または、車両システムを構成するＵＩ（User  Interface）部分など車両システムの一部）や、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）など、静電容量式の入力装置を含む様々なシステムや機器に適用することができる。また、本発明の実施形態に係る検出装置は、例えば、上記のようなシステムや機器とは別体の装置（上記のようなシステムや機器におけるキャンセル電極に関する断線を検出するための装置）であってもよい。
【０１４９】
［５］本発明の実施形態に係るプログラム
コンピュータを、本発明の実施形態に係る検出装置として機能させるためのプログラム（例えば、本発明の実施形態に係るキャンセル電極に関する断線の検出方法に係る処理を実行させるためのプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、キャンセル制御を行うことが可能な入力装置におけるキャンセル電極に関する断線を検出することができる。
【０１５０】
また、コンピュータを、本発明の実施形態に係る検出装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本発明の実施形態に係るキャンセル電極に関する断線の検出方法に係る処理が行われることによって奏される効果を、奏することができる。
【０１５１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５２】
例えば、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る検出装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。上記プログラムを記憶させた記録媒体としては、例えば、“記憶部（図示せず）として機能する記録媒体などの、本発明の実施形態に係る検出装置として機能する装置が備える記録媒体”や、“本発明の実施形態に係る検出装置として機能する装置が上記プログラムを読み出すことが可能な、当該装置の外部の記録媒体”が、挙げられる。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  検出装置、１０２  スイッチ部、１０４  検出部、１０６  切替部、１０８  制御部、Ｅ１、Ｅ２  センサ電極、ＣＣ  キャンセル電極、ＧＮＤ  基準電位点
【図１】
2020010198.tif 000003
【図２】
2020010198.tif 000004
【図３】
2020010198.tif 000005
【図４】
2020010198.tif 000006