(57)【要約】【課題】組立性を向上させることが可能な電動工具を提供する。【解決手段】ハウジング２と、ハウジング２に収容され回転軸３１を有するモータ３と、ハウジング２に収容され回転軸３１に設けられ回転軸３１の軸線Ｏ１に対して偏心する偏心部５２を有する偏心軸部５と、ハウジング２に収容され偏心部５２に接続され偏心部５２の偏心回転によって軸線Ｏ３を中心に揺動するスイングアーム６と、ハウジング２に支持されスイングアーム６に接続されスイングアーム６の揺動によって軸線Ｏ３を中心に揺動し先端工具Ｐを着脱可能な出力軸７と、スイングアーム６と出力軸７とを接続するとともに、スイングアーム６に対する出力軸７の回転を規制するロールピン８１と、を備える。【選択図】図９
2020040152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに収容され、回転軸を有する駆動源と、
前記ハウジングに収容され、前記回転軸に設けられ、前記回転軸の軸線に対して偏心する偏心軸を有する偏心軸部と、
前記ハウジングに収容され、前記偏心軸に接続され前記偏心軸の偏心回転によって所定方向に延びる揺動軸心を中心に揺動する揺動部と、
前記ハウジングに支持され、前記揺動部に接続され前記揺動部の揺動によって前記揺動軸心を中心に揺動し、先端工具を着脱可能な出力軸と、
前記揺動部と前記出力軸とを接続するとともに、前記揺動部に対する前記出力軸の回転を規制する第１接続部材と、を有することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記第１接続部材は、前記揺動部を前記出力軸に対して前記揺動軸心方向に位置決めすることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記第１接続部材の軸線は、前記揺動軸心とは異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記第１接続部材の少なくとも一部は、棒状に形成され、
前記揺動部には、前記第１接続部材の延出方向に延びる第１穴が形成され、
前記出力軸には、前記第１接続部材の延出方向に延び前記第１穴と連通する第２穴が形成され、
前記第１接続部材の少なくとも一部は、前記第１穴及び前記第２穴に挿通されるとともに前記揺動部及び前記出力軸に固定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記ハウジングに収容され、少なくとも一部が棒状に形成され、前記揺動部と前記出力軸とを接続する第２接続部材を、さらに備え、
前記揺動部には、前記第２接続部材の延出方向に延びる第３穴が形成され、
前記出力軸には、前記第２接続部材の延出方向に延び前記第３穴と連通する第４穴が形成され、
前記第２接続部材の少なくとも一部は、前記第３穴及び前記第４穴に挿通されるとともに前記揺動部及び前記出力軸に固定されることを特徴とする請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記第２接続部材の軸線は、前記揺動軸心とは異なることを特徴とする請求項５に記載の電動工具。
【請求項７】
前記第２接続部材の軸線は、前記揺動軸心と一致することを特徴とする請求項５に記載の電動工具。
【請求項８】
前記第２接続部材は雄ネジであり、前記第４穴は、前記第２接続部材が螺合する雌ネジであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項９】
前記第１接続部材は、第１ネジであり、
前記出力軸には、前記第１ネジが螺合する第１ネジ穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記揺動部と前記出力軸とは、前記揺動部と前記出力軸とのいずれか一方をいずれか他方に螺合することによって接続されていることを特徴とする請求項９に記載の電動工具。
【請求項１１】
前記出力軸の軸線方向において前記第１ネジ穴とは反対側に位置し、先端工具を前記出力軸に保持可能な装着部を、さらに備え、
前記装着部は、前記出力軸に形成されたネジ穴部と、前記ネジ穴部に螺合可能な第２ネジとによって構成され、
前記第１ネジと前記第２ネジのいずれか一方は右ネジであり、いずれか他方は左ネジであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電動工具。
【請求項１２】
前記ハウジングは、軸受部材を介して前記出力軸を回転可能に支持し、
前記揺動部は、前記軸受部材と当接可能な当接部を有し、
前記軸受部材と前記当接部とが当接することにより前記出力軸の軸線方向における前記ハウジングに対する前記揺動部及び前記出力軸の位置が固定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータの駆動力によって先端工具を駆動させ、研磨、切削、切断等を行う電動工具が広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、このような電動工具の一例として、モータ軸を有するモータと、モータ軸に設けられる偏心軸と、先端工具を着脱可能な出力軸と、スイングアームとを備える電動工具が開示されている。スイングアームは、動力伝達経路上において偏心軸と出力軸との間に設けられ、スイングアームの一端には、出力軸が圧入により固定されている。また、スイングアームの他端には、Ｕ字形状に形成されたアーム部が設けられている。スイングアームと偏心軸とは、アーム部が偏心軸を挟み込むことにより連結されている。
【０００４】
特許文献１の電動工具においては、偏心軸がモータ軸の軸心を中心に偏心運動することにより、スイングアームのアーム部が偏心軸の径方向に駆動され、スイングアームが出力軸を中心として所定の角度範囲で揺動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、スイングアームに出力軸を単純に機械的な圧入のみにより固定しており、例えば作業時に発生する負荷トルクによりスイングアームと出力軸とがその接続箇所において相対的に出力軸の周方向にずれてしまう可能性があったため、スイングアームに出力軸を圧入する際の締め代を大きくする必要があり組立性が悪くなってしまっていた。
【０００７】
そこで本発明は、電動工具の組立性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、ハウジングと、前記ハウジングに収容され、回転軸を有する駆動源と、前記ハウジングに収容され、前記回転軸に設けられ、前記回転軸の軸線に対して偏心する偏心軸を有する偏心軸部と、前記ハウジングに収容され、前記偏心軸に接続され前記偏心軸の偏心回転によって所定方向に延びる揺動軸心を中心に揺動する揺動部と、前記ハウジングに支持され、前記揺動部に接続され前記揺動部の揺動によって前記揺動軸心を中心に揺動し、先端工具を着脱可能な出力軸と、前記揺動部と前記出力軸とを接続するとともに、前記揺動部に対する前記出力軸の回転を規制する第１接続部材と、を有することを特徴とする電動工具を提供している。
【０００９】
上記構成の電動工具によれば、第１接続部材を介して揺動部と出力軸とを接続することができるため、揺動部に出力軸を単純に機械的な圧入のみにより固定する場合と比較して、揺動部と出力軸との接続箇所における組立性を向上させることが可能となる。また、第１接続部材が揺動部に対する出力軸の回転を規制するため、揺動部と出力軸との接続箇所が出力軸の周方向にずれてしまうことを好適に抑制することが可能となる。
【００１０】
上記構成において、前記第１接続部材は、前記揺動部を前記出力軸に対して前記揺動軸心方向に位置決めすることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１接続部材の軸線は、前記揺動軸心とは異なることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、例えば先端工具を取り外す際において大きな負荷トルクがかかった場合においても、第１接続部材の軸線と出力軸の揺動中心である揺動軸心とが異なっているため、揺動部と出力軸との接続箇所が出力軸の周方向にずれてしまうことを抑制することが可能となる。つまり、第１接続部材の軸線と揺動軸心とを異ならせるという簡易な構成で出力軸への駆動力の伝達効率を維持することが可能となる。
【００１３】
上記構成において、前記第１接続部材の少なくとも一部は、棒状に形成され、前記揺動部には、前記第１接続部材の延出方向に延びる第１穴が形成され、前記出力軸には、前記第１接続部材の延出方向に延び前記第１穴と連通する第２穴が形成され、前記第１接続部材の少なくとも一部は、前記第１穴及び前記第２穴に挿通されるとともに前記揺動部及び前記出力軸に固定されることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、揺動部に形成された第１穴及び出力軸に形成された第２穴に第１接続部材を挿通するという簡易な構成で揺動部と出力軸とを接続することができ、揺動部と出力軸との接続箇所における組立性が向上する。
【００１５】
また、前記ハウジングに収容され、少なくとも一部が棒状に形成され、前記揺動部と前記出力軸とを接続する第２接続部材を、さらに備え、前記揺動部には、前記第２接続部材の延出方向に延びる第３穴が形成され、前記出力軸には、前記第２接続部材の延出方向に延び前記第３穴と連通する第４穴が形成され、前記第２接続部材の少なくとも一部は、前記第３穴及び前記第４穴に挿通されるとともに前記揺動部及び前記出力軸に固定されることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、揺動部に形成された第３穴及び出力軸に形成された第４穴に第２接続部材を挿通するという簡易な構成で揺動部と出力軸とを接続することができ、揺動部と出力軸との接続箇所における組立性が向上する。
【００１７】
また、前記第２接続部材の軸線は、前記揺動軸心とは異なることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、出力軸への駆動力の伝達効率を維持することが可能となる。
【００１９】
また、前記第２接続部材の軸線は、前記揺動軸心と一致することが好ましい。
【００２０】
また、前記第２接続部材は雄ネジであり、前記第４穴は、前記第２接続部材が螺合する雌ネジであることが好ましい。
【００２１】
このような構成によれば、簡易な構成で揺動部と出力軸とを互いに固定することが可能となる。
【００２２】
また、前記第１接続部材は、第１ネジであり、前記出力軸には、前記第１ネジが螺合する第１ネジ穴が形成されていることが好ましい。
【００２３】
このような構成によれば、簡易な構成で揺動部と出力軸とを互いに固定することが可能となる。
【００２４】
また、前記揺動部と前記出力軸とは、前記揺動部と前記出力軸とのいずれか一方をいずれか他方に螺合することによって接続されていることが好ましい。
【００２５】
このような構成によれば、揺動部と出力軸との接続箇所における組立性を向上させることが可能となる。
【００２６】
また、前記出力軸の軸線方向において前記第１ネジ穴とは反対側に位置し、先端工具を前記出力軸に保持可能な装着部を、さらに備え、前記装着部は、前記出力軸に形成されたネジ穴部と、前記ネジ穴部に螺合可能な第２ネジとによって構成され、前記第１ネジと前記第２ネジのいずれか一方は右ネジであり、いずれか他方は左ネジであることが好ましい。
【００２７】
このような構成によれば、例えば先端工具を取り外す際において大きな負荷トルクがかかった場合においても、出力軸が第２ネジの締まる方向に回転しようとするため、第２ネジの出力軸に対する螺合が緩んでしまうことを抑制することが可能となる。
【００２８】
また  前記ハウジングは、軸受部材を介して前記出力軸を回転可能に支持し、前記揺動部は、前記軸受部材と当接可能な当接部を有し、前記軸受部材と前記当接部とが当接することにより前記出力軸の軸線方向における前記ハウジングに対する前記揺動部及び前記出力軸の位置が固定されることが好ましい。
【００２９】
このような構成によれば、ハウジングに対する揺動部及び出力軸の位置が固定されるため、作業時におけるハウジングに対する揺動部及び出力軸の出力軸の軸線方向におけるガタつきを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、電動工具の組立性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の内部構造を示す断面側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具のハウジングのハウジング接続部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｏ１−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具のスイングアーム、出力軸部、先端工具装着部及びその周辺を示す断面詳細図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の偏心軸部の同軸部及び偏心部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の偏心軸部のローラを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の偏心軸部のバランサを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具のスイングアームを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は背面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の出力軸を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は背面図である。
【図９】図１のＩＸ−ＩＸ線断面矢視図であり、作業時におけるスイングアームの動作を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の前部ハウジングの第３円筒部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の前部ハウジングに設けられるカバーを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は（ａ）のＤ−Ｏ３−Ｄ線断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の先端工具装着部の第１保持部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の先端工具装着部の第２保持部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の変形例のスイングアーム、出力軸部、先端工具装着部及びその周辺を示す断面詳細図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る振動工具のスイングアーム、出力軸部、先端工具装着部及びその周辺を示す断面詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本実施の形態による電動工具の一例である振動工具１について、図１乃至図１４を参照しながら説明する。振動工具は、先端工具の駆動（振動）によって被加工材の研磨、切削、切断等を行う電動工具である。
【００３３】
以下の説明においては、図中に示されている「前」を前方向、「後」を後方向、「上」を上方向、「下」を下方向と定義する。また、振動工具１を後から見た場合の「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。本明細書において寸法、数値等について言及した場合には、当該寸法及び数値等と完全に一致する寸法及び数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば、製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「一致」、「面一」、「同径」等についても同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略一致」、「略面一」、「略同径」等を含むものとする。
【００３４】
図１に示されているように、振動工具１は、電池パックＱを着脱可能なハウジング２と、モータ３と、制御回路基板部４と、偏心軸部５と、スイングアーム６と、先端工具Ｐを着脱可能な出力軸７と、接続部８と、先端工具装着部９とを主に有している。
【００３５】
図１に示されているように、ハウジング２は、振動工具１の外郭をなしており、後部ハウジング２１と、モータハウジング２２と、前部ハウジング２３と、ハウジング接続部２４とを主に有している。また、ハウジング２は、複数の雄ネジ２Ａ、複数の雄ネジ２Ｂ及び複数の雄ネジ２Ｃを有している（雄ネジ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃが複数設けられている点については、図示を省略している）。ハウジング２は、本発明における「ハウジング」の一例である。
【００３６】
後部ハウジング２１は、ハウジング２の後部を形成し、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。後部ハウジング２１は、制御回路基板部４を収容している。後部ハウジング２１の後部には、電池パックＱを着脱可能に構成されている。電池パックＱは、モータ３、制御回路基板部４等の電源となる複数の電池を収容している。また、後部ハウジング２１の前部には、後部ハウジング２１の周方向において所定の間隔をおき前後方向に延びる複数の雌ネジ穴２１ａが形成されている（雌ネジ穴２１ａが複数形成されている点については図示を省略している）。後部ハウジング２１の外壁には、作業者が外部から操作可能な図示せぬスイッチが設けられている。本実施の形態において、当該スイッチはタクトスイッチ（タクタイルスイッチ）であり、作業者の操作（押圧操作）の度に、モータ３のＯＮ／ＯＦＦが切り替わるように構成されている。なお、当該スイッチは、外部から操作されることにより前後方向に移動するように構成されていても良い。
【００３７】
モータハウジング２２は、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。モータハウジング２２は、モータ３を収容している。モータハウジング２２の前後方向における略中央部の直径は、作業者が作業中に把持することが可能な程度の大きさに構成されている。モータハウジング２２の内部の後部には、ベアリング保持部２２Ａが設けられている。また、モータハウジング２２の後部には複数の貫通穴２２ａが形成され、前部には３つの雌ネジ穴２２ｂが形成されている（貫通穴２２ａ及び雌ネジ穴２２ｂが複数形成されている点については図示を省略している）。
【００３８】
ベアリング保持部２２Ａは、前後方向に延びる略円筒形状をなし、モータハウジング２２の後部の内周面に固定されている。ベアリング保持部２２Ａの内周面には、ベアリング２２Ｂが設けられている。
【００３９】
複数の貫通穴２２ａは、モータハウジング２２の後部において前後方向に延び、モータハウジング２２の周方向において所定の間隔をおいて形成されている。複数の貫通穴２２ａのそれぞれと、後部ハウジング２１の前部に形成された複数の雌ネジ穴２１ａのそれぞれとは、同軸状に連通している。雌ネジ穴２１ａには、貫通穴２２ａを介して雄ネジ２Ａが螺合され、これにより、後部ハウジング２１とモータハウジング２２とが連結されている。３つの雌ネジ穴２２ｂは、モータハウジング２２の前部において前後方向に延び、モータハウジング２２の周方向において所定の間隔をおいて形成されている。
【００４０】
前部ハウジング２３は、ハウジング２の前部を形成している。前部ハウジング２３は、第１円筒部２３Ａ、第２円筒部２３Ｂ及び第３円筒部２３Ｃから主に構成されている。第１円筒部２３Ａ、第２円筒部２３Ｂ及び第３円筒部２３Ｃのそれぞれは、前後方向に延びる略円筒形状に形成されている。
【００４１】
第１円筒部２３Ａの後部には３つの貫通穴２３ａが形成されている（貫通穴２３ａが３つ形成されている点については図示を省略している）。３つの貫通穴２３ａは、第１円筒部２３Ａを前後方向に貫通している。３つの貫通穴２３ａは、第１円筒部２３Ａの周方向において所定の間隔をおいて形成されている。
【００４２】
第２円筒部２３Ｂは、第１円筒部２３Ａよりも小径に形成され、第１円筒部２３Ａの前端から前方に延びている。第２円筒部２３Ｂは、偏心軸部５の前部、スイングアーム６、出力軸７の後部及び接続部８を収容している。
【００４３】
第３円筒部２３Ｃは、第２円筒部２３Ｂよりも小径に形成され、第２円筒部２３Ｂの前端から前方に延びている。第３円筒部２３Ｃは、出力軸７を回転可能に支持している。第３円筒部２３Ｃの詳細な構成については、後述する。
【００４４】
ハウジング接続部２４は、アルミの削り出し部品であり、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。ハウジング接続部２４は、モータハウジング２２と前部ハウジング２３との間に位置している。図２に示されているように、ハウジング接続部２４には、３つの凹部２４ａ、３つの貫通穴２４ｂ、３つの雌ネジ穴２４ｃ及び貫通穴２４ｄが形成されている。
【００４５】
３つの凹部２４ａは、ハウジング接続部２４の前面から後方に向かって窪んでいる。３つの凹部２４ａは、ハウジング接続部２４の周方向において略１２０度間隔をおいて形成されている。
【００４６】
３つの貫通穴２４ｂは、それぞれの凹部２４ａの底面とハウジング接続部２４の後面との間に延びる貫通穴である。３つの貫通穴２４ｂは、ハウジング接続部２４の周方向において略１２０度間隔をおいて形成されている。３つの貫通穴２４ｂは、ハウジング接続部２４の周方向において３つの凹部２４ａと略同位置に形成されている。また、図１に示されているように、３つの貫通穴２４ｂのそれぞれと、モータハウジング２２の前部に形成された３つの雌ネジ穴２２ｂのそれぞれとは、同軸状に連通している。雌ネジ穴２２ｂには、凹部２４ａ及び貫通穴２４ｂを介して雄ネジ２Ｂが螺合され、これにより、モータハウジング２２とハウジング接続部２４とが連結されている。
【００４７】
３つの雌ネジ穴２４ｃは、前後方向に延び、ハウジング接続部２４の周方向において略１２０度間隔をおいて形成されている。３つの雌ネジ穴２４ｃのそれぞれと、前部ハウジング２３の第１円筒部２３Ａに形成された３つの貫通穴２３ａのそれぞれとは、同軸状に連通している。雌ネジ穴２４ｃには、貫通穴２３ａを介して雄ネジ２Ｃが螺合され、これにより、前部ハウジング２３とハウジング接続部２４とが連結されている。
【００４８】
貫通穴２４ｄは、ハウジング接続部２４の径方向における略中央部を前後方向に貫通している。貫通穴２４ｄを規定するハウジング接続部２４の後部の内周面にはベアリング２４Ａが設けられ、前部の内周面にはニードルベアリング２４Ｂが設けられている（図３参照）。
【００４９】
図１に示されているモータ３は、ブラシレスモータであり、モータハウジング２２に収容されている。モータ３は、回転軸３１と、ロータ３２と、ステータ３３と、センサ基板３４とを主に有している。なお、モータ３は、ブラシ付きモータであっても良い。モータ３は、本発明における「駆動源」の一例である。
【００５０】
回転軸３１は、前後方向に延びている。回転軸３１の後部は、ベアリング保持部２２Ａを介してモータハウジング２２に軸線Ｏ１を中心に回転可能に支持され、前部は、ベアリング２４Ａを介して軸線Ｏ１を中心に回転可能に支持されている。軸線Ｏ１は、前後方向に延び回転軸３１の軸心を通る線である。図３に示されているように、回転軸３１は、切り欠き部３１Ａを有している。回転軸３１は、本発明における「回転軸」の一例である。
【００５１】
切り欠き部３１Ａは、回転軸３１の前部に設けられている。切り欠き部３１Ａは、軸線Ｏ１方向視において略Ｄ字状をなすように切り欠かれ前後方向に延びる切り欠き面３１Ｂを有している。
【００５２】
図１に示されるロータ３２は、図示せぬ複数の永久磁石を有する回転子であり、回転軸３１と一体回転可能に回転軸３１に設けられている。
【００５３】
ステータ３３は、図示せぬステータ巻線を有する固定子である。ステータ３３は、モータハウジング２２の内周面に固定されている。ステータ３３からは配線３３Ａが延出している。配線３３Ａは、ステータ３３と制御回路基板部４とを電気的に接続する接続線である（具体的な接続態様は、省略している）。
【００５４】
センサ基板３４は、回転軸３１、ロータ３２及びステータ３３の後方に設けられている。センサ基板３４のロータ３２と対向する側面には、図示せぬ３個の磁気センサが設けられている。磁気センサは、例えばホール素子である。センサ基板３４からは配線３４Ａが延出している。配線３４Ａは、センサ基板３４と制御回路基板部４とを電気的に接続する接続線である（具体的な接続態様は、省略している）。
【００５５】
図１に示されているように、制御回路基板部４は、後部ハウジング２１に収容されている。制御回路基板部４は、インバータ回路部４１と、制御部４２とを主に有している。
【００５６】
インバータ回路部４１は、電池パックＱの電力をモータ３に供給するとともにモータ３の回転を制御するための図示せぬ６個のスイッチング部材を有している。制御部４２は、ユーザの図示せぬスイッチに対する操作及びセンサ基板３４上の磁気センサから出力される信号に応じて駆動信号を図示せぬ６個のＦＥＴに選択的に出力し、モータ３の回転方向及び回転速度等を制御する制御回路を収容している。制御回路は、例えば、マイコン及び駆動信号出力回路等によって構成されている。
【００５７】
図３乃至図６に示されているように、偏心軸部５は、同軸部５１と、偏心部５２と、六角穴の形成された無頭ネジ５３と、バランサ５４と、皿ネジ５５と、ニードルベアリング５６と、ローラ５７とを有している。偏心軸部５は、本発明における「偏心軸部」の一例である。
【００５８】
図３及び図４に示されているように、同軸部５１は、前後方向に延びる略円柱形状に形成されている。同軸部５１は、ニードルベアリング２４Ｂを介してハウジング接続部２４に軸線Ｏ１を中心に回転可能に支持されている。このように、モータハウジング２２に雄ネジ２Ｂによって固定されるハウジング接続部２４に回転可能に支持されることにより、同軸部５１は好適に芯出しされ、ぶれることなく軸線Ｏ１を中心に回転可能である。同軸部５１には、回転軸固定穴５１ａと、雌ネジ穴５１ｂと、雌ネジ穴５１ｃとが形成されている。また、同軸部５１の前端部には、略円柱形状から一部切り欠かれた形状を規定する平坦面５１Ａが設けられている。
【００５９】
回転軸固定穴５１ａは、同軸部５１の径方向における略中央部に形成され、同軸部５１の後面から前方に向かって延びている。雌ネジ穴５１ｂは回転軸固定穴５１ａの延びる方向（前後方向）と直交する方向（同軸部５１の径方向）に延びている。雌ネジ穴５１ｂは、同軸部５１を半径方向に貫通し、回転軸固定穴５１ａと連通している。
【００６０】
回転軸固定穴５１ａには、回転軸３１の前部が挿通されている。具体的には、回転軸３１は、切り欠き部３１Ａの切り欠き面３１Ｂが平坦面５１Ａと対向するように配置される。そして、図示せぬ六角棒レンチ等を用いることによって、無頭ネジ５３が雌ネジ穴５１ｂに螺合され、無頭ネジ５３の先端が切り欠き面３１Ｂと当接する。これにより、同軸部５１の回転軸３１に対する相対回転が規制され、回転軸３１と同軸部５１とは、軸線Ｏ１を中心に一体に回転する。
【００６１】
雌ネジ穴５１ｃは、平坦面５１Ａに開口を形成し、平坦面５１Ａに直交する方向に延びている。
【００６２】
偏心部５２は、同軸部５１の前面から前方に延びる略円柱形状をなしている。偏心部５２は、同軸部５１よりも小径に形成され、その軸心を通る軸線Ｏ２は、軸線Ｏ１と平行且つ軸線Ｏ１から僅かにずれている。本実施の形態においては、同軸部５１の径方向において、軸線Ｏ２は、軸線Ｏ１から略１ミリずれている。言い換えると、偏心部５２は、同軸部５１に対して略１ミリ偏心している。これにより、同軸部５１が軸線Ｏ１を中心に回転する場合において、偏心部５２は軸線Ｏ１を中心とする周回運動を行う。言い換えると、偏心部５２は、同軸部５１の回転に伴い、偏心回転を行う。なお、本実施の形態において、偏心部５２は、同軸部５１と一体に形成されているが、別体に構成されていてもよい。偏心部５２は、本発明における「偏心軸」の一例である。
【００６３】
図３に示されているように、ニードルベアリング５６には、偏心部５２が挿通されている。ニードルベアリング５６は、偏心部５２に対して回転可能である。つまり、ニードルベアリング５６は、軸線Ｏ２を中心として回転可能である。
【００６４】
図３及び図５に示されているように、ローラ５７は、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。ローラ５７の内周面には、ニードルベアリング５６の外輪部が圧入されている。これにより、ローラ５７及びニードルベアリング５６は、偏心部５２に対して回転可能である。つまり、ローラ５７は、軸線Ｏ２を中心として回転可能である。また、ローラ５７の後端部には、鍔部５７Ａが設けられている。
【００６５】
図５に示されているように、鍔部５７Ａは、前面視略環状をなすようにローラ５７の後端部からローラ５７の径方向外方に延びている。図３に示されているように、鍔部５７Ａの後面は、同軸部５１の前面と対向している。鍔部５７Ａの後面が同軸部５１の前面と当接することにより、ローラ５７及びニードルベアリング５６が偏心部５２に対して後方に所定量以上ずれてしまうことが規制される。また、鍔部５７Ａの前面はスイングアーム６の後面と対向している。鍔部５７Ａの前面がスイングアーム６の後面と当接することにより、ローラ５７及びニードルベアリング５６が偏心部５２に対して前方に所定量以上ずれてしまうことが規制される。
【００６６】
図３及び図６に示されているように、バランサ５４は、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。図６（ａ）に示されているように、バランサ５４は、前面視略Ｄ字状をなすように切り欠かれ、バランサ５４の径方向と直交し左右方向に延びる５４Ｂを有している。バランサ５４の重心は、切り欠かれることにより、バランサ５４の径方向にずれている。また、バランサ５４の内周面は、切り欠き面５４Ｂと平行な平坦面５４Ａを有している。バランサ５４には、平坦面５４Ａと切り欠き面５４Ｂとの間に延びる貫通穴５４ａが形成されている。なお、バランサ５４が軸線Ｏ１を中心に回転する場合、図６に示されている方向とは異なる方向が図６に示されている状態と対応することは言うまでもない。
【００６７】
図３に示されているように、バランサ５４は、同軸部５１に挿通されている。具体的には、平坦面５４Ａと同軸部５１の平坦面５１Ａとがバランサ５４の径方向において対向するように挿通される。さらに、貫通穴５４ａを介して同軸部５１に形成された雌ネジ穴５１ｃに皿ネジ５５が螺合されることによって、バランサ５４は同軸部５１に対して回転不能に固定される。この状態において、バランサ５４の重心は、偏心部５２、ニードルベアリング５６及びローラ５７の合成体としての重心とは同軸部５１の径方向において軸線Ｏ１に関し反対側に位置する。これにより、作業時において振動工具本体に発生する振動を抑制することが可能である。なお、バランサ５４の重心と、偏心部５２、ニードルベアリング５６及びローラ５７の合成体としての重心とは同軸部５１の径方向において軸線Ｏ１に関し互いに対称に位置することが好ましい。
【００６８】
図７に示されているように、スイングアーム６は、円筒部６１と、一対のアーム部６２とを有している。スイングアーム６は、本発明における「揺動部」の一例である。
【００６９】
円筒部６１は、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。円筒部６１には、凹部６ａと、貫通穴６ｂと、貫通穴６ｃとが形成されている。また、円筒部６１は、その前端部は、当接部６３をなす。
【００７０】
凹部６ａは、円筒部６１の前面から後方に略円柱状に窪んでいる。図３に示されているように、凹部６ａを形成する内周面には、出力軸７の後端部が挿通されている。また、円筒部６１と出力軸７の後端部とは、接続部８により接続されている。なお、本実施の形態においては、円筒部６１の内径と、出力軸７の後端部の外径とは、同一に形成されている。
【００７１】
図７に示されているように、貫通穴６ｂは、凹部６ａの底面と円筒部６１の後面との間に延びる貫通穴である。貫通穴６ｂは、凹部６ａと平行に前後方向に延びている。また、図７に示すように、前後方向に延び凹部６ａの中心を通る軸線Ｏ３と、前後方向に延び貫通穴６ｂの中心を通る軸線Ｏ４とは、円筒部６１の径方向において異なっている。言い換えると、軸線Ｏ３と軸線Ｏ４とは、円筒部６１の径方向においてずれている。貫通穴６ｂは、本発明における「第１穴」及び「第２穴」の一例である。
【００７２】
貫通穴６ｃは、凹部６ａの底面と円筒部６１の後面との間に延びる貫通穴である。貫通穴６ｃは、凹部６ａと平行に前後方向に延びている。また、図７に示すように、軸線Ｏ３と、前後方向に延び貫通穴６ｃの中心を通る軸線Ｏ５とは、円筒部６１の径方向において異なっている。言い換えると、軸線Ｏ３と軸線Ｏ５とは、円筒部６１の径方向においてずれている。貫通穴６ｃは、本発明における「第１穴」及び「第２穴」の一例である。
【００７３】
一対のアーム部６２は、円筒部６１から略上方へ延出している。一対のアーム部６２間の左右方向における距離は、偏心軸部５のローラ５７の外径と略同径に構成され、一対のアーム部６２は、ローラ５７の外周面と接触している。つまり、ローラ５７の外周面は、一対のアーム部６２に挟まれている。言い換えると、スイングアーム６は、偏心軸部５に接続されている。これにより、偏心軸部５の偏心部５２が軸線Ｏ１を中心とする周回運動を行うとき、出力軸７の後端部に接続されたスイングアーム６は、軸線Ｏ３を中心として揺動可能である（図９の破線部参照）。また、本実施の形態においては、ローラ５７が偏心部５２に対して回転可能に構成されているため、一対のアーム部６２とローラ５７とがその接触面においてこすれてしまうことが抑制される。これにより、駆動力の伝達効率を維持することが可能に構成されている。軸線Ｏ３は、本発明における「揺動軸心」の一例である。
【００７４】
図３及び図８に示されているように、出力軸７は、前部ハウジング２３に出力軸７の中心を通る軸線Ｏ３を中心に回転可能に支持され、前後方向に延びる略円柱形状をなしている。出力軸７は、軸部７１と、大径部７２と、切り欠き部７３と、角状部７４とを有している。また、出力軸７の前部には、出力軸７の前面に開口し前後方向に延びる雌ネジ穴７ｃが形成されている。出力軸７は、本発明における「出力軸」の一例である。雌ネジ穴７ｃは、本発明における「ネジ穴部」の一例である。
【００７５】
軸部７１は前後方向に延び、その後端部に挿通穴７ａと雌ネジ穴７ｂとが形成されている。
【００７６】
挿通穴７ａは、軸部７１の後面に開口し、前方に延びている。図８に示すように、スイングアーム６の貫通穴６ｂと同様に、挿通穴７ａの中心には軸線Ｏ４が通っている。挿通穴７ａは、本発明における「第２穴」及び「第４穴」の一例である。
【００７７】
雌ネジ穴７ｂは、軸部７１の後面に開口し、前方に延びている。図８に示すように、スイングアーム６の貫通穴６ｃと同様に、雌ネジ穴７ｂの中心には軸線Ｏ５が通っている。なお、大径部７２、切り欠き部７３及び角状部７４の詳細な構成については、後述する。雌ネジ穴７ｂは、本発明における「第２穴」、「第４穴」及び「雌ネジ」の一例である。
【００７８】
次に、図３及び図９を参照しながら、接続部８及び接続部８によるスイングアーム６と出力軸７との接続態様について、詳細に説明する。
【００７９】
図３に示されているように、接続部８は、ロールピン８１と、頭部に六角穴が形成された六角穴付ネジ８２と、ワッシャ８３と、スラストワッシャ８４とを有している。
【００８０】
ロールピン８１は、前後方向に延びる棒状をなしている。言い換えると、ロールピン８１の少なくとも一部（本実施の形態においては全体）は、棒状に形成されている。また、ロールピン８１は、弾性を有する板を円筒形に丸めた形状をなし、前面視略Ｃ字状をなしている（具体的な形状については不図示）。つまり、ロールピン８１は、外部から力が加えられその径方向に縮められる際に、その径方向に付勢力を生じさせることが可能に形成されている。ロールピン８１は、本発明における「第１接続部材」及び「第２接続部材」の一例である。
【００８１】
六角穴付ネジ８２は、頭部８２Ａと、雄ネジ部８２Ｂとを有している。頭部８２Ａは前後方向に延び、頭部８２Ａにはその後面から前方に窪む六角穴が形成されている。雄ネジ部８２Ｂは、頭部８２Ａの前面から前方に延出する棒状に形成され、その外周にはネジ山が切られている。言い換えると、六角穴付ネジ８２の少なくとも一部（雄ネジ部８２Ｂ）は、棒状に形成されている。なお、本実施の形態において、六角穴付ネジ８２は右ネジである。六角穴付ネジ８２は、本発明における「第１接続部材」、「第２接続部材」及び「雄ネジ」の一例である。
【００８２】
スラストワッシャ８４は、図には詳細に表れていないが後面視略Ｃ字状をなしている。スラストワッシャ８４の周方向における端部は、外力が加えられていない状態において前後方向にずれており、外力が加えられ前後方向に圧縮される際に前後方向に付勢力を生じさせることが可能に形成されている。また、スラストワッシャ８４は、その後面が頭部８２Ａの前面と当接するように雄ネジ部８２Ｂに挿通される。
【００８３】
ワッシャ８３は、図には詳細に表れていないが後面視略環形状をなしている。ワッシャ８３は、その後面がスラストワッシャ８４の前面と当接するように雄ネジ部８２Ｂに挿通される。
【００８４】
スイングアーム６と出力軸７とを接続する際には、まずスイングアーム６の円筒部６１の貫通穴６ｂと軸部７１の挿通穴７ａとが同軸状に連通し、円筒部６１の貫通穴６ｃと軸部７１の雌ネジ穴７ｂとが同軸状に連通するように、軸部７１の後端部を円筒部６１の凹部６ａに挿通させる。
【００８５】
この状態において、外部から力を加えることによりその径方向に縮んだ状態のロールピン８１を貫通穴６ｂ及び挿通穴７ａに挿通する。貫通穴６ｂ及び挿通穴７ａに挿通後、ロールピン８１は拡径し貫通穴６ｂ及び挿通穴７ａを規定するそれぞれの内周面を押圧する。これにより、ロールピン８１はスイングアーム６及び出力軸７に固定される。言い換えると、ロールピン８１は、スイングアーム６と出力軸７とを接続する。さらに、言い換えると、ロールピン８１は、スイングアーム６を出力軸７に対して軸線Ｏ３方向に位置決めしている。なお、ロールピン８１が貫通穴６ｂ及び挿通穴７ａに挿通された状態において、貫通穴６ｂ及び挿通穴７ａは、ロールピン８１の延出方向（前後方向）に延びている。
【００８６】
また、貫通穴６ｃを介して、六角穴付ネジ８２の雄ネジ部８２Ｂを雌ネジ穴７ｂに図示せぬ六角レンチ等を用いて螺合させる。これにより、六角穴付ネジ８２はスイングアーム６及び出力軸７に固定される。言い換えると、六角穴付ネジ８２は、スイングアーム６と出力軸７とを接続する。さらに、言い換えると、六角穴付ネジ８２は、スイングアーム６を出力軸７に対して出力軸Ｏ３方向に位置決めしている。このときに、スイングアーム６の円筒部６１の後面とスラストワッシャ８４の前面との間にワッシャが設けられているため、雄ネジ部８２Ｂを雌ネジ穴７ｂに螺合させる際に、スラストワッシャ８４の周方向における端部が円筒部６１の後面を傷つけてしまうことが抑制される。また、図３及び図９に示されているように、後面視においてワッシャ８３とロールピン８１の少なくとも一部とが重なっているため、ワッシャ８３は、ロールピン８１が後方にずれてしまうことを規制する。また、図３に示されているように、雄ネジ部８２Ｂを雌ネジ穴７ｂに螺合すると、頭部８２Ａとワッシャ８３との間に設けられるスラストワッシャ８４が前後方向に圧縮され、雌ネジ穴７ｂに対する雄ネジ部８２Ｂの螺合が緩んでしまうことが抑制される。なお、雄ネジ部８２Ｂが雌ネジ穴７ｂに螺合された状態において、貫通穴６ｃ及び雌ネジ穴７ｂは、雄ネジ部８２Ｂの延出方向（前後方向）に延びている。
【００８７】
スイングアーム６と出力軸７とがロールピン８１及び六角穴付ネジ８２によって接続された状態において、図９に示されているように、出力軸７の中心を通る軸線Ｏ３とロールピン８１の中心を通る軸線Ｏ４とは異なっている。言い換えると軸線Ｏ３と軸線Ｏ４とは互いにずれている。また、軸線Ｏ３と六角穴付ネジ８２の中心を通る軸線Ｏ５とは異なっている。言い換えると、軸線Ｏ３と軸線Ｏ５とは互いにずれている。これにより、スイングアーム６と出力軸７との接続箇所が出力軸７の周方向にずれてしまうことを抑制することが可能となる。つまり、軸線Ｏ４及び軸線Ｏ５と軸線Ｏ３とを異ならせるという簡易な構成で出力軸７への駆動力の伝達効率を維持することが可能となる。また、軸線Ｏ３と軸線Ｏ５とが異なっているため、六角穴付ネジ８２の螺合が緩んでしまうことを抑制することが可能である。さらに、六角穴付ネジ８２を用いてスイングアーム６と出力軸７とを接続するため、出力軸７をスイングアーム６に対して機械的に圧入する場合と比較して、当該接続箇所における組立性が向上する。
【００８８】
次に、図３及び図１０を参照しながら、前部ハウジング２３の第３円筒部２３Ｃの詳細な構成について説明する。
【００８９】
図１０に示されているように、第３円筒部２３Ｃは、前後方向に延出している。第３円筒部２３Ｃには、凹部２３ｃと、凹部２３ｄと、凹部２３ｅとが形成されている。また、第３円筒部２３Ｃは、凹部２３ｃの前端を規定する面２３Ｄと、凹部２３ｄの後端を規定する面２３Ｅと、凹部２３ｅの後端を規定する面２３Ｆとを有している。また、第３円筒部２３Ｃの外周面には、雄ネジ２３Ｇが切られている。
【００９０】
凹部２３ｃは、第３円筒部２３Ｃの後部に形成され、第３円筒部２３Ｃの内周面から第３円筒部２３Ｃの径方向外方へ窪んでいる。凹部２３ｃには、ベアリング２６が設けられている（図３参照）。より具体的には、凹部２３ｃには、ベアリング２６の外輪部２６Ａが圧入により固定されている。なお、図３に示されているように、凹部２３ｃの前後方向の長さは、ベアリング２６の前後方向の長さよりも僅かに長くなるように構成されている。
【００９１】
凹部２３ｄは、第３円筒部２３Ｃの前部に形成され、第３円筒部２３Ｃの内周面から第３円筒部２３Ｃの径方向外方へ窪んでいる。凹部２３ｄの内径は、凹部２３ｃの内径と同径に構成されている。凹部２３ｄには、ベアリング２７が設けられている（図３参照）。より具体的には、凹部２３ｄには、ベアリング２７の外輪部２７Ａが圧入により固定されている。なお、図３に示されているように、凹部２３ｄの前後方向の長さは、ベアリング２７の前後方向の長さよりも僅かに短くなるように構成されている。
【００９２】
凹部２３ｅは、凹部２３ｄの前方に形成され、第３円筒部２３Ｃの内周面から第３円筒部２３Ｃの径方向外方へ窪んでいる。凹部２３ｅの内径は、凹部２３ｄの内径よりも大きく構成されている。凹部２３ｅには、オイルシール２９（図３）が設けられている。なお、図３に示されているように、凹部２３ｅの前後方向の長さは、オイルシール２９の前後方向の長さよりも僅かに短くなるように構成されている。
【００９３】
オイルシール２９は、ゴム製であり、図には詳細に表れていないが前面視略環形状をなし、その外周面が圧入により凹部２３ｅに固定されている。オイルシール２９は、弁部２９Ａを有している。弁部２９Ａは、出力軸７の外周面と接触することにより、ハウジング２内部からハウジング２外部へ空気及び油が流れることを許容し、且つ、ハウジング２外部からハウジング２内部へ空気及び油が流れることを抑制するように構成されている。
【００９４】
また、図３に示されているように、第３円筒部２３Ｃにはカバー２５が設けられ、第３円筒部２３Ｃの内部にはスリーブ２８が設けられる。カバー２５は、図１１に示されているように、前後方向に延びる円筒形状をなし、その内周面の一部には雌ネジ２５Ａが切られている。また、カバー２５は、規制部２５Ｂと、一対の面２５Ｃを有している。
【００９５】
規制部２５Ｂは、カバー２５の内周面からカバー２５の径方向内方に延びている。
【００９６】
一対の面２５Ｃは、図１１（ｃ）に示されているようにカバー２５の外周の一部をなし、互いに平行に前後方向に延びている。
【００９７】
図３に示されているように、スリーブ２８は、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。スリーブ２８は、前後方向においてベアリング２６とベアリング２７との間に位置している。スリーブ２８の内径は、出力軸７の軸部７１の外径と同径に構成されている。
【００９８】
次に、図３及び図８を参照しながら、出力軸７の大径部７２、切り欠き部７３及び角状部７４の詳細な構成について説明する。
【００９９】
図８に示されているように、大径部７２は、軸部７１の前端から前方に延びる略円筒形状をなしている。大径部７２の外径は、軸部７１の外径よりも大きく構成されている。
【０１００】
切り欠き部７３は、大径部７２の前端から前方に延びる略円筒形状をなしている。切り欠き部７３の外径は、大径部７２の外径よりも小さく構成されている。切り欠き部７３には、略円筒形状から一部切り欠かれた形状を規定する平坦面７３Ａが設けられている。
【０１０１】
角状部７４は、切り欠き部７３の前端から前方に延びている。角状部７４は、中空の五角柱状に形成されている。角状部７４には、先端工具Ｐが取り付けられる。角状部７４は、その前面視における五角形の全ての辺が、前面視における切り欠き部７３の外縁内に位置するように形成されている。なお、本実施の形態に係る先端工具Ｐには、角状部７４が前面視において五角形状に形成されていることに対応して、その略中央部に五角形状の貫通穴部が形成されている（不図示）。
【０１０２】
次に、図３を参照しながら、前部ハウジング２３の第３円筒部２３Ｃによる出力軸７の支持態様について詳細に説明する。
【０１０３】
図３に示されているように、スリーブ２８に挿通された状態の出力軸７の軸部７１の外周面がベアリング２６の内輪部２６Ｂとベアリング２７の内輪部２７Ｂに支持されている。この状態において、スリーブ２８の後端面と内輪部２６Ｂとが当接するように配置され、ベアリング２６とベアリング２７との間の前後方向における距離が規定される。つまり、スリーブ２８は、ベアリング２６とベアリング２７との間の前後方向における距離を規定するスペーサーとして機能している。
【０１０４】
また、図３に示されているように、カバー２５がベアリング２７とオイルシール２９とを挟み込むようにして第３円筒部２３Ｃに螺合されている。具体的には、カバー２５に形成された雌ネジ２５Ａと第３円筒部２３Ｃに形成された雄ネジ２３Ｇが螺合する。このときに、カバー２５の規制部２５Ｂの後面とオイルシール２９の前面とが当接しオイルシール２９は後方に移動する。これに伴い、オイルシール２９の後面がベアリング２７の外輪部２７Ａの前面と当接しベアリング２７は後方に移動する。そして、ベアリング２７の外輪部２７Ａの後面が第３円筒部２３Ｃの面２３Ｅと当接する。これにより、オイルシール２９及びベアリング２７の第３円筒部２３Ｃに対する前後方向における位置が位置決めされている。
【０１０５】
この状態において、第３円筒部２３Ｃの凹部２３ｄの前後方向における長さはベアリング２７の前後方向における長さよりも僅かに短く構成されているため、ベアリング２７の前面は第３円筒部２３Ｃの面２３Ｆよりも前方に位置している。また、第３円筒部２３Ｃの凹部２３ｅの前後方向における長さはオイルシール２９の前後方向における長さよりも僅かに短く構成されているため、オイルシール２９の前面は第３円筒部２３Ｃの前端よりも前方に位置している。言い換えると、オイルシール２９の後面は面２３Ｆとは当接しておらず、規制部２５Ｂの後面は第３円筒部２３Ｃの前端面と当接していない。このため、規制部２５Ｂとオイルシール２９とが好適に当接し、オイルシール２９とベアリング２７とが好適に当接する。これにより、ベアリング２７が第３円筒部２３Ｃに対して前後方向にガタついてしまうことを抑制することができ、よって、ベアリング２７を介して第３円筒部２３Ｃに回転可能に支持される出力軸７の前後方向のガタつきを抑制することが可能である。また、精度よく被加工材に対する切断作業を行うことが可能となる。
【０１０６】
また、図３に示されているように、貫通穴６ｃを介して接続部８の六角穴付ネジ８２を雌ネジ穴７ｂに螺合させると、スイングアーム６の当接部６３とベアリング２６の内輪部２６Ｂとが当接する。このときに、出力軸７の大径部７２の後面とベアリング２７の内輪部２７Ｂとが当接し、ベアリング２６の後面からの軸部７１の突出量が規制される。また、この状態におけるスイングアーム６の円筒部６１の凹部６ａの窪み量は、軸部７１のベアリング２６の後面からの突出量よりも大きくなるように形成されている。このため、軸部７１の後面と凹部６ａを規定する底面との間に隙間が形成され、よって、当接部６３とベアリング２６の内輪部２６Ｂの後面とは好適に当接する。ベアリング２６と当接部６３とが当接することにより出力軸７の軸線Ｏ３方向における第３円筒部２３Ｃに対するスイングアーム６及び出力軸７の位置が固定される。これにより、スイングアーム６と出力軸７との間のガタつきを抑制することが可能である。また、精度よく被加工材に対する切断作業を行うことが可能となる。ベアリング２６は、本発明における「軸受部材」の一例である。当接部６３は、本発明における「当接部」の一例である。
【０１０７】
次に、図３、図８、図１２及び図１３を参照しながら、先端工具装着部９の構成について説明する。
【０１０８】
図３に示されているように、先端工具装着部９は、出力軸７の軸線Ｏ３方向において雌ネジ穴７ｂとは反対側に位置している。図３、図１２及び図１３に示されているように、先端工具装着部９は、第１保持部材９１と、第２保持部材９２と、六角穴付ネジ９３とを有している。
【０１０９】
図１２に示されているように、第１保持部材９１は、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。第１保持部材９１は、平坦面９１Ａと、一対の面９１Ｂと、一対の鍔部９１Ｃとを有している。
【０１１０】
平坦面９１Ａは、第１保持部材９１の内周面の一部をなし、第１保持部材９１の径方向と直交し前後方向及び左右方向に延びている。
【０１１１】
一対の面９１Ｂは、第１保持部材の外周面の一部をなし、互いに平行に且つ平坦面９１Ａと平行に前後方向に延びている。
【０１１２】
一対の鍔部９１Ｃは、第１保持部材９１の前端部及び後端部に設けられている。一対の鍔部９１Ｃは、第１保持部材９１の外周面から第１保持部材９１の径方向外方へ延出している。
【０１１３】
図１３に示されているように、第２保持部材９２は、前面視略環形状をなしている。第２保持部材９２は、平坦面９２Ａを有している。
【０１１４】
平坦面９２Ａは、第２保持部材９２の内周面の一部をなし、前後方向及び左右方向に延びている。
【０１１５】
六角穴付ネジ９３は、右ネジであり、頭部９３Ａを有している。頭部９３Ａには、六角穴が形成され、接続部８のワッシャ８３と同様の効果を奏するワッシャ部９３Ｂが一体に設けられている。六角穴付ネジ９３は、本発明における「第２ネジ」の一例である。
【０１１６】
次に、図３を参照しながら、本発明の第１の実施の形態に係る振動工具１の出力軸７への先端工具Ｐの交換作業について、本発明の効果に言及しつつ、説明する。
【０１１７】
まず、既に先端工具装着部９により出力軸７に取り付けられている状態の先端工具Ｐを取り外す場合について説明する。この場合、作業者は図示せぬ六角スパナ等の工具を用いて先端工具装着部９の第１保持部材９１をハウジング２に対して回転しないように把持する。具体的には、図１２に示される一対の面９１Ｂを図示せぬ六角スパナ等を用いて挟んで把持する。この状態において、図示せぬ六角レンチ等の工具を用いて六角穴付ネジ９３を緩む方向に回転させる。
【０１１８】
このときに、従来の振動工具においては、スイングアームに出力軸を単純に機械的な圧入のみにより固定しているため、先端工具を取り外す際の負荷トルクによりスイングアームと出力軸とがその接続箇所において相対的に出力軸の周方向にずれてしまう可能性があり、スイングアームに出力軸を圧入する際の締め代を大きくする必要があり組立性が悪くなってしまっていた。また、当該ずれの発生により接続箇所における摩擦力が低下しスイングアームと出力軸との接続が緩まり、スイングアームから出力軸への動力伝達に損失が発生する可能性があった。
【０１１９】
しかしながら、本実施の形態にかかる振動工具１においては、ロールピン８１及び六角穴付ネジ８２を介してスイングアーム６と出力軸７とを接続することができるため、スイングアームに出力軸を機械的な圧入のみにより固定する場合と比較して、スイングアーム６と出力軸７との接続箇所における組立性を向上させることが可能となる。
【０１２０】
また、本実施の形態にかかる振動工具１においては、出力軸７の中心を通る軸線Ｏ３とロールピン８１の中心を通る軸線Ｏ４とが異なっている。また、軸線Ｏ３と六角穴付ネジ８２の中心を通る軸線Ｏ５とが異なっている。これにより、スイングアーム６と出力軸７との接続箇所が出力軸７の周方向にずれてしまうことを抑制することが可能となる。つまり、軸線Ｏ４及び軸線Ｏ５と軸線Ｏ３とを異ならせるという簡易な構成で、スイングアーム６に対する出力軸７の回転を規制することができ、出力軸７への駆動力の伝達効率を維持することが可能となる。
【０１２１】
次に、出力軸７に先端工具Ｐを取り付ける作業について説明する。まず、作業者は、先端工具装着部９の第１保持部材９１を出力軸７の切り欠き部７３に嵌め込む。具体的には、切り欠き部７３の平坦面７３Ａと第１保持部材９１の平坦面９１Ａとが第１保持部材９１の径方向において対向するように第１保持部材９１が嵌め込まれる。この状態において、図３に示されているように、第１保持部材９１の鍔部９１Ｃの後面が出力軸７の大径部７２の前面と当接することにより、第１保持部材９１の前後方向における出力軸７に対する位置が位置決めされる。なお、本実施の形態においては、第１保持部材９１の延出方向において、一対の鍔部９１Ｃは対称に設けられているため、前後を逆にして用いることが可能である。
【０１２２】
次に、作業者は、出力軸７の角状部７４に先端工具Ｐを嵌め込む。具体的には、五角柱状の角状部７４に先端工具Ｐの略中央部に形成された図示せぬ五角形状の貫通穴部が係合するように、角状部７４に先端工具Ｐを嵌め込む。この状態において、先端工具Ｐの後面と第１保持部材９１の前面とは当接する。
【０１２３】
次に、作業者は、出力軸７の角状部７４に第２保持部材９２を嵌め込む。具体的には、第２保持部材９２の平坦面９２Ａが角状部７４の前面視における一辺と第２保持部材９２の径方向において対向するように第２保持部材９２が嵌め込まれる。この状態において、先端工具Ｐの前面と第２保持部材９２の後面とが当接する。
【０１２４】
次に作業者は、出力軸７に形成された雌ネジ穴７ｃに六角穴付ネジ９３を螺合させる。このときに、六角穴付ネジ９３のワッシャ部９３Ｂの後面が第２保持部材９２を後方に押圧する。この状態において、第１保持部材９１の後端部に設けられた鍔部９１Ｃが出力軸７の大径部７２と当接しているため、第１保持部材９１の前端部に設けられた鍔部９１Ｃの前面と第２保持部材９２の後面とによって、先端工具Ｐは保持される。
【０１２５】
なお、この状態において、図３に示されているように、出力軸７の角状部７４の前端面と六角穴付ネジ９３のワッシャ部９３Ｂの後面との間には、隙間が形成されるように構成されている。これにより、第２保持部材９２とワッシャ部９３Ｂとは好適に当接し、第１保持部材９１及び第２保持部材９２により把持された先端工具Ｐと六角穴付ネジ９３が螺合された出力軸７との間のガタつきが抑制される。
【０１２６】
次に、図３及び図９を参照しながら、本発明の第１の実施の形態に係る振動工具１を用いた被加工材に対する加工作業及び加工作業時における振動工具１の動作について、説明する。
【０１２７】
切断作業を行う場合、作業者は先端工具装着部９により出力軸７に先端工具Ｐを装着し、また、電池パックＱを後部ハウジング２１に装着する。この状態において、作業者が後部ハウジング２１に設けられた図示せぬスイッチを押圧すると、制御回路基板部４の制御部４２がインバータ回路部４１の６個のＦＥＴを制御する。すると、電池パックＱの電力がモータ３に供給され、モータ３の回転軸３１が回転する。図示せぬスイッチが再度押圧されると、電池パックＱの電力はモータ３に供給されなくなり、モータ３の回転軸３１は停止する。
【０１２８】
モータ３が駆動を開始すると、モータ３の回転軸３１と偏心軸部５の同軸部５１とが一体に前後方向に延びる軸線Ｏ１を中心に回転する。同軸部５１が回転すると偏心軸部５の偏心部５２、ニードルベアリング５６及びローラ５７が軸線Ｏ１を中心とした周回運動を行う。言い換えると、偏心部５２、ニードルベアリング５６及びローラ５７は、軸線Ｏ１の回りを公転する。偏心部５２、ニードルベアリング５６及びローラ５７が軸線Ｏ１の回りを公転すると、スイングアーム６が軸線Ｏ３を中心として所定角度の範囲内で往復揺動運動する。言い換えると、同軸部５１が軸線Ｏ１を中心に回転すると、前面視における軸線Ｏ１から略右方又は略左方に位置するローラ５７の外周面までの距離が変化するように構成されているため、スイングアーム６は軸線Ｏ３を中心に揺動する。そして、スイングアーム６に接続された出力軸７は、軸線Ｏ３を中心として、所定角度の範囲内で正回転と逆回転とを交互に繰り返す。言い換えると、出力軸７は、所定角度の範囲内で往復揺動運動する。このようにして、モータ３の回転力は、出力軸７の所定角度の範囲内における回転力に変換される。
【０１２９】
出力軸７が所定角度の範囲内で正回転及び逆回転すると、先端工具Ｐも軸線Ｏ３を中心として、所定角度の範囲内で往復揺動運動する。そして、先端工具Ｐを対象物に押し付けると、対象物を処理、例えば、研磨することができる。
【０１３０】
このような作業時においても、従来の振動工具では、スイングアームに出力軸を機械的な圧入のみにより固定しているため、作業時に発生する負荷トルクによりスイングアームと出力軸とがその接続箇所において相対的に出力軸の周方向にずれてしまう可能性があり、スイングアームに出力軸を圧入する際の締め代を大きくする必要があり組立性が悪くなってしまっていた。
【０１３１】
しかしながら、本実施の形態にかかる振動工具１においては、ロールピン８１及び六角穴付ネジ８２を介してスイングアーム６と出力軸７とを接続することができるため、スイングアームに出力軸を機械的な圧入のみにより固定する場合と比較して、スイングアーム６と出力軸７との接続箇所における組立性を向上させることが可能となる。
【０１３２】
そして、本実施の形態にかかる振動工具１においては、出力軸７の中心を通る軸線Ｏ３とロールピン８１の中心を通る軸線Ｏ４とが異なっており、また、軸線Ｏ３と六角穴付ネジ８２の中心を通る軸線Ｏ５とが異なっているため、スイングアーム６と出力軸７との接続箇所が出力軸７の周方向にずれてしまうことを抑制することが可能である。
【０１３３】
以上、本発明を第１の実施の形態をもとに説明した。本実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１３４】
本実施の形態においては、接続部８の六角穴付ネジ８２の中心を通る軸線Ｏ５は、出力軸７の中心を通る軸線Ｏ３とは異なっていた。しかしながら、図１４に示されているように、六角穴付ネジ１８２の中心を通る軸線Ｏ５´と、軸線Ｏ３とが一致するように構成されていても良い。なお、上記において説明した部品や部材と対応する部品・部材には、図１４において第１の実施形態の図面参照番号に１０を加算して説明を省略する。
【０１３５】
このように構成したとしても、ロールピン１８１の中心を通る軸線Ｏ４´と、軸線Ｏ３とが異なっているため、スイングアーム１６と出力軸１７との接続箇所が出力軸７の周方向にずれてしまうことを抑制することが可能である。
【０１３６】
次に、図１５を参照しながら、本発明の第２の実施の形態に係る電動工具の一例である振動工具１００について説明する。振動工具１００は、基本的に第１の実施の形態に係る振動工具１と同一の構成を有しており、振動工具１と同一の構成については同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。また、振動工具１と同一の構成については、上記において説明した効果と同様の効果を奏する。
【０１３７】
図１５に示されているように、振動工具１００は、スイングアーム６に替えてスイングアーム１０６を有し、出力軸７に替えて出力軸１０７を有し、接続部８に替えて接続部１０８を有している。
【０１３８】
スイングアーム１０６の下部には、前後方向に延びる雌ネジ穴１０６ａが形成されている。雌ネジ穴１０６ａは、スイングアーム１０６の下部を前後方向に貫通している。
【０１３９】
出力軸１０７の軸部１０７Ａの後部には、前後方向に延びる螺合部１０７Ｂが設けられている。螺合部１０７Ｂの外周には、雄ネジ山が切られている。螺合部１０７Ｂは、スイングアーム１０６の雌ネジ穴１０６ａに螺合する右ネジとして構成されている。言い換えると、スイングアーム１０６と出力軸１０７とは、出力軸１０７をスイングアーム１０６に螺合することによって、接続されている。これにより、スイングアーム１０６と出力軸１０７との接続箇所における組立性を向上させることが可能となる。なお、本実施の形態とは異なり、スイングアームに螺合部が設けられ、出力軸に当該螺合部が螺合する雌ネジ穴が設けられることにより、スイングアームと出力軸とが接続されるように構成されていても良い。また、螺合部１０７Ｂは、左ネジとして構成されていても良い。
【０１４０】
また、出力軸１０７の軸部１０７Ａの後部には、軸部１０７Ａの後面に開口を形成し前後方向に延びる雌ネジ穴１０７ａが形成されている。
【０１４１】
図１５に示されているように、接続部１０８は、六角穴付ネジ１０８Ａと、スラストワッシャ１０８Ｂと、ワッシャ１０８Ｃとを有している。第１の実施形態における接続部８の六角穴付ネジ８２が右ネジとして構成されているのと異なり、六角穴付ネジ１０８Ａは左ネジとして構成されている。
【０１４２】
本実施の形態においても、六角穴付ネジ１０８Ａがスイングアーム１０６と出力軸１０７とを接続するため、スイングアームに出力軸を圧入のみにより固定する場合と比較して、スイングアーム１０６と出力軸１０７との間の組立性を向上させることが可能となる。
【０１４３】
本実施の形態においては、図１５に示されているように、スイングアーム１０６の雌ネジ穴１０６ａに出力軸１０７の螺合部１０７Ｂを螺合させることに加えて、六角穴付ネジ１０８Ａをスイングアームの後方から出力軸１０７の雌ネジ穴１０７ａに螺合させることにより、スイングアーム１０６と出力軸１０７とが、出力軸１０７の軸線Ｏ３方向にずれてしまうことを抑制することが可能となる。また、これにより、スイングアーム１０６の雌ネジ穴１０６ａと出力軸１０７の螺合部１０７Ｂとが螺合する状態を好適に維持することが可能となる。
【０１４４】
また、本実施の形態においても、出力軸１０７の中心を通る軸線Ｏ３と六角穴付ネジ１０８Ａの中心を通る軸線Ｏ５´´とは、異なっている。これにより、六角穴付ネジ１０８Ａの雌ネジ穴１０７ａに対する螺合が緩んでしまうことが抑制され、スイングアーム１０６の雌ネジ穴１０６ａと出力軸１０７の螺合部１０７Ｂとが螺合する状態を好適に維持することが可能となる。これにより、スイングアーム１０６と出力軸１０７との接続箇所が出力軸１０７の周方向にずれてしまうことを抑制することが可能となる。
【０１４５】
また、先端工具装着部９の六角穴付ネジ９３が右ネジとして構成されているところ、六角穴付ネジ１０８Ａが左ネジとして構成されているため、先端工具Ｐを取り外す際に、六角穴付ネジ９３を緩めるときに、出力軸１０７が六角穴付ネジ１０８Ａの締まる方向に回転しようとするため、六角穴付ネジ１０８Ａの出力軸１０７に対する螺合が緩んでしまうことを抑制することが可能となる。
【０１４６】
なお、六角穴付ネジ１０８Ａが右ネジとして構成され、六角穴付ネジ９３が左ネジとして構成されていてもよい。このように構成しても、六角穴付き１０８Ａが左ネジとして構成され、六角穴付ネジ９３が右ネジとして構成された場合と同様の作用効果を奏する。
【０１４７】
本実施の形態においては、電動工具として振動工具１、１００を例に説明したが、本発明は振動工具以外のモータで駆動される電動工具、例えば、セーバソーやジグソー等の往復動工具にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
１、１００…振動工具  ２…ハウジング  ３…モータ  ４…制御回路基板部  ５…偏心軸部  ６…スイングアーム  ７…出力軸  ８…接続部  ９…先端工具装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020040152.tif 000008
【図７】
2020040152.tif 000009
【図８】
2020040152.tif 000010
【図９】
2020040152.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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