(57)【要約】【課題】装置の生産性を低下させることなく、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とが高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段３５と、記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段３６と、が設置されている。さらに、第１検知手段３５の検知結果に基いて斜め方向に回動可能に形成されるとともに、第２検知手段３６の検知結果に基いて幅方向に移動可能に形成されて、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正する挟持ローラ３１が設置されている。【選択図】図３
2020001932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
前記記録媒体の斜行量を検知する第１検知手段と、
前記記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段の検知結果に基いて前記記録媒体の斜行を補正可能な方向に回動可能に形成され、前記第２検知手段の検知結果に基いて幅方向に移動可能に形成され、前記記録媒体を挟持した状態で搬送しながら前記記録媒体の斜行と幅方向の位置ズレとを補正する挟持ローラ対と、
前記挟持ローラ対に対して上流側に配置され、前記挟持ローラ対の位置に向けて前記記録媒体を搬送する上流側搬送ローラ対と、
前記挟持ローラ対に対して下流側に配置され、前記挟持ローラ対によって前記挟持ローラ対の位置から前記記録媒体が搬送される下流側搬送ローラ対と、
を備え、
前記上流側搬送ローラ対の位置から前記挟持ローラ対の位置に前記記録媒体が搬送されたときに、前記上流側搬送ローラ対が前記記録媒体を挟持しないように離間され、
前記挟持ローラ対の位置から前記下流側搬送ローラ対の位置に前記記録媒体が搬送されたときに、前記挟持ローラ対が前記記録媒体を挟持しないように離間され、かつ、前記上流側搬送ローラ対の離間状態が維持されることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記記録媒体の後端が前記上流側搬送ローラ対の位置を通過した後に、離間状態にあった前記上流側搬送ローラ対が当接状態に可変されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１検知手段は、前記上流側搬送ローラ対に対して下流側であって前記挟持ローラ対に対して上流側に配置され、その位置に前記記録媒体が達したときに前記記録媒体の斜行量を検知し、
前記第２検知手段は、前記挟持ローラ対に対して下流側であって前記下流側搬送ローラ対に対して上流側に配置され、その位置に前記記録媒体が達したときに前記記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知し、
前記挟持ローラ対は、前記記録媒体を挟持した状態で、前記第１検知手段の検知結果に基いて回動することで前記記録媒体の斜行を補正するとともに、前記第２検知手段の検知結果に基いて幅方向に移動することで前記記録媒体の幅方向の位置ズレを補正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１検知手段は、前記上流側搬送ローラ対に対して下流側であって前記挟持ローラ対に対して上流側に配置され、その位置に前記記録媒体が達したときに前記記録媒体の斜行量を検知し、
前記第２検知手段は、前記上流側搬送ローラ対に対して下流側であって前記挟持ローラ対に対して上流側に配置され、その位置に前記記録媒体が達したときに前記記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知し、
前記挟持ローラ対は、前記記録媒体を挟持する前に前記第１検知手段の検知結果に基いて第１基準位置から回動するとともに前記第２検知手段の検知結果に基いて第２基準位置から幅方向に移動した後に、前記記録媒体を挟持した状態で前記第１基準位置に戻るように回動することで前記記録媒体の斜行を補正するとともに前記第２基準位置に戻るように幅方向に移動することで前記記録媒体の幅方向の位置ズレを補正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記下流側搬送ローラ対は、前記記録媒体を画像形成部に向けて搬送し、前記記録媒体の搬送速度を可変できるように形成され、
前記下流側搬送ローラ対の位置に前記記録媒体が搬送されたタイミングを検知する第３検知手段を備え、
前記下流側搬送ローラ対は、前記第３検知手段の検知結果に基いて前記搬送速度が可変されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記挟持ローラ対は、前記記録媒体を挟持して搬送するときに前記記録媒体との間に生じる摩擦力が、前記上流側搬送ローラ対のものに比べて大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
前記記録媒体の斜行量を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段の検知結果に基いて前記記録媒体の斜行を補正可能な方向に回動可能に形成され、前記記録媒体を挟持した状態で搬送しながら前記記録媒体の斜行を補正する第１挟持ローラ対と、
前記記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、
前記第１挟持ローラ対に対して下流側に配置され、前記第２検知手段の検知結果に基いて幅方向に移動可能に形成され、前記第１挟持ローラ対によって斜行が補正された後の前記記録媒体を挟持した状態で搬送しながら前記記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する第２挟持ローラ対と、
前記第１挟持ローラ対に対して上流側に配置され、前記第１挟持ローラ対の位置に向けて前記記録媒体を搬送する上流側搬送ローラ対と、
前記第２挟持ローラ対に対して下流側に配置され、前記第２挟持ローラ対によって前記第２挟持ローラ対の位置から前記記録媒体が搬送される下流側搬送ローラ対と、
を備え、
前記上流側搬送ローラ対の位置から前記第１挟持ローラ対の位置に前記記録媒体が搬送されたときに、前記上流側搬送ローラ対が前記記録媒体を挟持しないように離間され、
前記第１挟持ローラ対の位置から前記第２挟持ローラ対の位置に前記記録媒体が搬送されて、前記第２挟持ローラ対によって前記記録媒体の幅方向の位置ズレが補正されているときに、前記第１挟持ローラ対が前記記録媒体を挟持しないように離間され、かつ、前記上流側搬送ローラ対の離間状態が維持され、
前記第２挟持ローラ対の位置から前記下流側搬送ローラ対の位置に前記記録媒体が搬送されたときに、前記第２挟持ローラ対が前記記録媒体を挟持しないように離間され、かつ、前記第１挟持ローラ対及び前記上流側搬送ローラ対の離間状態が維持されることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
前記記録媒体の後端が前記上流側搬送ローラ対の位置を通過した後に、離間状態にあった前記上流側搬送ローラ対が当接状態に可変されることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第１検知手段は、前記上流側搬送ローラ対に対して下流側であって前記第１挟持ローラ対に対して上流側に配置され、その位置に前記記録媒体が達したときに前記記録媒体の斜行量を検知し、
前記第２検知手段は、前記第２挟持ローラ対に対して下流側であって前記下流側搬送ローラ対に対して上流側に配置され、その位置に前記記録媒体が達したときに前記記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知し、
前記第１挟持ローラ対は、前記記録媒体を挟持した状態で前記第１検知手段の検知結果に基いて回動することで前記記録媒体の斜行を補正し、
前記第２挟持ローラ対は、前記第１挟持ローラ対による挟持が解除された前記記録媒体を挟持した状態で前記第２検知手段の検知結果に基いて幅方向に移動することで前記記録媒体の幅方向の位置ズレを補正することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第１検知手段は、前記上流側搬送ローラ対に対して下流側であって前記第１挟持ローラ対に対して上流側に配置され、その位置に前記記録媒体が達したときに前記記録媒体の斜行量を検知し、
前記第２検知手段は、前記上流側搬送ローラ対に対して下流側であって前記第１挟持ローラ対に対して上流側に配置され、その位置に前記記録媒体が達したときに前記記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知し、
前記第１挟持ローラ対は、前記記録媒体を挟持する前に前記第１検知手段の検知結果に基いて第１基準位置から斜め方向に回動した後に、前記記録媒体を挟持した状態で前記第１基準位置に戻るように回動することで前記記録媒体の斜行を補正し、
前記第２挟持ローラ対は、前記記録媒体を挟持する前に前記第２検知手段の検知結果に基いて第２基準位置から幅方向に移動した後に、前記第１挟持ローラ対による挟持が解除された前記記録媒体を挟持した状態で前記第２基準位置に戻るように幅方向に移動することで前記記録媒体の幅方向の位置ズレを補正することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記下流側搬送ローラ対は、前記記録媒体を画像形成部に向けて搬送し、前記記録媒体の搬送速度を可変できるように形成され、
前記下流側搬送ローラ対の位置に前記記録媒体が搬送されたタイミングを検知する第３検知手段を備え、
前記下流側搬送ローラ対は、前記第３検知手段の検知結果に基いて前記搬送速度が可変されることを特徴とする請求項７〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記第１挟持ローラ対は、前記記録媒体を挟持して搬送するときに前記記録媒体との間に生じる摩擦力が、前記上流側搬送ローラ対のものに比べて大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項７〜請求項１１のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関し、特に、搬送経路において記録媒体の横レジスト補正と斜行補正とをおこなう搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において記録媒体の斜め方向の位置ズレ（斜行）を補正した後に、記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、複数の搬送ローラ対によって搬送経路を搬送された記録媒体は、ストッパに突き当たって斜行補正（スキュー補正）がされる。そして、その後に、ストッパに当接した状態の記録媒体は、ストッパの上流側に配設された横レジストローラ対によって挟持された状態で、幅方向に移動して横レジストが補正されることになる。その後、横レジストが補正された記録媒体は、画像形成部に向けて搬送される。
【０００４】
一方、特許文献２には、連結器に連結された駆動ローラと、駆動ローラに圧接するニップ形成ローラと、を幅方向両端部にそれぞれ設けて、それらを幅方向に移動させるとともに両端部の駆動ローラの速度調整をおこなうことによって、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とを同時におこなう技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、ストッパに突き当てるように記録媒体を一時的に停止させて斜行補正をおこなった後に、記録媒体の横レジスト補正をおこなっているため、装置の生産性が低下してしまっていた。
これに対して、特許文献２の技術は、記録媒体を停止することなく搬送しながら、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とを同時におこなっているため、装置の生産性が低下することはない。しかし、記録媒体として薄紙が通紙された場合に両端部の駆動ローラの速度調整をおこなうことによって記録媒体に撓みが生じてしまったり、表面の摩擦係数が低い記録媒体（例えば、両面プリント時において片面に画像が形成された記録媒体である。）が通紙された場合に両端部の駆動ローラの速度調整をおこなうことによって記録媒体とローラとの間にスリップが生じてしまったりして、記録媒体の斜行補正の精度が低下してしまうことがあった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の生産性を低下させることなく、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とが高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、前記記録媒体の斜行量を検知する第１検知手段と、前記記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、前記第１検知手段の検知結果に基いて前記記録媒体の斜行を補正可能な方向に回動可能に形成され、前記第２検知手段の検知結果に基いて幅方向に移動可能に形成され、前記記録媒体を挟持した状態で搬送しながら前記記録媒体の斜行と幅方向の位置ズレとを補正する挟持ローラ対と、前記挟持ローラ対に対して上流側に配置され、前記挟持ローラ対の位置に向けて前記記録媒体を搬送する上流側搬送ローラ対と、前記挟持ローラ対に対して下流側に配置され、前記挟持ローラ対によって前記挟持ローラ対の位置から前記記録媒体が搬送される下流側搬送ローラ対と、を備え、前記上流側搬送ローラ対の位置から前記挟持ローラ対の位置に前記記録媒体が搬送されたときに、前記上流側搬送ローラ対が前記記録媒体を挟持しないように離間され、前記挟持ローラ対の位置から前記下流側搬送ローラ対の位置に前記記録媒体が搬送されたときに、前記挟持ローラ対が前記記録媒体を挟持しないように離間され、かつ、前記上流側搬送ローラ対の離間状態が維持されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、挟持ローラによって記録媒体を挟持した状態で搬送しながら記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正したり、第１挟持ローラによって記録媒体を挟持した状態で搬送しながら記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正して、その後に第２挟持ローラによって記録媒体を挟持した状態で搬送しながら記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正したりしている。これにより、装置の生産性を低下させることなく、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とが高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す構成図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図５】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図６】図５に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図７】変形例としての、搬送装置の動作を示す概略図である。
【図８】図７に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図９】この発明の実施の形態２における搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１０】図９に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１１】変形例としての、搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１２】図１１に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図８にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐ（シート）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、４５は転写部７（画像形成部）に向けて記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ対としてのタイミングローラ、を示す。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１３】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、搬送ローラ対としてのタイミングローラ４５により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１４】
一方、図１及び図２を参照して、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１５】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、タイミングローラ４５（第４搬送ローラ対）の位置に達する。そして、タイミングローラ４５の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１６】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１７】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐを転写部７（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４５（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（不図示の駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。
【００１８】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、タイミングローラ４５の位置までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、不図示の直線搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、斜行検知センサ３５（第１検知手段）、挟持ローラ３１（横レジスト・斜行補正ローラ）、ＣＩＳ３６（第２検知手段）、タイミングローラ４５、紙検知センサ３７（第３検知手段）が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とタイミングローラ４５とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ３１は、斜行補正（搬送方向に対して斜め方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１９】
次に、図２〜図６を用いて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
以下、主として、合流部Ｘから転写部７（画像形成部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐの直線搬送経路（合流部Ｘから転写部７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４、第１検知手段としての斜行検知センサ３５、挟持ローラ３１（横レジスト・斜行補正ローラ）、第２検知手段としてのＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）、タイミングローラ４５、第３検知手段としての紙検知センサ３７が設置されている。
【００２０】
ここで、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、駆動モータ６１（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転に従動して回転する従動ローラ３１ｂと、で構成されている。また、挟持ローラ３１は、不図示の離間機構によって、ローラ対の当接・離脱動作ができるように構成されている。すなわち、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。
【００２１】
また、挟持ローラ３１は、斜め方向に回動（図３の破線両矢印Ｗ方向の回動である。）できるように形成されるとともに、幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
詳しくは、図４を参照して、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）は、ベース部７１に対して軸部７１ａを中心にして回動可能に保持された保持部７２に、回転可能に支持されている。また、駆動ローラ３１ａを回転駆動する駆動モータ６１も、保持部７２に保持されている。
また、ベース部７１の底部には、第１モータ６２のモータ軸６２ａに形成されたピニオンギアに噛合するラックギア７１ｂが形成されている。これにより、第１モータ６２の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ３１が幅方向（図４の両矢印方向であって、図２の紙面垂直方向、図３の上下方向である。）に移動することになる。
さらに、ベース部７１の幅方向一端側には第２モータ６３が設置されていて、この第２モータ６３のモータ軸６３ａに形成されたギアが、保持部７２の幅方向一端側に形成されたギア７２ａに噛合するように形成されている。これにより、第２モータ６３の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ３１が軸部７１ａを中心にして回動（図４の両矢印方向の回動であって、図３のＷ方向の回動である。）することになる。なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１が幅方向の中央位置を中心にして回動するように構成したが、挟持ローラ３１が幅方向の端部側の位置を中心にして回動するように構成することもできる。
【００２２】
そして、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを斜め方向に変位させて記録媒体Ｐの斜行補正（スキュー補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを幅方向に変位させて記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００２３】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されるとともに、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１の位置に達して挟持ローラ３１によって挟持・搬送される状態になると、記録媒体Ｐを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２４】
なお、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持して搬送するときにその記録媒体Ｐとの間に生じる摩擦力が、第３搬送ローラ対４４のものに比べて大きくなるように形成されている。具体的には、挟持ローラ３１における駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとのそれぞれのローラ部の摩擦係数（又は／及び圧接力）が、第３搬送ローラ対４４における駆動ローラと従動ローラとのそれぞれのローラ部の摩擦係数（又は／及び圧接力）に比べて、大きくなるように形成している。これにより、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１と第３搬送ローラ対４４とによって挟持された状態で搬送されてしまうような状態が生じてしまっても、挟持ローラ３１による搬送力（挟持力）が優先されることになるため、挟持ローラ３１によっておこなわれる記録媒体Ｐの斜行補正や横レジスト補正の精度が低下する不具合を抑止することができる。
【００２５】
タイミングローラ４５（第４搬送ローラ対）は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側（搬送方向下流側）の位置であって、転写部７（画像形成部）に対して搬送経路の上流側の位置に配設された搬送ローラ対であって、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐ（挟持ローラ３１によって斜行補正・横レジスト補正がされた後の記録媒体Ｐである。）を画像形成部に向けて搬送する。
ここで、タイミングローラ４５は、回転数可変型の駆動モータ（不図示である。）に接続されていて、記録媒体Ｐの搬送速度を可変できるように形成されている。そして、第３検知手段としての紙検知センサ３７（フォトセンサ）によってタイミングローラ４５の位置に記録媒体Ｐが搬送されたタイミングが検知されると（タイミングローラ４５の位置に記録媒体Ｐが搬送されて、タイミングローラ４５によって記録媒体Ｐが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ３１は記録媒体Ｐを挟持しないように離間されて、さらに紙検知センサ３７の検知結果（検知タイミング）に基いてタイミングローラ４５による搬送速度が可変される。すなわち、タイミングローラ４５によって転写部７に記録媒体Ｐが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写部７に達するタイミングと、を合わせるように、タイミングローラ４５による搬送速度が可変される（画像形成部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが調整される。）。これにより、タイミングローラ４５によって記録媒体Ｐの搬送を停止することなく、記録媒体Ｐの縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）をおこなうことができる。
なお、タイミングローラ４５は、画像形成部に記録媒体Ｐの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じて記録媒体Ｐ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が可変されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が可変される）。
【００２６】
第１検知手段としての斜行検知センサ３５は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量（スキュー量）を検知するものである。
詳しくは、図３を参照して、斜行検知センサ３５は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。斜行検知センサ３５は、幅方向中心位置から等距離はなれた位置に設置された２つのフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）であって、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのズレを検知することで記録媒体Ｐの斜行量β（スキュー量）を検知する。そして、本実施の形態１では、斜行検知センサ３５の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら斜行補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す基準位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、斜行検知センサ３５によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量βを補正量として、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させることになる。
【００２７】
図３を参照して、第２検知手段としてのＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側であって、タイミングローラ４５に対して搬送経路の上流側に設置されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。すなわち、ＣＩＳ３６（第２検知手段）は、搬送装置３０の搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するものである。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
なお、本実施の形態１では、図３に示すように、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに設置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知したが、ＣＩＳ３６を幅方向全域にわたって設置して記録媒体Ｐの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置を検知することもできる。
【００２８】
そして、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１を幅方向に移動させて、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ（横レジスト）を補正している。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す基準位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる。
【００２９】
このように、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを搬送停止することなく、記録媒体Ｐを挟持した状態で、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて斜め方向に回動することで記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するものである。すなわち、本実施の形態１では、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを搬送可能に回転した状態で、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量が検知され、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれ、その後にＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知され、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれる。
これにより、記録媒体Ｐの搬送を停止して斜行補正や横レジスト補正をおこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、斜行補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低い記録媒体Ｐが通紙される場合などであっても、記録媒体Ｐに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
【００３０】
また、本実施の形態１では、上述した斜行補正・横レジスト補正がされた後であって、記録媒体Ｐがタイミングローラ４５に挟持されたときに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持しないように離間される。
これにより、タイミングローラ４５による画像形成部に向けての搬送工程が確実におこなわれるとともに、次に搬送されてくる記録媒体Ｐに対する整合部５１による動作の準備が迅速におこなわれることになる。
【００３１】
以下、図５及び図６にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図５（Ａ１）〜（Ｄ１）、図６（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図５（Ａ２）〜（Ｄ２）、図６（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図５（Ａ１）〜（Ｄ１）、図６（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図５（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。そして、記録媒体Ｐが斜行検知センサ３５（第１検知手段）の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量βが検知される。
【００３２】
その後、図５（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐの先端部を検知するタイミングと、記録媒体Ｐの搬送速度と、斜行検知センサ３５の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求められる。
【００３３】
そして、図５（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部７１ａを中心に回動する。こうして、記録媒体Ｐのスキューが補正される。
その後、図５（Ｄ１）及び（Ｄ２）に示すように、記録媒体Ｐ（斜行補正されたものである。）は、挟持ローラ３１によって挟持・搬送されながら、その先端部がＣＩＳ３６（第２検知手段）の位置に達して、その位置で横レジストの位置ズレ量αが検知される。
【００３４】
そして、図６（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて挟持ローラ３１が幅方向に移動する。すなわち、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように挟持ローラ３１が幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、横レジスト補正がおこなわれながら、タイミングローラ４５に向けて搬送されることになる。
その後、図６（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、紙検知センサ３７によって記録媒体Ｐがタイミングローラ４５の位置に達した状態が検知されると、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた挟持ローラ３１は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
【００３５】
その後、図６（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、タイミングローラ４５の回転数（転写部７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が可変されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
このとき、斜行補正及び横レジスト補正をおこなうために斜め方向に回動して幅方向に移動していた挟持ローラ３１は、次に搬送される記録媒体Ｐに備えて、ホームポジションとしての基準位置（図５（Ａ１）の位置である。）に回動、移動する。さらに、記録媒体Ｐの後端が挟持ローラ３１の位置を通過した後に、離間状態にあった挟持ローラ３１が当接状態（図５（Ａ２）の状態である。）に戻される。
【００３６】
なお、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて斜め方向に回動することで記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するように動作した。
これに対して、変形例として、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持する前に斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて第１基準位置から斜め方向に回動するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて第２基準位置から幅方向に移動した後に、記録媒体Ｐを挟持した状態で第１基準位置に戻るように斜め方向に回動することで記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、第２基準位置に戻るように幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するように動作してもよい。
【００３７】
図７及び図８は、そのような変形例としての搬送装置３０の動作の一例を示すものである。
なお、図７（Ａ１）〜（Ｃ１）、図８（Ａ１）〜（Ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図７（Ａ２）〜（Ｃ２）、図８（Ａ２）〜（Ｂ２）は、図７（Ａ１）〜（Ｃ１）、図８（Ａ１）〜（Ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
図７（Ａ１）及び（Ａ２）等を参照して、変形例としての搬送装置３０は、第２検知手段としてのＣＩＳ３６が斜行検知センサ３５の上流側であって第３搬送ローラ対４４の下流側に設置される点を除き、本実施の形態１における搬送装置３０とほぼ同様に構成されている。
【００３８】
まず、図７（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、回動方向の位置が第１基準位置（斜行のない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横レジストの位置ズレのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にある。
そして、記録媒体ＰがＣＩＳ３６（第２検知手段）の位置に達すると、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、記録媒体Ｐが斜行検知センサ３５（第１検知手段）の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量βが検知される。なお、ＣＩＳ３６によって直接的に検知される位置ズレ量は、記録媒体Ｐが斜行した状態でのものであるため、その後に斜行検知センサ３５で検知される検知結果と、ＣＩＳ３６の位置から斜行検知センサ３５の位置までの距離、などに基いて、斜行がなかった場合における横レジストの位置ズレ量αが演算部（制御部）で求められる。
【００３９】
その後、図７（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１は、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾斜方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ第１基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置からシフト移動する。
そして、図７（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの先端部を検知するタイミングと、記録媒体Ｐの搬送速度と、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求められる。
【００４０】
そして、図８（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部７１ａを中心に第１基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれながら、タイミングローラ４５に向けて搬送されることになる。
その後、図８（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、紙検知センサ３７によって記録媒体Ｐがタイミングローラ４５の位置に達した状態が検知されると、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた挟持ローラ３１は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
【００４１】
その後、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、タイミングローラ４５の回転数（転写部７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が可変されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
このとき、挟持ローラ３１は、次に搬送される記録媒体Ｐの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に位置していることになる。そして、記録媒体Ｐの後端が挟持ローラ３１の位置を通過した後に、離間状態にあった挟持ローラ３１が当接状態（図７（Ａ２）の状態である。）に戻される。
このような変形例としての搬送装置３０においても、本実施の形態１のものと同様の効果を得ることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態１においては、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正している。これにより、搬送装置３０（画像形成装置１）の生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とを高精度におこなうことができる。
【００４３】
実施の形態２．
図９〜図１２にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図９は実施の形態２における搬送装置の動作を示す概略図であって、図１０は図９に続く搬送装置の動作を示す概略図である。また、図１１は変形例としての搬送装置の動作を示す概略図であって、図１２は図１１に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
本実施の形態２における搬送装置は、斜行補正をおこなう第１挟持ローラ３２と横レジスト補正をおこなう第２挟持ローラ３３とが別々に設置されている点が、斜行補正と横レジスト補正とを１つの挟持ローラ３１でおこなう前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４４】
図９（Ａ１）及び（Ａ２）等を参照して、本実施の形態２における搬送装置３０は、斜行検知センサ３５の位置からＣＩＳ３６の位置までの搬送経路に、挟持ローラ３１の代わりに第１挟持ローラ３２と第２挟持ローラ３３とが設置される点を除き、本実施の形態１における搬送装置３０とほぼ同様に構成されている。
第１挟持ローラ３２と第２挟持ローラ３３とは、それぞれ、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、駆動モータ（不図示である。）によって回転駆動される駆動ローラと、駆動ローラの回転に従動して回転する従動ローラと、で構成されている。また、２つの挟持ローラ３２、３３は、それぞれ、不図示の離間機構によって、ローラ対の当接・離脱動作ができるように構成されている。すなわち、２つの挟持ローラ３２、３３は、それぞれ、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。
【００４５】
そして、第１挟持ローラ３２は、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて斜め方向に回動可能に形成されていて、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正する斜行補正ローラとして機能する。これに対して、第２挟持ローラ３３は、第１挟持ローラ３２に対して搬送経路の下流側の位置に配設されて、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて幅方向に移動可能に形成されていて、第１挟持ローラ３２によって斜め方向の位置ズレ量が補正された後の記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正する横レジスト補正ローラとして機能する。
特に、本実施の形態２において、第１挟持ローラ３２は、記録媒体Ｐを挟持した状態で斜行検知センサ３５の検知結果に基いて斜め方向に回動することで、記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正する。また、第２挟持ローラ３３は、第１挟持ローラ３２による挟持が解除された記録媒体Ｐを挟持した状態でＣＩＳ３６の検知結果に基いて幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正する。
なお、第１挟持ローラ３２を軸部３２ａを中心にして回動する機構や、第２挟持ローラ３３を幅方向にシフト移動する機構は、前記実施の形態１において挟持ローラ３１を軸部７１ａを中心にして回動する機構や幅方向にシフト移動する機構を参考にできるため、その詳細な説明については省略する。
【００４６】
なお、本実施の形態２において、第１挟持ローラ３２は、記録媒体Ｐを挟持して搬送するときにその記録媒体Ｐとの間に生じる摩擦力が、第３搬送ローラ対４４のものに比べて大きくなるように形成されている。具体的には、第１挟持ローラ３２における駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとのそれぞれのローラ部の摩擦係数（又は／及び圧接力）が、第３搬送ローラ対４４における駆動ローラと従動ローラとのそれぞれのローラ部の摩擦係数（又は／及び圧接力）に比べて、大きくなるように形成している。これにより、記録媒体Ｐが第１挟持ローラ３２と第３搬送ローラ対４４とによって挟持された状態で搬送されてしまうような状態が生じてしまっても、第１挟持ローラ３２による搬送力（挟持力）が優先されることになるため、第１挟持ローラ３２によっておこなわれる記録媒体Ｐの斜行補正の精度が低下する不具合を抑止することができる。
【００４７】
図９及び図１０は、本実施の形態２における搬送装置３０の動作の一例を示すものである。
なお、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１０（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図９（Ａ２）〜（Ｃ２）、図１０（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１０（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
【００４８】
まず、図９（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって第１挟持ローラ３２の位置に向けて挟持・搬送される。そして、記録媒体Ｐが斜行検知センサ３５（第１検知手段）の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量βが検知される。
【００４９】
その後、図９（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に第１挟持ローラ３２の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、記録媒体Ｐが第１挟持ローラ３２に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向に離間移動する。
【００５０】
そして、図９（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、第１挟持ローラ３２は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部３２ａを中心に回動する。こうして、記録媒体Ｐは、第１挟持ローラ３２によって、スキュー補正されながら、第２挟持ローラ３３の位置に向けて挟持・搬送される。
そして、図１０（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が第２挟持ローラ３３に達する直前に第２挟持ローラ３３の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始される。そして、記録媒体Ｐ（斜行補正されたものである。）は、第１挟持ローラ３２と第２挟持ローラ３３とによって挟持・搬送されながら、その先端部がＣＩＳ３６（第２検知手段）の位置に達して、その位置で横レジストの位置ズレ量αが検知される。
【００５１】
そして、図１０（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて第２挟持ローラ３３が幅方向に移動する。すなわち、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように第２挟持ローラ３３が幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、横レジスト補正がおこなわれながら、タイミングローラ４５に向けて搬送されることになる。
このとき、第１挟持ローラ３２は、第２挟持ローラ３３による横レジスト補正を妨げないように、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向に離間移動する。さらに、斜行補正をおこなうために斜め方向に回動していた第１挟持ローラ３２は、次に搬送される記録媒体Ｐに備えて、ホームポジションである基準位置（図９（Ａ１）の位置である。）に回動する。
【００５２】
その後、図１０（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、紙検知センサ３７によって記録媒体Ｐがタイミングローラ４５の位置に達した状態が検知されると、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた第２挟持ローラ３３は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向に離間移動する。
その後、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、タイミングローラ４５の回転数（転写部７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が可変されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
このとき、横レジスト補正をおこなうために幅方向に移動していた第２挟持ローラ３３は、次に搬送される記録媒体Ｐに備えて、ホームポジションとしての基準位置（図９（Ａ１）の位置である。）に移動する。さらに、記録媒体Ｐの後端が第１挟持ローラ３２、第２挟持ローラ３３の位置をそれぞれ通過した後に、離間状態にあったそれぞれの挟持ローラ３２、３３が当接状態（図９（Ａ２）の状態である。）に戻される。
【００５３】
なお、本実施の形態２における搬送装置３０の構成に対する変形例として、第１挟持ローラ３２は、記録媒体Ｐを挟持する前に斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて第１基準位置から斜め方向に回動した後に、記録媒体Ｐを挟持した状態で第１基準位置に戻るように斜め方向に回動することで、記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正することができる。さらに、第２挟持ローラ３３は、記録媒体Ｐを挟持する前にＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて第２基準位置から幅方向に移動した後に、第１挟持ローラ３２による挟持が解除された記録媒体Ｐを挟持した状態で第２基準位置に戻るように幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正することができる。
【００５４】
図１１及び図１２は、そのような変形例としての搬送装置３０の動作の一例を示すものである。
なお、図１１（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１２（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図１１（Ａ２）〜（Ｃ２）、図１２（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図１１（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１２（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
図１１（Ａ１）及び（Ａ２）等を参照して、変形例としての搬送装置３０は、第２検知手段としてのＣＩＳ３６が斜行検知センサ３５の上流側であって第３搬送ローラ対４４の下流側に設置される点を除き、本実施の形態２における搬送装置３０とほぼ同様に構成されている。
【００５５】
まず、図１１（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって第１挟持ローラ３２の位置に向けて挟持・搬送される。このとき、第１挟持ローラ３２は、回動方向の位置が第１基準位置にある。また、第２挟持ローラ３３は、幅方向の位置が第２基準位置にある。
そして、記録媒体ＰがＣＩＳ３６（第２検知手段）の位置に達すると、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、記録媒体Ｐが斜行検知センサ３５（第１検知手段）の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量βが検知される。
その後、図１１（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、第１挟持ローラ３２は、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾斜方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ第１基準位置から回動する。さらに、第２挟持ローラ３３は、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置からシフト移動する。
【００５６】
そして、図１１（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が第１挟持ローラ３２に達する直前に第１挟持ローラ３２の回転駆動が開始され、記録媒体Ｐが第１挟持ローラ３２に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向に離間移動する。そして、第１挟持ローラ３２は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部３２ａを中心に第１基準位置に戻るように回動する。こうして、記録媒体Ｐは、斜行補正がおこなわれながら、第２挟持ローラ３３に向けて搬送されることになる。
【００５７】
その後、図１２（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が第２挟持ローラ３３に達する直前に第２挟持ローラ３３の回転駆動が開始される。
そして、図１２（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、第２挟持ローラ３３は、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、横レジスト補正がおこなわれながら、タイミングローラ４５に向けて搬送されることになる。このとき、第１挟持ローラ３２は、第２挟持ローラ３３による横レジスト補正を妨げないように、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向に離間移動する。
【００５８】
その後、図１２（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、紙検知センサ３７によって記録媒体Ｐがタイミングローラ４５の位置に達した状態が検知されると、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた第２挟持ローラ３３は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向に離間移動する。
その後、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、タイミングローラ４５の回転数（転写部７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が可変されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
このとき、２つの挟持ローラ３２、３３は、それぞれ、次に搬送される記録媒体Ｐの斜行補正又は横レジスト補正に備えて、第１基準位置又は第２基準位置に位置していることになる。そして、記録媒体Ｐの後端が２つの挟持ローラ３２、３３の位置をそれぞれ通過した後に、離間状態にあった２つの挟持ローラ３２、３３がそれぞれ当接状態（図１１（Ａ２）の状態である。）に戻される。
このような変形例としての搬送装置３０においても、本実施の形態２のものと同様の効果を得ることができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態２においては、第１挟持ローラ３２によって記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正して、その後に第２挟持ローラ３３によって記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正している。これにより、搬送装置３０（画像形成装置１）の生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とを高精度におこなうことができる。
【００６０】
なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、前記各実施の形態では、タイミングローラ４５に対して搬送方向上流側の位置に配設された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の位置に設置された搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、２つの搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置３０に対して本発明を適用したが、３つ以上の搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置や、合流部Ｘがなく１つの搬送経路のみで形成された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、３つの給紙部１２〜１４が設置された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、２つ以下又は４つ以上の給紙部が設置された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６３】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【００６４】
（付記）
（付記１）
搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段と、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段の検知結果に基いて斜め方向に回動可能に形成されるとともに、前記第２検知手段の検知結果に基いて幅方向に移動可能に形成されて、記録媒体を挟持した状態で搬送しながら当該記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正する挟持ローラと、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
（付記２）
前記挟持ローラは、記録媒体を挟持した状態で、前記第１検知手段の検知結果に基いて斜め方向に回動することで当該記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、前記第２検知手段の検知結果に基いて幅方向に移動することで当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正することを特徴とする付記１に記載の搬送装置。
（付記３）
前記挟持ローラは、記録媒体を挟持する前に前記第１検知手段の検知結果に基いて第１基準位置から斜め方向に回動するとともに前記第２検知手段の検知結果に基いて第２基準位置から幅方向に移動した後に、当該記録媒体を挟持した状態で前記第１基準位置に戻るように斜め方向に回動することで当該記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに前記第２基準位置に戻るように幅方向に移動することで当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正することを特徴とする付記１に記載の搬送装置。
（付記４）
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側の位置に配設されて、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を画像形成部に向けて搬送するとともに、記録媒体の搬送速度を可変できるように形成された搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対の位置に記録媒体が搬送されたタイミングを検知する第３検知手段と、
を備え、
前記挟持ローラは、前記搬送経路において搬送される記録媒体の斜め方向及び幅方向の位置ズレを補正した後であって、前記搬送ローラ対に当該記録媒体が挟持されたときに、当該記録媒体を挟持しないように離間され、
前記搬送ローラ対は、前記第３検知手段の検知結果に基いて前記搬送速度が可変されることを特徴とする付記１〜付記３のいずれかに記載の搬送装置。
（付記５）
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側の位置に配設されて、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を前記挟持ローラの位置に向けて搬送する搬送ローラ対を備え、
前記挟持ローラは、記録媒体を挟持して搬送するときに当該記録媒体との間に生じる摩擦力が、前記搬送ローラ対のものに比べて大きくなるように形成されたことを特徴とする付記１〜付記４のいずれかに記載の搬送装置。
（付記６）
搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段の検知結果に基いて斜め方向に回動可能に形成されるとともに、記録媒体を挟持した状態で搬送しながら当該記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正する第１挟持ローラと、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、
前記第１挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側の位置に配設されて、前記第２検知手段の検知結果に基いて幅方向に移動可能に形成されるとともに、前記第１挟持ローラによって斜め方向の位置ズレ量が補正された後の記録媒体を挟持した状態で搬送しながら当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正する第２挟持ローラと、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
（付記７）
前記第１挟持ローラは、記録媒体を挟持した状態で前記第１検知手段の検知結果に基いて斜め方向に回動することで当該記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正し、
前記第２挟持ローラは、前記第１挟持ローラによる挟持が解除された記録媒体を挟持した状態で前記第２検知手段の検知結果に基いて幅方向に移動することで当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正することを特徴とする付記６に記載の搬送装置。
（付記８）
前記第１挟持ローラは、記録媒体を挟持する前に前記第１検知手段の検知結果に基いて第１基準位置から斜め方向に回動した後に、当該記録媒体を挟持した状態で前記第１基準位置に戻るように斜め方向に回動することで当該記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正し、
前記第２挟持ローラは、記録媒体を挟持する前に前記第２検知手段の検知結果に基いて第２基準位置から幅方向に移動した後に、前記第１挟持ローラによる挟持が解除された当該記録媒体を挟持した状態で前記第２基準位置に戻るように幅方向に移動することで当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正することを特徴とする付記６に記載の搬送装置。
（付記９）
前記第２挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側の位置に配設されて、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を画像形成部に向けて搬送するとともに、記録媒体の搬送速度を可変できるように形成された搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対の位置に記録媒体が搬送されたタイミングを検知する第３検知手段と、
を備え、
前記第２挟持ローラは、前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレを補正した後であって、前記搬送ローラ対に当該記録媒体が挟持されたときに、当該記録媒体を挟持しないように離間され、
前記搬送ローラ対は、前記第３検知手段の検知結果に基いて前記搬送速度が可変されることを特徴とする付記６〜付記８のいずれかに記載の搬送装置。
（付記１０）
前記第１挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側の位置に配設されて、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を前記第１挟持ローラの位置に向けて搬送する搬送ローラ対を備え、
前記第１挟持ローラは、記録媒体を挟持して搬送するときに当該記録媒体との間に生じる摩擦力が、前記搬送ローラ対のものに比べて大きくなるように形成されたことを特徴とする付記６〜付記９のいずれかに記載の搬送装置。
（付記１１）
付記１〜付記１０のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置（装置本体）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（横レジスト・斜行補正ローラ）、
３１ａ  駆動ローラ、
３１ｂ  従動ローラ、
３２  第１挟持ローラ（斜行補正ローラ）、
３３  第２挟持ローラ（横レジスト補正ローラ）、
３５  斜行検知センサ（第１検知手段）、
３６  ＣＩＳ（第２検知手段）、
３７  紙検知センサ（第３検知手段）、
４４  第３搬送ローラ対、
４５  タイミングローラ（搬送ローラ対）、
５１  整合部、
Ｐ  記録媒体（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００８−５００６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２３９３４８号公報
【図１】
2020001932.tif 000003
【図２】
2020001932.tif 000004
【図３】
2020001932.tif 000005
【図４】
2020001932.tif 000006
【図５】
2020001932.tif 000007
【図６】
2020001932.tif 000008
【図７】
2020001932.tif 000009
【図８】
2020001932.tif 000010
【図９】
2020001932.tif 000011
【図１０】
2020001932.tif 000012
【図１１】
2020001932.tif 000013
【図１２】
2020001932.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
前記記録媒体を挟持した状態で搬送しながら回動可能に形成された挟持ローラ対と、
前記挟持ローラ対の上流側に配置され、前記挟持ローラ対へ前記記録媒体を搬送する上流側搬送ローラ対と、
前記挟持ローラ対に対して下流側に配置され、前記挟持ローラ対によって前記記録媒体が搬送される下流側搬送ローラ対と、
を備え、
前記記録媒体を挟持する前に前記挟持ローラ対を所定方向に回動させ、
前記上流側搬送ローラ対から前記挟持ローラ対へ前記記録媒体が搬送されて、前記挟持ローラ対が前記記録媒体を挟持した後に、前記上流側搬送ローラ対を離間し、
前記挟持ローラ対が前記記録媒体を挟持した状態で搬送しながら、前記挟持ローラ対を前記所定方向とは反対方向に回動させ、
前記挟持ローラ対を前記反対方向に回動させた後に、前記挟持ローラ対から前記下流側搬送ローラ対へと前記記録媒体を搬送して、前記挟持ローラ対から前記下流側搬送ローラ対へ搬送したときに前記上流側搬送ローラ対が離間状態を維持していることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記上流側搬送ローラ対は、前記上流側搬送ローラ対の位置を前記記録媒体の後端が通過した後に離間状態から当接状態になることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記記録媒体の斜行量を検知する斜行量検知手段を備え、
前記斜行量検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体を挟持する前に前記挟持ローラ対を前記所定方向に回動させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する幅方向位置ズレ量検知手段を備え、
前記挟持ローラ対は、前記記録媒体を挟持した状態で搬送しながら幅方向に移動可能に形成され、
前記幅方向位置ズレ量検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体を挟持する前に前記挟持ローラ対を所定の幅方向に移動させ、
前記上流側搬送ローラ対から前記挟持ローラ対へ前記記録媒体が搬送されて、前記挟持ローラ対が前記記録媒体を挟持した後に、前記上流側搬送ローラ対を離間し、
前記挟持ローラ対が前記記録媒体を挟持した状態で搬送しながら、前記挟持ローラ対を前記所定の幅方向とは反対方向に移動させ、
前記挟持ローラ対を前記反対方向に移動させた後に、前記挟持ローラ対から前記下流側搬送ローラ対へと前記記録媒体を搬送したときに前記上流側搬送ローラ対が離間状態を維持していることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記下流側搬送ローラ対は、前記記録媒体を画像形成部に向けて搬送し、前記記録媒体の搬送速度を変更できるように形成され、
前記下流側搬送ローラ対の位置に前記記録媒体が搬送されたタイミングを検知するタイミング検知手段を備え、
前記下流側搬送ローラ対は、前記タイミング検知手段の検知結果に基づいて前記搬送速度が変更されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記記録媒体の後端が前記上流側搬送ローラ対の位置を通過した後に、離間状態にあった前記上流側搬送ローラ対が当接状態に変更されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記挟持ローラ対は、前記記録媒体を挟持して搬送するときに前記記録媒体との間に生じる摩擦力が、前記上流側搬送ローラ対のものに比べて大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記挟持ローラ対は、当該挟持ローラ対を構成する２つのローラのそれぞれの回転中心に対して直交する軸を中心に回動することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
前記挟持ローラ対は、前記記録媒体の搬送方向に対して斜めになるように回動することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記挟持ローラ対は、当該挟持ローラに挟持された前記記録媒体を搬送方向に対して斜め方向に変位させるように回動することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、前記記録媒体を挟持した状態で搬送しながら回動可能に形成された挟持ローラ対と、前記挟持ローラ対の上流側に配置され、前記挟持ローラ対へ前記記録媒体を搬送する上流側搬送ローラ対と、前記挟持ローラ対に対して下流側に配置され、前記挟持ローラ対によって前記記録媒体が搬送される下流側搬送ローラ対と、を備え、前記記録媒体を挟持する前に前記挟持ローラ対を所定方向に回動させ、前記上流側搬送ローラ対から前記挟持ローラ対へ前記記録媒体が搬送されて、前記挟持ローラ対が前記記録媒体を挟持した後に、前記上流側搬送ローラ対を離間し、前記挟持ローラ対が前記記録媒体を挟持した状態で搬送しながら、前記挟持ローラ対を前記所定方向とは反対方向に回動させ、前記挟持ローラ対を前記反対方向に回動させた後に、前記挟持ローラ対から前記下流側搬送ローラ対へと前記記録媒体を搬送して、前記挟持ローラ対から前記下流側搬送ローラ対へ搬送したときに前記上流側搬送ローラ対が離間状態を維持しているものである。