(57)【要約】【課題】  顕著な黄変、脆化、表面の亀裂、用途において重大な機械的、光学的性質の悪化が無く、永続性防曇性能と、９３％以上の透明度と、少なくとも５年の耐ＵＶ性を有するポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  本発明は、透明度が９３％以上である単層または多層ポリエステルフィルムであって、当該フィルムの全てのフィルム層はＵＶ安定剤を含有し、当該フィルムは永続性防曇層を少なくとも片面に有し、永続性防曇層は水性塗布分散体の乾燥体であり、当該水性分散体が、ａ）１〜１５重量％（塗布分散体を基準として）の防汚ポリマー及びｂ）３〜１５重量％（塗布分散体を基準として）の吸湿性多孔質物質を含有することを特徴とする単層または多層ポリエステルフィルムに関する。更に本発明は、当該フィルムの製造方法および使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−０７（ｍｅｔｈｏｄ  Ａ）に従って測定された透明度が９３％以上である単層または多層ポリエステルフィルムであって、当該フィルムの全てのフィルム層はＵＶ安定剤を含有し、当該フィルムは永続性防曇層を少なくとも片面に有し、永続性防曇層は水性塗布分散体の乾燥体であり、当該水性分散体が、ａ）１〜１５重量％（塗布分散体を基準として）の防汚ポリマー及びｂ）３〜１５重量％（塗布分散体を基準として）の吸湿性多孔質物質を含有することを特徴とする単層または多層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
防汚ポリマーが、（１）水溶性または水性媒体分散性セルロースエーテル、好ましくはメチルセルロース又はメチルヒドロキシセルロース、（２）ポリエチレンテレフタレート−ポリオキシエチレンテレフタレート共重合体および／またはイオン性ポリエステル、好ましくはテレフタル酸、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、エチレングリコール又はポリエチレングリコールエーテル及びアルキレングリコール等のジオールから誘導されるポリエステル、及び／又は（３）ノニオン性ポリエステル、好ましくはテレフタル酸、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、Ｃ−Ｃアルキルポリアルキレングリコール及び多官能性架橋モノマーから誘導されるポリエステルであり、ポリエステルの分子量Ｍが４０００〜１５０００ｇ／モルである請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
吸湿性多孔質物質が、無機および／または有機粒子、例えばヒュームド・シリカ、無機シリコン−、アルミ−又はチタン−含有アルコキシド、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子、好ましくは多孔性ＳｉＯ２、例えば、非晶シリカ、あるいはヒュームド・金属酸化物、またはアルミニウムシリケート（ゼオライト）である請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
吸湿性多孔質物質に加えて又はそれに代えてＳｉＯ２ナノ粒子を使用する請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
片側の永続性防曇層の厚さが６０〜１５０ｎｍである請求項１〜４に記載のフィルム。
【請求項６】
防曇層の厚さが３０〜６０ｎｍであり、フィルムの防曇層とは反対側の面に反射防止性修飾が施されている請求項１〜４に記載のフィルム。
【請求項７】
反射防止性修飾が、ポリアクリレート類、シリコーン類、ポリウレタン類またはポリ酢酸ビニルから成り、好ましくはフィルム面に６０〜１３０ｎｍの厚さで塗布形成される請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
反射防止性修飾が、共押出しにより形成される更なる層であり、フィルムの長手方向の５８９ｎｍの波長における屈折率が１．７０未満であるポリエステルから成る請求項６に記載のフィルム。
【請求項９】
６０〜１５０ｎｍの厚さの防曇層に加えて、フィルムの防曇層とは反対側に請求項７又は８に記載の反射防止性修飾が形成されている請求項１〜４に記載のフィルム。
【請求項１０】
フィルムの両面に防曇層が形成されている請求項１〜４に記載のフィルム。
【請求項１１】
機械方向および横方向の１５０℃における収縮率が５％未満であり、機械方向および横方向の１００℃における伸長度が３％未満であり、機械方向および横方向の弾性率が３０００Ｎ／ｍｍ２を超え、機械方向および横方向のＦ５値が８０Ｎ／ｍｍ２を超え、フィルムのヘーズが２０％未満であり、３７０ｎｍ未満の波長領域における透明度が４０％未満であり、３９０〜４００ｎｍの波長領域における透明度が２０％を超える請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
防曇層を有するフィルム表面の表面張力が４８ｍＮ／ｍ以上である請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
層または多層の場合は個々の層に使用するポリエステル又はポリエステル混合物を押出機内で圧縮し、可塑化する工程と、得られる溶融体を単層ダイ又は共押出しダイ内で平坦溶融フィルムに成形し、フラットフィルムダイを介して押出し、冷却ロールおよび一つ以上の引取りロール上に引取る工程と、逐次または同時に長手方向および横方向に延伸し、熱固定を行い、巻取る工程とから成り、水性防曇塗布分散体をフィルムにインライン法またはオフライン法で塗布し、当該水性防曇塗布分散体がａ）１〜１５重量％（塗布分散体を基準として）の防汚ポリマー及びｂ）３〜１５重量％（塗布分散体を基準として）の吸湿性多孔質物質を含有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１に記載のフィルムの温室用ブラインドへの使用。
【請求項１５】
高透明性対流バリアとしての請求項１４に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも片面に永続的防曇反射防止層を有する単層または多層のＵＶ安定性二軸延伸高透明ポリエステルフィルムに関する。本発明のフィルムは、温室のブラインド製造に好適であり、特別な透明度、永続的防曇製および耐ＵＶ製を有する。本発明は、更に本発明のポリエステルフィルムの製造方法ならびに温室における使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
温室におけるブラインド用フィルムは一連の要求に順守する必要がある。第１に、植物の生長に必要な光の部分をフィルム／ブラインドは通過しなければいけなく、必要でない光で温室の過熱を導く部分は反射しなければいけない。夜間および早朝の時間帯において、ブラインドは、対流を遅らせることによるだけでなく温室内の反射や放射によることにより土から発生する熱を保持し、それにより、理想的な入射条件を付与する。光の透過性は、理想的な植物の生長のために植物が必要とする光合成の波長領域において高くなければならない。ブラインド上の水凝縮下で、できる限り天候条件における光の透過率の損失が無い必要がある。
【０００３】
曇りという語は、透明プラスチックフィルムの表面の水滴を記載するために使用される。好適な天候条件下での温室内の典型的な高湿により（例えば、昼と夜との気温差）、凝縮水が、特に温室ブラインドの植物に面した側の表面上に水滴の形で生じる。天候条件以外に水の凝縮に好適な他の要因は、水とプラスチックの表面張力の差である。防曇性を有するフィルムは、水滴形成を抑制し、曇り無しのプラスチックフィルムを介して視認性を与える。通常、押出工程でポリマーマトリックス中に防曇添加剤を添加したり、ポリマーマトリックスへの塗布層としてこれらを塗布したりする。これらの防曇添加剤は、通常、ポリマーマトリックス中にアンカーとなる非極性脂肪族部位と、水と相互作用して水滴の表面張力を減少させ、連続的な透明水膜をフィルム表面に作る（親水性表面なので）極性親水性部位とから成る二価の化合物である。収穫量の減少を避けるため、防曇添加剤の使用は、光透過率およびそれ故温室フィルムの透明性に悪影響を及ぼしてはならない。液膜とは対照的に、水滴は高い光散乱度と反射の増加を引き起すので、特に午前中、光線の弱い時に、これらの要因が光合成の低下を引き起す。水滴の非付着または水滴の落下による植物や植物の一部の腐朽は避けなければならず、液滴がフィルムの表面で入射光のレンズの機能となって引き起される植物または植物の一部の焼けは減少させるべきである。更に、温室フィルムは、温室内のブラインドとして使用するのに許容される少なくとも５年間は、顕著な黄変、脆化、表面のひび割れ、機械的性質の顕著な悪化、顕著な透明度の悪化などがないような耐ＵＶ性を有することが望ましい。防曇成分は、重度の水凝縮環境下で液滴が形成される場合でも、環境に対して有毒および／または特に有害な基質から成ることは許されない。中でも望ましくない基質は、特にしばしば防曇系で使用されるアルキルフェノールエトキシレートから成るものである（例えば、特許文献１）。
【０００４】
従来技術：
防曇効果を達成するために、通常、親水性で水溶性のポリマー及び／又は界面活性剤を基にした表面活性被覆層がプラスチックフィルムの表面に被覆される。これらの界面活性剤は、ノニオン性、アニオン性、カチオン性または両性イオン性である。更に、ポリマー系界面活性剤または保護コロイドを防曇剤として使用することも出来る。防曇層のための他のよく知られた例としては、脂肪酸エステルおよびその誘導体、脂肪族アルコール及びそのエステル、ポリエトキシ化芳香族アルコール、モノ又はポリエステル化ソルビトール、モノ又はポリエステル化グリセロールエステル、グリセロールエステル混合物、エトキシ化アミン等が挙げられる。代表的な例は、３種に分類される基質の活性構成要素の組合せから成り、例えば、グリセロールエステル、ソルビトールエステル、エトキシ化アミンである。防曇添加剤として使用される好適な基質は、特許文献２に例示されている。水溶性ポリマー及び／又は界面活性剤を有する根本的な問題は、被覆が簡単に水洗で洗い流されてしまい、永続的な防曇効果が達成できないことである。よく知られている防曇層を有するポリエステルフィルムは、特許文献３及び４に記載されている。これらのポリエステルフィルムは、良好な機械的特性を有するが、透明度が相対的に低い。更に、長期間の耐候性が比較的低い。そして更に、これらのポリエステルフィルムの防曇効果の耐用期間が数ヶ月と非常に短く、これは使用する防曇添加剤が簡単に流されてしまい、水溶性であり、温室ブラインドとして使用する間に活性基質が急速に利用できなくなるからである。特許文献５、特許文献６、特許文献７は、無機親水性系コロイド基質（コロイダルシリコーン、アルミニウム等）と、ノニオン系、アニオン系またはカチオン系界面活性剤とを基にした防曇添加剤を使用した、長持ちする防曇性を有する食品包装用および温室用途用のＬＤＰＥ系ポリオレフィンフィルム又はＰＶＣ及びＥＶＡ系フィルムを記載している。これらは永続的な防曇性を示すが、ポリエステル系温室用ブラインドとは異なり、機械的特性が大幅に低下している。ポリオレフィン系フィルムを使用は、目的とする用途へのカテゴリーを除外しなければならない。これは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と異なって、ポリエチレン（ＰＥ）のＵＶ分解が比較的急速に生じ、所望とされる長期間の安定性、すなわち５年の耐用期間が達成できず、その結果費用効果が悪いからである。ポリオレフィンの低い機械的安定性との関係より、更にブラインドは過剰に引き伸ばされ、実質的に一体構造になってしまい、その結果として断熱効果が減少する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第１９９５／０１８２１０号パンフレット
【特許文献２】国際公開第１９９７／２２６５５号パンフレット
【特許文献３】欧州特許第１６４７５６８号明細書
【特許文献４】欧州特許第１７７７２５１号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１１５２０２７号明細書
【特許文献６】欧州特許出願公開第１５３４７７６号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第２２１６３６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術におけるポリエステルフィルムは、高透明度および長期安定性を合わせ持つ永続性防曇層を有していないという不都合があった。そこで、本発明の目的は、顕著な黄変、脆化、表面の亀裂、用途において重大な機械的、光学的性質の悪化が無く、永続性防曇性能と、９３％以上の透明度と、少なくとも５年の耐ＵＶ性を有するポリエステルフィルムを提供することである。フィルムの厚さは１０〜４０μｍの範囲であるべきで、更に、フィルムの製造は、費用効果に優れた既存のポリエステルフィルム製造装置、単層製造装置または多層製造装置に適しているべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−０７（ｍｅｔｈｏｄ  Ａ）に従って測定された透明度が９３％以上である単層または多層ポリエステルフィルムであって、当該フィルムの全てのフィルム層はＵＶ安定剤を含有し、当該フィルムは永続性防曇層を少なくとも片面に有し、永続性防曇層は水性塗布分散体の乾燥体であり、当該水性分散体が、ａ）１〜１５重量％（塗布分散体を基準として）の防汚ポリマー及びｂ）３〜１５重量％（塗布分散体を基準として）の吸湿性多孔質物質を含有することを特徴とする単層または多層ポリエステルフィルムによって達成できる。
【発明の効果】
【０００８】
上述の本発明のフィルムにより、上記課題を達成できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
フィルムの総厚さは１０μｍ以上で４０μｍ以下であり、好ましくは１４μｍ以上で２３μｍ以下、理想的には１４．５μｍ以上２０μｍ以下である。フィルム厚さが１０μｍ未満の場合、フィルムの機械的強度が不十分であり、ブラインドにおいて発生する引張強度を吸収中に引張してしまうことを避けられない。４０μｍを超えるとフィルムの腰が強過ぎ、ブラインドとして使用できなくなり、フィルムロールがあまりにも大きく成り過ぎ、あまりにも大きな影を生じる。
【００１０】
フィルムはベース層Ｂから成る。単層フィルムはこのベース層のみから成る。多層フィルムの実施態様の場合、フィルムは（例えば１つの）ベース層と少なくとも１つの他の層から成り、他の層はフィルム中の位置により、それが中間層（２表面のそれぞれに少なくとも１つの他の層がある場合）または外層（フィルムの外部層を形成する）となる。多層の実施態様において、ベース層の厚さが他の層の厚さの合計以上である。多層の実施態様におけるベース層の厚さは、フィルムの総厚さに対し、好ましくは５５％以上、理想的には６３％以上である。他の層の厚さは０．５μｍ以上、好ましくは０．６μｍ以上、理想的には０．７μｍ以上である。他の層の厚さは３μｍ以下、好ましくは２．５μｍ以下、理想的には１．５μｍ以下である。０．５μｍ未満の場合、外層厚みの均一性としての製造安定性が減少する。０．７μｍ以上では、非常に良好な製造安定性が達成できる。外層の厚さが厚すぎると、費用効果が減少する。これは、十分な特性を達成するために（特に耐ＵＶ性）、再生品（フィルム製造中のフィルム残渣を再利用する）はベースフィルムに導入するべきであるが、もしベース層の厚さが総厚さに比べてあまりにも小さい場合、全ての再生品を使用するためには、再生品を導入すべき層の再生品の割合が過剰となってしまうからである。ベース層において耐ＵＶ性および透明性などの性質に悪影響を及ぼすこともある。更に、外層（多層の実施態様において）は、易滑性を改良するために（巻取り特性の改良）、通常粒子を含有する。この粒子は後方散乱により透明性を損なう原因となる。粒子を有する外層の割合があまりにも大きくなると、本発明の透明度の特性を達成することが著しく困難となる。
【００１１】
反射防止性修飾を付与し、任意に存在するフィルムの外層の大きな厚さは、共重合体改変層を必要とし且つその層に存在する高濃度のＵＶ安定剤による好ましくないコスト高を導く（以下参照）。
【００１２】
ベース層Ｂは７０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成り、残りの成分としては、ＵＶ安定剤、粒子、難燃剤、ポリオレフィン、シクロオレフィン共重合体（ＣＯＣｓ）等の添加剤および／または例えばポリアミド等のポリエステル相溶性ポリマー等の他の添加剤などから成る。本発明における他の添加剤および／またはポリエステル相溶性ポリマー（例えばポリアミド）の含有量は、ベース層Ｂにおいて≦２０重量％、好ましくは≦２重量％、特に好ましくは０である。フィルム製造工程中に再生原料を添加する際、他の添加剤および／またはポリマーの使用はフィルムの好ましくない黄変を導き、その結果再生原料の含有量を減じる必要があり、製造の費用効果が減少する。他の添加剤の使用はフィルムの機械的性質の悪化をもたらす。
【００１３】
ポリエステルとしては、とりわけ、エチレングリコールとテレフタル酸とから作られるポリエステル（＝ポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とから作られるポリエステル（＝ポリエチレン２，６−ナフタレート、ＰＥＮ）、及びフラン−２，５−ジカルボン酸とエチレングリコールとから作られるポリエステル、並びに上記のカルボン酸およびジオールの所望の混合物によって作られるポリエステルが好ましい。好ましくは、エチレングリコール単位とテレフタル酸単位とが８５モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９２モル％以上から成るポリエステルである。ナフタレン−２，６−ジカルボン酸の使用はテレフタル酸の使用に比べて利点は無く、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸は通常除外されるが、これは比較的高価なためである。フラン−２，５−ジカルボン酸の使用も通常避けられるが、これも比較的高価なためである。残余のモノマー単位は、他の脂肪族、脂環式または芳香族ジオール及びジカルボン酸から誘導される。
【００１４】
好ましい他の脂肪族ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨで表される脂肪族グリコール（式中、ｎは好ましくは１０未満の整数を示す）、シクロヘキサンジメタノール、ブタンジオール、ペンタンジオールが例示される。好ましい他のジカルボン酸としては、イソフタル酸、アジピン酸などが例示される。ジエチレングリコール又はジエチレングリコールからの誘導単位（その層のポリエステルの総重量を基準として）の含有量が２重量％未満、好ましくは１．５重量％未満であると、滑らかな走行性や温室用途における耐候性において有利となる。同じ理由で、ベース層Ｂのポリエステルのジカルボン酸成分として、イソフタル酸（ＩＰＡ）の含有量は１２モル％未満、好ましくは８モル％未満、理想的には５モル％未満であることが好ましい。ベース層Ｂのポリエステルのジオール成分として、３モル％未満、理想的には１モル％未満のＣＨＤＭ（１，４−シクロヘキサンジメタノール）を含むことが好ましい。上記の共重合モノマー、特にＣＨＤＭの含有量が上記の範囲を超えなければ、フィルムから製造されるブラインドの耐ＵＶ性が、上記の範囲を超えた場合よりも顕著に良好である。
【００１５】
上記のポリマーはベース層Ｂの主成分であり、フィルムの他の層の主成分でもある。ここで例外として、好ましい実施態様において、後述する反射防止性に改変する場合と、ベース層Ｂに共押出しによって形成する場合と、反対側が防曇層である場合とが挙げられる。この場合、後述するように、所定量の共重合モノマーから成る。単層（モノフィルム）の実施態様において、フィルムはベース層Ｂによって与えられる。
【００１６】
本発明のフィルム製造に関し、使用するポリエステルのＳＶ値は、フィルムのＳＶ値が≧６００、好ましくは≧６５０、理想的には≧７００となるように選択する。フィルムのＳＶ値は、≦９５０、好ましくは≦８５０である。ＳＶ値が６００未満の場合、製造中のフィルムの脆化によりフィルム破断が頻繁に起こる。更に、最終的な製品において粘度の低下が急速に生じ、フィルムの可撓性が損なわれ、破断が生じる。更に、ＳＶ値が低いと上述の機械的特性の達成が不確実となる。フィルムのＳＶが９５０を超えるように意図されると、使用するポリマーの平均ＳＶ値が９５０以上になる。このような粘度は押出機内での溶融において高止まりとなり、押出機の電気モーターを駆動させるのに過剰な高い電流負荷を要し、押出し工程で圧力変化が生じ、円滑な稼働を妨げる。
【００１７】
更に、フィルムは、３７０ｎｍ未満から３００ｎｍの波長範囲で低い透過率を有する必要がある。この範囲の全ての波長における透過率は４０％未満、好ましくは３０％未満、特に好ましくは１５％未満である（測定法は後述の試験法を参照）。これにより、フィルムの脆化や黄変から保護され、温室中の植物や装置をＵＶより保護することが出来る。３９０〜４００ｎｍの透過率は２０％を超え、好ましくは３０％を超え、特に好ましくは４０％を超える。これは、この波長範囲が光合成を顕著に活性化させる範囲であり、この波長範囲を過度に遮蔽すると植物の成長に悪影響を及ぼす。ＵＶの低い透過性は、有機系ＵＶ安定剤の添加により達成できる。ＵＶ光の低透過性は、任意で添加する難燃剤の急速な分解や黄変を防ぐことが出来る。有機系ＵＶ安定剤としては、トリアジン類、ベンゾトリアゾール類およびベンゾキサジノン類から成る群より選択される。特に好ましくは、とりわけトリアジン類であり、これは、通常ＰＥＴで使用される２７５〜３１０℃の加工温度において、良好な熱安定性およびフィルムからのガス発生がほとんどないからである。特に、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７）が好ましい。特に好ましくは、２−（２’−ヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）トリアジン類で、例えば、ＢＡＳＦ社よりＴｉｎｕｖｉｎ（商標）１６００として市販されている。これらを使用すると、３７０ｎｍ未満で好ましい低透過率となることが比較的安定剤が低濃度で達成され、更に３９０ｎｍを超える波長では比較的高い透過率となる。
【００１８】
フィルム又は多層フィルムの場合は全てのフィルム層において、少なくとも１種の有機系ＵＶ安定剤を含有する。ＵＶ安定剤の外層への添加量、または単層フィルムにおける添加量は、各層の重量を基準として、好ましい実施態様において０．３〜３重量％である。特に好ましいＵＶ安定剤の含有量は０．７５〜２．８重量％である。理想的には、外層が１．２〜２．５重量％のＵＶ安定剤を含有する。多層フィルムの実施態様において、ベース層とその隣の外層の両方にＵＶ安定剤を含有させることが出来るが、ＵＶ安定剤の含有量（重量％）は、好ましくは外層よりもベース層の方が少ない。ここでの外層への含有量はトリアジン誘導体についてである。ＵＶ安定剤が、トリアジン誘導体の全て又は一部をベンゾトリアゾール類またはベンゾキサジノン類で置換えて使用した場合、置換えたトリアジン成分量の１．５倍量のベンゾトリアゾール類またはベンゾキサジノン類で置換える必要がある。
【００１９】
本発明の目的のため、例えばポリプロピレン、シクロオレフィン共重合体（ＣＯＣｓ）、ポリエチレン、未架橋ポリスチレン等の主ポリエステル成分に対し非相溶の白色化ポリマーの存在量は０．１重量％未満（フィルムの重量を基準として）、理想的には０重量％である。なぜならば、これらは透明性を大きく減少させ、耐火性に悪影響を及ぼし、ＵＶに曝された際に黄変しやすいためにＵＶ安定剤の量を相当追加する必要があり、費用効果が顕著に悪化するからである。
【００２０】
ベース層および外層は巻取り性の改良のために粒子を含有できる。無機または有機粒子の例としては、炭酸カルシウム、アパタイト（燐灰石）、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、架橋ポリスチレン、架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ゼオライト、アルミニウムシリケート等の他のシリケート、ＴｉＯ２又はＢａＳＯ４等の白色顔料が挙げられる。これらの粒子は、フィルムの巻取り性を改良するために、好ましくは外層に添加される。これらの粒子を添加する場合、透明度の低下効果が少ないことから二酸化ケイ素系粒子の使用が好ましい。これらあるいは他の粒子のそれぞれの層への添加量は、それぞれ添加する層の総重量を基準として３重量％以下、好ましくは１重量％未満、特に好ましくは０．２重量％未満である。多層の実施態様の場合、これらの粒子は、好ましくは片方または両方の外層のみに、ベース層への粉砕再生原料を経て極めて少量添加する。巻取り性に必要とされる粒子は、透明度の低下にほとんど影響しない。外層のこれらの粒子含有量が０．０７重量％以上であることが好ましい。
【００２１】
温室内での火災は被害甚大であるため、フィルムの可燃性を低くしなければならない。
【００２２】
温室ブラインドに適する難燃性は、もし粒子の含有量および白色顔料ならびに非相溶ポリマーの含有量を好ましい範囲内、または好ましくは特に好ましい範囲内にするのであれば、難燃剤を必要としないで達成できる（フィルムの燃焼試験が４又はそれより優れる）。上記の添加剤を好ましい範囲を超えて使用する場合、または燃焼性において更に改良が必要な特別の温室用途の場合、フィルム更に難燃剤は、有機リン系難燃剤を含有することが好ましい。有機リン系難燃剤は、好ましくはリン酸またはホスホン酸のエステルである。ポリエステルの一部がリン含有化合物（ポリマー内に合体している）であることが好適である。ポリマー内に合体していないリン含有難燃剤、例えばＡｄｅｋａ−Ｓｔａｂ  ７００（４，４’−イソプロピリデンジフェニル−ビス（ジフェニルフォスフェート））は、製造中に難燃剤からのガスの発生による不都合だけでなく、フィルム、すなわちポリエステルの耐加水分解性に非常に悪影響を及ぼす（すなわち、温室内の高温高湿の環境下でフィルムは急速に脆化し、省エネブラインドの交換を必要とする）。これらの悪影響は、ポリエステル鎖に結合しているリン化合物の使用により大幅に減少する。２−カルボキシエチルメチル−ホスフィン酸を使用した例のように（他の好適な化合物は、例えば独国特許出願公開第２３４６７８７号明細書に記載される）、これらのリンを主鎖の一部とすることが出来る。しかしながら、特に好ましい例は、リンの位置が側鎖（ペンダント鎖）に配置される場合であり、これは温室環境下での加水分解性を最小にすることが出来るからであ。欧州特許第１３６８４０５号明細書にそのような化合物が記載されている。
【００２３】
特に好ましい化合物は、６−オキソジベンゾ［ｃ，ｅ］−［１，２］−オキサフォスフォリン−６−イルメチルコハク酸−ビス（２−ヒドロキシエチル）エステル（ＣＡＳ  Ｎｏ．６３５６２−３４−５）である。ポリエステルの製造中にこのモノマーを使用すると、難燃剤がポリマー中に結合したポリマーが得られ、これは比較的低い加水分解性を有し、更に、フィルム製造工程において信頼性のある運転を付与できる。
【００２４】
ある好ましい実施態様において、難燃剤の使用量は、フィルム中のリン含有量が５００ｐｐｍ以上、好ましくは１２００ｐｐｍ以上、理想的には１６００ｐｐｍ以上で、５０００ｐｐｍ未満、好ましくは４０００ｐｐｍ未満、理想的には３０００ｐｐｍ未満である（ｐｐｍはモルとしてのモル量よりも、むしろ使用する成分の総重量を基準とする）。リン含有量が５００ｐｐｍ未満の場合、フィルムは急速に燃焼する。リン含有量の増加に伴い、燃焼速度は減少するが、耐加水分解性も減少する。５０００ｐｐｍを超えると、フィルムの最大使用年数が暦で１年となる。３０００ｐｐｍ未満の場合、数年使用の間の加水分解による分解を除外できるほど加水分解速度は十分に低くなる。
【００２５】
リン含有量は各層に均一に分布しても、異なっていてもよい。しかしながら、外層が内層の７５％以上のリン濃度を有することが好ましく、好ましくは同等のリン濃度を有し、理想的には外層がベース層より５％以上高いリン濃度を有しすることが明らかになった。これは燃焼性質に特に有利となり、総合的に必要なリンの量を比較的少なく出来る。
【００２６】
本発明のフィルムの透明度は９３％以上、好ましくは９４％以上、特に好ましくは９４．５％以上、理想的には９５％以上である。透明度が増加するので、温室内の植物の生育の寄与を改良する。
【００２７】
好ましい原料および添加剤および／または粒子の量を使用することにより、本発明の透明度が達成される。しかしながら、透明度の増加に影響を与える主要因、少なくとも片面に配置される永続性防曇層、任意に反対面に配置される防曇層、反射防止層または反射防止に改変された外層である。
【００２８】
塗布層（被覆層）および外層の改変：
９３％以上、好ましくは９４％お嬢、特に好ましくは９４．５％以上、理想的には９５％以上の透明度を達成するために、塗布層を有しない二軸延伸ポリエステルフィルム自身の透明度が９１％以上でなければならず、上記の透明度は少なくとも片面に形成した防曇層によって得られるものである。
【００２９】
ある実施態様において、ポリエステルフィルムは片面に、同時に透明度の増加に寄与する（反射防止性改良として機能する）防曇層を備える。この実施態様は最小で好ましい透明性を達成できる。防曇層の屈折率は、以下に示すようにポリエステルフィルムの屈折率より低くする必要がある。５８９ｎｍの波長における長手方向の防曇層の屈折率は、１．６４未満、好ましくは１．６０未満、理想的には１．５８未満である。特に好ましい実施態様において、フィルム表面に、６０ｎｍ以上、好ましくは７０ｎｍ以上、特に好ましくは８０ｎｍ以上で、１５０ｎｍ以下、好ましくは１３０ｎｍ以下、理想的には１２０ｎｍ以下である。これにより、所望の波長範囲における理想的な透明度の増加が達成される。厚さが６０ｎｍ未満の場合、防曇層は透明℃の増加に寄与しない。しかしながら、乾燥厚さが３０ｎｍ以上であれば、永続的な防曇性は保持される。乾燥厚さが１５０ｎｍを超えると、更なる透明度の増加が認められない。そのため、塗布剤の消費が大きくなり、フィルムの費用効果が低くなる。
【００３０】
他の実施態様において、防曇層の乾燥厚さは３０ｎｍ以上、好ましくは４０ｎｍ以上、特に好ましくは５０ｎｍ以上で、＜６０ｎｍである。この場合、本発明の永続的な防曇効果が達成できる。９３％以上の本発明の透明度を達成するために、この実施態様は、しかしながら、フィルムの防曇層の反対側面の反射防止性修飾を有することが必要である。これは、反射防止層または外層の屈折率をポリエチレンテレフタレートの屈折率よりも低くする改変の何れかを介して形成できる。
【００３１】
反射防止性修飾が反射防止層を介して付与される場合、この被覆層の屈折率はポリエステルフィルムのそれより低い。５８９ｎｍの波長におけるフィルムの長手方向の反射防止層の屈折率は１．６４未満、好ましくは１．６０未満、理想的には１．５８未満である。特に好適な材料は、シリコーン類およびポリウレタン類ならびにポリビニルアセテート類である。好適なアクリレート類は、例えば欧州特許出願公開第０１４４９４８号明細書に、好適なシリコーン類は、例えば欧州特許出願公開第０７６９５４０号明細書にそれぞれ記載されている。特に好ましくは、アクリレート類系の被覆層であり、これは温室内においてシリコーン系被覆層でよく生じるような被覆成分のブリードアウトの傾向および／または被覆層の部分剥がれ落ちが無いからである。被覆層が、アクリレート及びシリコーンの共重合体から成ることが好ましい。
【００３２】
反射防止層が、７０重量％を超えるメチルメタクリレート及びエチルアクリレートの繰返し単位、更に好ましくは８０重量％を超えるメチルメタクリレート及びエチルアクリレートの繰返し単位、特に好ましくは９３重量％を超えるメチルメタクリレート及びエチルアクリレートの繰返し単位から成るアクリレートコーティングを介して付与されることが好ましい。他の繰返し単位はメチルメタクリレートと共重合可能な一般的なモノマーから誘導され、例えば、ブタジエン、酢酸ビニル等である。メチルメタクリレート繰返し単位がアクリレートコーティングの５０重量％を超えることが好ましい。芳香族の構成要素から成る繰返し単位が１０重量％未満、好ましくは５重量％未満、特に好ましくは１重量％未満から成るアクリレートコーティングが好ましい。芳香族の構成要素から成る繰返し単位が１０重量％を超えると、コーティングの耐候性が位著しく悪化する。反射防止層は、ＵＶ安定剤（特に好ましくはＴｉｎｕｖｉｎ  ４７９又はＴｉｎｕｖｉｎ  ５３３３−ＤＷ）を１重量％以上（乾燥重量を基準）含有することが好ましい。ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤（立体障害アミン）はそれほど好ましいとはいえず、これは、再生工程において（製造中に生じるフィルム残渣を戻す）、原料の黄変が著しく、透明度が低下するからである。反射防止層は、アクリレート−シリコーン共重合体またはポリウレタン（例えば、ＤＳＭ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＬＬＣ社から入手できるＮｅｏＲｅｚ（登録商標）  Ｒ−６００）と、更にＵＶ安定剤とから成ることも出来る。
【００３３】
反射防止層の厚さは、６０ｎｍ以上、好ましくは７０ｎｍ以上、特に好ましくは８０ｎｍ以上で、１３０ｎｍ以下、好ましくは１１５ｎｍ以下、理想的には１１０ｎｍ以下である。所望の波長領域での理想的な透明度の増加が達成できる。好ましい実施態様において、コーティングの厚さは好ましくは８７ｎｍを超え、特に好ましくは９５ｎｍを超える。この好ましい実施態様において、コーティングの厚さは好ましくは１１５ｎｍ未満、理想的には１１０ｎｍ未満である。このような狭い厚さ範囲内で、透明度の増加が最大に近づくと同時に、ＵＶ及び光線の青色領域の反射率が残りの可視領域の反射率と比較して増加する。これは先ずＵＶ安定剤によるものだが、青色／赤色比が赤色側にシフトすることがもっと重要である。これは、植物の生長を改良し、開花や結実を増大させ、不十分な照明による植物の生長阻害の光の入射を減少させる。
【００３４】
反射防止性修飾が外層の改変により形成荒れる場合、ベース層Ｂ上に外層改変を共押出しで形成し、フィルムの反対側に防曇層を形成する。この場合、この層は、ベース層Ｂのポリエステルより低い屈折率よりを有するポリエステルから成る必要がある。共押出しを介して形成される外層の長手方向における５８９ｎｍの波長の屈折率は１．７０未満、好ましくは１．６５未満、特に好ましくは１．６０未満である。この屈折率は２モル％以上、好ましくは３モル％以上、理想的には６モル％の共重合モノマーの比率からなるポリマーにより達成される。２モル％未満の場合、上記の屈折率を達成することは不可能である。共重合モノマーの比率は、２０モル％未満、好ましくは１８モル％未満、特に好ましくは１６モル％未満である。１６モル％を超えると、外層の非晶性により耐ＵＶ性が著しく劣り、２０モル％を超えると、ＵＶ安定剤の量を増加させても不可能となり、１６モル％未満で達成される耐ＵＶ性の達成は不可能となる。共重合モノマーは、エチレングリコール及びテレフタル酸（さらに、ジメチルテレフタレート）以外のモノマーである。２種以上の共重合モノマーを同時に使うことは好ましくない。イソフタル酸は共重合モノマーとして特に好ましい。共重合モノマーの含有量が８モル％を超える（その層で使用するポリエステル、ジカルボン酸成分を基準として）層は、共重合モノマー含有量の増加に伴う層の耐ＵＶ性の低下を補填するために、更に１．５重量％以上、特に好ましくは２．１重量％以上（層の総重量を基準として）の有機ＵＶ安定剤を含有することが好ましい。
【００３５】
特に好ましい実施態様において、フィルム表面に、６０ｎｍ以上、好ましくは７０ｎｍ以上、特に好ましくは８０ｎｍ以上で、１５０ｎｍ以下、好ましくは１３０ｎｍ以下、理想的には１２０ｎｍ以下の厚さの防曇層を有する。５８９ｎｍの波長における長手方向の防曇層の屈折率は、１．６４未満、好ましくは１．６０未満、理想的には１．５８未満である。防曇層と反対側のフィルム表面は上記に説明した反射防止性の改変を行う。これにより、９４．５％以上、理想的には９５％以上の透明度を達成するのが極めて容易となる。これらのフィルムは非常に高い透明度を示し、低温噴霧（曇り）試験及び高温噴霧（曇り）試験において非常に優れた結果を示し、さらに、温室においての長い年月の使用に特に好適である。
【００３６】
他の好ましい実施態様において、フィルムの両面に、６０ｎｍ以上、好ましくは７０ｎｍ以上、特に好ましくは８０ｎｍ以上で、１５０ｎｍ以下、好ましくは１３０ｎｍ以下、理想的には１２０ｎｍ以下の厚さの防曇層を有する。５８９ｎｍの波長における長手方向の防曇層の屈折率は、１．６４未満、好ましくは１．６０未満、理想的には１．５８未満である。防曇層を両面に形成する利点により、９４．５％以上の好ましい透明度を達成することが出来る。単一の塗布組成物を使用することにより、この方法は高透明性で且つ永続的な防曇性（低温噴霧（曇り）試験および高温噴霧（曇り）試験）を有するフィルムの費用効果に優れた製造に使用できる。このフィルムは、連続的に高湿度（結露）な温室において非常に好適である。なぜならば、両側に儲けた防曇層が、フィルムの両側表面に水滴が形成することを防げるため、第１に水滴の形成による透明性の低減を最小にでき、第２に水滴のレンズ効果による植物の焼けを低減できるからである。
【００３７】
本発明の永続性防曇効果を達成するために、フィルムは少なくとも片面に永続性防曇層を備える必要がある。表面の良好な防曇性は、微細水滴の形成が無い（例えば、温室内での凝縮）ことがポリエステルフィルムの表面に観測され、同時に塗布層の良好な耐水洗性を有する場合に達成できる。良好な防曇性の最低条件は、高い表面張力、すなわち低い接触角α（測定方法の項を参照）を有することである。防曇性表面の表面張力が４８ｍＮ／ｍ以上、好ましくは５０Ｎ／ｍ以上、特に好ましくは５８Ｎ／ｍ以上の場合に防曇性は十分となる。永続性防曇効果は、低温噴霧（曇り）試験において少なくとも１年および高温噴霧（曇り）試験において少なくとも３ヶ月（ランクＡ及びＢ：測定方法およびランキングの表を参照）を達成することが出来ることである。以下に記載する塗布組成物の使用により、永続的防曇性と本発明の透明度９３％以上とを達成できる。反射防止性修飾共押出層を有する多層の実施態様において、永続性防曇層は、反射防止性修飾共押出層のフィルムの反対側に塗布形成される。防曇層は塗布組成物の乾燥を経て形成される。塗布液は、塗布量が１．０〜３．０ｇ／ｍ２となるように均一に塗布される（湿式塗布）。
【００３８】
本発明の防曇層の組成物は分散体であり、水（連続相）と一緒に以下の成分（分散相）から成る：ａ）防汚ポリマー（相溶化剤）およびｂ）吸湿性多孔質物質。塗布分散体の製造のため、成分ａ）及び成分ｂ）は、いずれも原料として乾燥形態で使用し（すなわちそれ自身、溶解しないか、分散状態）、次いで水性媒体に分散させるか、あるいは、それぞれ個々に出発原料として水性媒体中に予め分散させた後に、混合し、任意に水で希釈する。成分ａ）と成分ｂ）とを分散または溶解後に個々に使用する場合、得られる混合物を使用前に攪拌機で１０分以上均一化することが有利である。成分ａ）と成分ｂ）とをそれ自身使用する場合（すなわち、溶解または分散状態で使用しない場合）、分散工程において高剪断力を負荷して好適な均一工程を経ることが有利である。
【００３９】
分散体の非水含有量は、好ましくは４〜３０重量％の範囲、特に好ましくは８〜２７重量％の範囲である。驚くべきことに、防汚性を改良するためのポリエステルおよびポリエステル混合物から成る繊維製品用の洗剤において洗浄添加剤として洗浄剤工業において代表的に使用されている防汚ポリマーである成分ａ）と、添加剤ｂ）とを組合せて使用することによって、優れた永続性の防曇性が達成できることが明らかになった。フィルム表面の濡れ性は添加剤の使用によって増大し、好適な雰囲気（高湿度）となり、均一な水濡れフィルムが形成され、防曇性が達成される。洗剤および洗浄剤中の成分として使用される防汚ポリマーは、水溶性または水媒体分散体セルロースエーテル類（例えば、メチルセルロース又はメチルヒドロキシセルロース）、ポリエチレンテレフタレート−ポリオキシエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ＰＯＥＴ）共重合体および／または下記の構造を有するイオン性および／または非イオン性ポリエステル：イオン性ポリエステル、例えばテレフタル酸、イソフタル酸および５−スルホイソフタル酸とエチレングリコール又はポリエチレングリコールエーテル及びジオール（例えばアルキレングリコール等）から誘導されるイオン性ポリエステルとい形態の添加剤が挙げられる。非イオン性ポリエステルは、テレフタル酸、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、任意にプロピレングリコール、Ｃ−Ｃアルキルポリアルキレングリコール及び多機能性架橋性モノマー（ポリエステルの分子量Ｍは、好ましくは４０００〜１５０００ｇ／モル）から成る。非イオン性添加剤は記載される本発明において特に好ましい。これらは、商品名Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ  ＳＲＰ３、ＳＲＰ４（ポリエチレングリコールポリエステル、Ｒｈｏｄｉａ社製）、Ｓｏｋａｌａｎ  ＳＲ１００（ＢＡＳＦ社製）またはＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０及びＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−２４０（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）として入手できる。洗浄剤成分としての防汚ポリマーの使用は、国際公開第２００８／１１０３１８号パンフレット、国際公開第２００８／０９５６２６号パンフレット、国際公開第２００６／１３３８６７号パンフレット、国際公開第１９９８／０１５３４６号パンフレット、国際公開第１９９７／０４１１９７号パンフレット、国際公開第２００２／０７７０６３号パンフレット、国際公開第１９９８／０２００９２号パンフレット、独国特許第２５２７７９３号明細書、米国特許第５８３４４１２号明細書、国際公開第１９９５／３２２３２号パンフレット、国際公開第１９９５／０１８２０７号パンフレット、国際公開第２００２／０１８４７４号パンフレットに記載されている。区別は、アニオン性、カチオン性、ノニオン性防汚ポリマーである。防曇性のため、ノニオン性防汚ポリマーを使用することが好ましく、洗剤、洗浄剤としての製造や使用について、欧州特許第１８５４２７号明細書、欧州特許第４４２１０１号明細書、独国特許第１９５２２４３１号明細書、欧州特許第９６４０１５号明細書、国際公開第２００５／０９７９５９号パンフレット、欧州特許第２２７６８２４号明細書に記載されている。国際公開第２００８／１１０３１８号パンフレットに記載される、イオン性���分散性防汚ポリエステルが特に好適である。欧州特許第２２７６８２４号明細書に記載される、特にノニオン性水分散性防汚ポリエステル（ＳＲＰｓ）が好適な材料であり、ポリエチレングリコール（ＰＥＧポリエステル）でエステル化したテレフタル酸から成り、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−２４０としてＣｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（ドイツ）ＧｍｂＨ社より入手できる。ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−２４０を洗浄添加剤として使用した例は、欧州特許第２８８０１４３号明細書、国際公開第２０１３／０６２９６７号パンフレット及び国際公開第２０１７／１６７８００号パンフレットに記載されている。驚くべきことに、洗浄剤として代表的に使用されている防汚ポリマーをｂ）成分と組合せてフィルム表面に塗布することにより、ポリエステルフィルムの防曇効果が達成できる。
【００４０】
成分ａ）は濃度１〜１５重量％（塗布分散体を基準として）、好ましくは４〜１２重量％（塗布分散体を基準として）で使用する。
【００４１】
成分ｂ）として使用できる物質は、無機および／または有機粒子であり、例えば、ヒュームド・シリカ、無機シリコン−、アルミニウム−又はチタン−含有アルコキシド（独国特許第６９８３３７１１号明細書に記載されている）、カオリン、架橋ポリスチレン粒子または架橋アクリレート粒子である。しかしながら、無機アルコキシド、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子の使用は、防曇性に悪影響が観測されるという欠点がある。多孔質ＳｉＯ２、例えば非晶シリカ、ヒュムード金属酸化物、アルミニウムシリケート（ゼオライト）の使用が好ましい。フィルム表面の濡れ性の向上のため、更に十分な水を吸収し、均一な水膜を形成し、それによる防曇効果を産み出すためにＳｉＯ２ナノ粒子の追加の使用、あるいはそれのみの使用も可能である。ここで特に好適な物質は、アルミニウムシリケート分散体である竹本油脂株式会社（日本）製Ｅｌｅｃｕｔ  ＡＧ  １００である。成分ｂ）は濃度３〜１５重量％（塗布分散体を基準として）、好ましくは４〜１２重量％（塗布分散体を基準として）で使用する。
【００４２】
塗布分散体は更に成分ｃ）を０〜５重量％（塗布分散体を基準として）、好ましくは０．１〜３重量％（塗布分散体を基準として）の濃度で使用する。成分ｃ）は１種以上の界面活性剤（イオン性またはノニオン性）、１種以上の架橋剤（例えば、メラミン系またはオキサゾリン系化合物；反応性シロキサン系架橋剤：例えば、トリメトキシ（ビニル）シラン、ビニルトリエトキシシラン又はグリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、１種以上の酸化防止剤（例えば、アスコルビン酸）、１種以上の熱安定剤（例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）分散体、ＣＡＳ番号：６６８３−１９−８、例えば、ＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０の商品名で入手できる）、１種以上の消泡剤、またはこれらの成分の混合物である。界面活性剤は、代表的には、個々の成分ａ）及び／又は成分ｂ）を安定化するために使用される。架橋剤の使用により、永続性防曇層は機械的負荷（耐摩耗性）への耐性を付与する。しかしながら、架橋剤を＞５重量％の濃度で使用すると、防曇性に悪影響を及ぼす（特に、高温曇り試験）。シロキサン系架橋剤の場合、１重量％を超えて使用しない（塗布分散体を基準として）ことが好ましい。特に高濃度の分散体において、消泡剤を使用することは有利であり、これにより塗布装置において泡の発生を低減でき、それにより製造プロセスの安定化を確実にできる。
【００４３】
本発明で規定する範囲を超えると、更に塗布組成物の過剰な使用でフィルムの費用効果を損なうことになる。反対に本発明で規定する範囲より少ないと、塗布による効果が少ないため、所望の防曇性は限られた範囲でしか得られなくなる（永続性が無い）。本発明の規定する範囲に従うことにより、塗布分散体の反応物は、特に二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、優れた防曇効果、水による流れ落ちに対して高耐久性、更に高い親水性を付与する。
【００４４】
ある実施態様において、防曇層および／または反射防止層は、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造中にインライン法により塗布される。１種の塗布液（永続性防曇層）または２種の塗布液（防曇層および反射防止層）は、長手方向の延伸後で横方向の延伸前に片面または両面に塗布される。水性塗布液によるポリエステルフィルムへの良好な濡れ性を達成するために、フィルム表面は、好ましくは先ずコロナ処理を行う。塗布液は、慣用の塗布法、例えば、スロットコーターやスプレー法で塗布される。リバースグラビアコーテイング法の手段により塗布を行うことが特に好ましく、これは非常に均一な塗布が行えるからである。メイヤーロッド法による塗布も同様に好ましく、比較的厚い塗布を行うことが出来る。塗布組成物は、乾燥およびポリマーフィルムの延伸の間、特に好ましくは引き続いて行われる２４０℃までの温度での熱処理工程の間に互いに反応する。インライン法は、両側面に塗布を行う場合、防曇層および反射防止層の塗布を同時に行うことが出来、工程を省くことが出来るため（オフライン法、以下参照）、費用効果に優れ、魅力的な方法である。
【００４５】
他の方法としては、上記の塗布をオフライン法で行う。本発明の反射防止性および／または防曇層は、フィルム製造後の追加工程（オフライン法）において、ポリエステルフィルムの適した面にグラビアロール（フォワードグラビア）を使用して塗布形成できる。上限は製造条件および塗布分散体の粘度によって決定され、これらの上限は加工性または塗布分散体から導かれる。原理上は、防曇層および反射防止層の両方をベース層Ｂの同じ側面に塗布することが出来るが、防曇層を下塗り層の上に（防曇層を反射防止層の上に）塗布することは不利となる。これは、第１に物質の消費量が増大すること、そして第２にフィルムの費用効果を損なう更なる工程が必要であるからである。あるインライン法は、塗布分散体の高粘度により特に好ましい塗布厚みを達成できない。そのような場合、オフラインコーテイングを選択すればよく、これは低い固形分量および高い濡れ塗布量を有するような分散体でも処理できるからである。オフラインコーテイングは、更に非常に厚い塗布厚みも達成でき、防曇層の耐用期間を通じて課せられる厳しい要求を有する用途に非常に有利である。オフライン法では、塗布層厚さ≧８０ｎｍを容易に達成でき、良好な永続性防曇効果（透明度の増加は無い）を達成できる。
【００４６】
製造方法：
個々の層のポリエステルポリマーは、ジカルボン酸とジオールとから、又はジカルボン酸のエステル、好ましくはジメチルエステルとジオールとからを出発原料として重縮合によって製造される。ポリエステルのＳＶ値は５００〜１３００の範囲を使用でき、個々の数値は比較的重要ではなく、使用する原料の平均ＳＶ値が７００を超え、好ましくは７５０を超える。
【００４７】
粒子およびＵＶ安定剤は、ポリエステルの製造が完了する前に添加できる。この目的のために、ジオール中に粒子を分散し、任意に粉砕、デカンテーション及び／又は濾過を行い、エステル交換反応工程または重縮合工程の何れかの反応器に添加する。高濃度粒子含有または添加剤含有ポリエステルマスターバッチを製造するために二軸押出機を使用し、フィルム押出し中に粒子を含有しないポリエステルを希釈のために使用することが好ましい。ポリエステルの含有量が３０重量％未満のマスターバッチを使用することを避けることが好ましい。特に、ＳｉＯ２粒子から成るマスターバッチ、ＳｉＯ２の含有量が２０重量％未満にすべきである（ゲル化のリスクがあるため）。他の粒子および添加剤の添加方法としては、二軸押出機内にフィルムの押出中に直接添加する方法がある。
【００４８】
単軸押出機を使用する場合、ポリエステルを予備乾燥することが好ましい。脱気ゾーンを有する二軸押出機の場合は乾燥工程を省略できる。
【００４９】
単層用または多層用の個々の層用のポリエステル又はポリエステル混合物は、先ず押出機内で圧縮し、可塑化する。溶融体は、次いで単層または共押出しダイ内で平坦溶融フィルムに成形し、フラットフィルムダイを介して押出し、冷却ロール及び１つ以上の引取りロールで引取り、冷却固化する。
【００５０】
本発明のフィルムは二軸配向、すなわち二軸延伸される。フィルムの二軸延伸はほとんどの場合は連続的に行われる。この場合、延伸は、好ましくは最初に長手方向（すなわち、機械方向＝ＭＤ）に延伸し、次いで横方向（すなわち機械方向と垂直＝ＴＤ）に延伸する。長手方向の延伸は所望の延伸比に対応する２つのロールの回転速度差を利用して行われる。横方向の延伸は、通常テンターフレームによって行われる。
【００５１】
延伸温度は、フィルムの所望の性質により比較的広い範囲で変更できる。通常、長手方向の延伸は８０〜１３０℃の温度範囲で、（加熱温度は８０〜１３０℃）横方向の延伸は９０℃（延伸開始時）〜１４０℃（延伸終了時）の温度範囲で行われる。長手方向の延伸比は２．５：１〜４．５：１、好ましくは２．８：１〜３．４：１である。延伸比が４．５を超えると、顕著に容易な製造性が悪化する（フィルム破断）。横方向の延伸比は、通常２．５：１〜５．０：１、好ましくは３．２：１〜４：１である。横方向の延伸比が４．８を超えると、顕著に容易な製造性が悪化する（フィルム破断）ので避けるべきである。所望のフィルム性質を達成するために、（長手方向ＭＤ、横方向ＴＤとも）延伸温度が１２５℃未満、好ましくは１１８℃未満であることが好ましい。横方向の延伸前に、フィルムの片面または両面に、それ自体公知であるインライン法により塗布を行うことが出来る。インラインコーティングは、好ましくは、透明性を増加させる目的の反射防止性塗布層を塗布するために使用される。引続いて行われる熱固定は、フィルムを１５０〜２５０℃の温度で約０．１〜１０秒間、応力下で保持する。好ましい収縮率を達成するために、横方向の弛緩率は１％以上、好ましくは３％以上、特に好ましくは４％以上である。この弛緩は、好ましくは１５０〜１９０℃の温度範囲で行われる。透明性のボー（ゆがみ）を減少させるために、第１の熱固定ゾーンの温度は好ましくは２２０℃未満、特に好ましくは１９０℃未満である。同様の理由により、総横方向延伸比の１％以上、好ましくは２％以上が、好ましくは第１の熱固定ゾーンに関連してなされるべきであり、通常更なる延伸は行われない。次いでフィルムは公知の方法で巻取られる。
【００５２】
ポリエステルフィルムの費用効果に優れる製造方法において、フィルムの物性に大きな悪影響を及ぼすことなく、細片化した原料（再生原料）をフィルムの総重量を基準として６０重量％以下で押出工程に戻すことが出来る。
【００５３】
フィルムの特性：
上述の製造方法により、フィルムの１５０℃における長手方向と横方向の収縮率は、好ましくは５％未満、更に好ましくは２％未満、特に好ましくは１．５％未満である。フィルムの１００℃における伸長率は、３％未満、好ましくは１％未満、特に好ましくは０．３％未満である。このような寸法安定性は、例えば、巻取りの前の好適なフィルムの弛緩処理（製造方法の記載を参照）によって得られる。この寸法安定性は、ブラインドの細長い片として使用している間の後のフィルムの収縮を防ぐために重要である（そのような収縮は細長いブラインド片の間の隙間を増大させ、遮蔽を減少させ、省エネ効果を減少させる）。ロール型ブラインドの製造だけでなく、ブラインドの場合においても、過度な収縮および伸長は、最終生成物においてしわが見られるような過延伸効果を導く。
【００５４】
本発明のフィルムの弾性率は、長手方向と横方向の両方向において３０００Ｎ／ｍｍ２を超え、好ましくは３５００Ｎ／ｍｍ２を超え、特に好ましくは（少なくともフィルムの１方向に）＞４５００Ｎ／ｍｍ２である。長手方向と横方向のＦ５値（５％伸長における応力）は、好ましくは８０Ｎ／ｍｍ２を超え、特に好ましくは９０Ｎ／ｍｍ２を超える。これらの機械的性質は、上述の製造条件の範囲内でフィルムの二軸延伸パラメーターを変更することにより、達成できたり維持できたりする。上述の機械的性質を有するフィルムが応力下で使用される場合、過伸長を受けずに良好な方向性制御を維持する。
【００５５】
本発明の透明度を達成するために、フィルムのヘーズが２０％未満、好ましくは１８％未満、理想的には１５％未満であることが有利である。ヘーズが低くなると、光の後方散乱も減少し、それ故透明度のロスも低減する。本発明の粒子含有量およびポリマー組成に従うことにより、このヘーズ値を達成できる。
【実施例】
【００５６】
評価方法：
原料およびフィルムの特性付けにおいて以下の試験方法を使用した。
【００５７】
波長ｘにおけるＵＶ／Ｖｉｓスペクトルおよび透過率：
９５０Ｓ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製（米国））ＵＶ／Ｖｉｓダブルビームスペクトルメーターで、フィルムの透過率試験を行った。このために、平坦サンプルホルダーを使用し、光路内に（３×５）ｃｍのフィルム試料を測定ビームに垂直に挿入した。測定光線はＵｌｂｒｉｃｈｔ  ｓｐｈｅｒｅ  ｏｎｗａｒｄを使用して検知器へ通過し、所望の波長における透明度（透過率）を決定するために検知強度が測定された。
【００５８】
空気をバックグラウンドとして使用した。透過度を所望の波長で読み取る。
【００５９】
ヘーズ／透明度
透明度とヘーズは、ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨ社製、Ｇｅｒｅｔｓｒｉｅｄ、ドイツ）を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−０７（ｍｅｔｈｏｄ  Ａ）に従って測定した。
【００６０】
ＳＶ値（標準粘度）：
希薄溶液中の標準粘度（ＳＶ）は、ＤＩＮ  ５３７２８  ｐａｒｔ  ３を基にした方法で、（２５±０．０５）℃で、ウベローデ型粘度系を用いて測定した。ジクロロ酢酸（ＤＣＡ）を溶媒として使用した。ポリマー溶液の濃度は、ポリマー１ｇ／純粋な溶媒１００ｍｌであった。ポリマーの溶解は６０℃で１時間行った。
【００６１】
無次元のＳＶ値は以下の相対粘度（ηｒｅｌ＝η／ηｓ）から決定される。
ＳＶ＝（ηｒｅｌ−１）×１０００
【００６２】
機械的性質：
長手方向および横方向の機械的性質は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１及び３（試料タイプ２）に従った方法により１００ｍｍ×１５ｍｍのフィルム試料片について応力試験を行うことにより評価した。横方向の位置センサーを使用して長さの変化を測定する。弾性率は１ｍｍ／分の引張速度、０．２〜０．３％の引張応力勾配で測定する。Ｆ５値（５％引張歪みにおける引張応力）および破断時の引張歪み１００ｍｍ／分の引張速度において測定する。
【００６３】
収縮率：
熱収縮率は、１片が１０ｃｍの正方形のフィルム試料で測定した。試料は、１辺がフィルムの機械方向に平行に、もう１辺が垂直になるようにして切り出した。試料を正確に測定し（ＴＤ及びＭＤ方向の片の長さＬ０を、それぞれＬ０  ＴＤ及びＬ０  ＭＤとする）、対流乾燥オブーン内で、所定の収縮温度（この場合１５０℃）で１５分間熱処理した。試料を取出し、室温にて正確に測定した（両辺の長さＬＴＤ及びＬＭＤ）。収縮率は以下の式から得られる。
収縮率［％］ＭＤ＝１００×（Ｌ０  ＭＤ−ＬＭＤ）／L０  ＭＤ、及び
収縮率［％］ＴＤ＝１００×（Ｌ０  ＴＤ−ＬＴＤ）／L０  ＴＤ
【００６４】
伸長度：
熱伸長度は、１片が１０ｃｍの正方形のフィルム試料で測定した。試料を正確に測定し（１片の長さＬ０）、対流乾燥オブーン内で、１００℃で１５分間加熱し、次いで室温にて正確に測定した（１片の長さＬ）。伸長度は以下の式から得られる。
伸長度［％］＝１００×（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０
それぞれのフィルム方向について別々に測定した。
【００６５】
耐ＵＶ性：
耐ＵＶ性は、独国特許第６９７３１７５０号（国際公開第１９９８／０６５７５号パンフレットの独国版）の８ページに記載された方法で測定した。ＵＴＳは、最初の数値の％表示であり、耐候性測定時間は１０００時間よりもむしろ２０００時間とした。
【００６６】
難燃性：
３０×３０ｃｍのフィルム片の角を２つのクランプで把持し、垂直につり下げた。一般的に必要とされる注意点は除外するが、試料がつり下げられる場所において、空気の流動がフィルム片の顕著な動きを引き起す。低い対流速度における上方からの空気の抜き出しはここでは許容される。フィルム片の底部側の半分より下側に炎をあてる。炎は、市販のたばこ用ライター又は好ましくはブンゼンバーナーによって負荷する。炎の幅は１ｃｍを超え、３ｃｍ未満である。着火炎を消しても（３秒以上）燃焼が継続する後半まで炎はフィルムに接触させた。しかしながら、炎をフィルムに接触させる及び燃焼／／収縮フィルムに接触させることに移行する最長時間は維持し、５秒であった。４つの燃焼実験を行った。
【００６７】
難燃性は以下のグレードを使用して評価した。
ランク１：４つの燃焼実験において３秒を超えての着火の持続が無かった。
ランク２：フィルムが着火した後、１５秒未満に自己消火し、フィルムの面積の３０％を超える部分が残存した。
ランク３：フィルムが着火した後、２０秒未満に自己消火し、フィルムの面積の３０％を超える部分が残存した。
ランク４：フィルムが着火した後、４０秒未満に自己消火し、フィルムの面積の３０％を超える部分が残存した。
ランク５：４０秒未満に自己消火し、フィルムの面積の１０％を超える部分が残存した。
ランク６：４０秒未満に自己消火し、フィルムの面積の１０％未満の部分が残存した。
【００６８】
波長の関数としての屈折率の測定：
フィルム基材および塗布層を有するフィルムの屈折率は、波長の関数として偏光解析法分析により測定した。分析は以下の文献を基にして行った。
【００６９】
Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  ｅｔ  ａｌ．：Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ｖａｒｉａｂｌｅ−ａｎｇｌｅ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｉｃ  ｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｒｙ  （ＶＡＳＥ）：Ｉ．  Ｂａｓｉｃ  ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  ｔｙｐｉｃａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ．ｉｎ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｒｏｇｙ，  Ｐｒｏｃ．  ＳＰＩＥ，  ｖｏｌ．  ＣＲ  ７２（Ｇｈａｎｉｍ  Ａ．Ａ．−Ｊ．，ｅｄ．）；ＳＰＩＥ−Ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，  Ｂｅｌｌｉｎｇｈａｍ，  ＷＡ，  ＵＳＡ（１９９９），ｐ．３−２８．
【００７０】
このために、塗布層または共押出修飾面の無いベースフィルムを解析した。裏面反射を抑制するために、粒子の出来るだけ細かい紙やすり（例えば、Ｐ１０００）を使用してフィルムの裏面を粗面化した。フィルムは偏光解析法分析装置で測定された（この場合、回転補正器を装備するＭ−２０００、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．社製、Ｌｉｎｃｏｌｎ、ＮＥ、米国）。試料の機械方向は光線と平行にした。測定に使用する波長は、３７０〜１０００ｎｍの範囲で、測定角は６５°、７０°及び７５°であった。
【００７１】
あるモデルが偏光解析データΨ及びΔをシュミレートするために使用された。コーシー（Ｃａｕｃｈｙ）モデルが本発明の目的に好適であった。
【００７２】
【数１】
2020040399.tif 000002
【００７３】
パラメーターＡ、Ｂ及びＣは、データが測定されたスペクトルのΨ（振幅比）およびΔ（相比）と共に最適値を与えるように変化する。モデルの正当性は、モデルと測定データ（Ψ（λ）及びΔ（λ））とを比較し、できるだけ小さくするようにして、ＭＳＥ値を使用してチェックされる。
【００７４】
【数２】
2020040399.tif 000003
【００７５】
ａ＝波長数、ｍ＝適合パラメーター数、Ｎ＝ｃｏｓ（２Ψ）、Ｃ＝ｓｉｎ（２Ψ）ｃｏｓ（Δ）、Ｓ＝ｓｉｎ（２Ψ）ｓｉｎ（Δ）
【００７６】
ベースフィルム用に得られたコーシーパラメーターＡ、Ｂ及びＣは、３７０〜１０００ｎｍの測定範囲内で正当性を有して、波長の関数として屈折率ｎの計算をすることが出来る。
【００７７】
塗布層または修飾された共押出層は、類似に解析された。塗布層および／または共押出層の測定もまた、上記のようにフィルムの反対側の粗面化が必要である。コーシー（Ｃａｕｃｈｙ）モデルは、同様に、波長の関数として屈折率を記載するために使用される。しかしながら、それぞれの層はすでに公知の基質上に存在する：フィルムベースのパラメーターが既にわかっているので、モデル化手続において定数を維持すべきであり、関連する評価ソフトウェア（ＣｏｍｐｌｅｔｅＥＡＳＥ又はＷＶａｓｅ）を考慮する。層の厚さは得られるスペクトルに影響を与えるので、モデル化手続を考慮しなければいけない。
【００７８】
表面エネルギー：
表面エネルギー（表面自由エネルギー）はＤＩＮ  ５５６６０−１，２に従い決定した。水、１，５−ペンタンジオール及びジヨードメタンを試験溶媒として使用した。ＤＳＡ−１００テスター（Ｋｒｕｓｓ  ＧｍｂＨ社製、ハンブルグ、ドイツ）を使用して、塗布フィルム表面および水平に静置した液滴表面の正接との間の静的接触角を測定した。測定は、電荷を有さず、標準的な温度と湿度の条件化での予備的な条件を１６時間以上経たフィルムサンプルに対して、２３℃±１℃で相対湿度５０％の条件で行った。ヴァージョン４のＡｄｖａｎｃｅ社製ソフトウェアを有する装置を使用し、３種の標準液体に関し、Ｏｗｅｎｓ−Ｗｅｎｄｔ−Ｒａｂｅｌ−Ｋａｅｌｂｌｅ−ｓｅｅ  Ｗ．（ＯＷＲＫ）法により表面自由エネルギー（トータル）σＳを決定するのに以下のパラメーターが使用された。
【００７９】
【表１】
2020040399.tif 000004
【００８０】
防曇効果の評価：
低温噴霧（曇り）試験：ポリエステルフィルムの防曇性は以下のように評価した。２３℃で相対湿度５０％に調整された実験室において、非晶ポリエチレンテレフタレート（＝ＡＰＥＴ）から成り、５０ｍｌの水が入っている調理済みトレー（長さ１７ｃｍ、幅１２ｃｍ、高さ約３ｃｍ）にフィルム試料をシールした。４℃に調節した冷蔵庫内に３０°の角度でトレーを配置し、保存した。評価のために、１２時間後、２４時間後、１週間後、１ヶ月後、１年後にそれぞれ取出した。この試験は、２３℃の温かい空気が冷蔵庫内の温度に冷やされた際に、水の凝縮が形成されるかを検討する。水の凝縮が形成されても効果的な防曇剤を有するフィルムは透明のままである。これは、凝集が透明フィルムに一体となって形成される（コヒーレント）からである。効果的な防曇剤が無い場合、フィルム表面上に微小な霧滴が形成され、フィルムの透明度が減少する。最悪の場合、調理済みトレーが可視化できなくなる。
【００８１】
高温スチーム試験または高温噴霧（曇り）試験として知られている試験は他の調査試験を与える。これに関し、Ｑ−ｌａｂ社製ＱＣＴ凝縮テスターを使用する。これは屋外環境での水蒸気による曇り効果をシュミレーションし、温水がフィルムに直接凝縮する。数ヶ月または数年の期間における水蒸気によって引き起される結果を数日または数週間で再現できる。このため、ＱＣＴ凝縮装置内の水は６０℃に調節され、フィルムは適当なホルダーにより把持される。把持されたフィルムの傾き角度は約３０°である。評価手順は上記と同じである。この試験と共に、フィルムの長期間の防曇効果および耐洗い流し性を試験することが可能である。これは、水蒸気がフィルム上に連続的に凝縮し、次ぐ次に水滴が流れ及び／又は水滴が垂れるからである。直ぐに溶解する基質は、洗い流され、防曇効果が減少する。試験は同じく２３℃で相対湿度５０％に調整された実験室内で行われた。
【００８２】
防曇効果（防曇試験）は視覚的に評価した。
評価ランク：
Ａ（良）：視認できる水が見えず、完全にフィルムは透明である。
Ｂ（可）：水滴がいくつか表面上にたまに不規則に分散し、不連続な水膜となっている。
Ｃ（不良）：完全に大きな透明水滴の層で、フィルム透明度が悪く、レンズ形成、液滴形成がある。
Ｄ（極めて不良）：不透明または大きな水滴の透明層であり、フィルムの透明度が無く、透光性が悪い。
【００８３】
実施例：
本発明を以下の実施例を参照してより詳しく詳述する（実施例１〜７と比較例１〜７）。
【００８４】
ポリマー混合物を２９２℃で溶融し、フラットフィルムダイを介し、静電密着法を用いて５０℃に設定された冷却ロール上に押出した。以下に示す原料は各層に１つの押出機内で溶融され、３層フラットフィルムダイを介した後に冷却された引取りロール上に押出された。得られた非晶プレフィルムは、先ず長手方向に延伸された。長手方向に延伸されたフィルムはコロナ放電装置内でコロナ処理され、以下に示す分散体をリバースグラビアコーティングで塗布された。フィルムは次いで横方向に延伸され、熱固定され、巻取られた。各工程の条件を以下に示す。
【００８５】
【表２】
2020040399.tif 000005
【００８６】
フィルムの製造において以下の原料を使用した。
【００８７】
ＰＥＴ１：ＳＶ値８２０で、エチレングリコールとテレフタル酸から得られ、ＤＥＧ含有量が０．９重量％（モノマーとしてのジエチレングリコール含有量）である原料ポリエチレンテレフタレート。
【００８８】
ＰＥＴ２：ＳＶ値７００の原料ポリエチレンテレフタレートで、２０重量％のＴｉｎｕｖｉｎ  １５７７を含む。ＵＶ安定剤の組成は、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）  １５７７、ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｆｉｇｓｈａｆｅｎ、ドイツ）。Ｔｉｎｕｖｉｎ  １５７７の融点は１４９℃であり、３３０℃まで熱的に安定である。
【００８９】
ＰＥＴ３：ＳＶ７００の原料ポリエチレンテレフタレートで、１５重量％の非晶ＳｉＯ２（Ｓｙｌｏｂｌｏｃ  ４６型、Ｇｒａｃｅ社製、ドイツ、平均粒径ｄ５０＝３．６〜４．２μｍ（データシートによる））を含む。ＳｉＯ２は二軸押出機内でポリエチレンテレフタレートに導入した。
【００９０】
ＰＥＴ４：ＳＶ値７１０の原料ポリエチレンテレフタレートで、２５モル％のイソフタル酸を共重合モノマーとして含む。
【００９１】
塗布分散体の組成：
塗布液１：
以下の組成物を塗布液として使用した。
イオン交換水：８８．０重量％
防汚ポリマー（ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ  ２４０、４０重量％、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）：６．０重量％
吸湿性多孔質物質（アルミニウムシリケート分散体）Ｅｌｅｃｕｔ  ＡＧ  １００（１６．５重量％、竹本油脂株式会社製）：６．０重量％
個々の成分は攪拌しながらイオン交換水にゆっくりと添加し、使用前に３０分以上攪拌した。
【００９２】
特に断りの無い限り、塗布はインライン法で行う。以下の表１からは、処方、製造条件およびフィルム性質を順に示す。
【００９３】
【表３】
2020040399.tif 000006
【００９４】
【表４】
2020040399.tif 000007
【００９５】
比較例：
塗布層２：
欧州特許出願公開第１７７７２５１号明細書に記載の塗布層であり、水、スルホポリエステル、界面活性剤および任意に接着促進ポリマーから成る塗布組成物の乾燥体である親水性塗布層から成る。これらのフィルムは、水滴によるフィルムの短期間の曇りを防ぐ親水性表面を有する。以下の組成を塗布液として使用した。
【００９６】
・スルホポリエステル（９０モル％のイソフタル酸と１０モル％のスルホイソフタル酸ナトリウムとエチレングリコールとから成る共重合ポリエステル）：１．０重量％
・６０重量％のメチルメタクリレートと３５重量％のエチルアクリレートと５重量％のＮ−メチロールアクリルアミドとから成るアクリレート共重合体：１．０重量％
・ジエチルヘキシルスルホスクシネートナトリウム塩（Ｌｕｔｅｎｓｉｔ  Ａ−ＢＯ  ＢＡＳＦ社製）：１．５重量％
【００９７】
【表５】
2020040399.tif 000008
【００９８】
【表６】
2020040399.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明のフィルムは、高透明性対流バリア、特に温室においての省エネブラインドの製造用として非常に好適である。このフィルムは細いフィルム片に切断され、ポリエステル糸（これもまた耐ＵＶ性が必要）と共に、織物／敷幕（並べられたスクリム）が製造され、温室内に吊るされる。本発明のフィルムから成る片は、他のフィルム（特に、光散乱効果または更なる透明度の増加を付与するフィルム）から成る片と組合せることが出来る。また、フィルムそれ自身（織物としないで）温室内に装着することも出来る。
【外国語明細書】
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