(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる積層体の提供。【解決手段】熱可塑性樹脂とリン含有化合物と無機フィラーとを含む第１の層１及び第２の層２を備え、第１の層１の第１の表面に第２の層２が積層されており、第１の層１中の熱可塑性樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂を含み、第２の層２中の熱可塑性樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂を含み、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度を用いて、ＥＮ４５５４５−２に準拠して平均最大発熱速度を算出したときに、平均最大発熱速度が９０ｋＷ／ｍ２以下であり、第１の層１を厚み１．５ｍｍに、第２の層を厚み１．５ｍｍにした厚み３ｍｍの板状体を得たときに、板状体のＡＳＴＭ  Ｄ５４２０に準拠して測定される衝撃エネルギーが２００ｉｎ−ｌｂ以上である積層体。【選択図】図１
2020040233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーとを含む第１の層と、
熱可塑性樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーとを含む第２の層とを備え、
前記第１の層の第１の表面に、前記第２の層が積層されており、
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂を含み、
前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂を含み、
ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度を用いて、ＥＮ４５５４５−２に準拠して平均最大発熱速度を算出したときに、該平均最大発熱速度が、９０ｋＷ／ｍ２以下であり、
前記第１の層を厚み１．５ｍｍにした試験用第１の層と、前記第２の層を厚み１．５ｍｍにした試験用第２の層とが積層された厚み３ｍｍの板状体を得たときに、前記板状体のＡＳＴＭ  Ｄ５４２０に準拠して測定される衝撃エネルギーが、２００ｉｎ−ｌｂ以上である、積層体。
【請求項２】
前記第１の層の厚みの、積層体の厚みに対する比が、０．１５以上０．８５以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂が、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、又はポリアリレート樹脂である第２の熱可塑性樹脂成分を含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量％中、前記第１の層中の前記第２の熱可塑性樹脂成分の含有量が、８０重量％以下である、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記第１の層中の前記リン含有化合物の含有量が、６重量部以上２５重量部以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記第１の層中の前記無機フィラーが、タルク、マイカ、又はモンモリロナイトである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記第１の層中の前記無機フィラーの含有量が、１０重量部以上３０重量部以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記第２の層中の前記リン含有化合物の含有量が、６重量部以上２５重量部以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記第２の層中の前記無機フィラーが、タルク、マイカ、又はモンモリロナイトである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記第２の層中の前記無機フィラーの含有量が、１０重量部以上３０重量部以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
輸送機の内装材である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１２】
押出シート成形品である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂とリン含有化合物と無機フィラーとを含む積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、耐久性、軽量性、及び成形加工性等に優れる。このため、熱可塑性樹脂は、建築分野、家電分野、及び輸送分野等の様々な分野で用いられている。
【０００３】
熱可塑性樹脂の代表的な用途としては、鉄道車両、航空機、船舶、及び自動車等の輸送機が挙げられる。これらの用途においては、一般的に、難燃性及び耐衝撃性が求められる。熱可塑性樹脂は、一般的に燃えやすく、また、衝撃に弱いため、熱可塑性樹脂の難燃性及び耐衝撃性を良好にするための検討が広く行われている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１には、（ａ）ポリエーテルイミド樹脂と、（ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（ｃ）官能化ポリシロキサン重合体とを含む熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
下記の特許文献２には、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、含フッ素有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）と、アリール基含有ポリシラン（Ｃ）０．１〜５質量部とを含むポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。この組成物では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、含フッ素有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量は０．０１〜１質量部であり、アリール基含有ポリシラン（Ｃ）の含有量は０．１〜５質量部である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５６０３５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１７８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に記載の組成物により得られる成形体では、難燃性をある程度良好にすることができる。しかしながら、特許文献１、２に記載の組成物により得られる成形体では、耐衝撃性が不十分なことがある。
【０００８】
従来の成形体では、難燃性と耐衝撃性との双方を高めることは困難である。
【０００９】
本発明の目的は、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーとを含む第１の層と、熱可塑性樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーとを含む第２の層とを備え、前記第１の層の第１の表面に、前記第２の層が積層されており、前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂を含み、前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂を含み、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度を用いて、ＥＮ４５５４５−２に準拠して平均最大発熱速度を算出したときに、該平均最大発熱速度が、９０ｋＷ／ｍ２以下であり、前記第１の層を厚み１．５ｍｍにした試験用第１の層と、前記第２の層を厚み１．５ｍｍにした試験用第２の層とが積層された厚み３ｍｍの板状体を得たときに、前記板状体のＡＳＴＭ  Ｄ５４２０に準拠して測定される衝撃エネルギーが、２００ｉｎ−ｌｂ以上である、積層体が提供される。
【００１１】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記第１の層の厚みの、積層体の厚みに対する比が、０．１５以上０．８５以下である。
【００１２】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂が、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、又はポリアリレート樹脂である第２の熱可塑性樹脂成分を含む。
【００１３】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量％中、前記第１の層中の前記第２の熱可塑性樹脂成分の含有量が、８０重量％以下である。
【００１４】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記第１の層中の前記リン含有化合物の含有量が、６重量部以上２５重量部以下である。
【００１５】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記第１の層中の前記無機フィラーが、タルク、マイカ、又はモンモリロナイトである。
【００１６】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記第１の層中の前記無機フィラーの含有量が、１０重量部以上３０重量部以下である。
【００１７】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記第２の層中の前記リン含有化合物の含有量が、６重量部以上２５重量部以下である。
【００１８】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記第２の層中の前記無機フィラーが、タルク、マイカ、又はモンモリロナイトである。
【００１９】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記第２の層中の前記無機フィラーの含有量が、１０重量部以上３０重量部以下である。
【００２０】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記積層体は、輸送機の内装材である。
【００２１】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記積層体は、押出シート成形品である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る積層体は、熱可塑性樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーとを含む第１の層と、熱可塑性樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーとを含む第２の層とを備え、上記第１の層の第１の表面に、上記第２の層が積層されている。本発明に係る積層体では、上記第１の層中の熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂を含み、上記第２の層中の熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。本発明に係る積層体では、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度を用いて、ＥＮ４５５４５−２に準拠して平均最大発熱速度を算出したときに、該平均最大発熱速度が、９０ｋＷ／ｍ２以下である。本発明に係る積層体では、上記第１の層を厚み１．５ｍｍにした試験用第１の層と、上記第２の層を厚み１．５ｍｍにした試験用第２の層とが積層された厚み３ｍｍの板状体を得たときに、上記板状体のＡＳＴＭ  Ｄ５４２０に準拠して測定される衝撃エネルギーが、２００ｉｎ−ｌｂ以上である。本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る積層体を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２５】
本発明に係る積層体は、熱可塑性樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーとを含む第１の層と、熱可塑性樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーとを含む第２の層とを備え、上記第１の層の第１の表面に、上記第２の層が積層されている。
【００２６】
本発明に係る積層体では、上記第１の層中の熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂を含み、上記第２の層中の熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。
【００２７】
本発明に係る積層体では、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度を用いて、ＥＮ４５５４５−２に準拠して平均最大発熱速度を算出したときに、該平均最大発熱速度が、９０ｋＷ／ｍ２以下である。
【００２８】
本発明に係る積層体では、上記第１の層を厚み１．５ｍｍにした試験用第１の層と、上記第２の層を厚み１．５ｍｍにした試験用第２の層とが積層された厚み３ｍｍの板状体を得たときに、上記板状体のＡＳＴＭ  Ｄ５４２０に準拠して測定される衝撃エネルギーが、２００ｉｎ−ｌｂ以上である。
【００２９】
本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる。
【００３０】
樹脂を含む成形体では、該成形体の難燃性を高めようとすると、耐衝撃性が低下することがある。また、樹脂を含む成形体では、該成形体の耐衝撃性を高めようとすると、難燃性が低下することがある。したがって、樹脂を含む成形体において、難燃性と耐衝撃性との双方を良好にすることは困難である。
【００３１】
本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、難燃性と耐衝撃性との双方を良好にすることができる。
【００３２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態に係る積層体を模式的に示す断面図である。
【００３４】
図１に示す積層体１１は、第１の層１と、第２の層２とを備える。
【００３５】
第１の層１は、第１の表面１ａと第２の表面１ｂとを有する。第１の表面１ａと第２の表面１ｂとは、互いに対向している。
【００３６】
第１の層１の第１の表面１ａ側に、第２の層２が配置されている。第２の層２は、第１の層１の第１の表面１ａ上に直接積層されている。
【００３７】
本発明に係る積層体は、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度から、ＥＮ４５５４５−２に準拠して求められる平均最大発熱速度が、９０ｋＷ／ｍ２以下である。上記平均最大発熱速度が、９０ｋＷ／ｍ２を超えると、積層体の難燃性が劣ることがある。
【００３８】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記積層体の上記平均最大発熱速度は、好ましくは８５ｋＷ／ｍ２以下、より好ましくは８０ｋＷ／ｍ２以下、更に好ましくは８０ｋＷ／ｍ２未満である。難燃性をより一層良好にするために、上記積層体の上記平均最大発熱速度は低いほどよい。
【００３９】
上記発熱速度は、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される。上記発熱速度は、具体的には、以下のように測定される。
【００４０】
上記第１の層を縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み１．５ｍｍにした第１の発熱速度測定用サンプルと、上記第２の層を縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み１．５ｍｍにした第２の発熱速度測定用サンプルとが積層された、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３ｍｍの発熱速度測定用サンプルを得る。得られた発熱測定用サンプルについて、コーンカロリーメータ試験装置を用いて、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２の条件で測定を行い、発熱速度を測定する。
【００４１】
上記平均最大発熱速度は、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度を用いて、ＥＮ４５５４５−２に準拠して算出される値である。上記平均最大発熱速度は、具体的には、以下のように求められる。
【００４２】
ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度（ｑ）と、発熱速度を測定する際の測定時間（Ｔ）とから、下記式により平均発熱速度を求める。
【００４３】
【数１】
2020040233.tif 000003
【００４４】
ｎは、２秒毎の測定プロット数を意味する。ｎは、３以上の整数であることが好ましい。
【００４５】
上記式によって求められた平均発熱速度の最大値が、平均最大発熱速度である。
【００４６】
本発明に係る積層体では、上記第１の層を厚み１．５ｍｍにした試験用第１の層と、上記第２の層を厚み１．５ｍｍにした試験用第２の層とが積層された厚み３ｍｍの板状体を得たときに、上記板状体のＡＳＴＭ  Ｄ５４２０に準拠して測定される衝撃エネルギーが、２００ｉｎ−ｌｂ以上である。上記衝撃エネルギーが２００ｉｎ−ｌｂ未満であると、積層体の耐衝撃性が劣ることがある。
【００４７】
積層体の耐衝撃性を良好にする観点からは、上記板状体の上記衝撃エネルギーは、好ましくは２５０ｉｎ−ｌｂ以上である。上記衝撃エネルギーは高いほどよい。
【００４８】
上記衝撃エネルギーは、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２０に準拠して測定される。上記衝撃エネルギーは、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２０のＧＥ法に準拠して測定される。上記衝撃エネルギーは、具体的には、以下のように測定される。
【００４９】
衝撃試験機を用いて、上記板状体に衝撃を与える。上記板状体に衝撃を与える物体は、ピン先端形状ＧＥ型の物体であることが好ましい。また、上記板状体は、縦４０ｍｍ以上、横４０ｍｍ以上であることが好ましい。従って、上記板状体は、縦４０ｍｍ以上×横４０ｍｍ以上×厚み３ｍｍであることが好ましい。上記衝撃エネルギーは、上記板状体に衝撃を与えた際に、上記板状体に亀裂が発生しない衝撃エネルギー（最大衝撃エネルギー）である。
【００５０】
本発明に係る積層体では、第１の層の厚みは１．５ｍｍでなくてもよく、第２の層の厚みは１．５ｍｍでなくてもよく、積層体の厚みは３ｍｍでなくてもよい。また、本発明に係る積層体の縦、横の大きさは特に限定されない。上記発熱測定用サンプルは、発熱速度及び平均最大発熱速度を求めるために作製される。上記積層体の材料を用いて、３ｍｍの厚みの発熱測定用サンプルを作製してもよい。上記積層体の厚みが３ｍｍを超える場合に、積層体の第１の表面又は該第１の表面とは反対側の第２の表面とを切削等して、３ｍｍの厚みの発熱測定用サンプルを作製してもよい。上記板状体は、衝撃エネルギーを測定するために作製される。上記積層体の材料を用いて、３ｍｍの厚みの板状体を作製してもよい。上記積層体の厚みが３ｍｍを超える場合に、積層体の第１の表面又は該第１の表面とは反対側の第２の表面とを切削等して、３ｍｍの厚みの板状体を作製してもよい。
【００５１】
本発明に係る積層体では、第１の層と第２の層との組成が異なることが好ましい。本発明に係る積層体では、第１の層が第２の層と比べて難燃性に優れることが好ましく、第２の層が第１の層と比べて耐衝撃性に優れることが好ましい。すなわち、本発明に係る積層体では、第１の層が第２の層と比べて低い平均最大発熱速度を示すことが好ましく、第２の層が第１の層と比べて高い衝撃エネルギーを示すことが好ましい。この場合、積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にできる。
【００５２】
上記積層体の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上、好ましくは７ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。上記積層体の厚みが上記下限以上であると、難燃性をより一層良好にすることができる。上記積層体の厚みが上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【００５３】
上記第１の層の厚みの、上記積層体の厚みに対する比（第１の層の厚み／積層体の厚み）は、好ましくは０．１５以上、より好ましくは０．２０以上、更に好ましくは０．２５以上、好ましくは０．８５以下、より好ましくは０．８０以下、更に好ましくは０．７５以下である。上記比（第１の層の厚み／積層体の厚み）が上記下限以上であると、難燃性をより一層良好にすることができる。上記比（第１の層の厚み／積層体の厚み）が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【００５４】
上記第２の層の厚みの、上記積層体の厚みに対する比（第２の層の厚み／積層体の厚み）は、好ましくは０．７５以上、より好ましくは０．８０以上、更に好ましくは０．８５以上、好ましくは０．２５以下、より好ましくは０．２０以下、更に好ましくは０．１５以下である。上記比（第２の層の厚み／積層体の厚み）が上記下限以上であると、耐衝撃性をより一層良好にすることができる。上記比（第２の層の厚み／積層体の厚み）が上記上限以下であると、難燃性をより一層良好にすることができる。
【００５５】
本発明に係る積層体では、第１の層及び第２の層とは異なる層が配置されていてもよい。
【００５６】
第１の層及び第２の層とは異なる層としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂層、繊維強化樹脂層、ガスバリア層、金属層、及び接着剤層等が挙げられ、これらの層を目的とする機能に応じて適宜選定して組み合わせることができる。
【００５７】
以下、本発明に係る積層体に含まれる成分の詳細などを説明する。
【００５８】
［熱可塑性樹脂］
本発明に係る積層体では、第１の層が熱可塑性樹脂を含む。本発明に係る積層体では、第２の層が熱可塑性樹脂を含む。上記第１の層及び上記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５９】
本発明に係る積層体では、上記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂と、上記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６０】
本発明に係る積層体では、上記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。本発明に係る積層体では、上記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。上記第１の層及び上記第２の層に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００６１】
積層体の難燃性及び耐衝撃性を良好にする観点からは、上記第１の層は１種又は２種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を含むことが好ましく、上記第２の層は１種の芳香族ポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
【００６２】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００６３】
【化１】
2020040233.tif 000004
【００６４】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルキル基に置換基が結合した基、又はアリール基を表す。上記式（１）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、水素原子、又はアルキル基を表す。
【００６５】
上記式（１）中のＲ３又はＲ４がアルキル基である場合に、該アルキル基の炭素数は、好ましくは１以上、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。好ましいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、及びヘプチル基等が挙げられる。
【００６６】
芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（１）で表される構造単位を導入するための化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００６７】
積層体の難燃性及び耐衝撃性を良好にする観点からは、上記第１の層に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（１）で表される構造単位を導入するための化合物は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、又は１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）であることが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）であることがより好ましい。上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、このような好ましい化合物に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００６８】
積層体の難燃性及び耐衝撃性を良好にする観点からは、上記第２の層に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（１）で表される構造単位を導入するための化合物は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）であることが好ましい。上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、このような好ましい化合物に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００６９】
ビスフェノールＡ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の市販品としては、三菱ガス化学社製「ユーピロンＥシリーズ」等が挙げられる。
【００７０】
ビスフェノールＺ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の市販品としては、帝人化成社製「パンライトシリーズ」、及び三菱ガス化学社製「ユーピロンＺシリーズ」等が挙げられる。
【００７１】
積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記第１の層１００重量％中、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。
【００７２】
積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記第２の層１００重量％中、上記第２の層中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。
【００７３】
積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量％中、上記第１の層中の上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、更に好ましくは５０重量％以上、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量％中、上記第１の層中の上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は１００重量％（全量）であってもよい。
【００７４】
積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量％中、上記第２の層中の上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量％中、上記第２の層中の上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は１００重量％（全量）であってもよい。
【００７５】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１００００以上、より好ましくは１５０００以上、好ましくは５００００以下、より好ましくは４００００以下である。上記粘度平均分子量が上記下限以上及び上記上限以下であると、積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【００７６】
上記粘度平均分子量（Ｍｖ）は、下記式により算出することができる。
【００７７】
η＝ＫＭｖａ
【００７８】
上記式中のηは、毛細管粘度計を用いて、芳香族ポリカーボネート樹脂の希釈溶液の流下時間を測定して求められる粘度ηを表す。上記式中のＫ、ａは、芳香族ポリカーボネート樹脂の希釈溶液を調製する際に用いた溶媒の種類、及び温度によって定まる定数を表す。
【００７９】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐構造を有していなくてもよい。
【００８０】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来公知の方法で作製することができる。上記芳香族ポリカーボネート樹脂の作製方法としては、溶融重合法、及び相界面法等が挙げられる。
【００８１】
上記溶融重合法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物とジフェニルカーボネート化合物とを、溶融状態下でエステル交換反応を利用して反応させる方法が挙げられる。この方法では、例えば、ジフェノール化合物とジフェニルカーボネート化合物とを、撹拌機及び留出濃縮装置付きの反応器に入れ、該反応器を窒素ガス雰囲気下で所定の温度まで昇温することで、溶融状態とすることができる。なお、上記溶融重合法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法において、分岐剤、及び連鎖停止剤等を用いてもよい。
【００８２】
上記相界面法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物と、炭酸ハロゲン化物又は芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物と、必要に応じて分岐剤と、必要に応じて連鎖停止剤とを反応させる方法が挙げられる。この方法では、炭酸ハロゲン化物を用いてもよく、芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いてもよく、炭酸ハロゲン化物と芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物とを用いてもよい。
【００８３】
上記ジフェノール化合物は、特に限定されない。上記ジフェノール化合物として、従来公知のジフェノール化合物を用いることができる。上記ジフェノール化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００８４】
上記ジフェニルカーボネート化合物は、特に限定されない。上記ジフェニルカーボネート化合物として、従来公知のジフェニルカーボネート化合物を用いることができる。上記ジフェニルカーボネート化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００８５】
上記炭酸ハロゲン化物は、特に限定されない。上記炭酸ハロゲン化物として、従来公知の炭酸ハロゲン化物を用いることができる。上記炭酸ハロゲン化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００８６】
上記炭酸ハロゲン化物は、ホスゲンであることが好ましい。
【００８７】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、特に限定されない。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物として、従来公知の芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いることができる。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００８８】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、ベンゼンジカルボン酸二ハロゲン化物であることが好ましい。
【００８９】
上記分岐剤は、特に限定されない。上記分岐剤として、従来公知の分岐剤を用いることができる。上記分岐剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００９０】
上記分岐剤は、三官能性フェノール化合物、又は四官能性フェノール化合物であることが好ましく、トリフェノール、テトラフェノール、又は反応性が小さい少なくとも３個の官能基を有するフェノール化合物であることがより好ましく、１，１，１−トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンであることが更に好ましい。これらの好ましい分岐剤を用いることにより、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得ることができる。
【００９１】
上記分岐剤は、アミン官能基を有するフェノール化合物であってもよい。上記分岐剤がアミン官能基を有するフェノール化合物である場合、該アミン官能基が活性官能基として作用し、アミド結合を通じて、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐が生じる。
【００９２】
上記連鎖停止剤は、特に限定されない。上記連鎖停止剤として、従来公知の連鎖停止剤を用いることができる。上記連鎖停止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００９３】
芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記連鎖停止剤は、フェノール；ｐ−クロロフェノール；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４，６−トリブロモフェノール；ＤＥ−Ａ  ２  ８４２  ００５に記載の４−（１，３−テトラメチルブチル）−フェノール、及びアルキル置換基中に８以上２０以下の炭素原子を有するモノアルキルフェノール等の長鎖アルキルフェノール；又は３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール、及び４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール等のアルキルフェノール等であることが好ましい。
【００９４】
芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物１００ｍｏｌに対して、上記連鎖停止剤の含有量は、好ましくは０．５ｍｏｌ以上、好ましくは１０ｍｏｌ以下である。
【００９５】
積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記第１の層中の熱可塑性樹脂は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、又はポリアリレート樹脂である第２の熱可塑性樹脂成分を含むことが好ましい。すなわち、上記第１の層中の熱可塑性樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂と、第２の熱可塑性樹脂成分とを含むことが好ましい。上記第１の層中の熱可塑性樹脂は、上記第２の熱可塑性樹脂成分として、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、及びポリアリレート樹脂のうちの１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００９６】
上記ポリエーテルイミド樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００９７】
上記ポリエーテルイミド樹脂は、下記式（２）で表される構造単位を有するポリエーテルイミド樹脂であることが好ましい。
【００９８】
ポリエーテルイミド樹脂に含まれる下記式（２）で表される構造単位の数は、好ましくは２以上、より好ましくは１０以上、好ましくは１０００以下、より好ましくは５００以下である。
【００９９】
【化２】
2020040233.tif 000005
【０１００】
上記式（２）中、Ｒ１は、酸素原子、又は２つの芳香族環の３，３’、３，４’、４，３’又は４，４’の位置にて両端が結合している−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−基を表す。上記式（２）中、Ｒ２は、置換基を有してもよい基を表す。
【０１０１】
上記式（２）中、Ｒ２としては、炭素原子数が６以上２０以下の芳香族炭化水素基、又は該芳香族炭化水素化合物のハロゲン化誘導体構造を有する基；炭素原子数が２以上２０以下の直鎖構造又は分岐構造を有するアルキレン基；炭素原子数が３以上２０以下の環状構造を有するアルキレン基等が挙げられる。
【０１０２】
上記式（２）中、Ｒ１が、２つの芳香族環の３，３’、３，４’、４，３’又は４，４’の位置にて両端が結合している−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−基を表す場合に、上記Ｒ３は、下記式（３１）〜（３９）で表される構造を有することが好ましい。
【０１０３】
【化３】
2020040233.tif 000006
【０１０４】
【化４】
2020040233.tif 000007
【０１０５】
【化５】
2020040233.tif 000008
【０１０６】
【化６】
2020040233.tif 000009
【０１０７】
【化７】
2020040233.tif 000010
【０１０８】
上記式（３５）中、Ｘは、酸素原子、エステル基、カルボニル基、又は炭素数１以上８以下のアルキレン基を表す。上記炭素数１以上８以下のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、及びオクチレン基等が挙げられる。
【０１０９】
【化８】
2020040233.tif 000011
【０１１０】
【化９】
2020040233.tif 000012
【０１１１】
【化１０】
2020040233.tif 000013
【０１１２】
【化１１】
2020040233.tif 000014
【０１１３】
上記ポリエーテルイミド樹脂の市販品としては、ＳＡＢＩＣ  イノベーティブプラスチックスジャパン社製「Ｕｌｔｅｍ  １０００−１０００」（ガラス転移温度（Ｔｇ）２１１℃）、「Ｕｌｔｅｍ  １０１０−１０００」（ガラス転移温度（Ｔｇ）２２３℃）、及び「Ｕｌｔｅｍ  ＣＲＳ５００１−１０００」（ガラス転移温度（Ｔｇ）２３５℃）等が挙げられる。
【０１１４】
上記ポリサルホン樹脂としては、ポリフェニルサルホン樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂等が挙げられる。
【０１１５】
上記ポリサルホン樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１１６】
上記ポリサルホン樹脂は、ポリフェニルサルホン樹脂であることが好ましい。
【０１１７】
上記ポリフェニルサルホン樹脂の市販品としては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製「レーデルＲポリフェニレンサルホン」、及びＢＡＳＦ社製「ウルトラゾーンＰ」等が挙げられる。
【０１１８】
上記ポリアリレート樹脂としては、ビスフェノールＡ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＳ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビフェニル／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＡ／ナフタレンジカルボン酸型ポリアリレート、及びこれらの共重合体等が挙げられる。
【０１１９】
上記ポリアリレート樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１２０】
上記ポリアリレート樹脂の市販品としては、ユニチカ社製「Ｕポリマー」、ＵＣＣ社製「アーデル」、ソルベー社製「アリレフ」、バイエル社製「ＡＰＥ」、フッカー社製「デュレル」、鐘淵化学社製「ＮＡＰ樹脂」、デュポン社製「アリロン」、及び住友化学社製「エコノール」等が挙げられる。
【０１２１】
上記ポリエーテルイミド樹脂及び上記ポリサルホン樹脂は、該樹脂を含む樹脂層に難燃性を良好に付与することができる樹脂である。上記ポリエーテルイミド樹脂又は上記ポリサルホン樹脂を含む樹脂層では、該樹脂層が燃えた場合でも、該樹脂層の表面に良好にチャーが形成され、酸素の供給量を抑えることができる。しかしながら、上記ポリエーテルイミド樹脂又は上記ポリサルホン樹脂を含む樹脂層は、耐衝撃性が劣ることがある。本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、上記ポリエーテルイミド樹脂及び上記ポリサルホン樹脂が含まれていても、積層体の難燃性及び耐衝撃性を良好にすることができる。
【０１２２】
積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量％中、上記第１の層中の上記第２の熱可塑性樹脂成分の含有量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下である。
【０１２３】
上記第２の層中の熱可塑性樹脂は、上記第２の熱可塑性樹脂成分を含んでいてもよい。積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記第２の層中の熱可塑性樹脂は、上記第２の熱可塑性樹脂成分を含むことが好ましい。積層体の耐衝撃性を更に一層良好にする観点からは、上記第２の層中の熱可塑性樹脂は、上記第２の熱可塑性樹脂成分を含まないことが好ましい。
【０１２４】
上記第１の層及び上記第２の層が上記第２の熱可塑性樹脂成分を含む場合には、上記第２の層における熱可塑性樹脂１００重量％中の上記第２の熱可塑性樹脂成分の含有量は、上記第１の層における熱可塑性樹脂１００重量％中の上記第２の熱可塑性樹脂成分の含有量よりも少ないことが好ましい。上記第１の層中の上記第２の熱可塑性樹脂成分の含有量と上記第２の層中の上記第２の熱可塑性樹脂成分の含有量との関係が上記を満足すると、積層体の耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１２５】
上記第１の層及び上記第２の層は、本発明の効果を阻害しない限り、上記芳香族ポリカーボネート樹脂、及び上記第２の熱可塑性樹脂成分の双方と異なる熱可塑性樹脂を含んでもよい。
【０１２６】
［リン含有化合物］
本発明に係る積層体では、第１の層がリン含有化合物を含む。本発明に係る積層体では、第２の層がリン含有化合物を含む。
【０１２７】
本発明に係る積層体では、上記第１の層及び上記第２の層がリン含有化合物を含むので、積層体の難燃性を良好にすることができる。上記第１の層及び上記第２の層がリン含有化合物を含まない場合、得られる積層体の難燃性が劣ることがある。
【０１２８】
上記第１の層及び上記第２の層に含まれるリン含有化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１２９】
本発明に係る積層体では、上記第１の層に含まれるリン含有化合物と、上記第２の層に含まれるリン含有化合物とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１３０】
上記リン含有化合物は、ハロゲン原子を有するリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物とハロゲン原子を有するリン含有化合物との混合物であってもよい。
【０１３１】
上記リン含有化合物は、リン原子を含む化合物であればよく、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、及びジフェニルフェノール等から誘導される化合物でもよい。
【０１３２】
上記リン含有化合物としては、リン酸モノマー、リン酸オリゴマー、ホスホン酸エステル、ホスホネートアミン、ホスファゼン、及びリン酸エステル等が挙げられる。
【０１３３】
上記リン酸エステルとしては、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、ジフェニルクレシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレシルホスフェート、トリ−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、レソルシノール架橋ジホスフェート、及びビスフェノールＡ架橋ジホスフェート等が挙げられる。上記リン酸エステルは、ビスフェノールＡから誘導されるオリゴマーリン酸エステルであることが好ましい。
【０１３４】
上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第１の層中のリン含有化合物の含有量は、好ましくは６重量部以上、より好ましくは７重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。上記第１の層中のリン含有化合物の含有量が上記下限以上であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。上記第１の層中のリン含有化合物の含有量が上記上限以下であると、積層体の耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１３５】
上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第２の層中のリン含有化合物の含有量は、好ましくは６重量部以上、より好ましくは７重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。上記第２の層中のリン含有化合物の含有量が上記下限以上であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。上記第２の層中のリン含有化合物の含有量が上記上限以下であると、積層体の耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１３６】
［無機フィラー］
本発明に係る積層体では、第１の層が無機フィラーを含む。本発明に係る積層体では、第２の層が無機フィラーを含む。
【０１３７】
本発明に係る積層体では、上記第１の層及び上記第２の層が無機フィラーを含むので、積層体の難燃性及び耐衝撃性を良好にすることができる。上記第１の層及び上記第２の層が無機フィラーを含まない場合、得られる積層体の難燃性及び耐衝撃性が劣ることがある。
【０１３８】
上記第１の層及び上記第２の層に含まれる無機フィラーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１３９】
本発明に係る積層体では、上記第１の層に含まれる無機フィラーと、上記第２の層に含まれる無機フィラーとは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１４０】
上記無機フィラーとしては、タルク、マイカ、モンモリロナイト、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、粘度鉱物、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、及びジルコニア繊維等が挙げられる。
【０１４１】
積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記第１の層中の無機フィラーは、タルク、マイカ、又はモンモリロナイトであることが好ましい。積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記第２の層中の無機フィラーは、タルク、マイカ、又はモンモリロナイトであることが好ましい。
【０１４２】
上記タルクは圧縮タルクであってもよい。上記タルクが圧縮タルクであると、樹脂組成物の加工が容易である。
【０１４３】
上記無機フィラーは、シラン化等の表面処理がされていてもよい。上記無機フィラーがシラン化等の表面処理された無機フィラーである場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性がより一層良好になる。
【０１４４】
積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）が、上記上限以下であると、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い積層体を得ることができる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い積層体は、難燃性及びガスバリア性により一層優れる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多いと、積層体が燃えたとしても、無機フィラーの間隙に流入する酸素量を抑えることができ、また、燃焼時に発生する可燃性ガスの放出を抑えることができる。また、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い積層体は、優れた耐衝撃性を有しやすい。
【０１４５】
上記無機フィラーの体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【０１４６】
上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第１の層中の無機フィラーの含有量は、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２５重量部以下である。上記第１の層中の無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。上記第１の層中の無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、積層体の耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１４７】
上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第２の層中の無機フィラーの含有量は、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２５重量部以下である。上記第２の層中の無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。上記第２の層中の無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、積層体の耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１４８】
［他の成分］
上記積層体は、本発明の目的を阻害しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。
【０１４９】
上記他の成分は、上記第１の層に含まれていてもよく、上記第２の層に含まれていてもよく、上記第１の層と上記第２の層との双方に含まれていてもよい。上記第１の層に含まれる上記他の成分と、上記第２の層に含まれる上記他の成分とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１５０】
上記他の成分としては、耐衝撃性改良剤、ドリップ防止剤、抗酸化剤、熱安定化剤、光安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、及び補強剤等が挙げられる。上記他の成分は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１５１】
上記第１の層が上記他の成分を含む場合、該他の成分の含有量は特に限定されないが、例えば、上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記他の成分の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、更に好ましくは０．５重量部以上、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【０１５２】
上記第２の層が上記他の成分を含む場合、該他の成分の含有量は特に限定されないが、例えば、上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記他の成分の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、更に好ましくは０．５重量部以上、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【０１５３】
上記耐衝撃性改良剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１５４】
上記耐衝撃性改良剤としては、天然ゴム、フッ素エラストマー、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、アクリレートゴム、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、シリコーンエラストマー、シリコーン油、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ＳＡＮ、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、及び高ゴムグラフト（ＨＲＧ）ＡＢＳ等が挙げられる。
【０１５５】
上記耐衝撃性改良剤の種類によっては、積層体の難燃性が劣ったり、積層体が燃焼した場合に、煙濃度及び煙毒性が高くなったりすることがある。積層体の難燃性及び耐衝撃性を良好にし、かつ積層体が燃焼した場合でも、煙濃度及び煙毒性を低く抑える観点からは、上記耐衝撃性改良剤は、シリコーンエラストマーであることが好ましい。
【０１５６】
上記ドリップ防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１５７】
上記ドリップ防止剤としては、フッ素化ポリマー等が挙げられる。
【０１５８】
上記フッ素化ポリマーとしては、フッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構造単位とするホモポリマー、及びフッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構造単位に含むコポリマー等が挙げられる。上記フッ素化ポリマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１５９】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとは、少なくとも１つのフッ素原子を有する置換基を含むアルファ−オレフィンモノマーである。
【０１６０】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＣＦ２＝ＣＦ２）、ＣＨＦ＝ＣＦ２、フッ化ビニリデン（ＣＨ２＝ＣＦ２）、ＣＨ２＝ＣＨＦ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ２）、ＣＣｌ２＝ＣＦ２、ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＨＦ＝ＣＣｌ２、ＣＨ２＝ＣＣｌＦ、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＦ、ヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３）、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ２ＣＨ＝ＣＨＦ、及びＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２等が挙げられる。
【０１６１】
上記フッ素化ポリマーとしては、ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）、ポリ（ヘキサフルオロエチレン）、ポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン）、及びポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）等が挙げられる。上記ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）は、繊維形成性であってもよく、非繊維形成性であってもよい。
【０１６２】
上記抗酸化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６３】
上記抗酸化剤としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト等のオルガノホスファイト；アルキル化モノフェノール；アルキル化ポリフェノール；テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン等のポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物；パラ−クレゾール又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン−ビスフェノール；ベンジル化合物；ベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル；ベータ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル；ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のチオアルキル化合物又はチオアリール化合物のエステル；及びベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド化合物等が挙げられる。
【０１６４】
上記第１の層が上記抗酸化剤を含む場合、上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記抗酸化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以下である。
【０１６５】
上記第２の層が上記抗酸化剤を含む場合、上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記抗酸化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以下である。
【０１６６】
上記熱安定化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６７】
上記熱安定化剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス−（２，６−ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス−（モノ−ノニルフェニル）ホスファイトとトリス−（ジ−ノニルフェニル）ホスファイトとの混合物等のオルガノホスファイト；ジメチルベンゼンホスホネート等のホスホネート；及びトリメチルホスフェート等のホスフェート等が挙げられる。
【０１６８】
上記第１の層が上記熱安定化剤を含む場合、上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記熱安定化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以下である。
【０１６９】
上記第２の層が上記熱安定化剤を含む場合、上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記熱安定化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以下である。
【０１７０】
上記光安定化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７１】
上記光安定化剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール；及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１７２】
上記第１の層が上記光安定化剤を含む場合、上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記光安定化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１７３】
上記第２の層が上記光安定化剤を含む場合、上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記光安定化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１７４】
上記ＵＶ吸収剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７５】
上記ＵＶ吸収剤としては、ヒドロキシベンゾフェノン；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；並びに酸化セリウム及び酸化亜鉛等の平均粒子径が１００ｎｍ以下の無機物質等が挙げられる。
【０１７６】
上記第１の層が上記ＵＶ吸収剤を含む場合、上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記ＵＶ吸収剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１７７】
上記第２の層が上記ＵＶ吸収剤を含む場合、上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記ＵＶ吸収剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１７８】
上記着色剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７９】
上記着色剤としては、二酸化チタン、カーボンブラック、及び有機染料等が挙げられる。
【０１８０】
上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。可塑剤として用いられる化合物には、潤滑剤や雛形剤の性質をも有する化合物が多く、潤滑剤として用いられる化合物には、雛形剤や可塑剤の性質をも有する化合物が多く、雛形剤として用いられる化合物には、可塑剤や潤滑剤の性質をも有する化合物が多い。
【０１８１】
上記可塑剤、潤滑剤、又は離型剤としては、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート等のフタル酸エステル；トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート；トリステアリン；ポリ−アルファ−オレフィン；エポキシ化大豆油；エステル；アルキルステアリルエステル等の脂肪酸エステル；メチルステアレート、ステアリルステアレート、ペンタエリトリトールテトラステアレート等のステアレート；ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、ポリ（エチレングリコール−ｃｏ−プロピレングリコール）コポリマー等の親水性および疎水性の非イオン性界面活性剤とメチルステアレートとの混合物；メチルステアレートとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーとの混合物；及び蜜ろう、モンタンワックス、パラフィンワックス等のワックス等が挙げられる。
【０１８２】
上記第１の層が上記可塑剤、潤滑剤、又は離型剤を含む場合、上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤、潤滑剤、及び離型剤の各含有量は、好ましくは０．１重量部以上、好ましくは１重量部以下である。
【０１８３】
上記第２の層が上記可塑剤、潤滑剤、又は離型剤を含む場合、上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤、潤滑剤、及び離型剤の各含有量は、好ましくは０．１重量部以上、好ましくは１重量部以下である。
【０１８４】
上記補強剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１８５】
上記補強剤としては、ガラスファイバー等の繊維状の補強剤等が挙げられる。
【０１８６】
上記第１の層が上記補強剤を含む場合、上記第１の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記補強剤の含有量は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。
【０１８７】
上記第２の層が上記補強剤を含む場合、上記第２の層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記補強剤の含有量は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。
【０１８８】
耐衝撃性改良剤、ドリップ防止剤、抗酸化剤、熱安定化剤、光安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、及び補強剤等の各成分の相対量は、積層体の低煙濃度性、低煙毒性、及び延性等の機械的特性等に重要な影響を与える。積層体のある特性を向上させるために、ある成分を多く配合しても、他の特性が低下する可能性がある。
【０１８９】
［積層体の他の詳細］
本発明に係る積層体は、難燃性及び耐衝撃性に優れるので、難燃性熱可塑性樹脂として好適に用いられる。
【０１９０】
本発明に係る積層体は、難燃性及び耐衝撃性に優れるので、輸送機の内装材であることが好ましい。上記輸送機としては、鉄道車両、航空機、船舶、及び自動車等が挙げられる。上記積層体が輸送機の内装材である場合、上記第１の層を屋内側に配置し、かつ第２の層を屋外側に配置してもよく、上記第１の層を屋外側に配置し、かつ第２の層を屋内側に配置してもよい。輸送機に難燃性及び耐衝撃性を良好に付与する観点からは、上記第１の層を屋内側に配置し、かつ第２の層を屋外側に配置することが好ましい。この場合、輸送機内で火災等が発生した場合でも第１の層の表面に良好にチャーが形成され、酸素の供給量を抑えることができる。また、第２の層により衝撃を抑えることができる。
【０１９１】
本発明に係る積層体は、成形体であることが好ましい。
【０１９２】
本発明に係る積層体は、シート成形品であることが好ましく、押出シート成形品であることがより好ましい。
【０１９３】
本発明に係る積層体の製造方法は、従来公知の方法で製造することができる。上記積層体は、例えば、熱可塑性樹脂、リン含有化合物、無機フィラー、及びその他の成分等を含む樹脂組成物を成形することにより製造することができる。上記積層体の成形方法としては、ブロー成形、熱成形、インフレーション成形、押出成形、射出成形、プレス成形、カレンダー成形、及び真空成形等が挙げられる。
【０１９４】
積層体の寸法精度を高める観点からは、本発明に係る積層体は、押出成形、又はプレス成形により成形されることが好ましく、押出成形により成形されることがより好ましい。
【０１９５】
上記押出成形により成形する方法としては、マルチマニホールドＴダイ方式（ＭＭ方式）、及びフィードブロック方式（ＦＢ方式）等が挙げられる。
【０１９６】
上記マルチマニホールドＴダイ方式では、Ｔダイに複数の流入口（マルチマニホールド）を備える金型が設置されている装置を用いる。
【０１９７】
上記フィードブロック方式では、各押出機からの樹脂組成物を層状にして積層しながらＴダイに送り込むことができる装置を用いる。この装置は、各層を得るために各原料の配分を分ける構成と、各層を得るために拡幅平板化を行う構成と、各層を積層する構成とを供える。Ｔダイには、１つの流入口（シングルマニホールド）を備える金型が設置されていてもよく、複数の流入口（マルチマニホールド）を備える金型が設置されていてもよい。
【０１９８】
上記マルチマニホールドＴダイ方式、及び上記フィードブロック方式では、各原料タンクに各原料を投入する第１の工程と、各原料を混練しながら各原料タンクに接続されている各オートローダー内を通過させる第２の工程と、各オートローダーを通過した各原料を積層しながらＴダイを通過させて積層体を得る第３の工程とを備えることが好ましい。
【０１９９】
上記マルチマニホールドＴダイ方式では、各オートローダーを通過した各原料は、加熱され、ダイグリップ前で積層されることが好ましい。
【０２００】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０２０１】
以下の材料を用意した。
【０２０２】
（熱可塑性樹脂）
芳香族ポリカーボネート樹脂：
芳香族ポリカーボネート樹脂１（ビスフェノールＡ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、三菱ガス化学社製「ユーピロンＥシリーズ」、粘度平均分子量２００００）
芳香族ポリカーボネート樹脂２（ビスフェノールＣ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量３３０００）
【０２０３】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂２は、下記の合成例１に従い合成した。
【０２０４】
（合成例１）
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）とを、撹拌機及び留出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れた。次いで、ＳＵＳ製反応器内を窒素ガスに置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。次いで、ＳＵＳ製反応器内の溶液を撹拌し、溶融状態下の溶液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モルに対して１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下で、２２０℃で３０分間、溶液を撹拌した。次いで、２２０℃に維持したままでＳＵＳ製反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧した。次いで、溶液を１００分間反応させ、フェノールを留出させた。次いで、ＳＵＳ製反応器内を２８４℃まで６０分間かけて昇温し、かつ３Ｔｏｒｒまで減圧した。このようにして、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次いで、同温度下でＳＵＳ製反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ちつつ、さらに６０分間反応させて重縮合反応を行った。次いで、溶融状態の反応液を２軸押出機に送入した後、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給した。反応液とｐ−トルエンスルホン酸ブチルとを混練した後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してカーボネート樹脂のペレットを得た。
【０２０５】
第２の熱可塑性樹脂成分：
ポリエーテルイミド樹脂（ＳＡＢＩＣ  イノベーティブプラスチックスジャパン社製「Ｕｌｔｅｍ」）
ポリサルホン樹脂（ポリフェニルサルホン樹脂、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製「Ｒａｄｅｌ」）
ポリアリレート樹脂（ユニチカ社製「Ｕポリマー」）
【０２０６】
（リン含有化合物）
リン酸オリゴマー（ＩＣＬジャパン社製「Ｆｙｒｏｌ  Ｆｌｅｘ  Ｓｏｌ  ＤＰ」）
【０２０７】
（無機フィラー）
タルク（イメリススペシャリティーズ社製「Ｊｅｔ  Ｆｉｎｅ  ３ＣＡ」、体積平均粒子径４．８μｍ）
マイカ（レプコ社製「ＸＦ」、体積平均粒子径３μｍ）
モンモリロナイト（ホージュン社製「エスベン」、体積平均粒子径１μｍ）
【０２０８】
（耐衝撃性改良剤）
シリコーン・アクリルコアシェルゴム（三菱レイヨン社製「メタブレン  ＳＸ−００５」）
【０２０９】
（実施例１）
下記の表１に示す配合成分を、下記の表１に示す配合量（重量部）で配合し、積層体を得た。具体的には、以下の方法により積層体を得た。
【０２１０】
溶融温度２７０℃、圧力０．７バール（真空）、回転速度１５０ｒｐｍの条件下で、二軸押出機を用いて溶融押出しを行った。溶融押出しによって得られたサンプルを水冷式で冷却し、ペレタイザーを用いてペレット状に切断した後、約１２０℃で約５時間乾燥した。乾燥したペレットを、単軸押出機を用いて、溶融温度３００℃の条件下でマルチマニホールド式２層金型（幅３０ｍｍ×厚み３ｍｍ）を用いて、押出量２０ｋｇ／時間の条件でシート状に共押出成形し、第１の層と第２の層とを備える積層体（成形体）を作製した。なお、マルチマニホールド式２層金型より下流側に幅４０ｍｍのＳＵＳ製３本ロールを用いて積層体の厚みを調整した。得られた積層体において、第１の層の厚みは１．５ｍｍであり、第２の層の厚みは１．５ｍｍであり、積層体の厚みは３．０ｍｍであった。
【０２１１】
（実施例２〜１１）
第１，第２の層の組成、並びに第１，第２の層の厚みを下記の表１，２に示すように設定したこと以外は、実施例１と同様にして、積層体（成形体）を作製した。
【０２１２】
（比較例１）
下記の表３に示す配合成分を、下記の表３に示す配合量（重量部）で配合し、単層の成形体を得た。具体的には、以下の方法により単層の成形体を得た。
【０２１３】
溶融温度２７０℃、圧力０．７バール（真空）、回転速度１５０ｒｐｍの条件下で、二軸押出機を用いて溶融押出しを行った。溶融押出しによって得られたサンプルを水冷式で冷却し、ペレタイザーを用いてペレット状に切断した後、約１２０℃で約５時間乾燥した。乾燥したペレットを、単軸押出機を用いて、溶融温度３００℃の条件下で単層金型（幅３０ｍｍ×厚み３ｍｍの）を用いて、押出量２０ｋｇ／時間の条件でシート状に単層押出成形し、単層の成形体を作製した。なお、単層金型より下流側に幅４０ｍｍのＳＵＳ製３本ロールを用いて単層の成形体の厚みを調整した。得られた単層の成形体の厚みは３．０ｍｍであった。
【０２１４】
（比較例２〜９）
組成を下記の表３に示すように設定したこと以外は、比較例１と同様にして、単層の成形体を作製した。
【０２１５】
（比較例１０〜１４）
組成を下記の表４に示すように設定したこと以外は、実施例１と同様にして、積層体（成形体）を作製した。
【０２１６】
（評価）
（１）平均最大発熱速度
第１，第２の層の厚みがそれぞれ１．５ｍｍ以上である場合には、得られた積層体を、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３ｍｍ（第１の層の厚み１．５ｍｍ、第２の層の厚み１．５ｍｍ）に切り出し、発熱測定用サンプルを得た。また、第１の層又は第２の層の厚みが１．５ｍｍ未満である場合には、第１，第２の層と同じ組成を有する第１，第２の層（第１の層の厚み１．５ｍｍ、第２の層の厚み１．５ｍｍ）を形成し、該第１，第２の層が積層された縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３ｍｍの発熱測定用サンプルを得た。
【０２１７】
また、得られた単層の成形体を、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３ｍｍに切り出し、発熱測定用サンプルを得た。
【０２１８】
得られた発熱測定用サンプルを、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２、測定時間２０分の条件で測定を行い、発熱速度を測定した。測定した発熱速度から、ＥＮ４５５４５−２に準拠して平均最大発熱速度を求めた。この評価では、上述した平均発熱速度の式におけるｎは、６００とした。
【０２１９】
［平均最大発熱速度の判定基準］
○：８０ｋＷ／ｍ２未満
△：８０ｋＷ／ｍ２以上９０ｋＷ／ｍ２以下
×：９０ｋＷ／ｍ２超える
【０２２０】
（２）衝撃エネルギー
第１，第２の層の厚みがそれぞれ１．５ｍｍ以上である場合には、得られた積層体を、縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚み３ｍｍ（第１の層の厚み１．５ｍｍ、第２の層の厚み１．５ｍｍ）に切り出し、板状体を得た。また、第１の層又は第２の層の厚みが１．５ｍｍ未満である場合には、第１，第２の層と同じ組成を有する第１，第２の層（第１の層の厚み１．５ｍｍ、第２の層の厚み１．５ｍｍ）を形成し、該第１，第２の層が積層された縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚み３ｍｍの板状体を得た。
【０２２１】
また、得られた単層の成形体を、縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚み３ｍｍに切り出し、板状体を得た。
【０２２２】
得られた板状体について、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４２０（ＧＥ法）に準拠して測定を行い、衝撃エネルギーを測定した。具体的には、ＢＹＫ社製ガードナー衝撃試験機を用いて、重量１６ｌｂ及びピン先端形状ＧＥ型の物体を用いて、上記板状体に衝撃を与え、該板状体に亀裂が発生しない衝撃エネルギー（最大衝撃エネルギー）を測定した。
【０２２３】
［衝撃エネルギーの判定基準］
○：２５０ｉｎ−ｌｂ以上
△：２００ｉｎ−ｌｂ以上２５０ｉｎ−ｌｂ未満
×：２００ｉｎ−ｌｂ未満
【０２２４】
積層体及び単層の成形体の構成、並びに結果を下記の表１〜４に示す。
【０２２５】
【表１】
2020040233.tif 000015
【０２２６】
【表２】
2020040233.tif 000016
【０２２７】
【表３】
2020040233.tif 000017
【０２２８】
【表４】
2020040233.tif 000018
【０２２９】
実施例１〜１１で得られた積層体では、特定の第１の層（特に難燃性に優れる）と特定の第２の層（特に耐衝撃性に優れる）との組み合わせによって、難燃性及び耐衝撃性に優れることが分かる。
【０２３０】
これに対して、比較例１〜９で得られた単層の成形体では、難燃性と耐衝撃性との双方を良好にすることは困難であることが分かる。また、比較例１０〜１４で得られた積層体では、本発明に係る積層体の構成を満足せず、難燃性と耐衝撃性との双方を良好にすることは困難であることが分かる。
【符号の説明】
【０２３１】
１…第１の層
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２…第２の層
１１…積層体
【図１】
2020040233.tif 000019