(57)【要約】【課題】システムの大型化や高価格化を防止することができる分離回収システムを提供する。【解決手段】分離回収システムは、第１の燃焼装置から排出される排ガスと洗浄液とを気液接触させる第１の吸収塔と、第２の燃焼装置から排出される排ガスと洗浄液とを気液接触させる第２の吸収塔と、洗浄液から生成物を分離回収する第１〜第３の固液分離装置と、第１の吸収塔から第１の固液分離装置に洗浄液を送る第１の洗浄液導入ラインと、第２の吸収塔から第２の固液分離装置に洗浄液を送る第２の洗浄液導入ラインと、第１の吸収塔および第２の吸収塔の夫々から第３の固液分離装置に洗浄液を送る第３の洗浄液導入ラインと、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置から排出される排ガスと前記排ガスを洗浄するための洗浄液との反応により生成される生成物を前記洗浄液から分離回収するように構成された複数の固液分離装置を含む分離回収システムであって、
前記燃焼装置は、第１の燃焼装置と、前記第１の燃焼装置とは異なる第２の燃焼装置とを含み、
前記分離回収システムは、
前記第１の燃焼装置から排出される排ガスと前記洗浄液とを気液接触させるように構成された第１の吸収塔と、
前記第１の吸収塔とは異なる第２の吸収塔であって、前記第２の燃焼装置から排出される排ガスと前記洗浄液とを気液接触させるように構成された第２の吸収塔と、
前記洗浄液から前記生成物を分離回収するように構成された第１の固液分離装置と、
前記第１の固液分離装置とは異なる第２の固液分離装置であって、前記洗浄液から前記生成物を分離回収するように構成された第２の固液分離装置と、
前記第１の固液分離装置および前記第２の固液分離装置とは異なる第３の固液分離装置であって、前記洗浄液から前記生成物を分離回収するように構成された第３の固液分離装置と、
前記第１の吸収塔から前記第１の固液分離装置に前記洗浄液を送るように構成された第１の洗浄液導入ラインと、
前記第２の吸収塔から前記第２の固液分離装置に前記洗浄液を送るように構成された第２の洗浄液導入ラインと、
前記第１の吸収塔および前記第２の吸収塔の夫々から前記第３の固液分離装置に前記洗浄液を送るように構成された第３の洗浄液導入ラインと、を備える
分離回収システム。
【請求項２】
前記第１の燃焼装置の全負荷時において、前記第１の燃焼装置から排出される前記排ガスと前記洗浄液との反応により生成される前記生成物を分離回収するために必要とする前記固液分離装置の処理量を第１必要処理量Ｎ１とし、前記第２の燃焼装置の全負荷時において、前記第２の燃焼装置から排出される前記排ガスと前記洗浄液との反応により生成される前記生成物を分離回収するために必要とする前記固液分離装置の処理量を第２必要処理量Ｎ２とし、前記第１の固液分離装置の処理容量をＣ１とし、前記第２の固液分離装置の処理容量をＣ２とし、前記第３の固液分離装置の処理容量をＣ３としたときに、前記分離回収システムは、以下の（Ａ）の条件式を満たすように構成された
請求項１に記載の分離回収システム。
Ｎ１＋Ｎ２＜Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３  （Ａ）
【請求項３】
前記分離回収システムは、以下の（Ｂ）の条件式を満たすように構成された
請求項２に記載の分離回収システム。
Ｃ１＜Ｎ１  （Ｂ）
【請求項４】
前記分離回収システムは、以下の（Ｃ）の条件式を満たすように構成された
請求項３に記載の分離回収システム。
Ｃ２＜Ｎ２  （Ｃ）
【請求項５】
前記第３の固液分離装置の処理容量Ｃ３は、前記第１の固液分離装置の処理容量Ｃ１の±１０％、又は前記第２の固液分離装置の処理容量Ｃ２の±１０％の少なくとも何れかの一方の範囲内になるように構成された
請求項２乃至４の何れか１項に記載の分離回収システム。
【請求項６】
前記第３の固液分離装置に送られる前記洗浄液の送出元を、前記第１の吸収塔又は前記第２の吸収塔の何れか一方に切り替え可能に構成された切替装置をさらに備える
請求項１乃至５の何れか１項に記載の分離回収システム。
【請求項７】
前記第１の燃焼装置から排出される前記排ガスと前記洗浄液との反応により生成される前記生成物の生成量が第１の閾値を超え、且つ、前記第２の燃焼装置から排出される前記排ガスと前記洗浄液との反応により生成される前記生成物の生成量が第２の閾値を超える場合に、前記第３の固液分離装置に送られる前記洗浄液の前記送出元を、前記第１の吸収塔と前記第２の吸収塔とに交互に切り替えるように前記切替装置に対して指示するように構成された制御装置をさらに備える
請求項６に記載の分離回収システム。
【請求項８】
前記分離回収システムは、
前記第１の燃焼装置から排出される前記排ガスと気液接触した後の前記洗浄液のスラリー濃度である第１のスラリー濃度を取得するように構成された第１のスラリー濃度取得装置と、
前記第２の燃焼装置から排出される前記排ガスと気液接触した後の前記洗浄液のスラリー濃度である第２のスラリー濃度を取得するように構成された第２のスラリー濃度取得装置と、をさらに備え、
前記制御装置は、前記第１のスラリー濃度取得装置が取得した前記第１のスラリー濃度、および前記第２のスラリー濃度取得装置が取得した前記第２のスラリー濃度に応じて、前記第３の固液分離装置に送られる前記洗浄液の前記送出元を切り替えるように、前記切替装置に対して指示するように構成された
請求項７に記載の分離回収システム。
【請求項９】
前記分離回収システムは、
前記第１の洗浄液導入ラインに設けられるとともに、前記第１の固液分離装置に送られる前記洗浄液の量を調整可能に構成された第１の流量調整弁と、
前記第２の洗浄液導入ラインに設けられるとともに、前記第２の固液分離装置に送られる前記洗浄液の量を調整可能に構成された第２の流量調整弁と、
前記第３の洗浄液導入ラインに設けられるとともに、前記第３の固液分離装置に送られる前記洗浄液の量を調整可能に構成された第３の流量調整弁と、をさらに備え、
前記制御装置は、前記第１のスラリー濃度取得装置が取得した前記第１のスラリー濃度、および前記第２のスラリー濃度取得装置が取得した前記第２のスラリー濃度に応じて、前記第１の流量調整弁、前記第２の流量調整弁および前記第３の流量調整弁の夫々に対して開度を指示するように構成された
請求項８に記載の分離回収システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記第３の固液分離装置に送られる前記洗浄液の前記送出元が前記第１の吸収塔であるときの前記第１のスラリー濃度の所定範囲における下降時間が、前記送出元が前記第２の吸収塔であるときの前記第１のスラリー濃度の前記所定範囲における上昇時間と同じになるように、前記第１の流量調整弁および前記第３の流量調整弁の夫々に対して開度を指示するように構成された
請求項９に記載の分離回収システム。
【請求項１１】
前記分離回収システムは、
前記洗浄液から前記生成物が分離回収されたろ液を貯留するように構成された第１のろ液貯留装置と、
前記第１のろ液貯留装置とは異なる第２のろ液貯留装置であって、前記洗浄液から前記生成物が分離回収されたろ液を貯留するように構成された第２のろ液貯留装置と、
前記第１の固液分離装置から前記第１のろ液貯留装置に前記ろ液を送るように構成された第１のろ液送出ラインと、
前記第２の固液分離装置から前記第２のろ液貯留装置に前記ろ液を送るように構成された第２のろ液送出ラインと、
前記第１のろ液貯留装置および前記第２のろ液貯留装置の夫々に前記第３の固液分離装置から前記ろ液を送るように構成された第３のろ液送出ラインと、
前記第３の固液分離装置から送られる前記ろ液の送出先を、前記第１のろ液貯留装置又は前記第２のろ液貯留装置の何れか一方に切り替え可能に構成された送出先切替装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記第３の固液分離装置に送られる前記洗浄液の前記送出元が、前記第１の吸収塔であるときに、前記第３の固液分離装置から送られる前記ろ液の送出先を前記第１のろ液貯留装置に切り替えるように、前記送出先切替装置に対して指示するように構成され、且つ、
前記第３の固液分離装置に送られる前記洗浄液の前記送出元が、前記第２の吸収塔であるときに、前記第３の固液分離装置から送られる前記ろ液の送出先を前記第２のろ液貯留装置に切り替えるように、前記送出先切替装置に対して指示するように構成された
請求項７乃至１０の何れか１項に記載の分離回収システム。
【請求項１２】
前記第１の固液分離装置、前記第２の固液分離装置又は前記第３の固液分離装置の少なくとも一つは、複数のローラと、前記複数のローラに無端状に掛け渡されたベルトフィルタと、前記ベルトフィルタを一方向に回転駆動するように構成された駆動装置と、を備える
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の分離回収システム。
【請求項１３】
燃焼装置から排出される排ガスと前記排ガスを洗浄するための洗浄液との反応により生成される生成物を前記洗浄液から分離回収するように構成された複数の固液分離装置を含む分離回収システムを用いた分離回収方法であって、
前記燃焼装置は、第１の燃焼装置と、前記第１の燃焼装置とは異なる第２の燃焼装置とを含み、
前記分離回収システムは、
前記第１の燃焼装置から排出される排ガスと前記洗浄液とを気液接触させるように構成された第１の吸収塔と、
前記第１の吸収塔とは異なる第２の吸収塔であって、前記第２の燃焼装置から排出される排ガスと前記洗浄液とを気液接触させるように構成された第２の吸収塔と、
前記洗浄液から前記生成物を分離回収するように構成された第１の固液分離装置と、
前記第１の固液分離装置とは異なる第２の固液分離装置であって、前記洗浄液から前記生成物を分離回収するように構成された第２の固液分離装置と、
前記第１の固液分離装置および前記第２の固液分離装置とは異なる第３の固液分離装置であって、前記洗浄液から前記生成物を分離回収するように構成された第３の固液分離装置と、
前記第１の吸収塔から前記第１の固液分離装置に前記洗浄液を送るように構成された第１の洗浄液導入ラインと、
前記第２の吸収塔から前記第２の固液分離装置に前記洗浄液を送るように構成された第２の洗浄液導入ラインと、
前記第１の吸収塔および前記第２の吸収塔の夫々から前記第３の固液分離装置に前記洗浄液を送るように構成された第３の洗浄液導入ラインと、
前記第３の固液分離装置に送られる前記洗浄液の送出元を、前記第１の吸収塔又は前記第２の吸収塔の何れか一方に切り替え可能に構成された切替装置と、を備え、
前記分離回収方法は、前記送出元を前記第１の吸収塔、又は前記第２の吸収塔の何れかに切替える送出元切替ステップを備える
分離回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、燃焼装置から排出される排ガスと排ガスを洗浄するための洗浄液との反応により生成される生成物を、洗浄液から分離回収するように構成された複数の固液分離装置を含む分離回収システム、および上記分離回収システムを用いた分離回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばボイラなどの燃焼機関から排出される排ガスには、ＳＯｘ（硫黄酸化物）などの大気汚染物質が含まれている。排ガスに含まれるＳＯｘを低減するための方法には、アルカリ水溶液やアルカリ成分を含むスラリー液などの洗浄液でＳＯ２（亜硫酸ガス）などを除去する湿式の脱硫方法がある。
【０００３】
上記湿式の脱硫方法を用いる脱硫装置として、内部に導入された排ガスと、内部に設置されたスプレーノズルにより噴霧される石灰石スラリーと、を接触させることで、排ガス中のＳＯｘを洗浄液に吸収させる吸収塔が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、噴霧された洗浄液により、吸収塔内で除去された排ガス中のＳＯｘは洗浄液中のカルシウムと反応し、中間生成物として亜硫酸カルシウムになり、吸収塔に供給される空気により石膏に酸化され最終生成物（石膏）となることが開示されている。また、特許文献１には、抜出しポンプにより吸収塔の外部に抜き出された洗浄液が石膏分離機に送られ、上記最終生成物が粉体の石膏として回収されることが開示されている。
【０００５】
一般的に、一系統の燃焼機関につき、一つの吸収塔と、一つの常用の石膏分離機と、一つの予備の石膏分離機とが設けられる。燃焼機関が複数系統の場合には、各々の系統毎に一つの吸収塔と、一つの常用の石膏分離機と、一つの予備の石膏分離機とが設けられる。上記吸収塔は、上記燃焼機関が設計上の全負荷時に排出する排ガスを洗浄可能な処理容量を有している。また、上記常用の石膏分離機および上記予備の石膏分離機の夫々は、上記燃焼機関が設計上の全負荷時に排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物（石膏）を処理可能な処理容量を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３４７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、設計条件よりも硫黄含有量の低い燃料を使用する場合や設計条件よりも燃焼装置の負荷が低い場合などには、吸収塔の脱硫負荷が低いので、吸収塔で生成される生成物の生成量が少なくなり、石膏分離機における生成物の処理量も少なくなる。つまり、上記の常用の石膏分離機は、導入される生成物の量に対して処理容量が過大である虞がある。石膏分離機の処理容量が過大なものであると、石膏分離機の大型化や高価格化、石膏分離機を備えるシステム全体の大型化や高価格化を招く虞がある。
【０００８】
上述した事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、システムの大型化や高価格化を防止することができる分離回収システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の少なくとも一実施形態にかかる分離回収システムは、
燃焼装置から排出される排ガスと上記排ガスを洗浄するための洗浄液との反応により生成される生成物を上記洗浄液から分離回収するように構成された複数の固液分離装置を含む分離回収システムであって、
上記燃焼装置は、第１の燃焼装置と、上記第１の燃焼装置とは異なる第２の燃焼装置とを含み、
上記分離回収システムは、
上記第１の燃焼装置から排出される排ガスと上記洗浄液とを気液接触させるように構成された第１の吸収塔と、
上記第１の吸収塔とは異なる第２の吸収塔であって、上記第２の燃焼装置から排出される排ガスと上記洗浄液とを気液接触させるように構成された第２の吸収塔と、
上記洗浄液から上記生成物を分離回収するように構成された第１の固液分離装置と、
上記第１の固液分離装置とは異なる第２の固液分離装置であって、上記洗浄液から上記生成物を分離回収するように構成された第２の固液分離装置と、
上記第１の固液分離装置および上記第２の固液分離装置とは異なる第３の固液分離装置であって、上記洗浄液から上記生成物を分離回収するように構成された第３の固液分離装置と、
上記第１の吸収塔から上記第１の固液分離装置に上記洗浄液を送るように構成された第１の洗浄液導入ラインと、
上記第２の吸収塔から上記第２の固液分離装置に上記洗浄液を送るように構成された第２の洗浄液導入ラインと、
上記第１の吸収塔および上記第２の吸収塔の夫々から上記第３の固液分離装置に上記洗浄液を送るように構成された第３の洗浄液導入ラインと、を備える。
【００１０】
上記（１）の構成によれば、分離回収システムは、第１の吸収塔および第２の吸収塔の夫々から第３の固液分離装置に洗浄液を送るように構成された第３の洗浄液導入ラインを備える。このため、第３の固液分離装置は、第１の燃焼装置から排出された排ガスに、第１の吸収塔において気液接触した後の洗浄液である、第１系統の洗浄液から生成物を分離回収することができる。また、第３の固液分離装置は、第２の燃焼装置から排出された排ガスに、第２の吸収塔において気液接触した後の洗浄液である、第２系統の洗浄液から生成物を分離回収することもできる。よって、上記の構成によれば、第３の固液分離装置を第１の固液分離装置および第２の固液分離装置の兼用の予備機とすることができるため、第１の固液分離装置および第２の固液分離装置の夫々に専用の予備機を設ける場合に比べて、分離回収システムにおける固液分離装置の数を減らすことができ、ひいては分離回収システムの大型化や高価格化を防止することができる。
【００１１】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の分離回収システムであって、上記第１の燃焼装置の全負荷時において、上記第１の燃焼装置から排出される上記排ガスと上記洗浄液との反応により生成される上記生成物を分離回収するために必要とする上記固液分離装置の処理量を第１必要処理量Ｎ１とし、上記第２の燃焼装置の全負荷時において、上記第２の燃焼装置から排出される上記排ガスと上記洗浄液との反応により生成される上記生成物を分離回収するために必要とする上記固液分離装置の処理量を第２必要処理量Ｎ２とし、上記第１の固液分離装置の処理容量をＣ１とし、上記第２の固液分離装置の処理容量をＣ２とし、上記第３の固液分離装置の処理容量をＣ３としたときに、上記分離回収システムは、以下の（Ａ）の条件式を満たすように構成された。
Ｎ１＋Ｎ２＜Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３  （Ａ）
【００１２】
上記（２）の構成によれば、分離回収システムは、上記（Ａ）の条件式を満たすので、全負荷時における第１の燃焼装置から排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物、および全負荷時における第２の燃焼装置から排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物を、第１〜第３の固液分離装置により分離回収することができる。
【００１３】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の分離回収システムであって、上記分離回収システムは、以下の（Ｂ）の条件式を満たすように構成された。
Ｃ１＜Ｎ１  （Ｂ）
【００１４】
上記（３）の構成によれば、第１の固液分離装置の処理容量Ｃ１を第１必要処理量Ｎ１よりも小さくしても、第１の吸収塔から送られた洗浄液を第１の固液分離装置と第３の固液分離装置とで分担して処理することができる。また、第１の固液分離装置の処理容量Ｃ１を第１必要処理量Ｎ１よりも小さくすることで、第１の固液分離装置の大型化や高価格化を防止することができ、ひいては分離回収システムの大型化や高価格化を防止することができる。
【００１５】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載の分離回収システムであって、上記分離回収システムは、以下の（Ｃ）の条件式を満たすように構成された。
Ｃ２＜Ｎ２  （Ｃ）
【００１６】
上記（４）の構成によれば、第２の固液分離装置の処理容量Ｃ２を第２必要処理量Ｎ２よりも小さくしても、第２の吸収塔から送られた洗浄液を第２の固液分離装置と第３の固液分離装置とで分担して処理することができる。また、第２の固液分離装置の処理容量Ｃ２を第２必要処理量Ｎ２よりも小さくすることで、第２の固液分離装置の大型化や高価格化を防止することができ、ひいては分離回収システムの大型化や高価格化を防止することができる。
【００１７】
（５）幾つかの実施形態では、上記（２）〜（４）の何れかに記載の分離回収システムであって、上記第３の固液分離装置の処理容量Ｃ３は、上記第１の固液分離装置の処理容量Ｃ１の±１０％、又は上記第２の固液分離装置の処理容量Ｃ２の±１０％の少なくとも何れかの一方の範囲内になるように構成された。
【００１８】
上記（５）の構成によれば、第３の固液分離装置は、第１の固液分離装置又は第２の固液分離装置の何れかと同等の処理容量を有している。このため、第３の固液分離装置は、第１の固液分離装置又は第２の固液分離装置を参考にして設計や製作を行うことができるため、第３の固液分離装置の設計作業や製作作業にかかる労力や時間を削減することができ、ひいては第３の固液分離装置を備える分離回収システムの高価格化を防止することができる。
【００１９】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の何れかに記載の分離回収システムは、上記第３の固液分離装置に送られる上記洗浄液の送出元を、上記第１の吸収塔又は上記第２の吸収塔の何れか一方に切り替え可能に構成された切替装置をさらに備える。
【００２０】
上記（６）の構成によれば、分離回収システムは、第３の固液分離装置に送られる洗浄液の送出元を、第１の吸収塔又は第２の吸収塔の何れか一方に切り替え可能に構成された切替装置を備えるので、上記第１系統の洗浄液と上記第２系統の洗浄液の夫々を互いに混合させることなく、第３の固液分離装置において個別に処理することができる。
【００２１】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）に記載の分離回収システムは、上記第１の燃焼装置から排出される上記排ガスと上記洗浄液との反応により生成される上記生成物の生成量が第１の閾値を超え、且つ、上記第２の燃焼装置から排出される上記排ガスと上記洗浄液との反応により生成される上記生成物の生成量が第２の閾値を超える場合に、上記第３の固液分離装置に送られる上記洗浄液の上記送出元を、上記第１の吸収塔と上記第２の吸収塔とに交互に切り替えるように上記切替装置に対して指示するように構成された制御装置をさらに備える。
【００２２】
上記（７）の構成によれば、制御装置が第３の固液分離装置に送られる洗浄液の送出元を第１の吸収塔と第２の吸収塔とに交互に切り替えることで、第３の固液分離装置では、第１の吸収塔において気液接触した後の洗浄液から生成物を分離回収する第１の処理と、第２の吸収塔において気液接触した後の洗浄液から生成物を分離回収する第２の処理とが交互に行われるようになっている。つまり、第３の固液分離装置では、上記第１の処理と上記第２の処理がバッチ処理方式で行われるようになっている。第３の固液分離装置における処理をバッチ処理方式にすることで、分離回収システムにおける制御を簡単なものにすることができる。
【００２３】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）に記載の分離回収システムは、上記第１の燃焼装置から排出される上記排ガスと気液接触した後の上記洗浄液のスラリー濃度である第１のスラリー濃度を取得するように構成された第１のスラリー濃度取得装置と、上記第２の燃焼装置から排出される上記排ガスと気液接触した後の上記洗浄液のスラリー濃度である第２のスラリー濃度を取得するように構成された第２のスラリー濃度取得装置と、をさらに備え、上記制御装置は、上記第１のスラリー濃度取得装置が取得した上記第１のスラリー濃度、および上記第２のスラリー濃度取得装置が取得した上記第２のスラリー濃度に応じて、上記第３の固液分離装置に送られる上記洗浄液の送出元を切り替えるように、上記切替装置に対して指示するように構成された。
【００２４】
上記（８）の構成によれば、制御装置は、第１のスラリー濃度取得装置が取得した第１のスラリー濃度、および第２のスラリー濃度取得装置が取得した第２のスラリー濃度に応じて、第３の固液分離装置に送られる洗浄液の送出元を切り替えるように、切替装置に対して指示するように構成されているので、第１のスラリー濃度や第２のスラリー濃度が上昇し過ぎたり、下降し過ぎることを防止することができる。固液分離装置に導入される洗浄液のスラリー濃度を安定させることで、固液分離装置における処理を安定させることができるとともに、固液分離装置により分離回収される生成物の性状のばらつきを抑制することができるため、固液分離装置における処理の効率化を図ることができる。
【００２５】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）に記載の分離回収システムは、上記第１の洗浄液導入ラインに設けられるとともに、上記第１の固液分離装置に送られる上記洗浄液の量を調整可能に構成された第１の流量調整弁と、上記第２の洗浄液導入ラインに設けられるとともに、上記第２の固液分離装置に送られる上記洗浄液の量を調整可能に構成された第２の流量調整弁と、上記第３の洗浄液導入ラインに設けられるとともに、上記第３の固液分離装置に送られる上記洗浄液の量を調整可能に構成された第３の流量調整弁と、をさらに備え、上記制御装置は、上記第１のスラリー濃度取得装置が取得した上記第１のスラリー濃度、および上記第２のスラリー濃度取得装置が取得した上記第２のスラリー濃度に応じて、上記第１の流量調整弁、上記第２の流量調整弁および上記第３の流量調整弁の夫々に対して開度を指示するように構成された。
【００２６】
上記（９）の構成によれば、制御装置は、第１のスラリー濃度取得装置が取得した第１のスラリー濃度、および第２のスラリー濃度取得装置が取得した第２のスラリー濃度に応じて、第１の流量調整弁、第２の流量調整弁および第３の流量調整弁の夫々に対して開度を指示するように構成されている。第１の流量調整弁、第２の流量調整弁および第３の流量調整弁の夫々の開度を調整することで、第１〜第３の固液分離装置で処理される洗浄液の量を調整することができるため、バッチ処理方式における第１のスラリー濃度や第２のスラリー濃度の上昇速度や下降速度を調整することができる。上述したように、固液分離装置に導入される洗浄液のスラリー濃度を安定させることで、固液分離装置における処理の効率化を図ることができる。
【００２７】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載の分離回収システムであって、上記制御装置は、上記第３の固液分離装置に送られる上記洗浄液の上記送出元が上記第１の吸収塔であるときの上記第１のスラリー濃度の所定範囲における下降時間が、上記送出元が上記第２の吸収塔であるときの上記第１のスラリー濃度の上記所定範囲における上昇時間と同じになるように、上記第１の流量調整弁および上記第３の流量調整弁の夫々に対して開度を指示するように構成された。
【００２８】
第３の固液分離装置では、第１の吸収塔において気液接触した後の洗浄液から生成物を分離回収する第１の処理と、第２の吸収塔において気液接触した後の洗浄液から生成物を分離回収する第２の処理とが交互に行われるようになっている。第１の処理では、第１のスラリー濃度が下降し、第２の処理では、第１のスラリー濃度が上昇する。上記（１０）の構成によれば、第１のスラリー濃度の所定範囲における下降時間を、第１のスラリー濃度の上記所定範囲における上昇時間と同じにすることで、上述した第１の処理と第２の処理とが交互に行われる場合における、第１のスラリー濃度を安定的なものにすることができる。
【００２９】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（７）〜（１０）の何れかに記載の分離回収システムは、上記洗浄液から上記生成物が分離回収されたろ液を貯留するように構成された第１のろ液貯留装置と、上記第１のろ液貯留装置とは異なる第２のろ液貯留装置であって、上記洗浄液から上記生成物が分離回収されたろ液を貯留するように構成された第２のろ液貯留装置と、上記第１の固液分離装置から上記第１のろ液貯留装置に上記ろ液を送るように構成された第１のろ液送出ラインと、上記第２の固液分離装置から上記第２のろ液貯留装置に上記ろ液を送るように構成された第２のろ液送出ラインと、上記第１のろ液貯留装置および上記第２のろ液貯留装置の夫々に上記第３の固液分離装置から上記ろ液を送るように構成された第３のろ液送出ラインと、上記第３の固液分離装置から送られる上記ろ液の送出先を、上記第１のろ液貯留装置又は上記第２のろ液貯留装置の何れか一方に切り替え可能に構成された送出先切替装置をさらに備え、上記制御装置は、上記第３の固液分離装置に送られる上記洗浄液の上記送出元が、上記第１の吸収塔であるときに、上記第３の固液分離装置から送られる上記ろ液の送出先を上記第１のろ液貯留装置に切り替えるように、上記送出先切替装置に対して指示するように構成され、且つ、上記第３の固液分離装置に送られる上記洗浄液の上記送出元が、上記第２の吸収塔であるときに、上記第３の固液分離装置から送られる上記ろ液の送出先を上記第２のろ液貯留装置に切り替えるように、上記送出先切替装置に対して指示するように構成された。
【００３０】
上記（１１）の構成によれば、分離回収システムは、第３の固液分離装置に送られる洗浄液の送出元が第１の吸収塔であるときには、第３の固液分離装置から送られるろ液の送出先を第１のろ液貯留装置にすることができ、また、第３の固液分離装置に送られる洗浄液の送出元が第２の吸収塔であるときには、第３の固液分離装置から送られるろ液の送出先を第２のろ液貯留装置にすることができる。このため、分離回収システムは、第１の吸収塔や第２の吸収塔から固液分離装置に送られた洗浄液を、固液分離装置で固液分離した後に、分離液であるろ液を第１の吸収塔や第２の吸収塔に戻すときに、各吸収塔への配分割合を算出することなく、ろ液を各吸収塔に戻すことができるので、分離回収システムにおける制御を簡単なものにすることができる。
【００３１】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（１１）の何れかに記載の分離回収システムであって、上記第１の固液分離装置、上記第２の固液分離装置又は上記第３の固液分離装置の少なくとも一つは、複数のローラと、上記複数のローラに無端状に掛け渡されたベルトフィルタと、上記ベルトフィルタを一方向に回転駆動するように構成された駆動装置と、を備える。
【００３２】
上記（１２）の構成によれば、第１の固液分離装置、第２の固液分離装置又は第３の固液分離装置の少なくとも一つは、上記複数のローラと、上記ベルトフィルタと、上記駆動装置と、を備える、いわゆるベルトフィルタ式の固液分離装置である。ベルトフィルタ式の固液分離装置では、生成物の品質確保のために、ベルトフィルタの送り速度を調整することで、生成物の含水率を調整している。このようなベルトフィルタ式の固液分離装置は、時々刻々と処理が行われるので、いわゆるバッチ処理方式である遠心式の固液分離装置に比べて、洗浄液を連続的且つ安定的に供給する必要がある。上記の構成によれば、切替装置により第３の固液分離装置に送られる洗浄液の送出元を切り替えることで、固液分離装置の夫々に対して連続的に且つ安定的に洗浄液を送ることができる。
【００３３】
（１３）本発明の少なくとも一実施形態にかかる分離回収方法は、
燃焼装置から排出される排ガスと上記排ガスを洗浄するための洗浄液との反応により生成される生成物を上記洗浄液から分離回収するように構成された複数の固液分離装置を含む分離回収システムを用いた分離回収方法であって、
上記燃焼装置は、第１の燃焼装置と、上記第１の燃焼装置とは異なる第２の燃焼装置とを含み、
上記分離回収システムは、
上記第１の燃焼装置から排出される排ガスと上記洗浄液とを気液接触させるように構成された第１の吸収塔と、
上記第１の吸収塔とは異なる第２の吸収塔であって、上記第２の燃焼装置から排出される排ガスと上記洗浄液とを気液接触させるように構成された第２の吸収塔と、
上記洗浄液から上記生成物を分離回収するように構成された第１の固液分離装置と、
上記第１の固液分離装置とは異なる第２の固液分離装置であって、上記洗浄液から上記生成物を分離回収するように構成された第２の固液分離装置と、
上記第１の固液分離装置および上記第２の固液分離装置とは異なる第３の固液分離装置であって、上記洗浄液から上記生成物を分離回収するように構成された第３の固液分離装置と、
上記第１の吸収塔から上記第１の固液分離装置に上記洗浄液を送るように構成された第１の洗浄液導入ラインと、
上記第２の吸収塔から上記第２の固液分離装置に上記洗浄液を送るように構成された第２の洗浄液導入ラインと、
上記第１の吸収塔および上記第２の吸収塔の夫々から上記第３の固液分離装置に上記洗浄液を送るように構成された第３の洗浄液導入ラインと、
上記第３の固液分離装置に送られる上記洗浄液の送出元を、上記第１の吸収塔又は上記第２の吸収塔の何れか一方に切り替え可能に構成された切替装置と、を備え、
上記分離回収方法は、上記送出元を上記第１の吸収塔、又は上記第２の吸収塔の何れかに切替える送出元切替ステップを備える。
【００３４】
上記（１３）の方法によれば、上記分離回収方法は、上記送出元を上記第１の吸収塔、又は上記第２の吸収塔の何れかに切替える送出元切替ステップを備えるので、上記第１系統の洗浄液と上記第２系統の洗浄液の夫々を互いに混合させることなく、第３の固液分離装置において個別に処理することができる。よって、上記の方法によれば、第３の固液分離装置を第１の固液分離装置および第２の固液分離装置の兼用の予備機とすることができるため、第１の固液分離装置および第２の固液分離装置の夫々に専用の予備機を設ける場合に比べて、分離回収システムにおける固液分離装置の数を減らすことができ、ひいては分離回収システムの大型化や高価格化を防止することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、システムの大型化や高価格化を防止することができる分離回収システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態における吸収塔を備える排ガス洗浄システムの全体構成を概略的に示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる分離回収システムの全体構成を概略的に示す概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる分離回収方法の一例を示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態における制御装置による制御の一例を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
なお、同様の構成については同じ符号を付し説明を省略することがある。
【００３８】
本発明の幾つかの実施形態にかかる分離回収システムは、互いの系統が異なる複数の吸収塔を備える排ガス脱硫システムに搭載されるものである。まず、一系統の吸収塔を備える排ガス脱硫システムについて説明する。
【００３９】
図１は、本発明の一実施形態における吸収塔を備える排ガス洗浄システムの全体構成を概略的に示す概略構成図である。
図１に示されるように、排ガス脱硫システム１０は、吸収塔３と、洗浄液循環ライン１１と、洗浄液循環ライン１１に設けられる循環ポンプ１１０と、洗浄液抜き出しライン１２と、洗浄液返送ライン１３と、固液分離装置４と、ろ液貯留装置１４と、ろ液ライン１５と、ろ液ライン１５に設けられるろ液送出ポンプ１５０と、石灰石スラリー貯留装置１６と、石灰石スラリーライン１７と、石灰石スラリーライン１７に設けられる供給ポンプ１７０と、を備える。
【００４０】
吸収塔３（脱硫装置）は、燃焼装置２から排出される排ガスを脱硫するための装置である。図示される実施形態では、吸収塔３は、湿式石灰石膏法により排ガスを脱硫するように構成されている。燃焼装置２としては、ディーゼルエンジン、ガスタービンエンジン又は蒸気タービンエンジンなどのエンジンやボイラなどが挙げられる。
【００４１】
吸収塔３は、燃焼装置２から排出された排ガスが導入される内部空間３２を有する吸収塔本体３１を備える。
図示される実施形態では、吸収塔３は、内部空間３２に排ガスを導入するための排ガス導入部３３と、内部空間３２から排ガスを排出するための排ガス排出部３４と、をさらに備える。
【００４２】
吸収塔本体３１は、内部に導入される排ガスに洗浄液として石灰石スラリー（アルカリ成分を含むスラリー液）を噴霧することで、排ガスと洗浄液とを気液接触させる気液接触部３２Ａ、および気液接触部３２Ａよりも下方に位置し、気液接触部３２Ａで排ガス中のＳＯｘを吸収した洗浄液が貯留される液だまり部３２Ｂ、を内部に画定するように構成される。内部空間３２における気液接触部３２Ａよりも下方に位置する空間を下方側内部空間３２Ｃとし、内部空間３２における気液接触部３２Ａよりも上方に位置する空間を上方側内部空間３２Ｄとする。
【００４３】
吸収塔本体３１と排ガス導入部３３とが隣接する方向を第１方向、第１方向における排ガス導入部３３側を一方側、第１方向における排ガス排出部３４側を他方側、と定義する。
図１に示されるように、吸収塔本体３１の上記第１方向における一方側の側壁３５には、下方側内部空間３２Ｃと連通する排ガス導入口３５１が形成されている。また、吸収塔本体３１の上記第１方向における他方側の側壁３６には、上方側内部空間３２Ｄと連通する排ガス排出口３６１が排ガス導入口３５１よりも高い位置に形成されている。
【００４４】
燃焼装置２から排ガス導入部３３に導かれた排ガスは、排ガス導入部３３を通過した後、排ガス導入口３５１を介して内部空間３２（下方側内部空間３２Ｃ）に導入される。内部空間３２に導かれた排ガスは、下方側内部空間３２Ｃを一方側に位置する側壁３５から他方側に位置する側壁３６に向かって流れた後、内部空間３２を上昇しながら流れていく。上方側内部空間３２Ｄまで上昇した排ガスは、側壁３６に向かって流れた後、排ガス排出口３６１を介して排ガス排出部３４に排出される。
【００４５】
気液接触部３２Ａには、内部空間３２に上述した洗浄液を噴霧するための噴霧装置３８が配置されている。噴霧装置３８は、気液接触部３２Ａを通過する排ガスに対して洗浄液を噴霧し、排ガスと洗浄液とを気液接触させることで、排ガス中に含まれるＳＯｘ（ＳＯ２を含む）を吸収除去するように構成される。
【００４６】
噴霧装置３８は、吸収塔本体３１の内部空間３２において第１方向に沿って延在する噴霧管３８１と、噴霧管３８１に設けられた複数の噴霧ノズル３８２と、を含む。噴霧ノズル３８２は、排ガスの流れ方向における下流側に向かって、すなわち、鉛直方向における上方に向かって、洗浄液を噴霧するように構成される。
図示される実施形態では、噴霧ノズル３８２は、洗浄液を液柱状に噴射するように構成される液柱ノズルからなる。つまり、図示される吸収塔３は、液柱式の吸収塔である。
【００４７】
なお、吸収塔３は、内部に導入される排ガスに洗浄液を気液接触させるように構成されていればよく、上述した液柱式に限定されない。例えば、吸収塔３は、内部空間３２に気液接触を促進させるための充填材が充填される充填層を備えるグリッド式の吸収塔や、洗浄液を放射状に噴霧する噴霧ノズル（スプレーノズル）を備えるスプレー式の吸収塔などであってもよい。
また、噴霧管３８１は、上面視において上記第１方向に直交（交差）する方向に沿って延在してもよい。噴霧ノズル３８２は、鉛直方向における下方に向かって、洗浄液を噴霧するように構成されていてもよい。
【００４８】
気液接触部３２Ａよりも排ガスの流れ方向における下流側には、ミストエリミネータ３７が配置されている。ミストエリミネータ３７は、ミストエリミネータ３７を通過する排ガスから水分を除去するように構成される。ミストエリミネータ３７を通過した排ガスは、吸収塔３の外部に排出される。
図示される実施形態では、ミストエリミネータ３７は、排ガス排出部３４に配置され、排ガス排出部３４に排ガスの流れ方向における上流側と下流側とを隔てるように、鉛直方向に沿って延在している。なお、ミストエリミネータ３７は、上方側内部空間３２Ｄに配置されて、水平方向に沿って延在してもよい。また、ミストエリミネータ３７は、多段構成であってもよい。
【００４９】
液だまり部３２Ｂは、内部空間３２に導かれた排ガスに対して噴霧された噴霧済みの洗浄液が貯留されるように構成される。図示される実施形態では、液だまり部３２Ｂは、下方側内部空間３２Ｃの下方、且つ排ガス導入口３５１よりも低い位置に、液面が位置するように設けられる。
液だまり部３２Ｂに貯留される洗浄液には、排ガスから吸収したＳＯｘにより生じた反応生成物や、反応生成物が酸化することで生成される酸化生成物が含まれることがある。ここで、反応生成物としては、ＳＯ２が洗浄液に吸収されることで生成される亜硫酸塩などが挙げられる。また、酸化生成物としては、石膏などが挙げられる。
【００５０】
側壁３６には、鉛直方向における液だまり部３２Ｂの底面３１１近傍の位置に、液だまり部３２Ｂに貯留される洗浄液を外部に抜き出すための洗浄液抜出口３６２が開口している。洗浄液抜出口３６２は、液だまり部３２Ｂに連通している。また、側壁３６には、石灰石スラリーを導入するための開口３６３と、洗浄液を返送するための開口３６４と、が開口している。開口３６３および開口３６４の夫々は、内部空間３２と連通している。
【００５１】
洗浄液循環ライン１１は、液だまり部３２Ｂに貯留された洗浄液を噴霧装置３８に送るための流路である。図示される実施形態では、洗浄液循環ライン１１は、洗浄液抜出口３６２および噴霧管３８１に接続される。
循環ポンプ１１０は、図１に示されるように、液だまり部３２Ｂに貯留された洗浄液の少なくとも一部を洗浄液循環ライン１１を通して噴霧装置３８に圧送するように構成される。
【００５２】
洗浄液抜き出しライン１２は、液だまり部３２Ｂに貯留された洗浄液を固液分離装置４に送るための流路である。
図示される実施形態では、洗浄液抜き出しライン１２は、洗浄液循環ライン１１の循環ポンプ１１０よりも下流側（噴霧装置３８側）に位置する分岐部１１１および固液分離装置４に接続される。噴霧装置３８から噴霧されて液だまり部３２Ｂに貯留された洗浄液の少なくとも一部は、循環ポンプ１１０により圧送されて、洗浄液循環ライン１１の分岐部１１１よりも上流側および洗浄液抜き出しライン１２を通り、固液分離装置４に送られる。
【００５３】
排ガス脱硫システム１０は、洗浄液抜き出しライン１２の分岐部１１１よりも下流側（固液分離装置４側）に設けられる調整弁１２１を備える。
調整弁１２１は、洗浄液の流路である洗浄液抜き出しライン１２を開閉するための可動機構を有し、洗浄液抜き出しライン１２を流れて固液分離装置４に供給される洗浄液の流量を調整可能に構成されている。
【００５４】
洗浄液の固液分離装置４への供給量は、脱硫負荷により増減する。例えば、燃料中の硫黄分が少ない場合や燃焼装置２の負荷が低い場合には、脱硫負荷が低いため、洗浄液の固液分離装置４への供給量が少ない。洗浄液の固液分離装置４への供給量（供給流量）が少ないと、洗浄液抜き出しライン１２を流れる洗浄液の流速が低下し、洗浄液抜き出しライン１２に洗浄液中の固形分が沈降する虞がある。また、洗浄液中の固形分が調整弁１２１に付着して調整弁１２１の応答性能を低下させる虞がある。
【００５５】
洗浄液返送ライン１３は、洗浄液抜き出しライン１２の分岐部１１１よりも下流側、且つ、調整弁１２１よりも上流側に位置する分岐部１２２から分岐し、洗浄液を吸収塔３に戻すための流路である。図示される実施形態では、洗浄液返送ライン１３は、分岐部１２２および吸収塔３の開口３６４に接続される。
【００５６】
洗浄液抜き出しライン１２を流れる洗浄液の少なくとも一部は、循環ポンプ１１０により圧送されて、洗浄液抜き出しライン１２の分岐部１２２よりも上流側および洗浄液返送ライン１３を通り、吸収塔３に戻される。
【００５７】
上述した洗浄液の固液分離装置４への必要供給量が少ない場合には、調整弁１２１の開度を小さくするとともに、洗浄液抜き出しライン１２に、固液分離装置４への必要供給量よりも多い量の洗浄液を流し、余剰分の洗浄液を、洗浄液返送ライン１３を経由させて吸収塔３に戻すことで、洗浄液抜き出しライン１２における洗浄液の流速を所定速度以上に保持し、洗浄液中の固形分が洗浄液抜き出しライン１２内で沈降することを防止している。
【００５８】
固液分離装置４は、吸収塔３において生成された生成物Ｐ（酸化生成物）を洗浄液から分離するように構成されている。固液分離装置４により洗浄液から分離された生成物Ｐは、生成物送出ライン４５を通り、固液分離装置４の外部に排出される。固液分離装置４により洗浄液から生成物Ｐが分離されたろ液は、ろ液送出ライン４６を通り、固液分離装置４からろ液貯留装置１４に送られる。
【００５９】
ろ液貯留装置１４（貯留タンク）は、内部空間１４０を有し、内部空間１４０にろ液を貯留するように構成されている。
ろ液ライン１５は、ろ液をろ液貯留装置１４から石灰石スラリー貯留装置１６に送るための流路である。
ろ液送出ポンプ１５０は、ろ液貯留装置１４から石灰石スラリー貯留装置１６にろ液を送るように構成される。
【００６０】
石灰石スラリー貯留装置１６（貯留タンク）は、内部空間１６０を有し、内部空間１６０に石灰石スラリー（スラリー液）を貯留するように構成されている。
排ガス脱硫システム１０は、石灰石（吸収剤）を貯留するように構成される石灰石貯留装置１８（石灰石サイロ）と、石灰石貯留装置１８から石灰石スラリー貯留装置１６に石灰石を送るための石灰石供給ライン１９と、を備える。
なお、上述した石灰石スラリー貯留装置１６は、ろ液と石灰石とを混合させて石灰石スラリーを生成するように構成される不図示の混合装置を備えていてもよい。
【００６１】
石灰石スラリーライン１７は、石灰石スラリー貯留装置１６から吸収塔３に石灰石スラリーを送るための流路である。図示される実施形態では、石灰石スラリーライン１７は、石灰石スラリー貯留装置１６および開口３６３に接続される。
供給ポンプ１７０は、石灰石スラリー貯留装置１６から吸収塔本体３１の内部空間３２に石灰石スラリーを送るように構成される。石灰石スラリー貯留装置１６に貯留された石灰石スラリーは、供給ポンプ１７０により圧送されて、吸収塔本体３１の内部空間３２に送られる。
【００６２】
図２は、本発明の一実施形態にかかる分離回収システムの全体構成を概略的に示す概略構成図である。
幾つかの実施形態にかかる分離回収システム１は、図２に示されるように、上述した燃焼装置２から排出される排ガスと洗浄液とを気液接触させるように構成された複数の上述した吸収塔３（脱硫装置）と、燃焼装置２から排出される排ガスと、上記排ガスを洗浄するための洗浄液との反応により生成される生成物Ｐを洗浄液から分離回収するように構成された複数の上述した固液分離装置４と吸収塔３から固液分離装置４に洗浄液を送るように構成された複数の洗浄液導入ライン５と、を備える。
【００６３】
燃焼装置２は、第１の燃焼装置２Ａと、第１の燃焼装置２Ａとは異なる第２の燃焼装置２Ｂとを含む。複数の吸収塔３は、第１の吸収塔３Ａと、第１の吸収塔３Ａとは異なる第２の吸収塔３Ｂとを含む。第１の吸収塔３Ａは、第１の燃焼装置２Ａから排出される排ガスと洗浄液とを気液接触させるように構成されており、第２の吸収塔３Ｂは、第２の燃焼装置２Ｂから排出される排ガスと洗浄液とを気液接触させるように構成されている。つまり、分離回収システム１は、２系統の燃焼装置２と吸収塔３とを備える。
【００６４】
以下、第１系統に属する装置や設備には、冒頭に「第１の」を、符号にＡを付けることがあり、第２系統に属する装置や設備には、冒頭に「第２の」を、符号にＢを付けることがある。例えば、第１系統に属する洗浄液抜き出しライン１２は、第１の洗浄液抜き出しライン１２Ａであり、第２系統に属する洗浄液抜き出しライン１２は、第２の洗浄液抜き出しライン１２Ｂである。
【００６５】
複数の固液分離装置４は、第１の固液分離装置４Ａと、第１の固液分離装置４Ａとは異なる第２の固液分離装置４Ｂと、第１の固液分離装置４Ａおよび第２の固液分離装置４Ｂの夫々とは異なる第３の固液分離装置４Ｃとを含む。
図示される実施形態では、複数の固液分離装置４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）の夫々は、複数のローラ４１と、複数のローラ４１に無端状に掛け渡されたベルトフィルタ４２と、ベルトフィルタ４２を一方向に回転駆動するように構成された駆動装置４３（電動機）と、を備える、いわゆるベルトフィルタ式の固液分離装置である。
【００６６】
複数の洗浄液導入ライン５は、第１の洗浄液導入ライン５Ａと、第２の洗浄液導入ライン５Ｂと、第３の洗浄液導入ライン５Ｃと、を含む。第１の洗浄液導入ライン５Ａは、第１の吸収塔３Ａから第１の固液分離装置４Ａに洗浄液を送るように構成されており、第２の洗浄液導入ライン５Ｂは、第２の吸収塔３Ｂから第２の固液分離装置４Ｂに洗浄液を送るように構成されている。第３の洗浄液導入ライン５Ｃは、第１の吸収塔３Ａおよび第２の吸収塔３Ｂの夫々から第３の固液分離装置４Ｃに洗浄液を送るように構成されている。
【００６７】
図示される実施形態では、第１の洗浄液導入ライン５Ａは、第１の洗浄液循環ライン１１Ａの分岐部１１１Ａよりも上流側部分と、第１の洗浄液抜き出しライン１２Ａの分岐部５１よりも上流側部分と、第１の洗浄液抜き出しライン１２Ａの分岐部５１よりも下流側部分５７と、を含む。分岐部５１は、第１の洗浄液抜き出しライン１２Ａの第１の調整弁１２１Ａよりも下流に設けられる。下流側部分５７は、分岐部５１および第１の固液分離装置４Ａに接続される。
第２の洗浄液導入ライン５Ｂは、第２の洗浄液循環ライン１１Ｂの分岐部１１１Ｂよりも上流側部分と、第２の洗浄液抜き出しライン１２Ｂの分岐部５２よりも上流側部分と、第２の洗浄液抜き出しライン１２Ｂの分岐部５２よりも下流側部分５８と、を含む。分岐部５２は、第２の洗浄液抜き出しライン１２Ｂの第２の調整弁１２１Ｂよりも下流に設けられる。下流側部分５８は、分岐部５２および第２の固液分離装置４Ｂに接続される。
【００６８】
第３の洗浄液導入ライン５Ｃは、第１の吸収塔３Ａから第３の固液分離装置４Ｃに洗浄液を送るように構成された第１系統側洗浄液導入ライン６と、第２の吸収塔３Ｂから第３の固液分離装置４Ｃに洗浄液を送るように構成された第２系統側洗浄液導入ライン７と、を含む。
【００６９】
図示される実施形態では、第１系統側洗浄液導入ライン６は、第１の洗浄液循環ライン１１Ａの分岐部１１１Ａよりも上流側部分と、第１の洗浄液抜き出しライン１２Ａの分岐部５１よりも上流側部分と、第１の洗浄液抜き出しライン１２Ａの分岐部５１よりも下流側であり、且つ、上記下流側部分５７とは異なる下流側部分５５と、下流側部分５５および下流側部分５６の合流部５３よりも下流側部分５４と、を含む。下流側部分５４は、合流部５３および第３の固液分離装置４Ｃに接続される。
つまり、図示される実施形態では、第１系統側洗浄液導入ライン６は、第１の洗浄液循環ライン１１Ａの分岐部１１１Ａよりも上流側部分、および第１の洗浄液抜き出しライン１２Ａの分岐部５１よりも上流側部分、を第１の洗浄液導入ライン５Ａとの共有部としている。この場合には、第１の循環ポンプ１１０Ａや第１の調整弁１２１Ａが共有設備となるので、分離回収システム１の大型化や高価格化を防止することができる。
なお、他の幾つかの実施形態では、第１系統側洗浄液導入ライン６は、第１の洗浄液導入ライン５Ａとの間に共有部を有しない独立ラインにしてもよい。
【００７０】
図示される実施形態では、第２系統側洗浄液導入ライン７は、第２の洗浄液循環ライン１１Ｂの分岐部１１１Ｂよりも上流側部分と、第２の洗浄液抜き出しライン１２Ｂの分岐部５２よりも上流側部分と、第２の洗浄液抜き出しライン１２Ｂの分岐部５２よりも下流側であり、且つ、上記下流側部分５８とは異なる下流側部分５６と、上記合流部５３よりも下流側部分５４と、を含む。
つまり、図示される実施形態では、第２系統側洗浄液導入ライン７は、第２の洗浄液循環ライン１１Ｂの分岐部１１１Ｂよりも上流側部分、および第２の洗浄液抜き出しライン１２Ｂの分岐部５２よりも上流側部分、を第２の洗浄液導入ライン５Ｂとの共有部としている。この場合には、第２の循環ポンプ１１０Ｂや第２の調整弁１２１Ｂが共有設備となるので、分離回収システム１の大型化や高価格化を防止することができる。
なお、他の幾つかの実施形態では、第２系統側洗浄液導入ライン７は、第２の洗浄液導入ライン５Ｂとの間に共有部を有しない独立ラインにしてもよい。
【００７１】
図示される実施形態では、第２系統側洗浄液導入ライン７は、合流部５３よりも下流側である下流側部分５４を、第１系統側洗浄液導入ライン６との共有部としている。この場合には、例えば配管などを削減できるため、分離回収システム１の大型化や高価格化を防止することができる。
なお、他の幾つかの実施形態では、第２系統側洗浄液導入ライン７は、第１系統側洗浄液導入ライン６との間に共有部を有しない独立ラインにしてもよい。
【００７２】
図示される実施形態では、第１系統側洗浄液導入ライン６の分岐部５１よりも下流側、且つ、合流部５３よりも上流側である上述した下流側部分５５には、逆止弁８５が設けられる。また、第２系統側洗浄液導入ライン７の分岐部５２よりも下流側、且つ、合流部５３よりも上流側である上述した下流側部分５６には、逆止弁８６が設けられる。
【００７３】
分離回収システム１は、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を、第１の吸収塔３Ａ又は第２の吸収塔３Ｂの何れか一方に切り替え可能に構成された切替装置８を備える。ここで、「何れか一方に切り替え可能」とは、洗浄液の送出元が、第１の吸収塔３Ａ又は第２の吸収塔３Ｂの一方に完全に切り替えられる場合だけでなく、第３の固液分離装置４Ｃに洗浄液を送らない場合を含むものである。
【００７４】
図示される実施形態では、切替装置８は、第１系統側洗浄液導入ライン６の上記下流側部分５５の逆止弁８５よりも上流側に設けられる弁８１と、第２系統側洗浄液導入ライン７の上記下流側部分５６の逆止弁８６よりも上流側に設けられる弁８２と、を含む。なお、弁８１および弁８２の夫々は、開閉弁でも流量調整弁でもよい。また、他の幾つかの実施形態では、切替装置８は、合流部５３に設けられる三方弁であってもよい。
【００７５】
図示される実施形態では、分離回収システム１は、第１の洗浄液導入ライン５Ａの下流側部分５７に設けられる弁８３と、第２の洗浄液導入ライン５Ｂの下流側部分５８に設けられる弁８４と、を備える。なお、弁８３および弁８４の夫々は、開閉弁でも流量調整弁でもよい。
【００７６】
図示される実施形態では、分離回収システム１は、複数の上述したろ液送出ライン４６を備える。複数の固液分離装置４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）の夫々は、固液分離装置４により洗浄液から生成物Ｐが分離されたろ液を貯留するための貯留部４４を備える。
【００７７】
ろ液送出ライン４６は、第１のろ液送出ライン４６Ａと、第２のろ液送出ライン４６Ｂと、第３のろ液送出ライン４６Ｃと、を含む。第１のろ液送出ライン４６Ａは、第１の固液分離装置４Ａの貯留部４４から第１のろ液貯留装置１４Ａにろ液を送るように構成されており、第２のろ液送出ライン４６Ｂは、第２の固液分離装置４Ｂの貯留部４４から第２のろ液貯留装置１４Ｂにろ液を送るように構成されている。ここで、第１のろ液貯留装置１４Ａに貯留されたろ液は、上述した石灰石スラリー貯留装置１６（図１参照）にて石灰石と混合されて石灰石スラリーとなった後に、吸収塔３Ａの液だまり部３２Ｂに送られる。第２のろ液貯留装置１４Ｂに貯留されたろ液は、上述した石灰石スラリー貯留装置１６にて石灰石と混合されて石灰石スラリーとなった後に、吸収塔３Ｂの液だまり部３２Ｂに送られる。
【００７８】
第３のろ液送出ライン４６Ｃは、第１のろ液貯留装置１４Ａおよび第２のろ液貯留装置１４Ｂの夫々に、第３の固液分離装置４Ｃの貯留部４４からろ液を送るように構成されている。
図示される実施形態では、第３のろ液送出ライン４６Ｃは、第３の固液分離装置４Ｃの貯留部４４と分岐部４６１とを接続する上流部分４６２と、分岐部４６１と第１のろ液貯留装置１４Ａとを接続する第１系統側下流部分４６３と、分岐部４６１と第２のろ液貯留装置１４Ｂとを接続する第２系統側下流部分４６４と、を含む。
【００７９】
図示される実施形態では、分離回収システム１は、第３の固液分離装置４Ｃの貯留部４４から送られるろ液の送出先を、第１のろ液貯留装置１４Ａ又は第２のろ液貯留装置１４Ｂの何れか一方に切り替え可能に構成された送出先切替装置８７を備える。
図２に示される実施形態では、送出先切替装置８７は、第３のろ液送出ライン４６Ｃの第１系統側下流部分４６３に設けられる弁８８と、第３のろ液送出ライン４６Ｃの第２系統側下流部分４６４に設けられる弁８９と、を含む。なお、弁８８および弁８９の夫々は、開閉弁でも流量調整弁でもよい。また、他の幾つかの実施形態では、送出先切替装置８７は、分岐部４６１に設けられる三方弁であってもよい。
【００８０】
幾つかの実施形態にかかる分離回収システム１は、図２に示されるように、上述した第１の吸収塔３Ａと、上述した第２の吸収塔３Ｂと、上述した第１の固液分離装置４Ａと、上述した第２の固液分離装置４Ｂと、上述した第３の固液分離装置４Ｃと、上述した第１の洗浄液導入ライン５Ａと、上述した第２の洗浄液導入ライン５Ｂと、上述した第３の洗浄液導入ライン５Ｃと、を備える。
【００８１】
上記の構成によれば、分離回収システム１は、図２に示されるように、第１の吸収塔３Ａおよび第２の吸収塔３Ｂの夫々から第３の固液分離装置４Ｃに洗浄液を送るように構成された第３の洗浄液導入ライン５Ｃを備える。このため、第３の固液分離装置４Ｃは、第１の燃焼装置２Ａから排出された排ガスに、第１の吸収塔３Ａにおいて気液接触した後の洗浄液である、第１系統の洗浄液から生成物Ｐを分離回収することができる。また、第３の固液分離装置４Ｃは、第２の燃焼装置２Ｂから排出された排ガスに、第２の吸収塔３Ｂにおいて気液接触した後の洗浄液である、第２系統の洗浄液から生成物Ｐを分離回収することもできる。よって、上記の構成によれば、第３の固液分離装置４Ｃを第１の固液分離装置４Ａおよび第２の固液分離装置４Ｂの兼用の予備機とすることができるため、第１の固液分離装置４Ａおよび第２の固液分離装置４Ｂの夫々に専用の予備機を設ける場合に比べて、分離回収システム１における固液分離装置４の数を減らすことができ、ひいては分離回収システム１の大型化や高価格化を防止することができる。
【００８２】
幾つかの実施形態では、分離回収システム１は、図２に示されるように、上述した切替装置８を備える。この場合には、分離回収システム１は、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を、第１の吸収塔３Ａ又は第２の吸収塔３Ｂの何れか一方に切り替え可能に構成された切替装置８を備えるので、第１系統の洗浄液と第２系統の洗浄液の夫々を互いに混合させることなく、第３の固液分離装置４Ｃにおいて個別に処理することができる。
【００８３】
第１の燃焼装置２Ａの全負荷（定格負荷）時において、第１の燃焼装置２Ａから排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物Ｐを分離回収するために必要とする固液分離装置４の処理量を第１必要処理量Ｎ１とし、第２の燃焼装置２Ｂの全負荷（定格負荷）時において、第２の燃焼装置２Ｂから排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物Ｐを分離回収するために必要とする固液分離装置４の処理量を第２必要処理量Ｎ２とする。第１の固液分離装置４Ａの処理容量をＣ１として、第２の固液分離装置４Ｂの処理容量をＣ２とし、第３の固液分離装置４Ｃの処理容量をＣ３とする。或る実施形態では、上記Ｎ１、Ｎ２、Ｃ１、Ｃ２およびＣ３の夫々は、定格値（定格容量）を用いてもよいし、他の或る実施形態では、設計条件から求められる設計値（設計容量）を用いてもよい。
【００８４】
幾つかの実施形態では、上述した分離回収システム１は、以下の（Ａ）の条件式を満たすように構成された。
Ｎ１＋Ｎ２＜Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３  （Ａ）
【００８５】
上記Ｎ１＋Ｎ２は、第１の燃焼装置２Ａおよび第２の燃焼装置２Ｂの両方が全負荷時において、第１の燃焼装置２Ａおよび第２の燃焼装置２Ｂから排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物Ｐを分離回収するために必要とする固液分離装置４の必要処理量である。また、上記Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３は、第１の固液分離装置４Ａ、第２の固液分離装置４Ｂおよび第３の固液分離装置４Ｃの合計処理容量である。上記合計処理容量が、上記Ｎ１＋Ｎ２を超える場合、すなわち、上記（Ａ）の条件式を満たす場合には、複数の固液分離装置４（４Ａ〜４Ｃ）により、第１の燃焼装置２Ａおよび第２の燃焼装置２Ｂから排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物Ｐを分離回収することが可能である。
【００８６】
上記の構成によれば、分離回収システム１は、上記（Ａ）の条件式を満たすので、全負荷時における第１の燃焼装置２Ａから排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物Ｐ、および全負荷時における第２の燃焼装置２Ｂから排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物Ｐを、第１〜第３の固液分離装置４Ａ〜４Ｃにより分離回収することができる。
【００８７】
幾つかの実施形態では、上述した分離回収システム１は、以下の（Ｂ）の条件式を満たすように構成された。
Ｃ１＜Ｎ１  （Ｂ）
【００８８】
上記の構成によれば、第１の固液分離装置４Ａの処理容量Ｃ１を第１必要処理量Ｎ１よりも小さくしても、第１の吸収塔３Ａから送られた洗浄液を第１の固液分離装置４Ａと第３の固液分離装置４Ｃとで分担して処理することができる。また、第１の固液分離装置４Ａの処理容量Ｃ１を第１必要処理量Ｎ１よりも小さくすることで、第１の固液分離装置４Ａの大型化や高価格化を防止することができ、ひいては分離回収システム１の大型化や高価格化を防止することができる。
【００８９】
幾つかの実施形態では、上述した分離回収システム１は、以下の（Ｃ）の条件式を満たすように構成された。
Ｃ２＜Ｎ２  （Ｃ）
【００９０】
上記の構成によれば、第２の固液分離装置４Ｂの処理容量Ｃ２を第２必要処理量Ｎ２よりも小さくしても、第２の吸収塔３Ｂから送られた洗浄液を第２の固液分離装置４Ｂと第３の固液分離装置４Ｃとで分担して処理することができる。また、第２の固液分離装置４Ｂの処理容量Ｃ２を第２必要処理量Ｎ２よりも小さくすることで、第２の固液分離装置４Ｂの大型化や高価格化を防止することができ、ひいては分離回収システム１の大型化や高価格化を防止することができる。
【００９１】
幾つかの実施形態では、上述した第３の固液分離装置４Ｃの処理容量Ｃ３は、第１の固液分離装置４Ａの処理容量Ｃ１の±１０％、又は上記第２の固液分離装置４Ｂの処理容量Ｃ２の±１０％の少なくとも何れかの一方の範囲内になるように構成された。
好ましくは、第３の固液分離装置４Ｃの処理容量Ｃ３は、第１の固液分離装置４Ａの処理容量Ｃ１の±５％、又は上記第２の固液分離装置４Ｂの処理容量Ｃ２の±５％の少なくとも何れかの一方の範囲内になるように構成された。
【００９２】
上記の構成によれば、第３の固液分離装置４Ｃは、第１の固液分離装置４Ａ又は第２の固液分離装置４Ｂの何れかと同等の処理容量Ｃ３を有している。このため、第３の固液分離装置４Ｃは、第１の固液分離装置４Ａ又は第２の固液分離装置４Ｂを参考にして設計や製作を行うことができるため、第３の固液分離装置４Ｃの設計作業や製作作業にかかる労力や時間を削減することができ、ひいては第３の固液分離装置４Ｃを備える分離回収システム１の高価格化を防止することができる。また、第３の固液分離装置４Ｃは、第１の固液分離装置４Ａ又は第２の固液分離装置４Ｂと、保守部品の共用化が図れる。
【００９３】
図３は、本発明の一実施形態にかかる分離回収方法の一例を示すフロー図である。
幾つかの実施形態にかかる分離回収方法１００は、図３に示されるように、第１の燃焼装置２Ａから排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物Ｐの生成量Ａ１を取得するステップＳ１０１と、第２の燃焼装置２Ｂから排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物Ｐの生成量Ａ２を取得するステップＳ１０２と、上記生成量Ａ１と第１の閾値Ｖ１を比較する第１比較ステップＳ１０３と、上記生成量Ａ２と第２の閾値Ｖ２を比較する第２比較ステップＳ１０４およびＳ１０５と、上記生成量Ａ１と第１の閾値Ｖ１との比較結果および上記生成量Ａ２と第２の閾値Ｖ２との比較結果に応じて、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を決定する送出元決定ステップＳ１０６〜Ｓ１０９と、上記送出元決定ステップＳ１０６〜Ｓ１０９で決定された送出元に切り替えるステップＳ１１０と、を備える。なお、上記第１の閾値Ｖ１は、第１の固液分離装置４Ａの処理容量Ｃ１であってもよく、上記第２の閾値Ｖ２は、第２の固液分離装置４Ｂの処理容量Ｃ２であってもよい。
【００９４】
幾つかの実施形態では、上述した分離回収システム１は、図２に示されるように、上述した生成量Ａ１を取得するように構成された第１の生成量取得装置９５と、上述した生成量Ａ２を取得するように構成された第２の生成量取得装置９６と、上述した生成量Ａ１および生成量Ａ２に基づいて、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を、第１の吸収塔３Ａと第２の吸収塔３Ｂとに交互に切り替えるように切替装置８に対して指示するように構成された制御装置９と、を備える。このような分離回収システム１は、上述した分離回収方法１００を実行可能である。
【００９５】
制御装置９は、切替装置８を制御するための電子制御ユニットである。制御装置９は、中央処理装置（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、およびＩ／Ｏインターフェイスなどからなるマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。また、制御装置９は、上述した第１の生成量取得装置９５および第２の生成量取得装置９６などのセンサ類で測定された信号に基づく制御を、切替装置８（弁８１、８２）などに対して実行可能に構成されている。
【００９６】
図示される実施形態では、第１の生成量取得装置９５は、第１の吸収塔３Ａの排ガス導入部におけるＳＯ２濃度を取得するように構成された入口ＳＯ２濃度計９５Ａと、第１の吸収塔３Ａの排ガス導入部における排ガス流量を取得するように構成された入口排ガス流量計９５Ｂと、第１の吸収塔３Ａの排ガス排出部におけるＳＯ２濃度を取得するように構成された出口ＳＯ２濃度計９５Ｃと、第１の吸収塔３Ａの排ガス排出部における排ガス流量を取得するように構成された出口排ガス流量計９５Ｄと、を含む。第１の吸収塔３Ａの排ガス導入部におけるＳＯ２濃度と排ガス流量の積と、第１の吸収塔３Ａの排ガス排出部におけるＳＯ２濃度と排ガス流量の積と、の差分が生成量Ａ１となる。
【００９７】
図示される実施形態では、第２の生成量取得装置９６は、第２の吸収塔３Ｂの排ガス導入部におけるＳＯ２濃度を取得するように構成された入口ＳＯ２濃度計９６Ａと、第２の吸収塔３Ｂの排ガス導入部における排ガス流量を取得するように構成された入口排ガス流量計９６Ｂと、第２の吸収塔３Ｂの排ガス排出部におけるＳＯ２濃度を取得するように構成された出口ＳＯ２濃度計９６Ｃと、第２の吸収塔３Ｂの排ガス排出部における排ガス流量を取得するように構成された出口排ガス流量計９６Ｄと、を含む。第２の吸収塔３Ｂの排ガス導入部におけるＳＯ２濃度と排ガス流量の積と、第２の吸収塔３Ｂの排ガス排出部におけるＳＯ２濃度と排ガス流量の積と、の差分が生成量Ａ２となる。
【００９８】
図３に示されるように、生成量Ａ１が第１の閾値Ｖ１以下であり（Ｓ１０３で「ＮＯ」）、且つ、生成量Ａ２が第２の閾値Ｖ２以下である（Ｓ１０４で「ＮＯ」）場合には、第１の固液分離装置４Ａのみにより、第１の燃焼装置２Ａから排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物Ｐ（第１系統の生成物Ｐ）の全量を分離回収することが可能である。また、第２の固液分離装置のみにより、第２の燃焼装置２Ｂから排出される排ガスと洗浄液との反応により生成される生成物Ｐ（第２系統の生成物Ｐ）の全量を分離回収することが可能である。このため、第１の吸収塔３Ａや第２の吸収塔３Ｂから第３の固液分離装置４Ｃに洗浄液を送らない（Ｓ１０６）。制御装置９は、弁８１、８２を閉じるように指示する（Ｓ１１０）。この場合には、第１の吸収塔３Ａから抜き出された洗浄液は、第１の固液分離装置４Ａに送られ、第２の吸収塔３Ｂから抜き出された洗浄液は、第２の固液分離装置４Ｂに送られる。
【００９９】
生成量Ａ１が第１の閾値Ｖ１以下であり（Ｓ１０３で「ＮＯ」）、且つ、生成量Ａ２が第２の閾値Ｖ２を超える（Ｓ１０４で「ＹＥＳ」）場合には、第１の固液分離装置４Ａのみにより、第１系統の生成物Ｐの全量を分離回収することが可能であるが、第２の固液分離装置のみにより、第２系統の生成物Ｐの全量を分離回収することは困難である。このため、第２の吸収塔３Ｂから第２の固液分離装置４Ｂおよび第３の固液分離装置４Ｃの夫々に洗浄液が送られる。つまり、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元は、第２の吸収塔３Ｂとなる（Ｓ１０７）。制御装置９は、弁８１、８８を閉じ、弁８２、８９を開けるように指示する（Ｓ１１０）。この場合には、第２の吸収塔３Ｂから抜き出された洗浄液は、第２の固液分離装置４Ｂおよび第３の固液分離装置４Ｃに送られる。第３の固液分離装置４Ｃにより生成物Ｐから分離したろ液は、第３のろ液送出ライン４６Ｃの上流部分４６２および第２系統側下流部分４６４を通り、第２のろ液貯留装置１４Ｂに送られる。
【０１００】
生成量Ａ１が第１の閾値Ｖ１を超え（Ｓ１０３で「ＹＥＳ」）、且つ、生成量Ａ２が第２の閾値Ｖ２以下である（Ｓ１０４で「ＮＯ」）場合には、第２の固液分離装置４Ｂのみにより、第２系統の生成物Ｐの全量を分離回収することが可能であるが、第１の固液分離装置４Ａのみにより、第１系統の生成物Ｐの全量を分離回収することは困難である。このため、第１の吸収塔３Ａから第１の固液分離装置４Ａおよび第３の固液分離装置４Ｃの夫々に洗浄液が送られる。つまり、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元は、第１の吸収塔３Ａとなる（Ｓ１０８）。制御装置９は、弁８２、８９を閉じ、弁８１、８８を開けるように指示する（Ｓ１１０）。この場合には、第１の吸収塔３Ａから抜き出された洗浄液は、第１の固液分離装置４Ａおよび第３の固液分離装置４Ｃに送られる。第３の固液分離装置４Ｃにより生成物Ｐから分離したろ液は、第３のろ液送出ライン４６Ｃの上流部分４６２および第１系統側下流部分４６３を通り、第１のろ液貯留装置１４Ａに送られる。
【０１０１】
生成量Ａ１が第１の閾値Ｖ１を超え（Ｓ１０３で「ＹＥＳ」）、且つ、生成量Ａ２が第２の閾値Ｖ２を超える（Ｓ１０４で「ＹＥＳ」）場合には、第１の固液分離装置４Ａのみにより、第１系統の生成物Ｐの全量を分離回収することは困難であり、第２の固液分離装置４Ｂのみにより、第２系統の生成物Ｐの全量を分離回収することは困難である。このため、第１の吸収塔３Ａから第１の固液分離装置４Ａおよび第３の固液分離装置４Ｃの夫々に洗浄液が送られ、第２の吸収塔３Ｂから第２の固液分離装置４Ｂおよび第３の固液分離装置４Ｃの夫々に洗浄液が送られる。つまり、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元は、第１の吸収塔３Ａと第２の吸収塔３Ｂとなる（Ｓ１０９）。
【０１０２】
仮に、分離回収システム１が上述した切替装置８を備えない場合には、第１の吸収塔３Ａから送られる洗浄液と、第２の吸収塔３Ｂから送られる洗浄液であって、上記第１の吸収塔３Ａから送られる洗浄液とは生成物の含有率が異なる洗浄液と、が混合した混合液を第３の固液分離装置４Ｃが処理することになる。この場合には、混合液は生成物の含有率が安定しないので、第３の固液分離装置４Ｃにて混合液から分離される生成物の品質低下を招く虞がある。また、第３の固液分離装置４Ｃにて混合液を処理可能とするために、第３の固液分離装置４Ｃを備える分離回収システム全体の制御の複雑化を招く虞がある。上記制御の複雑化は、弁などの分離回収システムを構成する部品の増大化を招き、分離回収システムの大型化や高価格化を招く虞がある。
【０１０３】
図４は、本発明の一実施形態における制御装置による制御の一例を説明するためのグラフである。
制御装置９は、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を、第１の吸収塔３Ａと第２の吸収塔３Ｂとに交互に切り替えるように切替装置８に対して指示可能に構成されている。上述したステップＳ１１０では、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元が、第１の吸収塔３Ａと第２の吸収塔３Ｂである場合には、送出元が第１の吸収塔３Ａと第２の吸収塔３Ｂとに交互に切り替えられるようになっている。このため、第３の固液分離装置４Ｃでは、第１の吸収塔３Ａにおいて気液接触した後の洗浄液から生成物Ｐを分離回収する第１の処理と、第２の吸収塔３Ｂにおいて気液接触した後の洗浄液から生成物Ｐを分離回収する第２の処理とが交互に行われるようになっている。つまり、第３の固液分離装置４Ｃでは、上記第１の処理と上記第２の処理がバッチ処理方式で行われるようになっている。
図４に示される実施形態では、第１の期間Ｔ１において、上記第１の処理が行われており、第２の期間Ｔ２において、上記第２の処理が行われている。
【０１０４】
上記第１の処理では、制御装置９は、弁８２、８９を閉じ、弁８１、８８を開けるように指示する。この場合には、第１の吸収塔３Ａから抜き出された洗浄液は、第１の固液分離装置４Ａおよび第３の固液分離装置４Ｃに送られる。第３の固液分離装置４Ｃにより洗浄液から生成物Ｐが分離されたろ液は、第３のろ液送出ライン４６Ｃの上流部分４６２および第１系統側下流部分４６３を通り、第１のろ液貯留装置１４Ａに送られる。
【０１０５】
上記第２の処理では、制御装置９は、弁８１、８８を閉じ、弁８２、８９を開けるように指示する。この場合には、第２の吸収塔３Ｂから抜き出された洗浄液は、第２の固液分離装置４Ｂおよび第３の固液分離装置４Ｃに送られる。第３の固液分離装置４Ｃにより洗浄液から生成物Ｐが分離されたろ液は、第３のろ液送出ライン４６Ｃの上流部分４６２および第２系統側下流部分４６４を通り、第２のろ液貯留装置１４Ｂに送られる。
【０１０６】
幾つかの実施形態では、例えば上述した生成量Ａ１が第１の閾値Ｖ１を超え、且つ、上述した生成量Ａ２が第２の閾値Ｖ２を超える場合に、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を、第１の吸収塔３Ａと、第２の吸収塔３Ｂとに交互に切り替えるように切替装置８に対して指示するように構成された上述した制御装置９を備える。
【０１０７】
上記の構成によれば、制御装置９が第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を第１の吸収塔３Ａと第２の吸収塔３Ｂとに交互に切り替えることで、第３の固液分離装置４Ｃでは、上述した第１の処理と上述した第２の処理とが交互に行われるようになっている。つまり、第３の固液分離装置４Ｃでは、上記第１の処理と上記第２の処理がバッチ処理方式で行われるようになっている。第３の固液分離装置４Ｃにおける処理をバッチ処理方式にすることで、分離回収システム１における制御を簡単なものにすることができる。分離回収システム１における制御を簡単なものにすることで、分離回収システム１の大型化や高価格化を防止することができる。
【０１０８】
幾つかの実施形態では、上述した分離回収システム１は、図２に示されるように、上述した第１のろ液貯留装置１４Ａと、上述した第２のろ液貯留装置１４Ｂと、上述した第１のろ液送出ライン４６Ａと、上述した第２のろ液送出ライン４６Ｂと、上述した第３のろ液送出ライン４６Ｃと、第３の固液分離装置４Ｃから送られるろ液の送出先を、第１のろ液貯留装置１４Ａ又は第２のろ液貯留装置１４Ｂの何れか一方に切り替え可能に構成された上述した送出先切替装置８７（弁８８、８９）を備える。
上述した制御装置９は、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元が、第１の吸収塔３Ａであるときに、第３の固液分離装置４Ｃから送られるろ液の送出先を第１のろ液貯留装置１４Ａに切り替えるように、送出先切替装置８７に対して指示するように構成されている。また、上述した制御装置９は、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元が、第２の吸収塔３Ｂであるときに、第３の固液分離装置４Ｃから送られるろ液の送出先を第２のろ液貯留装置１４Ｂに切り替えるように、送出先切替装置８７に対して指示するように構成されている。
【０１０９】
上記の構成によれば、分離回収システム１は、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元が第１の吸収塔３Ａであるときには、第３の固液分離装置４Ｃから送られるろ液の送出先を第１のろ液貯留装置１４Ａにすることができ、また、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元が第２の吸収塔３Ｂであるときには、第３の固液分離装置４Ｃから送られるろ液の送出先を第２のろ液貯留装置１４Ｂにすることができる。このため、分離回収システム１は、第１の吸収塔３Ａや第２の吸収塔３Ｂから固液分離装置４（第１〜第３の固液分離装置４Ａ〜４Ｃ）に送られた洗浄液を、固液分離装置４で固液分離した後に、分離液であるろ液を第１の吸収塔３Ａや第２の吸収塔３Ｂに戻すときに、各吸収塔３Ａ、３Ｂへの配分割合を算出することなく、ろ液を各吸収塔３Ａ、３Ｂに戻すことができるので、分離回収システム１における制御を簡単なものにすることができる。
【０１１０】
すなわち、第１の吸収塔３Ａから送られた洗浄液は、固液分離装置４（４Ａ、４Ｃ）で固液分離され、分離液であるろ液の全てが、第１のろ液貯留装置１４Ａに送出され、その後、石灰石スラリー貯留装置１６（図１参照）で石灰石スラリーとなり、第１の吸収塔３Ａに供給される。一方、第２の吸収塔３Ｂから送られた洗浄液は、固液分離装置４（４Ｂ、４Ｃ）で固液分離され、分離液であるろ液の全てが、第２のろ液貯留装置１４Ｂに送出され、その後、石灰石スラリー貯留装置１６で石灰石スラリーとなり、第２の吸収塔３Ｂに供給される。
【０１１１】
幾つかの実施形態では、図２に示されるように、上述した分離回収システム１は、第１の燃焼装置２Ａから排出される排ガスと気液接触した後の洗浄液のスラリー濃度（洗浄液単位体積中の固形分の重量）である第１のスラリー濃度を取得するように構成された第１のスラリー濃度取得装置９７と、第２の燃焼装置２Ｂから排出される排ガスと気液接触した後の洗浄液のスラリー濃度である第２のスラリー濃度を取得するように構成された第２のスラリー濃度取得装置９８と、を備える。上述した制御装置９は、第１のスラリー濃度取得装置９７が取得した第１のスラリー濃度、および第２のスラリー濃度取得装置９８が取得した第２のスラリー濃度に応じて、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を切り替えるように、切替装置８に対して指示するように構成された。
【０１１２】
図示される実施形態では、第１のスラリー濃度取得装置９７は、第１の吸収塔３Ａの液だまり部３２Ｂに貯留される洗浄液のスラリー濃度を測定するように構成されたスラリー濃度計であり、第２のスラリー濃度取得装置９８は、第２の吸収塔３Ｂの液だまり部３２Ｂに貯留される洗浄液のスラリー濃度を測定するように構成されたスラリー濃度計である。
【０１１３】
図示される実施形態では、制御装置９は、図４に示されるように、第１のスラリー濃度（第１系統のスラリー濃度）が上限値Ｈ１を超えた場合、又は、第２のスラリー濃度（第２系統のスラリー濃度）が下限値Ｌ２を下回った場合に、上記送出元を第２の吸収塔３Ｂから第１の吸収塔３Ａに切り替えるように、切替装置８に対して指示するように構成された。
また、制御装置９は、第２のスラリー濃度（第２系統のスラリー濃度）が上限値Ｈ２を超えた場合、又は、第１のスラリー濃度（第１系統のスラリー濃度）が下限値Ｌ１を下回った場合に、上記送出元を第１の吸収塔３Ａから第２の吸収塔３Ｂに切り替えるように、切替装置８に対して指示するように構成された。
【０１１４】
或る実施形態では、上限値Ｈ１、Ｈ２の夫々は、吸収塔３の構造や強度、循環ポンプ１１０の揚程の少なくとも一つに基づいて決定されている。また、下限値Ｌ１、Ｌ２の夫々は、第３の固液分離装置４Ｃにて分離される生成物の品質に基づいて決定されている。
【０１１５】
上記の構成によれば、制御装置９は、第１のスラリー濃度取得装置９７が取得した第１のスラリー濃度、および第２のスラリー濃度取得装置９８が取得した第２のスラリー濃度に応じて、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を切り替えるように、切替装置８に対して指示するように構成されているので、第１のスラリー濃度や第２のスラリー濃度が上昇し過ぎたり、下降し過ぎることを防止することができる。固液分離装置４（第１〜第３の固液分離装置４Ａ〜４Ｃ）に導入される洗浄液のスラリー濃度を安定させることで、固液分離装置４における処理を安定させることができるとともに、固液分離装置４により分離回収される生成物Ｐの性状のばらつきを抑制することができるため、固液分離装置４における処理の効率化を図ることができる。
【０１１６】
他の幾つかの実施形態では、制御装置９は、一定期間を経過する度に、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を、第１の吸収塔３Ａと、第２の吸収塔３Ｂとに交互に切り替えるように切替装置８に対して指示するように構成された。送出元を第１の吸収塔３Ａにしている第１の期間Ｔ１と、送出元を第２の吸収塔３Ｂにしている第２の期間Ｔ２は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１７】
幾つかの実施形態では、図２に示されるように、上述した分離回収システムは、第１の洗浄液導入ライン５Ａに設けられるとともに、第１の固液分離装置４Ａに送られる洗浄液の量を調整可能に構成された第１の流量調整弁（上述した弁８３）と、第２の洗浄液導入ライン５Ｂに設けられるとともに、第２の固液分離装置４Ｂに送られる洗浄液の量を調整可能に構成された第２の流量調整弁（上述した弁８４）と、第３の洗浄液導入ライン５Ｃに設けられるとともに、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の量を調整可能に構成された第３の流量調整弁（上述した弁８１、８２）と、を備える。上述した制御装置９は、第１のスラリー濃度取得装置９７が取得した第１のスラリー濃度、および第２のスラリー濃度取得装置９８が取得した第２のスラリー濃度に応じて、上記第１の流量調整弁、上記第２の流量調整弁および上記第３の流量調整弁の夫々に対して開度を指示するように構成された。
【０１１８】
上記の構成によれば、制御装置９は、第１のスラリー濃度取得装置９７が取得した第１のスラリー濃度、および第２のスラリー濃度取得装置９８が取得した第２のスラリー濃度に応じて、第１の流量調整弁（弁８３）、第２の流量調整弁（弁８４）および第３の流量調整弁（弁８１、８２）の夫々に対して開度を指示するように構成されている。第１の流量調整弁、第２の流量調整弁および第３の流量調整弁の夫々の開度を調整することで、第１〜第３の固液分離装置４Ａ〜４Ｃで処理される洗浄液の量を調整することができるため、バッチ処理方式における第１のスラリー濃度や第２のスラリー濃度の上昇速度や下降速度を調整することができる。上述したように、固液分離装置４に導入される洗浄液のスラリー濃度を安定させることで、固液分離装置４における処理の効率化を図ることができる。
【０１１９】
幾つかの実施形態では、図４に示されるように、上述した制御装置９は、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元が第１の吸収塔３Ａであるとき（第１の処理時）の第１のスラリー濃度の所定範囲における下降時間（第１の期間Ｔ１）が、上記送出元が第２の吸収塔３Ｂであるとき（第２の処理時）の上記第１のスラリー濃度の上記所定範囲における上昇時間（第２の期間Ｔ２）と同じになるように、第１の流量調整弁（弁８３）および第３の流量調整弁（弁８１）の夫々に対して開度を指示するように構成された。
【０１２０】
第３の固液分離装置４Ｃでは、第１の吸収塔３Ａにおいて気液接触した後の洗浄液から生成物を分離回収する第１の処理と、第２の吸収塔３Ｂにおいて気液接触した後の洗浄液から生成物を分離回収する第２の処理とが交互に行われるようになっている。第１の処理では、第１のスラリー濃度が下降し、第２の処理では、第１のスラリー濃度が上昇する。上記の構成によれば、第１のスラリー濃度の所定範囲における下降時間（第１の期間Ｔ１）を、第１のスラリー濃度の上記所定範囲における上昇時間（第２の期間Ｔ２）と同じにすることで、すなわち、第１の処理時における第１のスラリー濃度の下降速度と、第２の処理時における第１のスラリー濃度の上昇速度と、を揃えることで、上述した第１の処理と第２の処理とが交互に行われる場合における、第１のスラリー濃度を安定的なものにすることができる。
【０１２１】
また、幾つかの実施形態では、上述した制御装置９は、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元が第２の吸収塔３Ｂであるとき（第２の処理時）の上記第２のスラリー濃度の上記所定範囲における下降時間（第２の期間Ｔ２）が、上記送出元が第１の吸収塔３Ａであるとき（第１の処理時）の第２のスラリー濃度の所定範囲における上昇時間（第１の期間Ｔ１）と同じになるように、第２の流量調整弁（弁８４）および第３の流量調整弁（弁８２）の夫々に対して開度を指示するように構成された。
【０１２２】
上記の構成によれば、第２のスラリー濃度の所定範囲における下降時間（第２の期間Ｔ２）を、第２のスラリー濃度の上記所定範囲における上昇時間（第２の期間Ｔ２）と同じにすることで、すなわち、第２の処理時における第２のスラリー濃度の下降速度と、第１の処理時における第２のスラリー濃度の上昇速度と、を揃えることで、上述した第１の処理と第２の処理とが交互に行われる場合における、第２のスラリー濃度を安定的なものにすることができる。
【０１２３】
幾つかの実施形態では、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元が第１の吸収塔３Ａであるとき（第１の処理時）、第２のスラリー濃度取得装置９８が取得した第２のスラリー濃度が、許容される濃度範囲の上限値（例えば上限値Ｈ２）を下回っている間は、そのまま運転を継続し、第２のスラリー濃度が、上記上限値に達したときは、制御装置９は、切替装置８を制御して、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を第２の吸収塔３Ｂに切り替える。また、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元が第２の吸収塔３Ｂであるとき（第２の処理時）、第１のスラリー濃度取得装置９７が取得した第１のスラリー濃度が、許容される濃度範囲の上限値（例えば上限値Ｈ１）を下回っている間は、そのまま運転を継続し、第１のスラリー濃度が、上記上限値に達したときは、制御装置９は、切替装置８を制御して、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を第１の吸収塔３Ａに切り替える。
このように、第１のスラリー濃度と第２のスラリー濃度に基づき、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を第１の吸収塔３Ａと第２の吸収塔３Ｂとに交互に切り替えて、分離回収システム１を運転することにより、第３の固液分離装置４Ｃにおける処理をバッチ処理方式とすることができる。
【０１２４】
幾つかの実施形態では、図２に示されるように、上述した第１の固液分離装置４Ａ、第２の固液分離装置４Ｂ又は第３の固液分離装置４Ｃの少なくとも一つは、上述した複数のローラ４１と、複数のローラ４１に無端状に掛け渡された上述したベルトフィルタ４２と、ベルトフィルタ４２を一方向に回転駆動するように構成された上述した駆動装置４３と、を備える。
【０１２５】
上記の構成によれば、第１の固液分離装置４Ａ、第２の固液分離装置４Ｂ又は第３の固液分離装置４Ｃの少なくとも一つは、複数のローラ４１と、ベルトフィルタ４２と、駆動装置４３と、を備える、いわゆるベルトフィルタ式の固液分離装置である。ベルトフィルタ式の固液分離装置では、生成物の品質確保のために、ベルトフィルタ４２の送り速度を調整することで、生成物Ｐの含水率を調整している。このようなベルトフィルタ式の固液分離装置は、時々刻々と処理が行われるので、いわゆるバッチ処理方式である遠心式の固液分離装置に比べて、洗浄液を連続的且つ安定的に供給する必要がある。上記の構成によれば、切替装置８により第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を切り替えることで、固液分離装置４（第１〜第３の固液分離装置４Ａ〜４Ｃ）の夫々に対して連続的に且つ安定的に洗浄液を送ることができる。
【０１２６】
幾つかの実施形態にかかる分離回収方法１００は、複数の固液分離装置４（第１〜第３の固液分離装置４Ａ〜４Ｃ）を含む上述した分離回収システム１を用いた方法である。分離回収方法１００は、図３に示されるように、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を第１の吸収塔３Ａ、又は第２の吸収塔３Ｂの何れかに切替える送出元切替ステップ（上述したステップＳ１１０）を備える。
【０１２７】
上記の方法によれば、分離回収方法１００は、第３の固液分離装置４Ｃに送られる洗浄液の送出元を、第１の吸収塔３Ａ又は第２の吸収塔３Ｂの何れかに切替える送出元切替ステップを備えるので、上記第１系統の洗浄液と上記第２系統の洗浄液の夫々を互いに混合させることなく、第３の固液分離装置４Ｃにおいて個別に処理することができる。よって、上記の方法によれば、第３の固液分離装置４Ｃを第１の固液分離装置４Ａおよび第２の固液分離装置４Ｂの兼用の予備機とすることができるため、第１の固液分離装置４Ａおよび第２の固液分離装置４Ｂの夫々に専用の予備機を設ける場合に比べて、分離回収システム１における固液分離装置４の数を減らすことができ、ひいては分離回収システム１の大型化や高価格化を防止することができる。
【０１２８】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。上述した幾つかの実施形態では、２系統の吸収塔を備える場合について説明したが、３系統以上の吸収塔を備える場合にも本発明は適用可能である。
上述した幾つかの実施形態では、固液分離装置として、連続処理方式のベルトフィルタを例に挙げて説明したが、固液分離装置は、ベルトフィルタに限定されることはなく、遠心分離機、デカンタなど、バッチ処理方式のものを用いることもできる。
【符号の説明】
【０１２９】
１          分離回収システム
２          燃焼装置
２Ａ        第１の燃焼装置
２Ｂ        第２の燃焼装置
３          吸収塔
３Ａ        第１の吸収塔
３Ｂ        第２の吸収塔
３１        吸収塔本体
３２        内部空間
３２Ａ      気液接触部
３２Ｂ      液だまり部
３２Ｃ      下方側内部空間
３２Ｄ      上方側内部空間
３３        排ガス導入部
３４        排ガス排出部
３５，３６  側壁
３７        ミストエリミネータ
３８        噴霧装置
４          固液分離装置
４Ａ        第１の固液分離装置
４Ｂ        第２の固液分離装置
４Ｃ        第３の固液分離装置
４１        ローラ
４２        ベルトフィルタ
４３        駆動装置
４４        貯留部
４５        生成物送出ライン
４６        ろ液送出ライン
４６Ａ      第１のろ液送出ライン
４６Ｂ      第２のろ液送出ライン
４６Ｃ      第３のろ液送出ライン
５          洗浄液導入ライン
５Ａ        第１の洗浄液導入ライン
５Ｂ        第２の洗浄液導入ライン
５Ｃ        第３の洗浄液導入ライン
５１，５２  分岐部
５３        合流部
５４〜５８  下流側部分
６          第１系統側洗浄液導入ライン
７          第２系統側洗浄液導入ライン
８          切替装置
８１〜８４  弁
８５，８６  逆止弁
８７        送出先切替装置
８８，８９  弁
９          制御装置
１０        排ガス脱硫システム
１１        洗浄液循環ライン
１２        洗浄液抜き出しライン
１３        洗浄液返送ライン
１４        ろ液貯留装置
１５        ろ液ライン
１６        石灰石スラリー貯留装置
１７        石灰石スラリーライン
１８        石灰石貯留装置
１９        石灰石供給ライン
Ａ１，Ａ２  生成量
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  処理容量
Ｈ１，Ｈ２  上限値
Ｌ１，Ｌ２  下限値
Ｎ１        第１必要処理量
Ｎ２        第２必要処理量
Ｐ          生成物
Ｔ１        第１の期間
Ｔ２        第２の期間
Ｖ１        第１の閾値
Ｖ２        第２の閾値
【図１】
2020157272.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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