(57)【要約】      （修正有）【課題】第１アプリケーションを中断して第２アプリケーションを実行する場合に、第１アプリケーションが再実行される確率を高める情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理端末を提供する。【解決手段】情報処理方法は、情報処理装置に、情報処理端末から、第１アプリケーションの操作ログを受信するステップと、情報処理端末から、第１アプリケーションの中断情報を受信するステップと、中断情報を受信したことに応答して、情報処理端末に通知を送信するタイミングを決定するステップと、タイミングが到来した場合に、通知を送信するステップと、を実行させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
情報処理端末から、第１アプリケーションの操作ログを受信するステップと、
前記情報処理端末から、前記第１アプリケーションの中断情報を受信するステップと、
前記中断情報を受信したことに応答して、前記情報処理端末に通知を送信するタイミングを決定するステップと、
前記タイミングが到来した場合に、前記通知を送信するステップと、を実行させる情報処理方法。
【請求項２】
前記情報処理端末で実行される第２アプリケーションが要するデータ通信量を受信するステップをさらに実行させ、
前記タイミングは、前記データ通信量に基づいて決定される、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理端末から、前記情報処理端末の通信速度を受信するステップをさらに実行させ、
前記タイミングは、前記通信速度に基づいて決定される、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記情報処理端末から、前記情報処理端末の位置情報を受信するステップと、
前記位置情報に基づき前記情報処理端末の通信速度を推定するステップと、をさらに実行させ、
前記タイミングは、前記通信速度に基づいて決定される、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
第３アプリケーションの操作ログを受信するステップをさらに実行させ、
前記タイミングは、前記第３アプリケーションの操作ログに基づいて決定される、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１アプリケーションの操作ログおよび前記第３アプリケーションの操作ログの少なくとも１つに基づいて、前記情報処理端末を利用するユーザの興味または嗜好を推定する処理をさらに実行させ、
前記通知は、前記ユーザの興味または嗜好に基づくメッセージを含む、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記通知を前記情報処理端末に送信した後、所定期間経過後も前記情報処理端末により前記第１アプリケーションが再開されたことが確認されない場合に、前記通知とは異なる内容の第２通知を前記情報処理端末に送信する、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第１アプリケーションの操作ログ及び第３アプリケーションの操作ログの少なくともいずれか１つに基づいて、特典を決定するステップをさらに実行させ、
前記第２通知は、前記特典の案内を含む、請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置に、
情報処理端末から、第１アプリケーションの操作ログを受信するステップと、
前記情報処理端末から、前記第１アプリケーションの中断情報を受信するステップと、
前記中断情報を受信したことに応答して、前記情報処理端末に通知を送信するタイミングを決定するステップと、
前記タイミングが到来した場合に、前記通知を送信するステップと、を実行させる情報処理プログラム。
【請求項１０】
情報処理端末から、第１アプリケーションの操作ログを受信し、前記情報処理端末から、前記第１アプリケーションの中断情報を受信する通信制御部と、
前記中断情報を受信したことに応答して、前記情報処理端末に通知を送信するタイミングを決定する推定部と、を備え、
前記通信制御部は、前記タイミングが到来した場合に、前記通知を送信する、情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理端末に、
第１アプリケーションの所定処理を実行するステップと、
前記所定処理の実行中に、ユーザ操作に応答して第２アプリケーションへ切り替えるステップと、
前記第１アプリケーションの中断情報を、情報処理装置に送信するステップと、
前記情報処理装置から、前記中断情報に基づいて決定された前記第２アプリケーションの処理が終了するタイミングで送信された通知へのユーザ操作に応答して、前記第１アプリケーションを再開するステップと、を実行させる情報処理プログラム。
【請求項１２】
情報処理端末に、
第１アプリケーションの所定処理を実行するステップと、
前記所定処理の実行中に、ユーザ操作に応答して第２アプリケーションへの切り替えるステップと、
前記第１アプリケーションの中断情報を、情報処理装置に送信するステップと、
前記情報処理装置から、前記中断情報に基づいて決定された前記第２アプリケーションの処理が終了するタイミングで送信された通知へのユーザ操作に応答して、前記第１アプリケーションを再開するステップと、を実行させる情報処理方法。
【請求項１３】
第１アプリケーションの所定処理を実行し、前記所定処理の実行中に、ユーザ操作に応答して第２アプリケーションへ切り替える制御部と、
前記第１アプリケーションの中断情報を、情報処理装置に送信する通信制御部と、を備え、
前記制御部は、前記情報処理装置から、前記中断情報に基づいて決定された前記第２アプリケーションの処理が終了するタイミングで送信された通知へのユーザ操作に応答して、前記第１アプリケーションを再開する、情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上では、様々なオンラインサービスが提供されている（例えば非特許文献１）。これらのオンラインサービスは、インターネットブラウザを用いて利用されたり、スマートフォン等の情報処理装置にインストールされる専用のアプリケーションを用いて利用されたりすることがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社メルカリ、[online]、[２０１９年２月  日検索]、インターネット＜URL:https://www.mercari.com/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理装置によって第１アプリケーションを実行している場合に、第１アプリケーションを中断して、第２アプリケーションを実行することがある。例えば、第１アプリケーションを実行している場合に、第１アプリケーションと連携する他のアプリケーションの更新を促し、第１アプリケーションを中断して、他のアプリケーションの更新を制御する第２アプリケーションを実行することがある。また、他の例として、第１アプリケーションを実行している場合に、第２アプリケーションであるＳＮＳ（Social Networking Service）アプリケーションによりポップアップ通知が表示され、第１アプリケーションを中断してＳＮＳアプリケーションを実行することがある。
【０００５】
例えば、第１アプリケーションを中断して、他のアプリケーションの更新を制御する第２アプリケーションを実行する場合、例えば、ユーザの失念により、他のアプリケーションの更新が終了した後に第１アプリケーションが再開されず、第１アプリケーションから離脱したままになってしまうことがある。また、他の例として、第１アプリケーションを中断してＳＮＳアプリケーションを実行する場合、ＳＮＳアプリケーションの利用が終了しても第１アプリケーションが再開されず、第１アプリケーションから離脱したままになってしまうことがある。
【０００６】
本開示は、第１アプリケーションを中断して第２アプリケーションを実行する場合に、第１アプリケーションが再実行される確率を高める情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置に、情報処理端末から、第１アプリケーションの操作ログを受信するステップと、情報処理端末から、第１アプリケーションの中断情報を受信するステップと、中断情報を受信したことに応答して、情報処理端末に通知を送信するタイミングを決定するステップと、タイミングが到来した場合に、通知を送信するステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４】図４は、実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図５】図５は、実施形態に係る端末の表示態様遷移の一例を示す。
【図６】図６は、実施形態に係るサーバの処理のフローチャートの一例を示す。
【図７】図７は、実施形態に係る端末の処理のフローチャートの一例を示す。
【図８】図８は、実施形態の第１実施例に係るサーバによるタイミング推定処理のフローチャートの一例を示す。
【図９】図９は、実施形態の第２実施例に係るサーバによるタイミング推定処理のフローチャートの一例を示す。
【図１０】図１０は、実施形態の第３実施例に係るサーバによるメッセージ生成処理のフローチャートの一例を示す。
【図１１】図１１は、実施形態の第４実施例に係る端末の表示態様遷移の一例を示す。
【図１２】図１２は、実施形態の第４実施例に係るサーバの処理のフローチャートの一例を示す。
【図１３】図１３は、実施形態の第４実施例に係る端末の処理のフローチャートの一例を示す。
【図１４】図１４は、実施形態の第４実施例に係るサーバによる第２メッセージ生成処理のフローチャートの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００１０】
本開示に係る通信システムを実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【００１２】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１４】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１５】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３４】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３５】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３７】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３８】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡおよびＢの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３９】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４０】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４１】
＜実施形態＞
実施形態は、端末１２０により実行される第１アプリケーションを中断して、第２アプリケーションを実行する場合に、サーバ１１０により第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定し、そのタイミングが到来した場合に、第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを含むプッシュ通知をサーバ１１０から端末１２０に送信する実施形態である。ここで、端末１２０は、本発明の情報処理端末に相当し、第１アプリケーションを実行する。サーバ１１０は、本発明の情報処理装置に相当し、ネットワーク１３０を介して端末１２０と通信し、第１アプリケーションを制御する。
【００４２】
実施形態により、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定し、適切なタイミングで第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを含むプッシュ通知を端末１２０に送信することで、第１アプリケーションを中断して第２アプリケーションを実行する場合に、第１アプリケーションが再実行される確率を高めることができるという効果が得られる。第２アプリケーションの処理が終了した後に、第１アプリケーションが再実行される確率が高くなることで、端末１２０に連続して異なる処理を行わせるようにすることができ、所定時間内に端末１２０によって処理される演算量の増大を見込むことができる。
【００４３】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４４】
（１）端末の機能構成
端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４と、第１通信制御部３２５と、位置情報測定部３２６と、操作ログ記録部３２７とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４５】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４と同様の構成であってよい。また、通信Ｉ／Ｆ３２２は、通信Ｉ／Ｆ２０５と同様の構成であってよい。制御部３２３の機能は、プロセッサ２０１により記憶部３２４に記憶されたプログラムを実行することで実現されてよい。記憶部３２４は、メモリ２０２及びストレージ２０３と同様の構成であってよい。
【００４６】
第１通信制御部３２５は、第１アプリケーション実行中に、ユーザ操作に応答して第１アプリケーションを中断し、第２アプリケーションを実行する場合、通信Ｉ／Ｆ３２２を制御し、第１アプリケーションを中断すること、または、中断したことを示す中断情報を、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０に送信する。中断情報は、第１アプリケーションを中断することまたは中断したことを示すものであればどのような情報であってもよい。限定でなく例として、中断情報は、第１アプリケーションを中断することを示すフラグであったり、第１アプリケーションを中断することを示す符号であったりしてよい。また、中断情報は、第２アプリケーションを特定する情報を含んでもよい。
【００４７】
位置情報測定部３２６は、端末１２０の現在位置の位置情報を測定する機能を備える。位置情報測定部３２６は、限定でなく例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、端末１２０の現在位置の位置情報として、該端末１２０の緯度および経度を測定する。なお、位置情報測定部３２６による端末１２０の位置情報の測定は、端末１２０の位置情報を測定できれば、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置情報測定部３２６は、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、超音波などの近距離無線通信、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの移動体通信システムなどを利用して、端末１２０の位置情報を測定してもよい。
【００４８】
第１通信制御部３２５は、通信Ｉ／Ｆ３２２を制御して、端末１２０の位置情報をサーバ１１０に送信してもよい。限定でなく例として、第１通信制御部３２５は、端末１２０の位置情報を定期的にサーバ１１０に送ったり、位置情報に変化があった場合にサーバ１１０に送ったりしてよい。
【００４９】
操作ログ記録部３２７は、端末１２０による第１アプリケーションの操作ログを記録する。限定でなく例として、操作ログ記録部３２７は、第１アプリケーションの表示画面に関するタッチ操作、タップ操作、ダブルタップ操作、フリック操作、ピンチ操作及びスワイプ操作の操作ログを記録してよい。また、操作ログ記録部３２７は、端末１２０による所定のアプリケーション（例として電子商取引アプリケーション）の操作ログを記録する。限定でなく例として、操作ログ記録部３２７は、電子商取引アプリケーションの表示画面に関するタッチ操作、タップ操作、ダブルタップ操作、フリック操作、ピンチ操作、スワイプ操作、電子商取引アプリケーションの閲覧履歴、購買履歴及びコメント履歴のログを記録してよい。なお、本開示は所定のアプリケーションとして電子商取引アプリケーションを例に説明するが、所定のアプリケーションは第１アプリケーションを提供する事業者が操作ログを取得可能なものであればどのようなものであってもよく、所定アプリケーションに係る操作ログは外部から取得されてもよい。
【００５０】
第１通信制御部３２５は、通信Ｉ／Ｆ３２２を制御して、第１アプリケーションの操作ログをサーバ１１０に送信してよい。限定でなく例として、第１通信制御部３２５は、第１アプリケーションの操作ログを定期的にサーバ１１０に送ったり、操作ログが記録される毎にサーバ１１０に送ったり、操作ログに位置情報を関連付けてサーバ１１０に送ったりしてよい。
【００５１】
第１通信制御部３２５は、通信Ｉ／Ｆ３２２を制御して、端末１２０による電子商取引アプリケーションの操作ログをサーバ１１０に送信してよい。限定でなく例として、第１通信制御部３２５は、端末１２０による電子商取引アプリケーションの操作ログを定期的にサーバ１１０に送ったり、操作ログが記録される毎にサーバ１１０に送ったり、操作ログに位置情報を関連付けてサーバ１１０に送ったりしてよい。
【００５２】
（２）サーバの機能構成
サーバ１１０は、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４と、推定部３１５と、生成部３１６と、第２通信制御部３１７とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５３】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４と同様の構成であってよい。また、通信Ｉ／Ｆ３１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５と同様の構成であってよい。制御部３１３の機能は、プロセッサ２０１により記憶部３１４に記憶されたプログラムを実行することで実現されてよい。記憶部３１４は、メモリ２０２及びストレージ２０３と同様の構成であってよい。
【００５４】
推定部３１５は、端末１２０から中断情報を受信したことに応答して、端末１２０に通知を送信するタイミングを決定する。推定部３１５は、端末１２０から中断情報を受信した場合に、端末１２０による第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定してよい。限定でなく例として、第２アプリケーションが、他のアプリケーションの更新やインストールを制御するアプリケーションである場合、推定部３１５は、当該他のアプリケーションの更新に要する時間やインストールに要する時間を推定したり、当該他のアプリケーションの更新やインストールに要するユーザ操作の時間を推定したりすることで、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定してよい。また、限定でなく例として、第２アプリケーションが、ＳＮＳアプリケーションである場合、推定部３１５は、ユーザがＳＮＳアプリケーションの操作に要する時間を推定することで、ＳＮＳアプリケーションの処理が終了するタイミングを推定してよい。
【００５５】
なお、推定部３１５は、第１アプリケーションから切り替わった第２アプリケーションを特定できる場合とできない場合がある。例えば、第２アプリケーションが、第１アプリケーションと連携する他のアプリケーションの更新やインストールを制御するアプリケーションである場合には、サーバ１１０は、第２アプリケーションを特定することができる。他方、ＳＮＳ等のプッシュ通知により第１アプリケーションから第２アプリケーションに切り替わる場合には、サーバ１１０は、第２アプリケーションを特定するのが難しい。
【００５６】
推定部３１５は、切り替わった第２アプリケーションを特定できる場合とできない場合とで、推定方法を変更してもよい。例えば、推定部３１５は、第２アプリケーションを特定できる場合には、第２アプリケーションのデータ通信量等に基づいて、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定したり、第２アプリケーションを特定できない場合には、端末１２０の操作ログに基づいて、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定したりしてよい。
【００５７】
生成部３１６は、第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを生成する。限定でなく例として、第１アプリケーションの再開を案内するメッセージは、タップ操作により第１アプリケーションが実行されるオブジェクトを含んでよい。
【００５８】
第２通信制御部３１７は、推定部３１５により決定したタイミングが到来した場合に、生成部３１６により生成したメッセージを含むプッシュ通知を、ネットワーク１３０を介して端末１２０に送信する。限定でなく例として、第２通信制御部３１７は、プッシュ通知を一度だけ送信してもよいし、二度以上送信してもよい。
【００５９】
＜実施形態の動作処理＞
図４を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。本例は、第１アプリケーションと連携する対象アプリケーションを、第２アプリケーションによる制御に従って更新する場合を示す。
【００６０】
はじめに、端末１２０のユーザは、端末１２０により実行される第１アプリケーションを操作する（Ｓ１）。第１アプリケーションは、端末１２０の操作ログ及びネットワーク１３０を介した通信の通信速度をサーバ１１０に蓄積する（Ｓ２）。サーバ１１０は、受信した操作ログ及び通信速度を記憶部３１４に蓄積する（Ｓ３）。なお、第１アプリケーションは、端末１２０の操作ログのみをサーバ１１０に送信してもよいし、通信速度のみをサーバ１１０に送信してもよい。
【００６１】
その後、ユーザは、第１アプリケーションの案内に従って、第１アプリケーションに含まれる第２アプリケーション起動用リンクをタップ操作等により選択する（Ｓ４）。ここで、第１アプリケーションが中断されて、対象アプリケーションの更新を制御する第２アプリケーションが実行されるため、第１アプリケーションは、中断情報をサーバ１１０に送信する（Ｓ５）。
【００６２】
サーバ１１０は、中断情報を受信した場合に、蓄積した操作ログ、通信速度及び第２アプリケーションのデータ通信量に基づいて、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定する。そして、サーバ１１０は、推定したタイミングが到来するまで待機する（Ｓ６）。
【００６３】
一方、ユーザが、第１アプリケーションに含まれる第２アプリケーション起動用リンクを選択する操作に応答して、第１アプリケーションは、中断情報をサーバ１１０に送信した後、第２アプリケーションに遷移する（Ｓ７）。なお、ステップＳ５・Ｓ６と、ステップＳ７とは順番が入れ替わってもよい。すなわち、第１アプリケーションは、第１アプリケーションが、第２アプリケーションに遷移したあとに中断情報をサーバ１１０に送信してもよい。その後、ユーザは、第２アプリケーションに対して対象アプリケーションの更新を指示する（Ｓ８）。第２アプリケーションは、ユーザによる更新指示の操作に応答して、対象アプリケーションの更新処理を行う（Ｓ９）。その後、第２アプリケーションは、ユーザに対して、対象アプリケーションの更新が完了したことを通知する（Ｓ１０）。
【００６４】
その後、サーバ１１０は、第２アプリケーションの処理が終了すると推定したタイミングで、端末１２０にプッシュ通知を送る（Ｓ１１）。なお、プッシュ通知は他のサーバを経由して端末１２０に送信されてもよい。これを受けて、端末１２０のＯＳ（Operating System）は、第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを含むプッシュ通知を端末１２０に表示させてユーザに通知する（Ｓ１２）。そして、ユーザは、プッシュ通知に応答して、第１アプリケーションの操作を再開する（Ｓ１３）。
【００６５】
このように、サーバ１１０によって第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定し、適切なタイミングで第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを含むプッシュ通知を端末１２０に送信することで、端末１２０によって第１アプリケーションが再実行される確率を高めることができる。
【００６６】
＜実施形態に係る端末の表示態様＞
図５は、実施形態に係る端末１２０の表示態様遷移の一例を示す。本例では、端末１２０により第１アプリケーションが実行され、対象アプリケーションの更新により第１アプリケーションが中断され、サーバ１１０からのプッシュ通知により第１アプリケーションが再開される例を示している。
【００６７】
はじめに、第１アプリケーションは、ユーザに対して対象アプリケーションの更新を案内する画面を表示する。当該画面には、「ステップ１  対象アプリを更新する。」というメッセージとともに、「アプリを更新」と記載された第１オブジェクトＢ１が表示されている。ここで、ユーザが第１オブジェクトＢ１をタップすると、第１アプリケーションが中断されて、対象アプリケーションの更新を制御する第２アプリケーションが起動する。第１アプリケーションは、中断する前に、中断情報をサーバ１１０に送信する。サーバ１１０は、中断情報を受信し、第２アプリケーションによる対象アプリケーションの更新処理が終了するタイミングを推定する。
【００６８】
なお、対象アプリケーションの更新を案内する画面には、対象アプリケーションが更新された後に実行可能となる「ステップ２  第１アプリに支払い機能を追加。」という機能追加処理の案内が表示されている。ここで、「支払い機能追加」と記載された第２オブジェクトＢ２は、この時点ではタップ不可能であり、操作できないことを示す態様で表示（本例では破線で表示）されている。
【００６９】
第１オブジェクトＢ１がタップされ、第２アプリケーションが実行されると、「対象アプリケーション」について「更新」と記載された第３オブジェクトＢ３と、「アンインストール」と記載された第４オブジェクトＢ４とが表示される。ここでは、第３オブジェクトＢ３がタップされるものとする。なお、第４オブジェクトＢ４をタップすると、対象アプリケーションが端末１２０からアンインストールされる。
【００７０】
対象アプリケーションの更新処理が終了すると、第３オブジェクトＢ３が消え、代わりに「開く」と記載された第４オブジェクトＢ５が表示される。第４オブジェクトＢ５をタップすると、対象アプリケーションを実行することができる。もっとも、ユーザは、必ずしも対象アプリケーションを実行する必要はないものとする。
【００７１】
サーバ１１０は、第２アプリケーションによる対象アプリケーションの更新処理が終了すると推定したタイミングが到来した場合に、端末１２０にプッシュ通知を送信する。端末１２０は、第１アプリケーションの再開を案内する第１メッセージＭ１を含むプッシュ通知を表示する。ここで、第１メッセージＭ１は、「第１アプリケーションを再開！」というメッセージを含む。
【００７２】
そして、ユーザが第１メッセージＭ１をタップすると、第２アプリケーションが中断され、第１アプリケーションが再開される。第１アプリケーションは、第１アプリケーションに支払い機能追加を案内する画面を表示する。ここで、「アプリを更新」と記載された第１オブジェクトＢ１は、対象アプリケーションの更新処理が終了しているため、タップ不可能となっており、操作できないことを示す態様で表示（本例では破線で表示）されている。一方、「支払い機能追加」と記載された第２オブジェクトＢ２がタップ可能となり、操作可能であることを示す態様で表示（本例では実線で表示）されている。ユーザが第２オブジェクトＢ２をタップすると、第１アプリケーションと対象アプリケーションの連携により、第１アプリケーションに支払い機能が追加される。
【００７３】
従来、手続きに不慣れなユーザは、第１アプリケーションから第２アプリケーションに遷移することはできても、第２アプリケーションによる対象アプリケーションの更新処理が終了した後、第１アプリケーションを再開することができずに、第１アプリケーションに支払い機能を追加することができない場合があった。本実施形態に係る通信システム１によれば、適切なタイミングで第１アプリケーションの再開を案内する第１メッセージＭ１を含むプッシュ通知を端末１２０に送信することで、第１アプリケーションが再実行される確率を高めることができる。
【００７４】
図６は、実施形態に係るサーバ１１０の処理のフローチャートの一例を示す。はじめに、サーバ１１０は、端末１２０から操作ログ、通信速度及び位置情報を受信し、蓄積する（Ｓ２０）。サーバ１１０は、端末１２０から中断情報を受信しない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、操作ログ、通信速度及び位置情報の蓄積を継続する（Ｓ２０）。
【００７５】
一方、サーバ１１０は、端末１２０から中断情報を受信した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定する（Ｓ２２）。推定処理については、第１実施例及び第２実施例において詳細に説明する。
【００７６】
さらに、サーバ１１０は、第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを生成する（Ｓ２３）。メッセージ生成処理については、第３実施例において詳細に説明する。
【００７７】
最後に、サーバ１１０は、生成したメッセージを含むプッシュ通知を端末１２０に送信する（Ｓ２４）。以上により、実施形態に係るサーバ１１０の処理が終了する。
【００７８】
図７は、実施形態に係る端末１２０の処理のフローチャートの一例を示す。はじめに、端末１２０は、第１アプリケーションの所定処理を実行する（Ｓ３０）。そして、端末１２０は、第１アプリケーションの操作ログ、通信速度及び位置情報をサーバ１１０に送信する（Ｓ３１）。第２アプリケーションへの切り替えが発生しない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、端末１２０は、第１アプリケーションの所定処理（Ｓ３０）と操作ログ、通信速度及び位置情報の送信（Ｓ３１）を継続する。
【００７９】
一方、第２アプリケーションへの切り替えが発生した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、第１アプリケーションを中断することを示す中断情報をサーバ１１０に送信する（Ｓ３３）。
【００８０】
その後、第１アプリケーション再開のユーザ操作が行われない場合（Ｓ３４：ＮＯ）、端末１２０は、サーバ１１０からプッシュ通知を受信する（Ｓ３５）。当該プッシュ通知は、中断情報に基づいて推定された第２アプリケーションの処理が終了するタイミングで送信されたプッシュ通知であり、第１アプリケーションの所定処理の再開を案内するメッセージを含む。そして、端末１２０は、プッシュ通知へのユーザ操作に応答して、第１画面で第１アプリケーションの所定処理を再開する（Ｓ３６）。限定でなく例として、第１画面は、所定処理の進め方に関する案内を含んでよい。
【００８１】
一方、プッシュ通知を受信する前に第１アプリケーション再開のユーザ操作が行われる場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、端末１２０は、第２画面で第１アプリケーションの所定処理を再開する（Ｓ３７）。限定でなく例として、第２画面は、所定処理の進め方に関する案内を含まなくてよく、第１画面より簡潔な表示であってよい。以上により、実施形態に係る端末１２０の処理が終了する。
【００８２】
このように、端末１２０は、ユーザ操作に応答して第１アプリケーションを中断し、プッシュ通知を受信した後に第１アプリケーションを再開した場合と、プッシュ通知を受信する前に第１アプリケーションを再開した場合とで、異なる状態で第１アプリケーションを再開してよい。このように、プッシュ通知を受信した後に第１アプリケーションを再開した場合と、プッシュ通知を受信する前に第１アプリケーションを再開した場合とで、第１アプリケーションを再開した後の案内の丁寧さを変えることができ、第１アプリケーションがより長く実行される確率を高めることができる。
【００８３】
端末１２０は、サーバ１１０からプッシュ通知を受信した場合に、ＯＳ（Operating System）によって、第２アプリケーションの処理が終了しているか否かを判定してよい。サーバ１１０からプッシュ通知を受信したときに、端末１２０の第２アプリケーションの処理が終了していなければ、端末１２０のＯＳは、第２アプリケーションの処理が終了したことを検知してから、受信していたプッシュ通知を画面に表示するよう制御してよい。また、端末１２０は、プッシュ通知を受信してから通知内容を画面に表示し、第１アプリケーションの再開を受け付けるが、第２アプリケーションの処理が終了していない場合は、第２アプリケーションの処理が終了してから、第１アプリケーションを再開するようにしてもよい。これにより、仮に、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングが適切でなかったとしても、第２アプリケーションの実行に影響を与えずに、スムーズに第１アプリケーションを再開することができる。
【００８４】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、端末１２０により実行される第１アプリケーションを中断して、第２アプリケーションを実行する場合に、サーバ１１０により、第２アプリケーションのデータ通信量に基づいて第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定し、そのタイミングが到来した場合に、第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを含むプッシュ通知をサーバ１１０から端末１２０に送信する実施例である。
【００８５】
＜＜第１実施例の効果＞＞
第１実施例によれば、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングをより正確に推定し、より適切なタイミングで第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを含むプッシュ通知を端末１２０に送信することができ、第１アプリケーションが再実行される確率をさらに高めることができるという効果が得られる。第２アプリケーションの処理が終了した後に、第１アプリケーションが再実行される確率が高くなることで、端末１２０に連続して異なる処理を行わせるようにすることができ、所定時間内に端末１２０によって処理される演算量の増大を見込みことができる。
【００８６】
＜＜第１実施例の機能構成＞＞
第１実施例に係るサーバ１１０の推定部３１５は、第２アプリケーション実行中にネットワーク１３０を介して通信されるデータ通信量に基づいて、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定する。ここで、第２アプリケーション実行中にネットワーク１３０を介して通信されるデータ通信量は、外部データベースから予め受信し、記憶部３１４に記憶されていてよいが、推定処理を行う時に外部データベースから受信してもよい。限定でなく例として、推定部３１５は、第２アプリケーション実行中にネットワーク１３０を介して通信されるデータ通信量を端末１２０の平均通信速度で除算してデータ通信に要する時間を算出し、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定してよい。
【００８７】
推定部３１５は、位置情報に基づき端末１２０の通信速度を推定し、通信速度に基づいて、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定してよい。限定でなく例として、推定部３１５は、位置情報に基づき、位置情報に基づいて端末１２０の移動方向及び移動平均速度を算出し、屋内に入ることによる通信速度の低下やネットワーク１３０の電波強度の変化による通信速度の変化を推定し、平均通信速度を推定してよい。ここで、他の端末１２０が同じエリアで通信をした場合のログがサーバ１１０に蓄積されている場合、推定部３１５は、通信速度の履歴から平均通信速度を算出してもよい。限定でなく例として、推定部３１５は、第２アプリケーション実行中にネットワーク１３０を介して通信されるデータ通信量を端末１２０の平均通信速度で除算してデータ通信に要する時間を算出し、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定してよい。
【００８８】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図８を参照し、第１実施例に係る通信システム１の処理について説明する。図８は、実施形態の第１実施例に係るサーバ１１０によるタイミング推定処理のフローチャートの一例を示す。同図では、図６に示すサーバ１１０の処理の一例のうち第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定する処理（Ｓ２２）の実施例を示している。
【００８９】
はじめに、サーバ１１０は、対象アプリケーションの更新に必要とされるデータ通信量を特定する（Ｓ２２１）。対象アプリケーションの更新に必要とされるデータ通信量は、対象アプリケーションの更新を制御する第２アプリケーションの実行中にネットワーク１３０を介して通信されるデータ通信量の一例である。
【００９０】
次に、サーバ１１０は、端末１２０の位置情報に基づき、端末１２０の通信速度を推定する（Ｓ２２２）。そして、サーバ１１０は、データ通信量及び通信速度に基づいて、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定する（Ｓ２２３）。例えば、サーバ１１０は、対象アプリケーションの更新に必要とされるデータ通信量を端末１２０の平均通信速度で除算することで、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定してよい。以上により、タイミング推定処理が終了する。
【００９１】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、端末１２０により実行される第１アプリケーションを中断して、第２アプリケーションを実行する場合に、サーバ１１０により、第１アプリケーションの操作ログに基づいて第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定し、そのタイミングが到来した場合に、第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを含むプッシュ通知をサーバ１１０から端末１２０に送信する実施例である。
【００９２】
＜＜第２実施例の効果＞＞
第２実施例によれば、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングをより正確に推定し、より適切なタイミングで第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを含むプッシュ通知を端末１２０に送信することができ、第１アプリケーションが再実行される確率をさらに高めることができるという効果が得られる。第２アプリケーションの処理が終了した後に、第１アプリケーションが再実行される確率が高くなることで、端末１２０に連続して異なる処理を行わせるようにすることができ、所定時間内に端末１２０によって処理される演算量の増大を見込むことができる。
【００９３】
＜＜第２実施例の機能構成＞＞
第２実施例に係るサーバ１１０の推定部３１５は、第１アプリケーションの操作ログ及び端末１２０による電子商取引アプリケーションの操作ログの少なくともいずれかに基づいて第２アプリケーションの操作に要する時間を推定し、操作に要する時間に基づいて、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定する。ここで、操作ログは、端末１２０の操作ログ記録部３２７により記録され、サーバ１１０の記憶部３１４に蓄積されていてよい。電子商取引アプリケーションは、本発明の第３アプリケーションに相当する。
【００９４】
限定でなく例として、推定部３１５は、端末１２０によるユーザのタッチ操作、タップ操作、ダブルタップ操作、フリック操作、ピンチ操作、スワイプ操作、電子商取引アプリケーションの閲覧履歴、購買履歴及びコメント履歴の記録を含む操作ログに基づいて、１操作あたりの平均操作速度を算出し、平均操作速度と第２アプリケーションの処理において必要となる操作数を乗算して第２アプリケーションの操作に要する時間を推定し、操作に要する時間に基づいて、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定してよい。ここで、操作速度は、操作の内容によって異なり得るため、推定部３１５は、操作の内容に応じて重みを設定し、重み付き平均によって１操作あたりの平均操作速度を算出してもよい。操作の重みは、ユーザにとっての操作負担が大きいほど大きく設定してよい。限定でなく例として、操作の重みは、案内文を読んで適切な操作を行う必要がある場合等のユーザにとって負荷が大きい操作について大きく、コメントを入力する場合等のユーザにとって負荷が中程度の操作について中程度に、ただスクロールすればよい場合等のユーザにとって負荷が小さい操作について小さく設定されてよい。
【００９５】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図９を参照し、第２実施例に係る通信システム１の処理について説明する。図９は、実施形態の第２実施例に係るサーバ１１０によるタイミング推定処理のフローチャートの一例を示す。同図では、図６に示すサーバ１１０の処理の一例のうち第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定する処理（Ｓ２２）の実施例を示している。
【００９６】
はじめに、サーバ１１０は、第１アプリケーションの操作ログ及び端末１２０による電子商取引アプリケーションの操作ログの少なくともいずれかに基づき、第２アプリケーションの操作に要する時間を推定する（Ｓ２２５）。例えば、サーバ１１０は、操作ログに記録された操作時間の重み付き平均によって１操作あたりの平均操作速度を算出し、平均操作速度と第２アプリケーションの処理において必要となる操作数を乗算して第２アプリケーションの操作に要する時間を推定してよい。
【００９７】
次に、サーバ１１０は、第２アプリケーションの操作に要する時間に基づいて、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定する（Ｓ２２６）。以上により、タイミング推定処理が終了する。
【００９８】
なお、サーバ１１０の推定部３１５は、第１実施例の推定処理及び第２実施例の推定処理を併せて実行してもよい。すなわち、推定部３１５は、対象アプリケーションの更新に必要とされるデータ通信量を端末１２０の平均通信速度で除算した値と、第１アプリケーション及び電子商取引アプリケーションの１操作あたりの平均操作速度に第２アプリケーションの処理において必要となる操作数を乗算した値と、を足し合わせることで、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定してもよい。これにより、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングをより正確に推定し、より適切なタイミングで第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを含むプッシュ通知を端末１２０に送信することができ、第１アプリケーションが再実行される確率をさらに高めることができる。
【００９９】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例は、端末１２０により実行される第１アプリケーションを中断して、第２アプリケーションを実行する場合に、サーバ１１０により、端末１２０を用いるユーザの興味や嗜好を推定し、興味や嗜好に応じたメッセージを生成して、第２アプリケーションの処理が終了すると推定したタイミングで、生成したメッセージを含むプッシュ通知をサーバ１１０から端末１２０に送信する実施例である。
【０１００】
＜＜第３実施例の効果＞＞
第３実施例によれば、ユーザの興味や嗜好に応じたメッセージを含むプッシュ通知を端末１２０に送信することで、プッシュ通知に対してユーザ操作が行われるように誘導することができ、第１アプリケーションが再実行される確率をさらに高めることができるという効果が得られる。第２アプリケーションの処理が終了した後に、第１アプリケーションが再実行される確率が高くなることで、端末１２０に連続して異なる処理を行わせるようにすることができ、所定時間内に端末１２０によって処理される演算量の増大を見込むことができる。
【０１０１】
＜＜第３実施例の機能構成＞＞
第３実施例に係るサーバ１１０の推定部３１５は、第１アプリケーションの操作ログ及び端末１２０による電子商取引アプリケーションの操作ログの少なくともいずれかに基づいて、端末１２０を用いるユーザの興味または嗜好を推定する。ここで、操作ログは、端末１２０の操作ログ記録部３２７により記録され、サーバ１１０の記憶部３１４に蓄積されていてよい。
【０１０２】
限定でなく例として、推定部３１５は、端末１２０によるユーザのタッチ操作、タップ操作、ダブルタップ操作、フリック操作、ピンチ操作、スワイプ操作、電子商取引アプリケーションの閲覧履歴、購買履歴及びコメント履歴の記録を含む操作ログに基づいて、ユーザにとっての情報の重要度を算出し、ユーザは、重要度が高い情報に興味や嗜好を持っていると推定してよい。限定でなく例として、情報の重要度は、電子商取引アプリケーションの閲覧履歴、購買履歴及びコメント履歴の他、第１アプリケーションの閲覧履歴に基づいて算出してよい。第１アプリケーションの閲覧履歴については、第２アプリケーションの処理に関するチュートリアルの閲覧履歴、チュートリアルのどの画面から第２アプリケーションの処理に遷移したかといった情報を重視してよい。また、第２アプリケーションの処理を開始する直前に閲覧していた第１アプリケーションの画面に掲載されたキャンペーンに関する情報を重視してよい。ここで、キャンペーンに関する情報は、第１アプリケーションの提供者によって掲載され、ポイントの還元や手数料の減額等のキャンペーンの広告を含んでよい。限定でなく例として、推定部３１５は、情報が閲覧された時刻、情報が閲覧された継続時間及びキャンペーンのインパクトに基づいて、情報の重要度を算出してよい。ここで、推定部３１５は、情報が閲覧された時刻が現時刻に近いほど重要度が増し、情報が閲覧された継続時間が長いほど重要度が増し、キャンペーンのインパクトが強いほど重要度が増すように、情報の重要度を算出してよい。なお、キャンペーンのインパクトは、第１アプリケーションの提供者によって定められてもよいし、ユーザへのアンケートによって定められてもよいし、過去に実施された同様のキャンペーンの利用率から定められてもよい。
【０１０３】
生成部３１６は、推定されたユーザの興味に応じたメッセージを生成する。限定でなく例として、生成部３１６は、第１アプリケーションの再開を案内するメッセージの他に、ユーザが興味や嗜好を持っていると推定された情報を表すキーワードを含むメッセージを生成したり、ユーザが興味を持っていると推定されたキャンペーンに関するメッセージを生成したりしてよい。
【０１０４】
＜＜第３実施例の動作処理＞＞
図１０を参照し、第３実施例に係る通信システム１の処理について説明する。図１０は、実施形態の第３実施例に係るサーバ１１０によるメッセージ生成処理のフローチャートの一例を示す。同図では、図６に示すサーバ１１０の処理の一例のうち第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを生成する処理（Ｓ２３）の実施例を示している。
【０１０５】
はじめに、サーバ１１０は、第１アプリケーションの操作ログ及び端末１２０による電子商取引アプリケーションの操作ログの少なくともいずれかに基づき、ユーザの興味または嗜好を推定する（Ｓ２３１）。例えば、サーバ１１０は、情報が閲覧された時刻、情報が閲覧された継続時間及びキャンペーンのインパクトに基づいて、情報の重要度を算出し、ユーザは、重要度が高い情報に興味や嗜好を持っていると推定してよい。
【０１０６】
次に、サーバ１１０は、ユーザの興味に応じたメッセージを生成する（Ｓ２３２）。例えば、サーバ１１０は、第１アプリケーションの再開を案内するメッセージと、ユーザが興味を持っていると推定されたキャンペーンに関するメッセージとを生成してよい。以上により、メッセージ生成処理が終了する。
【０１０７】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例は、端末１２０により実行される第１アプリケーションを中断して、第２アプリケーションを実行する場合に、サーバ１１０により、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定し、推定したタイミングで、第１アプリケーションの再開を案内する第１メッセージを含むプッシュ通知をサーバ１１０から端末１２０に送信して、所定期間経過後も第１アプリケーションが再開されたことが確認されない場合に、第１メッセージとは異なる内容の第２メッセージを含む再プッシュ通知をサーバ１１０から端末１２０に送信する実施例である。ここで、プッシュ通知は、本発明の通知に相当し、再プッシュ通知は、本発明の第２通知に相当する。
【０１０８】
＜＜第４実施例の効果＞＞
第３実施例によれば、プッシュ通知に対してユーザ操作が行われない場合に、当初メッセージとは異なる内容の第２メッセージを含む再プッシュ通知を端末１２０に送信することで、再プッシュ通知に対してユーザ操作が行われるように誘導することができ、第１アプリケーションが再実行される確率をさらに高めることができるという効果が得られる。第２アプリケーションの処理が終了した後に、第１アプリケーションが再実行される確率が高くなることで、端末１２０に連続して異なる処理を行わせるようにすることができ、所定時間内に端末１２０によって処理される演算量の増大を見込むことができる。
【０１０９】
＜＜第４実施例の機能構成＞＞
サーバ１１０の生成部３１６は、プッシュ通知を端末１２０に送信した後、所定期間経過後も端末１２０により第１アプリケーションが再開されたことが確認されない場合に、プッシュ通知に含まれるメッセージとは異なる内容の第２メッセージを生成する。生成部３１６は、第１アプリケーションの操作ログ及び端末１２０による電子商取引アプリケーションの操作ログの少なくともいずれかに基づいて、特典の案内を含む第２メッセージを生成してよい。ここで、操作ログは、端末１２０の操作ログ記録部３２７により記録され、サーバ１１０の記憶部３１４に蓄積されていてよい。
【０１１０】
限定でなく例として、生成部３１６は、端末１２０によるユーザのタッチ操作、タップ操作、ダブルタップ操作、フリック操作、ピンチ操作、スワイプ操作、電子商取引アプリケーションの閲覧履歴、購買履歴及びコメント履歴の記録を含む操作ログに基づいて、ユーザが興味を持つと推定される特典を決定し、当該特典の案内を含む第２メッセージを生成してよい。限定でなく例として、付与する特典は、電子商取引アプリケーションの閲覧履歴、購買履歴及びコメント履歴の他、第１アプリケーションの閲覧履歴に基づいて決定してよい。付与する特典は、第２アプリケーションの処理を開始する直前に閲覧していた第１アプリケーションの画面に掲載されたキャンペーンに関する情報を重視して決定してよい。ここで、キャンペーンに関する情報は、第１アプリケーションの提供者によって掲載され、ポイントの還元や手数料の減額等のキャンペーンの広告を含んでよい。限定でなく例として、生成部３１６は、キャンペーンに関する情報が閲覧された時刻、キャンペーンに関する情報が閲覧された継続時間及びキャンペーンのインパクトに基づいて、付与する特典を決定してよい。
【０１１１】
＜＜第４実施例に係る端末の表示態様＞＞
図１１は、実施形態の第４実施例に係る端末１２０の表示態様遷移の一例を示す。本例では、端末１２０により第１アプリケーションが実行され、対象アプリケーションの更新により第１アプリケーションが中断され、サーバ１１０から一度目のプッシュ通知が送信され、さらにサーバ１１０から再プッシュ通知が送信されて、第１アプリケーションが再開される例を示している。
【０１１２】
はじめに、第１アプリケーションは、ユーザに対して対象アプリケーションの更新を案内する画面を表示する。当該画面には、「ステップ１  対象アプリを更新する。」というメッセージとともに、「アプリを更新」と記載された第１オブジェクトＢ１が表示されている。ここで、ユーザが第１オブジェクトＢ１をタップすると、第１アプリケーションが中断されて、対象アプリケーションの更新を制御する第２アプリケーションが起動する。第１アプリケーションは、中断する前に、中断情報をサーバ１１０に送信する。サーバ１１０は、中断情報を受信し、第２アプリケーションによる対象アプリケーションの更新処理が終了するタイミングを推定する。
【０１１３】
なお、対象アプリケーションの更新を案内する画面には、対象アプリケーションが更新された後に実行可能となる「ステップ２  第１アプリに支払い機能を追加。」という機能追加処理の案内が表示されている。ここで、「支払い機能追加」と記載された第２オブジェクトＢ２は、この時点ではタップ不可能であり、操作できないことを示す態様で表示（本例では破線で表示）されている。
【０１１４】
第１オブジェクトＢ１がタップされ、第２アプリケーションが実行されると、「対象アプリケーション」について「更新」と記載された第３オブジェクトＢ３と、「アンインストール」と記載された第４オブジェクトＢ４とが表示される。ここでは、第３オブジェクトＢ３がタップされるものとする。なお、第４オブジェクトＢ４をタップすると、対象アプリケーションが端末１２０からアンインストールされる。
【０１１５】
対象アプリケーションの更新処理が終了すると、第３オブジェクトＢ３が消え、代わりに「開く」と記載された第４オブジェクトＢ４が表示される。第４オブジェクトＢ４をタップすると、対象アプリケーションを実行することができる。もっとも、ユーザは、必ずしも対象アプリケーションを実行する必要はないものとする。
【０１１６】
サーバ１１０は、第２アプリケーションによる対象アプリケーションの更新処理が終了すると推定したタイミングが到来した場合に、端末１２０にプッシュ通知を送信する。端末１２０は、第１アプリケーションの再開を案内する第１メッセージＭ１を含むプッシュ通知を表示する。ここで、第１メッセージＭ１は、「第１アプリケーションを再開！」というメッセージを含む。
【０１１７】
第１メッセージＭ１を含むプッシュ通知が表示された後、所定期間経過後も端末１２０により第１アプリケーションが再開されたことが確認されない場合に、サーバ１１０は、第１メッセージＭ１とは異なる内容の第２メッセージＭ２を含む再プッシュ通知を端末１２０に送信する。端末１２０は、第２メッセージＭ２を含む再プッシュ通知を表示する。ここで、第２メッセージＭ２は、「今だけポイント付与！  第１アプリケーションを再開！」というメッセージを含む。ここで、「今だけポイント付与！」とのメッセージは、特典の案内の一例である。
【０１１８】
そして、ユーザが第２メッセージＭ２をタップすると、第２アプリケーションが終了され、第１アプリケーションが再開される。第１アプリケーションは、第１アプリケーションに支払い機能追加を案内する画面を表示する。ここで、「アプリを更新」と記載された第１オブジェクトＢ１は、対象アプリケーションの更新処理が終了しているため、タップ不可能となっており、操作できないことを示す態様で表示（本例では破線で表示）されている。一方、「支払い機能追加（ポイント付き）」と記載された第６オブジェクトＢ６がタップ可能となり、操作可能であることを示す態様で表示（本例では実線で表示）されている。ユーザが第６オブジェクトＢ６をタップすると、第１アプリケーションと対象アプリケーションの連携により、第１アプリケーションに支払い機能が追加され、さらに、第１アプリケーションで使用できる所定のポイントがユーザに付与される。
【０１１９】
このようにして、プッシュ通知に対してユーザ操作が行われない場合に、操作ログに基づいて特典を決定し、特典の案内を含む第２メッセージを生成して、第２メッセージを含む再プッシュ通知を端末１２０に送信することで、ユーザの注意をより強く引き付けることができ、第１アプリケーションが再実行される確率をさらに高めることができる。
【０１２０】
図１２は、第４実施例に係るサーバ１１０の処理のフローチャートの一例を示す。はじめに、サーバ１１０は、端末１２０から操作ログ、通信速度及び位置情報を受信し、蓄積する（Ｓ４０）。サーバ１１０は、端末１２０から中断情報を受信しない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、操作ログ、通信速度及び位置情報の蓄積を継続する（Ｓ４０）。
【０１２１】
一方、サーバ１１０は、端末１２０から中断情報を受信した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、第２アプリケーションの処理が終了するタイミングを推定する（Ｓ４２）。推定処理は、第１実施例及び第２実施例で説明した処理であってよい。
【０１２２】
さらに、サーバ１１０は、第１アプリケーションの再開を案内するメッセージを生成する（Ｓ４３）。メッセージ生成処理は、第３実施例で説明した処理であってよい。
【０１２３】
その後、サーバ１１０は、生成したメッセージを含むプッシュ通知を端末１２０に送信する（Ｓ４４）。その後、所定期間内に第１アプリケーションが再開される場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、第４実施例に係るサーバ１１０の処理は終了する。
【０１２４】
一方、プッシュ通知を送信してから所定期間内に第１アプリケーションが再開されない場合（Ｓ４５：ＮＯ）、サーバ１１０は、第２メッセージを生成する（Ｓ４６）。第２メッセージ生成処理については、図１４を用いて詳細に説明する。
【０１２５】
その後、サーバ１１０は、第２メッセージを含む再プッシュ通知を端末１２０に送信する（Ｓ４７）。以上により、第４実施例に係るサーバ１１０の処理が終了する。
【０１２６】
図１３は、第４実施例に係る端末１２０の処理のフローチャートの一例を示す。はじめに、端末１２０は、第１アプリケーションの所定処理を実行する（Ｓ５０）。そして、端末１２０は、第１アプリケーションの操作ログ、通信速度及び位置情報をサーバ１１０に送信する（Ｓ５１）。第２アプリケーションへの切り替えが発生しない場合（Ｓ５２：ＮＯ）、端末１２０は、第１アプリケーションの所定処理（Ｓ５０）と操作ログ、通信速度及び位置情報の送信（Ｓ５１）を継続する。
【０１２７】
一方、第２アプリケーションへの切り替えが発生した場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、第１アプリケーションを中断することを示す中断情報をサーバ１１０に送信する（Ｓ５３）。
【０１２８】
その後、端末１２０は、サーバ１１０からプッシュ通知を受信する（Ｓ５４）。当該プッシュ通知は、中断情報に基づいて推定された第２アプリケーションの処理が終了するタイミングで送信されたプッシュ通知であり、第１アプリケーションの所定処理の再開を案内するメッセージを含む。プッシュ通知を受信してから所定期間内に第１アプリケーション再開のユーザ操作が行われる場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、端末１２０は、第１画面で第１アプリケーションの所定処理を再開する（Ｓ５６）。限定でなく例として、第１画面は、所定処理の進め方に関する案内を含んでよい。
【０１２９】
一方、プッシュ通知を受信してから所定期間内に第１アプリケーション再開のユーザ操作が行われない場合（Ｓ５５：ＮＯ）、端末１２０は、サーバ１１０から再プッシュ通知を受信する（Ｓ５７）。再プッシュ通知は、特典の案内を含んでよい。そして、端末１２０は、再プッシュ通知へのユーザ操作に応答して、第１画面と異なる第３画面で第１アプリケーションの所定処理を再開する（Ｓ５８）。限定でなく例として、第３画面は、所定処理の進め方に関する案内及び特典の案内を含んでよい。以上により、第４実施例に係る端末１２０の処理が終了する。
【０１３０】
図１４を参照し、第４実施例に係る通信システム１の処理について説明する。図１４は、サーバ１１０による第２メッセージ生成処理のフローチャートの一例を示す。同図では、図１２に示すサーバ１１０の処理の一例のうち第２メッセージを生成する処理（Ｓ４６）の実施例を示している。
【０１３１】
はじめに、サーバ１１０は、第１アプリケーションの操作ログ及び電子商取引アプリケーションの操作ログの少なくともいずれかに基づき、ユーザに付与する特典を決定する（Ｓ４６１）。例えば、サーバ１１０は、キャンペーンに関する情報が閲覧された時刻、キャンペーンに関する情報が閲覧された継続時間及びキャンペーンのインパクトに基づいて、付与する特典を決定してよい。
【０１３２】
次に、サーバ１１０は、特典の案内を含む第２メッセージを生成する（Ｓ４６２）。以上により、第２メッセージ生成処理が終了する。
【符号の説明】
【０１３３】
１…通信システム、１１０…サーバ、１２０…端末、１３０…ネットワーク、１４０…サードパーティシステム、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力Ｉ／Ｆ、２０５…通信Ｉ／Ｆ、３１１…入出力Ｉ／Ｆ、３１２…通信Ｉ／Ｆ、３１３…制御部、３１４…記憶部、３１５…推定部、３１６…生成部、３１７…第２通信制御部、３２１…入出力Ｉ／Ｆ、３２２…通信Ｉ／Ｆ、３２３…制御部、３２４…記憶部、３２５…第１通信制御部、３２６…位置情報測定部、３２７…操作ログ記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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