(57)【要約】【課題】提示する情報を制限する際の利便性を向上させた情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、複数のユーザに関する情報を取得する取得部と、前記取得部で取得された情報を提示する第１提示部と、前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける第１受付部と、前記第１受付部で受け付けられた制限内容に基づいて、前記第１提示部による情報の提示を制限する第１制限部と、を備える。【選択図】図１
2020160880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得された情報を提示する第１提示部と、
前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける第１受付部と、
前記第１受付部で受け付けられた制限内容に基づいて、前記第１提示部による情報の提示を制限する第１制限部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部が取得した情報から前記ユーザが所属する企業を推定する推定部と、
前記推定部により推定された前記ユーザが所属する企業を、前記第１制限部による情報の提示を制限する候補として提示する第２提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１受付部は、
前記情報の取得元の選択を受け付け、
前記第１制限部は、
前記第１受付部で受け付けられた取得元から取得された情報の提示を制限することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１受付部は、
前記情報の種別の選択を受け付け、
前記第１制限部は、
前記第１受付部で受け付けられた種別に属する情報の提示を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１受付部は、
前記情報の提示を制限する企業を受け付け、
前記第１制限部は、
前記第１受付部で受け付けられた前記企業に対し、前記第１提示部による情報の提示を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
企業からの求人情報を前記ユーザへ提示する第３提示部と、
前記第３提示部による前記求人情報の提示を制限する第２制限部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２制限部は、
前記ユーザが前記求人情報を受け取ることのできる前記企業の数を制限することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２制限部は、
前記企業が前記求人情報を提示できる前記ユーザの数を制限することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザが前記求人情報を受け取る条件を受け付ける第２受付部を備え、
前記第２制限部は、
前記条件を満たさない求人情報の提示を制限することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
取得部が、複数のユーザに関する情報を取得する工程と、
第１提示部が、前記取得部で取得された情報を提示する工程と、
第１受付部が、前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける工程と、
第１制限部が、前記第１受付部で受け付けられた制限内容に基づいて、前記第１提示部による情報の提示を制限する工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
複数のユーザに関する情報を取得する取得部、
前記取得部で取得された情報を提示する第１提示部、
前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける第１受付部、
前記第１受付部で受け付けられた制限内容に基づいて、前記第１提示部による情報の提示を制限する第１制限部、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用した情報提供サービスが普及し、各種情報の発信に広く用いられている。例えば、就職や転職を希望するユーザ（卒業予定の学生や転職希望者等）の履歴や職務経歴を企業の採用担当者が閲覧し、採用条件に合致するユーザに対して求人企業情報を送信する就職・転職支援のシステムがある。
【０００３】
しかしながら、上記システムの利用者の中には、現在勤務している企業、もしくは過去勤務していた企業に就職活動を行っていることを知られたくない者もいる。通常、現在勤務している企業（在籍企業） に就職活動を行っていることが知られた場合、有利に働くことは考えにくい。このような観点から、特許文献１では、求職者が在籍企業やその他の特定企業には、自己の求職者情報が提供されないようにした求人求職援護システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される発明は、ユーザ自身が求職者情報を提供しない企業を選択する必要がある。また、提供しない情報を細かく設定することができないといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、提示する情報を制限する際の利便性を向上させた情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明の情報処理装置は、複数のユーザに関する情報を取得する取得部と、前記取得部で取得された情報を提示する第１提示部と、前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける第１受付部と、前記第１受付部で受け付けられた制限内容に基づいて、前記第１提示部による情報の提示を制限する第１制限部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、提示する情報を制限する際の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの概略構成図の一例である。
【図２Ａ】実施形態に係る情報処理サーバ（情報処理装置）のハード構成の一例である。
【図２Ｂ】実施形態に係る情報処理サーバの記憶装置に登録されているデータベースの一例である。
【図２Ｃ】実施形態に係る情報処理サーバの機能構成の一例である。
【図３Ａ】実施形態に係る企業端末のハード構成の一例である。
【図３Ｂ】実施形態に係る企業端末の機能構成の一例である。
【図４Ａ】実施形態に係るユーザ端末のハード構成の一例である。
【図４Ｂ】実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例である。
【図５Ａ】実施形態に係る企業端末の表示装置に表示されるＴＰ表示画面の一例である。
【図５Ｂ】実施形態に係るユーザ端末の表示装置に表示される登録フォーム画面の一例である。
【図５Ｃ】実施形態に係るユーザ端末の表示装置に表示される提示制限設定画面の一例である。
【図６Ａ】実施形態に係る情報処理システムによるユーザ情報取得処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｂ】実施形態に係る情報処理システムによるＴＰ登録情報処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｃ】実施形態に係る情報処理システムによるユーザ登録処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｄ】実施形態に係る情報処理システムによる提示制限設定処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｅ】実施形態に係る情報処理システムによるユーザ情報提示処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｆ】実施形態に係る情報処理システムによるスカウトメール提示処理を示すフローチャートの一例である。
【図７】実施形態の変形例２に係るユーザ端末の表示装置に表示される提示解除設定画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態を説明する。なお、以下の説明において、「企業」には、種々の法人、組合、機構、個人、団体、事業体などが含まれる。また、「候補者」には、就職者、転職者、アルバイト、インターン生（実習生）、パートタイム労働者の候補者の他、業務委託契約を行う際の候補者などが含まれる。また、「市場価値」とは、就職、転職など就労に関する市場における価値のことをいう。
【００１１】
[実施形態]
初めに、図１を参照して情報処理システム１の構成について説明する。情報処理システム１は、情報処理サーバ２、企業端末３及びユーザ端末４がネットワーク５を介して接続された構成を有する。なお、情報処理システム１が具備する情報処理サーバ２、企業端末３及びユーザ端末４の数は任意である。
【００１２】
ネットワーク５には、例えば、ＨＴＭＬ、ＪＳＯＮ、ＣＳＶなどのファイル形式（以下、これらの形式のファイルを、単にＨＴＭＬファイルという）で情報を提供するＷＷＷサーバが接続されており、情報処理サーバ２は、ネットワーク５を介して上記ＷＷＷサーバにアクセスし、提供されたＨＴＭＬファイルを読み込むことで、公開されているＷＥＢサイトの情報を取得することができるように構成されている。ＷＥＢサイトの情報の取得には、クローラーやスクレイパーなどのソフトウェアを利用することができる。なお、ネットワーク５をどのような通信網で構成するかは任意である。
【００１３】
（情報処理サーバ２）
図２Ａは、情報処理サーバ２の構成図である。図２Ａは、情報処理サーバ２の主なハード構成を示しており、情報処理サーバ２は、通信ＩＦ２００Ａ、記憶装置２００Ｂ、ＣＰＵ２００Ｃがバス（ＢＵＳ）等を介して接続された構成を備える。なお、情報処理サーバ２は、その他、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力装置、及び液晶モニタや有機ＥＬモニタなどの表示装置を備えていてもよい。
【００１４】
通信ＩＦ２００Ａは、他の装置（本実施形態では、ＷＥＢサイト、企業端末３、ユーザ端末４）と通信するためのインターフェースである。記憶装置２００Ｂは、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や半導体記憶装置（ＳＳＤ(Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ)）である。なＣＰＵ２００Ｃは、情報処理サーバ２を制御し、図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備えている。
【００１５】
なお、本実施形態では、図２Ａに示すように、情報処理サーバ２が記憶装置２００Ｂを備える構成となっているが、情報処理サーバ２とネットワーク５を介して接続された他のサーバが記憶装置２００Ｂの全部又はその一部を備える構成であってもよい。この場合、情報処理サーバ２は、他のサーバが備える記憶装置２００Ｂを参照する。また、後述する情報処理プログラムを情報処理サーバ２とネットワーク５を介して接続された他のサーバからダウンロード可能に構成されていてもよい。
【００１６】
図２Ｂは、情報処理サーバ２の記憶装置２００Ｂに登録されているデータベースの一例である。記憶装置２００Ｂには、情報処理プログラム、各種データベース（本実施形態では、巡回先ＤＢ１、ユーザＤＢ２、企業ＤＢ３、登録者ＤＢ４）、ユーザが情報処理システム１へ登録する際の登録フォーム、登録ユーザが情報の提示の制限を設定する際の制限設定フォームの情報、求人情報（以下、スカウトメールともいう）のドラフトなどが記憶されている。なお、本実施形態では、複数のデータベースを備えているが一つのデータベースとしてもよい。
【００１７】
（巡回先ＤＢ１）
巡回先ＤＢ１には、情報処理サーバ２が巡回して情報を取得するためのＷＥＢサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が登録されている。このＵＲＬは、情報処理サーバ２の管理者等が予め巡回先のＵＲＬを巡回先ＤＢ１に登録してもよい。また、情報処理サーバ２が、巡回先のＷＥＢサイトのリンク先のＵＲＬを巡回先のＵＲＬとして自動で追加するようにしてもよい。ここで、ＷＥＢサイトは特に限定はされないが、ブログ、ホームページ及びＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の個人がネットワーク上に公開したサイトであることが好ましい。ユーザの情報を取得しやすいためである。
【００１８】
（ユーザＤＢ２）
ユーザＤＢ２には、情報処理サーバ２がＷＥＢサイトを巡回して取得した情報を解析した結果に基づいて付与された属性がユーザ毎に登録されている。具体的には、ユーザＤＢ２には、ユーザごとに、ユーザの名称（氏名、ハンドルネーム（ＨＮ）、ニックネーム、アカウント名など）、住所、連絡先（メールアドレス、ＳＮＳのアカウント名など）、所属先（企業名、学校名など）、職種、興味や関心のある事柄（プログラム、語学、など）、資格（例えば、ＩＴパスポート、ＩＴストラテジストなど）、能力（例えば、ＰＣスキル（ワード、エクセル、パワーポイントなど）、プログラミングスキル（Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋、Ｒｕｂｙ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｐｅｒｌなど））などの情報がユーザＩＤに関連付けて登録されている。なお、以下の説明では、属性のうち、ユーザの能力を示す情報（例えば、資格、ＰＣスキル、プログラミングスキルなど）を技能（スキル）ともいう。
【００１９】
（企業ＤＢ３）
企業ＤＢ３には、企業情報が企業毎に関連付けられて登録されている。具体的には、企業ＤＢ３には、企業ごとに、企業の名称、連絡先、所属先（企業名、学校名など）、所属している人物に関する情報（例えば、氏名、ＳＮＳなど）などの情報が企業ＩＤに関連付けて企業ＤＢ３に登録されている。また、企業ＤＢ３には、企業がユーザＤＢ２から採用候補者として選択したユーザ（以下、候補者ユーザともいう）のユーザＩＤが企業ＩＤに関連付けて登録されている。
【００２０】
また、企業ＤＢ３には、候補者ユーザのユーザＩＤに、前記ユーザのステータス情報が関連付けて登録されている。ステータス情報には、例えば、新規の採用候補者であるか否か、採用候補者へのコンタクト（メールの送信など）の有無、採用候補者からのコンタクトに対する返信の有無、採用候補者との面談の有無や予定などの情報が含まれる。ステータス情報は、後述の図５Ａに示す画面を企業端末３の表示装置３００Ｄへ表示する際に利用される。
【００２１】
（登録者ＤＢ４）
登録者ＤＢ４には、ユーザＤＢ２に情報が登録されているユーザのうち、情報処理システム１へ登録したユーザ（以下、登録ユーザともいう）の情報がユーザＩＤに関連付けて登録されている。登録ユーザの情報としては、例えば、氏名、連絡先（メールアドレスなど）、ログインＩＤ、ログインパスワード、生年月日、現在の住まい（現住所）、キャリア（社会人、学生、その他（求職中）など）、職歴（現在及び過去の勤め先と部署、勤めた期間（何年何月から何年何月まで）など）、経歴（高校名、大学名、学科など）、スカウトメールの配信希望の有無などの情報が含まれる。
【００２２】
また、本実施形態に係る情報処理システム１では、登録ユーザが提示させたくない情報及び企業を選択することができる。このため、登録者ＤＢ４には、登録ユーザごとに、提示させない情報及び提示制限対象とする企業の企業ＩＤとがユーザＩＤに関連付けて記憶されている。提示させない情報は、細かく設定可能であり、例えば、企業ごと、情報の種別（例えば、氏名、連絡先、経歴、職歴など）ごと、取得した情報元（例えば、ブログ、ＳＮＳなど）ごとに提示の制限を設定することができる。
【００２３】
表１に、登録ユーザごとに設定される制限情報の一例を示す。
【表１】
2020160880.tif 000003
なお、当然ではあるが、情報の提示の制限を設定していない登録ユーザについては、表１に示す制限情報は、登録者ＤＢ４には登録されない。また、提示の制限の設定の詳細については、図５Ｃでも説明する。
【００２４】
また、どのような情報を登録者ＤＢ４に登録させるかについては任意であり、ここに示す情報の例に限られない。例えば、社会人であれば、現在の年収（万円）、経験社数、経験職種、経験年数などを登録させるようにしてもよいし、学生であれば、学校種別（大学、短大、高校など）、学校名、学部・学科、文理区分、卒業年月、卒業区分(見込み)などを登録させるようにしてもよい。また、会社名、会社ＵＲＬ、雇用形態（正社員、派遣、パートなど）、在籍期間、現在も在籍中か否か、職務内容、英語力レベル（英検の級数、ＴＯＥＩＣの点数、ＴＯＥＦＬの点数など）、実務経験の有無、その他語学、経験業務・スキル、経験年数、保有資格などを登録させるようにしてもよい。また、スカウトメールの希望の有無において、配信を希望する企業を選択可能（複数選択可能）に構成してもよいし、希望年収や希望勤務地等、希望の条件を入力できるように構成してもよい。
【００２５】
なお、本実施形態では、ユーザＤＢ２と登録者ＤＢ４とを別のデータベースとし、ユーザＤＢ２に登録されている情報と登録者ＤＢ４に登録されている情報とをユーザＩＤにより関連付けているが、ユーザＤＢ２と登録者ＤＢ４とを別のデータベースとせず、一つのデータベースとしてもよい。
【００２６】
（情報処理サーバ２の機能）
図２Ｃは、情報処理サーバ２の機能ブロック図である。図２Ｃに示すように、情報処理サーバ２は、取得部２０１、解析部２０２、分類部２０３、属性付与部２０４、検索部２０５、受付部２０６（第１，第２受付部）、推定部２０９、入力部２１０、提示部２１４（第１から第３提示部）、記憶装置制御部２１５、制限部２１６（第１，第２制限部）及び作成部２１７などの機能を有する。なお、図２Ｃに示す機能は、情報処理サーバ２のＲＯＭ（不図示）に記憶された情報処理プログラムをＣＰＵ２００Ｃが実行することにより実現される。
【００２７】
取得部２０１は、巡回先ＤＢ１に登録されているＵＲＬに基づいて、ＷＥＢサイトにアクセスし、ＷＥＢサイトから提供されるＨＴＭＬファイルを読み込むことで、公開されている情報をユーザごとに取得する。取得部２０１により取得される情報には、ユーザを特定する情報が含まれる。ユーザを特定する情報としては、例えば、ブログ、ホームページ及びＳＮＳ等がユーザを特定するのに用いる識別名（ハンドルネーム）、識別番号、メールアドレス、又は氏名などの情報が含まれる。
【００２８】
なお、取得部２０１は、アクセスしたＷＥＢサイトのリンク先のＵＲＬのＷＥＢサイトについても情報を取得するようにしてもよい。また、取得部２０１により取得される情報には、テキストデータの他、画像データ（動画データ及び静止画データを含む）、音声データなどが含まれていてもよい。
【００２９】
なお、取得部２０１により取得される情報には、企業端末３を利用する企業に所属する人物に関する情報が含まれる。ここで、企業端末３を利用する企業に所属する人物には、前記企業に勤務する人物だけでなく、前記企業に関係する人物、例えば、親会社、子会社、関連会社、系列会社や取引先に所属する人物が含まれていてもよい。
【００３０】
解析部２０２は、取得部２０１により取得された情報を解析する。具体的には、解析部２０２は、取得部２０１により取得されたテキストデータに対して形態素解析等の処理を行い、取得した情報に含まれる単語（ワード）の出現頻度を取得する。ここで、情報に記載される単語は、「技術」「プログラミング」のように、単一の形態素からなる語であってもよいし、たとえば、「技術開発」「Ｃ言語プログラミング」のように、連続する複数の形態素からなる複合語であってもよい。
【００３１】
また、解析部２０２は、取得部２０１により取得された情報が画像データである場合、画像処理により画像データに含まれるテキストデータを抽出する（既知のＯＲＣ技術等を用いてもよい）。また、解析部２０２は、取得部２０１により取得された情報が音声データである場合、音声データをテキストデータに変換する（既知の音声認識技術等を用いてもよい）。
【００３２】
分類部２０３は、ユーザを特定する情報に基づいて、解析部２０２で解析された情報をユーザごとに分類する。換言すると、分類部２０３は、解析部２０２で解析された情報が、どのユーザに関するものであるかを特定し、特定したユーザに関連付ける。また、分類部２０３は、解析部２０２で解析された情報を特定したユーザに関連付ける際に、ユーザに関連付けられる情報がどこから取得されたかの情報、換言すると取得元の情報を関連付ける。分類部２０３は、前記処理を解析部２０２で解析された情報全てに対して行う。
【００３３】
属性付与部２０４は、解析部２０２で解析された複数の単語及び前記複数の単語の出現頻度に応じて属性を決定し、決定した属性をユーザに付与する処理をユーザ毎に行う。また、属性付与部２０４は、決定した属性をユーザに付与する際に、該属性がどこから取得されたか（取得元）の情報に基づくものであるかを付与した属性に関連付ける。ここで、属性付与部２０４は、分類部２０３で関連付けられた取得元の情報をもとに、該属性がどこから取得されたか（取得元）の情報に基づくものであるかを付与した属性に関連付ける。これにより、情報の提示を制限する際に取得した情報元（例えば、ブログ、ＳＮＳなど）ごとに提示の制限を設定することができる。
【００３４】
また、出現頻度が高い単語は、ユーザの知識及び趣味等がより反映されていると期待される。例えば、ユーザがプログラムに関心が有る場合には、プログラムに関連した単語が頻繁に出現すると期待される。このため、本実施形態では、複数の単語の出現頻度に応じて属性を決定し、決定した属性をユーザに付与している。
【００３５】
例えば、属性付与部２０４は、出現頻度が相対的に高い複数の単語のいずれも１つの話題に関するものの場合、前記話題に関する属性をユーザに付与する。具体例として、出現頻度が相対的に高い複数の単語のいずれもプログラムに関連する単語である場合、ユーザはプログラムに関心を持つとして、属性付与部２０４は、前記ユーザに対してプログラムに関する属性を付与する。
【００３６】
また、属性付与部２０４は、例えば、出現頻度の相対的に高い複数の単語が複数の話題に関するものの場合、それぞれの話題に関する複数の属性をユーザに付与する。具体例として、出現頻度の相対的に高い複数の単語が、Ｊａｖａ、Ｃ＋＋若しくはＨＴＭＬ等のプログラム言語の場合、ユーザはプログラムに関心を持つとして、属性付与部２０４は、前記ユーザに対してプログラムに関する属性を付与する。
【００３７】
また、属性付与部２０４は、出現頻度の相対的に低い単語であっても、出現頻度の相対的に低い単語が１又は複数で１つの話題に関するものを示す場合、その話題に関する属性をユーザに付与する。具体例として、出現頻度の相対的に低い複数の単語がプログラムに関連する単語である場合、ユーザはプログラムに関心を持つとして、属性付与部２０４は、前記ユーザにプログラムに関する属性を付与する。より具体的には、解析部２０２で解析した結果に、プログラミング言語又はそれの名称が含まれる場合、プログラミング言語又はそれの名称（単語）の出現頻度が相対的に低い場合であっても、ユーザはプログラムに関心を持つとして、属性付与部２０４は、前記ユーザに対してプログラムに関する属性を付与する。なお、この場合、属性付与部２０４は、前記プログラミング言語に関心を持つとして、前記ユーザに対して前記プログラミング言語の属性を付与してもよい。
【００３８】
なお、属性付与部２０４は、出現頻度の相対的な多さ又は少なさに応じてユーザに属性を付与するだけでなく、種々の設定に基づき、複数の単語の出現頻度に応じてユーザに属性を付与してもよい。
【００３９】
検索部２０５は、企業端末３から送信される検索条件及び属性付与部２０４により付与された属性に基づいて、ユーザを検索する。具体的には、ユーザＤＢ２を参照し、企業端末３から送信される検索条件を満たすユーザを検索する。検索部２０５により検索されたユーザの情報は、企業端末３へと送信される。
【００４０】
ここで、検索条件は、ユーザに付与される１以上の属性の指定を受け付けてもよいし、ユーザに付与された属性に数値（スコア）が付与されている場合には、数値が所定数以上、所定数以下、又は、所定数の範囲等の入力を受け付けるようにしてもよい。例えば、検索条件として、ビジネスに関する属性のスコア、技術力に関する属性のスコア、及び、影響力に関する属性のスコアのうち少なくとも１つの指定を受け付けるようにしてもよい。さらに、属性には、住所、連絡先、勤務先の情報などが含まれるため、これら属性を検索条件として受け付けるようにしてもよい。
【００４１】
なお、本実施形態では、後述する制限部２１６において、提示が制限された情報については、検索部２０５による検索にもヒットしない。例えば、全ての情報の提示が制限されている場合、検索部２０５では、全ての情報の提示を制限したユーザが検索結果としてヒットしない。また、後述する制限部２１６において、属性の提示が制限されている場合、検索部２０５では、情報の提示が制限された属性では、検索がヒットしない。例えば、ＴＯＥＩＣの点数を制限しているユーザは、ＴＯＥＩＣの点数による検索条件ではヒットしない、つまり、検索条件を適用する場合において、ＴＯＥＩＣの点数が入力されていないものとみなされる。なお、制限部２１６により提示を制限された情報は、検索部２０５による検索対象から外しておく（検索すらさせない）構成としてもよいし、検索部２０５による検索対象から外さない（検索はされる）が、提示部２１４による提示がされない（提示段階で止める）構成としてもよい。
【００４２】
受付部２０６は、企業端末３から送信されるユーザの選択を受け付ける。なお、受付部２０６で選択を受け付けられたユーザのユーザＩＤは、前記ユーザを選択した企業の企業ＩＤに関連付けて企業ＤＢ３に登録される。また、受付部２０６は、ユーザ端末４から送信される企業の情報及び提示を制限する情報を受け付ける。なお、受付部２０６で受け付けられた企業の企業ＩＤ及び提示を制限する情報は、前記企業を選択した登録ユーザのユーザＩＤに関連付けて登録者ＤＢ４に登録される。
【００４３】
推定部２０９は、取得部２０１が取得した情報からユーザが所属する企業を推定する。具体的には、推定部２０９は、属性付与部２０４によりユーザに付与された属性情報に含まれる勤務先の情報をユーザが所属する企業であると推定する。推定部２０９により推定された企業は、制限部２１６による情報の提示を制限する候補として提示される。なお、推定部２０９により推定される企業は、現在所属している企業だけでなく、過去に所属していた企業を含めるようにしてもよい。
【００４４】
入力部２１０は、情報処理システム１への登録を希望するユーザに対して、複数の入力項目を有する登録フォームを提示する際に、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録されている情報を利用して、前記複数の入力項目のうち入力可能な項目へ情報を入力する。ここで登録フォームの複数の入力項目は、例えば、氏名、連絡先（メールアドレスなど）、生年月日、現在の住まい（現住所）、キャリア（社会人、学生、その他（求職中）など）、職歴（現在及び過去の勤め先と部署、勤めた期間（何年何月から何年何月まで）など）、スカウトメールの配信希望の有無など、登録者ＤＢ４に登録される情報の項目である。
【００４５】
なお、登録フォームを提示する前に、ユーザが利用しているＳＮＳのアカウント名やＨＮ、ブログのタイトル、ブログのＷＥＢサイトのＵＲＬなど、ユーザを特定できるような情報を入力させるようにしてもよい。また、ユーザに利用しているＳＮＳからログインさせ、その後に登録フォームを提示するようにしてもよい（この場合、例えば、ＯＡｕｔｈ（ＷＥＢサーバにあるユーザのアクセス権限を、ユーザの代理で行うことを許可するための認証用プロトコル）などのＳＮＳの認証ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを利用してもよい）。ユーザにより入力された情報を、取得部２０１で取得された情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録されている情報のＳＮＳのアカウント名やＨＮ、ブログのタイトル、ブログのＷＥＢサイトのＵＲＬなどと照合することで、ユーザを特定する精度が向上し、登録を希望するユーザに対して、他のユーザの情報を入力した登録フォーマットを提示する虞を低減することができる。なお、ＯＡｕｔｈなどを利用する場合、認証は、情報処理サーバ２ではなく、ＳＮＳサーバで行われる。また、その他、複数のＨＮやＯＡｕｔｈ によるログインが可能なように構成してもよい。この場合、分類部２０３は、登録された複数のＨＮが同一人物であるとして取得部２０１で取得された情報を分類する。
【００４６】
また、入力部２１０により入力される情報のうち、個人を特定できるような情報、例えば、氏名、連絡先（メールアドレスなど）、現住所などについては、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録されている情報を利用して入力可能であったとしても、入力部２１０は、このような個人を特定できるような情報を登録フォームに入力しない構成としてもよい。
【００４７】
提示部２１４は、取得部２０１で取得された情報、換言するとユーザＤＢ２に格納された情報を企業端末３へ提示する。また、提示部２１４は、ユーザにより登録された情報、換言すると登録者ＤＢ４に格納された情報を企業端末３へ提示する。また、提示部２１４は、企業からのスカウトメールをユーザ端末４へ提示する。また、提示部２１４は、推定部２０９が、ユーザが所属すると推定した企業を、制限部２１６による情報の提示を制限する候補として提示する。なお、提示部２１４により提示される情報は、後述の制限部２１６により制限される。
【００４８】
記憶装置制御部２１５は、記憶装置２００Ｂを制御する。具体的には、記憶装置制御部２１５は、記憶装置２００Ｂを制御して情報の書き込みや読み出しを行う。
【００４９】
制限部２１６は、提示部２１４による情報の提示を制限する。具体的には、受付部２０６で受け付けられた制限内容に基づいて、提示部２１４による情報の提示を制限する。なお、制限部２１６による制限の詳細については後述する。
【００５０】
（企業端末３）
図３Ａは、企業端末３の構成図である。企業端末３は、例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣなどであるが、スマートフォンやタブレット端末などであってもよい。図３Ａは、企業端末３の主なハード構成を示しており、通信ＩＦ３００Ａ、記憶装置３００Ｂ、入力装置３００Ｃ、表示装置３００Ｄ及びＣＰＵ３００Ｅがバス（ＢＵＳ）などを介して接続された構成を備える。
【００５１】
通信ＩＦ３００Ａは、他の装置（本実施形態では、情報処理サーバ２）と通信するためのインターフェースである。記憶装置３００Ｂは、例えば、ＨＤＤや半導体記憶装置である。記憶装置３００Ｂには、情報処理プログラムなどが記憶されている。また、記憶装置３００Ｂには、企業端末３を識別するためのＩＤが記憶されている。企業端末３から送信される情報にＩＤを付与することで、情報処理サーバ２は、受信した情報がどの企業端末３から送信されたものであるかを認識することができる。なお、ＩＤは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなどを利用してもよく、情報処理サーバ２が企業端末３に対して付与するようにしてもよい。
【００５２】
入力装置３００Ｃは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルなどであり、企業の採用担当者等（採用担当者等には、採用担当以外にも企業に所属する人物や関係する人物が含まれる）は、入力装置３００Ｃを操作して、必要な情報を入力することができる。表示装置３００Ｄは、例えば、液晶モニタや有機ＥＬモニタなどである。表示装置３００Ｄは、情報処理システム１の利用に必要な画面を表示する。
【００５３】
ＣＰＵ３００Ｅは、企業端末３を制御し、図示しないＲＯＭ及びＲＡＭを備えている。
【００５４】
図３Ｂは、企業端末３の機能ブロック図である。図３Ｂに示すように、企業端末３は、入力受付部３０１、表示装置制御部３０２、送信部３０３、受信部３０４及び記憶装置制御部３０５などの機能を有する。なお、図３Ｂに示す機能は、企業端末３のＲＯＭ（不図示）に記憶された情報処理プログラムをＣＰＵ３００Ｅが実行することにより実現される。
【００５５】
入力受付部３０１は、入力装置３００Ｃで入力された情報を受け付ける。
【００５６】
表示装置制御部３０２は、表示装置３００Ｄを制御する。具体的には、表示装置制御部３０２は、後述する図５Ａに示す画面を表示装置３００Ｄに表示させる。
【００５７】
送信部３０３は、入力受付部３０１で受け付けられた情報を情報処理サーバ２へ送信する。
【００５８】
受信部３０４は、情報処理サーバ２から送信される情報を受信する。
【００５９】
記憶装置制御部３０５は、記憶装置３００Ｂを制御する。具体的には、記憶装置制御部３０５は、記憶装置３００Ｂを制御して情報の書き込みや読み出しを行う。
【００６０】
（ユーザ端末４）
図４Ａは、ユーザ端末４の構成図である。ユーザ端末４は、例えば、スマートフォン、タブレット端末などであるが、デスクトップＰＣやノートＰＣなどであってもよい。図４Ａは、ユーザ端末４の主なハード構成を示しており、通信ＩＦ４００Ａ、記憶装置４００Ｂ、入力装置４００Ｃ、表示装置４００Ｄ及びＣＰＵ４００Ｅがバス（ＢＵＳ）などを介して接続された構成を備える。
【００６１】
通信ＩＦ４００Ａは、他の装置（本実施形態では、情報処理サーバ２）と通信するためのインターフェースである。記憶装置４００Ｂは、例えば、ＨＤＤや半導体記憶装置である。記憶装置４００Ｂには、情報処理プログラムなどが記憶されている。また、記憶装置４００Ｂには、ユーザ端末４を識別するためのＩＤが記憶されている。ユーザ端末４から送信される情報にＩＤを付与することで、情報処理サーバ２は、受信した情報がどのユーザ端末４から送信されたものであるかを認識することができる。なお、ＩＤは、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどを利用してもよく、情報処理サーバ２がユーザ端末４に対して付与するようにしてもよい。
【００６２】
入力装置４００Ｃは、例えば、タッチパネル、キーボード、マウスなどであり、ユーザは、入力装置４００Ｃを操作して、必要な情報を入力することができる。表示装置４００Ｄは、例えば、液晶モニタや有機ＥＬモニタなどである。表示装置４００Ｄは、情報処理システム１の利用に必要な画面を表示する。
【００６３】
ＣＰＵ４００Ｅは、ユーザ端末４を制御し、図示しないＲＯＭ及びＲＡＭを備えている。
【００６４】
図４Ｂは、ユーザ端末４の機能ブロック図である。図４Ｂに示すように、ユーザ端末４は、入力受付部４０１、表示装置制御部４０２、送信部４０３、受信部４０４及び記憶装置制御部４０５などの機能を有する。なお、図４Ｂに示す機能は、ユーザ端末４のＲＯＭ（不図示）に記憶された情報処理プログラムをＣＰＵ４００Ｅが実行することにより実現される。
【００６５】
入力受付部４０１は、入力装置４００Ｃで入力された情報を受け付ける。
【００６６】
表示装置制御部４０２は、表示装置４００Ｄを制御する。具体的には、表示装置制御部４０２は、後述する図５Ｂ及び図５Ｃに示す画面を表示装置４００Ｄに表示させる。
【００６７】
送信部４０３は、入力受付部４０１で受け付けられた情報を情報処理サーバ２へ送信する。
【００６８】
受信部４０４は、情報処理サーバ２から送信される情報を受信する。
【００６９】
記憶装置制御部４０５は、記憶装置４００Ｂを制御する。具体的には、記憶装置制御部４０５は、記憶装置４００Ｂを制御して情報の書き込みや読み出しを行う。
【００７０】
（企業端末３の表示装置３００Ｄに表示される画面）
図５Ａは、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示されるＴＰ（タレントプール）表示画面の一例である。図５Ａに示すＴＰ表示画面では、候補者ユーザ（企業がユーザＤＢ２から採用候補者として選択したユーザ）のリストが表示される。図５Ａに示す例では、候補者ユーザのリストは、各候補ユーザのステータスに応じて、新しい候補者５１１、送信予定５１２、送信済５１３、返信有・面談設定中５１４の項目ごとに分けて表示される。
【００７１】
なお、「新しい候補者」とは、新たに候補者ユーザとして登録したとの意味である。「送信予定」とは、メールを送信する予定（コンタクトする予定）との意味である。また、「送信済」とは、メールを送信済（コンタクト済）であるとの意味である。また、「返信有・面談設定中」とは、候補者ユーザからメールに対する返信があり、前記候補者ユーザとの面談を設定中との意味である。なお、各候補者ユーザを分類する項目は、図５Ａに示す例に限られず、任意に設定してもよく、例えば、「面談確定済」などの項目を設けてもよい。
【００７２】
図５Ａの各項目５１１から５１４の右隣に表示される数字５２１から５２４は、各項目５１１から５１４に対応するステータスの候補者ユーザの数を表している。また、各項目５１１から５１４の下側には、各項目に対応するステータスの候補者ユーザの情報が表示される。各候補者ユーザの情報は、それぞれ、名称５３１、アイコン５３２、技能５３３で構成される。名称５３１は、取得部２０１により取得された候補者ユーザの氏名、ＨＮ、ニックネーム、アカウント名などである。また、アイコン５３２は、取得部２０１により取得された候補者ユーザのアイコン画像である。技能５３３は、属性付与部２０４により候補者ユーザに付与された属性のうち、候補者ユーザの能力を示す情報（例えば、資格、ＰＣスキル、プログラミングスキルなど）である。
【００７３】
なお、「候補者を追加」５０１を選択すると、ユーザＤＢ２に登録されたユーザから候補者ユーザを検索・選択して図５Ａに示すＴＰ画面に追加することができる。また、画面に表示しきれない他の採用候補者の情報を閲覧したい場合は、図５Ａのボタン５４１又は５４２を選択操作するなどして、画面をスクロールさせることで、図５Ａに示す画面に表示しきれない他の候補者ユーザの情報を閲覧することができる。
【００７４】
（ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される画面）
図５Ｂは、ユーザ端末４００の表示装置４００Ｄに表示される登録フォームの画面の一例である。ユーザは、図５Ｂに示す登録フォームの各項目に情報を入力することで情報処理システム１への登録を行う。なお、本実施形態では、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録された情報を利用して、図５Ｂに示す項目のうち入力可能な項目へ情報が入力部２１０により既に入力された状態の登録フォームを提示する。各項目は、情報の入力が可能な状態となっており、入力部２１０により既に入力された情報が間違っている場合、ユーザは、該当する情報を修正することができる。
【００７５】
登録を希望するユーザが入力する項目は、登録者ＤＢ４に登録する情報と同じであり、例えば、氏名５６１、メールアドレス５６２、電話番号５６３、ログインＩＤ５６４、ログインパスワード５６５、生年月日５６６、現住所５６７（現在の住まい）、キャリア５６８（社会人、学生、その他（求職中）など）、職歴５６９（現在及び過去の勤め先と部署、勤めた期間（何年何月から何年何月まで）など）、経歴５７０（高校名、大学名、学科など）などである。なお、ログインＩＤは、他の登録ユーザと重複しないように情報処理サーバが付与する構成としてもよい。また、上述したように、個人を特定できるような情報、例えば、氏名、連絡先（メールアドレスなど）、現住所などについては、入力部２１０による情報の入力を行わず、ユーザに入力させる構成としてもよい。
【００７６】
なお、既に述べたように、登録フォームを提示する前に、ユーザが利用しているＳＮＳのアカウント名やＨＮ、ブログのタイトル、ブログのＷＥＢサイトのＵＲＬなど、ユーザを特定できるような情報を入力させるようにしてもよいし、ユーザに利用しているＳＮＳからログインさせ、その後に登録フォームを提示するようにしてもよい。また、ユーザは、必ずしも図５Ｂに示す登録フォームの項目の全てを入力する必要はなく、少なくとも一部の項目が入力されていればよい。例えば、氏名の項目のみ、氏名とメールアドレスの項目のみを入力してユーザの登録を行ってもよい。
【００７７】
図５Ｃは、ユーザ端末４００の表示装置４００Ｄに表示される提示制限設定画面の一例である。登録ユーザは、図５Ｃに示す画面の各項目を設定することで情報の提示を制限することができる。
【００７８】
図５Ｃでは、登録ユーザは、提示を制限する情報の詳細、スカウトメールを希望するか否かを企業ごとに設定することができる。登録ユーザは、制限対象企業５７１の項目に情報の提示を制限する企業を設定する。また、本実施形態では、推定部２０９によりユーザが所属すると推定された企業が推定企業名５７５の項目に提示される（氏名の項目のみ、氏名とメールアドレスの項目のみ、など一部の項目のみを入力して登録を行った登録ユーザに対して特に有効である）。なお、入力部２１０が、推定部２０９によりユーザが所属すると推定された企業名を制限対象企業５７１の項目に入力した状態で提示制限設定画面を提示するようにしてもよい。また、企業ＤＢ３に登録されている情報を利用して、企業名をドロップダウンメニューとして表示し、登録ユーザに情報の提示を制限する企業を選択させるようにしてもよい。
【００７９】
次いで、登録ユーザは、制限対象企業５７１の項目で設定した企業に対して、どの情報の提示を制限するかを設定する。登録ユーザは、制限対象情報５７２の項目を設定することで、制限対象企業５７１の項目で設定した企業に対して情報の提示の制限を詳細に設定することができる。
【００８０】
「取得元で制限」５７２Ａでは、登録ユーザは、情報の取得元ごとに提示の制限を設定することができる。例えば、登録ユーザが、ＳＮＳ−１（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標））、ＳＮＳ−２（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標））を選択した場合、ＳＮＳ−１及びＳＮＳ−２から取得された情報の提示が制限される。また、登録ユーザが、ブログ１（例えば、はてなブログ）を選択した場合、ブログ１から取得された情報の提示が制限される。
【００８１】
「種別で制限」５７２Ａでは、登録ユーザは、情報の種別ごとに提示の制限を設定することができる。例えば、登録ユーザが、氏名、連絡先を選択した場合、登録ユーザの氏名、連絡先の情報の提示が制限される。また、登録ユーザが、経歴、職歴を選択した場合、登録ユーザの経歴、職歴の情報の提示が制限される。
【００８２】
また、登録ユーザは、スカウトメール５７３を設定することで、制限対象企業５７１の項目で設定した企業からのスカウトメールの配信を制限することができる。具体的には、登録ユーザが、「希望する」を選択すると、制限対象企業５７１の項目で設定された企業は、該登録ユーザに対してスカウトメールを配信することが可能となる。一方、登録ユーザが、「希望しない」を選択すると、制限対象企業５７１の項目で設定された企業は、該登録ユーザに対してスカウトメールを配信することができない、換言すると、該登録ユーザに対するスカウトメールの配信が制限される。
【００８３】
また、「制限対象企業を追加」５７４を選択すると、情報の提示を制限する企業を追加することができる。
【００８４】
なお、図５Ｃに示す提示制限設定画面での設定項目は、あくまで一例であり、より詳細に情報の提示を制限できるようにしてもよい。例えば、取得部２０１で取得された情報と、ユーザ自身が情報処理サーバ２へ登録した情報とを選択して提示を制限できるようにしてもよい。また、企業ごとに「全て」の項目を設け、登録ユーザが「全て」を選択すると、制限対象企業５７１の項目で設定した企業に対して、全ての情報の提示の制限を設定できるようにしてもよい。なお、上述したように、全ての情報の提示が制限された場合、提示する情報を制限するだけでなく、検索部２０５において、全ての情報の提示を制限したユーザが検索結果として提示されない。さらに、企業ごとにではなく、全企業に対して情報の提示を制限できるようにしてもよい。例えば、「全企業」ボタンを図５Ｃに示す提示制限設定画面に設け、「全企業」ボタンを登録ユーザが選択すると、全企業に対して、取得元及び種別で情報の提示を制限できるように構成してもよい。
【００８５】
（情報処理システム１の動作）
図６Ａから図６Ｆは、情報処理システム１による情報処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ａから図６Ｆを参照して本実施形態に係る情報処理システム１の処理について説明する。
【００８６】
（ユーザ情報取得処理）
図６Ａは、ユーザ情報取得処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ａを参照してユーザ情報取得処理について説明する。なお、図６Ａに示すユーザ情報取得処理は、定期的及び／又は非定期に実行される。
【００８７】
（ステップＳ１０１）
取得部２０１は、巡回先ＤＢ１に登録されているＵＲＬに基づいて、ＷＥＢサイトにアクセスし、ＷＥＢサイトから提供されるＨＴＭＬファイルを読み込むことで、公開されている情報をユーザごとに取得する。
【００８８】
（ステップＳ１０２）
解析部２０２は、取得部２０１により取得された情報を解析する。なお、解析部２０２による解析については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００８９】
（ステップＳ１０３）
分類部２０３は、ユーザを特定する情報に基づいて、解析部２０２で解析された情報をユーザごとに分類する。なお、分類部２０３による分類については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００９０】
（ステップＳ１０４）
属性付与部２０４は、解析部２０２で解析された複数の単語及び前記複数の単語の出現頻度に応じて属性を決定し、決定した属性をユーザに付与する処理をユーザ毎に行う。また、属性付与部２０４は、決定した属性をユーザに付与する際に、該属性がどこから取得されたか（取得元）の情報に基づくものであるかを付与した属性に関連付ける。なお、属性付与部２０４によるユーザへの属性付与の詳細については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００９１】
（ステップＳ１０５）
記憶装置制御部２１５は、解析部２０２での解析結果に基づいて、属性付与部２０４により付与された属性をユーザ毎にユーザＤＢ２へ登録する。
【００９２】
（ＴＰ登録処理）
図６Ｂは、ＴＰ登録処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｂを参照してＴＰ登録処理について説明する。図６Ｂに示すＴＰ登録処理を実行することで、図５Ａに示すＴＰ（タレントプール）表示画面を表示することができるようになる。なお、下記では、ユーザを検索して候補者ユーザとして登録する構成となっているが、ユーザＤＢ２に登録されているユーザを閲覧して、候補者ユーザとして登録する構成としてもよい。
【００９３】
（ステップＳ２０１）
情報処理サーバ２は、企業端末３から送信されるユーザの検索条件を受け付ける。より具体的には、企業端末３から送信される検索条件は、情報処理サーバ２の受付部２０６で受け付けられる。
【００９４】
（ステップＳ２０２）
検索部２０５は、企業端末３から送信される検索条件及び属性付与部２０４により付与された属性に基づいて、ユーザを検索する。検索条件に合致するユーザがいる場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理へ移行する。また、検索条件に合致するユーザがいない場合（ＮＯ）、ＴＰ登録処理を終了する。なお、既に述べたことではあるが、制限部２１６において、提示が制限された情報については、検索部２０５による検索にもヒットしない。例えば、全ての情報の提示が制限されている場合、検索部２０５では、全ての情報の提示を制限したユーザが検索結果としてヒットしないし、制限部２１６において、属性の提示が制限されている場合、検索部２０５では、情報の提示が制限された属性では、検索がヒットしない。その他の検索部２０５によるユーザの検索動作については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００９５】
（ステップＳ２０３）
提示部２１４は、検索部２０５により検索されたユーザの情報を提示する。具体的には、提示部２１４は、検索されたユーザの情報を企業端末３へ送信する。企業端末３へ送信されたユーザの情報は、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示される。
【００９６】
（ステップＳ２０４）
企業の採用担当者等は、入力装置３００Ｃを操作して、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示されたユーザから、１以上のユーザを採用候補者（候補者ユーザ）として選択する。選択操作は、入力受付部３０１で受け付けられたのち、送信部３０３から情報処理サーバ２へと送信される。情報処理サーバ２は、企業端末３から送信されるユーザの選択を受け付ける。より具体的には、情報処理サーバ２の受付部２０６は、企業端末３から送信されるユーザの選択を受け付ける。
【００９７】
（ステップＳ２０５）
記憶装置制御部２１５は、受付部２０６で受け付けたユーザのユーザＩＤを、該ユーザを選択した企業の企業ＩＤに関連付けて企業ＤＢ３へ登録する。
【００９８】
（ユーザ登録処理）
図６Ｃは、ユーザ登録処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｃを参照してユーザ登録処理について説明する。
【００９９】
（ステップＳ３０１）
情報処理サーバ２は、ユーザ端末４から送信されるユーザの登録リクエストを受け付ける。より具体的には、ユーザ端末４から送信される登録リクエストは、情報処理サーバ２の受付部２０６で受け付けられる。
【０１００】
（ステップＳ３０２）
入力部２１０は、記憶装置２００Ｂに記憶されているユーザ登録用の登録フォームを読み込む。
【０１０１】
（ステップＳ３０３）
入力部２１０は、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録されている情報に、読み込んだ登録フォームの入力項目のうち入力可能な項目があるか否かを判定する。入力可能な項目がある場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０４の処理へ移行する。また、入力可能な項目がない場合（ＮＯ）、ステップＳ３０５の処理へ移行する。
【０１０２】
（ステップＳ３０４）
入力部２１０は、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録されている情報を利用して、読み込んだ登録フォームの入力項目のうち入力可能な項目へ情報を入力する。
【０１０３】
（ステップＳ３０５）
提示部２１４は、登録フォームを、情報処理システム１への登録を希望するユーザのユーザ端末４へ提示する。具体的には、提示部２１４は、登録フォームを情報処理システム１への登録を希望するユーザのユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４へ送信された登録フォームは、ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される。
【０１０４】
（ステップＳ３０６）
ユーザは、ユーザ端末４の入力装置４００Ｃを操作して、表示装置４００Ｄに表示された登録フォームの入力項目に必要な情報を入力する。また、ユーザは、入力部２１０により予め入力されている項目に間違いがある場合など、必要に応じて修正する。入力装置４００Ｃを操作して入力された情報は、入力受付部３０１で受け付けられたのち、送信部３０３から情報処理サーバ２へと送信される。情報処理サーバ２の受付部２０６は、企業端末３から送信される登録フォームの情報を受け付ける。
【０１０５】
（ステップＳ３０７）
記憶装置制御部２１５は、受付部２０６で受け付けた登録フォームの情報を登録者ＤＢ４へ登録する。
【０１０６】
（提示制限設定処理）
図６Ｄは、提示制限設定処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｄを参照して提示制限設定処理について説明する。
【０１０７】
（ステップＳ４０１）
情報処理サーバ２は、ユーザ端末４から送信される提示制限設定リクエストを受け付ける。より具体的には、ユーザ端末４から送信される提示制限設定リクエストは、情報処理サーバ２の受付部２０６で受け付けられる。
【０１０８】
（ステップＳ４０２）
推定部２０９は、取得部２０１が取得した情報から登録ユーザが所属する企業を推定する。
【０１０９】
（ステップＳ４０３）
提示部２１４は、図５Ｃに示す提示制限設定画面を、提示制限設定をリクエストした登録ユーザのユーザ端末４へ提示する。具体的には、提示部２１４は、提示制限設定画面の情報（制限設定フォームの情報）を、提示制限設定をリクエストした登録ユーザのユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４へ送信された制限設定フォームは、ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される。なお、提示部２１４は、推定部２０９で推定された企業がある場合、推定部２０９で推定された企業名を図５Ｃの推定企業名５７５の項目に提示する。
【０１１０】
（ステップＳ４０４）
ユーザは、ユーザ端末４の入力装置４００Ｃを操作して、表示装置４００Ｄに表示された制限設定フォームに情報の提示を制限する設定の情報を入力する。入力装置４００Ｃを操作して入力された情報は、入力受付部３０１で受け付けられたのち、送信部３０３から情報処理サーバ２へと送信される。情報処理サーバ２の受付部２０６は、企業端末３から送信される情報の提示を制限する設定の情報を受け付ける。
【０１１１】
（ステップＳ４０５）
記憶装置制御部２１５は、受付部２０６で受け付けた情報の提示を制限する設定の情報を登録者ＤＢ４へ登録する。
【０１１２】
（ユーザ情報提示処理）
図６Ｅは、ユーザ情報提示処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｅを参照してユーザ情報提示処理について説明する。
【０１１３】
（ステップＳ５０１）
情報処理サーバ２は、企業端末３から送信されるユーザの情報提示リクエストを受け付ける。より具体的には、企業端末３から送信される情報提示リクエストは、情報処理サーバ２の受付部２０６で受け付けられる。
【０１１４】
（ステップＳ５０２）
制限部２１６は、登録者ＤＢ４を参照し、情報提示リクエストのあったユーザに、情報提示をリクエストした企業に対する情報の提示の制限が設定されているか否かを判定する。情報の提示の制限が設定されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ５０３の処理へ移行する。また、情報の提示の制限が設定されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ５０５の処理へ移行する。
【０１１５】
（ステップＳ５０３）
制限部２１６は、設定されている情報の提示の制限に基づいて、提示部２１４によるユーザ情報の提示を制限する。
【０１１６】
（ステップＳ５０４）
提示部２１４は、ユーザＤＢ２及び登録者ＤＢ４を参照し、制限部２１６により制限された情報以外の情報を提示する。具体的には、提示部２１４は、制限部２１６により制限された情報以外の情報を、情報提示をリクエストした企業の企業端末３へ送信する。企業端末３へ送信された情報は、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示される。
【０１１７】
（ステップＳ５０５）
提示部２１４は、ユーザＤＢ２及び登録者ＤＢ４を参照し、情報提示リクエストのあったユーザの情報を提示する。具体的には、提示部２１４は、情報提示リクエストのあったユーザの情報を、情報提示をリクエストした企業の企業端末３へ送信する。企業端末３へ送信された情報は、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示される。
【０１１８】
なお、情報提示リクエストのあったユーザが登録ユーザであった場合、情報を提示した企業名及び提示した情報の詳細を情報提示リクエストのあった登録ユーザへ提示するようにしてもよい。
【０１１９】
図６Ｆは、スカウトメール提示処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｆを参照してスカウトメール提示処理について説明する。
【０１２０】
（ステップＳ６０１）
情報処理サーバ２は、企業端末３から送信されるスカウトメール提示リクエストを受け付ける。より具体的には、企業端末３から送信されるスカウトメール提示リクエストは、情報処理サーバ２の受付部２０６で受け付けられる。
【０１２１】
（ステップＳ６０２）
制限部２１６は、登録者ＤＢ４を参照し、情報提示リクエストのあったユーザに、情報提示をリクエストした企業に対するスカウトメールの提示の制限が設定されているか否か、具体的には、スカウトメールを希望する設定となっているか、スカウトメールを希望しない設定となっているか、を判定する。スカウトメールの提示の制限が設定されていない場合（ＮＯ）、ステップＳ６０３の処理へ移行する。また、スカウトメールの提示の制限が設定されている場合（ＹＥＳ）、スカウトメール提示処理を終了する。
【０１２２】
（ステップＳ６０３）
作成部２１７は、記憶装置２００Ｂからスカウトメールのドラフトを読み出す。ドラフトでは文書の途中に空欄が配され、その空欄に単語が挿入されることによりメール文書が完成するようになっている。作成部２１７は、ドラフト内の空欄に単語を挿入することにより、スカウトメールを作成する。空欄に挿入される単語は、例えば、スカウトメールを送信するユーザの属性の決定に用いられた単語等である。このため、作成部２１７は、スカウトメールを送信するユーザに特有のメール文書を作成することが可能になる。
【０１２３】
（ステップＳ６０４）
企業の担当者等は、企業端末３の入力装置３００Ｃを操作して、表示装置３００Ｄに表示されたスカウトメールの文書を必要に応じて修正する。修正後のスカウトメールの文書の情報は、送信部３０３から情報処理サーバ２へと送信される。情報処理サーバ２の受付部２０６は、企業端末３から送信されるスカウトメールの文書の情報を受け付ける。
【０１２４】
（ステップＳ６０５）
提示部２１４は、スカウトメールの文書をスカウトメールの送信対象となるユーザのユーザ端末４へ提示する。具体的には、提示部２１４は、スカウトメールの文書の情報を、スカウトメールの送信対象となるユーザのユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４へ送信された情報は、ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される。
【０１２５】
なお、スカウトメールの提示が制限されているか否かの判定（ステップＳ６０２）を、スカウトメール作成（ステップＳ６０３）の前に実行することで、スカウトメールの提示が制限されているにも関わらず、スカウトメールを作成し、スカウトメール作成作業が無駄となることを防止することができる。また、スカウトメールは、登録ユーザ以外のユーザにも送信可能となっている（この場合、ＳＮＳのメッセージ機能を利用して、ユーザへスカウトメールを送信してもよい）。
【０１２６】
以上のように、本実施形態に係る情報処理サーバ２は、複数のユーザに関する情報を取得する取得部２０１と、取得部２０１で取得された情報を提示する提示部２１４と、提示部２１４による情報の提示の制限を受け付ける受付部２０６と、受付部２０６で受け付けられた制限内容に基づいて、提示部２１４による情報の提示を制限する制限部２１６とを備えている。このため、ユーザが望まない情報が企業側に提示されてしまうことを抑制することができる。
【０１２７】
また、本実施形態のように取得部２０１が巡回先ＤＢ１に登録されているＵＲＬに基づいて、ＷＥＢサイトにアクセスし、ＷＥＢサイトから提供されるＨＴＭＬファイルを読み込むことで、公開されている情報をユーザごとに取得する構成となっている場合に、ユーザの本人確認を行い、ユーザが収集された情報を確認して当該情報を制限することができるので、ユーザが望まない情報が企業側に提示されてしまう虞を低減することができ、ユーザに安心感を与えることが期待できる。このように、本実施形態に係る情報処理サーバ２では、自己の情報の流通を制限することができ、ユーザ自身が入力した情報だけでなく、インターネット上から収集された情報の提供についても制限することができる。
【０１２８】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２は、取得部２０１が取得した情報からユーザが所属する企業を推定する推定部２０９と、推定部２０９により推定されたユーザが所属する企業を、制限部２１６による情報の提示を制限する候補として提示する提示部２１４とを備えている。ユーザが所属している企業が提示されるため、情報の提示の制限を設定する際の利便性が向上する。
【０１２９】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２の受付部２０６は、情報の取得元の選択を受け付け、制限部２１６は、受付部２０６で受け付けられた取得元から取得された情報の提示を制限する。情報を取得した情報元ごとに情報の提示を制限するか否かを設定することができ、企業ごとに細かく提示を制限する情報の設定が可能となり、情報の提示の制限を設定する際の利便性が向上する。また、取得元で制限した場合、取得元のアカウントの情報が、例えば、名寄せ等により、該当アカウントのユーザに関連付けられることがなく、該当アカウントが、名寄せ等により、本人に結びつくこと自体を秘密とすることができる。
【０１３０】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２の受付部２０６は、情報の種別の選択を受け付け、制限部２１６は、受付部２０６で受け付けられた種別に属する情報の提示を制限する。情報の種別ごとに情報の提示を制限するか否かを設定することができ、企業ごとに細かく提示を制限する情報の設定が可能となり、情報の提示の制限を設定する際の利便性が向上する。
【０１３１】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２の受付部２０６は、情報の提示を制限する企業を受け付け、制限部２１６は、受付部２０６で受け付けられた企業に対し、提示部２１４による情報の提示を制限する。企業ごとに情報の提示を制限するか否かを設定することができるため、提示する情報を制限する際の利便性が向上する。
【０１３２】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２の受付部２０６は、企業からのスカウトメールをユーザへ提示する提示部２１４と、提示部２１４によるスカウトメールの提示を制限する制限部２１６とを備えている。このため、企業がむやみにスカウトメールを提示することができなくなり、ユーザが予期しないスカウトメールを受け取り不快な思いをする虞を低減できることが期待できる。また、ユーザのユーザエクスペリエンス（ＵＸ）の向上が期待できる。
【０１３３】
[実施形態の変形例１]
（ユーザがスカウトメールを受け取れる企業数を制限）
なお、上記実施形態では、登録ユーザがスカウトメールの提示を企業ごとに制限するようになっているが、各登録ユーザがスカウトメールを受け取れる企業に上限数を設け、上限数を超える企業からスカウトメールの提示を制限するようにしてもよい。この場合、制限部２１６は、登録ユーザへスカウトメールを提示する企業の数をカウントし、スカウトメールを提示する企業の数が上限数を超える場合、上限数を超える企業からのスカウトメールの提示を制限する。
【０１３４】
また、登録ユーザが、ユーザ端末４の入力装置４００Ｃを操作して、スカウトメールを受け取ることができる企業の上限数を設定できるようにしてもよい。この場合、登録ユーザは、ユーザ端末４の入力装置４００Ｃを操作して、スカウトメールを受け取ることができる企業の上限数を入力する。登録ユーザにより入力された上限数は、ユーザ端末４の送信部４０３から情報処理サーバ２へ送信される。ユーザ端末４から送信された上限数が情報処理サーバ２の受付部２０６で受け付けられると、この上限数を送信した登録ユーザのユーザＩＤに、前記上限数が関連付けて登録者ＤＢ４に登録される。そして、制限部２１６は、登録ユーザへスカウトメールを提示する企業の数をカウントし、スカウトメールを提示する企業の数が、登録者ＤＢ４に登録されている上限数を超える場合、企業からのスカウトメールの提示を制限する。
【０１３５】
登録ユーザがスカウトメールを受け取れる企業数を制限できるようにすることで、企業がむやみにスカウトメールを提示することができなくなり、登録ユーザ（採用候補）が不快感を持たないようにすることが期待できる。
【０１３６】
なお、上記説明では、制限部２１６は、ユーザがスカウトメールを受け取れる企業数を制限しているが、ユーザが受け取れるスカウトメールの上限数を設け、この上限数を超えるスカウトメールの提示を制限してもよい。この場合、制限部２１６は、登録ユーザが受け取るスカウトメール数をカウントし、登録ユーザが受け取るスカウトメール数が上限数を超える場合、上限数を超えるスカウトメールの提示を制限する。この場合、制限部２１６は、所定期間（例えば、１週間や１カ月）が経過するとカウント数をリセットする（カウント数をゼロとする）。これにより、登録ユーザは、所定期間が経過すると再度スカウトメールの受け取りが可能となる。
【０１３７】
また、登録ユーザが、ユーザ端末４の入力装置４００Ｃを操作して、スカウトメールの上限数を設定できるようにしてもよい。この場合、登録ユーザは、ユーザ端末４の入力装置４００Ｃを操作して、スカウトメールの上限数を入力する。登録ユーザにより入力された上限数は、ユーザ端末４の送信部４０３から情報処理サーバ２へ送信される。ユーザ端末４から送信された上限数が情報処理サーバ２の受付部２０６で受け付けられると、この上限数を送信した登録ユーザのユーザＩＤに、前記上限数が関連付けて登録者ＤＢ４に登録される。そして、制限部２１６は、登録ユーザが受け取るスカウトメール数をカウントし、登録ユーザが受け取るスカウトメール数が登録者ＤＢ４に登録されている上限数を超える場合、上限数を超えるスカウトメールの提示を制限する。
【０１３８】
（企業がスカウトメールを提示できるユーザ数を制限）
また、各企業がスカウトメールを提示できるユーザに上限数を設け、上限数を超えるユーザへのスカウトメールの提示を制限するようにしてもよい。この場合、制限部２１６は、企業がスカウトメールを提示するユーザの数をカウントし、スカウトメールを提示するユーザの数が上限数を超える場合、企業からの上限数を超えるユーザへのスカウトメールの提示を制限する。企業が、むやみにスカウトメールを提示することができなくなり、不要なスカウトメールが提示されるなど、ユーザ（採用候補）が不快感を持たないようにすることが期待できる。
【０１３９】
また、制限部２１６は、各企業が提示できるスカウトメールの上限数を設け、この上限数を超えるスカウトメールの提示を制限してもよい。この場合、制限部２１６は、企業が提示するスカウトメール数をカウントし、企業が提示するスカウトメール数が上限数を超える場合、上限数を超えるスカウトメールの提示を制限する。この場合、制限部２１６は、所定期間（例えば、１週間や１カ月）が経過するとカウント数をリセットする（カウント数をゼロとする）。これにより、企業は、所定期間が経過すると再度スカウトメールの提示が可能となる。
【０１４０】
（条件から外れるスカウトメールを除外）
また、登録ユーザが、スカウトメールを受け取る条件、例えば、採用条件（年収、肩書（ポジション）、勤務地など）を設定し、この採用条件から外れる、換言すると、採用条件を満たさないスカウトメールの提示を制限するようにしてもよい。この場合、登録ユーザの採用条件と、企業のスカウトメールの内容（提示条件）とを比較して、スカウトメールの内容が登録ユーザの採用条件から外れているか否かを判定する判定部を情報処理サーバ２に備える。
【０１４１】
登録ユーザは、ユーザ端末４の入力装置４００Ｃを操作して、採用条件を入力する。登録ユーザにより入力された採用条件は、ユーザ端末４の送信部４０３から情報処理サーバ２へ送信される。ユーザ端末４から送信された採用条件が情報処理サーバ２の受付部２０６で受け付けられると、この採用条件を送信した登録ユーザのユーザＩＤに、前記採用条件が関連付けて登録者ＤＢ４に登録される。
【０１４２】
そして、判定部は、登録ユーザの採用条件と、企業のスカウトメールの内容（提示条件）とを比較して、スカウトメールの内容が登録ユーザの採用条件から外れているか否かを判定する。制限部２１６は、スカウトメールの内容が登録ユーザの採用条件から外れていると判定された場合、スカウトメールの提示を制限する。一方、制限部２１６は、スカウトメールの内容が登録ユーザの採用条件から外れていないと判定された場合、スカウトメールの提示を制限しない（スカウトメールが提示される）。
【０１４３】
設定した採用条件から外れる（採用条件を満たさない）スカウトメールの提示が制限されるので、登録ユーザは、採用条件から外れているスカウトメールを受け取る必要がなく、登録ユーザ（採用候補）の利便性が向上する。
【０１４４】
[実施形態の変形例２]
なお、上記実施形態及びその変形例１では、企業及び情報ごとに提示を制限する構成となっているが、初期設定（デフォルト）で、情報処理サーバ２の制限部２１６は、登録ユーザの情報の提示を制限するようにしておき、図７に示す画面で、提示の制限を解除する企業及び情報を設定できる構成としてもよい。なお、初めから全ての情報が制限されていると企業は、そもそもユーザの存在を確認することができないため、ユーザネーム（ＨＮ、アカウント名）などの情報は、初めは、提示を制限されていないことが好ましい。
【０１４５】
図７は、実施形態の変形例２に係るユーザ端末４００の表示装置４００Ｄに表示される提示解除設定画面の一例である。登録ユーザは、図７に示す画面の各項目を設定することで情報の提示の制限を解除することができる。
【０１４６】
図７では、登録ユーザは、提示の制限を解除する情報の詳細、スカウトメールを希望するか否かを企業ごとに設定することができる。登録ユーザは、解除対象企業５８１の項目に情報の提示の制限を解除する企業を設定する。なお、企業ＤＢ３に登録されている情報を利用して、企業名をドロップダウンメニューとして表示し、登録ユーザに情報の提示の制限を解除する企業を選択させるようにしてもよい。
【０１４７】
次いで、登録ユーザは、解除対象企業５８１の項目で設定した企業に対して、どの情報の提示の制限を解除するかを設定する。登録ユーザは、解除対象情報５８２の項目を設定することで、解除対象企業５８１の項目で設定した企業に対して情報の提示の制限の解除を詳細に設定することができる。
【０１４８】
「取得元で解除」５８２Ａでは、登録ユーザは、情報の取得元ごとに提示の制限の解除を設定することができる。例えば、登録ユーザが、ＳＮＳ−１（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標））、ＳＮＳ−２（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標））を選択した場合、ＳＮＳ−１及びＳＮＳ−２から取得された情報の提示の制限が解除される。また、登録ユーザが、ブログ１（例えば、はてなブログ）を選択した場合、ブログ１から取得された情報の提示の制限が解除される。
【０１４９】
「種別で解除」５８２Ａでは、登録ユーザは、情報の種別ごとに提示の制限の解除を設定することができる。例えば、登録ユーザが、氏名、連絡先を選択した場合、登録ユーザの氏名、連絡先の情報の提示の制限が解除される。また、登録ユーザが、経歴、職歴を選択した場合、登録ユーザの経歴、職歴の情報の提示の制限が解除される。
【０１５０】
また、登録ユーザは、スカウトメール５８３を設定することで、解除対象企業５８１の項目で設定した企業からのスカウトメールの配信を解除することができる。具体的には、登録ユーザが、「解除する」を選択すると、解除対象企業５８１の項目で設定された企業は、該登録ユーザに対してスカウトメールを配信することが可能となる。一方、登録ユーザが、「解除する」を選択しないと、解除対象企業５８１の項目で設定された企業は、該登録ユーザに対してスカウトメールを配信することができない、換言すると、該登録ユーザに対するスカウトメールの配信が制限される。
【０１５１】
また、「解除対象企業を追加」５８４を選択すると、情報の提示の制限を解除する企業を追加することができる。
【０１５２】
情報処理サーバ２の制限部２１６は、図７に示す提示解除設定画面で設定された情報に基づいて、企業に対して情報の提示の制限を解除する。なお、図７に示す提示解除設定画面での設定項目は、あくまで一例であり、より詳細に情報の提示の制限を解除できるようにしてもよい。例えば、取得部２０１で取得された情報と、ユーザ自身が情報処理サーバ２へ登録した情報とを選択して提示の制限を解除できるようにしてもよい。また、企業ごとに「全て」の項目を設け、登録ユーザが「全て」を選択すると、解除対象企業５８１の項目で設定した企業に対して、全ての情報の提示の制限が解除されるようにしてもよい。さらに、企業ごとにではなく、全企業に対して情報の提示を解除できるようにしてもよい。例えば、「全企業」ボタンを図７に示す提示解除設定画面に設け、「全企業」ボタンを登録ユーザが選択すると、全企業に対して、取得元及び種別で情報の提示を解除できるように構成してもよい。
【０１５３】
[実施形態の変形例３]
上記実施形態及びその変形例１，２では、登録ユーザが提示させたくない情報及び企業を選択して提示する情報を制限できる構成となっていたが、ＳＮＳ上において、「このアカウントの情報の提示を制限」、「このアカウント情報の提示をストップ」など、ＳＮＳ上の該当アカウントの情報の提示を制限することを意味する文章が投稿されると、該文章が取得部２０１で取得され、解析部２０２において該投稿の意味が解釈され、解析部２０２において解釈された意味に応じて、制限部２１６が該当するアカウントの情報の提示を制限する構成としてもよい。この場合、ユーザは、登録をしなくても（登録ユーザとならなくても）、取得部２０１により取得された情報が提示されることを制限することができる。
【０１５４】
なお、上記実施形態及びその変形例１〜３では、取得部２０１は、巡回先ＤＢ１に登録されているＵＲＬに基づいて、ＷＥＢサイトにアクセスし、ＷＥＢサイトから提供されるＨＴＭＬファイルを読み込むことで、公開されている情報をユーザごとに取得する構成となっているが、取得部２０１が、ユーザ自身が入力した情報（例えば、登録フォームに入力された情報）を取得する構成を除外するものではない。換言すると、取得部２０１が、ＷＥＢサイトから提供されるＨＴＭＬファイルを読み込んだ公開されている情報と、ユーザ自身が入力した情報（例えば、登録フォームに入力された情報）とを取得する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
以上説明したように、本発明は、提示する情報を制限する際の利便性を向上させることができ、採用活動において利用することができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１  情報処理システム
２  情報処理サーバ
２００Ａ  通信ＩＦ
２００Ｂ  記憶装置
２００Ｃ  ＣＰＵ
２０１  取得部
２０２  解析部
２０３  分類部
２０４  属性付与部
２０５  検索部
２０６  受付部（第１，第２受付部）
２０９  推定部
２１０  入力部
２１４  提示部（第１から第３提示部）
２１５  記憶装置制御部
２１６  制限部２１６（第１，第２制限部）
３  企業端末
３００Ａ  通信ＩＦ
３００Ｂ  記憶装置
３００Ｃ  入力装置
３００Ｄ  表示装置
３００Ｅ  ＣＰＵ
３０１  入力受付部
３０２  表示装置制御部
３０３  送信部
３０４  受信部
３０５  記憶装置制御部
４  ユーザ端末
４００Ａ  通信ＩＦ
４００Ｂ  記憶装置
４００Ｃ  入力装置
４００Ｄ  表示装置
４００Ｅ  ＣＰＵ
４０１  入力受付部
４０２  表示装置制御部
４０３  送信部
４０４  受信部
４０５  記憶装置制御部
５  ネットワーク
ＤＢ１  巡回先データベース
ＤＢ２  ユーザデータベース
ＤＢ３  企業データベース
ＤＢ４  登録者データベース
【図１】
2020160880.tif 000004
【図２Ａ】
2020160880.tif 000005
【図２Ｂ】
2020160880.tif 000006
【図２Ｃ】
2020160880.tif 000007
【図３Ａ】
2020160880.tif 000008
【図３Ｂ】
2020160880.tif 000009
【図４Ａ】
2020160880.tif 000010
【図４Ｂ】
2020160880.tif 000011
【図５Ａ】
2020160880.tif 000012
【図５Ｂ】
2020160880.tif 000013
【図５Ｃ】
2020160880.tif 000014
【図６Ａ】
2020160880.tif 000015
【図６Ｂ】
2020160880.tif 000016
【図６Ｃ】
2020160880.tif 000017
【図６Ｄ】
2020160880.tif 000018
【図６Ｅ】
2020160880.tif 000019
【図６Ｆ】
2020160880.tif 000020
【図７】
2020160880.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得された情報を提示する第１提示部と、
前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける第１受付部と、
前記第１受付部で受け付けられた制限内容に基づいて、前記第１提示部による情報の提示を制限する第１制限部と、を備え、
前記第１受付部は、
前記情報の取得元の選択を受け付け、
前記第１制限部は、
前記第１受付部で受け付けられた取得元から取得された情報の提示を制限することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部が取得した情報から前記ユーザが所属する企業を推定する推定部と、
前記推定部により推定された前記ユーザが所属する企業を、前記第１制限部による情報の提示を制限する候補として提示する第２提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１受付部は、
前記情報の種別の選択を受け付け、
前記第１制限部は、
前記第１受付部で受け付けられた種別に属する情報の提示を制限することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１受付部は、
前記情報の提示を制限する企業を受け付け、
前記第１制限部は、
前記第１受付部で受け付けられた前記企業に対し、前記第１提示部による情報の提示を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
企業からの求人情報を前記ユーザへ提示する第３提示部と、
前記第３提示部による前記求人情報の提示を制限する第２制限部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２制限部は、
前記ユーザが前記求人情報を受け取ることのできる前記企業の数を制限することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２制限部は、
前記企業が前記求人情報を提示できる前記ユーザの数を制限することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザが前記求人情報を受け取る条件を受け付ける第２受付部を備え、
前記第２制限部は、
前記条件を満たさない求人情報の提示を制限することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
取得部が、ユーザに関する情報を取得する工程と、
第１提示部が、前記取得部で取得された情報を提示する工程と、
第１受付部が、前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける工程と、
第１制限部が、前記第１受付部で受け付けられた制限内容に基づいて、前記第１提示部による情報の提示を制限する工程と、を有し、
前記第１受付部は、
前記情報の取得元の選択を受け付け、
前記第１制限部は、
前記第１受付部で受け付けられた取得元から取得された情報の提示を制限することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザに関する情報を取得する取得部、
前記取得部で取得された情報を提示する第１提示部、
前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける第１受付部、
前記第１受付部で受け付けられた制限内容に基づいて、前記第１提示部による情報の提示を制限する第１制限部、として機能させるとともに、
前記第１受付部が、
前記情報の取得元の選択を受け付け、
前記第１制限部が、
前記第１受付部で受け付けられた取得元から取得された情報の提示を制限するよう機能させることを特徴とする情報処理プログラム。