(57)【要約】【課題】折畳み状態の保冷ボックスを自動的に箱形に組み立てることのできる保冷ボックスの組立て装置を提供する。【解決手段】保冷ボックス１０は折畳み状態で複数段に段積みされる。保持部材７１は、折畳み状態で供給された保冷ボックス１０の第１側板１１を保持する。エアシリンダ７７は、保持部材７１により第１側板１１を保持した状態で第１側板１１と第２側板１２とを離間させる。揺動部材７８は、保冷ボックス１０の開口部から進入して、一対の回動側板を半開状態から全開状態へ開放させる。当接部材７９は  保冷ボックス１０の開口部から進入して、底板１４を半開状態から全開状態へ開放させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に設けられ、拡縮方向に相対変位可能な第１および第２側板と、前記第１側板において、対向する一対の第１縁部の近傍にそれぞれ回動可能に連結された回動側板と、前記第１側板において前記一対の第１縁部の間に位置する第２縁部に回動可能に連結された底板とを備え、組立て状態では、前記回動側板と前記底板が前記第１および第２側板に対して垂直状態に定められることにより箱形を呈し、前記第１および第２側板と前記回動側板と前記底板の各外面が保護シートにより被覆される折畳み可能な保冷ボックスを、折畳み状態から組立て状態にするための組立て装置であって、
前記底板と前記回動側板が前記第１側板に重合するように折畳まれ、かつ前記第２側板が前記回動側板に重合するように折畳まれた状態で供給された保冷ボックスの前記第１側板を保持する保持手段と、
前記保持手段により第１側板を保持した状態で、前記第１側板と前記第２側板とを離間させる離間手段と、
保冷ボックスの開口部から進入して、前記一対の回動側板を半開状態から全開状態へ開放させる回動側板開放手段と、
保冷ボックスの開口部から進入して、前記底板を半開状態から全開状態へ開放させる底板開放手段と
を備えることを特徴とする保冷ボックスの組立て装置。
【請求項２】
前記第１側板と前記第２側板とを連結する連結部材の連結状態を解除する連結解除手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の保冷ボックスの組立て装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍食品等を工場から各店舗へ輸送するときに用いられる保冷ボックスを折畳み状態から組み立てる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保冷ボックスの組立ては、工場において冷凍食品等を箱詰めするときに、人手により行われている。すなわち、保冷ボックスは折畳み状態で段積みされており、作業員は保冷ボックスを１つずつ取出し、一対の側板を開放させた後、内側に折り畳まれている一対の回動側板と底板を外側へ広げて箱形に成形する。なお、保冷ボックスではないが、折畳み式コンテナを組み立てる装置として、特許文献１に開示されたものが従来知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５７５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷凍食品等を取り扱う工場内の気温は零下であり、このような環境で保冷ボックスを折畳み状態から組み立てる作業は非常に苛酷である。
【０００５】
本発明は、折畳み状態の保冷ボックスを自動的に箱形に組み立てることのできる保冷ボックスの組立て装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る保冷ボックスの組立て装置により、折畳み状態から箱形に組立てられる保冷ボックスは、平行に設けられ、拡縮方向に相対変位可能な第１および第２側板と、第１側板において、対向する一対の第１縁部の近傍にそれぞれ回動可能に連結された回動側板と、第１側板において、一対の第１縁部の間に位置する第２縁部に回動可能に連結された底板とを備え、組立て状態では、回動側板と底板が第１および第２側板に対して垂直状態に定められることにより箱形を呈し、第１および第２側板と回動側板と底板の各外面が保護シートにより被覆され、折畳み可能である。
【０００７】
本発明に係る保冷ボックスの組立て装置は、底板と回動側板が第１側板に重合するように折畳まれ、かつ第２側板が回動側板に重合するように折畳まれた状態で供給された保冷ボックスの第１側板を保持する保持手段と、保持手段により第１側板を保持した状態で、第１側板と第２側板とを離間させる離間手段と、保冷ボックスの開口部から進入して、一対の回動側板を半開状態から全開状態へ開放させる回動側板開放手段と、保冷ボックスの開口部から進入して、底板を半開状態から全開状態へ開放させる底板開放手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
保冷ボックスの組立て装置は、第１側板と第２側板とを連結する連結部材の連結状態を解除する連結解除手段を備えていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、折畳み状態の保冷ボックスを自動的に箱形に組み立てることのできる保冷ボックスの組立て装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である保冷ボックスの組立て装置により組立てられる保冷ボックスの折畳み状態を示す平面図である。
【図２】図１に示す保冷ボックスの組立て状態を示す図である。
【図３】保冷ボックスの組立て装置を示す正面図である。
【図４】組立て装置の収納部を示す側面図であり、（ａ）はローラコンベヤが初期位置にある状態、（ｂ）はローラコンベヤが把持位置にある状態、（ｃ）はローラコンベヤが把持解除にある状態を示す。
【図５】組立て装置の面ファスナ剥がし部を示す側面図である。
【図６】組立て装置の組立て部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図７】保冷ボックスの組立て装置の作用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示された実施形態を参照して本発明に係る保冷ボックスの組立て装置を説明する。図１、２は本発明の一実施形態である組立て装置により組立てられる保冷ボックスを示している。図１は折畳み状態にある保冷ボックスを示し、符号（ａ）は保冷ボックスを上方から見た図、符号（ｂ）は保冷ボックスを前方すなわち開口部側から見た図、符号（ｃ）は保冷ボックスを側方から見た図である。図２は組立て状態にある保冷ボックスを示し、符号（ａ）は保冷ボックスを開口部から見た図、符号（ｂ）は保冷ボックスを側方から見た図である。
【００１２】
保冷ボックスは第１および第２側板１１、１２と一対の回動側板１３と底板１４と蓋１５とを有する。折畳み状態において蓋１５が最上段に位置し、最下部に第２側板１２が位置する。第１側板１１は蓋１５の下側にあり、第１側板１１と第２側板１２の間に一対の回動側板１３と底板１４が挟まれる。底板１４は第１側板１１の直ぐ下側にあり、一対の回動側板１３は底板１４と第２側板１２の間にある。すなわち折畳み状態の保冷ボックスは、底板１４と回動側板１３が第１側板１１に重合するように折畳まれ、かつ第２側板１２が回動側板１３に重合するように折畳まれている。
【００１３】
第１および第２側板１１、１２は平行に設けられ、拡縮方向に相対変位可能である。第１側板１１において、対向する一対の第１縁部１６には、第１縁部１６に沿って延びる細板１７が固定され、各細板１７には回動側板１３が枢着される。すなわち第１側板１１において対向する一対の第１縁部１６の近傍にはそれぞれ、回動側板１３が回動可能に連結される。
【００１４】
第１側板１１において一対の第１縁部１６の間に位置する第２縁部１８には、底板１４が回動可能に連結される。また第２縁部１８とは反対側に位置する第３縁部１９の近傍には、蓋１５が回動可能に連結される。
【００１５】
保冷ボックスの折畳み状態は帯状の面ファスナ（連結部材）２０により維持される。面ファスナ２０は第３縁部１９側に設けられ、一端が第１側板１１の外面に固定され、他端が第２側板１２の外面に剥離可能に接着される。すなわち第１および第２側板１１、１２の外面に対して面ファスナ２０の両端部が固着されることにより、折畳み状態が保持される。なお、第２側板１２の外面には取手２１が取付けられる。
【００１６】
後述するように保冷ボックスの組立て作業では、まず解除部材（連結解除手段）５２（図３、５参照）により、面ファスナ２０の端部が第２側板１２から剥離される。次に、保持部材（保持手段）７１（図３、６参照）により第１側板１１が持ち上げられ、これにより第２側板１２が第１側板１１に対して相対的に自重で降下する。そして、揺動部材（回動側板開放手段）７８（図６参照）が保冷ボックスの内部に進入するとともに揺動して、一対の回動側板１３を下方へ回動させ（図２（ａ）の破線Ｂ１）、これにより回動側板１３は第１側板１１に対して垂直になる。また当接部材（底板開放手段）７９（図６参照）が保冷ボックスの内部に進入して底板１４を押圧し、これにより底板１４も第１側板１１に対して垂直になる（図２（ｂ）の破線Ｂ２）。
【００１７】
このようにして組立てられた保冷ボックスは、一対の回動側板１３と底板１４が第１および第２側板１１、１２に対して垂直状態に定められ、箱形を呈する。保冷ボックスの各外面、すなわち第１および第２側板１１、１２と一対の回動側板１３と底板１４の外面は保護シート２２により被覆される。保護シート２２は比較的柔軟な断熱材シートであり、折畳み状態では、内側へ折り込まれ、その一部が第２側板１２と回動側板１３の間に挟み込まれる（図１（ｂ）参照）。
【００１８】
図３〜６を参照して保冷ボックス１０の組立て装置を説明する。
組立て装置は、収納部３０と面ファスナ剥がし部５０と組立て部７０とを備え、面ファスナ剥がし部５０は、収納部３０と組立て部７０の間に位置する。収納部３０は、折畳み状態で複数段に段積みされた保冷ボックス１０を支持するローラコンベヤ３１を有し、面ファスナ剥がし部５０と組立て部７０は、ローラコンベヤ３１に連続するローラコンベヤ５１を有する。ローラコンベヤ３１の面ファスナ剥がし部５０とは反対側には、作業員が段積みされた保冷ボックス１０を載置するためのローラコンベヤ３２が設けられる。後述するようにローラコンベヤ３１は昇降可能であり、その下降位置において、ローラコンベヤ３２、５１と同じ高さとなり、保冷ボックス１０を相互に受け渡すことが可能になる。
【００１９】
収納部３０は、ローラコンベヤ３１上に段積みされた複数の保冷ボックス１０を囲繞する、上下方向に延びる枠体３３を有する。ローラコンベヤ３１は枠体３３の下部に設けられ、エアシリンダ３４により昇降駆動される。ローラコンベヤ３１の上方には、保冷ボックス１０を把持可能な一対の把持部材３５が設けられる。把持部材３５はローラコンベヤ３１の搬送方向に延び、枠体３３に取付けられた支持軸３６を介して揺動自在である。支持軸３６は把持部材３５よりも上方に設けられ、把持部材３５は枠体３３に固定されたエアシリンダ３７により揺動駆動される。一方、ローラコンベヤ３１の面ファスナ剥がし部５０側には、最下部にある保冷ボックス１０が係止可能なストッパ３８が設けられる。ストッパ３８はエアシリンダ３９により駆動され、ローラコンベヤ３１よりも上方へ突出する上昇位置と、ローラコンベヤ３１よりも下方へ退没する下降位置との間で昇降する。
【００２０】
面ファスナ剥がし部５０はローラコンベヤ５１に沿って移動可能な解除部材５２を有する。解除部材５２は、第１側板１１と第２側板１２とを連結する面ファスナ２０の連結状態を解除する連結解除手段であり、水平に設けられたスライダ５３に沿って直線的に往復動可能である。解除部材５２はアーム５４の先端に連結され、アーム５４は支持軸５５により揺動自在に支持される。アーム５４はエアシリンダ５６により揺動駆動される。解除部材５２はローラコンベヤ５１の側方を移動し、ローラコンベヤ５１から側方に突出した保冷ボックス１０の下面に沿って移動することにより面ファスナ２０を第２側板１２から引き剥がす。保冷ボックス１０をローラコンベヤ５１から側方に突出させ、また元の位置へ復帰させるため、図５に示すように、ローラコンベヤ５１の上方には、保冷ボックス１０の側面に当接する押圧部材５７を有する支持枠５８と、支持枠５８をローラコンベヤ５１の幅方向に往復動させる第４シリンダ５９とが設けられる。
【００２１】
組立て部７０では保冷ボックス１０の組立てを行なうため、面ファスナ剥がし部５０とは反対側には、保冷ボックス１０が係止可能なストッパ９０が設けられる。ストッパ９０はエアシリンダ９１により駆動され、ローラコンベヤ５１よりも上方へ突出する上昇位置と、ローラコンベヤ５１よりも下方へ退没する下降位置との間で昇降する。
【００２２】
組立て部７０は、折畳み状態で供給された保冷ボックス１０の第１側板１１を保持するための一対の保持部材７１を有する。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、各保持部材７１はそれぞれ、昇降枠７２に回転自在に設けられた支持軸７３に固定される。また支持軸７３にはアーム７４が固定され、アーム７４はエアシリンダ７５により揺動駆動され、これにより一対の保持部材７１が揺動して開閉動作する。図６（ｃ）に示すように、昇降枠７２は、固定枠７６に取付けられたエアシリンダ（離間手段）７７により昇降駆動される。後述するように、エアシリンダ７７の作用により、一対の保持部材７１は下降して、ローラコンベヤ５１上にある折畳み状態の保冷ボックス１０の第１側板１１を保持し、上昇することにより、第１側板１１と蓋１５を第２側板１２から離間させる。
【００２３】
固定枠７６において、保持部材７１の側方には一対の揺動部材７８と当接部材７９とが設けられる。一対の揺動部材７８は、ローラコンベヤ５１上の保冷ボックス１０に向かって延びる細長部材であり、後述するように、保冷ボックス１０の開口部２３から進入して、一対の回動側板１３を半開状態から全開状態へ開放させる。また当接部材７９は、保冷ボックス１０の開口部２３から進入して、底板１４を半開状態から全開状態へ開放させる。
【００２４】
各揺動部材７８は、固定枠７６に固定された支持体８０に、それぞれ支持軸８１を介して揺動自在に支持される。すなわち各支持軸８１には揺動アーム８２が固定され、揺動部材７８は、揺動アーム８２の先端に設けられ、揺動アーム８２に対して垂直方向に延びる。また各支持軸８１には、支持管８３がスプライン結合しており、支持管８３には、エアシリンダ８４により揺動駆動される連結アーム８５が固定される。揺動部材７８と支持軸８１と揺動アーム８３は、エアシリンダ８６により、支持管８３に対して進退動する。なお、各エアシリンダ８４は支持体８０の上面に設けられた支柱８７により支持され、同時に駆動される。
【００２５】
当接部材７９は、支持体８０の下面に固定部材８８を介して取付けられたエアシリンダ８９により、直線的に往復駆動される。図６（ｂ）において破線で示すように、揺動部材７８は保冷ボックス１０の開口部２３の近傍まで進入するのに対し、当接部材７９はローラコンベヤ５１上の保冷ボックス１０の最も深い部位、すなわち底部まで前進可能である。
【００２６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
ローラコンベヤ３２上に段積み状態で載置された保冷ボックス１０は作業員により押されて枠体３３内のローラコンベヤ３１に移載される。この移載動作の前、ローラコンベヤ３１は図４（ａ）に示すように初期位置に定められ、ストッパ３８は図３に示すように上昇位置に定められている。また一対の把持部材３５は図４（ａ）において破線で示すように開放位置にある。
【００２７】
保冷ボックス１０がローラコンベヤ３１に移載されると、図４（ｂ）に示すように、エアシリンダ３４が駆動されてローラコンベヤ３１が把持位置まで上昇した後、一対の把持部材３５が閉鎖して下から２段目の保冷ボックス１０を把持する。そしてローラコンベヤ３１が下降して初期位置へ戻るとともにストッパ３８が下降し、ローラコンベヤ３１上の保冷ボックス１０は面ファスナ剥がし部５０へ搬送される。その後、図４（ｃ）に示すように、ローラコンベヤ３１は再び上昇し、把持解除位置に定められて最下段の保冷ボックス１０を支持する。そして把持部材３５が開放するとともにローラコンベヤ３１が下降して初期位置へ戻る。
【００２８】
面ファスナ剥がし部５０では、支持枠５８が前進し（図５参照）、ローラコンベヤ５１上の保冷ボックス１０が押圧部材５７に押圧され、保冷ボックス１０の側部がスライダ５３の上方まで突出する。この状態で解除部材５２が駆動されてスライダ５２に沿って移動し、保冷ボックス１０の第２側板１２に下面に接着された面ファスナ２０の端部を第２側板１２から引き剥がす。その後、支持枠５８が後退することにより、保冷ボックス１０の全体が再びローラコンベヤ５１上に載置され、保冷ボックス１０はローラコンベヤ５１上に沿って組立て部７０へ搬送される。
【００２９】
組立て部７０では、図７において符号（ａ）〜（ｋ）で示される順序に従って組立て作業が行われる。すなわち、ストッパ９０が上昇位置に定められた状態で保冷ボックス１０がローラコンベヤ５１上を搬送され（符号（ａ））、ストッパ９０に当接する位置において停止する（符号（ｂ））。その後、保持部材７１が下降し（符号（ｃ））、ローラコンベヤ５１上にある折畳み状態の保冷ボックス１０の第１側板１１を保持する（符号（ｄ））。
【００３０】
保持部材７１が上昇することにより、第１側板１１と蓋１５が上昇して第２側板１２から離間する（符号（ｅ））。一方揺動部材７８は、保冷ボックス１０の開口部２３に近接した位置に待機しており、保持部材７１が上昇位置に定められると、保冷ボックス１０内に進入する（符号（ｆ））。次いで、揺動部材７８は回動側板１３を下方へ揺動させ、第１側板１１に対して垂直状態に定める（符号（ｇ））。なお、このとき当接部材７９は保冷ボックス１０の開口部２３に近接した位置に待機している。
【００３１】
揺動部材７８が回動側板１３を垂直状態に定めた後、当接部材７９が前進して保冷ボックス１０の底板１４を押圧し、第１側板１１に対して垂直状態に定める（符号（ｈ））。この後、当接部材７９は保冷ボックス１０の外まで後退し、また揺動部材７８は上方へ揺動する（符号（ｉ））。そして、揺動部材７８が保冷ボックス１０の外まで後退するとともに、保持部材７１が開放して保冷ボックス１０から離間する（符号（ｊ））。またストッパ９０がローラコンベヤ５１よりも下方へ退没し（符号（ｋ））、これにより保冷ボックス１０はローラコンベヤ５１から排出可能になる。
【００３２】
以上のように本実施形態では、保持部材７１により第１側板１１が持ち上げられ、第２側板１２から離間して広げられた保冷ボックス１０の開口部２３から、揺動部材７８と当接部材７９が進入して、底板１４と回動側板１３を半開状態から全開状態へ開放させている。これにより第１および第２側板１１、１２と一対の回動側板１３と底板１４とが所定の箱形に成形される。
【００３３】
したがって本実施形態によれば、人手を介することなく、折畳み状態の保冷ボックスを自動的に箱形に組み立てることができる。
【００３４】
なお上記実施形態において、保冷ボックスの折畳み状態を維持する面ファスナ２０は帯状を呈し、一端が第１側板１１の外面に固定され、他端が第２側板１２の外面に剥離可能に接着されているが、これに替えて、保護シート２２の外面に設けてもよい。この場合、保護シート２２は第１側板１１と第２側板１２の中間位置において内側に折れ曲るように、これらの側板１１、１２に平行な直線（折曲線）に沿って折曲可能に成形され、面ファスナは折曲線を挟んで、隣接するように設けられる。すなわち折畳み状態では、面ファスナが接着して保護シート２２の折れ曲り状態が保持され、第１側板１１と第２側板１２を強制的に引き離すことにより面ファスナは相互に剥離する。したがって連結解除機構は、第１側板１１と第２側板１２の間に板状部材を差し込むように構成されてもよく、あるいは第２側板１２を押えて第１側板１１から離間させるよう構成されてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  保冷ボックス
１１  第１側板
１２  第２側板
１３  回動側板
１４  底板
１６  第１縁部
１８  第２縁部
２０  面ファスナ（連結部材）
２２  保護シート
５２  解除部材（連結解除手段）
７１  保持部材（保持手段）
７７  エアシリンダ（離間手段）
７８  揺動部材（回動側板開放手段）
７９  当接部材（底板開放手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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