(57)【要約】      （修正有）【課題】施設において利用者の利用者端末により決済を行う際の不正行為を防止することが可能な決済支援システム、決済支援方法、及び決済支援プログラムを提供する。【解決手段】決済支援システム１００は、施設を利用する利用者の利用者端末３の通信状態を判定する通信状態判定処理部１１２と、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に、施設の利用代金の決済処理を行うことが可能な決済処理部１１４と、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に、利用者端末３及び施設に配置される施設端末２の少なくともいずれか一方において報知させる報知処理部１１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設を利用する利用者の利用者端末の通信状態を判定する通信状態判定処理部と、
前記通信状態判定処理部により前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記施設の利用代金の決済に関する処理を行うことが可能な決済処理部と、
前記通信状態判定処理部により前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記利用者端末及び前記施設に配置される施設端末の少なくともいずれか一方において報知させる報知処理部と、
を備える決済支援システム。
【請求項２】
前記通信状態判定処理部により前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、時間の計測を開始し、前記利用者端末の通信が遮断された遮断状態が所定時間継続したか否かを判定する時間判定処理を行うことが可能な時間判定処理部をさらに備え、
前記決済処理部は、前記時間判定処理部により前記遮断状態が前記所定時間継続したと判定された場合に前記決済に関する処理を行う、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項３】
前記決済処理部は、前記通信状態判定処理部により前記遮断状態が前記所定時間継続する前に前記利用者端末の通信が回復したと判定された場合には、前記時間判定処理部は前記時間の計測を停止して計測時間をリセットし、前記決済処理部は前記決済に関する処理を行わない、
請求項２に記載の決済支援システム。
【請求項４】
前記時間判定処理部は、前記利用者端末の電波強度を取得し、取得した前記電波強度が閾値以下の場合であって、前記通信状態判定処理部により前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記時間判定処理を行う、
請求項２又は３に記載の決済支援システム。
【請求項５】
前記時間判定処理部は、前記利用者端末の電池残量を取得し、取得した前記電池残量が閾値以下の場合であって、前記通信状態判定処理部により前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記時間判定処理を行う、
請求項２又は３に記載の決済支援システム。
【請求項６】
前記時間判定処理部は、前記利用者端末の現在位置を取得し、前記利用者端末が前記施設内に所定時間以上滞在した場合であって、前記通信状態判定処理部により前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記時間判定処理を行う、
請求項２又は３に記載の決済支援システム。
【請求項７】
前記時間判定処理部は、前記利用代金又は前記利用者により注文された商品の量が閾値を超える場合であって、前記通信状態判定処理部により前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記時間判定処理を行う、
請求項２又は３に記載の決済支援システム。
【請求項８】
前記時間判定処理部は、前記利用者の前記施設の利用回数が閾値を超える場合であって、前記通信状態判定処理部により前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記時間判定処理を行う、
請求項２又は３に記載の決済支援システム。
【請求項９】
前記決済処理部は、前記時間判定処理部により前記時間判定処理が行われない場合には、前記所定時間が経過する前に前記決済に関する処理を行う、
請求項２から８のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項１０】
前記通信状態判定処理部は、前記利用者端末に対する前記利用者の操作内容を示す操作情報を取得し、前記利用者端末に対する前記利用者の操作により前記利用者端末の通信が遮断されたか否かを判定し、
前記決済処理部は、前記通信状態判定処理部により前記利用者の操作により前記通信が遮断されたと判定された場合に前記決済に関する処理を行う、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項１１】
施設を利用する利用者の利用者端末の通信状態を判定する通信状態判定ステップと、
前記通信状態判定ステップにより前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記施設の利用代金の決済に関する処理を行うことが可能な決済ステップと、
前記通信状態判定ステップにより前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記利用者端末及び前記施設に配置される施設端末の少なくともいずれか一方において報知させる報知ステップと、
を一又は複数のプロセッサーにより実行する決済支援方法。
【請求項１２】
施設を利用する利用者の利用者端末の通信状態を判定する通信状態判定ステップと、
前記通信状態判定ステップにより前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記施設の利用代金の決済に関する処理を行うことが可能な決済ステップと、
前記通信状態判定ステップにより前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記利用者端末及び前記施設に配置される施設端末の少なくともいずれか一方において報知させる報知ステップと、
を一又は複数のプロセッサーに実行させるための決済支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済支援システム、決済支援方法、及び決済支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店において、利用者が自身の携帯端末（利用者端末）を用いて飲食物の注文を行ったり、飲食代金の決済を行ったりすることが可能なシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。また近年、店舗において、携帯端末を所持する利用者が購入を希望する商品を店外に持ち出した場合に、商品代金を自動決済するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９０５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者の携帯端末を用いて利用代金の決済を行うシステムでは、以下の問題が生じる場合がある。例えば利用者が意図的に携帯端末の通信を遮断することにより、利用代金の支払いを免れる不正行為（無銭飲食等）が行われる可能性がある。また、利用代金を決済済みであるか否かを店舗側が判断することが難しいため、前記不正行為を防止することが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、施設において利用者の利用者端末により決済を行う際の不正行為を防止することが可能な決済支援システム、決済支援方法、及び決済支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の形態は、施設を利用する利用者の利用者端末の通信状態を判定する通信状態判定処理部と、前記通信状態判定処理部により前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記施設の利用代金の決済に関する処理を行うことが可能な決済処理部と、前記通信状態判定処理部により前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記利用者端末及び前記施設に配置される施設端末の少なくともいずれか一方において報知させる報知処理部と、を備える決済支援システムである。
【０００７】
本発明の他の形態は、施設を利用する利用者の利用者端末の通信状態を判定する通信状態判定ステップと、前記通信状態判定ステップにより前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記施設の利用代金の決済に関する処理を行うことが可能な決済ステップと、前記通信状態判定ステップにより前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記利用者端末及び前記施設に配置される施設端末の少なくともいずれか一方において報知させる報知ステップと、を一又は複数のプロセッサーにより実行する決済支援方法である。
【０００８】
本発明の他の形態は、施設を利用する利用者の利用者端末の通信状態を判定する通信状態判定ステップと、前記通信状態判定ステップにより前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記施設の利用代金の決済に関する処理を行うことが可能な決済ステップと、前記通信状態判定ステップにより前記利用者端末の通信が遮断されたと判定された場合に、前記利用者端末及び前記施設に配置される施設端末の少なくともいずれか一方において報知させる報知ステップと、を一又は複数のプロセッサーに実行させるための決済支援プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、施設において利用者の利用者端末により決済を行う際の不正行為を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで利用される利用者情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで利用される端末情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで表示される表示画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで表示される表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで表示される表示画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで表示される表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る決済支援システム１００は、決済支援装置１と施設端末２と利用者端末３とを含む。決済支援装置１と施設端末２と利用者端末３とは、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網Ｎ１を介して通信可能である。なお、決済支援装置１、施設端末２、及び利用者端末３はそれぞれ、複数設けられてもよい。
【００１３】
本発明に係る決済支援システムは、例えば、飲食店、小売店、美容院、ホテル、遊技場等、利用者にサービスを提供する業態の施設に適用することができる。以下に示す実施形態では、本発明に係る施設の一例として、「飲食店」を例に挙げて説明する。施設端末２は、例えば飲食店の各テーブルに設置される。施設端末２は、例えば飲食店の利用者が操作して所望の商品（例えば飲食物）の注文を行うことが可能な操作端末（セルフオーダー端末）であってもよい。また、施設端末２は、飲食店の従業員が所持し利用者から受け付けた注文を入力する操作端末（オーダー端末）であってもよい。なお、前記注文は、利用者端末３において利用者の操作に基づいて行われてもよい。例えば、利用者は利用者端末３においてアプリケーション（飲食店アプリケーション）を起動させて注文を入力する。決済支援装置１は、施設端末２が設置される飲食店に設置されてもよいし、飲食店の外部に設置され、通信網Ｎ１を介して施設端末２及び利用者端末３とデータ通信を行ってもよい。
【００１４】
本実施形態では、決済支援装置１単体が本発明に係る決済支援システムに相当するが、本発明に係る決済支援システムは、決済支援装置１、施設端末２、及び利用者端末３のうち一又は複数の構成要素を含むものであってもよい。例えば、決済支援装置１、施設端末２、及び利用者端末３のうち複数の構成要素が協働して後述する決済支援処理（図８等参照）を分担して実行する場合には、その処理を実行する複数の構成要素を含むシステムを本発明に係る決済支援システムとして捉えることが可能である。例えば、決済支援装置１及び利用者端末３が本発明に係る決済支援システムを構成することが考えられる。利用者端末３は、本発明の利用者端末の一例である。
【００１５】
ここで、本実施形態に係る決済支援システム１００の適用シーンの一例を示す。例えば飲食店には、複数のテーブルが配置されており、各テーブルには施設端末２（セルフオーダー端末）が配置されている。飲食店の利用者は、自身が所有する利用者端末３（例えばスマートフォン）を持参して飲食店に入店する。ここで、決済支援システム１００は、利用者端末３が飲食店を退店した場合に、飲食店の利用代金（飲食代）を利用者の決済情報（クレジットカード情報）に基づいて自動的に決済する機能を有している。
【００１６】
例えば、利用者は、飲食店に入店してテーブルに着席すると、利用者端末３と施設端末２とをデータ通信させてチェックイン処理（後述）を行う。その後、利用者は、施設端末２を操作して所望の飲食物を注文する。決済支援装置１は、施設端末２から利用者が施設端末２を操作して注文した飲食物の情報を取得し、合計の利用代金を算出して利用者端末３の識別情報に関連付ける。
【００１７】
その後、利用者が食事を終えて退店すると、決済支援システム１００は、利用者端末３が退店したことを検出して前記利用代金の決済処理を行う。これにより、利用者はレジで会計操作をすることなく退店することができる。ここで、例えば利用者端末３の電源がオフ状態である場合には、外部との通信が遮断されるため利用者端末３の退店を検出できず、決済処理が正常に行われない場合がある。このため、利用者が食事を終えて退店する際に意図的に利用者端末３の電源をオフするなどして利用代金の支払いを免れる不正行為が行われる可能性がある。そこで、決済支援システム１００は、例えば、利用者端末３の通信が遮断されたと判定した場合に、前記利用代金の決済処理を行うとともに、決済支援装置１、施設端末２、及び利用者端末３の少なくともいずれか一方において、利用者端末３の通信が遮断されたこと、決済処理が完了していないことなどを示す情報を報知させる構成を備える。本実施形態に係る決済支援システム１００は、前記構成を備えることにより前記不正行為を防止するものである。
【００１８】
以下、決済支援システム１００の具体的な構成について説明する。
【００１９】
［決済支援装置１］
図１に示されるように、決済支援装置１は、制御部１１、記憶部１２、操作表示部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１４などを備える。決済支援装置１は、例えばサーバー、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータのような情報処理装置であってもよい。また、決済支援装置１で実行される各種の処理は、一又は複数のプロセッサーによって分散して実行されてもよい。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１４は、決済支援装置１を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して施設端末２、利用者端末３などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００２１】
操作表示部１３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００２２】
記憶部１２は、各種の情報を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、又はフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。記憶部１２には、利用者情報Ｄ１及び端末情報Ｄ２などのデータが記憶される。図２は利用者情報Ｄ１の一例を示す図であり、図３は端末情報Ｄ２の一例を示す図である。
【００２３】
図２に示されるように、利用者情報Ｄ１には、飲食店を利用する利用者に関する各種情報が含まれる。利用者は、例えば、事前に飲食店が運営するＷＥＢサイトにおいて利用者登録を行う。具体的には、利用者は、利用者端末３を利用して飲食店のＷＥＢサイトにアクセスし、利用者登録画面において、氏名、住所、メールアドレス、支払情報（クレジットカード情報）などを登録する。決済支援装置１は、これらの情報を取得すると、利用者情報Ｄ１に登録する。図２に示す利用者情報Ｄ１では、「端末ＩＤ」、「利用者ＩＤ」、「利用者名」、「支払情報」の情報が含まれる。「端末ＩＤ」は、利用者端末３の識別情報である。決済支援装置１は、利用者端末３が前記ＷＥＢサイトにアクセスすることにより、利用者端末３の識別情報を取得する。「利用者ＩＤ」は、利用者を識別する識別情報である。利用者ＩＤは、利用者自身が入力した情報であってもよいし、決済支援装置１が任意に設定した情報であってもよい。「利用者名」は、利用者が登録した氏名である。「支払情報」は、利用者が登録した支払方法に関する情報である。支払情報には、例えば、クレジットカード会社、クレジットカード番号、有効期限などの情報が含まれる。
【００２４】
なお、飲食店の利用者は、飲食店に来店する前に利用者情報Ｄ１を登録してもよいし、飲食店に来店したときに店内において利用者情報Ｄ１を登録してもよい。利用者情報Ｄ１を登録した利用者は、飲食店の利用代金を退店後に自動決済する事後決済処理を利用することが可能となる。利用者情報Ｄ１を登録していない利用者は、飲食店を退店する際にレジ（会計端末）において現金、クレジットカード、電子マネーなどにより利用代金を決済する通常決済処理を利用する。
【００２５】
図３に示されるように、端末情報Ｄ２には、飲食店に来店した利用者の利用者端末３に関する情報が含まれる。図３に示す端末情報Ｄ２では、「テーブル番号」、「端末ＩＤ」、「利用代金」、「通信状態」の情報が含まれる。「テーブル番号」は、飲食店に配置されているテーブル（席、個室など）の番号（識別情報）である。「端末ＩＤ」は、利用者端末３の識別情報である。例えば、利用者Ａが飲食店に来店してテーブル番号「Ｔ３」のテーブルに着席し、当該テーブルに配置された施設端末２において利用者端末３を用いてチェックイン操作を行った場合、決済支援装置１は、利用者端末３の端末ＩＤ「０００１」を取得し、取得した端末ＩＤ「０００１」をテーブル番号「Ｔ３」に関連付けて端末情報Ｄ２に登録する。「利用代金」は、利用者が飲食店で利用した代金（飲食代）である。例えば決済支援装置１は、利用者が施設端末２を操作して注文した飲食物の情報を取得し、合計の利用代金を算出して端末ＩＤに関連付けて端末情報Ｄ２に登録する。「利用代金」には、利用者ごとに利用した代金が登録される。なお、決済支援装置１は、複数の利用者を含むグループが１つのテーブルを利用する場合、複数の利用者が注文した全ての飲食物の合計代金を、当該テーブルに関連付けて端末情報Ｄ２に登録してもよい。例えば、決済支援装置１は、テーブル番号「Ｔ６」に利用者Ｄ，Ｅ，Ｆの合計の利用代金（「Ｍ４」＋「Ｍ５」＋「Ｍ６」）を、テーブル番号「Ｔ６」に関連付けて端末情報Ｄ２に登録してもよい。
【００２６】
「通信状態」は、利用者端末３の通信状態を表す情報である。「通信状態」には、例えば、利用者端末３の通信が遮断された状態を表す「０」、通信は可能であるが通信状態が最も悪い状態を表す「１」から通信状態が最も良い状態を表す「５」まで、通信状態に応じた通信レベル「０」〜「５」が登録される。なお図３では、「通信状態」を、便宜上、端末ＩＤごとに記号Ｐ１〜Ｐ６で表している。利用者端末３の通信状態は、周知の方法により判定可能である。例えば、決済支援装置１は、利用者端末３と飲食店の店内に構築される無線ＬＡＮのアクセスポイント（不図示）との間の接続状態、電波強度、通信速度などに基づいて通信状態を判定することが可能である。決済支援装置１の制御部１１は、利用者端末３と前記アクセスポイントとの接続状態が遮断状態である場合、オフラインの状態である場合、又は、利用者端末３の位置情報を取得できない状態である場合に、「通信状態」に「０」を登録する。また制御部１１は、利用者端末３と前記アクセスポイントとの接続状態がオンラインの状態である場合には、「通信状態」に、電波強度、通信速度などの指標に応じた通信レベル（「１」〜「５」）を登録する。
【００２７】
端末情報Ｄ２に登録された各情報は、例えば利用代金の決済が完了した時点で削除されてもよい。
【００２８】
なお、他の実施形態として、利用者情報Ｄ１及び端末情報Ｄ２などの情報の一部又は全部が、施設端末２に記録されてもよいし、決済支援装置１からアクセス可能なサーバーに記憶されてもよい。この場合、決済支援装置１の制御部１１は、施設端末２又は前記サーバーから前記情報を取得して、後述の決済支援処理（図８等参照）などの各処理を実行してもよい。
【００２９】
また、記憶部１２には、制御部１１に後述の決済支援処理（図８等参照）を実行させるための決済支援プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記決済支援プログラムは、ＵＳＢ、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、決済支援装置１に電気的に接続されるＵＳＢドライブ、ＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部１２に記憶される。また、前記決済支援プログラムは、決済支援装置１からアクセス可能なサーバーからダウンロードされて、記憶部１２に記憶されてもよい。
【００３０】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の演算処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部１１は、前記ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより決済支援装置１を制御する。
【００３１】
具体的に、制御部１１は、図１に示されるように、取得処理部１１１、通信状態判定処理部１１２、時間判定処理部１１３、決済処理部１１４、報知処理部１１５などの各種の処理部を含む。なお、制御部１１は、前記ＣＰＵで前記決済支援プログラムに従った各種の処理を実行することによって、取得処理部１１１、通信状態判定処理部１１２、時間判定処理部１１３、決済処理部１１４、報知処理部１１５として機能する。また、制御部１１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記決済支援プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００３２】
取得処理部１１１は、飲食店に入店した利用者の利用者端末３の識別情報（端末ＩＤ）を取得する。取得処理部１１１は、本発明の取得処理部の一例である。例えば、利用者が飲食店に入店して所望のテーブル番号のテーブルに着席し、当該テーブルに配置された施設端末２において利用者端末３を用いてチェックイン操作を行った場合、取得処理部１１１は、施設端末２から利用者端末３の端末ＩＤを取得する。取得処理部１１１は、取得した端末ＩＤを前記テーブルの識別情報（テーブル番号）に関連付けて端末情報Ｄ２（図３参照）に登録する。なお、利用者端末３は、飲食店に入店すると飲食店の無線ＬＡＮのアクセスポイントとの間で接続を確立して、決済支援装置１及び施設端末２とデータ通信が可能となる。
【００３３】
通信状態判定処理部１１２は、利用者端末３の通信状態を判定する。通信状態判定処理部１１２は、本発明の通信状態判定処理部の一例である。例えば、通信状態判定処理部１１２は、利用者端末３と前記アクセスポイントとの間の接続状態を監視して、利用者端末３との通信が不可能な遮断状態又はオフライン状態であるか否かを判定する。通信状態判定処理部１１２は、前記アクセスポイントとデータ通信を行うことにより前記接続状態を監視して、利用者端末３の通信状態を判定する。例えば、利用者端末３の電源がオフ状態又は通信がオフライン状態になると、利用者端末３と前記アクセスポイントとの間の通信が不可能になるため、通信状態判定処理部１１２は、利用者端末３の通信が遮断されたと判定する。
【００３４】
また、通信状態判定処理部１１２は、利用者端末３と前記アクセスポイントとの接続状態がオンラインの状態である場合、電波強度、通信速度などの指標に応じた通信状態（通信レベル「１」〜「５」）を判定する。通信状態判定処理部１１２は、通信状態に関する判定結果を端末情報Ｄ２（図３参照）に登録する。例えば、通信状態判定処理部１１２は、端末ＩＤごとに通信レベル「０」〜「５」のいずれかを登録する。また通信状態判定処理部１１２は、店内に存在する各利用者端末３と前記アクセスポイントとの間の接続状態を常時監視し、各利用者端末３の通信状態を判定して端末情報Ｄ２を逐次更新する。
【００３５】
時間判定処理部１１３は、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に、利用者端末３の通信が遮断された遮断状態が所定時間継続したか否かを判定する時間判定処理Ｓ１０（図８参照）を実行可能に構成される。時間判定処理部１１３は、本発明の時間判定処理部の一例である。例えば、利用者端末３の電源がオフ状態になり、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定されると、時間判定処理部１１３は、時間の計測を開始する。時間判定処理部１１３は、利用者端末３の通信が遮断状態である間、計測し続ける。時間判定処理部１１３は、計測時間を端末情報Ｄ２（図３参照）において端末ＩＤに関連付けて登録する。また時間判定処理部１１３は、計測時間が所定時間に達したか否かを判定する。前記所定時間は、例えば数分から数十分に設定される。
【００３６】
ここで、時間判定処理部１１３が時間の計測を開始した後に、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３が通信不能状態（遮断状態）から通信可能状態（オンライン）に回復（復帰）したと判定された場合には、時間判定処理部１１３は時間の計測を停止して計測時間をリセットする。
【００３７】
決済処理部１１４は、施設の利用代金の決済に関する処理を行う。決済処理部１１４は、前記利用代金の決済を完了させる決済処理を行ってもよいし、前記利用代金の決済要求を決済事業者サーバー（決済装置）に送信する決済要求処理を行ってもよい。以下では、決済処理部１１４が決済処理を行う場合を例に挙げる。決済処理部１１４が決済要求処理を行う場合の例については後述する。ここで、決済処理部１１４の通常の決済処理の一例を説明する。例えば利用者端末３（端末ＩＤ「０００１」）を所持する利用者Ａは、テーブル「Ｔ３」において注文した飲食物の飲食を終えると、通信可能な状態の利用者端末３を所持したまま飲食店を退店する。利用者が退店すると、制御部１１は、決済支援装置１又は施設端末２と利用者端末３とのデータ通信により利用者端末３が店外に出たことを検出する。決済処理部１１４は、制御部１１から利用者端末３が退店したことを示す検出結果を取得すると、利用者情報Ｄ１（図２参照）の支払情報「Ｃ１」に基づいて、端末情報Ｄ２（図３参照）の端末ＩＤ「０００１」に関連付けられた利用代金「Ｍ１」の決済処理を実行する。決済処理部１１４は、決済が完了すると決済完了情報を施設端末２及び利用者端末３に通知する。このように、決済処理部１１４は、利用者端末３の通信状態が正常（通信可能状態）である場合には、利用者端末３が店外に出たことを検出したことを条件として決済処理を実行する。なお、決済処理部１１４は、利用者端末３が退店したことを示す検出結果を取得するとともに、決済を依頼する情報を利用者端末３から受信した場合に、決済処理を実行する構成としてもよい。この構成では、例えば、利用者が施設端末２又は利用者端末３において会計ボタンを押下するなどして利用代金を確定させた場合に、利用者端末３にインストールされたアプリケーション（飲食店アプリケーション）が起動して決済を依頼する情報を無線通信（Bluetooth（登録商標）等）により決済支援装置１に送信する。この構成によれば、前記検出結果に加えて、利用者が退店する際に決済を依頼する情報を利用者端末３から取得することができるため、決済処理に対する信頼性が向上する。なお、決済を依頼する情報には、利用者が指定した決済方法（クレジットカード、電子マネー、ポイントなど）に関する情報が含まれてもよい。
【００３８】
これに対して、利用者端末３の通信状態が通信不能状態（遮断状態）である場合、例えば電源がオフ状態、通信がオフライン状態、位置検出機能がオフ状態である場合には、利用者端末３が店外に出たことを検出することができない。そこで、決済処理部１１４は、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定されたことを条件として、決済処理を実行してもよい。決済処理部１１４は、本発明の決済処理部の一例である。また決済処理部１１４は、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された時点で決済処理を実行してもよいし、通信が遮断されたと判定されてから通信遮断状態が所定時間継続した時点で決済処理を実行してもよい。
【００３９】
例えば、利用者が意図的に利用者端末３の電源をオフ状態にしたり、通信状態をオフラインに設定した場合には、利用代金の支払いについて不正行為が行われる可能性がある。そこで、通信状態判定処理部１１２は、利用者端末３に対する利用者の操作内容を示す操作情報を取得し、利用者端末３に対する利用者の操作により利用者端末３の通信が遮断されたか否かを判定してもよい。そして、通信状態判定処理部１１２により利用者の操作により通信が遮断されたと判定された場合には、決済処理部１１４は、当該判定した時点で決済処理を実行する。
【００４０】
これに対して、利用者の操作によらず利用者端末３の通信が遮断された場合には、利用者が意図的に利用者端末３を遮断状態にしたものとは言えないため、決済処理部１１４は、所定時間の経過を待って決済処理を実行する。
【００４１】
例えば、決済処理部１１４は、時間判定処理部１１３により前記遮断状態が所定時間継続したと判定された場合に決済処理を実行する。すなわち、決済処理部１１４は、利用者端末３の通信が遮断されてから所定時間の間は決済処理を行わず、利用者端末３の通信が遮断されてから所定時間が経過した場合に決済処理を行う。このため、例えば利用者端末３が通信不能状態から通信可能状態に回復した場合には、決済処理部１１４は決済処理を停止して実行しない。
【００４２】
このように、利用者端末３の通信が遮断された場合には、決済処理部１１４は、利用者端末３が所定エリア（施設）から退出したとみなして、決済処理を実行する。決済処理部１１４は、利用者端末３が遮断状態のときに決済処理を行った場合、決済完了情報を施設端末２に通知する。また、決済処理部１１４は、決済完了情報を利用者端末３のメールアドレス宛に送信してもよい。
【００４３】
報知処理部１１５は、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に、施設端末２において報知処理を行わせる。報知処理部１１５は、本発明の報知処理部の一例である。例えば、利用者端末３の電源がオフ状態になり、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定されると、報知処理部１１５は、従業員が所持する施設端末２において、利用者端末３の通信が遮断されたことを表す情報を報知させる。例えば、図４に示すように、報知処理部１１５は、警告情報Ｋ１を施設端末２の操作表示部２３に表示させる。警告情報Ｋ１には、通信が遮断されたことを表すメッセージ、利用者端末３の端末ＩＤ、利用者ＩＤ、テーブル番号、利用代金などが含まれる。
【００４４】
また、時間判定処理部１１３が時間判定処理Ｓ１０（図８参照）を行う場合、報知処理部１１５は、例えば図５に示す警告情報Ｋ１を操作表示部２３に表示させる。図５に示す警告情報Ｋ１には、決済を実行することを示すメッセージ、計測時間（経過時間）、決済を実行する予定時刻などの情報が含まれる。また報知処理部１１５は、警告情報Ｋ１に、現時点から決済予定時刻までの時間をカウントダウン表示させてもよい。
【００４５】
これにより、例えば施設端末２を所持する従業員は、警告情報Ｋ１を確認して、利用者端末３が通信不能な状態であることを認識することができる。例えば、利用者が飲食を終えて退店する前に意図的に利用者端末３の電源をオフ状態にする操作を行った場合に、従業員は、当該利用者端末３が遮断状態になったことを認識することができる。なお、報知処理部１１５は、警告情報Ｋ１を利用者端末３のメールアドレス宛に送信してもよい。例えば、報知処理部１１５は、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に警告情報Ｋ１を利用者端末３のメールアドレス宛に送信してもよい。また例えば、通信状態判定処理部１１２が、通信強度、電波強度、通信速度、利用者端末３に対する利用者の操作内容などに基づいて、利用者端末３の通信が遮断されると予想した場合に、報知処理部１１５が、警告情報Ｋ１を利用者端末３のメールアドレス宛に送信してもよい。
【００４６】
［施設端末２］
図１に示されるように、施設端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作表示部２３、及び通信Ｉ／Ｆ２４などを備える。施設端末２は、例えばタブレット端末又はパーソナルコンピュータのような情報処理装置であってもよい。施設端末２は、飲食店の利用者に操作されるセルフオーダー端末であってもよいし、飲食店の従業員に操作されるオーダー端末であってもよい。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ２４は、施設端末２を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置１及び利用者端末３などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００４８】
操作表示部２３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。操作表示部２３は、チェックイン画面、飲食物のメニュー画面、会計画面などを表示する。また操作表示部２３は、メニュー画面などにおいて利用者のメニュー選択の操作を受け付ける。
【００４９】
記憶部２２は、各種の情報を記憶するＨＤＤ、ＳＳＤ、又はフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部２２には、ブラウザプログラム等の制御プログラムが記憶される。具体的に、前記ブラウザプログラムは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルに従って決済支援装置１及び利用者端末３などの外部装置との間で通信処理を制御部２１に実行させるための制御プログラムである。
【００５０】
また、記憶部２２には、操作表示部２３に表示されるチェックイン画面、メニュー画面、会計画面などのデータも記憶される。
【００５１】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部２１は、前記ＲＯＭ又は記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより施設端末２を制御する。
【００５２】
具体的に、制御部２１は、記憶部２２に記憶されている前記ブラウザプログラムに従って各種の処理を実行することによりブラウザ処理部２１１として機能する。ブラウザ処理部２１１は、決済支援装置１から通信網Ｎ１を介して提供される各種情報を操作表示部２３に表示させ、操作表示部２３に対する操作を決済支援装置１に入力するブラウザ処理を実行することが可能である。なお、制御部２１に含まれる一部又は全部の処理部は電子回路で構成されていてもよい。
【００５３】
例えば、制御部２１は、テーブルに着席した利用者からチェックイン操作を受け付ける。利用者は、例えば施設端末２のＱＲコード（登録商標）の読取部に、利用者端末３に表示されたＱＲコード（端末ＩＤ、利用者ＩＤを含む）を翳す。制御部２１は、読み取ったＱＲコードから端末ＩＤ及び利用者ＩＤを取得し、取得した端末ＩＤ及び利用者ＩＤの情報を決済支援装置１に送信する。
【００５４】
また例えば、制御部２１は、メニュー画面において利用者により選択された飲食物の情報（注文情報）を前記テーブルの識別情報（テーブル番号）とともに決済支援装置１に送信する。また制御部２１は、前記注文情報を厨房端末（不図示）に送信してもよい。
【００５５】
［利用者端末３］
図１に示されるように、利用者端末３は、制御部３１、記憶部３２、操作表示部３３、及び通信Ｉ／Ｆ３４などを備える。利用者端末３は、飲食店の利用者が所持する携帯端末であり、例えばスマートフォン、携帯電話、又はタブレット端末のような携帯型の情報処理装置である。
【００５６】
通信Ｉ／Ｆ３４は、利用者端末３を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置１及び施設端末２などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００５７】
操作表示部３３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００５８】
記憶部３２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部３２には、制御部３１に各種の処理を実行させるための各種の制御プログラムが記憶されている。
【００５９】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部３１は、前記ＲＯＭ又は記憶部３２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより利用者端末３を制御する。
【００６０】
具体的に、制御部３１は、受付処理部３１１、表示処理部３１２などの各種の処理部を含む。なお、制御部３１は、前記ＣＰＵで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部３１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。
【００６１】
受付処理部３１１は、飲食店の利用者が利用者端末３の操作表示部３３において操作した操作情報を取得する。例えば、受付処理部３１１は、飲食店が運営するＷＥＢサイトにおいて利用者登録の操作に応じた操作情報を取得する。また受付処理部３１１は、飲食店のテーブルにおいて利用者がチェックインする際の操作に応じた操作情報を取得する。例えば、受付処理部３１１は、利用者から端末ＩＤ及び利用者ＩＤを含むＱＲコードの読み出し操作を受け付ける。
【００６２】
また例えば、受付処理部３１１は、利用者端末３の電源をオン状態及びオフ状態を相互に切り替える操作、通信状態をオンライン及びオフラインに相互に切り替える操作、位置検出機能をオン状態及びオフ状態を相互に切り替える操作に応じた操作情報を取得する。
【００６３】
表示処理部３１２は、各種の情報を操作表示部３３に表示させる。例えば、表示処理部３１２は、前記ＷＥＢサイトの情報（利用者登録画面など）を操作表示部３３に表示させる。また例えば、表示処理部３１２は、前記ＱＲコードを操作表示部３３に表示させる。また例えば、表示処理部３１２は、決済支援装置１から送信される各種メッセージなどの情報を操作表示部３３に表示させる。
【００６４】
また制御部３１は、位置検出機能がオン状態である場合に、ＧＰＳ（Global Positioning System）（登録商標）、ビーコンなどの通信機能を利用して利用者端末３の位置情報を取得する。制御部３１は、取得した位置情報を端末ＩＤとともに決済支援装置１に送信する。
【００６５】
他の実施形態として、利用者端末３の制御部３１は、報知処理部（本発明の報知処理部の一例）を備えてもよい。例えば決済支援装置１の通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に決済支援装置１から警告情報Ｋ１が送信される構成では、前記報知処理部は、利用者端末３の通信が回復した場合に警告情報Ｋ１に応じた情報を利用者端末３の操作表示部３３に表示させる。例えば図６に示すように、前記報知処理部は、決済処理が実行されたことを示す決済実行情報Ｋ２を操作表示部３３に表示させる。決済実行情報Ｋ２には、決済が実行されたことを示すメッセージ、決済が完了した日時などの情報が含まれる。また例えば通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されると予想された場合に決済支援装置１から警告情報Ｋ１が送信される構成では、前記報知処理部は、警告情報Ｋ１を受信した場合に警告情報Ｋ１に応じた情報を利用者端末３の操作表示部３３に表示させる。例えば図７に示すように、前記報知処理部は、決済予告情報Ｋ３を操作表示部３３に表示させる。決済予告情報Ｋ３には、決済を実行することを示すメッセージ、通信が回復した場合には決済が停止されることを示すメッセージ、決済を実行する予定時刻などの情報が含まれる。この場合、利用者は、例えば利用者端末３の通信が遮断された状態（オフライン状態）で、操作表示部３３に表示された決済予告情報Ｋ３を確認する。このように、利用者端末３の通信が遮断された場合であっても利用者端末３の電源がオン状態であれば、決済予告情報Ｋ３を利用者に通知することが可能となる。
【００６６】
［決済支援処理］
以下、図８を参照しつつ、決済支援装置１の制御部１１によって実行される決済支援処理の一例について説明する。制御部１１は、利用者の操作、例えば利用者が利用者端末３を用いて施設端末２においてチェックイン操作を行うことにより前記決済支援プログラムの実行を開始することによって、前記決済支援処理の実行を開始する。なお、前記決済支援処理は、決済支援装置１における所定の操作に応じて途中で終了されることがある。
【００６７】
なお、本発明は、前記決済支援処理に含まれる一又は複数のステップを実行する決済支援方法の発明として捉えることができる。
【００６８】
また、ここで説明する前記決済支援処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記決済支援処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部１１によって前記決済支援処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、複数のプロセッサーによって前記決済支援処理における各ステップが分散して実行されてもよい。
【００６９】
先ず、ステップＳ１１において、制御部１１は、飲食店に入店した利用者の利用者端末３の端末ＩＤを取得する。例えば、制御部１１は、利用者がテーブルに配置された施設端末２において利用者端末３を用いてチェックイン操作（前記ＱＲコードを翳す操作など）を行った場合に、施設端末２から利用者端末３の端末ＩＤ及び利用者ＩＤを取得する。取得処理部１１１は、取得した端末ＩＤを前記テーブルの識別情報（テーブル番号）に関連付けて端末情報Ｄ２（図３参照）に登録する。ステップＳ１１は、本発明の取得ステップの一例である。
【００７０】
次にステップＳ１２において、制御部１１は、利用者端末３の通信状態の監視を開始する。具体的には、制御部１１は、利用者端末３と飲食店の無線ＬＡＮのアクセスポイントとの間の接続状態を監視する。制御部１１は、端末ＩＤを取得した各利用者端末３の通信状態を取得し、取得した通信状態を端末ＩＤに関連付けて端末情報Ｄ２（図３参照）に登録する。例えば、制御部１１は、利用者端末３における通信強度に応じて「０」〜「５」の通信レベルを登録する。制御部１１は、前記接続状態を常時監視し、各利用者端末３の通信レベルを逐次更新する。
【００７１】
ステップＳ１３において、制御部１１は、利用者端末３の通信が遮断されたか否かを判定する。利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１７に移行する。利用者端末３の通信が遮断されたと判定されない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、すなわち利用者端末３の通信が可能な状態である場合、処理はステップＳ１４に移行する。ステップＳ１２、Ｓ１３は、本発明の通信状態判定ステップの一例である。
【００７２】
ステップＳ１４において、制御部１１は、利用者端末３が飲食店から退出したか否かを判定する。例えば、利用者が飲食店において飲食を終えると、通信可能な状態の利用者端末３を所持したまま飲食店を退店する。利用者が退店すると、制御部１１は、利用者端末３とのデータ通信により利用者端末３が飲食店から退出したことを検出する。なお、制御部１１は、ＧＰＳ、ビーコンなどの通信機能を利用して利用者端末３から位置情報を取得することにより、利用者端末３が飲食店から退出したか否かを判定してもよい。利用者端末３が飲食店から退出したと判定された場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１５に移行する。一方、利用者端末３が飲食店から退出したと判定されない場合（Ｓ１４：ＮＯ）、処理はステップＳ１３に戻り上述の判定処理を実行する。すなわち、利用者端末３が通信可能な状態で利用者が店内に滞在している間は、ステップＳ１３、Ｓ１４の処理が繰り返される。
【００７３】
ステップＳ１５において、制御部１１は、利用者の利用代金を取得する。例えば、制御部１１は、端末情報Ｄ２（図３参照）の端末ＩＤに関連付けられた利用代金を取得する。
【００７４】
次にステップＳ１６において、制御部１１は、取得した利用代金の決済処理を実行する。例えば、制御部１１は、利用者情報Ｄ１（図２参照）の支払情報に基づいて、前記利用代金の決済処理を実行する。決済処理部１１４は、決済が完了すると決済完了情報を施設端末２及び利用者端末３に通知する。このように、制御部１１は、利用者端末３の通信状態が正常（通信可能状態）である場合には、利用者端末３が店外に出たことを条件として決済処理を実行する。例えば、制御部１１は、通信状態が正常である利用者端末３（端末ＩＤ「０００１」）の利用者Ａの利用代金「Ｍ１」の決済処理を実行する。
【００７５】
これに対して、利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１７において、制御部１１は、施設端末２において、利用者端末３の通信が遮断されたことを表す情報を報知させる。これにより、例えば施設端末２は、図４又は図５に示す警告情報Ｋ１を操作表示部２３に表示させる。ステップＳ１７は、本発明の報知ステップの一例である。
【００７６】
次にステップＳ１８において、制御部１１は、時間の計測を開始する。制御部１１は、計測時間を端末情報Ｄ２において端末ＩＤに関連付けて登録し適宜更新する。
【００７７】
次にステップＳ１９において、制御部１１は、計測時間が所定時間に達したか否かを判定する。すなわち、制御部１１は、利用者端末３の通信が遮断された遮断状態が所定時間継続したか否かを判定する。計測時間が所定時間に達したと判定された場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１５に移行する。一方、計測時間が所定時間に達していないと判定された場合（Ｓ１９：ＮＯ）、処理はステップＳ２０に移行する。
【００７８】
ステップＳ２０において、制御部１１は、利用者端末３の通信が可能な状態に回復したか否かを判定する。利用者端末３が通信不能状態（遮断状態）から通信可能状態（オンライン）に回復したと判定された場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２１に移行する。一方、利用者端末３が遮断状態から通信可能状態に回復したと判定されない場合（Ｓ２０：ＮＯ）、処理はステップＳ１９に戻る。このように、利用者端末３の通信が遮断された状態で所定時間経過するまでの間に通信が可能な状態に回復しなかった場合には、処理はステップＳ１５に移行し、利用者端末３の通信が遮断された状態で所定時間経過するまでの間に通信が可能な状態に回復した場合には、処理はステップＳ２１に移行する。
【００７９】
ステップＳ２１において、制御部１１は、時間の計測を停止して計測時間をリセットする。その後、処理はステップＳ１３に戻る。ステップＳ１３に戻ると、制御部１１は、上述の処理を繰り返す。
【００８０】
利用者端末３の通信が遮断された状態で所定時間経過した場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、ステップＳ１５において、制御部１１は、利用代金を取得する。例えば、制御部１１は、端末情報Ｄ２（図３参照）の端末ＩＤに関連付けられた利用代金を取得する。
【００８１】
次にステップＳ１６において、制御部１１は、取得した利用代金の決済処理を実行する。例えば、制御部１１は、利用者情報Ｄ１（図２参照）の支払情報に基づいて、前記利用代金の決済処理を実行する。決済処理部１１４は、決済が完了すると決済完了情報を施設端末２及び利用者端末３に通知する。このように、決済処理部１１４は、利用者端末３の通信が遮断状態である場合には、遮断状態が所定時間継続したことを条件として決済処理を実行する。例えば、制御部１１は、通信状態が遮断状態である利用者端末３（端末ＩＤ「０００２」）の利用者Ｂの利用代金「Ｍ２」の決済処理を実行する。ステップＳ１５、Ｓ１６は、本発明の決済ステップの一例である。
【００８２】
また制御部１１は、任意のタイミング、例えばステップＳ１６又はＳ１７において警告情報Ｋ１を利用者端末３のメールアドレス宛てに送信してもよい。利用者端末３は、ステップＳ１６の処理に対応して警告情報Ｋ１を受信すると決済実行情報Ｋ２（図６参照）を操作表示部３３に表示させ、ステップＳ１７の処理に対応して警告情報Ｋ１を受信すると決済予告情報Ｋ３（図７参照）を操作表示部３３に表示させる。
【００８３】
制御部１１は、以上のようにして決済支援処理を実行する。他の実施形態として、制御部１１は、利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１７の報知処理を経てステップＳ１５に移行して決済処理を実行してもよい。すなわち、上述の決済支援処理において、ステップＳ１８〜Ｓ２１に示す時間判定処理Ｓ１０が省略されてもよい。
【００８４】
以上に示した決済支援システム１００によれば、施設の利用者の利用者端末３の通信が遮断されると、施設の利用代金の決済処理を行い、かつ通信が遮断されたことを施設端末２及び利用者端末３の少なくともいずれか一方において報知させる。これにより、例えば利用者が利用代金の支払いを免れるために意図的に利用者端末３の通信を遮断させた場合であっても、利用代金の決済を完了させることができる。また施設の従業員は利用者端末３の通信が遮断されたことを認識することができるため、利用者の不正行為を未然に防ぐことができる。また決済支援システム１００は、利用者端末３の通信が遮断された遮断状態が所定時間継続した場合に利用代金の決済処理を行ってもよい。さらに、決済支援システム１００は、前記遮断状態が前記所定時間継続する前に利用者端末３の通信が回復した場合には、前記時間の計測を停止して計測時間をリセットし、決済処理を停止する構成としてもよい。これにより、利用者端末３の通信が一時的に遮断されるなど通信環境に起因して通信が遮断された場合などに決済処理が実行されてしまうことを防ぐことができる。また、不要な決済処理を減らすことができるため、決済処理に伴う決済支援装置１、施設端末２、利用者端末３、及び決済事業者（不図示）との通信回数が抑制され、通信トラフィックの低減、及びコンピュータリソースの有効利用が可能となる。
【００８５】
本発明は上述の実施形態に限定されない。以下では、決済支援システム１００の他の実施形態（変形例）について説明する。
【００８６】
変形例１に係る決済支援システム１００では、時間判定処理部１１３は、利用者端末３の電波強度を取得し、取得した前記電波強度が閾値以下の場合であって、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に、時間判定処理Ｓ１０を行う。図９は、変形例１に対応する決済支援処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す決済支援処理と同一の処理については同一のステップ番号を付している。図９に示す決済支援処理では、ステップＳ３１において、制御部１１は、利用者端末３の電波強度を取得し、取得した前記電波強度が閾値以下であるか否かを判定する。制御部１１は、前記電波強度が閾値以下であると判定された場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１３に移行し、時間判定処理Ｓ１０を含む決済支援処理を実行する。一方、前記電波強度が閾値を超えると判定された場合（Ｓ３１：ＮＯ）、処理はステップＳ３２（図１０参照）に移行する。なお、前記電波強度及び前記閾値は、通信状態に応じた前記通信レベル（「０」〜「５」）で規定されてもよい。この場合、例えば前記閾値は、「２」に設定される。
【００８７】
ステップＳ３２において、制御部１１は、利用者端末３の通信が遮断されたか否かを判定する。利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３４に移行する。利用者端末３の通信が遮断されたと判定されない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、すなわち利用者端末３の通信が可能な状態である場合、処理はステップＳ３３に移行する。ステップＳ３３〜Ｓ３５はそれぞれ、図８に示すステップＳ１４〜Ｓ１６と同一である。
【００８８】
ここで、例えば電波強度が弱い状態で利用者端末３の通信が遮断された場合には、通信環境に起因して利用者端末３の通信が遮断されたと考えられ、利用者の不正行為の可能性は低いと考えられる。これに対して、例えば電波強度が強い状態で利用者端末３の通信が遮断された場合には、利用者が意図的に利用者端末３の通信を遮断したと考えられ、利用者の不正行為の可能性があると考えられる。変形例１の構成によれば、電波強度が弱い場合には時間判定処理Ｓ１０を行った上で決済処理を実行し（図９参照）、電波強度が強い場合には時間判定処理Ｓ１０を実行しないで決済処理を実行する（図１０参照）。これにより、利用者端末３の電波強度及び通信状態に応じて適切に決済処理を実行することができる。
【００８９】
変形例２に係る決済支援システム１００では、時間判定処理部１１３は、利用者端末３の電池残量（充電残量）を取得し、取得した前記電池残量が閾値以下の場合であって、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に、時間判定処理Ｓ１０を行う。すなわち、変形例２に係る決済支援システム１００では、変形例１に対応する図９に示す決済支援処理において、「電波強度」を「電池残量」に置き換えてもよい。変形例２では、例えば図９に示すステップＳ３１において、制御部１１は、利用者端末３の電池残量を取得し、取得した前記電池残量が閾値以下であるか否かを判定する。制御部１１は、前記電池残量が閾値以下であると判定された場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１３に移行し、時間判定処理Ｓ１０を含む決済支援処理を実行する。一方、前記電池残量が閾値を超えると判定された場合（Ｓ３１：ＮＯ）、処理はステップＳ３２（図１０参照）に移行する。
【００９０】
例えば電池残量が少ない状態で利用者端末３の通信が遮断された場合には、電池残量不足に起因して利用者端末３の通信が遮断されたと考えられ、利用者の不正行為の可能性は低いと考えられる。これに対して、例えば電池残量が多い状態で利用者端末３の通信が遮断された場合には、利用者が意図的に利用者端末３の通信を遮断したと考えられ、利用者の不正行為の可能性があると考えられる。変形例２の構成によれば、電池残量が少ない場合には時間判定処理Ｓ１０を行った上で決済処理を実行し（図９参照）、電池残量が多い場合には時間判定処理Ｓ１０を実行しないで決済処理を実行する（図１０参照）。これにより、利用者端末３の電池残量及び通信状態に応じて適切に決済処理を実行することができる。
【００９１】
変形例３に係る決済支援システム１００では、時間判定処理部１１３は、利用者端末３の現在位置を取得し、利用者端末３が飲食店の店内に所定時間以上滞在した場合であって、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に、時間判定処理Ｓ１０を行う。図１１は、変形例３に対応する決済支援処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す決済支援処理と同一の処理については同一のステップ番号を付している。図１１に示す決済支援処理では、ステップＳ４１において、制御部１１は、利用者端末３の現在位置を取得し、利用者端末３が店内に所定時間以上滞在したか否かを判定する。制御部１１は、利用者端末３が店内に所定時間以上滞在したと判定された場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１７に移行し、時間判定処理Ｓ１０を含む決済支援処理を実行する。一方、利用者端末３が店内に所定時間以上滞在したと判定されない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、処理はステップＳ１５に移行する。
【００９２】
これにより、飲食店に長時間滞在する利用者に対しては、時間判定処理Ｓ１０を行うことで、利用者が意図しない通信遮断による決済処理の実行を防ぐことができる。一方で、例えば飲食店に短時間しか滞在しない利用者に対しては、利用者端末３の通信が遮断された時点で決済処理を実行することにより、短時間の間に行われる可能性のある無銭飲食などの不正行為を防ぐことができる。
【００９３】
変形例４に係る決済支援システム１００では、時間判定処理部１１３は、利用者の利用代金又は利用者により注文された注文数（本発明の商品の量に相当）を取得し、前記利用代金又は前記注文数が閾値を超える場合であって、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に、時間判定処理Ｓ１０を行う。すなわち、変形例４に係る決済支援システム１００では、変形例３に対応する図１１に示す決済支援処理において、「所定時間滞在したか？」を「利用代金又は注文数が閾値を超えたか？」に置き換えてもよい。変形例４では、例えば図１１に示すステップＳ４１において、制御部１１は、前記利用代金又は前記注文数が閾値を超えたか否かを判定する。制御部１１は、前記利用代金又は前記注文数が閾値を超えたと判定された場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１７に移行し、時間判定処理Ｓ１０を含む決済支援処理を実行する。一方、前記利用代金又は前記注文数が閾値を超えないと判定された場合（Ｓ４１：ＮＯ）、処理はステップＳ１５に移行する。
【００９４】
これにより、例えば利用代金が高い利用者に対しては、時間判定処理Ｓ１０を行うことで、利用者が意図しない通信遮断による決済処理の実行を防ぐことができる。一方で、例えば利用代金が低い利用者に対しては、利用者端末３の通信が遮断された時点で決済処理を実行することにより、少額で気付かれ難い無銭飲食などの不正行為を防ぐことができる。なお、前記利用代金又は前記注文数が閾値を超えたと判定された場合に（Ｓ４１：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１５に移行し、前記利用代金又は前記注文数が閾値を超えないと判定された場合に、処理がステップＳ１７に移行する構成としてもよい。
【００９５】
変形例５に係る決済支援システム１００では、時間判定処理部１１３は、利用者の飲食店の利用回数（又は利用頻度）を取得し、前記利用回数が閾値を超える場合であって、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合に、時間判定処理Ｓ１０を行う。すなわち、変形例５に係る決済支援システム１００では、変形例３に対応する図１１に示す決済支援処理において、「所定時間滞在したか？」を「利用回数が閾値を超えたか？」に置き換えてもよい。変形例５では、例えば図１１に示すステップＳ４１において、制御部１１は、前記利用回数が閾値を超えたと判定された場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１７に移行し、時間判定処理Ｓ１０を含む決済支援処理を実行する。一方、前記利用回数が閾値を超えないと判定された場合（Ｓ４１：ＮＯ）、処理はステップＳ１５に移行する。
【００９６】
これにより、例えば利用回数が多い利用者に対しては、時間判定処理Ｓ１０を行うことで、利用者が意図しない通信遮断による決済処理の実行を防ぐことができる。一方で、例えば利用回数が少ない利用者に対しては、利用者端末３の通信が遮断された時点で決済処理を実行することにより、無銭飲食などの不正行為を防ぐことができる。
【００９７】
以上のように、各変形例に係る決済支援システム１００は、利用者端末３の通信が遮断されたと判定された場合であっても所定の条件を満たす場合には時間判定処理Ｓ１０を行うことにより、例えば通信状態が回復した場合には決済処理が停止される。また、決済支援システム１００は、時間判定処理Ｓ１０を行わない場合には、所定時間が経過する前、例えば通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された時点で決済処理を行う。このため、不正の意図がない利用者に対して不要に決済処理が行われることを防ぐことができ、また不正の意図が推認される利用者に対して迅速に決済処理を行うことができる。
【００９８】
本発明では、決済処理部１１４は、施設の利用代金の決済要求を決済事業者サーバー（決済装置）に送信する決済要求処理を行ってもよい。前記決済要求には、利用者ＩＤ、飲食店の店舗ＩＤ、利用代金に応じた請求金額の情報などが含まれる。例えば、決済処理部１１４は、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定されたことを条件として、前記決済要求を決済事業者サーバーに送信してもよい。また決済処理部１１４は、通信状態判定処理部１１２により利用者端末３の通信が遮断されたと判定された時点で前記決済要求を決済事業者サーバーに送信してもよいし、通信が遮断されたと判定されてから通信遮断状態が所定時間継続した時点で前記決済要求を決済事業者サーバーに送信してもよい。決済事業者サーバーにおいて前記決済要求に対応する決済が完了すると、決済処理部１１４は、決済事業者サーバーから決済完了通知（認証通知）を取得する。以上のように、本発明に係る決済支援システム１００は、前記利用代金の決済を完了させる決済処理を含む構成であってもよいし、当該決済処理を含まず、当該決済処理を実行する決済事業者サーバーに決済要求を送信する構成であってもよい。
【００９９】
本発明は、上述したように、飲食店で利用者が飲食物を注文する場合に限定されず、例えば小売店（コンビニエンスストア、スーパーマーケット等）で利用者が商品を購入する場合にも適用可能である。例えば、小売店において、利用者端末３（携帯端末）を所持する利用者が購入を希望する商品の情報コード（バーコードなど）を自身の利用者端末３で読み取ることで、退店時に商品代金を自動決済するシステムに適用可能である。また例えば小売店において、利用者が利用者端末３（携帯端末）を入店ゲートに翳して入店（チェックイン）し、利用者が購入を希望する商品を手に取った場合に店内のカメラが当該商品を認識して利用者端末３に関連付けることにより、利用者端末３を退店ゲートに翳して退店（チェックアウト）するときに商品代金を自動決済するシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１      ：決済支援装置
２      ：施設端末
３      ：利用者端末
１１    ：制御部
１２    ：記憶部
１３    ：操作表示部
１４    ：通信Ｉ／Ｆ
２１    ：制御部
２２    ：記憶部
２３    ：操作表示部
２４    ：通信Ｉ／Ｆ
３１    ：制御部
３２    ：記憶部
３３    ：操作表示部
３４    ：通信Ｉ／Ｆ
１００  ：決済支援システム
１１１  ：取得処理部
１１２  ：通信状態判定処理部
１１３  ：時間判定処理部
１１４  ：決済処理部
１１５  ：報知処理部
２１１  ：ブラウザ処理部
３１１  ：受付処理部
３１２  ：表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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