(57)【要約】【課題】間欠動作を行う負荷の動作状況に応じて効率的に電気エネルギを蓄電する。【解決手段】環境エネルギを電気エネルギに変換する発電素子２と電気エネルギを消費する省電力デバイス３との間に設けられた制御システム１は、発電素子２が変換した電気エネルギを蓄電するキャパシタ１１及び二次電池１２と、電気エネルギの省電力デバイス３への供給を制御し、動作と非動作を繰り返す間欠動作を省電力デバイス３に行わせる給電元切り替え制御部１３ｂ及び給電元切り替え回路１７の組と、省電力デバイス３が動作をしているときに、発電素子２が変換した電気エネルギをキャパシタ１１に蓄電させ、動作をしていないときに、電気エネルギを二次電池１２に蓄電させる蓄電先切り替え制御部１３ａ及び蓄電先切り替え回路１５の組と、を備えている。【選択図】図１
2020010450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境から供給される環境エネルギを電気エネルギに変換する変換手段と電気エネルギを消費して動作をする負荷との間に設けられ、前記変換手段が変換した前記電気エネルギの前記負荷への供給を制御する制御システムであって、
前記変換手段が変換した前記電気エネルギを蓄電する第１蓄電手段と、
前記変換手段が変換した前記電気エネルギを蓄電し、前記第１蓄電手段よりも蓄電容量が大きく蓄電効率が低い第２蓄電手段と、
前記第１蓄電手段及び前記第２蓄電手段に蓄電された前記電気エネルギの前記負荷への供給を制御し、動作と非動作を繰り返す間欠動作を当該負荷に行わせる供給制御手段と、
前記負荷が動作をしているときに、前記変換手段が変換した前記電気エネルギを前記第１蓄電手段に蓄電させ、前記負荷が動作をしていないときに、前記変換手段が変換した前記電気エネルギを前記第２蓄電手段に蓄電させる蓄電制御手段と、
を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記負荷は、複数備えられており、
前記蓄電制御手段は、少なくとも１つの前記負荷が動作しているときに、前記変換手段が変換した前記電気エネルギの蓄電先を前記第１蓄電手段に設定し、全ての前記負荷が動作していないときに、前記変換手段が変換した前記電気エネルギの蓄電先を前記第２蓄電手段に設定することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記供給制御手段は、動作対象の前記負荷によって消費される前記電気エネルギの量に応じて、動作対象の前記負荷に前記電気エネルギを供給する前記蓄電手段を決定することを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記第１蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段を備え、
前記蓄電制御手段は、前記負荷の非動作期間において前記第１蓄電手段の電圧が閾値を超えているときに、前記変換手段が変換した前記電気エネルギの蓄電先を前記第２蓄電手段に設定し、前記負荷の非動作期間において前記第１蓄電手段の電圧が前記閾値以下であるときに、前記変換手段が変換した前記電気エネルギの蓄電先を前記第１蓄電手段に設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項５】
環境から供給される環境エネルギを電気エネルギに変換する変換手段と電気エネルギを消費して動作をする負荷との間に設けられ、前記変換手段が変換した前記電気エネルギの前記負荷への供給を制御する制御システムによる制御方法であって、
前記制御システムは、
前記変換手段が変換した電気エネルギを蓄電する第１蓄電手段と、
前記変換手段が変換した電気エネルギを蓄電し、前記第１蓄電手段よりも蓄電容量が大きく蓄電効率が低い第２蓄電手段と、
前記変換手段が変換した電気エネルギの前記第１蓄電手段及び前記第２蓄電手段への蓄電を制御する蓄電制御手段と、
前記第１蓄電手段及び前記第２蓄電手段に蓄電された電気エネルギの前記負荷への供給を制御する供給制御手段と、を備え、
前記負荷を間欠的に動作させるステップと、
前記負荷が動作をしているときに、前記変換手段が変換した前記電気エネルギを前記第１蓄電手段に蓄電させるステップと、
前記負荷が動作をしていないときに、前記前記変換手段が変換した前記電気エネルギを前記第２蓄電手段に蓄電させるステップと、を実行することを特徴とする制御システムによる制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御システムによる制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、制御システムによる制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境から供給される環境エネルギを電気エネルギに変換する環境発電（エナジーハーベスティングとも呼ばれる）が知られている。環境発電が用いる環境エネルギとしては、例えば、太陽光や照明光などの光エネルギ、機械から発生する振動などの運動エネルギ、及び発熱体が発生する熱などの熱エネルギが挙げられる。
環境発電を利用する環境発電システムでは、発電素子によって環境エネルギを電気エネルギに変換し、変換後の電気エネルギを蓄電し、蓄電した電気エネルギを動作対象の負荷に供給する。電気エネルギの蓄電には、例えば、キャパシタや二次電池が使用されるが、それぞれに特徴がある。キャパシタは、電気エネルギの蓄電効率が比較的高いが、電気エネルギを蓄電可能な容量（最大容量）が比較的小さいという特徴を備えている。一方、二次電池は、電気エネルギを蓄電可能な容量が比較的大きいが、電気エネルギの蓄電効率が比較的低いという特徴を備えている。
デバイスの動作時間を延ばすためには、蓄電した電気エネルギの負荷への供給効率を向上させたり、発電素子が変換した電気エネルギの蓄電効率を向上させたりすることが有効である。特許文献１には、蓄電ユニットから負荷に対して間欠的に電気エネルギを供給する技術が記載されている。特許文献２には、光発電部が変換した電気エネルギをコンデンサに蓄電し、コンデンサに蓄電した電気エネルギを、定電流・定電圧回路を通じてバッテリに供給する技術が記載されている。
特許文献１に記載された技術では、蓄電ユニットから負荷に対して電気エネルギを間欠的に供給しているため、負荷の消費電力を抑制することができる。特許文献２に記載された技術では、光発電部が変換した電気エネルギをコンデンサに蓄電した後、定電流・定電圧回路を通じてバッテリに供給しているため、バッテリに対して電気エネルギを効率よく蓄電できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した各特許文献には、間欠動作を行う負荷の動作状況に応じて効率的に電気エネルギを蓄電することは開示されていない。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、間欠動作を行う負荷の動作状況に応じて効率的に電気エネルギを蓄電することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、環境から供給される環境エネルギを電気エネルギに変換する変換手段と電気エネルギを消費して動作をする負荷との間に設けられ、前記変換手段が変換した前記電気エネルギの前記負荷への供給を制御する制御システムであって、前記変換手段が変換した前記電気エネルギを蓄電する第１蓄電手段と、前記変換手段が変換した前記電気エネルギを蓄電し、前記第１蓄電手段よりも蓄電容量が大きく蓄電効率が低い第２蓄電手段と、前記第１蓄電手段及び前記第２蓄電手段に蓄電された前記電気エネルギの前記負荷への供給を制御し、動作と非動作を繰り返す間欠動作を当該負荷に行わせる供給制御手段と、前記負荷が動作をしているときに、前記変換手段が変換した前記電気エネルギを前記第１蓄電手段に蓄電させ、前記負荷が動作をしていないときに、前記変換手段が変換した前記電気エネルギを前記第２蓄電手段に蓄電させる蓄電制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、間欠動作を行う負荷の動作状況に応じて効率的に電気エネルギを蓄電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る制御システムのハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図２】省電力デバイスの非動作時における制御システムの動作を説明する図である。
【図３】省電力デバイスの動作時であって、環境発電による発電量が充分な場合の制御システムの動作を説明する図である。
【図４】省電力デバイスの動作時であって、環境発電による発電量による発電量が不充分な場合の制御システムの動作を説明する図である。
【図５】給電元切り替え制御部の動作を説明するフローチャートである。
【図６】蓄電先切り替え制御部の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第二実施形態に係る制御システムのハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図８】全ての省電力デバイスの非動作時における制御システムの動作を説明する図である。
【図９】２つの省電力デバイスの動作時であって、環境発電による発電量が充分な場合の制御システムの動作を説明する図である。
【図１０】２つの省電力デバイスの動作時であって、環境発電による発電量が不充分な場合の制御システムの動作を説明する図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る制御システムのハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図１２】本発明の第四実施形態に係る給電元切り替え制御部の動作の要部を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００８】
＜ハードウェア構成＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る制御システム１のハードウェア構成を説明するブロック図である。
制御システム１は、発電素子２と省電力デバイス３との間に設けられており、発電素子２が変換した電気エネルギの省電力デバイス３への供給を制御する。
発電素子２は、環境から供給される環境エネルギを電気エネルギに変換する変換手段の一例であり、本実施形態では、光エネルギの供給を受けて電気エネルギに変換する光発電素子を用いている。なお、発電素子２は、光発電素子に限られない。例えば、発電素子２として、振動や圧力が加えられることによって電気エネルギを発生する圧電素子を用いてもよいし、温度差によって起電力を発生する熱電対を用いてもよい。
省電力デバイス３は、制御システム１から電気エネルギの供給を受け、電気エネルギを消費して動作をする負荷の一例である。本実施形態における省電力デバイス３は、検知対象の物理量（例えば光）を検知して電気信号に変換するセンサ３ａと、外部機器との間で無線による通信を行う無線通信ユニット３ｂとを備えている。この省電力デバイス３では、所定時間が経過する毎に物理量を検知し、検知結果を無線通信によって外部機器に送信する。すなわち、省電力デバイス３は、動作と非動作を交互に繰り返す間欠動作を行っている。
【０００９】
＜制御システム１について＞
制御システム１は、省電力デバイス３の動作期間中に亘って当該省電力デバイス３に電気エネルギを供給し、省電力デバイス３の非動作期間に亘って当該省電力デバイス３に電気エネルギを供給しない。
【００１０】
制御システム１は、発電素子２が変換した電気エネルギを蓄電するキャパシタ１１（第１蓄電手段）、及び二次電池１２（第２蓄電手段）と、制御システム１における全体の動作を制御する制御回路１３と、キャパシタ１１の電圧を監視して制御回路１３に出力する電圧監視回路１４（電圧監視手段）と、を備えている。また、制御システム１は、制御回路１３によって制御されて、発電素子２が変換した電気エネルギの蓄電先をキャパシタ１１側と二次電池１２側とに切り替える蓄電先切り替え回路１５と、蓄電先切り替え回路１５と二次電池１２との間に配置されて、発電素子２が変換した電気エネルギの電圧及び電流を調整して二次電池１２に供給する蓄電回路１６と、制御回路１３によって制御されて、省電力デバイス３への電気エネルギの供給元をキャパシタ１１と二次電池１２とに切り替える給電元切り替え回路１７とを備えている。
キャパシタ１１は、二次電池１２と比較して電気エネルギの蓄電効率は高いが、電気エネルギの最大蓄電容量が小さいという特徴を有している。一方、二次電池１２は、キャパシタ１１と比較して電気エネルギの最大蓄電容量は大きいが、電気エネルギの蓄電効率が低いという特徴を有している。蓄電回路１６は、電気エネルギを二次電池１２へ蓄電するときに、電気エネルギの電圧及び電流を制御する。蓄電回路１６は、例えば、定電圧・定電流回路によって構成される。
【００１１】
制御回路１３は、ＳｏＣ（システム・オン・チップ）やマイクロコンピュータによって構成されている。ＳｏＣ及びマイクロコンピュータは、いずれもＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含んでいる。制御回路１３を動作させるための電気エネルギは、二次電池１２から供給されるが、キャパシタ１１から供給してもよい。本実施形態では、制御システム１の初期動作に必要な量の電気エネルギを、予め二次電池１２に蓄電している。
制御回路１３は、ＲＯＭに記憶されたコンピュータプログラムをＣＰＵがＲＡＭに展開して実行することにより、蓄電先切り替え制御部１３ａ、及び給電元切り替え制御部１３ｂとして機能する。
【００１２】
蓄電先切り替え制御部１３ａは、蓄電先切り替え回路１５を制御する。蓄電先切り替え回路１５は、例えば、ＦＥＴ（Field effect transistor）を含むスイッチング回路であり、電源としてキャパシタ１１や二次電池１２を使用する。蓄電先切り替え回路１５は、蓄電先切り替え制御部１３ａが出力した切り替え信号に基づき、発電素子２が変換した電気エネルギの蓄電先をキャパシタ１１又は二次電池１２（蓄電回路１６）に設定する。従って、制御回路１３（蓄電先切り替え制御部１３ａ）と蓄電先切り替え回路１５の組は、発電素子２が変換した電気エネルギのキャパシタ１１及び二次電池１２への蓄電を制御する蓄電制御手段に相当する。
給電元切り替え制御部１３ｂは、給電元切り替え回路１７を制御する。給電元切り替え回路１７は、例えば、ＦＥＴ（Field effect transistor）を含むスイッチング回路であり、電源としてキャパシタ１１や二次電池１２を使用する。給電元切り替え回路１７は、給電元切り替え制御部１３ｂが出力した切り替え信号に基づき、省電力デバイス３（負荷）へ供給する電気エネルギの供給元をキャパシタ１１又は二次電池１２に設定する。従って、制御回路１３（給電元切り替え制御部１３ｂ）と給電元切り替え回路１７の組は、キャパシタ１１及び二次電池１２が蓄電した電気エネルギの省電力デバイス３への供給を制御する供給制御手段に相当する。
【００１３】
＜制御システム１の動作＞
次に、制御システム１の動作について説明する。制御回路１３は、タイマ機能などにより、省電力デバイス３を動作させる動作期間であるか、省電力デバイス３を動作させない非動作期間であるかを判断し、判断結果に基づいて動作をする。
【００１４】
＜省電力デバイス３の非動作時における動作＞
図２は、省電力デバイス３の非動作時における制御システム１の動作を説明する図である。給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の動作停止タイミング（動作中から非動作への切り替えタイミング）において、蓄電先切り替え制御部１３ａに対し、省電力デバイス３の動作停止通知を出力する。蓄電先切り替え制御部１３ａは、受け付けた動作停止通知に基づいて蓄電先切り替え回路１５を制御し、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１の蓄電先を二次電池１２側に設定する。具体的には、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１が蓄電回路１６に供給されるように蓄電先切り替え回路１５を制御する。これにより、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１は蓄電回路１６によって電圧及び電流が調整され、調整後の電気エネルギＥ２が二次電池１２に供給される。また、給電元切り替え制御部１３ｂは、給電元（電源）であるキャパシタ１１及び二次電池１２の何れも省電力デバイス３に接続しないように、給電元切り替え回路１７を制御する。
【００１５】
＜省電力デバイス３の動作時における動作＞
図３は、省電力デバイス３の動作時であって、環境発電による発電量が充分な場合の制御システム１の動作を説明する図である。図４は、省電力デバイス３の動作時であって、環境発電による発電量が不充分な場合の制御システム１の動作を説明する図である。
【００１６】
図３に示すように、給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の動作開始時において、蓄電先切り替え制御部１３ａに対し、省電力デバイス３の動作開始通知を出力する。蓄電先切り替え制御部１３ａは、受け付けた動作停止通知に基づいて蓄電先切り替え回路１５を制御し、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１の蓄電先をキャパシタ１１側に設定する。これにより、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１がキャパシタ１１に供給（蓄電）される。
電圧監視回路１４は、キャパシタ１１の電圧を監視して制御回路１３（給電元切り替え制御部１３ｂ）に出力する。給電元切り替え制御部１３ｂは、キャパシタ１１の電圧が所定の閾値を超えているときに、発電素子２から制御システム１の動作に充分な電力が供給されている（環境発電による発電量が充分）と判断する。給電元切り替え制御部１３ｂは、環境発電による発電量が充分と判断したとき、キャパシタ１１が省電力デバイス３に接続されるように、給電元切り替え回路１７を制御する。これにより、キャパシタ１１から省電力デバイス３に対して電気エネルギＥ３が供給される。すなわち、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１は、キャパシタ１１を介して電気エネルギＥ３として省電力デバイス３に供給される。
【００１７】
図４に示すように、給電元切り替え制御部１３ｂは、キャパシタ１１の電圧が所定の閾値以下のときに、発電素子２から制御システム１の動作に充分な電力が供給されていない（環境発電による発電量が不充分）と判断する。給電元切り替え制御部１３ｂは、環境発電による発電量が不充分と判断したとき、二次電池１２が省電力デバイス３に接続されるように、給電元切り替え回路１７を制御する。これにより、二次電池１２に蓄電された電気エネルギＥ４が省電力デバイス３に供給される。
なお、電圧監視回路１４によるキャパシタ１１の電圧監視は、省電力デバイス３の動作期間中に亘って行われる。従って、キャパシタ１１の電圧が動作期間中に閾値以下に低下したとき、給電元切り替え制御部１３ｂは、二次電池１２が省電力デバイス３に接続されるように、給電元切り替え回路１７を制御する。反対に、キャパシタ１１の電圧が動作期間中に閾値を超えたとき、給電元切り替え制御部１３ｂは、キャパシタ１１が省電力デバイス３に接続されるように、給電元切り替え回路１７を制御する。
【００１８】
＜給電元切り替え制御部１３ｂの動作フローチャート＞
次に、給電元切り替え制御部１３ｂの動作について説明する。図５は、給電元切り替え制御部１３ｂの動作を説明するフローチャートである。
【００１９】
給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の動作開始タイミングになったか否かを判定する（Ｓ１）。この判定は、制御回路１３のタイマ機能を用いて行うことができる。例えば、給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の前回の動作終了時から計時を開始し、予め定めた時間が経過したときに、動作開始タイミングになったと判定する。なお、動作開始タイミングの判定方法については、他の方法を用いてもよい。
給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の動作開始タイミングになったとき（Ｓ１，Ｙｅｓ）、蓄電先切り替え制御部１３ａに対して、省電力デバイス３の動作の開始を通知するための動作開始通知を出力する（Ｓ３）。また、給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の動作開始タイミングではないとき、動作開始タイミングになるまで待機をする（Ｓ１，Ｎｏ）。
【００２０】
給電元切り替え制御部１３ｂは、ステップＳ３にて動作開始通知を出力した後、蓄電先切り替え制御部１３ａからの変更通知を待つ（Ｓ５）。後述するように、蓄電先切り替え制御部１３ａは、ステップＳ３の動作開始通知を受け付けた（図６のＳ３１，Ｙｅｓ）後、給電元切り替え制御部１３ｂに対して、電気エネルギの蓄電先をキャパシタ１１に変更した旨の変更通知を出力する（図６のＳ３５）。このため、給電元切り替え制御部１３ｂは、蓄電先の変更通知を受け付けるまで待機する（Ｓ５，Ｎｏ）。
給電元切り替え制御部１３ｂは、蓄電先の変更通知を受け付けた（Ｓ５，Ｙｅｓ）後、電圧監視回路１４からキャパシタ１１の電圧を取得し、キャパシタ１１の電圧が閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ７）。
【００２１】
給電元切り替え制御部１３ｂは、キャパシタ１１の電圧が閾値以下でなかった場合（Ｓ７，Ｎｏ）、給電元切り替え回路１７を制御して省電力デバイス３に対する電源の給電元をキャパシタ１１に設定する（Ｓ９）。これにより、図３で説明したように、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１は、キャパシタ１１を介して省電力デバイス３に供給され、省電力デバイス３は、キャパシタ１１から電気エネルギＥ３の供給を受けて動作をする。
給電元切り替え制御部１３ｂは、キャパシタ１１の電圧が閾値以下であった場合（Ｓ７，Ｙｅｓ）、給電元切り替え回路１７を制御して、省電力デバイス３に対する電源の給電元を二次電池１２に設定する（Ｓ１１）。これにより、図４で説明したように、二次電池１２に蓄電された電気エネルギＥ４が省電力デバイス３に供給され、省電力デバイス３は、二次電池１２から電気エネルギＥ４の供給を受けて動作をする。
【００２２】
給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の動作期間中に亘って、電圧監視回路１４からキャパシタ１１の電圧を取得し、閾値以下のキャパシタ電圧が閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ１３）。ここで、給電元切り替え制御部１３ｂは、閾値を超えたと判定したとき（Ｓ１３，Ｙｅｓ）、発電素子２による発電量が充分であることから、給電元切り替え回路１７を制御して、省電力デバイス３に対する電源の給電元をキャパシタ１１に設定する（Ｓ１５）。これにより、図３で説明したように、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１は、キャパシタ１１を介して電気エネルギＥ３として省電力デバイス３に供給される。
【００２３】
また、給電元切り替え制御部１３ｂは、閾値を超えていたキャパシタ電圧が閾値以下になったか否かを判定する（Ｓ１７）。ここで、給電元切り替え制御部１３ｂは、閾値以下になったと判定したとき（Ｓ１７，Ｙｅｓ）、発電素子２による発電量が不充分になったということであることから、給電元切り替え回路１７を制御して、省電力デバイス３に対する電源の給電元を二次電池１２に設定する（Ｓ１９）。これにより、図４で説明したように、二次電池１２に蓄電された電気エネルギＥ４が省電力デバイス３に供給される。
【００２４】
次に、給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の動作停止タイミングになったか否かを判定する（Ｓ２１）。この判定は、動作開始タイミングの判定と同様に、制御回路１３のタイマ機能を用いて行うことができる。
給電元切り替え制御部１３ｂは、動作停止タイミングになったとき（Ｓ２１，Ｙｅｓ）、蓄電先切り替え制御部１３ａに対して、省電力デバイス３の動作の停止を通知する動作停止通知を出力する（Ｓ２３）。なお、給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の動作停止タイミングではないとき（Ｓ２１，Ｎｏ）、動作停止タイミングになるまでステップＳ１３からの処理を繰り返し行う。
【００２５】
給電元切り替え制御部１３ｂは、ステップＳ２３にて動作停止通知を出力した後、蓄電先切り替え制御部１３ａからの変更通知を待つ（Ｓ２５）。後述するように、蓄電先切り替え制御部１３ａは、ステップＳ２３の動作停止通知を受け付けた（図６のＳ３７，Ｙｅｓ）後、給電元切り替え制御部１３ｂに対して、電気エネルギの蓄電先を二次電池１２に変更した旨の変更通知を出力する（図６のＳ４１）。このため、給電元切り替え制御部１３ｂは、蓄電先の変更通知を受け付けるまで待機する（Ｓ２５，Ｎｏ）。
給電元切り替え制御部１３ｂは、蓄電先の変更通知を受け付けた（Ｓ２５，Ｙｅｓ）後、給電元切り替え回路１７を制御して、給電元であるキャパシタ１１及び二次電池１２の何れも省電力デバイス３とは非接続に設定する。これにより、図２で説明したように、省電力デバイス３には電気エネルギが供給されない。
その後、給電元切り替え制御部１３ｂは、ステップＳ１に移行し、上述した処理を繰り返し行う。
【００２６】
＜蓄電先切り替え制御部１３ａの動作フローチャート＞
次に、蓄電先切り替え制御部１３ａの動作について説明する。図６は、蓄電先切り替え制御部１３ａの動作を説明するフローチャートである。
【００２７】
蓄電先切り替え制御部１３ａは、給電元切り替え制御部１３ｂから、省電力デバイス３の動作開始通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ３１）。前述したように、給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の動作開始タイミングになったときに、省電力デバイス３の動作の開始を通知する動作開始通知を出力する（図５のＳ３）。蓄電先切り替え制御部１３ａは、ステップＳ３１において、動作開始通知を受け付けたか否かを判定する。
蓄電先切り替え制御部１３ａは、動作開始通知を受け付けたとき（Ｓ３１，Ｙｅｓ）、蓄電先切り替え回路１５を制御して、発電素子２が変換した電気エネルギの蓄電先をキャパシタ１１に設定する（Ｓ３３）。これにより、図３及び図４で説明したように、発電素子２によって変換された電気エネルギＥ１がキャパシタ１１に蓄電される。次に、蓄電先切り替え制御部１３ａは、給電元切り替え制御部１３ｂに対して、電気エネルギの蓄電先をキャパシタ１１に変更した旨の通知を出力する（Ｓ３５）。給電元切り替え制御部１３ｂは、この変更通知に基づいて、省電力デバイス３への給電を開始する（図５のＳ５乃至Ｓ１１）。
蓄電先切り替え制御部１３ａは、ステップＳ３１にて省電力デバイス３の動作開始通知を受け付けなかったとき（Ｓ３１，Ｎｏ）、又はステップＳ３５にて蓄電先の変更通知を出力した後、給電元切り替え制御部１３ｂから、省電力デバイス３の動作停止通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ３７）。前述したように、給電元切り替え制御部１３ｂは、省電力デバイス３の動作停止タイミングになったときに、省電力デバイス３の動作の停止を通知する動作停止通知を出力する（図５のＳ２３）。蓄電先切り替え制御部１３ａは、ステップＳ３７において、動作停止通知を受け付けたか否かを判定する。
【００２８】
蓄電先切り替え制御部１３ａは、動作停止通知を受け付けたとき（Ｓ３７，Ｙｅｓ）、蓄電先切り替え回路１５を制御して、発電素子２が変換した電気エネルギの蓄電先を二次電池１２に設定する（Ｓ３９）。これにより、図２で説明したように、発電素子２によって変換された電気エネルギＥ１が蓄電回路１６にて調整され、電気エネルギＥ３として二次電池１２に蓄電される。次に、蓄電先切り替え制御部１３ａは、給電元切り替え制御部１３ｂに対して、電気エネルギの蓄電先を二次電池１２に変更した旨の変更通知を出力する（Ｓ４１）。給電元切り替え制御部１３ｂは、この変更通知に基づいて、省電力デバイス３への給電を停止する（図５のＳ２７）。
蓄電先切り替え制御部１３ａは、ステップＳ３７にて省電力デバイス３の動作停止通知を受け付けなかったとき（Ｓ３７，Ｎｏ）、又はステップＳ４１にて蓄電先の変更通知を出力した後、ステップＳ３１に移行して上述した処理を行う。
【００２９】
＜第一実施形態のまとめ＞
以上説明したように、第一実施形態の制御システム１において、制御回路１３（給電元切り替え制御部１３ｂ）と給電元切り替え回路１７の組（供給制御手段）は、キャパシタ１１及び二次電池１２に蓄電された電気エネルギの省電力デバイス３への供給を制御し、動作と非動作を繰り返す間欠動作を省電力デバイス３に行わせる。また、制御回路１３（蓄電先切り替え制御部１３ａ）と蓄電先切り替え回路１５の組（蓄電制御手段）は、省電力デバイス３が動作しているときに、発電素子２が変換した電気エネルギをキャパシタ１１に蓄電させ、省電力デバイス３が動作していないときに、発電素子２が変換した電気エネルギを二次電池１２に蓄電させる。
第一実施形態の制御システム１では、省電力デバイス３の非動作時において、発電素子２が変換した電気エネルギを二次電池１２に蓄電している。従って、キャパシタ１１と比較して容量が大きく、電気エネルギの蓄電効率が低い二次電池１２に対しても、電気エネルギを効率よく蓄電することができる。一方、省電力デバイス３の動作時において、発電素子２が変換した電気エネルギをキャパシタ１１に蓄電し、キャパシタ１１を介して省電力デバイス３に電気エネルギを供給している。従って、二次電池１２と比較して電気エネルギの蓄電効率が高いキャパシタ１１によって、省電力デバイス３に対する電気エネルギの供給を安定して行うことができる。
以上のように、第一実施形態の制御システム１では、間欠動作を行う省電力デバイス３の動作状況に応じて効率的に電気エネルギを蓄電することができる。
【００３０】
＜第二実施形態＞
前述の第一実施形態において、制御システム１が電気エネルギを供給する省電力デバイス３は１つであったが、複数の省電力デバイス３に対して電気エネルギを供給してもよい。複数の省電力デバイス３に対して電気エネルギを供給する場合には、少なくとも１つの省電力デバイス３が動作しているときに、発電素子２が変換した電気エネルギの蓄電先をキャパシタ１１に設定し、全ての省電力デバイス３が非動作であるときに、発電素子２が変換した電気エネルギの蓄電先を二次電池１２に設定することが好ましい。以下、このように構成した第二実施形態について説明する。
【００３１】
図７は、本発明の第二実施形態に係る制御システム１のハードウェア構成を説明するブロック図である。第二実施形態に係る制御システム１では、給電元切り替え回路１７に３つの省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃが接続されている点が第一実施形態と相違している。その他の構成は第一実施形態と同じであるため、説明は省略する。
【００３２】
図８は、全ての省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃの非動作時における制御システム１の動作を説明する図である。給電元切り替え制御部１３ｂは、全ての省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃの動作が停止したタイミングにおいて、蓄電先切り替え制御部１３ａに対し、省電力デバイス３の動作停止通知を出力する。蓄電先切り替え制御部１３ａは、受け付けた動作停止通知に基づいて蓄電先切り替え回路１５を制御し、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１の蓄電先を二次電池１２側に設定する。これにより、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１は蓄電回路１６によって電圧及び電流が調整され、調整後の電気エネルギＥ２が二次電池１２に供給される。また、給電元切り替え制御部１３ｂは、給電元（電源）であるキャパシタ１１及び二次電池１２の何れも、各省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃに接続しないように、給電元切り替え回路１７を制御する。
【００３３】
図９は、２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂの動作時であって、環境発電による発電量が充分な場合の制御システム１の動作を説明する図である。図１０は、２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂの動作時であって、環境発電による発電量が不充分な場合の制御システム１の動作を説明する図である。
図９に示す例では、２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂが動作している。環境発電による発電量が充分な場合、蓄電先切り替え制御部１３ａは、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１の蓄電先をキャパシタ１１に設定し、給電元切り替え制御部１３ｂは、動作対象である２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂの給電元をキャパシタ１１に設定する。これにより、２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂは、キャパシタ１１を介して供給される電気エネルギＥ３によって動作をする。従って、２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂへの電気エネルギの供給を安定して行うことができる。
【００３４】
図１０に示す例でも、２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂが動作している。環境発電による発電量が不充分な場合には、蓄電先切り替え制御部１３ａは、発電素子２が変換した電気エネルギの蓄電先をキャパシタ１１に設定し、給電元切り替え制御部１３ｂは、動作対象である２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂの給電元を二次電池１２に設定する。これにより、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１はキャパシタ１１に蓄電されるが、２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂは、二次電池１２に蓄電された電気エネルギＥ４によって動作をする。従って、環境発電による発電量が不充分であっても、２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂを動作させることができる。
なお、図９及び図１０の例では、２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂが動作している場合を例示したが、３つの省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃが全て動作している場合、及び１つの省電力デバイス３Ａだけが動作している場合も同様である。さらに、省電力デバイス３の数は、３つに限られない。すなわち、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００３５】
＜第二実施形態のまとめ＞
以上説明したように、第二実施形態の制御システム１では、全ての省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃの非動作時において、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１を二次電池１２に蓄電している。従って、キャパシタ１１と比較して容量が大きく、電気エネルギの蓄電効率が低い二次電池１２に対しても、電気エネルギＥ１を効率よく蓄電することができる。一方、複数の省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃの中の少なくとも１つの動作時においては、発電素子２が変換した電気エネルギＥ１をキャパシタ１１に蓄電し、キャパシタ１１を介して省電力デバイス３に電気エネルギＥ３を供給している。従って、二次電池１２と比較して電気エネルギの蓄電効率が高いキャパシタ１１を用いて省電力デバイス３に対する電気エネルギの供給を安定して行うことができる。
【００３６】
＜第三実施形態＞
前述した第一実施形態、及び第二実施形態では、１つのキャパシタ１１を用いていたが、容量が異なる複数のキャパシタ１１を用いてもよい。以下、容量が異なる２種類のキャパシタ１１Ａ、１１Ｂを備えた第三実施形態について説明する。
図１１は、本発明の第三実施形態に係る制御システム１のハードウェア構成を説明するブロック図である。第三実施形態に係る制御システム１では、第１キャパシタ１１Ａと、第１キャパシタ１１Ａよりも電気エネルギの最大蓄電容量が大きい第２キャパシタ１１Ｂと、を備えている。なお、第２キャパシタ１１Ｂにおける電気エネルギの最大蓄電容量は、二次電池１２の最大蓄電容量よりも小さい。また、電圧監視回路１４は、第１キャパシタ１１Ａの電圧と第２キャパシタ１１Ｂの電圧をそれぞれ監視しており、給電元切り替え制御部１３ｂは、蓄電先切り替え制御部１３ａに対して動作対象の省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃの数を通知する。
全ての省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃの非動作時には、第二実施形態と同様に、発電素子２が変換した電気エネルギは蓄電回路１６によって電圧及び電流が調整され、調整後の電気エネルギが二次電池１２に供給される。一方、省電力デバイス３（３Ａ乃至３Ｃ）の動作期間では、動作対象の省電力デバイス３による消費電力に応じて給電元が選択される。
【００３７】
例えば、１つの省電力デバイス３Ａが動作しているときは、第１キャパシタ１１Ａから省電力デバイス３Ａへ電気エネルギを供給する。この場合において、第１キャパシタ１１Ａの電圧が閾値以下になったときは、第２キャパシタ１１Ｂから省電力デバイス３Ａへ電気エネルギを供給してもよいし、二次電池１２から省電力デバイス３Ａへ電気エネルギを供給してもよい。
２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂが動作しているときは、第２キャパシタ１１Ｂから２つの省電力デバイス３Ａ、３Ｂへ電気エネルギを供給する。この場合において、第２キャパシタ１１Ｂの電圧が閾値以下になったときは、二次電池１２から省電力デバイス３Ａへ電気エネルギを供給する。
３つの省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃが動作している場合には、第２キャパシタ１１Ｂから３つの省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃへ電気エネルギを供給し、第２キャパシタ１１Ｂの電圧が閾値以下になったときに、二次電池１２から３つの省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃへ電気エネルギを供給する。なお、３つの省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃが動作している場合には、各キャパシタ１１Ａ、１１Ｂの電圧に関わらず、二次電池１２から３つの省電力デバイス３Ａ乃至３Ｃへ電気エネルギを供給してもよい。
【００３８】
＜第三実施形態のまとめ＞
第三実施形態の制御システム１では、省電力デバイス３によって消費される電気エネルギの量に適した給電元を選択できる。なお、各省電力デバイス３の消費電力が同一の場合に限らず、各省電力デバイス３の消費電力が異なる場合であっても同様の作用効果を奏する。
【００３９】
＜第四実施形態＞
前述した第一実施形態乃至第三実施形態では、省電力デバイス３の非動作期間においてキャパシタ１１には電気エネルギを供給していなかったが、非動作期間においてキャパシタ１１に電気エネルギを供給してもよい。非動作期間においてキャパシタ１１に電気エネルギを供給することにより、省電力デバイス３が非動作状態から動作を開始したタイミングにおいて、省電力デバイス３の動作に必要な量の電気エネルギをキャパシタ１１に蓄電させておくことができ、省電力デバイス３を速やかに動作させることができる。
【００４０】
以下、省電力デバイス３の非動作期間においてキャパシタ１１への電気エネルギの蓄電を可能にした第４実施形態について説明する。
第四実施形態におけるハードウェア構成は、前述した第一実施形態乃至第三実施形態と同じであるため、説明を省略する。第４実施形態では、省電力デバイス３の非動作期間における制御に特徴を有していることから、当該制御について説明をする。
【００４１】
図１２は、本発明の第四実施形態に係る給電元切り替え制御部１３ｂの動作の要部を説明するフローチャートである。なお、当該フローチャートにおける要部以外の処理は、第一実施形態（図５参照）と同じであるため、説明を省略する。
給電元切り替え制御部１３ｂは、ステップＳ１にて省電力デバイス３の動作開始タイミングではないと判定した場合（Ｓ１でＮｏ）、キャパシタ１１の電圧を確認するタイミングになったか否かを判定する（Ｓ５１）。この判定は、制御回路１３のタイマ機能を用いて行うことができる。例えば、省電力デバイス３の前回の動作終了時から計時を開始し、予め定めた時間が経過したときに、電圧確認タイミングになったと判定する。
給電元切り替え制御部１３ｂは、キャパシタ１１の電圧確認タイミングになったと判定したときには（Ｓ５１，Ｙｅｓ）、閾値を超えていたキャパシタ１１の電圧が閾値以下になったか否かを判定する（Ｓ５３）。一方、給電元切り替え制御部１３ｂは、キャパシタ１１の電圧確認タイミングではないと判定したときには（Ｓ５１，Ｎｏ）、ステップＳ１へ移行する。
【００４２】
給電元切り替え制御部１３ｂは、ステップＳ５３にてキャパシタ１１の電圧が閾値以下になったと判定したときには（Ｓ５３，Ｙｅｓ）、蓄電先切り替え制御部１３ａに対して電気エネルギの蓄電先をキャパシタ１１に設定する旨の変更通知を出力する（Ｓ５５）。蓄電先切り替え制御部１３ａは、この変更通知に基づいて蓄電先切り替え回路１５を制御し、発電素子２が変換した電気エネルギの蓄電先をキャパシタ１１に設定する。これにより、発電素子２によって変換された電気エネルギがキャパシタ１１に蓄電される。
ステップＳ５１にてキャパシタ１１の電圧が閾値以下になっていないと判定したとき（Ｓ５３，Ｎｏ）、又はステップＳ５５にて蓄電先切り替え制御部１３ａに変更通知を出力した後、給電元切り替え制御部１３ｂは、閾値以下であったキャパシタ１１の電圧が閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ５３）。
給電元切り替え制御部１３ｂは、キャパシタ１１の電圧が閾値を超えたと判定したときには（Ｓ５７，Ｙｅｓ）、蓄電先切り替え制御部１３ａに対して電気エネルギの蓄電先を二次電池１２に変更する旨の変更通知を出力する（Ｓ５９）。蓄電先切り替え制御部１３ａは、この変更通知に基づいて蓄電先切り替え回路１５を制御し、発電素子２が変換した電気エネルギの蓄電先を二次電池１２に設定する。これにより、発電素子２によって変換された電気エネルギが二次電池１２に蓄電される。
【００４３】
＜第四実施形態のまとめ＞
第四実施形態の制御システム１では、非動作期間においてキャパシタ１１に電気エネルギを供給しているため、省電力デバイス３の動作に必要な量の電気エネルギを予めキャパシタ１１に蓄電させておくことができ、省電力デバイス３を非動作状態から速やかに動作させることができる。
【００４４】
＜変形例について＞
本発明は、環境から供給される環境エネルギを電気エネルギに変換する発電素子２（発電手段）と、発電素子２が発電した電気エネルギの供給を受けて間欠動作をする省電力デバイス３（負荷）との間に設けられ、変換後の電気エネルギを蓄電し、蓄電した電気エネルギを動作対象の負荷に供給する各種の制御システム１に適用することができる。
前述の実施形態では、制御回路１３、電圧監視回路１４、蓄電先切り替え回路１５、蓄電回路１６、及び給電元切り替え回路１７を用いたが、その全部又は一部をソフトウェアによって構成してもよい。また、蓄電先切り替え制御部１３ａ、及び給電元切り替え制御部１３ｂの全部又は一部をハードウェアによって構成してもよい。
発電素子２に関し、光エネルギ、運動エネルギ、及び熱エネルギなどの環境エネルギを電気エネルギに変換できる素子であればよい。
省電力デバイス３に関し、センサ３ａと無線通信ユニット３ｂ以外であっても、電気エネルギの供給を受けて間欠動作をするものであればよい。
電気エネルギを蓄電する蓄電手段に関し、前述した各実施形態では、キャパシタ１１と二次電池１２を例示したが、これらに限定されない。すなわち、蓄電手段に関しては、電気エネルギを蓄電できればよい。
【００４５】
[本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ]
＜第一の実施態様＞
本態様に係る制御システム（制御システム１）は、環境から供給される環境エネルギを電気エネルギに変換する変換手段（発電素子２）と電気エネルギを消費して動作をする負荷（省電力デバイス３）との間に設けられ、変換手段が変換した電気エネルギの負荷への供給を制御する制御システムであって、変換手段が変換した電気エネルギを蓄電する第１蓄電手段（キャパシタ１１）と、変換手段が変換した電気エネルギを蓄電し、第１蓄電手段よりも蓄電容量が大きく蓄電効率が低い第２蓄電手段（二次電池１２）と、第１蓄電手段及び第２蓄電手段に蓄電された電気エネルギの負荷への供給を制御し、動作と非動作を繰り返す間欠動作を当該負荷に行わせる供給制御手段（給電元切り替え制御部１３ｂと給電元切り替え回路１７の組）と、負荷が動作をしているときに、変換手段が変換した電気エネルギを第１蓄電手段に蓄電させ、負荷が動作をしていないときに、変換手段が変換した電気エネルギを第２蓄電手段に蓄電させる蓄電制御手段（蓄電先切り替え制御部１３ａと蓄電先切り替え回路１５の組）と、を備えることを特徴とする。
【００４６】
本態様に係る制御システムでは、省電力デバイス３の非動作時において、変換手段が変換した電気エネルギを第２蓄電手段に蓄電している。従って、第１蓄電手段と比較して容量が大きく、電気エネルギの蓄電効率が低い第２蓄電手段に対しても、電気エネルギを効率よく蓄電することができる。一方、省電力デバイス３の動作時において、変換手段が変換した電気エネルギを第１蓄電手段に蓄電し、第１蓄電手段を介して負荷に電気エネルギを供給している。従って、第２蓄電手段と比較して電気エネルギの蓄電効率が高い第１蓄電手段によって、負荷に対する電気エネルギの供給を安定して行うことができる。その結果、間欠動作を行う負荷の動作状況に応じて効率的に電気エネルギを蓄電することができる。
【００４７】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る制御システムにおいて、負荷（省電力デバイス３）は、複数備えられており、蓄電制御手段（蓄電先切り替え制御部１３ａと蓄電先切り替え回路１５の組）は、少なくとも１つの負荷が動作しているときに、変換手段（発電素子２）が変換した電気エネルギの蓄電先を第１蓄電手段（キャパシタ１１）に設定し、全ての負荷が動作していないときに、変換手段が変換した電気エネルギの蓄電先を第２蓄電手段（二次電池１２）に設定することを特徴とする。
本態様に係る制御システムでは、制御システムが複数の負荷に電気エネルギを供給する場合において、負荷に対する電気エネルギの供給を安定して行うことができる。
【００４８】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る制御システムにおいて、供給制御手段（給電元切り替え制御部１３ｂと給電元切り替え回路１７の組）は、動作対象の負荷（省電力デバイス３）によって消費される電気エネルギの量に応じて、動作対象の負荷に電気エネルギを供給する蓄電手段を決定することを特徴とする。
本態様に係る制御システムでは、省電力デバイス３の動作数に適した電気エネルギの給電元を選択できる。
【００４９】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る制御システムでは、第１蓄電手段（キャパシタ１１）の電圧を監視する電圧監視手段（電圧監視回路１４）を備え、蓄電制御手段（蓄電先切り替え制御部１３ａと蓄電先切り替え回路１５の組）は、負荷（省電力デバイス３）の非動作期間において第１蓄電手段の電圧が閾値を超えているときに、変換手段が変換した電気エネルギの蓄電先を第２蓄電手段（二次電池１２）に設定し、負荷の非動作期間において第１蓄電手段の電圧が閾値以下であるときに、変換手段が変換した電気エネルギの蓄電先を第１蓄電手段に設定することを特徴とする。
本態様に係る制御システムでは、負荷の非動作期間において第１蓄電手段の電圧を閾値よりも高く維持できる。これにより、負荷の動作に必要な量の電気エネルギを第１蓄電手段に蓄電させておくことができ、非動作状態の負荷を速やかに動作させることができる。
【００５０】
＜第五の実施態様＞
本態様では、環境から供給される環境エネルギを電気エネルギに変換する変換手段（発電素子２）と電気エネルギを消費して動作をする負荷（省電力デバイス３）との間に設けられ、変換手段が変換した電気エネルギの負荷への供給を制御する制御システム（制御システム１）による制御方法であって、制御システムは、変換手段が変換した電気エネルギを蓄電する第１蓄電手段（キャパシタ１１）と、変換手段が変換した電気エネルギを蓄電し、第１蓄電手段よりも蓄電容量が大きく蓄電効率が低い第２蓄電手段（二次電池１２）と、変換手段が変換した電気エネルギの第１蓄電手段及び第２蓄電手段への蓄電を制御する蓄電制御手段（蓄電先切り替え制御部１３ａと蓄電先切り替え回路１５の組）と、第１蓄電手段及び第２蓄電手段に蓄電された電気エネルギの前記負荷への供給を制御する供給制御手段（給電元切り替え制御部１３ｂと給電元切り替え回路１７の組）と、を備え、負荷を間欠的に動作させるステップと、負荷が動作をしているときに、変換手段が変換した電気エネルギを第１蓄電手段に蓄電させるステップと、負荷が動作をしていないときに、変換手段が変換した電気エネルギを第２蓄電手段に蓄電させるステップと、を実行することを特徴とする。
本態様に係る制御方法では、第１の実施態様と同様に、間欠動作を行う負荷の動作状況に応じて効率的に電気エネルギを蓄電することができる。
【００５１】
＜第六の実施態様＞
本態様に係るプログラムは、第五の実施態様に記載の制御システムによる制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本態様に係るプログラムによれば、第五の実施態様と同等の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００５２】
１…制御システム、２…発電素子、３…省電力デバイス、１１…キャパシタ（第１蓄電手段）、１２…二次電池（第２蓄電手段）、１３…制御回路、１３ａ…蓄電先切り替え制御部（蓄電制御手段）、１３ｂ…給電元切り替え制御部（供給制御手段）、１４…電圧監視回路、１５…蓄電先切り替え回路、１６…蓄電回路、１７…給電元切り替え回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２０１２−２５３８４２公報
【特許文献２】特許第５３５９０９０公報
【図１】
2020010450.tif 000003
【図２】
2020010450.tif 000004
【図３】
2020010450.tif 000005
【図４】
2020010450.tif 000006
【図５】
2020010450.tif 000007
【図６】
2020010450.tif 000008
【図７】
2020010450.tif 000009
【図８】
2020010450.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020010450.tif 000012
【図１１】
2020010450.tif 000013
【図１２】
2020010450.tif 000014