(57)【要約】【課題】特殊な光学効果を奏する表示体を提供する。【解決手段】本発明の表示体１は、表示面に対して平行な第１方向へ延びた形状を各々が有し、前記表示面に対して平行であり且つ前記第１方向に対して垂直な第２方向へ交互に配列した第１及び第２傾斜面ＩＳ１，ＩＳ２を含み、前記第１傾斜面ＩＳ１は、前記表示面に対して垂直であり且つ前記第１方向に対して平行な基準面に対して正の角度に傾き、前記第２傾斜面ＩＳ２は前記基準面に対して負の角度に傾いた波型の反射面を備え、前記第１傾斜面ＩＳ１の配列は、７００乃至１１００ｎｍの範囲内の第１格子定数ｄ１を有する第１回折格子を構成し、前記第２傾斜面ＩＳ２の配列は、前記第１格子定数ｄ１よりも大きく且つ８００乃至１２００ｎｍの範囲内の第２格子定数ｄ２を有する第２回折格子を構成している。【選択図】図３
2020129096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に対して平行な第１方向へ延びた形状を各々が有し、前記表示面に対して平行であり且つ前記第１方向に対して垂直な第２方向へ交互に配列した第１及び第２傾斜面を含み、前記第１傾斜面は、前記表示面に対して垂直であり且つ前記第１方向に対して平行な基準面に対して正の角度に傾き、前記第２傾斜面は前記基準面に対して負の角度に傾いた波型の反射面を備え、
前記第１傾斜面の配列は、７００乃至１１００ｎｍの範囲内の第１格子定数ｄ１を有する第１回折格子を構成し、前記第２傾斜面の配列は、前記第１格子定数ｄ１よりも大きく且つ８００乃至１２００ｎｍの範囲内の第２格子定数ｄ２を有する第２回折格子を構成した表示体。
【請求項２】
前記第１格子定数ｄ１と前記第２格子定数ｄ２とは、
等式：ｄ１×（ｎ＋１）＝ｄ２×ｎ
に示す関係を満足し、ｎは２以上の整数である請求項１に記載の表示体。
【請求項３】
前記第１格子定数ｄ１と前記第２格子定数ｄ２との比ｄ１／ｄ２は、０．８３３乃至０．９１７の範囲内にある請求項１又は２に記載の表示体。
【請求項４】
前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面の各々の前記第１方向に対して垂直な断面は湾曲している請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示体。
【請求項５】
前記波型の反射面のうち前記表示面に対して平行な領域の面積Ｓ１と、前記波型の反射面の前記表示面への正射影の面積Ｓ０との比Ｓ１／Ｓ０は０．５以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示体。
【請求項６】
表示面に対して傾いた１以上の傾斜領域を含んだ反射面を備え、前記１以上の傾斜領域の各々には、前記表示面及び前記反射面に対して垂直な面と交差する方向に各々が延びた複数の溝が設けられ、前記複数の溝は、１６０乃至１０００００ｎｍの範囲内の格子定数を有する回折格子を構成している表示体。
【請求項７】
前記複数の溝の各々は、前記表示面及び前記１以上の傾斜面に対して平行な方向に延びた請求項６に記載の表示体。
【請求項８】
前記１以上の傾斜領域は、前記表示面に対して平行な方向に配列した２以上の傾斜領域を含んだ請求項６又は７に記載の表示体。
【請求項９】
前記２以上の傾斜領域は、それらが前記反射面に段差を生じさせるように、前記表示面に対して平行であり且つ前記２以上の傾斜領域と交差する方向に配列した請求項８に記載の表示体。
【請求項１０】
前記１以上の傾斜領域の前記表示面に対する傾き角は０．１乃至７０°の範囲内にある請求項６乃至９の何れか１項に記載の表示体。
【請求項１１】
フィルム又はシート状である請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示体。
【請求項１２】
前記反射面を有する反射層と、
前記反射層を支持し、前記反射層と接する面に、前記反射面に対応した形状のレリーフ構造が設けられたレリーフ構造形成層と
を具備した請求項１乃至１１の何れか１項に記載の表示体。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の表示体の製造に使用するための版。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の表示体を含んだ転写材層と、
前記転写材層を剥離可能に支持した支持体と
を備えた転写箔。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の表示体と、
前記表示体の一方の主面に設けられた粘着層と
を備えた粘着ラベル。
【請求項１６】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の表示体と、
前記表示体を支持した物品と
を備えた表示体付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
レリーフ型の回折格子には、溝の長さ方向に垂直な断面が、矩形波状のもの（特許文献１及び非特許文献１参照）や、鋸歯状のものがある。
【０００３】
矩形波状の断面を有している一般的な回折格子は、法線方向から白色光で照明し、この回折格子を法線の周りで１８０°回転させながら、これを斜め方向から観察すると、回転前後で同じ色の画像を表示する。なお、正弦波状の断面を有している回折格子も、上記の条件のもとで観察した場合、矩形波状の断面を有している回折格子と同様に、回転前後で同じ色の画像を表示する。
【０００４】
他方、鋸歯状の断面を有している回折格子、即ちブレーズド回折格子は、法線方向から白色光で照明し、この回折格子を法線の周りで１８０°回転させながら、これを斜め方向から観察すると、回転前後で明度が異なる画像を表示し得る。しかしながら、それら画像は彩度や色相が同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００２１９４５号明細書
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Michael W. Farn (1992) "Binary gratings with increased efficiency", Appl. Opt., Vol.31, No.22, pp.4453-4458
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、特殊な光学効果を奏する表示体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１側面によると、表示面に対して平行な第１方向へ延びた形状を各々が有し、前記表示面に対して平行であり且つ前記第１方向に対して垂直な第２方向へ交互に配列した第１及び第２傾斜面を含み、前記第１傾斜面は、前記表示面に対して垂直であり且つ前記第１方向に対して平行な基準面に対して正の角度に傾き、前記第２傾斜面は前記基準面に対して負の角度に傾いた波型の反射面を備え、前記第１傾斜面の配列は、７００乃至１１００ｎｍの範囲内の第１格子定数ｄ１を有する第１回折格子を構成し、前記第２傾斜面の配列は、前記第１格子定数ｄ１よりも大きく且つ８００乃至１２００ｎｍの範囲内の第２格子定数ｄ２を有する第２回折格子を構成した表示体が提供される。
【０００９】
本発明の第２側面によると、表示面に対して傾いた１以上の傾斜領域を含んだ反射面を備え、前記１以上の傾斜領域の各々には、前記表示面及び前記反射面に対して垂直な面と交差する方向に各々が延びた複数の溝が設けられ、前記複数の溝は、１６０乃至１０００００ｎｍの範囲内の格子定数を有する回折格子を構成している表示体が提供される。
【００１０】
本発明の第３側面によると、第１又は第２側面に係る表示体の製造に使用するための版が提供される。
【００１１】
本発明の第４側面によると、第１又は第２側面に係る表示体を含んだ転写材層と、前記転写材層を剥離可能に支持した支持体とを備えた転写箔が提供される。
【００１２】
本発明の第５側面によると、第１又は第２側面に係る表示体と、前記表示体の一方の主面に設けられた粘着層とを備えた粘着ラベルが提供される。
【００１３】
本発明の第６側面によると、第１又は第２側面に係る表示体と、前記表示体を支持した物品とを備えた表示体付き物品が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明よると、特殊な光学効果を奏する表示体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る表示体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す表示体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】図１及び図２に示す表示体が含んでいる反射面の斜視図。
【図４】図１及び図２に示す表示体が含んでいる反射面の構造を説明する図。
【図５】図１及び図２に示す表示体の製造に使用可能な版の一例を概略的に示す断面図。
【図６】図１及び図２に示す表示体の観察条件の例を概略的に示す図。
【図７】図１及び図２に示す表示体が或る観察条件のもとで表示する画像を示す図。
【図８】図１及び図２に示す表示体が他の観察条件のもとで表示する画像を示す図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る表示体を概略的に示す断面図。
【図１０】図９に示す表示体の一変形例を概略的に示す断面図。
【図１１】図９に示す表示体の製造に使用可能な版の一例を概略的に示す断面図。
【図１２】図９に示す表示体の他の変形例を概略的に示す斜視図。
【図１３】本発明の一実施形態に係る転写箔を概略的に示す断面図。
【図１４】本発明の一実施形態に係る粘着ラベルを概略的に示す断面図。
【図１５】本発明の一実施形態に係る表示体付き物品を概略的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同様又は類似した機能を有する要素については、同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
先ず、本発明の第１実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１実施形態に係る表示体を概略的に示す平面図である。図２は、図１に示す表示体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は、図１及び図２に示す表示体が含んでいる反射面の斜視図である。図４は、図１及び図２に示す表示体が含んでいる反射面の構造を説明する図である。
【００１８】
なお、図中、Ｘ方向は、表示体１の主面に対して平行な方向である。Ｙ方向は、表示体１の主面に対して平行であり且つＸ方向に対して垂直な方向である。Ｚ方向は、Ｘ方向及びＹ方向に対して垂直な方向である。
【００１９】
図１及び図２に示す表示体１は、フィルム又はシート状である。この表示体１は、図２に示すように、レリーフ構造形成層１１と反射層１２とを含んでいる。
【００２０】
表示体１は、レリーフ構造形成層１１側が観察者と向き合う前面であり、反射層１２側が背面であってもよい。或いは、この表示体１は、反射層１２側が観察者と向き合う前面であり、レリーフ構造形成層１１側が背面であってもよい。ここでは、一例として、この表示体１は、レリーフ構造形成層１１側が観察者と向き合う前面であり、反射層１２側が背面であるとする。
【００２１】
レリーフ構造形成層１１は、可視光透過性を有している層である。一例によれば、レリーフ構造形成層１１は、無色透明なフィルム又はシートである。
【００２２】
レリーフ構造形成層１１の反射層１２と接している面には、レリーフ構造が設けられている。ここでは、一例として、レリーフ構造形成層１１の反射層１２と接している面のうち、図１に示す第１領域Ｒ１にはレリーフ構造が設けられ、第２領域Ｒ２にはレリーフ構造は設けられていないこととする。具体的には、ここでは、図２に示すレリーフ構造形成層１１と反射層１２と界面のうち、図１に示す第１領域Ｒ１に対応した領域は、図２乃至図４に示す波型の反射面ＲＳａであり、図１に示す第２領域Ｒ２に対応した領域は平坦面であるとする。
【００２３】
この波型の反射面ＲＳａは、図２乃至４に示すように、複数の第１傾斜面ＩＳ１と複数の第２傾斜面ＩＳ２とを含んでいる。第１傾斜面ＩＳ１及び第２傾斜面ＩＳ２の各々は、表示面に対して平行な第１方向へ延びた形状を有している。ここで、「表示面」は、表示体１の厚さ方向に垂直な面である。また、ここでは、第１方向はＸ方向である。
【００２４】
第１傾斜面ＩＳ１は、表示面に対して垂直であり且つ第１方向に対して平行な基準面に対して正の角度に傾いている。また、第２傾斜面ＩＳ２は、先の基準面に対して負の角度に傾いている。そして、第１傾斜面ＩＳ１及び第２傾斜面ＩＳ２は、表示面に対して平行であり且つ第１方向に対して垂直な第２方向へ交互に配列している。
【００２５】
ここでは、第１傾斜面ＩＳ１は、Ｙ方向に垂直な面に対して正の角度に傾き、第２傾斜面ＩＳ２は、Ｙ方向に垂直な面に対して負の角度に傾いている。そして、第１傾斜面ＩＳ１及び第２傾斜面ＩＳ２は、Ｙ方向へ交互に配列している。
【００２６】
第１傾斜面ＩＳ１は、図４に示すように、周期Ｔ１で規則的に配列している。第１傾斜面ＩＳ１の配列は、第１格子定数ｄ１（＝Ｔ１）を有する第１回折格子を構成している。第１格子定数ｄ１は、７００乃至１１００ｎｍの範囲内にある。
【００２７】
他方、第２傾斜面ＩＳ２は、周期Ｔ１よりも長い周期Ｔ２で規則的に配列している。第２傾斜面ＩＳ２の配列は、第１格子定数ｄ１よりも大きな第２格子定数ｄ２（＝Ｔ２）を有する第２回折格子を構成している。第２格子定数ｄ２は、８００乃至１２００ｎｍの範囲内にある。
【００２８】
第１格子定数ｄ１と第２格子定数ｄ２とは、以下の等式に示す関係を満足していることが好ましい。  
ｄ１×（ｎ＋１）＝ｄ２×ｎ
ここで、ｎは２以上の整数である。ｎは、５以上の整数であることが好ましい。また、ｎは、１２以下の整数であることが好ましい。ｎは、９であることがより好ましい。ｎを小さくすると、周期Ｔ１の配列と周期Ｔ２の配列とを合成してなる配列の周期Ｔ１２が短くなる。その結果、周期Ｔ１２の配列が、周期Ｔ１の配列と周期Ｔ２の配列とが提供する光学効果へ及ぼす影響が大きくなる。ｎを過剰に大きくすると、観察者は、後述する光学効果を知覚し辛くなる。
【００２９】
第１格子定数ｄ１と前記第２格子定数ｄ２との比ｄ１／ｄ２は、０．８３３乃至０．９１７の範囲内にあることが好ましく、０．８７５乃至０．９の範囲内にあることがより好ましい。比ｄ１／ｄ２を１に近づけると、観察者は、後述する光学効果を知覚し辛くなる。比ｄ１／ｄ２を過剰に大きくすると、周期Ｔ１の配列が射出する回折光及び周期Ｔ２の配列が射出する回折光の一方の波長が可視域から外れる可能性がある。
【００３０】
第１傾斜面ＩＳ１及び第２傾斜面ＩＳ２の各々の第１方向に対して垂直な断面、ここでは、Ｘ方向に対して垂直な断面は湾曲している。これら断面は湾曲していなくてもよいが、湾曲させた場合、湾曲させない場合と比較して、観察者は、後述する光学効果を知覚し易くなる。
【００３１】
波型の反射面ＲＳａのうち表示面に対して平行な領域の面積Ｓ１と、波型の反射面ＲＳａの表示面への正射影の面積Ｓ０との比Ｓ１／Ｓ０は、０．５以下であることが好ましく、０．１５以下であることがより好ましい。比Ｓ１／Ｓ０を小さくすると、観察者は、後述する光学効果を知覚し易くなる。
【００３２】
比Ｓ１／Ｓ０は、ゼロ又はそれに近い値であることが好ましい。
【００３３】
図２に示す反射層１２は、レリーフ構造形成層１１のレリーフ構造が設けられた面を被覆している。反射層１２は、可視光反射性を有している。
【００３４】
反射層１２としては、例えば、アルミニウム、銀、金、及びそれらの合金などの金属材料からなる金属層を使用することができる。或いは、反射層１２として、レリーフ構造形成層１１とは屈折率が異なる誘電体層を使用してもよい。或いは、反射層１２として、隣り合うもの同士の屈折率が異なる誘電体層の積層体、即ち、誘電体多層膜を使用してもよい。なお、誘電体多層膜が含む誘電体層のうち、レリーフ構造形成層１１と接触しているものの屈折率は、レリーフ構造形成層１１の屈折率とは異なっていることが望ましい。
【００３５】
この表示体１は、例えば、以下の方法により製造することができる。  
図５は、図１及び図２に示す表示体の製造に使用可能な版の一例を概略的に示す断面図である。表示体１の製造に先立ち、先ず、図５に示す版６を準備する。
【００３６】
版６は、その表面に、上述したレリーフ構造に対応したレリーフ構造を有している。版６は、例えば、以下の方法により製造する。
【００３７】
先ず、平滑な表面を有する基板、例えばガラス基板上に感光性レジスト材料を塗布して、均一な厚さを有するレジスト材料層を形成する。感光性レジスト材料は、ポジ型及びネガ型の何れであってもよい。
【００３８】
次に、レジスト材料層に、電子ビームなどの荷電粒子ビームで、所望のパターンを描画する。続いて、このレジスト材料層を現像して、所望のレリーフ構造を表面に有する構造体を得る。なお、感光性レジスト材料がポジ型である場合、レジスト材料層のうち電荷粒子線を照射した部分が、現像液に対して可溶化する。或いは、感光性レジスト材料がネガ型である場合、レジスト材料層のうち荷電粒子線を照射した部分が、現像液に対して不溶化する。
【００３９】
なお、感光性レジスト材料として低感度の材料を使用した場合、或る領域と他の領域とで荷電粒子線の強度や照射回数を異ならしめると、それら領域間で、可溶化又は不溶化の程度を異ならしめることができる。従って、これを利用すると、例えば、凸部及び凹部の表面が、図２乃至図４に示す反射面ＲＳａのように湾曲したレジストパターンを得ることができる。
【００４０】
次に、このようにして得られた構造体を原版として用いて、電鋳等の方法により金属製の版６を作成する。電鋳により版６を製造する場合、例えば、先ず、原版の表面に、スパッタリング及び真空蒸着などの気相堆積法により金属薄膜を形成する。次いで、原版をめっき液に浸漬させ、この状態で通電することにより、めっき液中の金属イオンを原版上に電析させる。その後、これにより得られた金属製の構造体から原版を取り除くことにより、スタンパとして使用する版６を得る。電析を利用すると、原版の表面に設けられたレリーフ構造を精度よく複製することができる。
【００４１】
次に、図２に示すレリーフ構造形成層１１を形成する。レリーフ構造形成層１１は、例えば、ポリカーボネート又はポリエステルなどからなる基材上に形成する。
【００４２】
レリーフ構造形成層１１の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は放射線硬化性樹脂を使用する。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂又はビニル樹脂を使用する。熱硬化性樹脂としては、例えば、反応性水酸基を有するアクリルポリオール若しくはポリエステルポリオールにポリイソシアネートを架橋剤として添加して架橋させたウレタン樹脂、メラミン樹脂又はフェノール樹脂を使用する。放射線硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル、エポキシメタクリル、ウレタンアクリレート又はウレタンメタクリレートを使用する。
【００４３】
レリーフ構造形成層１１は、例えば、以下の方法より形成することができる。例えば、熱可塑性樹脂層に、レリーフ構造が設けられた版６を、熱を印加しながら押し当て、その後、熱可塑性樹脂層から版６を取り除く。或いは、紫外線硬化性樹脂からなる塗膜を形成し、これに版６を押し当てながら紫外線などの放射線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、その後、塗膜から版６を取り除く。或いは、熱硬化性樹脂からなる塗膜を形成し、これに版６を押し当てながら加熱して熱硬化性樹脂を硬化させ、その後、塗膜から版６を取り除く。
【００４４】
次いで、レリーフ構造形成層１１のレリーフ構造が設けられた面に、反射層１２を形成する。反射層１２は、例えば、真空蒸着法及びスパッタリング法などの気相堆積法により形成することができる。気相堆積法によって得られた膜からは、その一部をエッチングなどによって除去してもよい。  
以上のようにして、図１及び図２に示す表示体１を得る。
【００４５】
この表示体１は、以下に説明する光学効果を奏する。  
図６は、図１及び図２に示す表示体の観察条件の例を概略的に示す図である。図７は、図１及び図２に示す表示体が或る観察条件のもとで表示する画像を示す図である。図８は、図１及び図２に示す表示体が他の観察条件のもとで表示する画像を示す図である。
【００４６】
図６において、参照符号ＬＳは、白色光を射出する光源である。また、参照符号ＯＰ１は第１観察位置を表し、参照符号ＯＰ２は第２観察位置を表している。第１観察位置ＯＰ１と第２観察位置ＯＰ２とは、表示体１の中心を通り且つＹ方向に垂直な面に対して対称である。
【００４７】
図６に示すように、表示体１の前面をその法線方向、ここではＺ方向から白色光で照明した場合、表示体１は、第１観察位置ＯＰ１から観察している観察者に対して、図７に示す第１画像Ｉ１を表示する。また、図６に示すように、表示体１の前面をその法線方向から白色光で照明した場合、表示体１は、第２観察位置ＯＰ２から観察している観察者に対して、図８に示す第２画像Ｉ２を表示する。
【００４８】
第１画像Ｉ１及び第２画像Ｉ２のうち、図１の第１領域Ｒ１に対応した部分は、回折光によって表示される回折画像である。これら回折画像は、彩度や色相が異なっている。即ち、図７に示す第１画像Ｉ１のうち図１の第１領域Ｒ１に対応した部分を形成する回折光と、図８に示す第１画像Ｉ１のうち図１の第１領域Ｒ１に対応した部分を形成する回折光とは、波長が異なっている。例えば、これら回折画像の一方は赤色であり、他方は緑色である。
【００４９】
これから明らかなように、図１及び図２に示す表示体１の前面を法線方向から白色光で照明し、これを斜め方向から観察しながら、表示体１を法線の周りで１８０°回転させると、図１の第１領域Ｒ１の彩度や色相が変化する。例えば、第１領域Ｒ１の色は、赤色と緑色との間で変化する。
【００５０】
上記の通り、これと同様な条件のもとで、一般的な回折格子が設けられた表示体を観察した場合、この表示体を法線の周りで１８０°回転させても、回折領域が設けられた領域の色変化は生じない。また、これと同様な条件のもとで、ブレーズド回折格子が設けられた表示体を観察した場合、この表示体を法線の周りで１８０°回転させると、先の回折格子が設けられた領域は、回転前後で明度の変化は生じ得るが、それら彩度や色相の変化は生じない。  
即ち、上記の表示体１は、特殊な光学効果を奏する。
【００５１】
この表示体１が上記の光学効果を奏する理由を、以下に説明する。  
図２乃至図４に示す第１傾斜面ＩＳ１及び第２傾斜面ＩＳ２は、それぞれ、第１格子定数ｄ１を有する第１回折格子及び第２格子定数ｄ２を有する第２回折格子を形成している。第１格子定数ｄ１と第２格子定数ｄ２とは異なっているので、表示体１の前面を法線方向から白色光で照明した場合、第１回折格子が或る方向へ射出する回折光と、第２回折格子が同じ方向へ射出する回折光とは、異なる波長を有することになる。
【００５２】
ここで、第１傾斜面ＩＳ１は、上記の基準面に対して正の角度に傾いている。それ故、第１傾斜面ＩＳ１が形成している第１回折格子は、法線方向から白色光で照明した場合、負の角度範囲内に、正の角度範囲内と比較してより強い回折光を射出する。
【００５３】
他方、第２傾斜面ＩＳ２は、上記の基準面に対して負の角度に傾いている。それ故、第２傾斜面ＩＳ２が形成している第２回折格子は、法線方向から白色光で照明した場合、正の角度範囲内に、負の角度範囲内と比較してより強い回折光を射出する。  
従って、この表示体１は、上記の光学効果を奏する。
【００５４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。  
図９は、本発明の第２実施形態に係る表示体を概略的に示す断面図である。  
図９に示す表示体１は、以下の構成を採用していること以外は、第１実施形態に係る表示体１と同様である。
【００５５】
即ち、図９に示す表示体１では、レリーフ構造形成層１１と反射層１２との間の界面である反射面ＲＳｂは、表示面に対して傾いた領域である傾斜領域ＩＲを含んでいる。この傾斜領域ＩＲには、表示面及び反射面ＲＳｂに対して垂直な面と交差する方向に各々が延びた複数の溝Ｇが設けられている。ここでは、溝Ｇの各々は、表示面及び反射面ＲＳｂに対して平行な方向、即ちＸ方向に延びている。これら溝Ｇは、１６０乃至１０００００ｎｍの範囲内の、好ましくは７００乃至１２００ｎｍの範囲内の格子定数を有する回折格子ＤＧを構成している。
【００５６】
この表示体１も、第１実施形態に係る表示体１と同様の光学効果を奏する。その理由を、以下に説明する。
【００５７】
上記の通り、図９に示す表示体１では、回折格子ＤＧは、表示面に対して傾いた傾斜領域ＩＲに設けられている。そして、この回折格子ＤＧを構成している溝Ｇの長さ方向は、表示面及び反射面ＲＳｂに対して平行である。それ故、この表示体１をその法線方向から白色光で照明した場合、回折格子ＤＧには、溝Ｇの配列方向に対して傾いた方向から白色光が入射することになる。従って、この表示体１が、溝Ｇの長さ方向に対して垂直であり且つ表示面に対して傾いた或る方向へ射出する回折光と、この射出方向とは、溝Ｇの長さ方向に対して平行であり且つ表示面に対して垂直な面に対して対称な方向へ射出する回折光とは、異なる波長を有することになる。このような理由で、この表示体１は、第１実施形態に係る表示体１と同様の光学効果を奏する。
【００５８】
図１０は、図９に示す表示体の一変形例を概略的に示す断面図である。図１０に示す表示体１は、以下の点を除き、図９を参照しながら説明した表示体１と同様である。
【００５９】
即ち、図９に示す表示体１では、レリーフ構造形成層１１のうち回折格子ＤＧに対応した部分の厚さは、一端から他端へ向けて増加している。それ故、回折格子ＤＧの面積を広くすると、レリーフ構造形成層１１を厚く形成する必要を生じ、また、その形成も難しくなる。
【００６０】
これに対し、図１０に示す表示体１では、表示面に対して平行な方向に配列した複数の傾斜領域ＩＲを反射面ＲＳｂに設けている。ここでは、これら傾斜領域ＩＲを、反射面に段差を生じさせるように、表示面に対して平行であり且つ傾斜領域ＩＲと交差する方向に配列させている。そして、これら傾斜領域ＩＲの各々には、図９に示す表示体１と同様に、複数の溝Ｇが設けられており、これら溝Ｇは回折格子ＤＧを構成している。それ故、この表示体１は、図９に示す表示体１と同様の光学効果を奏するのに加え、回折格子ＤＧの合計面積を広くしても、レリーフ構造形成層１１を厚く形成する必要を生じず、その形成が難しくなることもない。
【００６１】
溝Ｇの長さ方向と、表示面及び傾斜領域ＩＲに対して平行な方向とが成す角度（図１２の角度θ）は、ここでは、溝Ｇの長さ方向とＸ方向とが成す角度は、０°以上９０°未満であり、０乃至４５°の範囲内にあることが好ましい。この角度を大きくすると、観察者は、上述した光学効果を知覚し辛くなる。溝Ｇの長さ方向は、表示面及び傾斜領域ＩＲに対して平行であることが特に好ましい。
【００６２】
傾斜領域ＩＲの表示面に対する傾き角は、０．１乃至７０°の範囲内にあることが好ましく、０．３乃至１．５°の範囲内にあることがより好ましい。この傾き角を小さくすると、観察者は、上述した光学効果を知覚し辛くなる。この傾き角を過剰に大きくすると、上記の条件のもとで表示体１を法線の周りで１８０°回転させた場合に、表示体１は、回転前及び回転後の何れかにおいて、図７に示す第１画像Ｉ１及び図８に示す第２画像Ｉ２の一方を表示しなくなる可能性がある。
【００６３】
溝Ｇの長さ方向と交差し且つ表示面に対して平行な方向に配列した複数の傾斜領域ＩＲを反射面ＲＳｂに設ける場合、それらの配列方向における傾斜領域ＩＲの寸法、ここではＹ方向における傾斜領域ＩＲの寸法は、４０００乃至１３２００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。この寸法が小さいと、１つの傾斜領域ＩＲに多数の溝Ｇを配置することができない。この寸法を大きくすると、レリーフ構造形成層１１を厚く形成する必要を生じる可能性がある。
【００６４】
溝Ｇの長さ方向と交差し且つ表示面に対して平行な方向に配列した複数の傾斜領域ＩＲを反射面ＲＳｂに設ける場合、それらの配列方向における傾斜領域ＩＲ間の距離は、１３２０００μｍ以下であることが好ましく、０であることがより好ましい。或いは、この距離は、上記の配列方向における傾斜領域ＩＲの寸法の１０倍以下であることが好ましい。この距離を短くすると、図７に示す第１画像Ｉ１や図８に示す第２画像Ｉ２をより明るく表示することが可能となる。
【００６５】
なお、図１０に示す表示体１は、図１１に示す版６を使用すること以外は、第１実施形態に係る表示体１と同様の方法により製造することができる。
【００６６】
図１２は、図９に示す表示体の他の変形例を概略的に示す断面図である。図１２に示す表示体１は、以下の点を除き、図１０を参照しながら説明した表示体１と同様である。
【００６７】
即ち、図１２に示す表示体１では、溝Ｇの長さ方向と、表示面及び傾斜領域ＩＲに対して平行な方向とが成す角度θは、ここでは、溝Ｇの長さ方向とＸ方向とが成す角度は、０°より大きく且つ９０°未満である。このように、溝Ｇの長さ方向は、表示面及び傾斜領域ＩＲに対して平行な方向、ここではＸ方向に対して傾いていてもよい。
【００６８】
上述した表示体には、様々な変形が可能である。  
例えば、図１乃至図４を参照しながら説明した表示体１では、第１傾斜面ＩＳ１及び第２傾斜面ＩＳ２の各々は、Ｚ方向に垂直な平面への正射影が直線状の形状を有している。第１傾斜面ＩＳ１及び第２傾斜面ＩＳ２の各々は、Ｚ方向に垂直な平面への正射影が湾曲していてもよい。例えば、第１傾斜面ＩＳ１及び第２傾斜面ＩＳ２の各々は、Ｚ方向に垂直な平面への正射影が正弦波状の形状を有していてもよい。
【００６９】
また、図９、図１０及び図１２を参照しながら説明した各表示体１では、溝Ｇの各々は、Ｚ方向に垂直な平面への正射影が直線状の形状を有している。溝Ｇの各々は、Ｚ方向に垂直な平面への正射影が湾曲していてもよい。例えば、溝Ｇの各々は、Ｚ方向に垂直な平面への正射影が正弦波状の形状を有していてもよい。
【００７０】
上記の通り、これら表示体１の各々は、その前面を法線方向から白色光で照明し、これを斜め方向から観察しながら、法線の周りで１８０°回転させると、彩度や色相の変化を生じる。上記の正射影が直線状の形状を有している場合、表示体１を僅かに回転させただけで（１８０°よりも遥かに小さな角度回転させただけで）、色が大きく変化する。他方、上記の正射影が湾曲している場合、表示体１を僅かに回転させただけでは、色が大きく変化することはない。それ故、上記の正射影が湾曲している場合、上記の正射影が直線状の形状を有している場合と比較して、表示体１を１８０°回転させることによって生じる光学効果をより確認し易い。
【００７１】
次に、本発明の一実施形態に係る転写箔について説明する。  
図１３は、本発明の一実施形態に係る転写箔を概略的に示す断面図である。  
図１３に示す転写箔２は、支持体２１と転写材層２２と接着層２３とを含んでいる。
【００７２】
支持体２１は、転写材層２２を剥離可能に支持している。  
支持体２１は、例えば樹脂フィルム又はシートである。支持体は、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱性に優れた材料からなる。支持体２１の転写材層２２を支持している主面には、例えばフッ素樹脂又はシリコーン樹脂を含んだ離型層が設けられていてもよい。
【００７３】
接着層２３は、転写材層２２を被覆している。接着層２３は、例えば熱可塑性樹脂からなる。
【００７４】
転写材層２２は、レリーフ構造形成層２２１と、反射層２２２と、剥離保護層２２３とを含んでいる。剥離保護層２２３、レリーフ構造形成層２２１、及び反射層２２２は、この順に、支持体２１上に積層されている。
【００７５】
転写材層２２は、互いに隣接した転写部及び非転写部を含んでいる。  
転写部は、転写材層２２のうち、物品へ転写される部分であって、上記の表示体１を含んでいる。レリーフ構造形成層２２１及び反射層２２２のうち、転写部に相当する部分は、それぞれ、表示体１のレリーフ構造形成層１１及び反射層１２に対応している。
【００７６】
非転写部は、転写材層２２のうち、物品へ転写されずに残留する部分である。非転写部は、転写部と同様の層構成を有している。
【００７７】
剥離保護層２２３は、転写部の支持体２１からの剥離を容易にするとともに、剥離した転写部、即ち、表示体１の表面を損傷及び劣化から保護する役割を果たす。剥離保護層２２３は、例えば、光透過性を有している。剥離保護層２２３は、例えば樹脂からなる。
【００７８】
次に、本発明の一実施形態に係る粘着ラベルについて説明する。  
図１４は、本発明の一実施形態に係る粘着ラベルを概略的に示す断面図である。
【００７９】
図１４に示す粘着ラベル３は、基材３１と表示体１と粘着層３２とを含んでいる。なお、図１４において、符号４は台紙を表している。
【００８０】
基材３１は、例えば、透明樹脂フィルムである。基材３１は、その一方の主面に、表示体１を支持している。
【００８１】
粘着層３２は、表示体１の一方の主面に設けられている。粘着層３２は、表示体１を間に挟んで基材３１と向き合っている。粘着層３２は、粘着ラベル３の使用直前まで、台紙４によって保護される。
【００８２】
粘着層３２は、感圧接着剤などの粘着剤からなる。粘着剤としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、又は、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコーン系若しくはポリイソブチル系粘着剤を使用する。
【００８３】
粘着剤は、添加剤を更に含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、アルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン及びビニルモノマーなどの凝集成分；不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー及びアクリルニトリルなどの改質成分；重合開始剤；可塑剤；硬化剤；硬化促進剤；酸化防止；又はそれらの２つ以上を含んだ混合物を使用する。
【００８４】
次に、本発明の一実施形態に係る表示体付き物品について説明する。  
図１５は、本発明の一実施形態に係る表示体付き物品を概略的に示す平面図である。
【００８５】
図１５に示す表示体付き物品５は、印刷物である。表示体付き物品５は、例えば、紙幣、有価証券、証明書類、クレジットカード、パスポート及びＩＤ（identification）カードなどの個人認証媒体、又は、内容物を包装する包装体である。
【００８６】
この表示体付き物品５は、表示体１と、これを支持した物品５１とを含んでいる。物品５１は、印刷基材と、これに設けられた印刷層を含んでいる。印刷基材の材質は、例えば、プラスチック、金属、紙、又はそれらの複合体である。表示体１は、例えば、この物品５１の表面に貼り付けるか又はこの物品５１内に埋め込まれることにより、物品５１によって支持されている。
【符号の説明】
【００８７】
１…表示体１、２…転写箔、３…粘着ラベル、４…台紙、５…表示体付き物品、６…版、１１…レリーフ構造形成層、１２…反射層、２１…支持体、２２…転写材層、２３…接着層、３１…基材、３２…粘着層、５１…物品、２１２…レリーフ構造形成層、２２２…反射層、２２３…剥離保護層、ＤＧ…回折格子、Ｇ…溝、Ｉ１…第１画像、Ｉ２…第２画像、ＩＲ…傾斜領域、ＩＳ１…第１傾斜面、ＩＳ２…第２傾斜面、ＬＳ…光源、ＯＰ１…第１観察位置、ＯＰ２…第２観察位置、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域、ＲＳａ…反射面、ＲＳｂ…反射面。
【図１】
2020129096.tif 000003
【図２】
2020129096.tif 000004
【図３】
2020129096.tif 000005
【図４】
2020129096.tif 000006
【図５】
2020129096.tif 000007
【図６】
2020129096.tif 000008
【図７】
2020129096.tif 000009
【図８】
2020129096.tif 000010
【図９】
2020129096.tif 000011
【図１０】
2020129096.tif 000012
【図１１】
2020129096.tif 000013
【図１２】
2020129096.tif 000014
【図１３】
2020129096.tif 000015
【図１４】
2020129096.tif 000016
【図１５】
2020129096.tif 000017