(57)【要約】      （修正有）【課題】プッシュオープン式の引き出しの移動およびその移動制限を働かせることができる移動・移動制限装置を提供する。【解決手段】シートユニット３２と、スライドユニット３１と、移動制限ユニット３３と、連動ユニット３４と、押圧ユニット２と、弾性ユニット４と、移動制限解除ユニット７と、を備え、スライドレール機構１に取り付けられた移動・移動制限装置１００であって、スライドユニット３１は、シートユニット３２の上に往復スライド可能に配置され、且つ通路構成が形成され、移動制限ユニット３３は、一端がシートユニット３２に枢接され、他端が通路構成に案内されて移動したり位置決めされて止まったりする突起部３３３が形成される。【選択図】図２
2020179165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対向きの第１の方向および第２の方向を延伸方向とする固定側レールと、前記固定側レールに前記延伸方向に沿って往復スライド可能に配置されている移動側レールと、から構成されているスライドレール機構に取り付けられて、前記移動側レールの前記固定側レールに対する移動および移動制限を制御する移動・移動制限装置であって、
前記移動・移動制限装置は、シートユニットと、スライドユニットと、移動制限ユニットと、連動ユニットと、押圧ユニットと、弾性ユニットと、移動制限解除ユニットと、を備えており、
前記シートユニットは、前記固定側レールと平行に配置固定されており、
前記スライドユニットは、前記シートユニットの上に前記延伸方向に沿って往復スライド可能に配置されており、且つ、前記シートユニットに向かう面において、前記延伸方向に沿う上、互いに並列していると共に前記第１の方向を基準とする上流側と下流側とする端部が合流している行き通路と戻り通路、および前記行き通路と前記戻り通路との上流側の端部にある位置決めセクションを有している通路構成が形成されており、
前記移動制限ユニットは、前記シートユニットと前記スライドユニットとの間に配置されており、一端が前記シートユニットに枢接されていると共に、他端が前記スライドユニットの方へ突起していて前記行き通路と前記戻り通路とのいずれかに案内されて移動したり、前記位置決めセクションに位置決めされて止まったり、することができる突起部を有しており、
前記連動ユニットは、一端が前記スライドユニットにおける一箇所に枢接されており、
前記押圧ユニットは、前記シートユニットの上に前記延伸方向に沿って往復スライド可能に配置されていて、前記連動ユニットの一部を案内移動することができると共に、自らのスライド移動によって、前記連動ユニットを介して前記スライドユニットを連動することができる被押圧部と、前記移動側レールに固定配置されていると共に、前記移動側レールを前記固定側レールに対してスライド移動することによって、前記被押圧部から分離したり、前記被押圧部に押圧したりすることができる押圧部と、を備えており、
前記弾性ユニットは、前記スライドユニットに対して前記第２の方向へ移動させる付勢力を与え続けるように、一端が前記シートユニットの先端に連結されている一方、他端が前記スライドユニットの先端に連結されており、
前記移動制限解除ユニットは、前記移動制限ユニットの一部を押して角度を変更することができる押し部を有している移動制限解除手段を備えており、
前記移動側レールが移動制限状態にある場合、前記移動制限ユニットの前記突起部、および前記スライドユニットにある前記通路構成の前記位置決めセクションが互いに係止しており、また、前記移動制限状態にある前記移動側レールに対して前記第１の方向に沿った外力を与えると、前記突起部が前記位置決めセクションから離れてから、前記移動制限解除ユニットにある前記移動制限解除手段の前記押し部が前記移動制限ユニットの角度を変えて、前記スライドユニットが前記第１の方向に向かって移動して、前記突起部が前記延伸方向から偏りながら前記スライドユニットに対して相対移動されて前記移動制限状態が解除され、そして該外力を与えることを止めると、前記弾性ユニットによる付勢力で前記スライドユニットが前記第２の方向に向かって移動し、前記突起部が前記戻り通路に進入してから前記戻り通路に沿って移動し、前記移動側レールが前記第２の方向に沿ってスライド移動され得る、
る移動・移動制限装置。
【請求項２】
前記移動制限ユニットは、角度を変更するよう、前記移動制限解除ユニットにある前記移動制限解除手段の前記押し部により押圧されることができる被押し部を有している、
請求項１に記載の移動・移動制限装置。
【請求項３】
前記移動制限解除ユニットは、前記シートユニットの上に揺動可能に枢接されている上、一端が第１の押しつけ部となされていると共に前記移動制限解除手段に当接している揺動手段を更に備えており、
また、前記揺動手段が揺動することによって、前記移動制限解除手段の前記第１の方向および前記第２の方向に沿った移動を制御することができる、
請求項２に記載の移動・移動制限装置。
【請求項４】
前記揺動手段は、他端が前記連動ユニットにより押され得る被押しつけ部となされており、且つ、前記第１の押しつけ部と前記被押しつけ部との間に、前記シートユニットの上に枢接している部分である枢接部が備わっており、
また、前記移動制限解除ユニットは、前記移動制限解除手段に対して前記第１の方向へ移動させる付勢力を与え続けるように配置されている弾性部を更に備えている、
請求項３に記載の移動・移動制限装置。
【請求項５】
前記シートユニットには、軌道ユニットが形成されており、
前記連動ユニットの他端には、前記シートユニットの方へ向かって突出していて前記軌道ユニットに沿って進行することができる柱部と、前記揺動手段の前記被押しつけ部を押しつけることができる第２の押しつけ部と、が備わっている、
請求項４に記載の移動・移動制限装置。
【請求項６】
前記連動ユニットの他端には、前記シートユニットの方へ向かって突出している柱部が備わっており、
前記押圧ユニットは、前記被押圧部の前記第２の方向に向かう端部に枢接されている復帰手段を更に備えており、
前記移動制限状態にある前記移動側レールに対して前記第１の方向に沿った外力を与えると、前記弾性ユニットが前記スライドユニットに対して前記第２の方向へ移動させる付勢力を与えて、前記移動制限ユニットの前記突起部が前記通路構成の前記戻り通路内に移動され、そして前記復帰手段が前記柱部を前記第１の方向の方に移動させることを補助する、
請求項１に記載の移動・移動制限装置。
【請求項７】
前記移動側レールに前記外力を与えることを止めると、前記突起部が前記戻り通路に進入してから前記戻り通路に沿って移動しながら、前記移動制限解除ユニットの前記移動制限解除手段が前記第１の方向へ移動する、
請求項１に記載の移動・移動制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動・移動制限装置に関し、具体的には、例えばオフィス用家具や家庭用家具などのキャビネットに対してプッシュオープン式の引き出しの移動およびその移動制限を働かせるための移動・移動制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビネットには、引き出したり（展開）押し入れたり（収納）できる移動ユニット（例えば引き出し）が収められており、移動ユニットの移動をより滑らかにするために、一般には、移動ユニットの左右両側とキャビネット本体の対応する箇所にそれぞれ設けられるレール状部材を具えるスライドアセンブリが設けられている。スライドアセンブリは、通常、固定側（キャビネット）と移動側（移動ユニット）とにそれぞれ設けられた２本以上のレール状部材を互いに嵌め合わせるように構成したものであり、レール状部材同士が相対してスライド移動することにより移動ユニットが滑らかにスライド移動する。移動ユニットは、通常、収納物を載置できるように構成された載置部と、載置部の手前側に設けられた前板を有している。
【０００３】
上記スライドアセンブリを相対移動させる装置としては機械式と電動式とがある。機械式の移動装置としては様々な工夫が有り、例えば、移動装置における移動ユニットが押し入れられた際に移動ユニットを展開方向に付勢する反動ユニットを設け、収納状態にある移動ユニットの前板を更に押し込むように押圧すると付勢された移動ユニットが弾き出されて展開状態になるようにしたプッシュオープン式にしたものや、移動速度を緩衝する機構を設けることにより押し込んだり引き出したりした際に発する固定側と移動側との衝突音が出るのを防いだものなどがある。例えば、特許文献１や特許文献２には、移動装置と、移動装置における移動ユニットの移動を制限する機構を設けて、プッシュオープン式の更なる改良を図ったものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−１４４９７４号公報
【特許文献２】台湾特許出願公開第２０１２４２５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献において、プッシュオープン式の移動装置における移動ユニットの移動を制限する機構の改良を図ったものを開示しているが、本発明は、他の手段によって移動安定性が高いプッシュオープン式の移動・移動制限装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明は以下の移動・移動制限装置を提供する。
【０００７】
即ち、互いに反対向きの第１の方向および第２の方向を延伸方向とする固定側レールと、前記固定側レールに前記延伸方向に沿って往復スライド可能に配置されている移動側レールと、から構成されているスライドレール機構に取り付けられて、前記移動側レールの前記固定側レールに対する移動および移動制限を制御する移動・移動制限装置であって、
前記移動・移動制限装置は、シートユニットと、スライドユニットと、移動制限ユニットと、連動ユニットと、押圧ユニットと、弾性ユニットと、移動制限解除ユニットと、を備えており、
前記シートユニットは、前記固定側レールと平行に配置固定されており、
前記スライドユニットは、前記シートユニットの上に前記延伸方向に沿って往復スライド可能に配置されており、且つ、前記シートユニットに向かう面において、前記延伸方向に沿う上、互いに並列していると共に前記第１の方向を基準とする上流側と下流側とする端部が合流している行き通路と戻り通路、および前記行き通路と前記戻り通路との上流側の端部にある位置決めセクションを有している通路構成が形成されており、
前記移動制限ユニットは、前記シートユニットと前記スライドユニットとの間に配置されており、一端が前記シートユニットに枢接されていると共に、他端が前記スライドユニットの方へ突起していて前記行き通路と前記戻り通路とのいずれかに案内されて移動したり、前記位置決めセクションに位置決めされて止まったり、することができる突起部を有しており、
前記連動ユニットは、一端が前記スライドユニットにおける一箇所に枢接されており、
前記押圧ユニットは、前記シートユニットの上に前記延伸方向に沿って往復スライド可能に配置されていて、前記連動ユニットの一部を案内移動することができると共に、自らのスライド移動によって、前記連動ユニットを介して前記スライドユニットを連動することができる被押圧部と、前記移動側レールに固定配置されていると共に、前記移動側レールを前記固定側レールに対してスライド移動することによって、前記被押圧部から分離したり、前記被押圧部に押圧したりすることができる押圧部と、を備えており、
前記弾性ユニットは、前記スライドユニットに対して前記第２の方向へ移動させる付勢力を与え続けるように、一端が前記シートユニットの先端に連結されている一方、他端が前記スライドユニットの先端に連結されており、
前記移動制限解除ユニットは、前記移動制限ユニットの一部を押して角度を変更することができる押し部を有している移動制限解除手段を備えており、
前記移動側レールが移動制限状態にある場合、前記移動制限ユニットの前記突起部、および前記スライドユニットにある前記通路構成の前記位置決めセクションが互いに係止しており、また、前記移動制限状態にある前記移動側レールに対して前記第１の方向に沿った外力を与えると、前記突起部が前記位置決めセクションから離れてから、前記移動制限解除ユニットにある前記移動制限解除手段の前記押し部が前記移動制限ユニットの角度を変えて、前記スライドユニットが前記第１の方向に向かって移動して、前記突起部が前記延伸方向から偏りながら前記スライドユニットに対して相対移動されて前記移動制限状態が解除され、そして該外力を与えることを止めると、前記弾性ユニットによる付勢力で前記スライドユニットが前記第２の方向に向かって移動し、前記突起部が前記戻り通路に進入してから前記戻り通路に沿って移動し、前記移動側レールが前記第２の方向に沿ってスライド移動され得る移動・移動制限装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、本発明に係る移動・移動制限装置において、移動側レールが固定側レールに対してスライド移動すると、移動制限ユニットの突起部が通路構成内において移動し、突起部が行き通路と戻り通路にガイドされるので移動安定性が高い。
【０００９】
更に、例えば使用者が手で外力を与えて、移動側レールを移動制限状態で第１の方向に沿って移動すると、突起部が位置決めセクションから離れ、すなわち、移動側レールが移動制限状態から移動可能状態に切り替わり、この場合に使用者が手を放して外力を与えることを止めると、弾性ユニットにより移動側レールの移動方向が逆転し、そして移動側レールが第２の方向に沿って移動される。
【００１０】
このため、キャビネットのプッシュオープンを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る移動・移動制限装置の一実施形態がスライドレール機構に取り付けられている態様が示される斜視図である。
【図２】該実施形態の移動・移動制限装置の構成が示される分解斜視図である。
【図３】該実施形態の被押圧部及び連動ユニットの構成が示される分解斜視図である。
【図４】該実施形態のスライドユニットに形成された通路構成が示される斜視図である。
【図５】該実施形態の移動制限ユニットの突起部が通路構成において移動する経路が示される部分断面上面図である。
【図６】該実施形態の連動ユニットの柱部が軌道ユニットにおいて移動する経路が示される部分断面上面図である。
【図７】該実施形態の被押圧部及びスライドユニットの移動可能状態が示される断面上面図である。
【図８】該実施形態の被押圧部が第１の方向に移動して、柱部が第１の軌道にあり且つ突起部が行き通路にある状態が示される部分断面上面図である。
【図９】該実施形態の被押圧部が第１の方向に更に移動して、柱部が第２の軌道に進入し且つ突起部が突出ブロックに当たる状態が示される部分断面上面図である。
【図１０】該実施形態の柱部が第２の軌道にあり且つ突起部が通路構成の終端点にある状態が示される部分断面上面図である。
【図１１】該実施形態の突起部が位置決めセクションと係合する移動制限状態が示される部分断面上面図である。
【図１２】該実施形態の被押圧部が第１の方向に移動して、突起部が位置決めセクションから離れて移動制限解除状態となることが示される部分断面上面図である。
【図１３】該実施形態の被押圧部が第１の方向に更に移動して、移動制限ユニットが角度が変わって移動可能状態となることが示される部分断面上面図である。
【図１４】該実施形態の被押圧部及びスライドユニットが弾性ユニットによる付勢力で第２の方向に移動されて、突起部が戻り通路を進行する状態が示される部分断面上面図である。
【図１５】該実施形態の押圧部が復帰手段を押圧するように第２の方向に移動する状態が示される部分断面上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る移動・移動制限装置１００は、例えばオフィス用家具や家庭用家具などのキャビネットに利用されて、プッシュオープン式の引き出しの移動およびその移動制限を働かせることができる装置である。
【００１３】
以下、本発明に係る移動・移動制限装置１００について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１〜図６を参照して本発明に係る移動・移動制限装置１００の実施形態の構成を説明する。ここで、図１は本発明に係る移動・移動制限装置１００の一実施形態がスライドレール機構１に取り付けられている態様が示される斜視図であり、図２は該実施形態の移動・移動制限装置１００の構成が示される分解斜視図であり、図３は該実施形態の被押圧部２３及び連動ユニット３４の構成が示される分解斜視図であり、また、図４は該実施形態のスライドユニット３１に形成された通路構成５が示される斜視図である。
【００１５】
図５は該実施形態の移動制限ユニット３３の突起部３３３が通路構成５において移動する経路が示される部分断面上面図であり、また、図６は該実施形態の連動ユニット３４の柱部３４４が軌道ユニット６において移動する経路が示される部分断面上面図である。
【００１６】
本実施形態の移動・移動制限装置１００は、図１に示されるように、互いに反対向きの第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２を延伸方向とする固定側レール１１と、固定側レール１１に延伸方向に沿って往復スライド可能に配置されている移動側レール１２と、から構成されているスライドレール機構１に取り付けられて、移動側レール１２の固定側レール１１に対する移動および移動制限を制御することができるものである。
【００１７】
なお、本実施形態においては、該スライドレール機構１は、例えばキャビネット（図示せず）の１つの部品として、キャビネット本体に配置固定されている固定側レール１１と、引き出しに配置固定されていると共に固定側レール１１に対して展開方向（即ち、第２の方向Ｄ２）とその反対の収納方向（即ち、第１の方向Ｄ１）とにスライド移動することができる移動側レール１２と、を具えているものであり、そして本実施形態の移動・移動制限装置１００は、固定側レール１１および移動側レール１２の左右両側間に２つ１組で設けられることにより、移動側レール１２の固定側レール１１に対する移動および移動制限、すなわち、引き出しのキャビネット本体に対する移動および移動制限を制御することができる。
【００１８】
ここで、キャビネットとして、固定側レール１１をキャビネット本体、移動側レール１２を引き出しとして例示しているが、本実施形態の移動・移動制限装置１００はこのような応用に限定されず、例えば、ドアパネルや、窓や家具の部分に用いられる各種のスライドアセンブリに用いることが可能である。なお、スライドレール機構１そのものは本発明の要点ではなく、且つこのようなスライドアセンブリは従来技術であるので、ここではこれ以上の説明を省略する。
【００１９】
本実施形態の移動・移動制限装置１００は、図１及び図２に示されるように、シートユニット３２と、スライドユニット３１と、移動制限ユニット３３と、連動ユニット３４と、押圧ユニット２と、弾性ユニット４と、移動制限解除ユニット７と、を備えている。
【００２０】
シートユニット３２は、スライドレール機構１の固定側レール１１と平行に配置固定されており、且つ、図２に示されるように、底壁３２１を有し、他の部品の機能を発揮するために、その底壁３２１の通常の使用状態における上面に、軌道ユニット６と、上記した延伸方向に沿って延伸するように形成されている復帰手段案内溝３５と、が形成されている。
【００２１】
軌道ユニット６は、図２に示されるように、軌道ブロック６４により、上記した延伸方向に沿って延伸している第１の軌道６１と、第１の軌道６１と並列している第３の軌道６３と、両端が第１の軌道６１および第３の軌道６３と連続するように湾曲状に形成されている第２の軌道６２と、が画定されており、また、第１の軌道６１と第３の軌道６３との合流点を第１の点Ｘとし、第２の軌道６２と第３の軌道６３との合流点を第２の点Ｙとする。
【００２２】
スライドユニット３１は、図１及び図２に示されるように、シートユニット３２の上に上記した延伸方向に沿って往復スライド可能に配置されており、且つ、図４に示されるように、シートユニット３２に向かう面、すなわち、底面において、該延伸方向に沿う上、互いに並列していると共に第１の方向Ｄ１を基準とする上流側と下流側とする端部が合流している行き通路５１と戻り通路５２、および行き通路５１と戻り通路５２との上流側の端部にある位置決めセクション５３を有している通路構成５が形成されている。
【００２３】
また、通路構成５の上記した上流側の合流点には、図４に示されるように、部分的に切り取られたくさび状となる突出ブロック５４が更に形成されている。
【００２４】
移動制限ユニット３３は、図２に示されるように、シートユニット３２とスライドユニット３１との間に配置されており、且つ、第１の本体部３３１と、第１の本体部３３１の一端からシートユニット３２の方へ突出している上、シートユニット３２に枢接されている第１の枢接部３３２と、第１の本体部３３１の他端からスライドユニット３１の方へ突起していてスライドユニット３１に形成された行き通路５１と戻り通路５２とのいずれかに案内されて移動したり、位置決めセクション５３に位置決めされて止まったりすることができる突起部３３３と、角度を変更するための被押し部３３４と、を有している。
【００２５】
また、図５には、移動側レール１２を固定側レール１１に対する移動可能状態から移動制限状態にして、そして移動制限状態から移動可能状態にする場合、すなわち、引き出しをキャビネット本体に対する展開状態から収納状態にして、そして収納状態から展開状態にする場合、移動制限ユニット３３の突起部３３３が通路構成５において移動する経路が破線の矢印で表示されている。
【００２６】
連動ユニット３４は、図２及び図３に示されるように、第２の本体部３４１と、第２の本体部３４１の一端にあってスライドユニット３１における一箇所に枢接されている第２の枢接部３４２と、第２の本体部３４１の他端からシートユニット３２の方（即ち、下方）へ向かって突出していて軌道ユニット６に沿って進行することができる柱部３４４と、第２の本体部３４１の他端から上方へ突出している第２の押しつけ部３４５と、第２の本体部３４１から横側へ延伸している被押し手段３４３と、被押し手段３４３の先端部から上方へ突出している突起柱３４６と、を備えている。
【００２７】
また、図６には、移動側レール１２が第１の方向Ｄ１へ移動してから第２の方向Ｄ２へ移動する場合の、即ち本実施形態においては収納方向へ移動してから展開方向へ移動する場合の、連動ユニット３４の柱部３４４が軌道ユニット６において第１の点Ｘ、第１の軌道６１、第２の軌道６２、第２の点Ｙ、第３の軌道６３、そして第１の点Ｘという順に移動する移動経路が破線の矢印で表示されている。
【００２８】
押圧ユニット２は、図２に示されるように、シートユニット３２の上に上記した延伸方向に沿って往復スライド可能に配置されていて、連動ユニット３４の一部を案内移動することができると共に、自らのスライド移動によって、連動ユニット３４を介してスライドユニット３１を連動することができる被押圧部２３と、移動側レール１２に固定配置されていると共に、移動側レール１２を固定側レール１１に対してスライド移動することによって、被押圧部２３から分離したり、被押圧部２３を押圧したりすることができる押圧部２８と、被押圧部２３の第２の方向Ｄ２に向かう端部に枢接されていると共に、復帰手段案内溝３５に沿って案内移動され得る復帰手段２９と、を備えている。
【００２９】
被押圧部２３は、図１〜図３に示されるように、底面において、上記した延伸方向に沿って延伸している上、第１の方向Ｄ１に向かう端部に入り口２３８が開口されている案内通路２３７と、案内通路２３７における第２の方向Ｄ２に向かう端部にある押圧セクション２３５と、第２の方向Ｄ２に向かうと共に、移動側レール１２を固定側レール１１に対してスライド移動することによって押圧部２８に当接し、または押圧部２８から分離することができる押し面２３６と、が形成されている。
【００３０】
また、図６には、移動側レール１２を第１の方向Ｄ１へ移動する場合、連動ユニット３４の突起柱３４６が入り口２３８から案内通路２３７を経由して押圧セクション２３５に当接されるまで移動する経路が破線の矢印で表示されている。
【００３１】
復帰手段２９は、図１及び図２に示されるように、被押圧部２３に枢接されている第３の枢接部２９１と、下方へ突出している上、復帰手段案内溝３５において移動することができる案内柱２９３と、を備えている。
【００３２】
弾性ユニット４は、図１及び図２に示されるように、スライドユニット３１に対して第２の方向Ｄ２へ移動させる付勢力を与え続けるように、一端がシートユニット３２の先端に連結されている一方、他端がスライドユニット３１の先端に連結されている。また、該付勢力は、２段階に区分されている。
【００３３】
より具体的に言うと、弾性ユニット４は、図１及び図２に示されるように、それぞれ第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２に沿って延伸している複数の弾性コイル４１から構成されている。なお、本実施形態では、弾性コイル４１の数量が２つあるが、勿論、ここではそれに限定されず、他の実施形態において例えば、１つまたは３つ配置されてもよい。
【００３４】
移動制限解除ユニット７は、図１及び図２に示されるように、延伸方向に沿って延伸している上、移動制限ユニット３３の一部（即ち、被押し部３３４）を押して角度を変更することができる押し部７２３を有している移動制限解除手段７２と、シートユニット３２の上に揺動可能に枢接されている上、一端が第１の押しつけ部７１２となされていると共に移動制限解除手段７２に当接している揺動手段７１と、移動制限解除手段７２に対して第１の方向Ｄ１へ移動させる付勢力を与え続けるように配置されている弾性部７３と、を備えている。
【００３５】
揺動手段７１は、図２に示されるように、他端が連動ユニット３４により押され得る被押しつけ部７１１となされており、且つ、第１の押しつけ部７１２と被押しつけ部７１１との間に、シートユニット３２の上に枢接されている部分である第４の枢接部７１０が備わっている。
【００３６】
具体的に、移動制限解除手段７２は、図２に示されるように、延伸方向に沿って延伸するように配置されている上、第１の方向Ｄ１に向かう端部が揺動手段７１の第１の押しつけ部７１２に当接されている第１の端部７２１となされている一方、第２の方向Ｄ２に向かう端部が弾性部７３が配置される第２の端部７２２となされている。
【００３７】
さらに、移動制限解除手段７２が第１の方向Ｄ１または第２の方向Ｄ２に移動されることによって、移動制限解除手段７２の押し部７２３が移動制限ユニット３３の被押し部３３４に押圧されて、移動制限ユニット３３の角度（向き）を変更することができる。
【００３８】
以下、本実施形態に係る移動・移動制限装置１００を装着したキャビネットに対してプッシュオープン式の引き出しの移動およびその移動制限を操作することについて図面を参照しながら説明する。
【００３９】
図７〜図１１を参照して移動側レール１２（即ち、キャビネットのプッシュオープン式の引き出し）を移動可能状態から移動制限状態に変更することについて説明する。
【００４０】
ここで、図７は該実施形態の被押圧部２３及びスライドユニット３１の移動可能状態が示される断面上面図であり、図８は該実施形態の被押圧部２３が第１の方向Ｄ１に移動して、柱部３４４が第１の軌道６１にあり且つ突起部３３３が行き通路５１にある状態が示される部分断面上面図であり、また、図９は該実施形態の被押圧部２３が第１の方向Ｄ１に更に移動して、柱部３４４が第２の軌道６２に進入し且つ突起部３３３が突出ブロック５４に当たる状態が示される部分断面上面図である。
【００４１】
図１０は該実施形態の柱部３４４が第２の軌道６２にあり且つ突起部３３３が通路構成５の終端点にある状態が示される部分断面上面図であり、また、図１１は該実施形態の突起部３３３が位置決めセクション５３と係合する移動制限状態が示される部分断面上面図である。
【００４２】
第１に、図７に示されるように、引き出し、すなわち、移動側レール１２に対して第１の方向Ｄ１に沿う外力を与えて移動側レール１２に固定配置された押圧部２８が被押圧部２３の押し面２３６に当接するまで押し入れる。該外力は、図７において矢印Ａで表示されている。
【００４３】
この際、図７に示されるように、移動制限ユニット３３の突起部３３３は行き通路５１と戻り通路５２との第１の方向Ｄ１を基準とする下流側の合流端部にあり、連動ユニット３４の柱部３４４は軌道ユニット６における第１の点Ｘにあり、連動ユニット３４の突起柱３４６は被押圧部２３の入り口２３８にあり、且つ復帰手段２９の案内柱２９３は復帰手段案内溝３５の第１の方向Ｄ１を基準とする上流側にある。
【００４４】
第２に、図８に示されるように、移動側レール１２を第１の方向Ｄ１へ弾性ユニット４の弾性コイル４１による付勢力に抗して移動すると、押圧部２８が被押圧部２３と共に第１の方向Ｄ１へ移動し、且つ連動ユニット３４により連動されるスライドユニット３１も共に第１の方向Ｄ１へ移動される。
【００４５】
この際、図８に示されるように、突起部３３３が行き通路５１に沿って位置決めセクション５３の方へ進行しながら、柱部３４４が軌道ユニット６における第１の軌道６１に沿って第２の軌道６２の方へ進行し、突起柱３４６が被押圧部２３の案内通路２３７に進入し、且つ案内柱２９３が復帰手段案内溝３５に沿って第１の方向Ｄ１へ移動する。
【００４６】
第３に、図９に示されるように、移動側レール１２を第１の方向Ｄ１に沿って突起部３３３が突出ブロック５４に当接するまで更に移動する。
【００４７】
この際、図９に示されるように、柱部３４４が第１の軌道６１から第２の軌道６２へ進入し、且つ案内柱２９３が復帰手段案内溝３５に沿って第１の方向Ｄ１へ更に移動される。
【００４８】
第４に、図１０に示されるように、突起部３３３が突出ブロック５４に当接した後に、移動側レール１２を第１の方向Ｄ１に沿って更に移動すると、突起部３３３が突出ブロック５４の一側にある終端点に進入する。ここで、弾性ユニット４の弾性コイル４１が伸びることにより蓄積された付勢力が第１の段階の付勢力となされる。
【００４９】
この際に、図１０に示されるように、被押圧部２３の押圧セクション２３５が連動ユニット３４の突起柱３４６に接近するようになり、案内柱２９３が復帰手段案内溝３５に沿って連動ユニット３４に接近するようになり、柱部３４４が第２の軌道６２に暫く位置するようになり、一時停止状態となる。そうすると、上面から見る場合、復帰手段２９がシートユニット３２の外側から突出しなくなる。
【００５０】
この状態で、被押圧部２３は移動側レール１２に固定配置された押圧部２８により第１の方向Ｄ１へ緩衝力を受けながら更に押圧されるので、引き出しを緩衝的に閉じることができる。なお、ここで該緩衝力は、例えばラチェットホイールを介して生じたものである。このとき、被押圧部２３の移動は、突起柱３４６の案内通路２３７に対する移動をもたらすだけで、連動ユニット３４の動きを伴わない。
【００５１】
第５に、図１１に示されるように、移動側レール１２に与える外力を止めると（例えば、引き出しから手を離す）、上記した第１の段階の付勢力によって、スライドユニット３１が移動制限ユニット３３に対して第２の方向Ｄ２へ数ｍｍ程度の距離で移動され、移動制限ユニット３３の突起部３３３、およびスライドユニット３１にある通路構成５の位置決めセクション５３が互いに係止し、移動側レール１２が移動制限された状態、すなわち、キャビネットの引き出し（移動側レール１２）がキャビネット本体（固定側レール１１）に対して位置決めされて移動しない収納状態となる。
【００５２】
この際に、図１１に示されるように、柱部３４４が第２の点Ｙにあり、押圧セクション２３５が突起柱３４６に当接するようになり、且つ案内柱２９３が復帰手段案内溝３５に沿って第１の方向Ｄ１へ更に移動され、連動ユニット３４に接近するようになる。
【００５３】
図１２〜図１５を参照して移動側レール１２（即ち、キャビネットのプッシュオープン式の引き出し）が移動制限状態から移動可能状態に変更することについて説明する。
【００５４】
ここで、図１２は該実施形態の被押圧部２３が第１の方向Ｄ１に移動して、突起部３３３が位置決めセクション５３から離れて移動制限解除状態となることが示される部分断面上面図であり、また、図１３は該実施形態の被押圧部２３が第１の方向Ｄ１に更に移動して、移動制限ユニット３３の角度が変わって移動可能状態となることが示される部分断面上面図である。
【００５５】
図１４は該実施形態の被押圧部２３及びスライドユニット３１が弾性ユニット４による付勢力で第２の方向Ｄ２に移動されて、突起部３３３が戻り通路５２を進行する状態が示される部分断面上面図であり、また、図１５は該実施形態の押圧部２８が復帰手段２９を押圧するように第２の方向Ｄ２に移動する状態が示される部分断面上面図である。
【００５６】
第１に、移動側レール１２が移動制限された状態、すなわち、キャビネットの引き出しのキャビネット本体に対する収納状態において、図１２に示されるように、移動側レール１２に対して第１の方向Ｄ１に沿った外力を与えると（即ち引き出しを更に押し込むと）、移動側レール１２が第１の方向Ｄ１に沿って移動されて、突起部３３３が位置決めセクション５３から離れてから、連動ユニット３４の第２の押しつけ部３４５が揺動手段７１の被押しつけ部７１１に当接して押し込み、その揺動手段７１の角度が時計周りに変わって第１の押しつけ部７１２が移動制限解除手段７２を弾性部７３による付勢力に抗するように押して第２の方向Ｄ２に移動させる。ここで、移動側レール１２が第１の方向Ｄ１に沿って更に移動されることで、弾性ユニット４の弾性コイル４１が伸びることにより蓄積された付勢力が第２の段階の付勢力となされる。このときに、突起部３３３と位置決めセクション５３との水平距離は、約１．５ｍｍ程度である。
【００５７】
そして、図１３に示されるように、移動側レール１２が第１の方向Ｄ１に沿って更に移動されて、移動制限解除ユニット７にある移動制限解除手段７２の押し部７２３が、移動制限ユニット３３の被押し部３３４に当接して押し込み、当該移動制限ユニット３３の角度を変えてスライドユニット３１が第１の方向Ｄ１に向かって移動して、突起部３３３が延伸方向から偏りながらスライドユニット３１に対して相対移動されて移動制限状態が解除される。このときに、突起部３３３と位置決めセクション５３との水平距離は、約５ｍｍ程度である。
【００５８】
そうすると、弾性ユニット４の弾性コイル４１がスライドユニット３１に対して第２の方向Ｄ２へ移動させる付勢力を与えて、移動制限ユニット３３の突起部３３３が通路構成５の戻り通路５２内に移動され、そして復帰手段２９が、案内柱２９３が復帰手段案内溝３５に沿って第１の方向Ｄ１の方へ移動することにより、柱部３４４を第１の方向Ｄ１の方に移動させることを補助する。
【００５９】
第２に、図１４に示されるように、該外力を与えることを止めると、弾性ユニット４の弾性コイル４１による付勢力でスライドユニット３１が第２の方向Ｄ２に向かって移動し、突起部３３３が戻り通路５２に進入してから戻り通路５２に沿って移動すると同時に、移動制限解除ユニット７の移動制限解除手段７２が第１の方向Ｄ１へ移動する。この際に、上面から見ると、復帰手段２９がシートユニット３２の外側から一部的に突出するようになる。
【００６０】
このようにして、図１５に示されるように、移動制限ユニット３３の突起部３３３が行き通路５１と戻り通路５２との第１の方向Ｄ１を基準とする下流側の合流端部に戻って、移動側レール１２に固定配置された押圧部２８が被押圧部２３の押し面２３６から離れて、移動側レール１２が第２の方向Ｄ２に沿ってスライド移動することができる。
【００６１】
この際に、図１４及び図１５に示されるように、柱部３４４が第３の軌道６３に沿って移動し、且つ、押圧セクション２３５が突起柱３４６に当接しており、また、押圧部２８が慣性（移動側レール１２及びそれが取り付けられた引き出し等の慣性）で第２の方向Ｄ２へ移動し続けて復帰手段２９に当接且つ押圧することにより、復帰手段２９が被押圧部２３およびスライドユニット３１を第２の方向Ｄ２へ移動させることを牽引する。
【００６２】
そして、復帰手段２９が更に第２の方向Ｄ２へ移動すると、再び復帰手段２９がシートユニット３２の外側から突出しなくなることで、押圧部２８が第２の方向Ｄ２へ移動し続けて、移動側レール１２、すなわち、引き出しが完全に展開する。
【００６３】
それによって、本実施形態に係る移動・移動制限装置１００を用いて移動側レール１２（即ち、引き出し）の移動可能状態から移動制限状態へ、或いは、移動制限状態から移動可能状態への操作を実行することができる。
【００６４】
総括すると、本発明は、移動・移動制限装置１００の構成により、移動側レール１２が固定側レール１１に対してスライド移動すると、移動制限ユニット３３の突起部３３３が通路構成５内において移動し、突起部３３３が行き通路５１と戻り通路５２にガイドされるので移動安定性が高い。
【００６５】
更に、移動側レール１２が移動制限状態にある際に、例えば使用者が手で押し込むこと、すなわち、外力を与えることにより移動側レール１２を第１の方向Ｄ１に更に移動すると、突起部３３３が位置決めセクション５３から離れ、すなわち、移動側レール１２が移動制限状態から移動可能状態に切り替わり、この際に使用者が手を放すと、すなわち、外力を与えることを止めると、移動側レール１２が弾性ユニット４により移動方向が逆転し、そして移動側レール１２が第２の方向Ｄ２に沿って移動される。
【００６６】
このため、例えばオフィス用家具や家庭用家具などのキャビネットの引き出しの展開状態または収納状態を切り替えて、プッシュオープンを実行することができる。
【００６７】
上記においては、本発明の全体的な理解を促すべく、多くの具体的な詳細が示された。しかしながら、当業者であれば、一またはそれ以上の他の実施形態が具体的な詳細を示さなくとも実施され得ることが明らかである。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態及び変化例を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、最も広い解釈の精神および範囲内に含まれる様々な構成として、全ての修飾および均等な構成を包含するものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る移動・移動制限装置は、例えばオフィス用家具や家庭用家具などのキャビネットの引き出しに応用することが可能である。そのため、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００７０】
１００  移動・移動制限装置
１  スライドレール機構
１１  固定側レール
１２  移動側レール
２  押圧ユニット
２３  被押圧部
２３５  押圧セクション
２３６  押し面
２３７  案内通路
２３８  入り口
２８  押圧部
２９  復帰手段
２９１  第３の枢接部
２９３  案内柱
３１  スライドユニット
３２  シートユニット
３３  移動制限ユニット
３３１  第１の本体部
３３２  第１の枢接部
３３３  突起部
３３４  被押し部
３４  連動ユニット
３４１  第２の本体部
３４２  第２の枢接部
３４３  被押し手段
３４４  柱部
３４５  第２の押しつけ部
３４６  突起柱
３５  復帰手段案内溝
４  弾性ユニット
４１  弾性コイル
５  通路構成
５１  行き通路
５２  戻り通路
５３  位置決めセクション
５４  突出ブロック
６  軌道ユニット
６１  第１の軌道
６２  第２の軌道
６３  第３の軌道
６４  軌道ブロック
７  移動制限解除ユニット
７１  揺動手段
７１０  第４の枢接部
７１１  被押しつけ部
７１２  第１の押しつけ部
７２  移動制限解除手段
７２１  第１の端部
７２２  第２の端部
７２３  押し部
７３  弾性部
Ａ  外力
Ｘ  第１の点
Ｙ  第２の点
Ｄ１  第１の方向
Ｄ２  第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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