(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗内での買い物途中に、この買い物に利用することができる商品の販売促進のための情報を提供する情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、商品の商品コードを検出する検出手段と、第１商品の第１商品コードが検出された場合に、第１商品に対応する、特典データが設定された第２商品が設定されているか判別する判別手段と、第２商品が設定されていると判別された場合に、特典データの内容を出力する出力手段と、第２商品の第２商品コードが検出された場合に、第２商品に対して特典データに応じた特典を適用して第２商品の商品情報を記憶する記憶手段と、を有する。【選択図】図１１
2020129342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の商品コードを検出する検出手段と、
第１商品の第１商品コードが検出された場合に、前記第１商品に対応する、特典データが設定された第２商品が設定されているか判別する判別手段と、
前記第２商品が設定されていると判別された場合に、前記特典データの内容を出力する出力手段と、
前記第２商品の第２商品コードが検出された場合に、前記第２商品に対して前記特典データに応じた特典を適用して前記第２商品の商品情報を記憶する記憶手段と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、
前記第１商品の前記第１商品コードが検出された場合に、前記第１商品の商品情報を記憶し、
前記第２商品の第２商品コードが検出された場合に、前記第１商品の商品情報が記憶されていれば、前記特典を適用して前記第２商品の商品情報を記憶する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、
記憶された前記第１商品の商品情報を削除する場合に、前記第２商品の商品情報を、前記特典を適用しない商品情報に変更する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、
前記第２商品の前記第２商品コードが検出された場合に、先に前記第１商品コードが検出されていなければ、前記第２商品の商品情報を記憶し、
前記第１商品の前記第１商品コードが検出された場合に、前記第２商品の商品情報が記憶されていれば、前記特典を適用した商品情報に変更する請求項２または請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記第１商品に対応づけて設定された、複数の前記第２商品を判別する請求項１〜４の何れかに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店舗等の店舗における情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売企業においては人手不足の深刻化に伴い、店舗人員を確保することが難しい状況となっている。このため、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末の操作、接客に関わる人員を削減するために、セルフレジやセミセルフレジの導入などの対応が進められている。さらに、近年では、客が所有するスマートフォンなどの電子機器を利用して、購入対象とする商品の登録と決済処理を実行可能とするシステムも検討されている。
【０００３】
ところで、販売店舗では、商品の販売促進（以下、販促と略称する）のために、各種情報の提供や商品の購入価格を下げることができる各種特典の提供などが行われている。例えば、従来では、商品の価格を割り引くなどのクーポンを発行する方法などが広く用いられている。しかしながら、一般のクーポンは、１取引分の決済が完了した際に、次回以降の予め決められた期間内での買い物時に利用できるものであった。
【０００４】
すなわち従来では、店舗内の買い物途中で、この買い物で利用できる販促のための特典を提供することができなかった。従来では、商品の割引きなどの特典情報については、広告や掲示などによって買い物前あるいは買い物途中で提供できるが、全ての客に対する情報であり、買物客の個々に適切な特典情報を提供することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−４９８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は前述した事情に考慮してなされたもので、その目的は、店舗内での買い物途中に、この買い物に利用することができる商品の販売促進のための情報を提供することが可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本実施形態における情報処理装置は、検出手段、判別手段、出力手段、登録手段を有する。検出手段は、商品の商品コードを検出する。判別手段は、第１商品の第１商品コードが検出された場合に、前記第１商品に対応する、特典データが設定された第２商品が設定されているか判別する。出力手段は、前記第２商品が設定されていると判別された場合に、前記特典データの内容を出力する。登録手段は、前記第２商品の第２商品コードが検出された場合に、前記第２商品に対して前記特典データに応じた特典を適用して前記第２商品の商品情報を記憶する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る店舗システムの全体構成図。
【図２】店舗サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図３】会計機の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】チェックイン端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図５】電子機器の要部構成を示すブロック図。
【図６】店舗サーバの会員データベースに登録される会員データレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図７】取引明細データにおけるデータ構造を示す模式図。
【図８】本実施形態における販促管理データにおけるデータ構造を示す図。
【図９】図８に示すクーポン型データのデータ構造を示す図。
【図１０】本実施形態における店舗サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】本実施形態における電子機器の動作を示すフローチャート。
【図１２】本実施形態における電子機器の動作を示すフローチャート。
【図１３】本実施形態における電子機器の動作を示すフローチャート。
【図１４】商品リスト画面の一例を示す図。
【図１５】商品コード読み取り画面の一例を示す図。
【図１６】特典情報表示画面の一例を示す図。
【図１７】情報一覧画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る店舗システム１の全体構成図である。店舗システム１は、販売対象とする商品の情報を登録するための商品スキャニングから決済処理までを客によるスマートフォンなどの電子機器の操作により実行することが可能なセルフ方式のシステムである。商品スキャニングでは、商品に付された商品コード（識別データ）の読み取りが実行される。
【００１１】
本実施形態における店舗システム１は、店舗サーバ１０、会計機２０、チェックイン端末３０、アクセスポイント（ＡＰ）５０、チェックアウト端末６０を含む。会計機２０は、少なくとも１台が設置されていれば良い。図１では、チェックイン端末３０、チェックアウト端末６０、アクセスポイント５０をそれぞれ１台のみ示しているが、店舗の規模等により２台以上あってもよい。
【００１２】
店舗サーバ１０、会計機２０、チェックイン端末３０、アクセスポイント５０、チェックアウト端末６０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク７０に接続されている。
【００１３】
店舗システム１は、客が所有する電子機器４０（４０−１，…，４０−Ｎ）をシステムに組み込むことができる。電子機器４０は、例えばスマートフォン、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、携帯型ゲーム端末などの情報処理装置である。電子機器４０は、店舗システム１に組み込まれた場合、アクセスポイント５０と無線通信を行う。また、電子機器４０は、店舗内に備えられた商品情報の登録に使用される専用端末としても良い。例えば、電子機器４０は、店舗内で使用されるカートに取り付けられた端末である。
【００１４】
チェックイン端末３０は、店舗の入り口等に設置される。チェックイン端末３０は、来店した客を認証して、店舗サーバ１０に通知するチェックイン機能を有する。チェックイン端末３０による客の認証は、複数の方法の何れか、あるいは複数の方法を組み合わせて実施することができる。例えば、第１の認証方法としては、チェックイン端末３０の表示装置（タッチパネル）に店舗固有のコード（例えば２次元コード）を表示させて、電子機器４０により読み取らせる方法がある。また、第２の認証方法としては、電子機器４０において端末固有の端末コード（例えば会員ＩＤのデータを含む）を表示させて、チェックイン端末３０により読み取らせる方法がある。さらに、第３の認証方法は、電子機器４０を使用せずに、客の生体情報を入力して、予め会員登録時に記録された生体認証データと照合して認証する方法などがある。客（会員）を認証するための生体情報としては、例えば顔画像、指紋、音声、虹彩、静脈パターンなどの特徴を示すデータを用いることができる。
【００１５】
チェックアウト端末６０は、店舗の出口等に設置される。チェックアウト端末６０は、買い物が終了した客を認証して、店舗サーバ１０に通知するチェックアウト機能を有する。チェックアウト端末６０による客の認証は、前述したチェックイン端末３０と同様にして実行可能である。チェックアウト端末６０において客が認証されると、電子機器４０を利用して商品情報が登録された商品についての決済処理が実行される。
【００１６】
電子機器４０は、客が購入する商品の情報入力等の操作を客自身で行う機能が実装される。複数の電子機器４０は、それぞれ固有の識別情報（端末ＩＤ）が設定され、店舗サーバ１０において管理される。
【００１７】
店舗サーバ１０は、店舗システム１の全体を制御する。本実施形態における店舗サーバ１０は、商品の販売管理のためのＰＯＳシステムの機能と、販促のための販促システムの機能とを有する。販促システムは、チェックインした客（会員）に対して、買い物中に販促のための情報を提供する。
【００１８】
店舗サーバ１０（ＰＯＳシステム）は、電子機器４０において入力された商品コード（識別データ）から客が購入する商品の商品情報を含む取引明細データを作成する。店舗サーバ１０は、登録された商品について会計機２０において決済される場合には、会計する客を特定し、その客が購入した商品の取引明細データを客が会計に使用する会計機２０に送信する。なお、取引明細データは、商品コードを入力する電子機器４０において生成されるようにしても良い。この場合、店舗サーバ１０は、電子機器４０から取引明細データを受信して記憶する。
【００１９】
なお、本実施形態では、店舗サーバ１０において販促システムを実現しているが、販促システムを店舗サーバ１０とは別の装置により実現することも可能である。販促システムは、例えば、ネットワーク７０と接続されたコンピュータにより実現される。
【００２０】
図２は、店舗サーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。店舗サーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信ユニット１４及びシステム伝送路１５を備える。システム伝送路１５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。店舗サーバ１０では、システム伝送路１５に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３及び通信ユニット１４を接続する。店舗サーバ１０では、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１５とによってコンピュータが構成される。
【００２１】
プロセッサ１１は、コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、店舗サーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵである。
【００２２】
メインメモリ１２は、コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００２３】
補助記憶デバイス１３は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス１３となり得る。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２４】
補助記憶デバイス１３には、例えば商品データベース６１、会員データベース６２が記憶されている。また、補助記憶デバイス１３には、複数の取引に対応する取引明細データ６３を記憶するための領域、販促を管理するための販促管理データ６４を記憶するための領域などを記憶するための領域が設けられる。
【００２５】
商品データベース６１には、店舗で販売される商品毎に作成された商品データレコードが記述されている。商品データレコードは、商品ＩＤ、商品名、価格等の項目を含む。商品ＩＤは、各商品を個々に識別するために商品毎に設定された一意のコードである。商品名及び価格は、その商品ＩＤで特定される商品の名称及び１点当たりの販売価格である。
【００２６】
通信ユニット１４は、ネットワーク７０を介して接続される会計機２０、チェックイン端末３０、チェックアウト端末６０、または電子機器４０との間で通信プロトコルに従って行うデータ通信を制御する。
【００２７】
図３は、会計機２０の要部回路構成を示すブロック図である。会計機２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信ユニット２４、タッチパネル２５、プリンタ２６、リーダライタ２７、人感センサ２９、釣銭機２１０、カメラ２１１、及びシステム伝送路２１２を備える。システム伝送路２１２は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。会計機２０では、システム伝送路２１２に、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信ユニット２４、タッチパネル２５、プリンタ２６、リーダライタ２７、人感センサ２９、カメラ２１１を接続する。会計機２０では、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステム伝送路２１２とによってコンピュータが構成される。
【００２８】
プロセッサ２１は、コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、会計機２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２１は、例えばＣＰＵである。
【００２９】
メインメモリ２２は、コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００３０】
補助記憶デバイス２３は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス２３となり得る。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３１】
通信ユニット２４は、ネットワーク７０を介して接続される店舗サーバ１０との間で通信プロトコルに従って行うデータ通信を制御する。
【００３２】
タッチパネル２５は、会計機２０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル２５は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ２１に出力する。
【００３３】
プリンタ２６は、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ２６としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００３４】
リーダライタ２７は、記録媒体に記録されたデータを読み取る機能と、上記記録媒体へデータを書き込む機能とを有する。リーダライタ２７は、接触式のリーダライタであってもよいし、非接触式のリーダライタであってもよい。記録媒体は、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカード等の決済用カードである。決済用カードと同等の機能を有するスマートフォン等の無線通信機器を記録媒体としてもよい。
【００３５】
人感センサ２９は、例えば赤外線、超音波等を利用して、会計機２０の前に立つ人の所在を検出する。人の所在を検出すると、人感センサ２９はオンする。
【００３６】
釣銭機２１０は、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また釣銭機２１０は、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。
【００３７】
カメラ２１１は、例えば、客の識別、客が購入しようとする商品の識別のための映像（画像）を撮影する。客の識別では、例えば、客を撮影した顔画像から特徴データを検出し、事前に客により登録された顔画像の特徴を示す顔認証データ（生体情報）と照合することで客を特定する。
【００３８】
図４は、チェックイン端末３０の要部回路構成を示すブロック図である。チェックイン端末３０は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、通信ユニット３４、タッチパネル３５、カメラ３６、スピーカ３７、及びシステム伝送路３９を備える。システム伝送路３９は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。チェックイン端末３０では、システム伝送路３９に、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、通信ユニット３４、タッチパネル３５、カメラ３６、スピーカ３７を接続する。チェックイン端末３０では、プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶デバイス３３と、これらを接続するシステム伝送路３９とによってコンピュータが構成される。
【００３９】
プロセッサ３１は、コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、チェックイン端末３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００４０】
メインメモリ３２は、コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００４１】
補助記憶デバイス３３は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス３３となり得る。補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ３１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４２】
通信ユニット３４は、ネットワーク７０を介して接続される店舗サーバ１０との間で通信プロトコルに従って行うデータ通信を制御する。なお、チェックイン端末３０は、無線通信ユニットを設けて、アクセスポイント５０との間で無線通信プロトコルに従って行う無線通信をする構成としても良い。
【００４３】
タッチパネル３５は、チェックイン端末３０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル３５は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ３１に出力する。
【００４４】
カメラ３６は、来店した客を認証するために映像（画像）を撮影する。カメラ３６は、例えば来店した客が所持する電子機器４０において表示された端末固有の端末コード（例えば会員ＩＤのデータを含む２次元コード）の画像を撮影する（第２の認証方法）。また、カメラ３６は、客の生体情報として顔画像の特徴をもとに客を認証する場合には、客の顔画像を撮影する（第３の認証方法）。
【００４５】
スピーカ３７は、来店した客に対するメッセージ音声などを出力する。
【００４６】
なお、チェックアウト端末６０は、前述したチェックイン端末３０と同様に構成されるものとして説明を省略する。
【００４７】
図５は、電子機器４０の要部構成を示すブロック図である。電子機器４０は、プロセッサ４１、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、タッチパネル４４、カメラユニット４５及び無線ユニット４６等を備える。プロセッサ４１と、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、タッチパネル４４、カメラユニット４５及び無線ユニット４６とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路４７によって接続される。
【００４８】
電子機器４０は、プロセッサ４１、メインメモリ４２及び補助記憶デバイス４３と、これらを接続するシステム伝送路４７とによってコンピュータを構成する。
【００４９】
プロセッサ４１は、コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子機器４０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００５０】
メインメモリ４２は、コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ４２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ４２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ４２は、プロセッサ４１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ４２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ４１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００５１】
補助記憶デバイス４３は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４３は、例えばＨＤＤ、ＳＳＤなどが補助記憶デバイス４３として使用されてもよい。補助記憶デバイス４３は、プロセッサ４１が各種の処理で使用するデータや、プロセッサ４１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス４３は、アプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００５２】
タッチパネル４４は、電子機器４０の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。タッチパネル４４には、アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンが表示される。
【００５３】
カメラユニット４５は、商品に付された商品の情報を示すバーコードを撮影可能な解像度を有する。無線ユニット４６は、アクセスポイント６０との間で無線通信を利用してデータの送受信を行う。電子機器４０は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の携帯型の情報処理装置のうち、カメラユニット４５及び無線ユニット４６を内蔵している場合に、店舗システム１において使用できるものとする。
【００５４】
電子機器４０は、商品登録プログラムＰ１をインストールし、商品登録プログラムＰ１により実現される機能によって、店舗システム１に対応した情報端末として動作する。
【００５５】
商品登録プログラムＰ１は、客の操作により商品情報を登録する端末となるように、プロセッサ４１を制御する。商品登録プログラムＰ１は、補助記憶デバイス４３に保存される。また、商品登録プログラムＰ１とともに、商品の情報などを記憶する領域が補助記憶デバイス４３に設けられる。また、商品登録プログラムＰ１は、店舗サーバ１０において会員登録（会員情報の登録）することにより発行された会員ＩＤを店舗サーバ１０から受信し、管理（記憶）する。プロセッサ４１は、商品登録プログラムＰ１に基づいて、客の操作による商品スキャニングにより商品コードが検出された場合に、商品コードに対応する商品情報を登録する、すなわち商品情報を購入対象とする商品の情報として補助記憶デバイス４３（あるいはメインメモリ４２）に記憶させる。
【００５６】
次に、店舗システム１の補助記憶デバイス１３に記憶されるデータについて説明する。
【００５７】
図６は、店舗サーバ１０の会員データベース６２に登録される会員データレコード６２Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図６は、１人の会員に対応するデータを示している。図６に示すように、会員データレコード６２Ｒは、会員登録した客に固有の会員ＩＤと対応づけて、会員から提供される会員情報が登録される。会員情報には、会員（客）を特定あるいは認証するための情報として、生体情報及び個人情報が含まれる。生体情報は、例えば顔画像、指紋、音声、虹彩、静脈パターンなどの特徴を示すデータを用いることができる。個人情報は、例えば氏名、住所、電話番号、決済方法（例えば、現金、電子マネー、クレジット）、性別、生年月日、職業などを示すデータが含まれる。また、個人情報は、会員登録時に客から提供されるデータだけでなく、例えば客の購買履歴をもとに決定されるランク、購買履歴をもとに分析された商品の購入指向（好み）などを示す分析フラグなどを含む。ランクや分析フラグは、客（会員）毎に記憶された過去の購入した商品の情報をもとに生成され、会員データベース６２に追加登録される。
【００５８】
図７は、店舗サーバ１０の取引明細データ６３におけるデータ構造を示す図である。取引明細データ６３は、客による商品スキャニング（商品コードの入力）により登録される商品情報を含む。例えば、取引明細データ６３には、会員ＩＤ６３Ａ、商品毎の商品情報からなる買上商品情報６３Ｂが含まれる。会員ＩＤ６３Ａは、来店時に認証された客の会員ＩＤである。買上商品情報６３Ｂは、会員ＩＤで識別される客が購入する商品の情報である。買上商品情報６３Ｂは、検出された商品コードに対応する商品ＩＤ、商品名、価格等が商品データベース６１から読み出されて登録される。取引明細データは、電子機器４０から受信された商品登録データ（商品ＩＤを含む）をもとに生成される。また、取引明細データは、電子機器４０において商品情報が登録される場合には、電子機器４０から受信される。
【００５９】
図８は、本実施形態における販促管理データ６４におけるデータ構造を示す図である。販促管理データ６４は、チェックインした客（買い物中の客）に対する販促のための情報（販促企画）が定義されたデータである。
【００６０】
販促のための情報（販促企画）には、告知型データ６４Ａとクーポン型データ６４Ｂが含まれる。告知型データ６４Ａは、客に対して商品に関係する各種の情報を提供するための販促企画データが含まれる。例えば、告知型データ６４Ａは、商品を利用したレシピの紹介、タイムサービスの案内、割引き販売している商品の案内を示すデータである。クーポン型データ６４Ｂは、商品の購入費用を低減することができる特典を付与するための販促企画データが定義される。本実施形態における販促企画で付与される特典は、チェックインした客による１取引の買い物途中に客に対して提示され、購入対象として登録される商品に対して適用することができる。
【００６１】
告知型データ６４Ａとクーポン型データ６４Ｂには、それぞれ固有の企画番号６４Ｃが対応づけられた複数の販促企画データが含まれる。また、告知型データ６４Ａとクーポン型データ６４Ｂに含まれる販促企画データは、それぞれ企画内容６４Ｄ、販促対象６４Ｅ、実施タイミング６４Ｆを含む。
【００６２】
企画内容６４Ｄには、告知型データ６４Ａの場合には、客に対して提供する各種の情報を含む画像データが記憶される。商品に関係する情報の場合には、商品ＩＤと対応づけて画像データが記憶される。特定の商品に関係しない情報の場合には、画像データのみが記憶されていても良い。
【００６３】
また、企画内容６４Ｄは、クーポン型データ６４Ｂの場合には、商品の購入費用を低減することができる特典データとして、複数種類のクーポンあるいはポイントが設定される。クーポン型データ６４Ｂの企画内容６４Ｄの詳細については後述する（図９参照）。
【００６４】
販促対象６４Ｅは、販促の対象とする客を特定するためのデータである。販促対象６４Ｅには、例えば会員データベース６２において会員毎に記憶される個人情報中の性別、年代、ランク、分析フラグなどを示すデータが記憶される。販促企画データのそれぞれについて、販促対象６４Ｅに記憶されたデータに該当する会員（客）のグループが作成され、販促対象とする客が判別される。
【００６５】
実施タイミング６４Ｆは、販促企画を適用するタイミングを示すデータである。販促企画を適用する（販促を実施する）タイミングには、例えば、客の入店（チェックイン）時に実行する入店時販促と、商品コードの読み取り実行時に行うスキャニング時販促がある。なお、その他の特定のタイミングにおいて販促を通信するように実施タイミング６４Ｆが記憶されていても良い。例えば、チェックアウト時、客からの問い合わせ時などがある。
【００６６】
図９は、図８に示すクーポン型データ６４Ｂのデータ構造を示す図である。
【００６７】
クーポン型データ６４Ｂの企画内容６４Ｄには、販促企画に固有の企画番号と対応づけて、第１商品６４Ｄ１の商品ＩＤと第２商品６４Ｄ２の商品ＩＤが対応づけて記憶される。また、第１商品と第２商品の組合せに対して、特典（クーポン、ポイント）の内容を示す特典データ６４Ｄ３と、客に対して提示するための特典の内容を示す情報を含む画像データ６４Ｄ４と、特典を有効とする条件を示す成立条件データ６４Ｄ５が記憶される。
【００６８】
第２商品６４Ｄ２は、特典データが示す特典が適用される商品を示す。第１商品６４Ｄ１は、第２商品に対して特典を適用する条件の成立判定に用いられる商品を示す。
【００６９】
特典データ６４Ｄ３は、特典を付与する販促企画に設定されるもので、成立条件データ６４Ｄ５が示す成立条件が成立する場合に、第２商品に適用される特典の内容を示すデータである。特典データ６４Ｄ３には、例えば値引クーポン、割引クーポン、価格変更クーポン、ポイントなどの付与がある。値引クーポンを適用することで、商品の価格を値引きすることができる（例えば、２０円引きなど）。割引クーポンを適用することで、商品の元の売価を設定された割引率に応じて割り引くことができる（例えば２０％オフなど）。価格変更クーポンを適用することで、商品の元の売価を設定された別の価格（通常、元の売価より安い価格）に変更することができる。ポイントを適用することで、商品の元の売価をポイント数に応じて減額することができる。また、商品の元の売価は変更することなく、ポイントを多く付加するようにしてもよい。
【００７０】
図９に示す企画番号１の販促企画データの場合、第１商品として商品Ａ、第２商品として商品Ｄが定義されている。例えば、電子機器４０において商品Ａについて商品スキャニングされた場合、商品Ａと商品Ｄの組と対応づけて記憶された画像データをもとに特典内容を提示させる。すなわち、商品Ａの商品スキャニングに応じて、販促対象とする商品Ｄについての販促のための情報を、電子機器４０を通じて客に提示する。その後、電子機器４０において商品Ｄについて商品スキャニングされ、購入対象として商品情報が登録される場合に、商品Ｄに対して特典データに応じた特典を適用して（割引き、値引きなど）、売価の変更等を実行して商品情報を登録させる。
【００７１】
画像データ６４Ｄ４を用いた特典内容の提示は、例えば、第１商品が商品スキャニングされた場合に電子機器４０において実行させる。特典内容の提示は、第２商品の商品スキャニング時、第２商品の商品情報の登録時にするようにしても良い。
【００７２】
成立条件データ６４Ｄ５には、例えば以下のような成立条件が定義される。
【００７３】
第１成立条件は、第１商品の商品情報が先に登録され、その後、第２商品の商品情報が登録される場合に成立する。第１成立条件では、第１商品と第２商品の商品情報が登録された後、第１商品の登録がキャンセルされた場合には、第２商品の特典を適用した商品情報を無効として、特典を適用しない商品情報（元の売価）に変更する。
【００７４】
第２成立条件は、第１成立条件と同様に、第１商品と第２商品の商品情報が登録されるが、第１商品の商品情報の登録がキャンセルされた場合には、第２商品の特典を適用した商品情報をそのまま有効として商品情報の変更をしない。第２成立条件では、第１商品について商品スキャニングのみがされて（特典内容の提供は実施する）、第１商品の商品情報が登録されない場合にも有効とする。
【００７５】
第３成立条件は、第１商品の商品情報が登録された時、それ以前に、第２商品について商品情報が登録されている場合に成立する。第３成立条件では、第１商品の商品情報が登録されている場合に、第１商品の商品情報の登録がキャンセルされた場合には、第２商品の特典を適用した商品情報を無効として、特典を適用しない商品情報（元の売価）に変更する。
【００７６】
第４成立条件は、第３成立条件と同様に、第１商品の商品情報が登録された時、それ以前に、第２商品について商品情報が登録されている場合に成立するが、第１商品の登録がキャンセルされた場合には、第２商品の特典を適用した商品情報をそのまま有効として商品情報の変更をしない。第４成立条件では、第１商品について商品スキャニングのみがされて（特典内容の提供は実施する）、第１商品の商品情報が登録されない場合にも有効とする。
【００７７】
なお、成立条件については、前述した第１〜第４成立条件以外を設定することも可能である。
【００７８】
なお、図９に示す販促企画データでは、１つの第１商品に対して、１つの第２商品が対応づけられているが、１つの第１商品に対して、複数の第２商品が設定されていても良い。例えば、１つの第１商品の商品情報が登録された場合に、第１商品に対して設定された複数の第２商品のそれぞれについて、特典を適用して商品情報を登録する。この場合、第２商品は、異なる種類の商品を設定することができる。また、複数の第２商品のそれぞれに適用する特典データは、共通した同じ内容であっても良いし、それぞれ異なる内容であっても良い。
【００７９】
さらに、複数の第１商品の組に対して、１つの第２商品、あるいは複数の第２商品が設定されていても良い。この場合、例えば複数の第１商品の商品情報が登録されている場合に、第１商品の組に対して設定された、１つの第２商品、あるいは複数の第２商品のそれぞれについて、特典を適用して商品情報を登録する。
【００８０】
なお、以下の説明では、説明を容易にするため、図９に示すように、１つの第１商品に対して１つの第２商品が対応づけられている場合を例にする。
【００８１】
次に、本実施形態における店舗システム１の動作について説明する。まず、電子機器４０を使用して、購入する商品の商品情報が客自身の操作により登録される場合の動作について説明する。
【００８２】
図１０は、本実施形態における店舗サーバ１０（プロセッサ１１）の動作を説明するためのフローチャートである。図１１、図１２及び図１３は、本実施形態における電子機器４０（プロセッサ４１）の動作を示すフローチャートである。なお、図１０〜図１３に示す動作は一例であり、同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００８３】
始めに、客は、来店すると、電子機器４０を操作して商品登録プログラムＰ１を起動し、商品登録処理を開始させる。商品登録処理を開始すると、プロセッサ４１は、商品登録プログラムＰ１に基づいて、チェックイン処理を実行する（図１１、Ａｃｔ２１）。
【００８４】
図１２は、本実施形態における電子機器４０により実行されるチェックイン処理を示すフローチャートである。チェックイン処理は、電子機器４０を使用して客を特定する。
【００８５】
プロセッサ４１は、客のタッチパネル４４に対する操作により店内購入が指示されると（図１３、Ａｃｔ４１のＹＥＳ）、カメラユニット４５を起動して、店舗コードの読み取り状態に移行する。
【００８６】
チェックイン端末３０では、店舗固有の店舗コード、例えば２次元コードパターンを、タッチパネル３５に表示させる。客は、電子機器４０のカメラユニット４５により、チェックイン端末３０に表示された店舗コードを読み取るように電子機器４０を操作する。
【００８７】
プロセッサ４１は、店舗コードを読み取ると（Ａｃｔ４２）、電子機器４０に予め記憶されている会員ＩＤと店舗コードを読み取った日時（年月日時刻）と共に、店舗サーバ１０に対してチェックイン要求を送信する（Ａｃｔ４３）。
【００８８】
店舗サーバ１０は、アクセスポイント５０を通じて、電子機器４０からのチェックイン要求を受信する。店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、チェックイン要求と共に会員ＩＤを受信すると（Ａｃｔ１のＹＥＳ）、会員ＩＤをメインメモリ１２のワークエリアに記述する。そしてプロセッサ１１は、会員ＩＤを検索用のキーとして会員データベース６２を検索し、会員ＩＤが記述された会員データレコード６２Ｒの有無を判定する（Ａｃｔ２）。
【００８９】
プロセッサ１１は、該当する会員データレコード６２Ｒが無いことを確認すると（Ａｃｔ３のＮＯ）、電子機器４０に対してチェックイン不許可の通知を送信する（図１０、Ａｃｔ４）。電子機器４０のプロセッサ４１は、店舗サーバ１０からチェックイン不許可の通知が受信されると（図１３、Ａｃｔ４４のＮＯ）、チェックインが不許可となったことを通知するための不許可通知を出力する（Ａｃｔ４５）。例えば、プロセッサ４１は、タッチパネル４４に不許可となったことを示すメッセージを表示させる。この場合、電子機器４０は、商品登録処理を終了する。
【００９０】
一方、プロセッサ１１は、チェックイン要求により受信した会員ＩＤが会員データレコード６２Ｒにある場合には（Ａｃｔ３のＹＥＳ）、電子機器４０に対してチェックイン許可の通知を送信する（Ａｃｔ５）。プロセッサ１１は、チェックインを許可した客の会員ＩＤと、この客による１取引を識別するための取引ＩＤを生成して、補助記憶デバイス１３に記憶させる（Ａｃｔ６）。
【００９１】
なお、チェックイン処理では、電子機器４０に会員ＩＤを含むコード（例えば、２次元コード）を表示させて、チェックイン端末３０のカメラ３６により読み取らせるようにしても良い。この場合、チェックイン端末３０のプロセッサ３１は、会員ＩＤを含むチェックイン要求を店舗サーバ１０に対して送信する。以下、店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、前述したように会員ＩＤをもとに会員データベース６２を検索して、チェックイン許可を判定する。さらに、チェックイン端末３０は、来店した客の生体情報（例えば、顔画像）のデータを入力し、店舗サーバ１０に予め登録された生体情報と照合して会員を特定するようにしても良い。
【００９２】
次に、店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、チェックインを許可した会員に対して提供すべき、入店時販促の販促企画データが販促管理データ６４に設定されているかを検出する。
【００９３】
例えば、プロセッサ１１は、チェックインを許可した会員（会員ＩＤ）について、会員データベース６２に登録された個人情報（性別、年代、ランク、分析フラグなど）を取得し、販促企画に対応して作成されたグループに該当するか（販促管理データ６４の販促対象６４Ｅに該当するデータが設定されているか）を検出する。ここで、チェックインを許可した会員が何れかのグループに属する場合には、チェックインを許可した会員に対して提供すべき販促企画データが存在する。プロセッサ１１は、該当する販促企画データを検出し（Ａｃｔ８）、電子機器４０に対して販促企画データを送信する（Ａｃｔ９）。
【００９４】
基本的に、入店販促では、告知型データ６４Ａに設定された販促企画データが提供されるように販促管理データ６４が設定される。すなわち、これから店内で買い物をする客に対して、販促に有効な情報が提供される。
【００９５】
電子機器４０のプロセッサ４１は、店舗サーバ１０からチェックイン許可通知を受信すると（図１３、Ａｃｔ４４のＹＥＳ）、客の操作によって商品情報の登録（購入対象とする商品情報の記憶）が可能な状態となる。プロセッサ４１は、チェックイン許可通知を受信した場合、商品リスト画面をタッチパネル４４に表示させて、客による入力操作の待機状態となる（図１１、Ａｃｔ２２）。
【００９６】
プロセッサ４１は、チェックイン許可通知を受信した後、直後に、販促企画データを受信すると（図１２、Ａｃｔ５９のＹＥＳ）、販促企画データをメインメモリ４２あるいは補助記憶デバイス４３に記憶させる（Ａｃｔ６０）。また、プロセッサ４１は、店舗サーバ１０から受信した販促企画データに含まれる画像データをもとに、タッチパネル４４に販促のための画像（告知情報）を表示させる（Ａｃｔ６１）。
【００９７】
こうして、電子機器４０は、入店時に、店舗サーバ１０から客に対して販促に有効な販促企画データを受信して、タッチパネル４４を通じて客に対して告知情報を提示することができる。
【００９８】
プロセッサ４１は、入店時販促の画像（告知情報）の表示終了が指示されると（Ａｃｔ６２のＹＥＳ）、電子機器４０により商品登録が可能な動作状態に移行したことを通知するためのメッセージをタッチパネル３５に表示させる。例えば、プロセッサ４１は、「チェックインに成功しました。お買い物を始めてください」というようなメッセージをタッチパネル３５に表示させる。なお、電子機器４０は、音声によってメッセージを出力しても良い。
【００９９】
電子機器４０のプロセッサ４１は、例えば図１４に示す商品リスト画面ＳＣ１をタッチパネル４４に表示させる。なお、図１４に示す商品リスト画面ＳＣ１は、既にいくつかの商品が登録された状態の一例を示すもので、初期状態では商品情報は表示されない。
【０１００】
図１４に示す商品リスト画面ＳＣ１には、登録商品リスト領域７０、登録対象商品領域７１、合計表示領域７２、会計ボタン７３、商品登録ボタン７４、情報表示ボタン７５などが設けられている。登録商品リスト領域７０は、登録済みの商品に関する商品名、個数、単価及び金額のリストを表示するための領域である。登録対象商品領域７１は、最後に登録された商品の商品名、個数、及び合計金額とを表示するための領域である。登録対象商品領域７１では、店舗サーバ１０から提供された販促企画データ（特典情報）に基づいて特典が適用された場合には、特典内容を示す情報が付加される。例えば、図１４に示す例では、「商品Ｄ」について、値引クーポンが適用されて「２０円引」されたことを示す特典表示７１Ａが表示されている。なお、図示していないが、登録商品リスト領域７０に表示済みの商品について、登録対象商品領域７１に表示された商品の登録によって特典が適用された場合には、登録商品リスト領域７０に表示された商品についても特典表示が付加される。合計表示領域７２は、登録済みの商品の個数と合計金額を表示するための領域である。
【０１０１】
会計ボタン７３は、商品登録を終了して、会計処理に移行することを店舗サーバ１０に通知するためのボタンである。商品登録ボタン７４は、商品登録モードへの移行を指示するためのボタンである。情報表示ボタン７５は、店舗サーバ１０から受信済みの販促企画データ（販促内容）の表示を指示するためのボタンである。情報表示ボタン７５には、受信済みの情報数を示す数字が表示される。図１４に示す情報表示ボタン７５は、４件分の販促企画データが受信済みであることを示す「（４）」が表示されている例を示している。情報表示ボタン７５により販促企画データ（販促内容）の表示が指示された場合、例えば図１７に示す情報一覧画面ＳＣ４を表示させる（詳細については後述する）。
【０１０２】
なお、商品リスト画面ＳＣ１は、登録された商品に関する各種の情報を表示するための基本フォームのみを表しており、図１４に示す以外の商品登録に関係する各種の情報を表示することが可能である。
【０１０３】
プロセッサ４１は、商品登録ボタン７４に対する操作がタッチパネル４４において検出された場合（Ａｃｔ２３のＹＥＳ）、カメラユニット４５を起動させると共に、商品情報を読み取るための商品コード読み取り画面を、商品リスト画面ＳＣ１に代えてタッチパネル４４に表示させる（Ａｃｔ２４）。
【０１０４】
図１５は、商品コード読み取り画面ＳＣ２の一例を示す図である。商品コード読み取り画面ＳＣ２には、画像表示領域８１が設けられる。画像表示領域８１は、カメラユニット４５によって撮影される画像を表示する領域であり、商品に付されたバーコード（商品コード）の読み取り位置を示すライン８２が表示されている。
【０１０５】
商品コード読み取り画面ＳＣ２では、例えば「バーコードをかざしてください」のメッセージを表示させる。これにより、客は、商品コード読み取り画面ＳＣ２を利用した商品情報の登録操作を容易に把握することができる。
【０１０６】
客は、売場にて購入する商品を見つけると、その商品に付されたバーコード等の商品コードシンボルを電子機器４０のカメラユニット４５によって撮影する。カメラユニット４５によって撮影された画像は、画像表示領域８１において表示される。客は、商品コードシンボル（バーコード）がライン８２の位置で表示されるように表示範囲を調整する。
【０１０７】
電子機器４０のプロセッサ４１は、カメラユニット４５によって撮影された画像からコードシンボルを抽出し、コードシンボルが示す例えば商品に固有の商品ＩＤ（商品コード）を読み取る。すなわち、プロセッサ４１は、商品スキャニングに応じて商品の商品ＩＤ（商品コード）を検出する（検出手段）。プロセッサ４１は、カメラユニット４５によって撮影された画像から商品ＩＤが読み取られると（Ａｃｔ２５のＹＥＳ）、商品ＩＤとチェックイン要求で使用した会員ＩＤを含む商品登録データを、店舗サーバ１０に送信する（Ａｃｔ２７）。
【０１０８】
なお、一定時間、画像からコードシンボルを抽出できない場合（Ａｃｔ２６、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、商品コード読み取り画面ＳＣ２から商品リスト画面ＳＣ１に表示を変更する（Ａｃｔ２２）。
【０１０９】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、電子機器４０から商品登録データを受信すると（図１０、Ａｃｔ１０のＹＥＳ）、商品ＩＤを検索用のキーとして商品データベース６１を検索する（Ａｃｔ１１）。プロセッサ１１は、商品ＩＤに該当する商品データレコードを商品データベース６１から取得する。商品データレコードには、商品ＩＤ、商品名、価格等が含まれる。プロセッサ１１は、商品データレコードを電子機器４０に送信する（Ａｃｔ１２）。
【０１１０】
また、プロセッサ１１は、商品登録データに含まれる商品ＩＤを検索用のキーとして、販促管理データ６４の企画内容６４Ｄに設定された商品ＩＤを検索する（Ａｃｔ１３）。すなわち、プロセッサ１１は、告知型データ６４Ａについては、企画内容６４Ｄに画像データと対応づけて設定された商品ＩＤから検索用のキーに該当する商品ＩＤを検索する。また、プロセッサ１１は、クーポン型データ６４Ｂについては、第１商品６４Ｄ１として設定された第１商品から検索用のキーに該当する商品ＩＤを検索する。
【０１１１】
ここで、商品スキャニングされた商品の商品ＩＤが販促管理データ６４の企画内容６４Ｄに設定されていない場合（Ａｃｔ１４のＮＯ）、プロセッサ１１は、電子機器４０からの商品登録データの受信待ち状態に戻る。
【０１１２】
一方、商品スキャニングされた商品の商品ＩＤが告知型データ６４Ａの企画内容６４Ｄに設定されている場合（Ａｃｔ１４のＹＥＳ）、プロセッサ１１は、該当する販促企画データを電子機器４０に対して送信する（Ａｃｔ１５）。
【０１１３】
また、商品スキャニングされた商品の商品ＩＤがクーポン型データ６４Ｂの第１商品として設定されている場合（Ａｃｔ１４のＹＥＳ）、プロセッサ１１は、該当する販促企画データを電子機器４０に対して送信する（Ａｃｔ１５）。販促企画データには、図９に示すように、第１商品６４Ｄ１、第２商品６４Ｄ２、特典データ６４Ｄ３、画像データ６４Ｄ４、成立条件データ６４Ｄ５に設定された各データが含まれる。
【０１１４】
プロセッサ１１は、販促企画データを送信した後、電子機器４０からの商品登録データの受信待ち状態に戻る。
【０１１５】
電子機器４０のプロセッサ４１は、店舗サーバ１０から商品データレコードを受信した後（図１１、Ａｃｔ２８）、販促企画データが受信されない場合（Ａｃｔ２９のＮＯ）、商品スキャニングされた商品の商品ＩＤが、既に受信済みの販促企画データに設定された第２商品に該当するか判別する。すなわち、プロセッサ４１は、補助記憶デバイス４３に記憶された販促企画データの第２商品から、商品スキャニングされた商品の商品ＩＤを検出する。
【０１１６】
ここで、販促企画データから商品ＩＤが検出されない場合、すなわち商品スキャニングされた商品が第２商品に該当しない場合（Ａｃｔ４０のＮＯ）、プロセッサ４１は、店舗サーバ１０から受信した商品データレコードをもとに、商品スキャニングした商品についての商品情報を生成して補助記憶デバイス４３に記憶させる。すなわち、商品スキャニングした商品は、店舗サーバ１０において販促管理データ６４に設定された販促企画データと関係しない一般の商品であるので、通常の商品登録を実行する（Ａｃｔ３８）。プロセッサ４１は、商品スキャニングにより購入対象とする商品が追加された商品リスト画面をタッチパネル４４に表示させて入力操作の待機状態となる（Ａｃｔ２２）。
【０１１７】
一方、電子機器４０のプロセッサ４１は、店舗サーバ１０から商品データレコードを受信した後（図１１、Ａｃｔ２８）、販促企画データが受信された場合（Ａｃｔ２９のＹＥＳ）、告知型データ６４Ａに設定された告知情報のデータであるかを判別する。告知型データ６４Ａに設定された販促企画データである場合（Ａｃｔ３０のＮＯ）、プロセッサ４１は、販促企画データをメインメモリ４２あるいは補助記憶デバイス４３に記憶させる（Ａｃｔ３１）。プロセッサ４１は、販促企画データに含まれる画像データをもとに、タッチパネル４４に告知情報を表示させる（Ａｃｔ３２）。
【０１１８】
タッチパネル４４に表示される告知情報には、例えば表示を終了させるための「閉じる」ボタンが設けられる（図１６参照）。「閉じる」ボタンの操作により告知情報の表示終了が指示されると、プロセッサ４１は、商品スキャニングされた商品の商品情報を生成して補助記憶デバイス４３に記憶させる。すなわち、プロセッサ４１は、通常の商品登録を実行して（Ａｃｔ３８）、商品が追加された商品リスト画面をタッチパネル４４に表示させて入力操作の待機状態となる（Ａｃｔ２２）。
【０１１９】
以下、販促管理データ６４に設定された販促企画データと関係する商品が商品スキャニングされる場合について説明する。ここでは、図９に示すクーポン型データ６４Ｂの成立条件データ６４Ｄ５において設定される第１〜第４成立条件にそれぞれ該当する場合について説明する。
【０１２０】
まず、第１成立条件が成立する場合の商品スキャニングの例について説明する。第１成立条件は、第１商品の商品情報が先に登録（購入対象として商品情報が記憶媒体に記憶）され、その後、第２商品の商品情報が登録（購入対象として商品情報が記憶媒体に記憶）される場合に成立する。
【０１２１】
プロセッサ４１は、商品スキャニングによって第１商品に該当する商品の商品登録データを店舗サーバ１０に送信した結果（Ａｃｔ２７）、店舗サーバ１０からクーポン型データ６４Ｂに設定された販促企画データを受信する（Ａｃｔ３０のＹＥＳ）。プロセッサ４１は、販促企画データをメインメモリ４２あるいは補助記憶デバイス４３に記憶させる（Ａｃｔ３３）。プロセッサ４１は、販促企画データに含まれる画像データをもとに、タッチパネル４４に特典情報を表示させる（Ａｃｔ３４）。
【０１２２】
図１６は、特典情報表示画面ＳＣ３の一例を示す図である。特典情報表示画面ＳＣ３には、特典情報領域８５が設けられ、特典情報領域８５の内部に特典内容領域８６と「閉じる」ボタン８７が設けられる。特典内容領域８６は、販促企画データに含まれる画像データをもとに表示されるもので、特典の内容を示す情報が含まれる。図１６に示す例では、「商品Ｄ」に対する特典として「２０円引」の値引きクーポンが設定されていることを示している。「閉じる」ボタン８７は、特典情報表示画面ＳＣ３の表示を終了させるためのボタンである。
【０１２３】
例えば、図９に示す企画番号１の販促企画データには、第１商品として「商品Ａ」、第２商品として「商品Ｄ」が設定され、特典データとして「値引クーポン」が設定されている。従って、「商品Ａ」について商品スキャニングすることで、図１６に示すように、「商品Ｄ」に適用される「値引クーポン」の特典情報が表示される。これにより、客に対して「商品Ｄ」の購入意欲を向上させて、「商品Ｄ」について販促することができる。
【０１２４】
ここで、「閉じる」ボタン８７の操作により特典情報の表示終了が指示されると（Ａｃｔ３５のＹＥＳ）、プロセッサ４１は、商品スキャニングされた商品の商品情報を生成して補助記憶デバイス４３に記憶させる。第１成立条件では、第１商品の登録後に第２商品の商品情報が登録される場合であるので、Ａｃｔ３６では第２商品が登録されていないと判別される（Ａｃｔ３６のＮＯ）。プロセッサ４１は、第１商品に該当する商品について通常の商品登録を実行して（Ａｃｔ３８）、商品が追加された商品リスト画面をタッチパネル４４に表示させて入力操作の待機状態となる（Ａｃｔ２２）。
【０１２５】
次に、第１商品の商品情報が登録された後、商品情報が登録された第１商品に対応する第２商品について商品スキャニングされた場合について説明する。この場合、プロセッサ４１は、商品スキャニングされた商品の商品ＩＤをもとに、受信済みの販促企画データの第２商品を検索する。この結果、プロセッサ４１は、第２商品に該当する商品ＩＤが検索された場合（Ａｃｔ４０のＹＥＳ）、この商品に対して該当する販促企画データに設定された特典データが示す特典を適用して（Ａｃｔ４１）、商品情報を登録する（Ａｃｔ３８）。すなわち、先に第１商品の商品情報が登録された後、第２商品が商品スキャニングされたことにより第１成立条件が成立したことになる。この場合、プロセッサ４１は、第２商品に対して特典を適用して、第２商品の商品情報を補助記憶デバイス４３に記憶させる。
【０１２６】
例えば、図９に示す企画番号１の販促企画データの場合、「商品Ａ」の商品情報が先に登録されている場合には、「商品Ｄ」が商品スキャニングされることにより、値引「２０円」の特典を適用して「商品Ｄ」の元の売価から値引きして「商品Ｄ」の商品情報を補助記憶デバイス４３に記憶させる。
【０１２７】
第１成立条件に基づいて登録された第２商品については、第１商品の登録がキャンセルされた場合には、第２商品の特典を適用した商品情報を無効する。すなわち、プロセッサ４１は、客の操作によって、商品リスト画面ＳＣ１に表示された登録済みの商品が選択され、所定の操作によりキャンセル（記憶された商品情報の削除）が指定された場合（図１２、Ａｃｔ５０のＹＥＳ）、キャンセル対象とする商品が第１商品として設定されているかを、受信済みの販促企画データの第１商品を検索して判別する。
【０１２８】
ここで、第１商品に該当しない場合には（Ａｃｔ５１のＮＯ）、プロセッサ４１は、キャンセル対象として選択された商品の商品情報を補助記憶デバイス４３から削除すると共に、キャンセル対象とする商品を削除した商品リスト画面ＳＣ１を表示させる（Ａｃｔ５４）。
【０１２９】
また、キャンセル対象とする商品が第１商品として、受信済みの販促企画データから検索される場合（Ａｃｔ５１のＹＥＳ）、プロセッサ４１は、該当する第１商品に対応する第２商品の商品情報が既に登録されているか判別する。ここで、第２商品の商品情報が既に登録されている場合には（Ａｃｔ５２のＹＥＳ）、プロセッサ４１は、登録済みの第２商品に該当する商品の商品情報を無効にして（特典の取り消し）、特典を適用しない商品情報（元の売価）に変更する（Ａｃｔ５３）。すなわち、プロセッサ４１は、補助記憶デバイス４３に記憶済みの第２商品に該当する商品の商品情報を削除し、特典を適用しない第２商品に該当する商品の商品情報を記憶させる。また、プロセッサ４１は、第２商品に該当する商品について、例えば特典が適用される前の元の売価が変更された商品リスト画面ＳＣ１を表示させる（Ａｃｔ５４）。
【０１３０】
次に、第２成立条件が成立する場合の商品スキャニングの例について説明する。第２成立条件は、第１成立条件と同様に、第１商品と第２商品の商品情報が登録されるが、第１商品の商品情報の登録がキャンセルされた場合には、第２商品の特典を適用した商品情報をそのまま有効として商品情報の変更をしない。以下、前述した第１成立条件が成立する場合と異なる処理について説明する。
【０１３１】
プロセッサ４１は、商品リスト画面ＳＣ１に表示された登録済みの商品が選択され、所定の操作によりキャンセル（記憶された商品情報の削除）が指定された場合（図１２、Ａｃｔ５０のＹＥＳ）、キャンセル対象とする商品が第１商品として設定されているかを、受信済みの販促企画データの第１商品を検索して判別する。
【０１３２】
ここで、キャンセル対象とする商品が第１商品として設定されている販促企画データが判別され、該当する販促企画データの成立条件に第２成立条件が設定されている場合には、プロセッサ４１は、第２商品に該当する商品については特典を無効にしないと判別する（Ａｃｔ５１のＮＯ）。以下、前述と同様の処理を実行する。この場合、プロセッサ４１は、第１成立条件の場合と同様にして、キャンセル対象とする商品（第１商品）の商品情報を補助記憶デバイス４３から削除し、削除された商品（第１商品）に対応する第２商品の商品情報が記憶済みであっても第２商品の商品情報については変更しない。プロセッサ４１は、キャンセル対象とする商品を削除した商品リスト画面ＳＣ１を表示させる（Ａｃｔ５４）。
【０１３３】
なお、第２成立条件では、第１商品について商品スキャニングのみがされて、第１商品の商品情報が登録されない場合にも有効とすることができる。この場合、電子機器４０では、商品スキャニングにより商品コードを検出するが、この検出した商品コードに対応する商品情報を購入対象として補助記憶デバイス４３に記憶させないようにできるものとする。例えば図１６に示す特典情報表示画面ＳＣ３において、「閉じる」ボタン８７の他に、商品スキャニングした商品についての商品登録の登録中止を指示する中止ボタン（図示せず）を設ける。
【０１３４】
プロセッサ４１は、特典情報表示画面ＳＣ３の中止ボタンに対する操作により、商品登録の登録中止が指示されると商品情報を補助記憶デバイス４３に記憶させずに、特典情報表示画面ＳＣ３の表示に代えて、商品スキャニングされた商品が追加されていない商品リスト画面ＳＣ１を表示させる（Ａｃｔ２２）。この時、商品スキャニングされた商品が第１商品に該当する場合、電子機器４０は、店舗サーバ１０から販促企画データを受信している。すなわち、電子機器４０は、商品スキャニングをすることにより、商品情報を登録せずに、商品スキャニングした商品（第１商品）に対して第２商品として設定された商品の特典情報を取得して補助記憶デバイス４３に記憶させておくことができる。従って、客は、特典情報を取得することを目的として商品スキャニングをすることができる。これにより、客は、買い物途中で、複数の商品に対する各種のクーポンやポイントを集めて買い物を続けることができる。店舗側は、それぞれの客に適した特典情報を効率的に提供することができる。
【０１３５】
従って、第２成立条件が成立する場合の商品スキャニングでは、第１商品に該当する商品については、購入対象として商品情報を補助記憶デバイス４３に記憶させた場合、あるいは商品コードを検出することで特典情報（販促企画データ）を店舗サーバ１０から取得するのみで商品情報を補助記憶デバイス４３に記憶させない場合の何れであっても、その後に第２商品に該当する商品の商品スキャニングをすることで、第２商品に該当する商品について特典を適用した商品情報を登録することができる。
【０１３６】
次に、第３成立条件が成立する場合の商品スキャニングの例について説明する。第３成立条件は、第１商品の商品情報が登録された時、それ以前に、第２商品について商品情報が登録されている場合に成立する。第３成立条件では、第１商品の商品情報が登録されている場合に、第１商品の商品情報の登録がキャンセル（記憶された商品情報の削除）された場合には、第２商品の特典を適用した商品情報を無効として、特典を適用しない商品情報（元の売価）に変更する。なお、第３成立条件では、前述した第２成立条件の場合と同様にして、商品コードの検出により、商品情報を補助記憶デバイス４３に記憶させずに、特典情報が取得された場合にも成立するようにしても良い。
【０１３７】
前述した説明と重複する部分については省略する。
【０１３８】
電子機器４０において、第１商品に該当する商品について商品スキャニングされた場合、店舗サーバ１０からクーポン型データ６４Ｂの販促企画データ（クーポン）が受信される。プロセッサ４１は、販促企画データが受信された場合（Ａｃｔ３０のＹＥＳ）、販促企画データを記憶して（Ａｃｔ３３）、特典情報表示画面ＳＣ３を表示させる（Ａｃｔ３４）。
【０１３９】
「閉じる」ボタン８７の操作により特典情報の表示終了が指示されると（Ａｃｔ３５のＹＥＳ）、プロセッサ４１は、商品スキャニングされた商品に対応する第２商品を、販促企画データをもとに判別する。そして、プロセッサ４１は、第２商品に対応する商品の商品情報が補助記憶デバイス４３に購入対象として記憶済みであるかを判別する。ここで、第２商品に対応する商品の商品情報が記憶済みである場合（Ａｃｔ３６のＹＥＳ）、プロセッサ４１は、記憶済みの第２商品に対応する商品の商品情報を削除し、特典を適用した商品情報を生成する（Ａｃｔ３７）。プロセッサ４１は、商品スキャニングされた商品（第１商品）の商品情報と、変更された第２商品に該当する商品の商品情報を補助記憶デバイス４３に記憶させる（Ａｃｔ３８）。
【０１４０】
第３成立条件の場合には、記憶済みの第１商品に対応する商品の商品情報がキャンセル（削除）された場合には、前述した第１成立条件と同様にして、第２商品の特典を適用した商品情報を無効として、特典を適用しない商品情報（元の売価）に変更する。詳細な説明については省略する。
【０１４１】
次に、第４成立条件が成立する場合の商品スキャニングの例について説明する。第４成立条件は、第３成立条件と同様に、第１商品の商品情報が登録された時、それ以前に、第２商品について商品情報が登録されている場合に成立するが、第１商品の登録がキャンセル（記憶された商品情報が削除）された場合には、第２商品の特典を適用した商品情報をそのまま有効として商品情報の変更をしない。第４成立条件では、第１商品について商品スキャニングのみがされて、第１商品の商品情報が登録されない場合にも有効とする。
【０１４２】
なお、第４成立条件が成立する場合については、前述した第３成立条件と同様に、第１商品と第２商品のそれぞれに対応する商品の商品情報が登録されるものとして詳細な説明を省略する。また、登録済みの第１商品に対応する商品のキャンセルについては、前述した第２成立条件の場合と同様にして実行されるものとして詳細な説明を省略する。
【０１４３】
このようにして、本実施形態の店舗システム１では、電子機器４０において、販促管理データ６４に設定された販促企画データに応じた特典情報の提供、及び特典を適用した商品情報の登録が可能となる。販促企画データの提供は、客が買い物途中で商品スキャニングした商品に応じて実行される。従って、客毎に適した販促内容の販促企画データを買い物途中で提供することができる。
【０１４４】
電子機器４０のプロセッサ４１は、買い物都庁において、商品リスト画面ＳＣ１の情報表示ボタン７５が操作された場合（図１２、Ａｃｔ６３のＹＥＳ）、店舗サーバ１０から受信すみの販促企画データ（画像データ）に基づいて、情報一覧画面ＳＣ４をタッチパネル４４に表示させる（Ａｃｔ６４）。
【０１４５】
図１７は、情報一覧画面ＳＣ４の一例を示す図である。
【０１４６】
図１７に示す情報一覧画面ＳＣ４では、図９に示すクーポン型データ６４Ｂに設定された、第１商品とする「商品Ａ」「商品Ｂ」「商品Ｃ」について商品登録を登録することにより取得された、第２商品とする「商品Ｄ」「商品Ｆ」「商品Ｇ」の販促情報９０，９２，９４が表示されている。販促情報９０，９２，９４には、それぞれ特典データの内容（クーポンの内容）が表示されている。
【０１４７】
また、販促情報９０には、特典を適用済みであることを示すマーク９０Ａが付加されている。すなわち、図１７に示すマーク９０Ａは、「商品Ｄ」について商品スキャニングすることで「２０円引」の特典を適用した、「商品Ｄ」についての商品情報が登録済みであることを示す。なお、販促情報９１は、告知型データ６４Ａの販促企画データに基づくもので、商品Ｅに関する情報が提供されている。
【０１４８】
このように、電子機器４０では、商品リスト画面ＳＣ１の情報表示ボタン７５に対する操作に応じて、取得済みの特典情報を表示する。従って、客は、特典の取得時のみでなく、買い物途中の任意のタイミングで利用可能な特典を確認することができる。このため、特典が適用される商品が購入されやすくなり、販促の効果が向上する。
【０１４９】
売場での買物を終えた客は、タッチパネル４４に表示されている商品リスト画面ＳＣ１の会計ボタン７３にタッチして、会計の実行を宣言する。電子機器４０のプロセッサ４１は、会計ボタン７３がタッチされたことを検知すると（図１２、Ａｃｔ５５のＹＥＳ）、会員ＩＤを含む取引の内容を示す取引バーコードを生成して（Ａｃｔ５７）、タッチパネル４４に表示させる。客は、電子機器４０を所持したまま、チェックアウト処理をするチェックアウト端末６０の設置場所へと移動する。客は、タッチパネル４４に表示された取引バーコードを、チェックアウト端末６０のカメラによって読み取らせる。取引バーコードの読み取りが完了されると（Ａｃｔ５８のＹＥＳ）、プロセッサ４１は、商品登録処理を終了する。
【０１５０】
チェックアウト端末６０は、電子機器４０から取引バーコードを読み取ると、取引バーコードが示すデータと共にチェックアウト要求を店舗サーバ１０に送信する。
【０１５１】
なお、電子機器４０は、取引明細データを店舗サーバ１０に対して送信すると共に、会員ＩＤを含むチェックアウト要求を店舗サーバ１０に送信して、決済処理要求するようにしても良い。
【０１５２】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、チェックアウト要求を受信すると（図１０、Ａｃｔ１６のＹＥＳ）、チェックアウト要求に含まれる会員ＩＤに対応する客についての取引明細データに基づいて、例えば会員が登録済みの決済方法（クレジット決済の場合はクレジット会社など、予め電子マネー決済を登録している場合は電子マネー媒体）を利用して決済処理を実行する。これにより、店舗サーバ１０は、電子機器４０を利用した１取引分の処理を終了する。
【０１５３】
このようにして、本実施形態における店舗システム１では、店舗内での買い物途中に、この買い物に利用することができる商品の販売促進のための情報を提供することが可能となる。
【０１５４】
なお、前述した説明では、電子機器４０において、店舗サーバ１０から受信した販促企画データをもとに、第２商品に対する特典の適用／不適用を判別して、取引明細データを生成している。本実施形態の店舗システム１では、電子機器４０と同様にして、店舗サーバ１０において取引明細データを生成するようにしても良い。店舗サーバ１０は、電子機器４０から受信した商品登録データが示す商品ＩＤが販促管理データ６４に設定された第１商品を示す場合に、販促企画データを電子機器４０に送信して、販促情報を表示させる。これにより、前述した場合と同様の効果が得られる。
なお、前述した説明では、Ａｃｔ２９において、販促企画データが受信されない場合には（Ａｃｔ２９のＮＯ）、商品ＩＤが受信済みの販促企画データに設定された第２商品に該当するか判別しているが、Ａｃｔ３８，Ａｃｔ３９の処理に遷移するようにしても良い。
【０１５５】
また、店舗サーバ１０の譲渡は一般に、プログラムがＲＯＭ、ＨＤＤ等の記録媒体に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、プログラムが記録媒体に記憶されていない状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、店舗サーバ１０が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この店舗サーバ１０とは個別に譲渡されたプログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれる。プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【０１５６】
また、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５７】
１…店舗システム、１０…店舗サーバ、１１，２１，３１，４１…プロセッサ、１２，２２，３２，４２…メインメモリ、１３，２３，３３，４３…補助記憶デバイス、１４，２４，４６…通信ユニット、２０（２０−１，…，２０−Ｋ）…会計機、２５，３５…タッチパネル、２６…プリンタ、２７…リーダライタ、３０…チェックイン端末、３４…無線ユニット、３６…カメラ、３７…スピーカ、４０（４０−１，…，４０−Ｎ）…電子機器、５０…アクセスポイント、６０…チェックアウト端末、７０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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