(57)【要約】【課題】契約に基づいて発生した支出の明細を契約内容と紐付けて管理することができる情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、ユーザと事業者との間の契約に関する契約情報であって、前記ユーザから前記事業者に対して定期的な支出が発生する前記契約の契約情報を取得する第１取得部と、前記ユーザから前記事業者への支出の明細を示す明細情報を取得する第２取得部と、前記明細情報及び契約情報を記憶する記憶部と、前記明細情報と共に、該明細情報の支出要因に相当する前記契約情報を前記ユーザの端末装置に出力する出力部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと事業者との間の契約に関する契約情報であって、前記ユーザから前記事業者に対して定期的な支出が発生する前記契約の契約情報を取得する第１取得部と、
前記ユーザから前記事業者への支出の明細を示す明細情報を取得する第２取得部と、
前記明細情報及び契約情報を記憶する記憶部と、
前記明細情報と共に、該明細情報の支出要因に相当する前記契約情報を前記ユーザの端末装置に出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記明細情報の一覧画面を出力し、
前記一覧画面から、いずれかの前記明細情報を指定する指定入力を受け付ける受付部を備え、
前記出力部は、指定された前記明細情報の支出要因に相当する前記契約情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記契約の解約方法又は前記契約を解約するためのリンク情報を含む前記契約情報を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記事業者から、前記ユーザの与信情報に関する問合せを受け付ける第２受付部を備え、
該第１取得部は、前記与信情報の問合せを受け付けた場合、前記事業者から前記契約情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザが前記事業者との間で交わしている第１の前記契約とは異なる第２の契約の契約情報を取得する第３取得部を備え、
前記出力部は、前記第１の契約に係る前記契約情報と共に、前記第２の契約の前記契約情報と、前記第１及び第２の契約を比較した比較結果とを出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記契約情報を参照して、前記ユーザが支出予定の明細を示す前記明細情報を生成する生成部を備え、
前記出力部は、前記支出予定の明細に係る前記明細情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザと事業者との間の契約に関する契約情報であって、前記ユーザから前記事業者に対して定期的な支出が発生する前記契約の契約情報を取得し、
前記ユーザから前記事業者への支出の明細を示す明細情報を取得し、
前記明細情報及び契約情報を記憶部に記憶し、
前記明細情報と共に、該明細情報の支出要因に相当する前記契約情報を前記ユーザの端末装置に出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ユーザと事業者との間の契約に関する契約情報であって、前記ユーザから前記事業者に対して定期的な支出が発生する前記契約の契約情報を取得し、
前記ユーザから前記事業者への支出の明細を示す明細情報を取得し、
前記明細情報及び契約情報を記憶部に記憶し、
前記明細情報と共に、該明細情報の支出要因に相当する前記契約情報を前記ユーザの端末装置に出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
ユーザと事業者との間の契約に関する契約情報であって、前記ユーザから前記事業者に対して定期的な支出が発生する前記契約の契約情報と、該契約に基づき発生した支出の明細を示す明細情報とを取得し、
前記明細情報の一覧画面を表示部に表示し、
前記一覧画面から、いずれかの前記明細情報を指定する指定入力を受け付け、
指定された前記明細情報に対応する前記契約情報を前記表示部に表示する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融口座やクレジットカードの利用明細をオンラインで紹介する種々のサービスが提供されている。例えば特許文献１では、クレジットカードの利用履歴を示すカード利用情報をクレジットカード会員の会員端末に配信する情報統合システムであって、カード利用情報にクレジットカード会員がコメントを付加することが可能な情報統合システムが開示されている。特許文献１によれば、日記、家計簿等のコメントをカード利用情報に紐付けることで、何の用途でクレジットカードを利用したかをクレジットカード会員が即座に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６３２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る発明は、クレジットカードの利用明細に紐付けてコメントを残すのみで、利用明細に係る支払い要因を明確に記録するに至っていない。
【０００５】
一つの側面では、契約に基づいて発生した支出の明細を契約内容と紐付けて管理することができる情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの側面では、情報処理装置は、ユーザと事業者との間の契約に関する契約情報であって、前記ユーザから前記事業者に対して定期的な支出が発生する前記契約の契約情報を取得する第１取得部と、前記ユーザから前記事業者への支出の明細を示す明細情報を取得する第２取得部と、前記明細情報及び契約情報を記憶する記憶部と、前記明細情報と共に、該明細情報の支出要因に相当する前記契約情報を前記ユーザの端末装置に出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、契約に基づいて発生した支出の明細を契約内容と紐付けて管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】明細照会システムの構成例を示す説明図である。
【図２】サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】会員ＤＢ、加盟店ＤＢ、明細ＤＢ及び契約ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】明細画面の一例を示す説明図である。
【図６】契約情報登録時の明細画面の一例を示す説明図である。
【図７】契約情報閲覧時の明細画面の一例を示す説明図である。
【図８】明細照会システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係るサーバが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３に係る明細画面の一例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態３に係る明細照会システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態４に係る明細画面の一例を図示する説明図である。
【図１３】実施の形態４に係る明細照会システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、明細照会システムの構成例を示す説明図である。本実施の形態では、クレジットカードの会員であるユーザがクレジットカードの利用明細を照会することができる明細照会システムであって、利用明細以外に、利用明細の支払い要因（支出要因）に相当する加盟店との契約内容を照会可能な明細照会システムについて説明する。明細照会システムは、情報処理装置１、端末２、２、２…、及び加盟店装置３を含む。各装置は、インターネット等のネットワークＮに通信接続されている。
【００１０】
情報処理装置１は、種々の情報処理、情報の送受信が可能な情報処理装置であり、例えばサーバ装置、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態では情報処理装置１がサーバ装置であるものとし、簡潔のためサーバ１と読み替える。サーバ１は、ユーザに対してクレジットカードを利用した決済サービスを提供するクレジットカード会社のサーバ装置であり、本実施の形態では、クレジットカードの利用明細の照会サービスをユーザに提供する。
【００１１】
特に本実施の形態では、サーバ１は、保険代、通信費、電気代のように定期的に支払い（支出）が発生する利用明細を、支払い要因であるユーザと加盟店との間の契約内容と紐付けて管理し、ユーザがクレジットカードの利用明細を照会する場合に、併せて契約内容を閲覧可能とする（図７参照）。これにより、定期的に請求される利用明細が何の契約に基づくものであるか簡単に把握できると共に、同じ理由で発生する利用明細についてユーザは逐一メモを残す必要はなく、利便性の高い明細照会サービスを提供することができる。
【００１２】
なお、本実施の形態では一例として、クレジットカードの明細照会システムについて説明するが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、銀行等の金融機関における金融口座の照会システムに本システムを応用しても良い。すなわち、サーバ１はユーザから所定の事業者への支払い（支出）の明細情報を、支払い要因である契約情報と紐付けて管理可能であればよく、支払いはクレジットカードに依るものに限定されない。
【００１３】
端末２は、クレジットカードの会員であるユーザの端末装置であり、例えばスマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等である。例えば端末２にはサーバ１が配信したアプリケーションプログラムが予めインストールされており、端末２は当該アプリケーションプログラムを実行することで後述の処理を行う。
【００１４】
加盟店装置３は、クレジットカードの加盟店（事業者）の情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、サーバ装置等である。加盟店装置３は、ユーザからクレジットカードの利用申込を受けた場合にサーバ１にアクセスして与信情報を確認し、サーバ１（クレジットカード会社）から承認された場合はクレジットカードに基づく決済を行う。
【００１５】
図２は、サーバ１の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、主記憶部１２、通信部１３、及び補助記憶部１４を備える。
制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の演算処理装置を有し、補助記憶部１４に記憶されたプログラムＰ１を読み出して実行することにより、種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部１２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の一時記憶領域であり、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部１３は、通信に関する処理を行うための通信モジュールであり、外部と情報の送受信を行う。
【００１６】
補助記憶部１４は、大容量メモリ、ハードディスク等の不揮発性記憶領域であり、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラムＰ１、その他のデータを記憶している。また、補助記憶部１４は、会員ＤＢ１４１、加盟店ＤＢ１４２、明細ＤＢ１４３及び契約ＤＢ１４４を記憶している。会員ＤＢ１４１は、クレジットカードの会員である各ユーザの情報を格納したデータベースである。加盟店ＤＢ１４２は、クレジットカードの各加盟店の情報を格納したデータベースである。明細ＤＢ１４３は、各ユーザによるクレジットカードの利用明細を格納したデータベースである。契約ＤＢ１４４は、ユーザと加盟店との間の契約に関する契約情報を格納したデータベースである。
【００１７】
なお、補助記憶部１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。また、サーバ１は複数のコンピュータからなるマルチコンピュータであっても良く、ソフトウェアによって仮想的に構築された仮想マシンであってもよい。
【００１８】
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、画像を表示する表示部等を含んでもよい。また、サーバ１は、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体ｍ１を読み取る読取部を備え、可搬型記憶媒体ｍ１からプログラムＰ１を読み取って実行するようにしても良い。あるいはサーバ１は、半導体メモリｍ２からプログラムＰ１を読み込んでも良い。
【００１９】
図３は、端末２の構成例を示すブロック図である。制御部２１、主記憶部２２、通信部２３、表示部２４、入力部２５、撮像部２６、及び補助記憶部２７を備える。
制御部２１は、一又は複数のＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を有し、補助記憶部２７に記憶されたプログラムＰ２を読み出して実行することにより、端末２に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部２２は、ＲＡＭ等の一時記憶領域であり、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部２３は、通信を行うためのアンテナ、処理回路等を含み、外部と情報の送受信を行う。表示部２４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示装置であり、画像を表示する。入力部２５は、タッチパネル、メカニカルキー等の操作インターフェイスであり、操作内容を制御部２１に入力する。撮像部２６は、Ｃ−ＭＯＳ（Complementary MOS）センサ等を備えたカメラであり、画像の撮像を行う。補助記憶部２７はＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性記憶領域であり、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラムＰ２、その他のデータを記憶している。
【００２０】
なお、端末２はネットワークＮを介して他のコンピュータからプログラムＰ２をダウンロードし、補助記憶部１４に記憶しても良い。また、端末２は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体ｍ３を読み取る読取部を備え、可搬型記憶媒体ｍ３からプログラムＰ２を読み取って実行するようにしても良い。あるいはサーバ１は、半導体メモリｍ４からプログラムＰ２を読み込んでも良い。
【００２１】
図４は、会員ＤＢ１４１、加盟店ＤＢ１４２、明細ＤＢ１４３及び契約ＤＢ１４４のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
会員ＤＢ１４１は、会員ＩＤ列、氏名列、カード番号列、会員情報列を含む。会員ＩＤ列は、クレジットカードの会員である各ユーザを識別するための会員ＩＤを記憶している。氏名列、カード番号列、会員情報列はそれぞれ、会員ＩＤと対応付けて、各ユーザの氏名、クレジットカードのカード番号、会員情報を記憶している。会員情報は、例えばユーザの住所、連絡先、金融口座の情報などを含み得る。
【００２２】
加盟店ＤＢ１４２は、加盟店ＩＤ列、名称列、加盟店情報列を含む。加盟店ＩＤ列は、クレジットカードの各加盟店を識別するための加盟店ＩＤを記憶している。名称列、加盟店情報列はそれぞれ、加盟店ＩＤと対応付けて、加盟店の名称、加盟店情報を記憶している。加盟店情報は、例えば加盟店の住所、連絡先、金融口座の情報などを含み得る。
【００２３】
明細ＤＢ１４３は、明細ＩＤ列、加盟店ＩＤ列、会員ＩＤ列、利用日列、細目列、金額列、契約ＩＤ列を含む。明細ＩＤ列は、クレジットカードの個々の利用明細を識別するための明細ＩＤを記憶している。加盟店ＩＤ列、会員ＩＤ列、利用日列、細目列、金額列はそれぞれ、明細ＩＤと対応付けて、クレジットカードを利用した加盟店のＩＤ、ユーザの会員ＩＤ、利用日、利用明細の内容（細目）、購入金額、及び利用明細に紐付く契約情報のＩＤを記憶している。
【００２４】
契約ＤＢ１４４は、契約ＩＤ列、会員ＩＤ列、加盟店ＩＤ列、契約名列、細目列、メモ列を含む。契約ＩＤ列は、ユーザと加盟店との間の個々の契約情報を識別するための契約ＩＤを記憶している。会員ＩＤ列、加盟店ＩＤ列、契約名列、細目列、及びメモ列はそれぞれ、契約ＩＤと対応付けて、契約の一方の当事者であるユーザの会員ＩＤ、他方の当事者である加盟店のＩＤ、契約の名称、契約の細目、及びユーザが契約に関して入力したメモを記憶している。契約の細目は、例えば契約期間、定期的に発生する支払い（支出）の金額、契約の解約方法、その他の契約内容に関する情報を含む。
【００２５】
図５は、明細画面の一例を示す説明図である。図５では、クレジットカードの利用明細の一覧を表示する明細画面の一例を図示している。以下では本実施の形態の概要について説明する。
上述の如く、サーバ１はクレジットカードの決済サービスを提供する。例えばサーバ１は、ユーザのクレジットカードの与信情報に関する問合せ時、あるいは定期的なタイミングなどで、加盟店装置３からユーザに対する支払請求を受け付ける。サーバ１は、支払い請求をクレジットカードの明細情報として明細ＤＢ１４３に格納し、所定の請求日に決済処理を行う。
【００２６】
本実施の形態でサーバ１は、上述の如く決済されるクレジットカードの利用明細の照会サービスを提供する。例えばサーバ１は、所定のログイン処理を受け付けて会員ＩＤ等を端末２から取得し、取得した会員ＩＤに対応付けられた利用明細を示す明細情報を明細ＤＢ１４３から読み出し、端末２に送信する。端末２は、サーバ１から取得した明細情報に基づき、図５で例示する明細画面を表示する。
【００２７】
例えば端末２は、月次指定欄５１への操作入力により月次の指定を受け付け、指定された月次におけるクレジットカードの利用明細を明細画面に表示する。例えば図５に示すように、端末２は、クレジットカードの利用合計額を表示すると共に、利用明細の一覧である明細一覧５２を表示する。明細一覧５２では、クレジットカードの利用日、利用先（加盟店、細目等）、利用金額などが利用明細毎に表示される。
【００２８】
上記の明細画面を表示する場合、端末２は、明細情報だけでなく、明細情報に対応付けられた契約情報をサーバ１から取得して明細画面に表示可能とする。契約情報は、利用明細の支払い要因であるユーザと加盟店（事業者）との間の契約に関する情報であって、例えば保険代、通信費、電気代のように、定期的に支払い（支出）が発生する契約に関する情報である。例えばサーバ１は、端末２に明細情報を送信する場合、送信する明細情報に対応付けられた契約情報を契約ＤＢ１４４から読み出し、明細情報と併せて端末２に送信する。
【００２９】
例えばサーバ１は、ログイン時に端末２から取得したユーザの会員ＩＤに基づき、ユーザが各加盟店との間で交わした各契約の契約情報を契約ＤＢ１４４から読み出す。そしてサーバ１は、読み出した契約情報を、明細情報と対応付けた上で端末２に送信する。
【００３０】
例えばサーバ１は、各明細情報及び各契約情報を比較して、どの利用明細がどの契約に対応するものか推定する。例えばサーバ１は、明細情報に含まれる利用明細の内容（細目）、請求元である加盟店の加盟店ＩＤ等と、契約情報に含まれる契約の名称、契約相手である加盟店の加盟店ＩＤ等とを比較して、クレジットカードの各利用明細の支払い要因に相当する契約を推定する。サーバ１は、各利用明細に紐付けた形で、対応する契約情報を端末２に送信する。
【００３１】
なお、例えば加盟店装置３から支払請求を受け付けた場合に、併せて請求理由（支払い要因）である契約の契約ＩＤが通知される場合、上記の推定処理を行う必要はない。サーバ１は、明細情報及び契約情報を対応付けて管理し、端末２に送信可能であればよい。
【００３２】
契約情報が対応付けられた明細情報を受信した場合、例えば端末２は、契約情報が対応付けられていることをユーザが容易に識別可能なように、契約情報が対応付けられていないその他の明細情報とは異なる態様で該当する明細情報を表示する。例えば端末２は、色分け等によって表示態様を変更する。なお、図５では便宜上、契約情報が対応付けられた明細情報を下線付きの斜体文字で図示する。後述するように、契約情報が対応付けられた明細情報を指定する指定入力を受け付けた場合、端末２は、指定された明細情報に対応する契約情報をポップアップ表示する（図７参照）。これにより、ユーザは何の理由で請求された利用明細であるかを容易に把握することができる。
【００３３】
図６は、契約情報登録時の明細画面の一例を示す説明図である。契約情報のポップアップ表示について説明する前に、明細情報に対応する契約情報を設定登録する処理について説明する。
【００３４】
契約情報の登録方法は特に問わないが、本実施の形態では、端末２が契約情報の設定登録を受け付け、明細情報との対応付けを行う。具体的には、端末２は、上述の明細画面を表示する場合において、契約情報が未登録（未取得）の明細情報をサーバ１から受信した場合、契約情報の入力をユーザに促すポップアップ画像６１を表示し、ユーザから契約情報の入力を受け付ける。
【００３５】
例えば端末２は、サーバ１から受信した明細情報に含まれる利用明細の内容（細目等）、請求元である加盟店などに応じて、ユーザに対し請求する利用明細が、契約情報を対応付けるべき利用明細であるか否かを判定する。また、例えば端末２は、同じ加盟店から複数月連続して略同一額の請求がある場合、あるいは同じ加盟店から複数年に亘り同月に略同一額の請求がある場合、契約情報を対応付けるべき利用明細であると判定する。契約情報を対応付けるべき利用明細であると判定した場合、さらに端末２は、当該利用明細に対して既に契約情報が対応付けられており、サーバ１から明細情報に対応する契約情報を受信したか否かを判定する。契約情報を受信していないと判定した場合、すなわち明細情報に契約情報が対応付けられていない場合、端末２は、ポップアップ画像６１を表示する。
【００３６】
端末２は、ポップアップ画像６１により契約情報の入力を促した明細情報について、対応する契約情報の入力（設定登録）を受け付ける。契約情報の入力はユーザによる手動入力で受け付けても良いが、例えば端末２は、加盟店からユーザに配布された契約書をＯＣＲ（Optical Character Recognition）によって読み取ることで、契約情報の入力を受け付ける。すなわち、端末２は、ユーザによる操作入力に従って撮像部２６により契約書を撮像し、撮像した画像から文字認識によって必要な契約情報を読み取る。例えば端末２は、契約の名称（加盟店が提供する契約プランのプラン名等）、契約先である加盟店の名称、契約期間（契約の更新時期等）、定期的に発生する請求金額等の情報を読み取る。
【００３７】
端末２は、上記で読み取った契約情報と共に、対応する明細情報の明細ＩＤをサーバ１に送信する。サーバ１は、端末２から受信した契約情報を明細情報と対応付けて記憶する。例えばサーバ１は、ユーザの会員ＩＤ及び加盟店の加盟店ＩＤと対応付けて契約情報を契約ＤＢ１４４に格納すると共に、新たに格納した契約情報の契約ＩＤを、端末２から受信した明細ＩＤと対応付けて明細ＤＢ１４３に格納する。上記の処理により、サーバ１は、明細情報及び契約情報の対応付けを行う。
【００３８】
なお、上記では端末２が契約書の文字認識を行うものとして説明したが、端末２は契約書を撮像した画像をサーバ１に送信するのみで、サーバ１が文字認識を行って契約情報を抽出するようにしても良い。
【００３９】
また、上記でサーバ１は、端末２から契約情報を取得するものとしたが、後述する実施の形態２のように、例えば加盟店装置３から契約情報を取得するようにしても良い。このように、契約情報の取得経路は特に問わない。
【００４０】
図７は、契約情報閲覧時の明細画面の一例を示す説明図である。端末２は、上述の如く明細情報に対応付けられた契約情報を明細画面上に表示する。図７では、契約情報を表示する際の明細画面の一例を図示している。
【００４１】
端末２は、図５で例示した明細画面の明細一覧５２において、いずれかの利用明細への指定入力を受け付けた場合、指定された利用明細に対応する契約情報を表示する。具体的には、端末２は、指定された利用明細の契約情報を示すポップアップ画像７１を明細画面に重畳して表示する。
【００４２】
例えば端末２は、ポップアップ画像７１において、契約の名称（契約プランのプラン名）、契約先である加盟店の名称、その他の詳細な契約内容、契約期間に相当する次回の更新時期、定期的に発生する請求金額などを表示する。さらに端末２は、契約の解約手続を行うためのハイパーリンク７１１と、ユーザがテキストを入力するメモ欄７１２とを表示する。
【００４３】
ハイパーリンク７１１は、例えば加盟店のＷｅｂページへ遷移するためのリンクであって、契約の解約手続を行うためのＷｅｂページへのリンクである。ハイパーリンク７１１への操作入力を受け付けた場合、端末２は加盟店のＷｅｂページへ遷移し、解約手続を可能とする。各加盟店からの利用明細を一覧表示する明細画面において解約手続のためのＷｅｂページに遷移可能とすることで、ユーザの利便性を高めることができる。
【００４４】
メモ欄７１２は、ユーザが自由にテキストを入力可能な入力欄であり、契約内容についてユーザが自らのメモを残すための入力欄である。メモ欄７１２に入力されたテキストは契約情報として契約ＤＢ１４４に保存される。これによりユーザは、例えば今後の契約更新の意向などをメモとして残しておくことができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００４５】
以上より、ユーザはクレジットカードの利用明細に紐付く契約内容を閲覧することができ、何の理由で請求された支払いであるかを容易に把握することができる。特に定期的に支払い（支出）が発生する各利用明細が契約に紐付いて管理されるため、メモ等を逐一入力する必要がなく、ユーザの利便性を高めることができる。
【００４６】
図８は、明細照会システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図８に基づき、明細照会システムが実行する処理内容について説明する。
端末２は所定のログイン処理を行い、ユーザの会員ＩＤ等を含む情報をサーバ１に送信する（ステップＳ１１）。サーバ１は、会員ＩＤ等に基づき、ユーザのクレジットカードの利用明細を示す明細情報と、当該明細情報の支払い要因（支出要因）に相当する契約情報とを各データベースから読み出し、端末２に送信する（ステップＳ１２）。例えばサーバ１は、ユーザの会員ＩＤに対応付けられた各明細情報を明細ＤＢ１４３から読み出す。また、サーバ１は、ユーザの会員ＩＤに対応付けられた各契約情報を契約ＤＢ１４４から読み出す。
【００４７】
サーバ１は、読み出した各明細情報及び契約情報を比較して、明細情報に対応する契約情報を推定し、明細情報及び契約情報を紐付けた上で端末２に送信する。例えばサーバ１は、明細情報に含まれる利用明細の内容（細目）、請求元である加盟店の加盟店ＩＤ等と、契約情報に含まれる契約の名称、契約相手である加盟店の加盟店ＩＤ等とを比較して、クレジットカードの各利用明細の支払い要因に相当する契約を推定する。サーバ１は、各利用明細に紐付けた形で各契約の情報を端末２に送信する。
【００４８】
サーバ１から明細情報及び契約情報を受信した場合、端末２は、明細情報の一覧を示す明細画面を表示する（ステップＳ１３）。具体的には図５で例示したように、端末２は、ユーザが指定した月次の利用明細を一覧表示する。この場合に、例えば端末２は、契約情報が対応付けられた明細情報を、その他の明細情報と異なる態様で表示する。
【００４９】
端末２は、サーバ１から受信した明細情報のうち、契約情報を未取得（未登録）の明細情報があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。例えば端末２は、利用明細の内容、請求元である加盟店等に応じて契約情報を対応付けるべき明細情報であるか否かを判定する。また、例えば端末２は、同じ加盟店から複数月連続して、あるいは複数年に亘り同月に略同一金額の請求があるか否かを判定する。契約情報を対応付けるべき明細情報があると判定した場合、端末２はさらに、当該明細情報に対応する契約情報をサーバ１から取得したか否かを判定する。
【００５０】
契約情報を未取得の明細情報があると判定した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、端末２は、該当する明細情報に対応する契約情報の入力をユーザに促すポップアップ画像６１を明細画面に重畳して表示する（ステップＳ１５）。端末２は、契約情報の入力を受け付け、対応する明細情報の明細ＩＤと共にサーバ１に送信する（ステップＳ１６）。例えば端末２は、ユーザによる操作入力に従って契約書を撮像し、撮像した画像から必要な契約情報を抽出してサーバ１に送信する。端末２から契約情報及び明細ＩＤを受信した場合、サーバ１は、当該明細ＩＤと対応付けて契約情報を記憶する（ステップＳ１７）。
【００５１】
ステップＳ１６の処理を実行後、又はステップＳ１４でＮＯの場合、端末２は、一覧表示している明細情報からいずれかを指定する指定入力を受け付ける（ステップＳ１８）。端末２は、指定された明細情報に対応する契約情報を示すポップアップ画像７１を明細画面に重畳して表示する（ステップＳ１９）。ポップアップ画像は、契約の名称（プラン名）、契約先である加盟店の名称、契約内容、契約期間（更新時期）、契約に基づき定期的に発生する請求額のほかに、契約の解約手続を行うＷｅｂページへ遷移するためのハイパーリンク７１１、ユーザが自由にテキスト入力するメモ欄７１２等を含む。
【００５２】
端末２は、ハイパーリンク７１１、メモ欄７１２等への操作入力を受け付ける（ステップＳ２０）。端末２は、ハイパーリンク７１１への操作入力の有無に基づき、契約の解約手続を行うか否かを判定する（ステップＳ２１）。解約手続を行うと判定した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、端末２は契約の解約手続を行うＷｅｂページへ遷移する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２の処理を実行後、又はステップＳ２１でＮＯの場合、端末２は一連の処理を終了する。
【００５３】
なお、上記ではユーザから加盟店（事業者）への支払いを例に挙げたが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、例えば預金や運用の積立、確定拠出年金等への支出に対する契約管理に本実施の形態を応用しても良い。すなわち、ユーザから事業者への支出は単なる支払いに限定されるものではなく、何らかの資産（金銭）の移動であれば良い。
【００５４】
また、上記では解約手続を行う際に、加盟店が提供するＷｅｂページへ遷移することにしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、ポップアップ画像７１上の操作によって解約手続を可能としても良い。
【００５５】
また、上記では便宜上、クレジットカードの一の利用明細（明細情報）に対して一の契約情報が対応付けられるものとして図示及び説明を行ったが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、一の利用明細に対して複数の契約情報が対応付けられてもよい。例えばユーザが同じ加盟店（例えば電話会社）との間で複数の契約（例えば家族全員の携帯電話の通話契約）をするような場合に、一の利用明細に対して、当該複数の契約それぞれの情報を対応付けて管理し、図７の明細画面のポップアップ画像７１で複数の契約情報を一覧表示してもよい。
【００５６】
以上より、本実施の形態１によれば、契約に基づいて発生した支出の明細を契約内容と紐付けて管理することができる。
【００５７】
また、本実施の形態１によれば、明細画面で一覧表示された明細情報からいずれかを指定することで、簡単に契約情報を閲覧することができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００５８】
また、本実施の形態１によれば、クレジットカードの明細画面から契約の解約手続に進むことができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００５９】
また、本実施の形態１によれば、支払い（支出）予定の利用明細と契約情報との紐付けも行うことができ、既に請求された利用明細だけでなく、請求が予定される利用明細に対応する契約内容についても確認することができる。
【００６０】
（実施の形態２）
本実施の形態では、加盟店からユーザへの支払請求がある前に契約情報を事前に取得し、事前に取得した契約情報を、加盟店から支払請求があった時点で明細情報に対応付ける形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
実施の形態１では、ユーザが操作する端末２において契約情報の設定登録を受け付ける旨を説明した。一方で、サーバ１はユーザ側からではなく、加盟店側から契約情報を取得するようにしても良い。
【００６１】
例えばサーバ１は、加盟店装置３からユーザの与信情報に関する問合せを受け付けた場合、併せて契約情報を取得する。一般的にクレジットカード会社では、ユーザが加盟店でクレジットカードを利用する際に、加盟店からの問合せを受けてユーザの与信評価を行い、クレジットカードの利用を承認するか否かを判断している。本実施の形態でサーバ１は、上記の与信判断のタイミングで契約情報を取得する。
【００６２】
すなわちサーバ１は、加盟店がユーザとの間で、クレジットカードに基づき支払いを行う旨の契約を成約する場合に、加盟店装置３からユーザの与信情報に関する問合せを受け付ける。加盟店装置３からの問合せを受け付けた場合、サーバ１は、明細ＤＢ１４３を参照して支払の遅延等が発生していないかを判定し、クレジットカードの利用を承認するか否か、与信情報を評価する。サーバ１は、与信情報を加盟店装置３に返信する。
【００６３】
この場合において、クレジットカードの利用を承認する旨の与信情報を返信した場合、サーバ１は、加盟店装置３から契約情報を取得する。サーバ１は、契約の当事者であるユーザ及び加盟店それぞれのＩＤと対応付けて契約情報を契約ＤＢ１４４に記憶する。上述の処理により、ユーザが自ら契約情報の設定登録を行う必要がなく、利便性を向上させることができる。
【００６４】
図９は、実施の形態２に係るサーバ１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
サーバ１は加盟店装置３から、クレジットカードの会員であるユーザの与信情報に関する問合せを受け付ける（ステップＳ２０１）。サーバ１は明細ＤＢ１４３を参照して、クレジットカードの利用を承認するか否か評価した与信情報を生成し、加盟店装置３に送信する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
クレジットカードを利用した決済を承認する旨の与信情報を送信した場合、サーバ１は加盟店装置３から、ユーザと加盟店との間で成約した契約に関する契約情報を取得する（ステップＳ２０３）。サーバ１は、取得した契約情報を、ユーザの会員ＩＤ、及び加盟店の加盟店ＩＤと対応付けて契約ＤＢ１４４に記憶し（ステップＳ２０４）、一連の処理を終了する。
【００６６】
以上より、本実施の形態２によれば、ユーザは自ら契約情報の設定登録を行う必要がなく、利便性を向上させることができる。
【００６７】
（実施の形態３）
本実施の形態では、ユーザに対し、加盟店との間で交わしている既存の契約とは異なる契約への乗り換えをリコメンドする形態について説明する。
図１０は、実施の形態３に係る明細画面の一例を示す説明図である。本実施の形態でサーバ１は、契約情報を示すポップアップ画像７１を端末２が表示する場合に、既存の契約（第１の契約）とは異なる契約（第２の契約。以下では便宜上「別契約」と呼ぶ）の情報を表示させ、当該契約への乗り換えをユーザにリコメンドする。
【００６８】
例えばサーバ１は、契約ＤＢ１４４に格納された既存の契約の契約情報を参照して、現在の日付が、既存の契約の更新時期に該当するか否かを判定する。更新時期は、例えば契約の更新日から所定期間だけ前の日付から、更新日に至るまでの期間である。更新期間に該当すると判定した場合、サーバ１は、既存の契約の見直しをユーザにリコメンドするため、別契約の契約情報、すなわち加盟店が提供する別の契約プランの情報を提示する。例えば保険契約の更新時期に該当する場合、サーバ１は、別の保険商品の契約情報を提示する。
【００６９】
例えば端末２は、図１０に示すように、既存の契約に関する契約情報と共に、別契約に関する契約情報を同一のポップアップ画像７１に表示する。また、例えば端末２は、ユーザが比較しやすいように、各契約によって発生する支払い金額などを比較した比較結果を併せて表示する。また、例えば端末２は、ユーザが別契約への乗換手続を行いやすいように、別契約の申込手続を行うためのＷｅｂページへ遷移するためのハイパーリンク７１３を表示する。
【００７０】
なお、図１０では別契約が一つのみしか図示されていないが、複数の別契約を提示しても良い。また、既存の契約と別契約との比較対象とする事項は支払い金額に限定されず、例えば契約期間その他の事項であっても良い。このように、サーバ１は既存の契約と別契約とをユーザが対比可能な態様で提示することができれば良く、その具体的な態様は特に限定されない。
【００７１】
図１１は、実施の形態３に係る明細照会システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
端末２が所定のログイン処理を行ってユーザの会員ＩＤ等をサーバ１に送信した後（ステップＳ１１）、サーバ１は以下の処理を実行する。サーバ１は、会員ＩＤに対応付けられた明細情報と、明細情報に対応する契約情報とを各データベースから読み出す（ステップＳ３０１）。
【００７２】
サーバ１は、読み出した契約情報を参照して、現在の日付が、契約の更新日から所定期間前の更新時期に該当するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。更新時期に該当すると判定した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、サーバ１は加盟店装置３にアクセスし、ユーザが加盟店との間で既に交わしている既存の契約とは異なる別契約に関する契約情報を取得する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の処理を実行後、又はステップＳ３０２でＮＯの場合、サーバ１は、明細情報、及び当該明細情報に対応する既存の契約情報と共に、別契約に関する契約情報を端末２に送信する（ステップＳ３０４）。端末２は処理をステップＳ１３に移行する。
【００７３】
明細情報の指定入力を受け付けた場合（ステップＳ１８）、端末２は、指定された明細情報に対応する既存の契約情報と、当該契約情報が示す契約とは異なる別契約に関する契約情報とを比較して表示するポップアップ画像７１を表示する（ステップＳ３０５）。具体的には上述の如く、端末２は、既存の契約情報と、別契約の契約情報とを表示すると共に、請求金額等を比較した比較結果を表示する。端末２は処理をステップＳ２０に移行する。
【００７４】
以上より、本実施の形態３によれば、ユーザに別契約への乗り換えをリコメンドすることで、既存の契約の見直しを支援することができる。
【００７５】
（実施の形態４）
本実施の形態では、既に加盟店から請求された支払いの明細情報を表示するだけでなく、契約情報に基づき、加盟店からの請求があることが推定される支払い予定を表示する形態について説明する。
実施の形態１で述べたように、サーバ１は契約ＤＢ１４４に、ユーザが各加盟店と結んでいる契約に関する契約情報を保存してある。実施の形態１では、サーバ１は加盟店から請求されたクレジットカードの利用明細に対応する契約情報を提示することで、ユーザの利便性に資するものとした。
【００７６】
一方で、契約ＤＢ１４４に契約情報が保存してあるため、サーバ１は、ユーザに発生するクレジットカードの支払い予定（支出予定）を推定することが可能である。すなわち、サーバ１は、契約情報で規定された月々の請求金額、請求日等から契約に基づき発生する支払い予定を推定し、ユーザに提示することができる。
【００７７】
図１２は、実施の形態４に係る明細画面の一例を図示する説明図である。例えば端末２は、月次指定欄５１において現在の月次よりも先の月次が指定された場合、当該月次に支払いが発生することが推定される明細情報を生成し、明細一覧５２に表示する。
【００７８】
例えば端末２は、月次指定欄５１において先の月次が指定された場合、サーバ１に対し、ユーザが各加盟店との間で結んでいる契約に基づき発生する支払い予定を示す明細情報を出力するよう要求する。端末２から要求を受け付けた場合、サーバ１は、ユーザの会員ＩＤと対応付けられた各契約の契約情報に含まれる請求金額、請求日等から想定される利用明細を推定し、明細情報を生成して端末２に送信する。端末２は、サーバ１から受信した明細情報を明細画面に一覧表示する。なお、支払い予定の利用明細に関する明細画面上で契約情報を閲覧可能としても良いことは勿論である。
【００７９】
図１３は、実施の形態４に係る明細照会システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
サーバ１が明細情報及び契約情報を端末２に送信した後（ステップＳ１２）、端末２は以下の処理を実行する。端末２はユーザからの操作入力に従い、加盟店との契約に基づき支払い予定の利用明細を示す明細情報を表示するか否かを判定する（ステップＳ４０１）。支払い予定の明細情報を表示しないと判定した場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、端末２は処理をステップＳ１３に移行する。
【００８０】
支払い予定の利用明細を表示すると判定した場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、端末２はサーバ１に対して、支払い予定の利用明細を示す明細情報を生成して出力するよう要求する（ステップＳ４０２）。端末２から要求を受け付けた場合、サーバ１は、ユーザの会員ＩＤに対応付けられた契約情報を参照して、契約により支払いが発生することが推定されるクレジットカードの利用明細を示す明細情報を生成し、端末２に送信する（ステップＳ４０３）。端末２は、サーバ１から受信した明細情報を一覧で明細画面に表示し（ステップＳ４０４）、処理をステップＳ１８に移行する。
【００８１】
以上より、本実施の形態４によれば、契約に基づき支払う予定のクレジットカードの明細も把握することができ、ユーザの利便性に資することができる。
【００８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
１  サーバ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  主記憶部
１３  通信部
１４  補助記憶部
Ｐ１  プログラム
１４１  会員ＤＢ
１４２  加盟店ＤＢ
１４３  明細ＤＢ
１４４  契約ＤＢ
２  端末
２１  制御部
２２  主記憶部
２３  通信部
２４  表示部
２５  入力部
２６  撮像部
２７  補助記憶部
Ｐ２  プログラム
３  加盟店装置
【図１】
2020129186.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020129186.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020129186.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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