(57)【要約】【課題】各項目の割合を入力し易くする。【解決手段】サーバ２は、各項目（業務１〜業務３）の領域同士を境界線で区分けすることにより当該各項目に関する数量（作業時間）の占める割合を示す第１棒グラフ４１ａと第２棒グラフ４１ｂとを端末装置３の表示部３５に表示させ、当該境界線の位置をユーザー操作に基づき変更可能とし、当該境界線の位置が変更された場合、第１棒グラフ４１ａと第２棒グラフ４１ｂとにおいて当該変更の前後それぞれにおける割合を表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各項目の領域同士を境界線で区分けすることにより当該各項目に関する数量の占める割合を示す所定のグラフを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記境界線の位置をユーザー操作に基づき変更可能な変更手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、前記所定のグラフにおいて当該変更の前後それぞれにおける前記割合を表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記所定のグラフとして、前記変更手段により前記境界線の位置を変更可能な第１棒グラフと、前記変更の前の前記割合を示す位置で前記境界線が固定された第２棒グラフと、を互いに隣り合わせで表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記割合に基づいて、前記各項目に関する数量を導出する導出手段を備え、
前記導出手段は、前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、変更後の前記割合に基づいて、前記各項目に関する数量を導出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、変更後の前記割合を示す割合情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段を備え、
前記導出手段は、前記記憶手段に記憶されている前記割合情報が示す割合に基づいて、前記各項目に関する数量を導出可能であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記各項目は、勤務時間内に作業を行った業務を示す項目であり、
前記導出手段は、前記割合に基づいて、前記勤務時間内に行われた各業務の作業時間を導出することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記導出手段により導出された前記各業務の作業時間を作業日報に反映させる反映手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記各業務の作業時間を当該業務ごとに集計する集計手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
各項目の領域同士を境界線で区分けすることにより当該各項目に関する数量の占める割合を示す所定のグラフを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記境界線の位置をユーザー操作に基づき変更可能な変更手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記所定のグラフにおいて所定の状態における前記割合を表示させるとともに、前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、前記所定のグラフにおいて当該変更の前後それぞれにおける前記割合を表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の状態における前記割合をユーザー操作に基づき設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
各項目の領域同士を境界線で区分けすることにより当該各項目に関する数量の占める割合を示す所定のグラフを表示手段に表示させる表示制御手段、
前記境界線の位置をユーザー操作に基づき変更可能な変更手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、前記所定のグラフにおいて当該変更の前後それぞれにおける前記割合を表示させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仮名識別子と本人識別子とを併せた文字列を図形化したアイコンを生成する図形生成サーバが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この図形生成サーバは、仮名識別子と本人識別子との割合を示す割合情報に基づいて上記のアイコンを生成しており、当該割合情報は、利用者端末に表示される割合入力画面において、スライダーのレバーを移動させることにより当該スライダーの両端に設定されている仮名識別子と本人識別子との割合をそれぞれ入力させることで生成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている割合入力画面では、レバーを移動させることにより仮名識別子と本人識別子との割合を一旦変更した後、当該割合について再考する場合、当初の割合が分からなくなってしまうため、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、各項目の割合を入力し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
各項目の領域同士を境界線で区分けすることにより当該各項目に関する数量の占める割合を示す所定のグラフを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記境界線の位置をユーザー操作に基づき変更可能な変更手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、前記所定のグラフにおいて当該変更の前後それぞれにおける前記割合を表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、各項目の割合を入力し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の目標管理システムを示すブロック図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は作業割合を変更する前の作業割合登録画面を示す図であり、（ｂ）は当該作業割合を変更した後の作業割合登録画面を示す図である。
【図５】作業割合登録処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】作業時間反映処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】作業時間集計処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】スライドバー部の変形例を示す図である。
【図９】作業割合表示部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１０】
＜目標管理システム１の構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態の構成を説明する。図１は、本実施形態の目標管理システム１の概略構成図である。
【００１１】
本実施形態の目標管理システム１は、目標管理の一環として、会社組織等の団体に所属する各人員にそれぞれ入力させた作業日報に基づいて各業務に費やされた作業時間を集計し評価するシステムである。以下では、目標管理システム１による目標管理の対象として、複数の社員で構成される会社を例に挙げて説明するが、これに限定する趣旨ではなく、目標管理システム１は、複数の人員で構成される団体を目標管理の対象とすることができる。
【００１２】
図１に示すように、目標管理システム１は、サーバ（情報処理装置）２と、複数の端末装置３とを備えている。サーバ２と端末装置３とは通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続される。
【００１３】
サーバ２は、例えば、クラウド上のサーバであり、目標管理のＷｅｂサービスを提供する。
【００１４】
端末装置３は、例えば、目標管理システム１を導入した会社の社員が使用する端末装置である。この端末装置３としては、例えば、ノートＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ等が挙げられる。なお、これに限定されず、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）であってもよい。
【００１５】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしてもよい。
【００１６】
＜サーバ２の構成＞
次に、図２を参照して、サーバ２の機能構成について説明する。図２は、サーバ２の機能構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、サーバ２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６とを備えている。また、サーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ（表示制御手段、変更手段、導出手段、記憶制御手段、反映手段、集計手段、設定手段）２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種のプログラムを読み出してＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従ってサーバ２の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２１は、アプリケーションプログラムの実行結果に応じて、端末装置３の表示部３５に当該実行結果に係る表示を行わせるための制御信号を生成し、通信部２６を介して端末装置３に送信する。
【００１９】
ＲＡＭ２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２０】
記憶部（記憶手段）２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などにより構成される。記憶部２３には、ＣＰＵ２１で実行されるシステムプログラム、Ｗｅｂサーバプログラム等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータとして、例えば、目標管理データベース等が記憶されている。目標管理データベースは、目標管理に用いられる各種情報が蓄積されているデータ群である。なお、目標管理データベースは、通信部２６を介して通信可能に接続された他のファイルサーバ等に記憶されていても良い。
【００２１】
操作部２４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部２４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２２】
表示部２５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等から構成されている。また、表示部２５には、ＣＰＵ２１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２３】
通信部２６は、例えば、ネットワークカード等により構成されている。また、通信部２６は、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、端末装置３等）との通信を行う。
【００２４】
＜端末装置３の構成＞
次に、図３を参照して、端末装置３の機能構成について説明する。図３は、端末装置３の機能構成を示すブロック図である。
【００２５】
図３に示すように、端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５と、無線通信部３６とを備えている。また、端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種プログラムを読み出してＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って端末装置３の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３１は、ブラウザなどの情報表示入力プログラムを実行して、操作部３４に対するユーザーの入力操作の内容に基づく情報を無線通信部３６によりサーバ２に送信させたり、サーバ２から受信した情報を表示部３５に表示させたりする。
【００２７】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２８】
記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどにより構成される。記憶部３３には、ＣＰＵ３１で実行されるシステムプログラムやブラウザ等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。
【００２９】
操作部３４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部３４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。
【００３０】
表示部（表示手段）３５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等から構成されている。また、表示部３５には、ＣＰＵ３１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００３１】
無線通信部３６は、例えば、アンテナ、変復調回路、信号処理回路等により構成されている。また、無線通信部３６は、通信ネットワークＮに接続されている基地局やアクセスポイント等と無線電波により情報の送受信を行い、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、サーバ２等）との通信を行う。
【００３２】
《目標管理システム１の動作》
本実施形態の目標管理システム１では、勤務時間内に作業を行った複数の業務の作業割合を設定することで、例えば、作業日報の作成時に当該複数の業務の作業時間をそれぞれ入力しなくても、設定されている当該作業割合と勤務時間とから複数の業務の各作業時間を導出して当該各作業時間を作業日報に反映することができる。
以下、上述の作業割合を設定する際に端末装置３の表示部３５に表示される作業割合登録画面について説明する。
【００３３】
図４は、作業割合登録画面４０を示す図である。具体的には、図４（ａ）は作業割合を変更する前の作業割合登録画面４０を示す図であり、同図（ｂ）は当該作業割合を変更した後の作業割合登録画面４０を示す図である。
【００３４】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、作業割合登録画面４０では、スライドバー部４１と、作業割合表示部４２と、登録ボタンＢ１と、キャンセルボタンＢ２とが表示される。
【００３５】
スライドバー部４１では、第１棒グラフ（所定のグラフ）４１ａと、第２棒グラフ（所定のグラフ）４１ｂと、第１摘み部４１ｃと、第２摘み部４１ｄとが表示される。
【００３６】
第１棒グラフ４１ａは、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合の現在値を示すグラフである。一方、第２棒グラフ４１ｂは、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合の初期値を示すグラフである。第１棒グラフ４１ａ及び第２棒グラフ４１ｂでは、業務１〜業務３の領域同士を境界線で区分けすることにより業務１〜業務３の各作業時間の占める割合が示されるようになっている。また、第１棒グラフ４１ａ及び第２棒グラフ４１ｂは、互いのグラフが同一の長さで表示されており、第２棒グラフ４１ｂの下方には、この第２棒グラフ４１ｂの左右両端の間に１目盛が１０％に相当する９つの目盛が等間隔で表示されている。つまり、第１棒グラフ４１ａ及び第２棒グラフ４１ｂでは、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合の合計が１００％となるように構成されている。
【００３７】
第１摘み部（変更手段）４１ｃは、第１棒グラフ４１ａにおいて業務１の領域（図中の黒塗りの領域）と業務２の領域（図中の斜線が施された領域）とを区分けする境界線の位置を変更するためのものである。第１摘み部４１ｃは、端末装置３の操作部３４を介して、第１棒グラフ４１ａと第２棒グラフ４１ｂの上を左右方向に移動させることができるようになっている。一方、第２摘み部（変更手段）４１ｄは、第１棒グラフ４１ａにおいて業務２の領域（図中の斜線が施された領域）と業務３の領域（図中の網掛けが施された領域）とを区分けする境界線の位置を変更するためのものである。第２摘み部４１ｄは、第１摘み部４１ｃと同様に、端末装置３の操作部３４を介して、第１棒グラフ４１ａと第２棒グラフ４１ｂの上を左右方向に移動させることができるようになっている。
【００３８】
例えば、図４（ａ）に示すように、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合が変更される前のスライドバー部４１が表示部３５に表示されている状態において、社員が第１摘み部４１ｃを１．５目盛分だけ左方向へ移動させる操作を行うことで、同図（ｂ）に示すように、第１棒グラフ４１ａでは、業務１の作業時間の占める割合が３０％から１５％に変更されるとともに業務２の作業時間の占める割合が３０％から４５％に変更されるようになっている。一方、第２棒グラフ４１ｂでは、第１摘み部４１ｃの移動に影響を受けることなく、上述のように業務１〜業務３の各作業時間の占める割合の初期値が継続して表示されるようになっている。したがって、社員が第１摘み部４１ｃや第２摘み部４１ｄを移動させる操作を行う際、第２棒グラフ４１ｂにおいて、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合の初期値が継続して表示されるようになっているので、当該割合の初期値を参考にしながら業務１〜業務３の各作業時間の占める割合を変更することができる。
【００３９】
作業割合表示部４２は、第１棒グラフ４１ａにおいて示された業務１〜業務３の各作業時間の占める割合を数値で表示する表示部である。具体的には、作業割合表示部４２は、業務１の作業時間の占める割合を数値で表示する第１表示部４２ａと、業務２の作業時間の占める割合を数値で表示する第２表示部４２ｂと、業務３の作業時間の占める割合を数値で表示する第３表示部４２ｃとで構成される。
【００４０】
例えば、図４（ａ）に示すように、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合が変更される前のスライドバー部４１が表示部３５に表示されている状態では、第１表示部４２ａには、業務１の作業時間の占める割合として“３０％”が表示され、第２表示部４２ｂには、業務２の作業時間の占める割合として“３０％”が表示され、第３表示部４２ｃには、業務３の作業時間の占める割合として“４０％”が表示される。
【００４１】
一方、図４（ｂ）に示すように、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合が変更された後のスライドバー部４１が表示部３５に表示されている状態では、第１表示部４２ａには、業務１の作業時間の占める割合として“１５％”が表示され、第２表示部４２ｂには、業務２の作業時間の占める割合として“４５％”が表示され、第３表示部４２ｃには、業務３の作業時間の占める割合として“４０％”が表示される。
【００４２】
登録ボタンＢ１は、表示部３５に表示されている業務１〜業務３の各作業時間の占める割合を示す割合情報をサーバ２の記憶部２３の目標管理データベースに記憶させる際に用いられるボタンである。
【００４３】
例えば、図４（ａ）に示すように、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合が変更される前の状態において、社員による登録ボタンＢ１の押下操作がなされた場合、業務１の作業時間の占める割合を３０％、業務２の作業時間の占める割合を３０％、業務３の作業時間の占める割合を４０％として、当該割合を示す割合情報が目標管理データベースに記憶されることとなる。一方、図４（ｂ）に示すように、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合が変更された後の状態において、社員による登録ボタンＢ１の押下操作がなされた場合、業務１の作業時間の占める割合を１５％、業務２の作業時間の占める割合を４５％、業務３の作業時間の占める割合を４０％として、当該割合を示す割合情報が目標管理データベースに記憶されることとなる。
【００４４】
キャンセルボタンＢ２は、作業割合の登録を中止する際に用いられるボタンである。社員によるキャンセルボタンＢ２の押下操作がなされた場合、それまで表示部３５に表示されていた作業割合登録画面４０が別画面に切り替えられることとなる。
【００４５】
［作業割合登録処理］
次に、サーバ２における作業割合登録処理の制御手順について説明する。この作業割合登録処理は、例えば、当日の勤務時間内に行われた各業務の作業時間等を入力するための作業日報作成画面（図示省略）が端末装置３の表示部３５に表示されている状態において、作業割合登録ボタン（図示省略）の押下操作がなされたことを契機として実行される処理である。ここで、作業日報の作成作業は、通常、一日の勤務時間後に行われるものである。
図５は、作業割合登録処理の制御手順を示すフローチャートである。
【００４６】
作業割合登録処理が開始されると、サーバ２のＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に作業割合登録画面４０（図４（ａ）参照）を表示させる（ステップＳ１）。
【００４７】
次いで、ＣＰＵ２１は、端末装置３の操作部３４を介して、摘み部（第１摘み部４１ｃ及び／又は第２摘み部４１ｄ）の操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４８】
ステップＳ２において、摘み部の操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ２；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３及びステップＳ４をスキップして、ステップＳ５へ移行する。
一方、ステップＳ２において、摘み部の操作がなされたと判定された場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、摘み部の操作に応じて、スライドバー部４１の表示態様を変更させる（ステップＳ３）。続けて、ＣＰＵ２１は、摘み部の操作に応じて、作業割合表示部４２の表示態様を変更させる（ステップＳ４）。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ２１は、端末装置３の操作部３４を介して、キャンセルボタンＢ２の押下操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５０】
ステップＳ５において、キャンセルボタンＢ２の押下操作がなされたと判定された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、作業割合登録処理を終了する。
一方、ステップＳ５において、キャンセルボタンＢ２の押下操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ５；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、端末装置３の操作部３４を介して、登録ボタンＢ１の押下操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００５１】
ステップＳ６において、登録ボタンＢ１の押下操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ６；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２へ戻り、それ以降の処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ６において、登録ボタンＢ１の押下操作がなされたと判定された場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、表示部３５に表示されている現状の作業割合（業務１〜業務３の各作業時間の占める割合）を示す割合情報を記憶部２３の目標管理データベースに登録（記憶）して（ステップＳ７）、作業割合登録処理を終了する。ここで、現状の作業割合が登録され作業割合登録処理が終了した後、上述の作業日報作成画面における作業日報の作成が完了（但し、各業務の作業時間は未入力であるものとする）した場合、当該作業日報は、各業務の作業時間の反映指示がなされた作業日報として、当該現状の作業割合を示す割合情報と当該作業日報とが対応付けられた状態で記憶部２３の目標管理データベースに登録されるようになっている。
【００５２】
［作業時間反映処理］
次に、サーバ２における作業時間反映処理の制御手順について説明する。
図６は、作業時間反映処理の制御手順を示すフローチャートである。
【００５３】
作業時間反映処理が開始されると、サーバ２のＣＰＵ２１は、反映指示のある作業日報を、記憶部２３の目標管理データベースから取得する（ステップＳ１１）。ここで、反映指示のある作業日報とは、上述のように現状の作業割合を示す割合情報と当該作業日報とが対応付けられている作業日報を意味する。
【００５４】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１で取得された作業日報に対応する日付の勤務時間（当該作業日報を作成した社員の勤務時間）が確定しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５５】
ステップＳ１２において、勤務時間が確定していないと判定された場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、作業時間反映処理を終了する。
一方、ステップＳ１２において、勤務時間が確定していると判定された場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１で取得された作業日報を作成した社員が予め登録した割合情報を、記憶部２３の目標管理データベースから取得する（ステップＳ１３）。
【００５６】
次いで、ＣＰＵ２１は、割合情報が示す各業務の作業割合に基づいて、当日の勤務時間内の各業務の作業時間を導出する（ステップＳ１４）。例えば、業務１、業務２、業務３の作業割合が３対９対８であり、勤務時間が８時間の場合、業務１〜業務３の作業時間は、それぞれ１．２時間、３．６時間、３．２時間として導出される。
【００５７】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１４で導出された各業務の作業時間を、ステップＳ１１で取得された作業日報に反映させる（ステップＳ１５）。
【００５８】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１５で各業務の作業時間が反映された作業日報を、記憶部２３の目標管理データベースに記憶して（ステップＳ１６）、作業時間反映処理を終了する。
【００５９】
［作業時間集計処理］
次に、サーバ２における作業時間集計処理の制御手順について説明する。
図７は、作業時間集計処理の制御手順を示すフローチャートである。
【００６０】
作業時間集計処理が開始されると、サーバ２のＣＰＵ２１は、端末装置３の操作部３４を介して、集計対象となる作業日報の選択操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００６１】
ステップＳ２１において、集計対象となる作業日報の選択操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、作業時間集計処理を終了する。
一方、ステップＳ２１において、集計対象となる作業日報の選択操作がなされたと判定された場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、選択された作業日報を、記憶部２３の目標管理データベースから取得する（ステップＳ２２）。
【００６２】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２２で取得された作業日報に基づいて、業務ごとに作業時間を集計する（ステップＳ２３）。例えば、業務１〜業務３の３つの業務がある場合、業務１〜業務３のそれぞれにおいて作業時間を集計する。
【００６３】
次いで、ＣＰＵ２１は、集計結果を記憶部２３の目標管理データベースに記憶して（ステップＳ２４）、作業時間集計処理を終了する。
【００６４】
以上、本実施の形態によれば、目標管理システム１におけるサーバ２は、各項目（業務１〜業務３）の領域同士を境界線で区分けすることにより当該各項目に関する数量（作業時間）の占める割合を示す第１棒グラフ４１ａと第２棒グラフ４１ｂとを端末装置３の表示部３５に表示させ、当該境界線の位置をユーザー操作に基づき変更可能とし、当該境界線の位置が変更された場合、第１棒グラフ４１ａと第２棒グラフ４１ｂとにおいて当該変更の前後それぞれにおける割合（作業割合）を表示させたこととなる。
【００６５】
したがって、サーバ２によれば、第１棒グラフ４１ａにおいて業務１〜業務３の作業割合を変更する際に、第２棒グラフ４１ｂに表示された業務１〜業務３の作業割合の初期値を参考にしながら当該作業割合を変更することができるので、当該作業割合の現在値と初期値との間にどの程度の差があるのかを感覚的に確認しながら当該作業割合を変更することができ、当該作業割合を入力し易くすることができる。
【００６６】
また、サーバ２は、第１棒グラフ４１ａと第２棒グラフ４１ｂとを互いに隣り合わせで表示させたこととなる。したがって、業務１〜業務３の作業割合の現在値と初期値との間にどの程度の差があるのかを確認し易くすることができる。
【００６７】
また、サーバ２は、業務１〜業務３の作業割合に基づいて、勤務時間内における業務１〜業務３の各作業時間を導出したこととなる。また、サーバ２は、第１棒グラフ４１ａの境界線の位置が変更された場合、変更後の業務１〜業務３の作業割合に基づいて、勤務時間内における業務１〜業務３の各作業時間を導出したこととなる。
したがって、サーバ２によれば、業務１〜業務３の作業割合に応じて、勤務時間内における業務１〜業務３の各作業時間を導出することができるので、当該各作業時間を入力する手間を省くことができる。
【００６８】
また、サーバ２は、第１棒グラフ４１ａの境界線の位置が変更された場合、変更後の業務１〜業務３の作業割合を示す割合情報を記憶部２３の目標管理データベースに記憶させ、当該割合情報が示す作業割合に基づいて、勤務時間内における業務１〜業務３の各作業時間を導出可能である。
したがって、サーバ２によれば、記憶部２３の目標管理データベースに記憶された割合情報を用いて、勤務時間内における業務１〜業務３の各作業時間を導出することができるので、当該各作業時間を入力する手間を大幅に省くことができる。
【００６９】
また、サーバ２は、導出された業務１〜業務３の各作業時間を作業日報に反映させたこととなる。したがって、サーバ２によれば、作業日報を作成する際に当該各作業時間を入力する手間を省くことができる。
【００７０】
また、サーバ２によれば、導出された業務１〜業務３の各作業時間をそれぞれの業務ごとに集計したこととなる。したがって、サーバ２によれば、当該集計の結果に基づいて、業務１〜業務３の各業務について評価を行うことができる。
【００７１】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３のＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００７２】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
上記実施形態では、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１棒グラフ４１ａにおいて、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合の現在値を示すとともに、第２棒グラフ４１ｂにおいて、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合の初期値を示すようにしたが、例えば、ユーザー操作に基づき、既存の棒グラフを他の棒グラフに変更したり、新たに他の棒グラフを追加する設定を行うことができるようにしてもよい。具体的には、図８に示すように、第２棒グラフ４１ｂを第３棒グラフ４１ｅに変更し、この第３棒グラフ４１ｅにおいて、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合の目標値を示すようにしてもよい。また、第４棒グラフ４１ｆを追加し、この第４棒グラフ４１ｆにおいて、業務１〜業務３の各作業時間の占める割合の前年値を示すようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、作業割合登録処理において、業務１〜業務３の作業割合を設定するようにしたが、業務１の作業時間が不可変的な時間である場合（例えば、業務１の作業時間が１時間と決まっている場合）、業務１については作業時間をそのまま設定し、業務２と業務３との作業割合を設定するようにしてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、作業割合登録処理において、一の作業割合を示す割合情報を記憶部２３の目標管理データベースに記憶するようにしたが、例えば、複数種類の割合情報を記憶することができるようにしてもよい。そして、社員により作業日報が作成される際、当該社員が適当な割合情報を選択することにより、当該割合情報が示す作業割合に基づき導出される業務１〜業務３の各作業時間が当該作業日報に反映されるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、スライドバー部４１において、業務１〜業務３の作業割合を設定するようにしたが、このスライドバー部４１は、その他の項目に関する割合を入力する場合にも適用することができる。例えば、スライドバー部４１において、複数のタイプの社員の配置割合を設定することができるようにしてもよい。かかる場合、例えば、新規の部署が設けられるごとに、当該部署の定員数と当該配置割合とに基づいて、各タイプの社員の配置人数を導出することが可能となる。
【００７６】
また、上記実施形態では、図９に示すように、業務１〜業務３の作業割合が変更された場合、作業割合登録画面４０の作業割合表示部４２においても、変更前の作業割合と変更後の作業割合とがそれぞれ表示されるようにしてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、業務１〜業務３の作業割合を棒グラフにより示すようにしたが、当該作業割合を示すことができればよく、棒グラフに限定されるものではない。例えば、業務１〜業務３の作業割合を円グラフにより示すようにしてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態における目標管理システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００７９】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
各項目の領域同士を境界線で区分けすることにより当該各項目に関する数量の占める割合を示す所定のグラフを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記境界線の位置をユーザー操作に基づき変更可能な変更手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、前記所定のグラフにおいて当該変更の前後それぞれにおける前記割合を表示させることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
前記表示制御手段は、前記所定のグラフとして、前記変更手段により前記境界線の位置を変更可能な第１棒グラフと、前記変更の前の前記割合を示す位置で前記境界線が固定された第２棒グラフと、を互いに隣り合わせで表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記割合に基づいて、前記各項目に関する数量を導出する導出手段を備え、
前記導出手段は、前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、変更後の前記割合に基づいて、前記各項目に関する数量を導出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、変更後の前記割合を示す割合情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段を備え、
前記導出手段は、前記記憶手段に記憶されている前記割合情報が示す割合に基づいて、前記各項目に関する数量を導出可能であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記各項目は、勤務時間内に作業を行った業務を示す項目であり、
前記導出手段は、前記割合に基づいて、前記勤務時間内に行われた各業務の作業時間を導出することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
前記導出手段により導出された前記各業務の作業時間を作業日報に反映させる反映手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
前記各業務の作業時間を当該業務ごとに集計する集計手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
＜請求項８＞
各項目の領域同士を境界線で区分けすることにより当該各項目に関する数量の占める割合を示す所定のグラフを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記境界線の位置をユーザー操作に基づき変更可能な変更手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記所定のグラフにおいて所定の状態における前記割合を表示させるとともに、前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、前記所定のグラフにおいて当該変更の前後それぞれにおける前記割合を表示させることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項９＞
前記所定の状態における前記割合をユーザー操作に基づき設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
＜請求項１０＞
コンピュータを、
各項目の領域同士を境界線で区分けすることにより当該各項目に関する数量の占める割合を示す所定のグラフを表示手段に表示させる表示制御手段、
前記境界線の位置をユーザー操作に基づき変更可能な変更手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記変更手段により前記境界線の位置が変更された場合、前記所定のグラフにおいて当該変更の前後それぞれにおける前記割合を表示させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８０】
１      目標管理システム
２      サーバ
２１    ＣＰＵ（表示制御手段、変更手段、導出手段、記憶制御手段、反映手段、集計手段、設定手段）
２３    記憶部（記憶手段）
３      端末装置
３５    表示部（表示手段）
４１ｃ  第１摘み部（変更手段）
４１ｄ  第２摘み部（変更手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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