(57)【要約】【課題】携帯型画像形成装置を用いて画像形成する際の直線的な案内を、コストを抑えて実現できる携帯型画像形成装置及び携帯型画像形成装置本体を提供する。【解決手段】記録材に画像を記録する記録部と、記録材に接触して回転可能な回転部材６０とを備える携帯型画像形成装置１において、回転部材６０を保持する保持部を、記録部を有する記録面３０内における回転部材６０の回転軸６０１の傾斜を規制する部分である傾斜規制部６１と、記録面３０の法線方向の力を回転部材６０から受ける部分である法線方向被押圧部６２とを、互いに別部材によって構成する。【選択図】図１
2020040277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を記録する記録部と、
前記記録材に接触して回転可能な回転部材とを備える携帯型画像形成装置において、
前記回転部材を保持する保持部を、前記記録部を有する記録面内における前記回転部材の回転軸の傾斜を規制する部分である傾斜規制部と、前記記録面の法線方向の力を前記回転部材から受ける部分である法線方向被押圧部とを、互いに別部材によって構成したことを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の携帯型画像形成装置において、
前記法線方向被押圧部は、前記傾斜規制部よりも摺動性の高い部材であることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の携帯型画像形成装置において、
前記記録部を保持する記録部保持体と前記傾斜規制部とを同一部材で構成したことを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯型画像形成装置において、
前記法線方向被押圧部は装置本体に対して着脱可能な構成であることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯型画像形成装置において、
前記回転部材は、前記記録材に接触する記録材接触部を備え、
前記記録材接触部と前記記録部とは、前記回転軸の軸方向における位置が異なることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の携帯型画像形成装置において、
前記回転部材は、前記記録材に接触する記録材接触部を備え、
前記記録材接触部は、表面皮膜処理が施されていることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項７】
記録材に接触して回転可能な回転部材を備え、
前記記録材に画像を記録する記録部が着脱される携帯型画像形成装置本体において、
前記回転部材を保持する保持部を、前記記録部が配置される記録面内における前記回転部材の回転軸の傾斜を規制する部分である傾斜規制部と、前記回転部材からの前記記録面の法線方向の力を受ける部分である法線方向被押圧部とを、互いに別部材によって構成したことを特徴とする携帯型画像形成装置本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型画像形成装置及び携帯型画像形成装置本体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録材に画像を記録する記録部と、記録部を保持する記録部保持体と、記録材に接触し、記録部保持体に対して回転可能な回転部材とを備える携帯型画像形成装置が知られている。
例えば、特許文献１には、記録部を下面に有し、回転部材（案内ローラ）を記録材に接触させて、記録材上を手動で操作する携帯型画像形成装置が記載されている。この携帯型画像形成装置を記録材の表面に沿って移動させようとすると、回転部材によって回転部材が回転する方向に直線的に移動するように案内される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、直線的な案内を、コストを抑えて実現するのが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、記録材に画像を記録する記録部と、前記記録材に接触して回転可能な回転部材とを備える携帯型画像形成装置において、前記回転部材を保持する保持部を、前記記録部を有する記録面内における前記回転部材の回転軸の傾斜を規制する部分である傾斜規制部と、前記記録面の法線方向の力を前記回転部材から受ける部分である法線方向被押圧部とを、互いに別部材によって構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、携帯型画像形成装置を用いて画像形成する際の直線的な案内を、コストを抑えて実現できる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ＨＭＰの下面の背面側端部の拡大斜視図。
【図２】ＨＭＰを左背面側上方から見た外観斜視図。
【図３】ＨＭＰを斜め下方から見た外観斜視図。
【図４】ＨＭＰの下面図。
【図５】ＨＭＰを左側方から見た概略断面図。
【図６】使用者がＨＭＰを操作する際の使用者の手と、ＨＭＰとの位置関係を示す説明図。
【図７】ＨＭＰで記録紙上に画像形成する様子を示す説明図。
【図８】ＨＭＰの電気回路の一部を示すブロック図。
【図９】ＨＭＰにおけるローラ部材の取り付け状態とＨＭＰの移動方向との関係を示す上面図。
【図１０】ＨＭＰを右背面側下方から見た外観斜視図。
【図１１】図１０に示すＨＭＰの背面側端部の拡大図。
【図１２】図１０に示すＨＭＰの正面側端部の拡大図。
【図１３】ＨＭＰを左正面側下方から見た外観斜視図。
【図１４】図１３に示すＨＭＰの正面側端部の拡大図。
【図１５】ローラ部材及び第二ローラ保持部材と、これらを取り外した状態のＨＭＰとを右背面側下方から見た外観斜視図。
【図１６】ローラ部材及び第二ローラ保持部材と、これらを取り外した状態のＨＭＰとを左正面側下方から見た外観斜視図。
【図１７】正面側第二ローラ保持部材の斜視説明図。
【図１８】背面側第二ローラ保持部材の斜視説明図。
【図１９】ハウジングに対するローラ部材の組み付けを説明する断面図。
【図２０】記録紙上の印字部とローラとの位置関係を示す模式図。
【図２１】ローラの表面に被膜を形成した状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を、携帯型画像形成装置であるハンディモバイル型インクジェットプリンタ（以下、「ＨＭＰ」という）に適用した一実施形態について説明する。まず、実施形態に係るＨＭＰの基本的な構成について説明する。
【０００８】
図２は、ＨＭＰ１を左背面側上方から見た外観斜視図、図３は、ＨＭＰ１を斜め下方から見た外観斜視図である。図４は、ＨＭＰ１の下面図である。
図２及び図３に示すように、ＨＭＰ１は、上部ユニット２と下部ユニット３とから主に構成されている。ＨＭＰ１は、全体的に略直方体形状をなしており、その走査方向（＝印字方向：図中Ｘ軸方向）の長さは、使用者が掌で掴める程度である。
【０００９】
図２及び図３に示すように、ＨＭＰ１の本体の左右方向（短手方向）をＸ軸方向とし、それに直交する本体長手方向をＹ軸方向とする。ＨＭＰ１を用いたプリント動作では、文字や絵柄等を直線的に印字する場合はＸ軸方向（走査方向）にＨＭＰ１を移動させる。そして、Ｙ軸方向にＨＭＰ１を移動させることで改行させる。
ただし、ＨＭＰ１を用いたプリント動作は上述した動作に限定されるものではない。文字や絵柄等をデザイン的に配置する場合など、Ｘ軸方向以外の斜め方向や曲線的にＨＭＰ１を移動させてプリントを行うことも可能である。また、Ｙ軸方向以外の方向にＨＭＰ１を移動させて改行することも可能である。
【００１０】
図５は、ＨＭＰ１を左側方から見た概略断面図である。
図５に示すように、上部ユニット２は、Ｙ軸方向に延在する水平延在部２ａとＺ軸方向に延在する垂直延在部２ｂとを備えるＬ字形状になっている。上部ユニット２の垂直延在部２ｂの内部には、ＨＭＰ１の各機器に電力供給するための電源であるバッテリー１５が配置されている。水平延在部２ａには制御基板１４が配置されており、制御基板１４には、印字ボタン５ａ及び電源ボタン５ｂが接続されている。電源ボタン５ｂは、ＨＭＰ１の電源の入切（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替えるためのボタンであり、印字ボタン５ａはインクの吐出タイミングを操作するボタンである。
【００１１】
下部ユニット３は、上部ユニット２を回転可能に支持する上部ユニット回転軸３ａ、位置座標検出用の光センサである位置検出センサ１８、ＦＰＣ接点部１３、上部ユニットロック爪１１及びこれらを保持するハウジング８０等を備える。また、下部ユニット３のハウジング８０の内部には、記録部４１（画像形成部）とインクタンクとを一体で備えるインクタンク一体型のインクカートリッジ４０（インクジェットヘッド）がハウジング８０に対して着脱可能に収容されている。インクカートリッジ４０は、記録部４１からインクの液滴を吐出して画像形成を行うものであり、ＨＭＰ１を使用するときには、インクの液滴を吐出する記録部４１が鉛直方向下方に向けられる。
下部ユニット３に対して上部ユニット２を図５中の矢印「Ｂ」方向に回転させることで、下部ユニット３のハウジング８０の上方の開口部が露出し、ハウジング８０の内部に配置されたインクカートリッジ４０を取り外すことが可能となる。
【００１２】
本実施形態のＨＭＰ１では、バッテリー１５を、下部ユニット３の正面側（図５中の右側）を覆うように位置する上部ユニット２の垂直延在部２ｂに配置し、バッテリー１５をインクカートリッジ４０の正面３５側に位置させている。このため、重量が大きいバッテリー１５をインクカートリッジ４０の上方に位置させる構成に比べてＨＭＰ１の高さを低くしている。これにより、ＨＭＰ１の重心位置を低くすることができ、移動操作時におけるＨＭＰ１の転倒を抑制できる。
【００１３】
ＨＭＰ１の走査方向（Ｘ軸方向）の大きさ（装置幅）は、インクカートリッジ４０よりも僅かに幅広になっている程度である。装置幅をできるだけ小さくすることで、記録紙Ｐの表面上においてＨＭＰ１を走査方向に移動操作できる範囲を広くし、記録紙Ｐの表面上における記録可能範囲をできるだけ広くすることができる。
【００１４】
図２、図３乃至図５に示すように、ＨＭＰ１は、インクカートリッジ４０の記録部４１を用紙等の記録材に対面させる対向面である記録面３０を有する。また、記録面３０の裏面である上面３１、ＨＭＰ１の走査方向と直交する方向である走査直交方向（図中Ｙ軸方向）に延在する左側面３２などを有している。また、走査直交方向（図中Ｙ軸方向）に延在する右側面３３、走査方向（図中Ｘ軸方向）に延在する背面３４、走査方向に延在する正面３５なども有している。ＨＭＰ１は、記録面３０を鉛直方向下方に向けつつ、上面３１を鉛直方向上方に向ける姿勢で使用される。
【００１５】
上面３１の外縁内（枠内）には、印字ボタン５ａと、電源ボタン５ｂとが設けられている。また、上部ユニット２の左側面３２には、ＵＳＢ接続口９が設けられている。ＵＳＢ接続口９はＵＳＢケーブルを接続するためのものである。ＨＭＰ１の中に装着された充電式のバッテリー１５に対し、ＵＳＢ接続口９に接続したＵＳＢケーブルを介して外部の電源から電力を供給することで、バッテリー１５を充電することができる。
【００１６】
図２及び図５に示すように、Ｌ字形状の上部ユニット２が、下部ユニット３の上面３１側と正面３５側とを覆うように配置されており、上部ユニット２は、下部ユニット３よりも幅（Ｘ軸方向の長さ）の広い形状となっている。
図６は、使用者がＨＭＰ１を操作する際の使用者の手Ｈと、ＨＭＰ１との位置関係を示す説明図である。
【００１７】
図６に示すように、使用者は、画像形成のためにＨＭＰ１を記録紙Ｐの表面上で走査方向（図中Ｘ軸方向、図６中の左右方向）に移動させるときには、上部ユニット２を持ってＨＭＰ１を移動操作する。上部ユニット２を下部ユニット３よりも幅広とすることで、使用者が手で持ち易い形状となり、さらに、垂直延在部２ｂをバッテリー１５の収容とすることが可能となる。また、図２に示すように、下部ユニット３の左側面３２及び右側面３３には、くぼみ状の把持凹部３９が形成されている。把持凹部３９は、使用者がＨＭＰ１を把持して使用する際に、上部ユニット２を持った手Ｈの指を当てる位置（通常は、親指と、中指または薬指とをそれぞれ当てる位置）に形成されている。使用者が左側面３２と右側面３３とのそれぞれの把持凹部３９に指をおき、ＨＭＰ１を挟むように把持することで、使用者はＨＭＰ１を安定して把持することができる。
【００１８】
ＨＭＰ１は、使用者が電源ボタン５ｂを長押しすることによって、電源の入切（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替えることができる。電源を入れた状態では、スマートフォンなどとのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いた無線通信により、ＨＭＰ１の上部ユニット２内に設けられた制御基板１４に対して画像情報を取得させることができる。
【００１９】
図７は、ＨＭＰ１で記録紙Ｐ上に画像形成する様子を示す説明図である。
画像情報を取得させた後、記録面３０を記録紙Ｐの表面に対向させる姿勢でＨＭＰ１を記録紙Ｐの表面上に置く。その後、印字ボタン５ａを一度押してから、図７に示すように、ＨＭＰ１を走査方向（Ｘ軸方向）に沿って移動させることで、記録紙Ｐの表面に画像を形成することができる。図７に示すように、ＨＭＰ１による画像形成では、印字した印字部Ｗ１と、これから印字を行う印字予定部Ｗ２とを確認しながら印字することができる。
【００２０】
ＨＭＰ１は、使用者の移動操作（手動走査）によって走査方向（図中Ｘ軸方向）の一方（図７中の右方向）に往移動させるときと、他方（図７中の左方向）に復移動させるときとのそれぞれで、記録紙Ｐの表面に画像を形成できる。インクカートリッジ４０からのインクの吐出は、使用者が印字ボタン５ａを一度押して離した後に連続しておこなってもよいし、使用者が印字ボタン５ａを押している間だけおこなってもよい。
記録材としては、記録紙Ｐなどの紙類に限定されるものではなく、ＯＨＰ、布、段ボール、包装容器、ガラス、基板などが含まれる。
【００２１】
図３及び図４に示すように、下部ユニット３の記録面３０を形成する面（ハウジング８０の下面）には、下部ユニット３内に装着されたインクカートリッジ４０の記録部４１を外部に露出させるための吐出開口部３０ａが設けられている。インクカートリッジ４０の記録部４１は、複数の吐出孔４１ａを有しており、圧電素子の駆動によってそれぞれの吐出孔４１ａからインクの液滴を個別に吐出することが可能である。
記録部４１の画像の記録領域の幅（走査方向に直交する方向（Ｙ軸方向）の画像の長さ）は、複数の吐出孔４１ａのＹ軸方向両端に位置する吐出孔４１ａ間の距離に相当する。
記録部４１から吐出されたインクは、吐出開口部３０ａを通過して記録紙Ｐ上に至り、画像形成が行われる。
【００２２】
インクカートリッジ４０は、インクを吐出するための駆動源として、積層型圧電素子や薄膜型圧電素子等を用いた電気機械変換素子（圧電アクチュエータ等）を用いることができる。また、駆動源の他の構成としては、発熱抵抗体などの電気熱変換素子、振動板と対向電極とからなる静電アクチュエータなどを用いることができる。
【００２３】
インクカートリッジ４０からインク等の液体・液滴を吐出して記録を行う、いわゆるインクジェット機構は周知の構成を適用できる。また、インクジェット機構としては、ＨＭＰ１に搭載可能であれば、適宜採用可能である。本実施形態のＨＭＰ１では、インクジェット機構が記録紙Ｐに画像を記録する記録部４１に相当し、この記録部４１は下部ユニット３のハウジング８０内に格納されている。
【００２４】
記録部４１の吐出孔４１ａから吐出されるインク（液体）は、吐出孔４１ａから吐出可能な粘度や表面張力を有する液体であればよく、特に限定されない。しかし、常温常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０［ｍＰａ・ｓ］以下になるものであることが好ましい。詳しくは、インク（液体）は、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、等を含む溶液、懸濁液、乳濁液等である。これらは例えばインクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、三次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００２５】
記録面３０の外縁内には、記録紙Ｐ上におけるＨＭＰ１の位置を非接触で検出する位置検出手段としての位置検出センサ１８が設けられている。記録面３０を形成するハウジング８０の下面には、位置検出センサ１８の検出部を露出させるための検出開口部３０２が形成されている。
ロータリーエンコーダ等を用いた接触型のセンサでは、印字面にセンサを接触させる必要があり、接触状態による検出誤差が生じやすい。具体的には、接触型のセンサの検出部が印字面に対して離れたり、滑ったりすると、実際の移動距離と、検出結果に基づいて算出される移動距離とが相違し、検出誤差となる。これに対して、位置検出センサ１８として光学式センサを用いて非接触で印字面を検出することで高精度に検出することができる。
【００２６】
また、記録面３０の外縁内には、ハウジング８０に対して回転可能に取り付けられた左側第一ローラ３７ａ、左側第二ローラ３７ｂ、右側第一ローラ３８ａ及び右側第二ローラ３８ｂなどが設けられている。左側第一ローラ３７ａ及び左側第二ローラ３７ｂは左側回転軸３７ｃに固定され、左側回転軸３７ｃがハウジング８０に対して回転可能に保持されている。同様に、右側第一ローラ３８ａ及び右側第二ローラ３８ｂは右側回転軸３８ｃに固定され、右側回転軸３８ｃがハウジング８０に対して回転可能に保持されている。
【００２７】
使用者によってＨＭＰ１が走査方向に移動操作されると、記録紙Ｐの表面上に接触している四つのローラ（３７ａ、３７ｂ、３８ａ及び３８ｂ）がタイヤのように回転する。このようなローラが設けられていることで、使用者はＨＭＰ１を走査方向に沿って直進させることができる。また、ＨＭＰ１を走査方向に直進させるとき、記録紙Ｐの表面や記録紙Ｐを乗せた台の表面に接触するのは、ＨＭＰ１に設けられる四つのローラ（３７ａ、３７ｂ、３８ａ及び３８ｂ）だけとし、記録面３０を記録紙Ｐの表面に接触させていないようにしている。このため、使用者は、インクカートリッジ４０の記録部４１と記録紙Ｐの表面との距離を一定に保ちながらＨＭＰ１を走査方向に沿って直進させることができ、所望の高画質の画像を形成することができる。すなわち、四つのローラは、ＨＭＰ１の走査方向への移動をガイドし、走査方向への直進移動を補助する移動補助手段として機能する。
【００２８】
位置検出センサ１８は、記録紙Ｐの表面までの距離や表面状態（例えば凹凸）を検出したり、ＨＭＰ１の移動距離を検出したりするセンサであり、例えばパソコンの光学式マウス（ポインティングデバイス）などで使用されているものと同様のものを利用できる。位置検出センサ１８は、置かれている場所（記録紙Ｐ）に光を照射し、その部分の状態を「模様」として読み取る。そして、位置検出センサ１８の動きに対してその「模様」がどのように移動するのかを連続して捉えることで、移動量を算出する。位置検出センサ１８としては、記録紙Ｐに対する位置の変化を非接触で検出することができればよく、超音波センサ等、光学式センサ以外のセンサも用いることができる。また、本発明を適用可能なＨＭＰ１等の携帯型画像形成装置が備える位置検出手段としては、位置検出センサ１８のように非接触型のセンサに限らず、ロータリーエンコーダ等を用いた接触型のセンサでもよい。
【００２９】
図８は、ＨＭＰ１の電気回路の一部を示すブロック図である。
制御基板１４は、各種の演算処理やプログラム実行を行うＣＰＵ５５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いる近距離無線通信用のＢｔ基板５２、データを一時記憶するＲＡＭ５３、ＲＯＭ５４、記録制御部５６などを有している。この制御基板１４は、上部ユニット２の中空内において、ＵＳＢ接続口９の裏側の位置に固定されている。
【００３０】
Ｂｔ基板５２は、スマートフォンやタブレット端末等の外部機器との近距離無線通信によってデータ通信を行うものである。また、ＲＯＭ５４は、ＨＭＰ１のハードウェア制御を行うファームウェアや、インクカートリッジ４０の駆動波形データ等を格納するものである。また、記録制御部５６は、インクカートリッジ４０を駆動させるためのデータ処理を実行したり、駆動波形を生成したりするものである。
【００３１】
制御基板１４には、ジャイロセンサ５８、位置検出センサ１８、ＬＥＤランプ５９、インクカートリッジ４０、印字ボタン５ａ、電源ボタン５ｂ及びバッテリー１５などが電気的に接続されている。ジャイロセンサ５８は、周知の技術により、ＨＭＰ１の傾きや回転角度を検出して、その結果を制御基板１４に送信するものである。ＬＥＤランプ５９は、印字ボタン５ａにおける光透過性の材料からなる外装カバーの内部に設けられ、印字ボタン５ａを発光させるものである。
【００３２】
電源ボタン５ｂを押してＨＭＰ１の電源を入れると、各モジュールに電力が供給され、ＣＰＵ５５はＲＯＭ５４に格納されているプログラムに基づいて起動動作を開始し、プログラムや各データをＲＡＭ５３に展開する。画像形成を行う画像の画像データを外部機器から近距離無線通信によって受信すると、記録制御部５６は、受信した画像データに応じた駆動波形を生成する。そして、位置検出センサ１８によって検出された記録紙Ｐの表面上の位置に応じた画像を形成するようにインクカートリッジ４０からのインクの吐出を制御する。
【００３３】
位置検出センサ１８で、ＨＭＰ１の移動の方向や速度、距離を検出し、その検出結果に基づいてインクの吐出量と吐出位置とを調整することで目的の画像を印刷することができる。また、吐出開始位置は、ハウジング８０の左側面３２及び右側面３３に設けられた副走査ガイド７と、ハウジング８０の背面３４に設けられた主走査ガイド１０とを用いて調整できる。詳しくは、主走査ガイド１０を用いて、ＨＭＰ１の記録紙Ｐに対する主走査方向（図中Ｘ軸方向）の位置を合わせ、副走査ガイド７を用いて、ＨＭＰ１の記録紙Ｐに対する副走査方向（図中Ｙ軸方向）の位置を合わせることで、吐出開始位置を調整できる。
【００３４】
また、制御基板１４は、外部機器との近距離無線通信によって画像データを取得すると、ＬＥＤランプ５９を点滅させることで、光透過性のある印字ボタン５ａを発光点滅させる。これを見た使用者は、ＨＭＰ１が画像データの取得を終えたことを知り、ＨＭＰ１を記録紙Ｐ上に置いて印字ボタン５ａを押す。
【００３５】
一方、制御基板１４は、ＬＥＤランプ５９の点滅制御を開始すると、印字ボタン５ａが押されるのを待機する。そして、印字ボタン５ａが押されると、ＬＥＤランプ５９を連続点灯させることで、印字ボタン５ａを連続発光させる。これを見た使用者は、ＨＭＰ１の走査方向への移動操作（手動走査）を開始する。
【００３６】
ＨＭＰ１の移動操作（手動走査）を終えた使用者は、印字ボタン５ａをもう一度押す。これにより、制御基板１４は、ＬＥＤランプ５９を消灯させて、印字ボタン５ａの発光を停止させる。また、印字ボタン５ａを押さずにＨＭＰ１を記録紙Ｐから取り上げて、卓上などにそのまま置いたり、記録面３０を覆うカバー部材に装着して置いたりする場合がある。これらの場合、位置検出センサ１８は、ＨＭＰ１が記録紙Ｐ上から取り上げられたときに、位置の検出ができなくなる。制御基板１４は、位置検出センサ１８が位置を検出しなくなったタイミングで、ＬＥＤランプ５９を消灯させて、印字ボタン５ａの発光を停止させる。これを見た使用者は、ＨＭＰ１のプリント用の処理が終了したことを把握することができる。
【００３７】
本実施形態のＨＭＰ１では、移動操作（手動走査）中に印字ボタン５ａを押し続ける必要はない。移動操作に先立って印字ボタン５ａを押して離せば、所定のタイミングまでプリント用の処理が継続される。所定のタイミングとしては、位置検出センサ１８による検出結果に基づく画像形成処理が、画像形成が終了するタイミング、印字ボタン５ａがもう一度押されるタイミング、あるいは、位置検出センサ１８による位置検出不能のタイミングを挙げることができる。
【００３８】
ＨＭＰ１のような携帯型画像形成装置は、記録紙Ｐ等の記録材の上をフリーハンドで移動させることで、画像形成が可能であり、装置を移動可能な利便性と様々な種類の記録材に対する対応力とを両立させたものである。
【００３９】
図７に示すように、本実施形態のＨＭＰ１は、副走査ガイド７を印字方向の上流側の側面（図７に示すように左から右に捜査する場合は左側面３２）に設けている。この構成により、記録紙Ｐに対する印字動作中に、印字した文字列である印字部Ｗ１と、印字部指示手段である副走査ガイド７とを同時に確認しながら印字できる。
使用者は、この確認結果に基づいて、これから印字する文字列が所望の位置である印字予定部Ｗ２にくるように、ＨＭＰ１の位置を調整することができる。これにより、記録紙Ｐの所望の位置に印字を行うことができる。
【００４０】
ＨＭＰ１は、位置検出センサ１８によって記録紙Ｐ上でのＸ軸方向及びＹ軸方向の移動量を検出することで、記録紙Ｐにおける位置を検出し、印字を行う記録部４１が任意の位置にある際に所望の文字や画像を印字することができる。
【００４１】
ＨＭＰ１等の携帯型画像形成装置としては、文字列や画像を所望の位置に向かって、記録部（インク吐出ヘッド等）を真っ直ぐに走査させるために、ローラ部材６０のような回転部材を備える構成がある。回転部材が記録部に対して傾いてしまうと、所望の印字位置に記録部を位置させることができず、文字や画像が傾いてしまうという問題が生じる。このため、回転部材と記録部との位置関係に関わる部品精度は高精度である必要があり、回転部材を保持する保持部と記録部を保持する保持部とを一体の部材で構成することが望ましい。
【００４２】
しかし、回転部材を備える携帯型画像形成装置では、繰り返しの使用により、回転部材の保持部が磨耗してしまうと、記録面の記録材の表面に対する傾きが大きくなったり、斜行する傾きが大きくなったりするおそれがある。摩耗に起因する不具合を防止するために回転部材の保持部が磨耗したときに交換する構成とすると、回転部材を保持する保持部と記録部を保持する保持部とを一体の部材とする構成では、いったい部品ごと交換しなければならず、交換性が悪い。また、記録部を保持する部品でもあるため、剛性が高い材質である必要があるため、回転部材と接触する部分の摺動性が悪く、摺動抵抗が高いことに起因して耐久性の低下や異音の発生などの問題が生じるおそれがある。
これに対して、本実施形態のＨＭＰ１は、回転部材を保持する保持部として、傾斜規制部と法線方向被押圧部とを備え、傾斜規制部と法線方向被押圧部とが互いに別部材である構成を採用している。これにより、携帯型画像形成装置において、印字する文字列や画像の傾きをより小さくし、かつ耐久性を向上させることができる。
【００４３】
ここで、ＨＭＰ１の走査方向への移動をガイドし、走査方向への直進移動を補助するローラを備える回転部材について説明する。
上述した左側第一ローラ３７ａ、左側第二ローラ３７ｂ及び左側回転軸３７ｃからなる回転部材と、右側第一ローラ３８ａ、右側第二ローラ３８ｂ及び右側回転軸３８ｃからなる回転部材とは同様の構成である。このため、以下、これらの回転部材を「ローラ部材６０」と呼ぶ。また、ローラ部材６０における左側回転軸３７ｃまたは右側回転軸３８ｃに相当する軸部材を「ローラ回転軸６０１」と呼ぶ。さらに、左側第一ローラ３７ａまたは右側第一ローラ３８ａに相当するローラを「背面側ローラ６０２」と呼び、左側第二ローラ３７ｂまたは右側第二ローラ３８ｂに相当するローラを「正面側ローラ６０３」と呼ぶ。
【００４４】
図９は、ＨＭＰ１におけるローラ部材６０の取り付け状態と、ＨＭＰ１の移動方向との関係を示す上面図である。図９（ａ）は、ローラ部材６０が記録面３０内において記録部４１と平行（複数の吐出孔４１ａが並ぶ方向と平行）な状態の説明図であり、図９（ｂ）は、ローラ部材６０が記録面３０内において記録部４１に対して傾斜した状態の説明図である。図９は上面図であるが、ＨＭＰ１の下面（記録面３０）に位置するローラ部材６０を便宜的に実線で示している。
【００４５】
記録部４１を保持する記録部保持部材であるハウジング８０は、ローラ部材６０を保持している。そして、図９（ａ）に示すように、ローラ部材６０の軸が記録部４１と平行に配置されていれば、ローラ部材６０のローラによるガイドによって、使用者は記録部４１が所望の印字予定部Ｗ２を通過するようにＨＭＰ１を走査することが容易となる。
【００４６】
一方、図９（ｂ）に示すように、ローラ部材６０が記録部４１に対して傾いてしまうと、ＨＭＰ１の短手方向（Ｘ軸方向）に移動させようとしても、ローラ部材６０のローラによるガイド方向が傾いてしまい、ＨＭＰ１が斜行する。ＨＭＰ１が斜行すると、所望の印字予定部Ｗ２を記録部４１が通過するように走査することが困難となり、所望の印字予定部Ｗ２に記録部４１を位置させることができず、文字や画像が傾いてしまうという不具合が生じるおそれがある。
【００４７】
また、本実施形態のＨＭＰ１のように、位置検出センサ１８を備える構成であれば、ＨＭＰ１の傾いた方向への移動を検出できるため、その検出結果に基づいて印字を行うことで文字や画像が傾くことを防止できる。しかし、所望の走査方向への一度の移動で印字できる文字や画像が、所望の走査方向に対して移動方向が傾斜することで、一度の走査だけでは文字や画像が欠けてしまい、複数回走査させる必要が生じ、使用者の操作性を著しく低下させてしまう。
【００４８】
このため、ローラ部材６０の保持部と記録部４１との位置関係に関わる部品精度は高精度である必要があり、ローラ部材６０の保持部と記録部４１の保持部とを一体で構成することが望ましい。
しかしながら、このように一体で構成した場合、ＨＭＰ１を何度も使用することにより、ローラ部材６０を保持する保持部が摩耗してしまうと一体部品ごと交換しなければならず、交換する部品が大きくなってしまう。
【００４９】
図１０は、ＨＭＰ１を右背面側下方から見た外観斜視図であり、図１１は、図１０に示すＨＭＰ１の背面３４側端部の拡大図であり、図１２は、図１０に示すＨＭＰ１の正面３５側端部の拡大図である。図１３は、ＨＭＰ１を左正面側下方から見た外観斜視図であり、図１４は、図１３に示すＨＭＰ１の正面３５側端部の拡大図であり、図１は、図１３に示すＨＭＰ１の背面３４側端部の拡大図である。
【００５０】
図１、図１０乃至図１４に示すように、本実施形態のＨＭＰ１は、ローラ回転軸６０１を保持する保持部として、第一ローラ保持部材６１（６１ａ、６１ｂ）と第二ローラ保持部材６２（６２ａ、６２ｂ）とを備える。
第一ローラ保持部材６１（６１ａ、６１ｂ）は、記録部４１を有する記録面３０内におけるローラ回転軸６０１の傾斜を規制する部分である。ここで、記録面３０内における傾斜とは、記録面３０に直交する仮想回転軸を中心にローラ回転軸６０１が回転するように変位したときに生じる傾斜である。Ｘ軸方向の両側からローラ回転軸６０１を挟んで保持する第一ローラ保持部材６１（６１ａ、６１ｂ）をＹ軸方向の二か所に設けることで、画像形成を行う際の移動方向であるＸ軸方向に対するローラ回転軸６０１の傾斜を規制することができる。
【００５１】
第二ローラ保持部材６２（６２ａ、６２ｂ）は、ローラ部材６０からの記録面３０の法線方向（上方向）の力を受ける部分である。この第二ローラ保持部材６２（６２ａ、６２ｂ）は、画像形成を行う際の記録紙Ｐの表面の法線ベクトル方向（上方向、プラスＺ軸方向）へのローラ回転軸６０１の移動を規制することができる。
【００５２】
本実施形態のＨＭＰ１では、第一ローラ保持部材６１（６１ａ、６１ｂ）は、ハウジング８０の一部であり、第二ローラ保持部材６２（６２ａ、６２ｂ）は、ハウジング８０とは別部材である。すなわち、第一ローラ保持部材６１（６１ａ、６１ｂ）と第二ローラ保持部材６２（６２ａ、６２ｂ）とは別部材となっている。
【００５３】
図１５は、ローラ部材６０及び第二ローラ保持部材６２（６２ａ、６２ｂ）と、これらを取り外した状態のＨＭＰ１とを右背面側下方から見た外観斜視図である。また、図１６は、ローラ部材６０及び第二ローラ保持部材６２（６２ａ、６２ｂ）と、これらを取り外した状態のＨＭＰ１とを左正面側下方から見た外観斜視図である。
【００５４】
図１、図１０乃至図１６に示すように、第一ローラ保持部材６１は、正面３５側の正面側第一ローラ保持部材６１ａと、背面３４側の背面側第一ローラ保持部材６１ｂとで形状が異なる。
【００５５】
図１５に示すように、正面側第一ローラ保持部材６１ａは、Ｚ軸方向が長軸でＸ軸方向が短軸となる正面側長穴６１ａ１を備え、図１２及び図１４に示すように正面側第一ローラ保持部材６１ａは、ローラ回転軸６０１の正面３５側の端部を保持する。正面側長穴６１ａ１の短軸の長さはローラ回転軸６０１の径と略等しく、正面側長穴６１ａ１に端部が挿入されたローラ回転軸６０１は、Ｘ軸方向への移動が規制される。
【００５６】
また、正面側長穴６１ａ１は貫通孔ではなく、正面側（プラスＹ軸方向側）に底面のある穴部である。ローラ回転軸６０１の正面３５側（プラスＹ軸方向側）の端面が正面側長穴６１ａ１の底面に突き当たることで、ローラ回転軸６０１の正面側（プラスＹ軸方向側）への移動を規制することができる。
【００５７】
図１、図１１、図１５及び図１６に示すように、背面側第一ローラ保持部材６１ｂは、マイナスＺ軸方向の側が開口となったＵ字型であり、背面側ローラ６０２よりもプラスＹ軸方向の側（正面３５の側）の位置で、ローラ回転軸６０１を保持する。背面側第一ローラ保持部材６１ｂのＵ字型の内壁の幅はローラ回転軸６０１の径と略等しく、Ｕ字型の内側に位置するローラ回転軸６０１は、Ｘ軸方向への移動が規制される。
【００５８】
このように、正面側第一ローラ保持部材６１ａ及び背面側第一ローラ保持部材６１ｂにより、Ｙ軸方向における二カ所で、ローラ回転軸６０１のＸ軸方向への移動を規制することで、Ｘ−Ｙ平面に対するローラ回転軸６０１の傾斜を規制することができる。
また、正面側第一ローラ保持部材６１ａ及び背面側第一ローラ保持部材６１ｂは、ともに記録部４１を保持するハウジング８０の一部である。このため、第一ローラ保持部材６１をハウジング８０と別部材としてハウジング８０に組み付ける構成に比べて組み付け誤差が生じず、記録部４１に対して第一ローラ保持部材６１が傾斜することを防止できる。
【００５９】
図１、図１０乃至図１６に示すように、第二ローラ保持部材６２は、正面３５側の正面側第二ローラ保持部材６２ａと、背面３４側の背面側第二ローラ保持部材６２ｂとで形状が異なる。
【００６０】
図１７は、正面側第二ローラ保持部材６２ａの斜視説明図である。図１７（ａ）は、図１５に示す正面側第二ローラ保持部材６２ａと同じ角度から見た説明図であり、図１７（ｂ）は、図１６に示す正面側第二ローラ保持部材６２ａと同じ角度から見た説明図である。
図１７に示すように、正面側第二ローラ保持部材６２ａは、半円筒状の内周面にローラ回転軸６０１の周面の最上部が突き当たる正面側軸周面突き当て部６２ａ１を備える。
【００６１】
図１８は、背面側第二ローラ保持部材６２ｂの斜視説明図である。図１８（ａ）は、図１５に示す背面側第二ローラ保持部材６２ｂと同じ角度から見た説明図であり、図１８（ｂ）は、図１６に示す背面側第二ローラ保持部材６２ｂと同じ角度から見た説明図である。
図１８に示すように、背面側第二ローラ保持部材６２ｂは、半円筒状の内周面にローラ回転軸６０１の周面の最上部が突き当たる背面側軸周面突き当て部６２ｂ１と、背面側長穴６２ｂ４が形成された背面側軸端面突き当て部６２ｂ２とを備える。さらに、圧縮スプリング６２１を保持するスプリング保持部６２ｂ３を備える。背面側長穴６２ｂ４は、Ｚ軸方向が長軸でＸ軸方向が短軸であり、短軸となるＸ軸方向の長さもローラ回転軸６０１の径よりも大きく、背面側長穴６２ｂ４はローラ回転軸６０１の位置決めには寄与しない。
【００６２】
また、背面側長穴６２ｂ４は貫通孔ではなく、背面側（マイナスＹ軸方向側）に底面のある穴部である。各部材を組み付けた状態では、ローラ回転軸６０１の背面３４側（マイナスＹ軸方向側）の端面が、圧縮スプリング６２１によって正面３５側に付勢された背面側第二ローラ保持部材６２ｂの背面側長穴６２ｂ４の底面に突き当たる。これにより、ローラ回転軸６０１の背面３４側（マイナスＹ軸方向側）への移動を規制することができる。
【００６３】
図１９は、ハウジング８０に対するローラ部材６０の組み付けを説明する断面図である。ローラ部材６０の組み付け時には、正面側第二ローラ保持部材６２ａはハウジング８０に対して固定されている。そして、背面側第二ローラ保持部材６２ｂは、ハウジング８０に対してＹ軸方向（図１９中の左右方向）にのみ移動可能に保持され、圧縮スプリング６２１によって正面３５側に付勢されてハウジング８０に対する位置決めがなされている。
【００６４】
ハウジング８０にローラ部材６０を組み付けるときには、まず、ハウジング８０の下面に対してローラ回転軸６０１を斜めにし、背面３４側（図１９中の左側）の端部を、背面側第二ローラ保持部材６２ｂの背面側長穴６２ｂ４に挿入する。挿入した状態で、ローラ回転軸６０１を背面３４側（図１９中の左側）に押し込むことで、圧縮スプリング６２１を圧縮させて背面側第二ローラ保持部材６２ｂを背面３４側（図１９中の左側）にスライドさせる。
次に、ハウジング８０の下面に対してローラ回転軸６０１を平行にし、ローラ回転軸６０１を正面３５側（図１９中の右側）にスライドさせる。そして、ローラ回転軸６０１の正面３５側（図１９中の右側）の端部を正面側第一ローラ保持部材６１ａの正面側長穴６１ａ１に挿入し、ローラ回転軸６０１の端面を正面側長穴６１ａ１の底面に突き当てる。
【００６５】
ローラ回転軸６０１を正面３５側（図１９中の右側）にスライドさせると、圧縮スプリング６２１の付勢力によって背面側第二ローラ保持部材６２ｂも正面３５側（図１９中の右側）にスライドし、図１９に示す状態となる。
図１９に示す状態では、ローラ部材６０のＸ軸方向の位置は、正面側第一ローラ保持部材６１ａと背面側第一ローラ保持部材６１ｂとによって位置決めされる。また、ローラ部材６０のＸ軸方向の位置は、正面側第一ローラ保持部材６１ａの正面側長穴６１ａ１の底面と背面側第二ローラ保持部材６２ｂの背面側長穴６２ｂ４の底面とによって位置決めされる。
【００６６】
ローラ部材６０のＺ軸方向の位置における上面３１側（図１９中の下側）への移動は、正面側軸周面突き当て部６２ａ１及び背面側軸周面突き当て部６２ｂ１にローラ回転軸６０１が突き当たることで規制される。また、ローラ部材６０のＺ軸方向の位置における装置下側（図１９中の上側）への移動は、正面側長穴６１ａ１と背面側長穴６２ｂ４の装置下側（図１９中の上側）の縁にローラ回転軸６０１が引っかかることで規制される。正面側長穴６１ａ１及び背面側長穴６２ｂ４の装置下側の縁にローラ回転軸６０１が引っかかる構成は、記録紙Ｐに対してＨＭＰ１を持ち上げたとき等、ＨＭＰ１を使用しないときのローラ部材６０の脱落を防止する構成である。
【００６７】
図１９に示す状態では、下部ユニット３に対してローラ部材６０を背面３４側（図１９中の左側）にスライドさせる力が作用すると、圧縮スプリング６２１が圧縮して下部ユニット３に対するローラ部材６０の位置が背面３４側にずれるおそれがある。また、ローラ部材６０の位置が背面３４側にずれると、ローラ回転軸６０１の正面３５側の端部が正面側長穴６１ａ１から抜けてローラ部材６０が下部ユニット３から外れるおそれがある。
【００６８】
これに対して、本実施形態のＨＭＰ１では、ローラ部材６０の組み付け後に、背面側軸端面突き当て部６２ｂ２の背面３４側の面に突き当たり、正面３５側に付勢する板バネ８５をハウジング８０に固定する（図１及び図１１参照）。これにより、組み付け後のローラ部材６０が、下部ユニット３に対して背面３４側に移動することを防止できる。
【００６９】
ＨＭＰ１を用いて記録紙Ｐ等の記録材に画像を形成するときには、ＨＭＰ１の自重や使用者の押圧力によってＨＭＰ１を記録材に押し付けながら記録材の表面に沿って走査させる。このとき、ローラ部材６０を保持する部材に対してローラ部材６０から作用する力は、記録材の表面に沿ってＨＭＰ１を移動させようとする力に対する反力よりも、ＨＭＰ１を記録材に押し付けようとする力に対する反力の方が大きい。このため、ローラ部材６０を保持する部材では、ローラ部材６０が記録材の表面の法線方向に移動することを規制する部分に対する荷重が大きくなり、ローラ部材６０が回転したときの摺動負荷が大きくなるおそれがある。
【００７０】
本実施形態のＨＭＰ１では、記録部４１を保持するハウジング８０に第一ローラ保持部材６１（６１ａ、６１ｂ）と第二ローラ保持部材６２（６２ａ、６２ｂ）とを設けた構成である。第一ローラ保持部材６１（６１ａ、６１ｂ）は、ローラ部材６０の印字移動方向の傾きを規制する部材である。また、第二ローラ保持部材６２（６２ａ、６２ｂ）は、ローラ部材６０を記録材に対向する方向の移動を規制する部材である。
【００７１】
本実施形態のＨＭＰ１では、第一ローラ保持部材６１と第二ローラ保持部材６２とを別部材とする。すなわち、ローラ部材６０からの荷重が大きく摺動負荷が大きくなるおそれがある部分と、画像形成を行う際の移動方向に対するローラ部材６０の傾斜を規制する部分とを別部材としている。これにより、装置の耐久性と、ローラ部材６０の傾斜の規制する機能とを別の部材で管理することができ、ＨＭＰ１の斜行の防止とＨＭＰ１の耐久性の向上との両立を図ることが容易となる。
【００７２】
本実施形態のＨＭＰ１は、ローラ部材６０の傾斜を規制して斜行を防止するために、記録部４１を保持するハウジング８０に第一ローラ保持部材６１を設けている。ハウジング８０は剛性が高い材料を用いることが求められ、同じ材料で摺動性を高くすることは困難である。
このため、仮に第二ローラ保持部材６２をハウジング８０と同一部材とした場合、ハウジング８０の剛性を優先すると、ハウジング８０における第二ローラ保持部材６２の部分の摺動性が悪くなり、耐久性が悪くなる。一方、ハウジング８０における第二ローラ保持部材６２の部分の摺動性を優先すると、ハウジング８０全体の剛性が不十分となり、ハウジング８０に変形が生じるおそれがある。
これに対して、第一ローラ保持部材６１を有するハウジング８０と、第二ローラ保持部材６２とを別部材とすることで、ＨＭＰ１の斜行の防止とＨＭＰ１の耐久性の向上との両立を図ることが容易となる。
【００７３】
ＨＭＰ１の耐久性を向上する構成としては、第一ローラ保持部材６１におけるローラ回転軸６０１に接触し得る部分に、グリス等の潤滑剤を塗布し、第一ローラ保持部材６１の摩耗を抑制する構成としてもよい。
【００７４】
また、第一ローラ保持部材６１が形成されたハウジング８０の材料よりも第二ローラ保持部材６２の材料の方が、摺動性が高いものを用いる。ＨＭＰ１を走査させる際に、ローラ部材６０からの荷重が大きくなる部材の摺動抵抗を小さくすることで耐久性を向上させることができる。
第二ローラ保持部材６２を摺動性の高い部品で構成することによって、ローラ部材６０を回転させたときの摩擦抵抗が小さくなり、ローラ部材６０を回転させたときの第二ローラ保持部材６２及びローラ回転軸６０１の摩耗や異音発生を防止できる。さらに、ローラ部材６０を回転させるときの摺動負荷が大きいことに起因してローラ部材６０が記録紙Ｐに対してスリップすることを防止し、印字移動方向（Ｘ軸方向）に走査しようとした際にＨＭＰ１が斜行することを防止できる。
【００７５】
第一ローラ保持部材６１を有するハウジング８０の材料としては、ＰＣ（ポリカーボネート）とＡＢＳ(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)との混合材料を用いることができる。また、第二ローラ保持部材６２の材料としては、ＰＯＭ（ポリアセタール）を用いることができる。
第一ローラ保持部材６１の材料及び第二ローラ保持部材６２の材料としてはこれに限るものではない。
第一ローラ保持部材６１を有するハウジング８０の材料としては、下部ユニット３の外装を形成しているため、難燃性の材料であることが好ましい。
第二ローラ保持部材６２は、ハウジング８０に比べて十分に小さい部材であるため、ハウジング８０ほど難燃性を考慮する必要はなく、できるだけ摺動性が高い材料であることが望ましい。
【００７６】
さらに、第一ローラ保持部材６１を、記録部４１を保持するハウジング８０と一体で構成することにより、Ｘ−Ｙ平面において記録部４１に対してローラ部材６０が傾斜することを防止し、画像形成時のＨＭＰ１の斜行を防止できる。このため、印字した文字や画像に傾きが生じることを抑制でき、画像品質の向上を図ることができる。
ハウジング８０が、第一ローラ保持部材６１を備えることで、印字移動方向（Ｘ軸方向）に対する記録部４１の傾きが小さくなり、印字をまっすぐ記録することが可能となる。
【００７７】
本実施形態のＨＭＰ１は、記録部４１を有するインクカートリッジ４０をハウジング８０で直接保持しておらず、ハウジング８０の内側に固定された籠状部材でインクカートリッジ４０を保持している。ハウジング８０と記録部４１との間に一部品（籠状部材）を挟んでいるが、第一ローラ保持部材６１をハウジング８０の一部とすることで、組み付け誤差の積み上がりを抑制し、記録部４１に対してローラ部材６０が傾くことを防止できる。
【００７８】
本実施形態のＨＭＰ１は、ハウジング８０に対して第二ローラ保持部材６２が着脱可能となっている。これにより、ローラ部材６０のローラ回転軸６０１との摺擦によって第二ローラ保持部材６２が摩耗した場合には、第二ローラ保持部材６２を容易に交換することができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００７９】
本実施形態のＨＭＰ１は、記録部４１を有するインクカートリッジ４０を保持する記録部保持体であるハウジング８０にローラ部材６０の印字移動方向（Ｘ軸方向）の傾きを規制する第一ローラ保持部材６１を備える。さらに、ローラ部材６０を記録紙Ｐに対向する方向に規制する（ＨＭＰ１の装置本体に対して上方向にローラ部材が移動することを規制する）第二ローラ保持部材６２を備える。そして、第二ローラ保持部材６２として、第一ローラ保持部材６１を備えるハウジング８０とは別部材とし、摺動性が高い材質からなる部材とすることで、印字する文字列や画像の傾きをより小さくし、かつ耐久性を向上させることができる。
【００８０】
本実施形態では、ＨＭＰ１を使用者が手で持って操作することで印字を行う構成であるが、ローラ部材６０に駆動力を入力するモータ等の駆動源と駆動伝達部とを備える構成としてもよい。このような構成とすることで、ＨＭＰ１を自動走査することが可能になり、使用者の操作なしで印字することが可能となる。
【００８１】
図２０は、記録紙Ｐ上の印字部Ｗ１とローラ部材６０のローラ（６０２、６０３）との位置関係を示す模式図である。図２０（ａ）は、左側面３２側から見た説明図であり、図２０（ｂ）は正面３５側から見た説明図である。
図２０に示すように、ローラ部材６０は、記録紙Ｐと接触する記録材接触部として背面側ローラ６０２及び正面側ローラ６０３を備える。そして、背面側ローラ６０２及び正面側ローラ６０３はローラ部材６０の軸方向（図２０中のＹ軸方向）における位置が、記録部４１と異なる位置に配置されている。このような構成により、文字や画像が印字された印字部Ｗ１に背面側ローラ６０２や正面側ローラ６０３が接触することを防止でき、印字部Ｗ１の文字や画像が擦れたり、記録紙Ｐが汚れたりすることを防止でき、画像品質の向上を図ることができる。
【００８２】
背面側ローラ６０２や正面側ローラ６０３が接触することに起因する印字部Ｗ１の文字や画像が擦れたり、記録紙Ｐが汚れたりすることを防止する構成としては、背面側ローラ６０２や正面側ローラ６０３の表面に被膜処理を行う構成としてもよい。
図２１は、背面側ローラ６０２の表面に被膜７０を形成した状態を示す概略図である。被膜７０を設けることにより、記録材接触部である背面側ローラ６０２が文字や画像が印字された印字部Ｗ１に接触しても、背面側ローラ６０２にインクが付着することを防止でき、印字部Ｗ１の文字や画像が擦れたり、記録紙Ｐが汚れたりすることを防止できる。このような被膜７０を設けることにより、ローラ部材６０の軸方向（図２０中のＹ軸方向）におけるローラ（６０２、６０３）の位置が、記録部４１と異なる位置でなくても、印字部Ｗ１の文字や画像が擦れたり、記録紙Ｐが汚れたりすることを防止できる。
被膜７０を形成する被膜剤としては、図２１に示すように、セラミックやガラスの粒子のコーティングであってもよく、フッ素コートなどの撥水性コーティングであってもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、インクジェット方式のＨＭＰ１に本発明を適用した例について説明したが、本発明の構成は他の画像形成方法による装置にも適用できる。例えば、感熱方式、または熱転写方式など適宜な方式の記録装置に適用できる。
【００８４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００８５】
（態様１）
記録紙Ｐ等の記録材に画像を記録する記録部４１等の記録部と、記録材に接触して回転可能なローラ部材６０等の回転部材とを備えるＨＭＰ１等の携帯型画像形成装置において、回転部材を保持する保持部を、記録部を有する記録面３０等の記録面内における回転部材の回転軸（ローラ回転軸６０１等）の傾斜を規制する部分である第一ローラ保持部材６１等の傾斜規制部と、記録面の法線方向（上方向等）の力を回転部材から受ける部分である第二ローラ保持部材６２等の法線方向被押圧部とを、互いに別部材によって構成したことを特徴とするものである。
これによれば、携帯型画像形成装置を用いて画像形成する際の直線的な案内を、コストを抑えて実現できる。これは、以下の理由による。
すなわち、携帯型画像形成装置を用いて記録材に画像を形成するときには、携帯型画像形成装置の自重や使用者の押圧力によって、装置を記録材に押し付けながら記録材の表面に沿って移動させる。このとき、携帯型画像形成装置を記録材に向けて押し付ける力や記録材の表面に沿って移動させる力が回転部材に作用し、これらの力に対する反力が携帯型画像形成装置における回転部材を保持する保持部に対して作用する。この回転部材から保持部に作用する反力のうち、記録材の表面に沿って装置を移動させようとする力に対する反力よりも、装置を記録材に押し付けようとする力に対する反力の方が大きい。このため、回転軸の傾斜を規制する部分である傾斜規制部よりも、回転軸からの記録面の法線方向の力を受ける法線方向被押圧部の方が回転部材から作用する力が大きい。傾斜規制部よりも回転部材から作用する力が大きい法線方向被押圧部の方が、摺動負荷が大きくなり易く、摩耗による変形が生じ易い。よって、摺擦に起因する回転部材の位置が変動することの防止するためには、法線方向被押圧部として、摩耗しにくい摺動性の高い材料であることや摩耗したときに交換し易い交換性の高い部材であることが求められる。一方、所望の移動方向に対する携帯型画像形成装置の斜行を防止するためには、回転軸が、記録面内で傾斜しないように、記録部を保持するハウジング８０等の記録部保持体に対して傾斜規制部を精度よく配置することが求められる。仮に、傾斜規制部と法線方向被押圧部とを一つの部材で構成しようとすると、摺動性の高い材料からなる部材や交換性の高い部材を、記録部保持体に対して精度よく配置する構成となり、このような構成は、実現しようとするとコスト高につながる。これに対して、態様１では、傾斜規制部と法線方向被押圧部とを別部材としている。これにより、摺動性の高い材料からなる部材や交換性の高い部材を用いることで、摺擦に起因する回転部材の位置が変動することの防止する構成と、傾斜規制部を記録部保持体に対して精度よく配置して斜行を防止する構成とを、それぞれ別の部材に適用できる。よって、回転部材を記録部保持体に対して精度よく配置して斜行を防止する構成のコストを抑えることができ、携帯型画像形成装置を用いて画像形成する際の直線的な案内を、コストを抑えて実現できる。
【００８６】
（態様２）
態様１において、法線方向被押圧部は、傾斜規制部よりも摺動性の高い部材であることを特徴とするものである。
これによれば、法線方向被押圧部として摺動性の高い部材を用いることにより、摺擦に起因する摩耗を抑制し、摩耗することによって回転部材の保持部が変形することを防止でき、耐久性の向上を図ることができる。
【００８７】
（態様３）
態様１または２において、記録部を保持するハウジング８０等の記録部保持体と傾斜規制部とを同一部材で構成したことを特徴とするものである。
これによれば、傾斜規制部を記録部保持体に対して高精度に配置することができ、携帯型画像形成装置を用いて画像形成する際の直線的な案内の案内方向の精度の向上を図ることができ、画像形成する文字列や画像の傾きを小さくすることができる。
【００８８】
（態様４）
態様１乃至３の何れかの態様において、法線方向被押圧部は装置本体に対して着脱可能な構成であることを特徴とするものである。
これによれば、回転部材から作用する力が大きく摺動負荷が大きくなり易い法線方向被押圧部を着脱可能とすることにより、摺擦に起因する摩耗が生じたときに部品交換が可能となり、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００８９】
（態様５）
態様１乃至４の何れかの態様において、回転部材は、記録材に接触するローラ（６０２、６０３）等の記録材接触部を備え、記録材接触部と記録部とは、回転軸の軸方向における位置が異なることを特徴とするものである。
これによれば、回転部材における記録材接触部が、記録材上に形成された文字や画像に触れることがない。このため、文字や画像にかすれが生じることや、文字や画像を形成するインク等の画像形成物質が記録材接触部に付着して記録材上の他の部分に再付着することに起因して記録材が汚れることを防止できる。
【００９０】
（態様６）
態様１乃至５の何れかの態様において、回転部材は、記録材に接触するローラ（６０２、６０３）等の記録材接触部を備え、記録材接触部は、被膜７０を形成する処理等の表面皮膜処理が施されていることを特徴とするものである。
これによれば、回転部材における記録材接触部に、記録材上に形成された文字や画像を形成するインク等の画像形成物質が付着することを抑制できる。このため、文字や画像にかすれが生じることや、文字や画像を形成する画像形成物質が記録材接触部に付着して記録材上の他の部分に再付着することに起因して記録材が汚れることを防止できる。
【００９１】
（態様７）
記録紙Ｐ等の記録材に接触して回転可能なローラ部材６０等の回転部材を備え、記録材に画像を記録する記録部４１等の記録部が着脱されるＨＭＰ１等の携帯型画像形成装置本体において、回転部材を保持する保持部を、記録部が配置される記録面３０等の記録面内における回転部材の回転軸（ローラ回転軸６０１等）の傾斜を規制する部分である第一ローラ保持部材６１等の傾斜規制部と、第二ローラ保持部材６２等の回転部材からの記録面の法線方向（上方向等）の力を受ける部分である第二ローラ保持部材６２等の法線方向被押圧部とを、互いに別部材によって構成したことを特徴とするものである。
これによれば、上記態様１と同様に、携帯型画像形成装置を用いて画像形成する際の直線的な案内をコストを抑えて実現できる。
【符号の説明】
【００９２】
１  ＨＭＰ
２  上部ユニット
２ａ  水平延在部
２ｂ  垂直延在部
３  下部ユニット
３ａ  上部ユニット回転軸
５ａ  印字ボタン
５ｂ  電源ボタン
７  副走査ガイド
９  ＵＳＢ接続口
１０  主走査ガイド
１１  上部ユニットロック爪
１３  接点部
１４  制御基板
１５  バッテリー
１８  位置検出センサ
３０  記録面
３０ａ  吐出開口部
３１  上面
３２  左側面
３３  右側面
３４  背面
３５  正面
３７ａ  左側第一ローラ
３７ｂ  左側第二ローラ
３７ｃ  左側回転軸
３８ａ  右側第一ローラ
３８ｂ  右側第二ローラ
３８ｃ  右側回転軸
３９  把持凹部
４０  インクカートリッジ
４１  記録部
４１ａ  吐出孔
５２  Ｂｔ基板
５６  記録制御部
５８  ジャイロセンサ
５９  ＬＥＤランプ
６０  ローラ部材
６１  第一ローラ保持部材
６１ａ  正面側第一ローラ保持部材
６１ａ１  正面側長穴
６１ｂ  背面側第一ローラ保持部材
６２  第二ローラ保持部材
６２ａ  正面側第二ローラ保持部材
６２ｂ  背面側第二ローラ保持部材
６２ａ１  正面側軸周面突き当て部
６２ｂ１  背面側軸周面突き当て部
６２ｂ２  背面側軸端面突き当て部
６２ｂ３  スプリング保持部
６２ｂ４  背面側長穴
７０  被膜
８０  ハウジング
８５  板バネ
３０２  検出開口部
６０１  ローラ回転軸
６０２  背面側ローラ
６０３  正面側ローラ
６２１  圧縮スプリング
Ｈ  手
Ｐ  記録紙
Ｗ１  印字部
Ｗ２  印字予定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００１−３１５３８５号公報
【図１】
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【図２】
2020040277.tif 000004
【図３】
2020040277.tif 000005
【図４】
2020040277.tif 000006
【図５】
2020040277.tif 000007
【図６】
2020040277.tif 000008
【図７】
2020040277.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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