(57)【要約】【課題】打痕や潰れの発生が抑制された光拡散フィルムを提供する。【解決手段】フィルム内に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムであって、前記光拡散フィルムの２３℃における押込弾性率が、３０ＭＰａ以上である光拡散フィルム。【選択図】図１
2020134894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム内に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムであって、
前記光拡散フィルムの２３℃における押込弾性率が、３０ＭＰａ以上である
ことを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項２】
前記光拡散フィルムの２３℃における押込弾性率が、５００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記光拡散フィルムの２３℃における引張弾性率が、１ＭＰａ以上、５００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記光拡散フィルムにおける前記内部構造は、前記屈折率が相対的に低い領域中に、前記屈折率が相対的に高い複数の領域が、フィルム膜厚方向に、所定の長さで延在する内部構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入射角度に依存して入射光を拡散または透過させることができる光拡散フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機発光デバイス等が属する光学技術分野において、特定の方向からの入射光については特定の方向へ強く拡散させることができる光拡散フィルムの使用が検討されている。
【０００３】
このような光拡散フィルムの一例としては、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造をフィルム内に有するものが存在する。より具体的には、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造を有する光拡散フィルムや、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルム等が存在する。
【０００４】
上述したような光拡散フィルムとして、特許文献１には、所定のウレタン（メタ）アクリレート化合物と、芳香族骨格を有する所定の（メタ）アクリル酸エステル化合物と、所定の光重合開始剤を含有する光拡散フィルム用樹脂組成物を硬化してなる光拡散フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６４１４８８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の光拡散フィルムは、製造時において打痕が生じ易かったり、その他の部材に積層する際に潰れが生じ易いといった問題があった。このような打痕や潰れが生じてしまうと、光拡散フィルムを用いて製造される液晶表示装置等が所望の性能を発揮することができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、打痕や潰れの発生が抑制された光拡散フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、フィルム内に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムであって、前記光拡散フィルムの２３℃における押込弾性率が、３０ＭＰａ以上であることを特徴とする光拡散フィルムを提供する（発明１）。
【０００９】
上記発明（発明１）に係る光拡散フィルムは、２３℃における押込弾性率が上述した範囲であることにより、製造時における打痕の発生や、その他の部材に積層する際における潰れの発生が良好に抑制されるものとなる。
【００１０】
上記発明（発明１）において、前記光拡散フィルムの２３℃における押込弾性率が、５００ＭＰａ以下であることが好ましい（発明２）。
【００１１】
上記発明（発明１，２）において、前記光拡散フィルムの２３℃における引張弾性率が、１ＭＰａ以上、５００ＭＰａ以下であることが好ましい（発明３）。
【００１２】
上記発明（発明１〜３）において、前記光拡散フィルムにおける前記内部構造は、前記屈折率が相対的に低い領域中に、前記屈折率が相対的に高い複数の領域が、フィルム膜厚方向に、所定の長さで延在する内部構造であることが好ましい（発明４）。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る光拡散フィルムは、打痕や潰れが発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る光拡散フィルムの内部構造の一例（カラム構造）を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る光拡散フィルムの内部構造の別の例（ルーバー構造）を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明の一実施形態に係る光拡散フィルムは、フィルム内に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する。
【００１６】
１．光拡散フィルムの物性等
（１）押込弾性率
本実施形態に係る光拡散フィルムの２３℃における押込弾性率は、３０ＭＰａ以上である。これにより、本実施形態に係る光拡散フィルムは、良好な光拡散性を達成しながらも、適度な弾性を有するものとなる。それにより、製造時における打痕の発生が抑制されるとともに、その他の部材に積層される場合であっても、潰れの発生が抑制されるものとなる。この観点から、光拡散フィルムの２３℃における押込弾性率は、５０ＭＰａ以上であることが好ましく、特に１００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００１７】
光拡散フィルムの２３℃における押込弾性率の上限値については、特に限定されないものの、良好な光拡散性を達成し易いという観点から、５０００ＭＰａ以下であることが好ましく、特に１０００ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには３００ＭＰａ以下であることが好ましい。なお、上記押込弾性率の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００１８】
（２）引張弾性率
本実施形態に係る光拡散フィルムの２３℃における引張弾性率は、１ＭＰａ以上であることが好ましく、特に５ＭＰａ以上であることが好ましく、さらには１０ＭＰａ以上であることが好ましい。また、上記引張弾性率は、５００ＭＰａ以下であることが好ましく、特に１００ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには５０ＭＰａ以下であることが好ましい。引張弾性率がこれらの範囲であることで、光拡散フィルムの２３℃における押込弾性率を上述した範囲に調整し易いものとなる。なお、上記引張弾性率の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００１９】
（３）厚さ
本実施形態に係る光拡散フィルムの厚さは、下限値として、２０μｍ以上であることが好ましく、特に５０μｍ以上であることが好ましく、さらには８０μｍ以上であることが好ましい。光拡散フィルムの厚さの下限値が上記範囲であることで、所望の光拡散性を発揮し易いものとなる。また、光拡散フィルムの厚さは、上限値として、７００μｍ以下であることが好ましく、特に４００μｍ以下であることが好ましく、さらには２００μｍ以下であることが好ましい。光拡散フィルムの厚さの上限値が上記範囲であることで、厚さ方向における内部構造形成領域の割合を増大させることができ、光学特性により優れたものとすることができる。
【００２０】
（４）変角ヘイズ角度範囲
光拡散フィルムにおける内部構造が後述するカラム構造である場合、拡散フィルムの片方の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として−５０°〜１０°の入射角度で光線を照射したときに測定される最大ヘイズ値の９０％を閾値とし、当該閾値以上のヘイズ値を示す入射角度の角度範囲（変角ヘイズ角度範囲）は、２０°以上であることが好ましく、特に３０°以上であることが好ましく、さらには３８°以上であることが好ましい。上記変角ヘイズ角度範囲が２０°以上であることで、良好な光拡散性を達成し得る入射光の角度範囲がより広いものとなる。なお、上記変角ヘイズ角度範囲の上限値については特に限定されず、例えば、６０°以下であってよく、特に５５°以下であってよく、さらには５０°以下であってもよい。
【００２１】
また、光拡散フィルムにおける内部構造が後述するルーバー構造である場合、拡散フィルムの片方の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として−５０°〜１０°の入射角度で光線を照射したときに測定される最大ヘイズ値の３０％を閾値とし、当該閾値以上のヘイズ値を示す入射角度の角度範囲（変角ヘイズ角度範囲）は、１０°以上であることが好ましく、特に１５°以上であることが好ましく、さらには２０°以上であることが好ましい。上記変角ヘイズ角度範囲が１０°以上であることで、良好な光拡散性を達成し得る入射光の角度範囲がより広いものとなる。なお、上記変角ヘイズ角度範囲の上限値については特に限定されず、例えば、５０°以下であってよく、特に４０°以下であってよく、さらには３０°以下であってもよい。
【００２２】
なお、上述した変角ヘイズ角度範囲の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００２３】
２．光拡散フィルムの構成
本実施形態に係る光拡散フィルムを構成するための材料は、光拡散フィルムが上述した押込弾性率に関する物性を満たすものとなる限り、特に限定されない。例えば、本実施形態に係る光拡散フィルムは、高屈折率成分と、当該高屈折率成分よりも低い屈折率を有する低屈折率成分とを含有する光拡散フィルム用組成物を硬化させたものであってよい。
【００２４】
特に、本実施形態に係る光拡散フィルムは、２３℃における押込弾性率を上述した範囲に調整し易いという観点から、１個または２個の重合性官能基を有する高屈折率成分と、当該高屈折率成分よりも低い屈折率を有するとともに、１個または２個の重合性官能基を有する低屈折率成分と、３個以上の重合性官能基を有する多官能性モノマーとを含有する光拡散フィルム用組成物を硬化させてなるものであることが好ましい。以下に、このような光拡散フィルム用組成物について、より詳細に説明する。
【００２５】
（１）光拡散フィルム用組成物
（１−１）高屈折率成分
上記光拡散フィルム用組成物が、１個または２個の重合性官能基を有する高屈折率成分を含有することにより、前述したような、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を良好に形成し易いものとなる。それにより、得られる光拡散フィルムが所望の光拡散性を発揮し易いものとなる。さらには、得られる光拡散フィルムが、上述した押込弾性率に関する物性を満たし易いものとなる。
【００２６】
上記高屈折率成分としては、１個または２個の重合性官能基を有するとともに、得られる光拡散フィルムが所望の光拡散性を発揮することができる限り特に限定されない。上記高屈折率成分の好ましい例としては、芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられ、特に複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましく挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００２７】
上述した複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、これらの一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等が挙げられる。
【００２８】
また、上述した複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルは、ビフェニル環を含有する化合物であることが好ましく、特に、下記一般式（１）で表されるビフェニル化合物であることが好ましい。光拡散フィルム用組成物が、高屈折率成分として一般式（１）で表されるビフェニル化合物を含有することにより、光拡散フィルム用組成物を硬化させる際に、高屈折率成分と低屈折率成分との重合速度の差が生じ易くなるとともに、高屈折率成分と低屈折率成分との相溶性が低下し易くなる。それにより、両成分同士の共重合性が効果的に低下し、結果として、前述した内部構造がより良好に形成される。また、高屈折率成分に由来した高屈折率領域の屈折率を高めやすくなり、低屈折率領域の屈折率との差を所望の値に調節し易くなる。
【化１】
2020134894.tif 000003
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立しており、Ｒ１〜Ｒ１０の１個または２個は、下記一般式（２）で表される置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【化２】
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（上記一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００２９】
上述した一般式（１）で表されるビフェニル化合物の好ましい例としては、下記一般式（３）の化合物（ｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート）や下記一般式（４）の化合物（ｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート）が挙げられる。
【化３】
2020134894.tif 000005
【化４】
2020134894.tif 000006
【００３０】
本実施形態における高屈折率成分の重量平均分子量は、上限値として、２５００以下であることが好ましく、特に１５００以下であることが好ましく、さらに１０００以下であることが好ましい。高屈折率成分の重量平均分子量の上限値が上記範囲であることにより、高屈折率成分の重量平均分子量と低屈折率成分の重量平均分子量との差が生じ易くなり、それにより、高屈折率成分の重合速度と低屈折率成分の重合速度との差も生じ易くなる。その結果、所望の内部構造を有した光拡散フィルムを形成し易くなる。
【００３１】
また、本実施形態における高屈折率成分の重量平均分子量は、下限値として、１５０以上であることが好ましく、特に２００以上であることが好ましく、さらに２５０以上であることが好ましい。高屈折率成分の重量平均分子量の下限値が上記範囲であることにより、高屈折率化を実現し易くなり、高屈折率成分が所望の重合速度を有し易いものとなる。その結果、高屈折率成分の重合速度と低屈折率成分の重合速度との差が生じ易くなり、所望の内部構造を有した光拡散フィルムを形成し易くなる。
【００３２】
なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００３３】
本実施形態における高屈折率成分の屈折率は、下限値として、１．４５以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、特に１．５４以上であることが好ましく、さらに１．５６以上であることが好ましい。高屈折率成分の屈折率の下限値が上記範囲であることで、光拡散フィルム内に形成される、屈折率が相対的に低い領域と屈折率が相対的に高い領域との間において、所望の屈折率差を達成し易くなる。
【００３４】
また、本実施形態における高屈折率成分の屈折率は、上限値として、１．７０以下であることが好ましく、特に１．６５以下であることが好ましく、さらに１．５９以下であることが好ましい。高屈折率成分の屈折率の上限値が上記範囲であることで、高屈折率成分と低屈折率成分との相溶性が過度に低下することが抑制され、所望の光拡散フィルムを形成し易いものとなる。
【００３５】
なお、上述した高屈折率成分の屈折率とは、光拡散フィルム用組成物を硬化する前における高屈折率成分の屈折率を意味し、また、当該屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ００６２：１９９２に準じて測定したものである。
【００３６】
また、光拡散フィルム用組成物中の高屈折率成分の含有量は、低屈折率成分１００質量部に対して、２５質量部以上であることが好ましく、特に４０質量部以上であることが好ましく、さらには５０質量部以上であることが好ましい。また、光拡散フィルム用組成物中の高屈折率成分の含有量は、低屈折率成分１００質量部に対して、４００質量部以下であることが好ましく、特に３００質量部以下であることが好ましく、さらには２００質量部以下であることが好ましい。高屈折率成分の含有量がこれらの範囲であることで、形成される光拡散フィルムの内部構造において、高屈折率成分に由来する領域と低屈折率成分に由来する領域とが所望の割合で存在するものとなり、その結果、光拡散フィルムが所望の光拡散性を達成し易いものとなる。
【００３７】
（１−２）低屈折率成分
光拡散フィルム用組成物が、高屈折率成分よりも低い屈折率を有するとともに、１個または２個の重合性官能基を有する低屈折率成分を含有することにより、前述したような、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を良好に形成し易いものとなる。それにより、得られる光拡散フィルムが所望の光拡散性を発揮し易いものとなる。さらには、得られる光拡散フィルムが、上述した押込弾性率に関する物性を満たし易いものとなる。
【００３８】
上記低屈折率成分としては、高屈折率成分よりも低い屈折率を有し、１個または２個の重合性官能基を有するとともに、得られる光拡散フィルムが所望の光拡散性を発揮することができる限り特に限定されない。上記低屈折率成分の好ましい例としては、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特にウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００３９】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（ｂ）ポリアルキレングリコール、および（ｃ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成されるものであることが好ましい。
【００４０】
上述した（ａ）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物の好ましい例としては、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等が挙げられる。これらの中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが好ましく、特にイソシアナート基を２つのみ含有する脂環式ジイソシアナートが好ましい。
【００４１】
上述した（ｂ）ポリアルキレングリコールの好ましい例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが好ましい。
【００４２】
なお、（ｂ）ポリアルキレングリコールの重量平均分子量は、２３００以上であることが好ましく、特に４３００以上であることが好ましく、さらには６３００以上であることが好ましい。また、（ｂ）ポリアルキレングリコールの重量平均分子量は、１９５００以下であることが好ましく、特に１４３００以下であることが好ましく、さらには１２３００以下であることが好ましい。（ｂ）ポリアルキレングリコールの重量平均分子量が上記範囲であることで、低屈折率成分の重量平均分子量を後述する範囲に調整し易いものとなる。
【００４３】
上述した（ｃ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの好ましい例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、所定の内部構造をより効率的に形成できる観点から、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを使用することが好ましい。
【００４４】
上述した（ａ）〜（ｃ）の成分を材料としたウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って行うことができる。このとき（ａ）〜（ｃ）の成分の配合割合は、ウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成する観点から、モル比にて、（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましく、特に１〜３：１：１〜３の割合とすることが好ましく、さらには２：１：２の割合とすることが好ましい。
【００４５】
本実施形態における低屈折率成分の重量平均分子量は、下限値として、３０００以上であることが好ましく、特に５０００以上であることが好ましく、さらに７０００以上であることが好ましい。低屈折率成分の重量平均分子量の下限値が上記範囲であることにより、高屈折率成分の重量平均分子量と低屈折率成分の重量平均分子量との差が生じ易くなり、それにより、高屈折率成分の重合速度と低屈折率成分の重合速度との差も生じ易くなる。その結果、所望の内部構造を有した光拡散フィルムを形成し易くなる。
【００４６】
また、本実施形態における低屈折率成分の重量平均分子量は、上限値として、２００００以下であることが好ましく、特に１５０００以下であることが好ましく、さらに１３０００以下であることが好ましい。低屈折率成分の重量平均分子量の上限値が上記範囲であることにより、高屈折率成分と低屈折率成分との相溶性が過度に低下することが抑制され、光拡散フィルム用組成物を工程シートに塗布する段階における高屈折率成分の析出等を効果的に抑制することができる。
【００４７】
本実施形態における低屈折率成分の屈折率は、上限値として、１．５９以下であることが好ましく、１．５０以下であることがより好ましく、特に１．４９以下であることが好ましく、さらに１．４８以下であることが好ましい。低屈折率成分の屈折率の上限値が上記範囲であることで、光拡散フィルム内において、屈折率が相対的に低い領域と、屈折率が相対的に高い領域とが、所望の屈折率差を有した状態で形成され易くなる。
【００４８】
また、本実施形態における低屈折率成分の屈折率は、下限値として、１．３０以上であることが好ましく、特に１．４０以上であることが好ましく、さらに１．４６以上であることが好ましい。低屈折率成分の屈折率の下限値が上記範囲であることで、高屈折率成分と低屈折率成分との相溶性が過度に低下することが抑制され、所望の光拡散フィルムを形成し易いものとなる。
【００４９】
なお、上述した低屈折率成分の屈折率とは、光拡散フィルム用組成物を硬化する前における低屈折率成分の屈折率を意味し、また、当該屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ００６２：１９９２に準じて測定したものである。
【００５０】
また、本実施形態において、高屈折率成分と低屈折率成分との屈折率の差は、０．０１以上であることが好ましく、特に０．０５以上であることが好ましく、さらには０．１以上であることが好ましい。屈折率の差が上記範囲であることで、形成される光拡散フィルムが所望の光拡散性を達成し易いものとなる。一方、高屈折率成分と低屈折率成分との屈折率の差は、これらの成分の相溶性を適度な範囲に調整する観点から、０．５以下であることが好ましく、特に０．２以下であることが好ましい。
【００５１】
（１−３）多官能性モノマー
光拡散フィルム用組成物は、３個以上の重合性官能基を有する多官能性モノマーを前述した含有量で含有することにより、得られる光拡散フィルムが、上述した押込弾性率に関する物性を満たし易いものとなる。
【００５２】
上記多官能性モノマーとしては、３個以上の重合性官能基を有するものである限り特に限定されず、特に多官能（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。このような３個以上の重合性官能基を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を使用することができる。これらは１種を単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。上述した多官能（メタ）アクリレートの中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートおよびペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートの少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００５３】
光拡散フィルム用組成物中における多官能性モノマーの含有量は、高屈折率成分と低屈折率成分との合計量１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、特に１質量部以上であることが好ましく、さらには特に４質量部以上であることが好ましい。また、上記含有量は、高屈折率成分と低屈折率成分との合計量１００質量部に対して、１４質量部以下であることが好ましく、特に１０質量部以下であることが好ましく、さらには特に８質量部以下であることが好ましい。多官能性モノマーの含有量がこれらの範囲であることで、得られる光拡散フィルムが、上述した押込弾性率に関する物性をより満たし易いものとなる。
【００５４】
（１−４）その他
光拡散フィルム用組成物は、前述した成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、光重合開始剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
【００５５】
上述した中でも、光拡散フィルム用組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。光拡散フィルム用組成物が光重合開始剤を含有することで、所望の内部構造を有する光拡散フィルムを効率的に形成し易いものとなる。
【００５６】
光重合開始剤の例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン］等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
光重合開始剤を使用する場合、光拡散フィルム用組成物中の光重合開始剤の含有量は、高屈折率成分と低屈折率成分との合計量１００質量部に対して、０．２質量部以上とすることが好ましく、特に０．５質量部以上とすることが好ましく、さらには１質量部以上とすることが好ましい。また、光重合開始剤の含有量は、高屈折率成分と低屈折率成分との合計量１００質量部に対して、２０質量部以下とすることが好ましく、特に１５質量部以下とすることが好ましく、さらには１０質量部以下とすることが好ましい。光拡散フィルム用組成物中の光重合開始剤の含有量を上記範囲とすることで、光拡散フィルムを効率的に形成し易いものとなる。
【００５８】
（１−５）光拡散フィルム用組成物の調製
光拡散フィルム用組成物は、前述した高屈折率成分、低屈折率成分および多官能性モノマー、並びに、所望により光重合開始剤等のその他の添加剤を均一に混合することで調整することができる。
【００５９】
上記混合の際には、４０〜８０℃の温度に加熱しながら撹拌し、均一な光拡散フィルム用組成物を得てもよい。また、得られる光拡散フィルム用組成物が所望の粘度となるように、希釈溶剤を添加して混合してもよい。
【００６０】
（２）内部構造
次に、本実施形態に係る光拡散フィルムの内部構造について、より詳細に説明する。本実施形態に係る光拡散フィルムは、フィルム内に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する。より具体的には、本実施形態に係る光拡散フィルムは、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の領域が、フィルム膜厚方向に、所定の長さで延在する内部構造を有する。なお、ここにおける内部構造は、屈折率が相対的に高い領域がフィルム膜厚方向に延在してなるものである点で、一方の相が他方の相中に明確な規則性なく存在してなる相分離構造や、海成分中にほぼ球状の島成分が存在してなる海島構造とは区別されるものである。
【００６１】
本実施形態における内部構造の一例としては、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造が挙げられる。また、上述した内部構造の別の例としては、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造が挙げられる。
【００６２】
（２−１）カラム構造
図１は、上述したカラム構造を概略的に示した斜視図である。図１に示されるように、カラム構造１１３では、屈折率が相対的に高い柱状物１１２が厚さ方向に複数林立し、その周囲を、屈折率が相対的に低い領域１１４を埋める構造となっている。なお、図１では、柱状物１１２が、カラム構造１１３内の厚さ方向全域に存在するものとして描かれているものの、カラム構造１１３の厚さ方向の上端部および下端部の少なくとも一方に、柱状物１１２が存在しないものとなっていてもよい。
【００６３】
このようなカラム構造１１３を有する光拡散フィルムに入射された光は、所定の入射角度範囲内となる場合、所定の開き角をもって強く拡散しながら光拡散フィルムから射出される。一方、入射光が上記入射角度範囲外の角度による入射となる場合、拡散することなく透過するか、または、入射角度範囲内の入射光の場合よりも弱い拡散を伴って射出されるものとなる。なお、カラム構造１１３によって生じる拡散は、ルーバー構造によって生じる拡散とは異なり、射出される光の進行方向が所定の方向のみに制限されず、一般的に等方性拡散と呼ばれる拡散となる。
【００６４】
カラム構造１１３においては、屈折率が相対的に高い柱状物１１２の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域１１４の屈折率との差が、０．０１以上であることが好ましく、特に０．０５以上であることが好ましく、さらには０．１以上であることが好ましい。上記差が０．０１以上であることで、効果的な拡散を行うことが可能となる。なお、上記差の上限は特に限定されず、例えば、０．３以下であってもよい。
【００６５】
上述した柱状物１１２は、光拡散フィルムの一方の面から他方の面に向かって、直径が増加する構造を有していることが好ましい。このような構造を有する柱状物１１２は、一方の面から他方の面に向かって直径がほぼ変化しない柱状物と比較して、柱状物の軸線方向と平行な光の進行方向を変更させ易くなり、これにより、光拡散フィルムが効果的に光を拡散させることが可能となる。
【００６６】
また、柱状物１１２を、軸線方向に水平な面で切断したときの断面における、直径の最大値は、０．１μｍ以上であることが好ましく、特に０．５μｍ以上であることが好ましく、さらには１μｍ以上であることが好ましい。また、当該最大値は、１５μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましく、さらには５μｍ以下であることが好ましい。直径の最大値が上記範囲であることで、光拡散フィルムが効果的に光を拡散させることが可能となる。なお、柱状物１１２の軸線方向と垂直な面で切断したときの断面形状については、特に限定されるものではないが、例えば、円、楕円、多角形、異形等とすることが好ましい。
【００６７】
カラム構造１１３においては、隣接する柱状物１１２間の距離が、０．１μｍ以上であることが好ましく、特に０．５μｍ以上であることが好ましく、さらには１μｍ以上であることが好ましい。また、上記距離は、１５μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましく、さらには５μｍ以下であることが好ましい。隣接する柱状物１１２間の距離が上記範囲であることで、光拡散フィルムが効果的に光を拡散させることが可能となる。
【００６８】
また、カラム構造１１３では、柱状物１１２が、光拡散フィルムのフィルム膜厚方向に対して水平に林立していてもよいし、一定の傾斜角にて林立していてもよい。一定の傾斜角にて林立するときの傾斜角、すなわち、カラム構造１１３の柱状物１１２の軸線と、光拡散フィルムの法線とがなす鋭角側の角度は、１°以上であることが好ましく、特に５°以上であることが好ましく、さらには１０°以上であることが好ましい。また、上記角度は、５０°以下であることが好ましく、特に４０°以下であることが好ましく、さらには３０°以下であることが好ましい。柱状物１１２が上記範囲で傾斜していることにより、そのようなカラム構造１１３を備える光拡散フィルムでは、透過する光を所望の方向に偏らせながら拡散させることが可能となる。
【００６９】
なお、以上のカラム構造１１３の内部構造に係る寸法や所定の角度等は、光学デジタル顕微鏡を用いてカラム構造１１３の断面を観察することにより測定することができる。
【００７０】
（２−２）ルーバー構造
図２は、前述したルーバー構造を概略的に示した斜視図である。図２に示されるように、ルーバー構造１２３では、屈折率が相対的に高い板状領域１２２が、フィルム面に沿った一方向に交互に配置しており、それらの間を、屈折率が相対的に低い領域１２４が埋める構造となっている。なお、図２では、板状領域１２２が、ルーバー構造１２３内の厚さ方向全域に存在するものとして描かれているものの、ルーバー構造１２３の厚さ方向の上端部および下端部の少なくとも一方に、板状領域１２２が存在しないものとなっていてもよい。
【００７１】
このようなルーバー構造１２３を有する光拡散フィルムに入射された光は、その入射角度に応じて、拡散しながら光拡散フィルムから射出されるか、または拡散することなく透過するものとなる。なお、ルーバー構造１２３を有する光拡散フィルムは、板状領域１２２の配列方向に垂直な方向に対する拡散が生じ易いという性質を有する。このような、射出される光の進行方向が主として所定の方向のみとなる拡散を、一般的に異方性拡散という。
【００７２】
ルーバー構造１２３においては、屈折率が相対的に高い板状領域１２２の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域１２４の屈折率との差が、０．０１以上であることが好ましい。上記差が０．０１以上であることで、ルーバー構造１２３を備える光拡散フィルムが効果的に光を拡散させることが可能となる。なお、上記差の上限は特に限定されず、例えば、０．３以下であってもよい。
【００７３】
ルーバー構造１２３においては、個々の板状領域１２２の厚さ（配列方向の長さ）が、０．１μｍ以上であることが好ましく、特に０．５μｍ以上であることが好ましく、さらには１．０μｍ以上であることが好ましい。また、上記厚さは、１５μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましく、さらには５μｍ以下であることが好ましい。また、隣接する板状領域１２２の間隔も、上記と同様の範囲であることが好ましい。板状領域１２２の厚さおよび隣接する板状領域１２２の間隔がそれぞれ上記範囲であることで、ルーバー構造１２３内を透過する光が良好にその進行方向を変更できるものとなり、その結果、光拡散フィルムが効果的に光を拡散させることが可能となる。
【００７４】
ルーバー構造１２３では、板状領域１２２が、その配列方向に沿って傾斜していてもよいし、傾斜を有さず、フィルム法線方向と一致するように配列していてもよい。配列方向に沿って傾斜する場合における傾斜角、すなわち板状領域１２２の片面と光拡散フィルムの法線とがなす鋭角側の角度は、１°以上であることが好ましく、５°以上であることがより好ましく、特に１０°以上であることが好ましく、さらには２０°以上であることが好ましい。また、上記傾斜角は、８０°以下であることが好ましく、特に６０°以下であることが好ましく、さらには４５°以下であることが好ましい。板状領域１２２が上記範囲で傾斜していることにより、そのようなルーバー構造１２３を備える光拡散フィルムでは、光を所定の方向に偏らせながら拡散させることが可能となる。
【００７５】
なお、以上のルーバー構造１２３の内部構造に係る寸法や所定の角度等は、光学デジタル顕微鏡を用いてルーバー構造１２３の断面を観察することにより測定することができる。
【００７６】
（２−３）その他の内部構造
本実施形態に係る光拡散フィルムの内部構造は、上述したカラム構造１１３およびルーバー構造１２３以外の構造を有していてもよい。例えば、光拡散フィルムは、内部構造として、上述したカラム構造１１３における柱状物１１２が、光拡散フィルムの厚さ方向の途中において屈曲してなる構造を有していてもよい。また、光拡散フィルムは、内部構造として、上述したルーバー構造１２３における柱状物１１２が、光拡散フィルムの厚さ方向の途中において屈曲してなる構造を有していてもよい。あるいは、本実施形態に係る光拡散フィルムは、カラム構造１１３およびルーバー構造１２３や、上述した屈曲を有する構造を任意の組み合わせで積層してなる内部構造を有したものであってもよい。
【００７７】
３．光拡散フィルムの製造方法
本実施形態に係る光拡散フィルムの製造方法としては、得られた光拡散フィルムが前述した効果を達成できるものとなる限り特に限定されず、例えば従来の方法により製造することができる。より詳細には、工程シートの片面に、前述した光拡散フィルム用組成物を塗布し、塗膜を形成した後、当該塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化させることにより、光拡散フィルムを得ることができる。
【００７８】
上記工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。また、工程シートとしては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたプラスチックフィルムであることが好ましい。このようなプラスチックフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００７９】
また、上記工程シートに対しては、硬化した塗膜を工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
【００８０】
上述した塗布の方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等が挙げられる。また、光拡散フィルム用組成物は、必要に応じて溶剤を用いて希釈してもよい。
【００８１】
塗膜に対する活性エネルギー線の照射は、形成しようとする内部構造に応じて、異なる態様により行う。例えば、前述したカラム構造１１３を形成する場合には、塗膜に対して、光線の平行度が高い平行光を照射する。ここで、平行光とは、発せられる光の方向が、いずれの方向から見た場合であっても広がりを持たない略平行な光を意味する。このような平行光は、例えば、レンズや遮光部材といった公知の手段を用いて用意することができる。照射の際には、コンベア等を用いて塗膜と工程シートとの積層体をその長手方向に移動させながら、上記平行光を照射することが好ましい。なお、上記平行光の照射角度を調整することで、カラム構造１１３内に形成される柱状物１１２の傾斜角度を調整することもできる。
【００８２】
なお、上記活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものをいい、具体的には、紫外線や電子線などが挙げられる。活性エネルギー線の中でも、取扱いが容易な紫外線が特に好ましい。
【００８３】
活性エネルギー線として紫外線を用い、カラム構造１１３を形成する場合、その照射条件としては、塗膜表面におけるピーク照度を０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ２とすることが好ましい。なお、ここでいうピーク照度とは、塗膜表面に照射される活性エネルギー線が最大値を示す部分での測定値を意味する。さらに、塗膜表面における積算光量を、５〜２００ｍＪ／ｃｍ２とすることが好ましい。
【００８４】
また、活性エネルギー線として紫外線を用い、カラム構造１１３を形成する場合、上記積層体に対する、活性エネルギー線の光源の相対的な移動速度は、０．１〜１０ｍ／分とすることが好ましい。
【００８５】
一方、前述したルーバー構造１２３を形成する場合には、活性エネルギー線の光源として線状光源を用い、積層体表面に対して幅方向（ＴＤ方向）にはランダムかつ流れ方向（ＭＤ方向）には略平行な帯状（ほぼ線状）の光を照射する。なお、上記光の照射角度を調整することで、ルーバー構造１２３内に形成される板状領域１２２の傾斜角度を調整することもできる。
【００８６】
活性エネルギー線として紫外線を用い、ルーバー構造１２３を形成する場合、その照射条件としては、塗膜表面におけるピーク照度を０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。さらに、塗膜表面における積算光量を、５〜３００ｍＪ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。また、上記積層体に対する、活性エネルギー線の光源の相対的な移動速度は、０．１〜１０ｍ／分以下とすることが好ましい。
【００８７】
なお、より確実な硬化を完了させる観点から、前述したような平行光や帯状の光を用いた硬化を行った後に、通常の活性エネルギー線（平行光や帯状の光に変換する処理を行っていない活性エネルギー線，散乱光）を、積層体に対して照射することも好ましい。このとき、均一に硬化させる観点から、塗膜表面に対して、剥離シートを積層してもよい。
【００８８】
４．光拡散フィルムの使用
本実施形態に係る光拡散フィルムの用途は特に限定されず、従来の光拡散フィルムと同様に使用することができる。例えば、本実施形態に係る光拡散フィルムは、液晶表示装置、有機発光デバイス、電子ペーパー等を製造するために使用することができる。
【００８９】
本実施形態に係る光拡散フィルムは、その製造時における打痕の発生、および、その他の部材に積層する際における潰れの発生を良好に抑制することができる。そのため、本実施形態に係る光拡散フィルムは所望の光拡散性を良好に発揮することができ、このような光拡散フィルムを用いて製造される、上述した液晶表示装置等も所望の性能を良好に発揮することができる。
【００９０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００９２】
〔実施例１〕
１．光拡散フィルム用組成物の調製
低屈折率成分としての、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアナートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとを反応させて得られた重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート４０質量部（固形分換算値；以下同じ）に対し、高屈折率成分としての、分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート６０質量部と、多官能性モノマーとしてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５質量部（高屈折率成分および低屈折率成分の合計量１００質量部に対して５質量部）と、光重合開始剤としての２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン８質量部とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
【００９３】
なお、上記高屈折率成分および上記低屈折率成分の屈折率を、アッベ屈折計（アタゴ社製，製品名「アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２」，Ｎａ光源，波長５８９ｎｍ）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２−１９９２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。
【００９４】
２．光拡散フィルムの形成
得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしての、長尺のポリエチレンテレフタレートシートの片面に塗布し、塗膜を形成した。これにより、当該塗膜と工程シートとからなる積層体を得た。
【００９５】
続いて、得られた積層体を、コンベア上に載置した。このとき、積層体における塗膜側の面が上側となるとともに、工程シートの長手方向がコンベアの流れ方向と平行になるようにした。そして、積層体を載置したコンベアに対して、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック社製）を設置した。このとき、当該光源が、積層体における塗膜側の面の法線方向に対して、コンベアの流れ方向と反対側に１５°傾斜した方向の平行光を照射できるように設置した。また、上記塗膜の表面と上記光源との距離が２４０ｍｍとなるように設置した。
【００９６】
その後、コンベアを作動させて、積層体を０．２ｍ／分の速度で移動させながら、塗膜表面におけるピーク照度２．００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量５３．１３ｍＪ／ｃｍ２の条件で、平行度が２°以下の平行光（主ピーク波長３６５ｎｍ、その他２５４ｎｍ、３０３ｎｍ、３１３ｎｍにピークを有する高圧水銀ランプからの紫外線）を照射することにより、積層体中の塗膜を硬化させた（当該硬化を、便宜的に「一次硬化」という場合がある。）。
【００９７】
続いて、上記塗膜を十分に硬化させる観点から、積層体における塗膜側の面に、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０」，紫外線照射側の表面における中心線平均粗さ：０．０１μｍ，ヘイズ値：１．８０％，像鮮明度：４２５，波長３６０ｎｍの透過率８４．３％）を積層した後、当該剥離シートを介して、塗膜に対して、ピーク照度１０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線（散乱光）を照射することで、積層体中の塗膜を硬化させた（当該硬化を、便宜的に「二次硬化」という場合がある。）。なお、上述したピーク照度および積算光量は、受光器を取り付けたＵＶ  ＭＥＴＥＲ（アイグラフィックス社製，製品名「アイ紫外線積算照度計ＵＶＰＦ−Ａ１」）を上記塗膜の位置に設置して測定したものである。
【００９８】
以上の一次硬化および二次硬化により、上述した塗膜が硬化してなる厚さ７５μｍの光拡散フィルムを、剥離シートと工程シートとの間に積層された状態で得た。なお、光拡散フィルムの厚さは、定圧厚さ測定器（宝製作所社製，製品名「テクロック  ＰＧ−０２Ｊ」）を用いて測定したものである。
【００９９】
なお、形成された光拡散フィルムの断面の顕微鏡観察等を行ったところ、光拡散フィルムの内部に、厚さ方向に複数の柱状物を林立させてなるカラム構造が形成されていることが確認された。特に、当該柱状物は、光拡散フィルムの厚さ方向に対してコンベアの進行方向と反対側に２０°傾斜している（傾斜角−２０°）ことが確認された。なお、当該傾斜角は、フィルム面法線方向を０°とし、コンベア進行方向をプラス、その反対方向をマイナスと表記する。
【０１００】
〔実施例２，３〕
多官能性モノマーの種類および厚さを表１に示すように変更した以外、実施例１と同様にして光拡散フィルムを製造した。
【０１０１】
〔比較例１〕
多官能性モノマーを使用しないこと以外、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造した。
【０１０２】
〔試験例１〕（押込弾性率の測定）
実施例および比較例で製造した光拡散フィルムから工程シートおよび剥離フィルムを剥離して露出した片面について、超微小硬度計（島津製作所社製，「島津ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ」）を使用して、２３℃における押込弾性率（ＭＰａ）を測定した。結果を表１に示す。
【０１０３】
〔試験例２〕（引張弾性率の測定）
実施例および比較例で製造した光拡散フィルムから工程シートおよび剥離フィルムを剥離して除去した後、１５ｍｍ×１４０ｍｍのサイズに裁断することで、光拡散フィルムの試験片を得た。当該試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、２３℃における引張弾性率を測定した。具体的には、上記試験片を、引張試験機（島津製作所社製，製品名「オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５００Ｎ」）にて、チャック間距離１００ｍｍに設定した後、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張試験を行い、引張弾性率（ＭＰａ）を測定した。結果を表１に示す。
【０１０４】
〔試験例３〕（打痕抑制の評価）
実施例および比較例で製造した光拡散フィルムから工程シートを剥離した。これにより得られた、光拡散フィルムと剥離フィルムとからなる積層体を、剥離フィルム側の面を上にして硬質の支持台の上に置いた。そして、光拡散フィルムに対し、剥離フィルム越しに点荷重を印加することで打痕を付けた。具体的には、押芯の先端が直径２．５４ｍｍの半球となっている硬度計（高分子計器社製，製品名「アスカー硬度計Ｃ２」）を用いて、２２５ｇの荷重を１０秒間印加した。
【０１０５】
上記点荷重の印加から５分経過した後、光拡散フィルムから剥離フィルムを剥離し、それにより露出した光拡散フィルムの露出面に残る打痕の深さを、光干渉顕微鏡（Ｖｅｅｃｏ社製，製品名「表面形状測定装置  ＷＹＫＯ  ＮＴ１１０」）を用いて測定した。そして、以下の基準に基づいて、打痕抑制について評価した。結果を表１に示す。
◎…残る打痕の深さが、０ｎｍ以上、１０ｎｍ以下であった。
〇…残る打痕の深さが、１０ｎｍ超、２０ｎｍ以下であった。
×…残る打痕の深さが、２０ｎｍ超であった。
【０１０６】
また、点荷重を印加する際の荷重を４４３ｇに変更して、上記と同様の測定を行い、打痕抑制について評価した。その結果も表１に示す。
【０１０７】
〔試験例４〕（変角ヘイズ測定）
実施例および比較例にて作製した光拡散フィルムについて、変角ヘイズメーター（東洋精機製作所社製，製品名「ヘイズガードプラス、変角ヘイズメーター」）を用いて、ヘイズ値（％）を測定した。具体的には、光拡散フィルムから工程シートおよび剥離フィルムを剥離した後、当該光拡散フィルムの片面に対し、その法線に対する入射角度を、光拡散フィルムの長手方向に沿って−５０°〜１０°の範囲を変えながら光線を照射し、順次ヘイズ値（％）を測定した。
【０１０８】
続いて、順次測定された結果について、入射角度の測定範囲（−５０°〜１０°）のうち、ヘイズ値が９０％以上となった入射角度の範囲を特定し、さらに当該範囲の端点となる２つの角度の差を算出し、これを９０％以上のヘイズ値をもたらす角度範囲（変角ヘイズ角度範囲）とした。その結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2020134894.tif 000007
【０１１０】
表１に示されるように、実施例に係る光拡散フィルムによれば、打痕の発生を良好に抑制することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の光拡散フィルムは、液晶表示装置等の製造に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１２】
１１２…屈折率が相対的に高い柱状物
１１３…カラム構造
１１４…屈折率が相対的に低い領域
１２２…屈折率が相対的に高い板状領域
１２３…ルーバー構造
１２４…屈折率が相対的に低い領域
【図１】
2020134894.tif 000008
【図２】
2020134894.tif 000009