(57)【要約】【課題】  熱収縮性筒状ラベルを外嵌する際に引っ掛かり難く、熱収縮性筒状ラベルが熱収縮する際に歪みなどが生じ難い感熱接着剤付き容器を提供する。【解決手段】  大径部３１、移行部３２及び小径部３３が軸方向に順に形成された胴部２２と、前記胴部２２の周方向に配設され且つ感熱接着剤からなる複数の線状の感熱接着部５と、を有し、前記線状の感熱接着部５が、前記大径部３１の外面から小径部３３の外面に跨って設けられている。【選択図】  図７
2020040692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径部、移行部及び小径部が軸方向に順に形成された胴部と、前記胴部の周方向に配設され且つ感熱接着剤からなる複数の線状の感熱接着部と、を有し、
前記線状の感熱接着部が、前記大径部の外面から小径部の外面に跨って設けられている、感熱接着剤付き容器。
【請求項２】
前記線状の感熱接着部が、前記大径部の外面に対応した大径対応部と、前記移行部の外面に対応した移行対応部と、前記小径部の外面に対応した小径対応部と、を有し、前記大径対応部、移行対応部及び小径対応部が連続して１つの線状を成している、請求項１に記載の感熱接着剤付き容器。
【請求項３】
前記大径対応部が、前記大径部の外面に付着され、前記移行対応部が、前記移行部の外面から離反され、前記小径対応部が、前記小径部の外面に付着されている、請求項２に記載の感熱接着剤付き容器。
【請求項４】
前記小径部には、複数の縦リブが突設されており、前記線状の感熱接着部が、前記縦リブと、隣接する縦リブの間に生じる凹部と、に跨って付着されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感熱接着剤付き容器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感熱性接着剤付き容器と、前記大径部、移行部及び小径部を含む胴部に熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベルと、を有し、前記熱収縮性筒状ラベルが、前記感熱接着部を介して少なくとも前記大径部に接着されている、ラベル付き容器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感熱性接着剤付き容器及び熱収縮性筒状ラベルをそれぞれ準備する工程、
前記感熱接着部を含む胴部に、前記熱収縮性筒状ラベルを前記容器の小径部側から外嵌する工程、
前記外嵌後の熱収縮性筒状ラベルを加熱して熱収縮させる工程、を有するラベル付き容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性筒状ラベルを接着させるための感熱接着剤が具備されている容器などに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器の少なくとも胴部に熱収縮性筒状ラベルが熱収縮装着されたラベル付き容器が公知である。
例えば、特許文献１には、ストレート部１１ａ及びストレート部よりも小径なテーパ部１１ｂを有する胴部１１と、このストレート部１１ａの外面に付着された螺旋状のホットメルト接着剤と、を有する容器が開示されている（同文献の［００３４］、図７）。さらに、特許文献１には、前記容器の胴部１１に筒状のシュリンクラベル２０を外嵌した後に加熱することにより、前記螺旋状のホットメルト接着剤を介してシュリンクラベル２０がストレート部１１ａに接着されたラベル付き容器が開示されている。
前記ホットメルト接着剤をストレート部１１ａに螺旋状に設けることにより、シュリンクラベルが熱収縮する際に歪みなどが生じ難く、ラベルの装着仕上がりが良好になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８８８３９号公報
【発明の概要】
【０００４】
ホットメルト接着剤をベタ状に設けるのではなく、ホットメルト接着剤を線状に設けた場合には、シュリンクラベルの良好な装着外観が得られるが、その場合、シュリンクラベルを容器に外嵌する際に、シュリンクラベルが引っ掛かる蓋然性が高まることが判ってきた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の第１の目的は、熱収縮性筒状ラベルを外嵌する際に引っ掛かり難く、熱収縮性筒状ラベルが熱収縮する際に歪みなどが生じ難い感熱接着剤付き容器を提供することである。
本発明の第２の目的は、熱収縮性筒状ラベルの外嵌の不良を抑制でき、良好な外観を有するラベル付き容器及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の感熱接着剤付き容器は、大径部、移行部及び小径部が軸方向に順に形成された胴部と、前記胴部の周方向に配設され且つ感熱接着剤からなる複数の線状の感熱接着部と、を有し、前記線状の感熱接着部が、前記大径部の外面から小径部の外面に跨って設けられている。
【０００７】
本発明の好ましい感熱接着剤付き容器は、前記線状の感熱接着部が、前記大径部の外面に対応した大径対応部と、前記移行部の外面に対応した移行対応部と、前記小径部の外面に対応した小径対応部と、を有し、前記大径対応部、移行対応部及び小径対応部が連続して１つの線状を成している。
本発明の好ましい感熱接着剤付き容器は、前記大径対応部が、前記大径部の外面に付着され、前記移行対応部が、前記移行部の外面から離反され、前記小径対応部が、前記小径部の外面に付着されている。
本発明の好ましい感熱接着剤付き容器は、前記小径部に、複数の縦リブが突設されており、前記線状の感熱接着部が、前記縦リブと、隣接する縦リブの間に生じる凹部と、に跨って付着されている。
【０００８】
本発明の別の局面によればラベル付き容器を提供する。
本発明のラベル付き容器は、上記いずれかの感熱性接着剤付き容器と、前記大径部、移行部及び小径部を含む胴部に熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベルと、を有し、前記熱収縮性筒状ラベルが、前記感熱接着部を介して少なくとも前記大径部に接着されている。
【０００９】
本発明の別の局面によればラベル付き容器の製造方法を提供する。
本発明のラベル付き容器の製造方法は、熱収縮性筒状ラベル及び上記いずれかの感熱性接着剤付き容器をそれぞれ準備する工程、前記感熱接着部を含む胴部に、前記熱収縮性筒状ラベルを前記容器の小径部側から外嵌する工程、前記外嵌後の熱収縮性筒状ラベルを加熱して熱収縮させる工程、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の感熱接着剤付き容器は、感熱接着部が設けられているので、熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベルを容器から外れないように固定できる。前記感熱接着部は線状であるため、装着された熱収縮性筒状ラベルに歪みなどが生じ難く、良好な外観を有するラベル付き容器を作製できる。
また、前記線状の感熱接着部は、容器の大径部から小径部に跨がって設けられているので、熱収縮性筒状ラベルを感熱接着剤付き容器に外嵌する際に、熱収縮性筒状ラベルが感熱接着部に引っ掛かり難く、外嵌不良を抑制して効率良くラベル付き容器を作製できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】１つの実施形態に係るラベル付き容器の左半分を縦断面で示した正面図。
【図２】図１の断面部分の一部分を拡大した拡大図。
【図３】熱収縮性筒状ラベルの斜視図。
【図４】容器の左半分を縦断面で示した正面図。
【図５】容器を上方から見た平面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線で切断した横断面図。
【図７】１つの実施形態に係る感熱接着剤付き容器の正面図。
【図８】同感熱接着剤付き容器の一部分を拡大した正面図であって、縦断面を含む一部拡大正面図。
【図９】容器に感熱接着部を形成する過程を示す正面図。
【図１０】同形成過程を上方から見た平面図。
【図１１】ホットメルトガンを吐出口側から見た側面図。
【図１２】ラベル付き容器の製造方法の外嵌工程において、熱収縮性筒状ラベルを筒状に開いた状態を示す正面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線で切断した断面図。
【図１４】熱収縮性筒状ラベルを容器に外嵌する途中を示す正面図。
【図１５】熱収縮性筒状ラベルを容器に外嵌している状態を縦断面で示した一部拡大断面図。
【図１６】第１変形例に係る感熱接着剤付き容器の左半分を縦断面で示した正面図。
【図１７】第２変形例に係る感熱接着剤付き容器の左半分を縦断面で示した正面図。
【図１８】第３変形例に係る感熱接着剤付き容器の正面図。
【図１９】第４変形例に係る感熱接着剤付き容器の一部分を拡大した正面図であって、縦断面を含む一部拡大正面図。
【図２０】外嵌工程の変形例であって、熱収縮性筒状ラベルを容器に外嵌する途中を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について、図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、「第１」及び「第２」は、容器（及び熱収縮性筒状ラベル）の軸方向において相対する側を指し、「第１側」は、容器（及び熱収縮性筒状ラベル）の軸方向一方側を指し、「第２側」は、容器（及び熱収縮性筒状ラベル）の軸方向反対側を指す。容器の軸方向は、容器を平坦面上に置いて自立させた状態で、その上下方向（縦方向）を意味する。
本明細書において、「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
各図に示される部材などの寸法、縮尺及び形状は、実際のものとは異なっている場合があることに留意されたい。
【００１３】
［ラベル付き容器の概要］
図１及び図２において、本発明のラベル付き容器Ａは、胴部２２を有する容器２と、前記胴部２２に熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベル１と、を有する。前記胴部２２には、軸方向第１側から第２側に向かって順に大径部３１、移行部３２及び小径部３３が形成されている。熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮によって容器２の胴部２２に密着していると共に、線状の感熱接着部５を介して少なくとも大径部３１の外面に接着されている。
以下、熱収縮性筒状ラベル１、容器２及び感熱接着剤付き容器Ｂをそれぞれ説明した後、ラベル付き容器Ａを具体的に説明する。
【００１４】
［熱収縮性筒状ラベル］
図３は、円筒状に開いた熱収縮性筒状ラベル１を示す。
なお、容器２に熱収縮装着される前の熱収縮性筒状ラベル１は、図３に示すように、円筒状に開くことができる。この［熱収縮性筒状ラベル］の欄においては、熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮させる前の状態（容器２に装着する前の状態）を指す。
【００１５】
熱収縮性筒状ラベル１は、容器２に装着する際には筒状に開かれるが、運搬及び保管時には、通常、扁平状に折り畳まれている。
なお、現実的な製造工程では、熱収縮性筒状ラベル１は、その複数が連続的に繋がった連続体であって扁平状に折り畳まれた連続体の形態で提供される。この連続体を適宜切断することにより、扁平状の熱収縮性筒状ラベル１が得られる。
【００１６】
熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮性フィルムが筒状に形成されたものである。
前記熱収縮性フィルムは、熱収縮温度に加熱されると、熱収縮方向に収縮するフィルムである。前記熱収縮温度は、例えば、６０℃〜１２０℃が例示され、好ましくは８０℃〜１１０℃である。
前記熱収縮性フィルムとしては、熱収縮性を有する合成樹脂フィルム、熱収縮性を有する断熱フィルム、これらの積層フィルムなどが挙げられる。前記断熱フィルムとしては、不織布、発泡樹脂フィルムなどが挙げられる。なお、前記積層フィルムは、その積層物全体として熱収縮性を有することを条件として、熱収縮性を有さないものと熱収縮性を有するものの積層物であってもよい。
好ましくは、熱収縮性フィルムとして、前記合成樹脂フィルム若しくは合成樹脂フィルムと任意の機能層が積層された積層フィルム、又は、前記断熱フィルム若しくは断熱フィルムと任意の機能層が積層された積層フィルム、又は、合成樹脂フィルムと断熱フィルムが積層された積層フィルム若しくはこれに任意の機能層がさらに積層された積層フィルムが用いられる。前記任意の機能層としては、金属蒸着層などのガスバリア層及び／又は光バリア層などが挙げられる。
【００１７】
前記合成樹脂フィルム及び発泡樹脂フィルムの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。
熱収縮性フィルムは、透明又は不透明の何れでもよいが、断熱フィルムを含んでいる場合には、不透明であることが多い。
前記熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば２０μｍ〜３００μｍ、更に、３０μｍ〜２００μｍ程度のものを用いることができる。
【００１８】
前記熱収縮性フィルムとしては、少なくとも第１方向に主として熱収縮するフィルムが用いられる。熱収縮性フィルムは、第２方向に若干熱収縮又は熱伸長してもよいが、好ましくは、第２方向に若干熱収縮するフィルムが用いられる。
前記第１方向は、フィルムの面内における１つの方向を意味し、第２方向は、前記面内において前記第１方向と直交する方向である。
前記熱収縮性フィルムの第１方向（熱収縮方向）における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは、３０％以上であり、さらに好ましくは４０％以上である。なお、前記第１方向における熱収縮率は、大きいほど好ましいが、それにも自ずと限界があるため、前記第１方向における熱収縮率は、理論上、１００％未満である。前記熱収縮性フィルムが第２方向に熱収縮するフィルムである場合、その第２方向における熱収縮率は、例えば、０を超え１５％以下であり、好ましくは１％〜１０％である。
ただし、熱収縮率は、加熱前（標準状態（２３℃、１気圧、５０％ＲＨ）雰囲気下で２４時間保存）のフィルムの長さ（元の長さ）と、９０℃温水中に１０秒間浸漬して取り出した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）と、をそれぞれ標準状態下で計測し、下記式に代入して求められる。なお、各フィルムの長さは、標準状態下で計測する。
前記熱収縮率（％）＝［｛（第１方向（又は第２方向）の元の長さ）−（第１方向（又は第２方向）の浸漬後の長さ）｝／（第１方向（又は第２方向）の元の長さ）］×１００。
【００１９】
前記熱収縮性フィルムの第１方向（熱収縮方向）が周方向となるように、そのフィルムを筒状に丸め、一側端部を他側端部に重ね合わせて接着してシール部を形成することにより、熱収縮性筒状ラベル１が構成されている。前記重ね合わせた部分は、全体的に接着されていてもよく、重ね合わせ部分のうち周方向の少しの部分が非接着とされ且つ残る大部分が接着されていてもよい。この一側端部と他側端部の重ね合わせ幅（シール部の幅）は、例えば、２ｍｍ〜１５ｍｍであり、好ましくは、３ｍｍ〜１０ｍｍである。シール部は、熱収縮性筒状ラベル１の軸方向に帯状に延びている。
前記一側端部と他側端部の接着方法は、特に限定されず、溶剤を用いた溶着、接着剤を用いた接着などが挙げられる。
熱収縮性筒状ラベル１の周長は、例えば、容器２の被装着部位の最大周長×１倍を超え同×１．５倍以下であり、好ましくは同×１．０１倍〜同×１．３倍であり、より好ましくは同×１．０２倍〜同×１．１５倍である。
【００２０】
熱収縮性フィルムには、必要に応じて、所望の文字や絵柄などを表したデザイン印刷層が設けられていてもよい（デザイン印刷層は不図示）。デザイン印刷層を熱収縮性フィルムの裏面側（熱収縮性フィルムの裏面は、それが熱収縮性筒状ラベル１とされた際に内面となる）に設ける場合には、透明な熱収縮性フィルムが用いられる。
さらに、熱収縮性フィルムには、必要に応じて、任意の機能印刷層（図示せず）が設けられていてもよい。前記機能印刷層としては、表面保護層、滑り層などが挙げられる。
前記デザイン印刷層及び機能印刷層などは、熱収縮性筒状ラベル１の構成要素として従来公知であり、本発明においても公知の構成を採用できる。
また、特に図示しないが、熱収縮性筒状ラベル１には、ミシン目線などの従来公知の構造が付加されていてもよい。
【００２１】
［容器］
図４乃至図６は、容器２を示す。容器２は、内容物を収容可能な容体である。
容器２は、底面部２１と、底面部２１の周囲から第１側に立ち上げられた胴部２２と、を有する。
前記容器２は、付属的な構成としてフランジ部２３を有し、前記フランジ部２３は、胴部２２の第１縁２２ａから外側に向けて突設されている。
容器２の材質は、特に限定されず、合成樹脂、紙、金属、ガラス、陶器などが挙げられる。
【００２２】
容器２の全体概略的な形態は、図示のような略カップ型、特に図示しないが、略ボトル型、略オーバル型などが挙げられる。容器２が図示例のような略カップ型である場合、胴部２２の全体概略的な形状は、略直胴状であってもよく、或いは、図示のように、第２側に向かって次第に周長が小さくなった非直胴状の部分を有していてもよい。前記略直胴状は、軸方向において複数の水平断面を観念した際に、各水平断面形状の周長及び重心が軸方向において変わらない立体形状をいい、非直胴状は、前記各水平断面形状の周長及び重心の少なくとも一方が軸方向において異なる部分を有する立体形状をいう。水平は、軸方向と直交する平面をいう。
前記胴部２２の上面視形状（容器２を第１側から見たときの胴部２２の外形）は、特に限定されず、図５に示すような略円形状、特に図示しないが、略楕円形状、略正方形状、略長方形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。
【００２３】
容器２の底面部２１は、容器２を自立させる際の接地面となる部分である。前記底面部２１の下面視形状（容器２を第２側から見たときの底面部２１の外形）は、特に限定されず、略円形状のほか、略楕円形状、略正方形状、略長方形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。図示例では、底面部２１は、下面視略円形状である。本明細書において「略」は、本発明の属する技術分野において許容される範囲を意味する。前記略円形状及び略楕円形状の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれる。略正方形状などの略多角形状の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。なお、角部が面取りされているとは、角張った部分の角を取り去り、その部分を弧状又はなだらかな鈍角状に形成することをいう。
【００２４】
容器２の胴部２２は、大径部３１、移行部３２及び小径部３３を有する。大径部３１と小径部３３は、移行部３２を介して軸方向に順に形成されている。
大径部３１は、小径部３３との対比において、周長が大きい部分をいう。
移行部３２は、大径部３１と小径部３３との間に介在した部分であって、大径部３１及び小径部３３よりも周長が急激に変化した部分をいう。
大径部３１、移行部３２及び小径部３３のそれぞれの軸方向長さ（縦方向長さ）は、特に限定されず、適宜設定できる。例えば、大径部３１の軸方向長さが、小径部３３の軸方向長さよりも小さくてもよく、或いは、大きくてもよい。また、大径部３１の軸方向長さが、移行部３２の軸方向長さよりも大きくてもよく、或いは、小さくてもよい。
図示例では、小径部３３の軸方向長さ＞大径部３１の軸方向長さ＞移行部３２の軸方向長さ、とされている。
【００２５】
大径部３１は、胴部２２の第１縁２２ａから形成されていてもよく、或いは、胴部２２の軸方向中途部に形成されていてもよい。熱収縮性筒状ラベル１を胴部２２の第１縁付近で接着できることから、大径部３１は、図示のように胴部２２の第１縁２２ａから形成されていることが好ましい。
大径部３１は、略直胴状でもよく、或いは、非直胴状であってもよい。大径部３１が非直胴状である場合、第２側に向かって次第に周長が小さくなった非直胴状であることが好ましい（図示せず）。
図示例の大径部３１は、略直胴状である。
【００２６】
小径部３３は、略直胴状でもよく、或いは、非直胴状であってもよい。小径部３３が非直胴状である場合、図示のように、第２側に向かって次第に周長が小さくなった非直胴状であることが好ましい。
上述のように、大径部３１の周長は、小径部３３の周長よりも大きい（換言すると、小径部３３の周長は、大径部３１の周長よりも小さい）。大径部３１及び／又は小径部３３の周長が軸方向において一定でない場合、小径部３３の最大周長は大径部３１の最小周長よりも小さい。つまり、大径部３１及び小径部３３が非直胴状である場合、それぞれの周長は軸方向において変化するが、この場合の前記小径部３３の周長が大径部３１の周長よりも小さいとは、小径部３３の最大周長が大径部３１の最小周長よりも小さいという意味である。なお、周長は、外面の周方向における長さをいう。
大径部３１と小径部３３の周長差により、大径部３１を基準にすると、小径部３３は、大径部３１よりも内側に凹んでいる。この凹みによる段差Ｄは、適宜設定できるが、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは２ｍｍ〜５ｍｍである。
【００２７】
移行部３２は、大径部３１の第２縁３１ｂと小径部３３の第１縁３３ａの間の部分である。
移行部３２は、第２側に向かって次第に周長が小さくなった非直胴状でもよく、或いは、水平方向に急激に縮径していてもよい。
図示例では、移行部３２は、第２側に向かって次第に周長が小さくなった非直胴状であって、小径部３３の周長変化よりも急峻な周長変化の非直胴状である。
【００２８】
本実施形態では、胴部２２の外面に、複数の縦リブ６が突設されている。
複数の縦リブ６は、それぞれ軸方向に延び、周方向に間隔を開けて配設されている。
好ましくは、前記複数の縦リブ６は、小径部３３に形成される。
具体的には、縦リブ６は、移行部３２の外面及び小径部３３の外面から突設されている。複数の縦リブ６は、図示例のように小径部３３の周方向に一定間隔を開けて配設されていてもよく、或いは、特に図示しないが、小径部３３の周方向にランダムな間隔を開けて配設されていてもよい。
縦リブ６の高さは、特に限定されないが、大径部３１の外面よりも縦リブ６が大きく突出すると、熱収縮性筒状ラベル１の装着外観が低下するおそれがあることから、縦リブ６の突出高さは、大径部３１の外面と同じ高さ位置までか、或いは、大径部３１の外面よりも低いことが好ましい。
図示例では、縦リブ６は、大径部３１の第２縁３１ｂにまで突設され、軸方向において略一定の高さで突出されている。従って、複数の縦リブ６の突出頂面を結んだ立体形状は、小径部３３の外形とほぼ相似形を成している。
なお、隣接する縦リブ６と小径部３３の外面によって凹部が生じ、この凹部は、軸方向に延びる長状凹部である。
【００２９】
［感熱接着剤付き容器］
図７及び図８に示すように、感熱接着剤付き容器Ｂは、上記容器２の胴部２２に、複数の線状の感熱接着部５が設けられたものである。感熱接着部５は、感熱接着剤から構成されている。感熱接着部５は、標準状態において接着性を有さない。
なお、図８は、図７のうち線状の感熱接着部５が設けられた部分の一部を拡大した正面図であるが、その一部分をさらに縦断面で表している。
正面視において線状の感熱接着部５は、軸方向に延び、その軸方向に延びる線状の感熱接着部５の複数が、容器２の周方向に配設されている。
各線状の感熱接着部５の正面視形状は、図示例のように弧状でもよく、或いは、直線状でもよく、或いは、角張った形状でもよく、或いは、それらが組み合わされた形状でもよい。
各線状の感熱接着部５は、それぞれ独立していてもよく、或いは、端部で繋がっていてもよい。図示例の線状の感熱接着部５は、端部で繋がって連続しており、従って、複数の線状の感熱接着部５は、全体として見ると、一筆書きの如く連続している。例えば、複数の弧状線状の感熱接着部５は、全体として螺旋軌跡を描くように周方向に連続している。
各線状の感熱接着部５は、隣接する同士が交わる部分を有していてもよく、或いは、交わっていなくてもよい。図示例の線状の感熱接着部５は、隣接する幾つかの線状の感熱接着部５が部分的に交わっている。
【００３０】
軸方向に延びる各線状の感熱接着部５は、容器２の大径部３１の外面から小径部３３の外面に跨って設けられている。なお、線状の感熱接着部５は、大径部３１から小径部３３に跨るように延設されていればよいので、線状の感熱接着部５は、軸方向と平行でもよく、或いは、軸方向と非平行であってもよい。図示例のように、正面視弧状の感熱接着部５は、全体として見ると軸方向に対して非平行である。
大径部３１から小径部３３に跨る線状の感熱接着部５は、大径部３１の外面に対応した大径対応部５１と、前記移行部３２の外面に対応した移行対応部５２と、前記小径部３３の外面に対応した小径対応部５３と、を有する。感熱接着部５は、前記大径対応部５１、移行対応部５２及び小径対応部５３が連続して１つの線状を成している。
感熱接着部５のうち、大径対応部５１は、大径部３１の外面に付着され、小径対応部５３は、小径部３３の外面に付着されている。移行対応部５２は、移行部３２の外面に付着していてもよいが、好ましくは、図示例のように、移行部３２の外面から離反されている。かかる移行対応部５２と移行部３２の外面との間には、隙間３５が存在する。
【００３１】
なお、移行部３２及び小径部３３から縦リブ６が突設され且つ複数の線状の感熱接着部５が連続している本実施形態においては、線状の感熱接着部５の幾つかが縦リブ６に交差している場合があり、その交差した箇所で感熱接着部５は縦リブ６に付着されている。また、線状の感熱接着部５の幾つかが、縦リブ６と、隣接する縦リブ６と小径部３３の外面によって生じる凹部と、に跨って付着されている。
大径対応部５１の端部（大径対応部５１と移行対応部５２との境界部分）は、側面視で鈍角の弧状を成して湾曲している。移行対応部５２は、前記境界部分から軸方向第２側に向かうに従って徐々に内側へ入り込み、その移行対応部５２に連続する小径対応部５３が小径部３３の外面に付着されている。大径対応部５１の端部と小径対応部５３の端部の間に存する移行対応部５２は、移行部３２から離反し、ピンと張った緊張状態で略直線状を成している。
【００３２】
感熱接着部５の幅Ｗは、特に限定されず、例えば、０．１ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍである。
また、感熱接着部５の厚みＨは、特に限定されず、例えば、０．１ｍｍ〜１ｍｍであり、好ましくは、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍである。
【００３３】
感熱接着部５を構成する感熱接着剤は、加熱前は接着性を有さず、加熱することによって接着性を発現し、冷えた後に固化する接着剤である。
感熱接着剤としては、代表的には、例えば、ホットメルト型感熱接着剤、パートコート型感熱接着剤、ディレードタック型感熱接着剤などを用いることができる。
前記ホットメルト型感熱接着剤は、標準状態下では接着性はないが加熱することによって接着可能となるものであって加熱溶融によって塗工可能な接着剤であり、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが例示される。
前記パートコート型感熱接着剤は、ホットメルト型と同様に加熱によって接着性が生じる接着剤であって、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを有機溶剤などに溶解又は分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤であり、塗工後乾燥して使用するものである。
前記ディレードタック型感熱接着剤は、加熱することによって活性化して接着性が生じ且つ冷却後長時間に亘ってそれが持続するものであってグラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤である。
比較的厚みのある感熱接着部５を簡単に形成できることから、ホットメルト型感熱接着剤を用いることが好ましい。
【００３４】
［感熱接着剤付き容器及びラベル付き容器の製造方法］
本発明のラベル付き容器Ａは、上記熱収縮性筒状ラベル１及び上記感熱接着剤付き容器Ｂをそれぞれ準備する工程、感熱接着部５を含んで前記胴部２２に、その第２側（小径部側）から熱収縮性筒状ラベル１を外嵌する工程、前記熱収縮性筒状ラベル１を加熱して熱収縮させる工程、を有する。
本発明の製造方法は、前記各工程以外に、必要に応じて、他の工程を有していてもよい。また、各工程を１つの製造ラインで一連に行ってもよいし、或いは、前記各工程から選ばれる１つ又は２つ以上の工程を、１つのラインで行い、且つ残る工程を他の１つ又は２つ以上のラインで行ってもよい。また、前記各工程の全てを１人の実施者が行ってもよいし、或いは、各工程から選ばれる１つ又は２つ以上の工程を１人の実施者が行い、且つ残る工程を他の実施者が行ってもよい。
【００３５】
＜準備工程＞
まず、熱収縮性筒状ラベル１と、感熱接着剤付き容器Ｂとをそれぞれ準備する。
熱収縮性筒状ラベル１については、上記［熱収縮性筒状ラベル］の欄で説明したように、熱収縮性フィルムの第１方向（熱収縮方向）が周方向となるように、そのフィルムを筒状に丸め、一側端部を他側端部に重ね合わせて接着することによって得られる。現実的な製造工程では、熱収縮性筒状ラベル１は連続的に繋がった連続体の形態で製造される。扁平状の連続体を切断することにより、１つの扁平状の熱収縮性筒状ラベル１が得られる。
【００３６】
感熱接着剤付き容器Ｂは、上記［感熱接着剤付き容器］の欄で説明したようなものである。
容器２そのものは、従来公知の製法で製造できる。例えば、上記のようなカップ型の容器２は、代表的には、合成樹脂を用いたシート成形や射出成形などで形成できる。なお、カップ型の容器２が合成樹脂以外の材質である場合には、その材質に応じた適切な方法で製造される。
また、ボトル型やオーバル型の容器である場合には、合成樹脂を用いたブロー成形や射出成形などで形成できる。ボトル型などの容器についても、それが合成樹脂以外の材質である場合には、その材質に応じた適切な方法で製造される。
【００３７】
容器２に感熱接着剤を線状に塗工して感熱接着部５を形成する。
例えば、感熱接着剤としてホットメルト型感熱接着剤を用いた場合には、ホットメルトガンなどを用いて、線状のホットメルト型感熱接着剤を吐出しつつ、容器２の周方向にホットメルト型感熱接着剤を塗工した後、自然冷却又は強制冷却することにより、線状の感熱接着部５を容器２に形成できる。
図９及び図１０に示すように、容器２の側方に、吐出口を有するホットメルトガン７を配置する。ホットメルトガン７は、図１１に示すように、中央部に吐出口７１が設けられ、その吐出口７１の周囲に一定間隔を開けて複数のエアー吹き出し口７２が設けられている。吐出口７１からは、ホットメルトガン７の軸線方向に沿って、紐状の溶融ホットメルト接着剤５９が吐出される。各エアー吹き出し口７２からは、前記軸線方向に対して傾斜する方向にエアーが吹き出され、全てのエアー吹き出し口７２からのエアーにより、前記吐出口７１の周りで渦を描くような気流が生じるようになっている。前述のように、紐状の溶融ホットメルト接着剤５９は軸線方向に沿って吐出されるが、吐出後の紐状の溶融ホットメルト接着剤５９は、前記エアー吹き出し口７２からの渦状の気流に誘引されて前記軸線周りに回転しながら進行するようになる。
【００３８】
図９及び図１０に示すように、吐出口７１が容器２の移行部３２付近に対応するようにホットメルトガン７を容器２の側方に配置し、ホットメルトガン７から溶融ホットメルト接着剤５９及びエアーを出すとともに、容器２そのものを軸周りに自転させる。前述のように、ホットメルトガン７から吐出される紐状の溶融ホットメルト接着剤５９は、渦状の気流によって渦軌跡を描きながら容器２に向かって進行する。
移行部３２を概ね中心とする渦軌跡を描いた溶融ホットメルト接着剤５９が自転する容器２に到達すると、紐状の溶融ホットメルト接着剤５９が、大径部３１から移行部３２、移行部３２から小径部３３、小径部３３から移行部３２、移行部３２から大径部３１と順に塗工されていき、容器２の自転に従い、容器２の周方向全体に感熱接着剤が塗工される。塗工後に自然乾燥又は強制乾燥することにより、線状の感熱接着部５を形成できる。
このようにして、図７に示すように、容器２の大径部３１の外面から小径部３３の外面に跨る線状の感熱接着部５が周方向に螺旋状に設けられた感熱接着剤付き容器Ｂを得ることができる。
【００３９】
なお、上記では、容器２を自転させたが、容器２を固定し且つホットメルトガン７を容器２の軸周りに移動させながら溶融ホットメルト接着剤５９を塗工してもよく、或いは、容器２を自転させつつホットメルトガン７も容器２の周囲に移動させながら溶融ホットメルト接着剤５９を塗工してもよい。また、上記では、エアーによって渦軌跡を描くように紐状の溶融ホットメルト接着剤５９を吐出しているが、このようなエアーを用いずに、ホットメルトガン７そのものを回転運動させることにより、渦軌跡の紐状の溶融ホットメルト接着剤５９を吐出してもよい。
また、上記では、ホットメルト型感熱接着剤を用いた場合を例示したが、パートコート型感熱接着剤などを用いた場合には、各種の印刷版などを用いて、線状の感熱接着剤を大径部から小径部にかけて塗工し、自然乾燥又は強制乾燥することにより、前記感熱接着剤付き容器を得ることができる。
【００４０】
＜外嵌工程＞
前記熱収縮性筒状ラベル１を筒状に開き、それを感熱接着剤付き容器Ｂの第２側（小径部側）から外嵌する。
上述の連続体から切り出した扁平状の熱収縮性筒状ラベル１を、図１２及び図１３に示すように、開口装置を用いて筒状に開く。開口装置は、従来公知のシュリンクラベラーに具備されているものを用いることができる。開口装置は、様々なタイプが知られており、図示のような複数の治具からなるもの、その他、図示しないが、熱収縮性筒状ラベル１の外側からバキュームで吸引して熱収縮性筒状ラベル１を開口させるもの、熱収縮性筒状ラベル１を挿通体（例えばマンドレルなど）に通すことによって開口させるものなどがある。
図示例の開口装置は、複数の治具９を有し、各治具９は、熱収縮性筒状ラベル１の内面に接する挿入部９１と、前記挿入部９１と駆動装置（図示せず）とを連結する連結部９２と、を有する。
開口装置の治具９の数は、少なくとも３つ以上であり、好ましくは、４つ以上であり、より好ましくは、６つ以上であり、特に好ましくは、６つ以上の偶数個である。３つ以上の治具９を有する開口装置を用いることにより、熱収縮性筒状ラベル１を容器２の胴部２２に外嵌できるほどに開口させることができ、特に、６つ以上の治具９を有する開口装置は、熱収縮性筒状ラベル１を円形に近い形で開口させることができるので好ましい。
ただし、水平断面形状が略円形状の胴部２２に対しては、熱収縮性筒状ラベル１をできるだけ円形に開口させることが好ましく、このような胴部２２を有する容器２に装着する場合には、４つ又は４の倍数個の治具９を有する開口装置を用いて熱収縮性筒状ラベル１を略四角筒状又は４の倍数筒状に開口させることが好ましい。
治具９は、周方向にランダムな間隔で配置されていてもよいが、好ましくは、周方向に均等な間隔で配置される。
【００４１】
図示例の治具９は、Ｌ字形をなしており、そのＬ字の長手部分が熱収縮性筒状ラベル１の内側に挿入される挿入部９１とされ、そのＬ字の短手部分が駆動装置（図示せず）に連結される連結部９２とされている。
前記複数の治具９の挿入部９１を熱収縮性筒状ラベル１の第２側から内側に挿入し、各治具９を径外方向に動かすことにより、熱収縮性筒状ラベル１を筒状に開き、その状態を維持できる。
【００４２】
筒状に開かれた熱収縮性筒状ラベル１を感熱接着剤付き容器Ｂの外側から嵌挿する。熱収縮性筒状ラベル１及び感熱接着剤付き容器Ｂの少なくとも一方を移動させることにより、熱収縮性筒状ラベル１を容器２の胴部２２に外嵌できる。
例えば、図１４に示すように、底面部２１を下にした感熱接着剤付き容器Ｂを所定位置に位置決め固定し、その感熱接着剤付き容器Ｂの第２側から、筒状に開いた熱収縮性筒状ラベル１を第１側に移動させることにより、熱収縮性筒状ラベル１を感熱接着剤付き容器Ｂの胴部２２に外嵌する。なお、筒状に開いた熱収縮性筒状ラベル１を所定位置に位置決め固定し、その熱収縮性筒状ラベル１に向かって感熱接着剤付き容器Ｂを移動させてもよく、或いは、熱収縮性筒状ラベル１及び感熱接着剤付き容器Ｂの双方を移動させてもよい。
なお、熱収縮性筒状ラベル１を外嵌する際には、感熱接着部５は、接着性を有さない。
【００４３】
感熱接着剤付き容器Ｂの第２側から熱収縮性筒状ラベル１を感熱接着剤付き容器Ｂに対して相対移動させると、図１５（ａ）に示すように、熱収縮性筒状ラベル１の第１縁１ａが感熱接着部５の外側を通過する。感熱接着部５は、大径部３１と小径部３３に跨って配設されているので、移行対応部５２から小径対応部５３にかけて内側に入り込んでいる。つまり、小径部３３は大径部３１よりも内側に凹んでいるので、大径部３１と小径部３３に跨る感熱接着部５は、その移行対応部５２から小径対応部５３にかけて内側に入り込んでいる。このため、感熱接着部５の大径対応部５１の端部は、側面視で鈍角の弧状を成しているので、熱収縮性筒状ラベル１を外嵌する際に、その第１縁１ａが感熱接着部５に引っ掛かり難くなる。このため、熱収縮性筒状ラベル１を感熱接着剤付き容器Ｂにスムースに外嵌できる。
【００４４】
図１５（ｂ）に示すように、熱収縮性筒状ラベル１を容器２の所定位置にまで外嵌する。少なくとも感熱接着部５の全部を覆うまで熱収縮性筒状ラベル１を外嵌する。
なお、治具９を有する開口装置に代えて、熱収縮性筒状ラベルを挿通体（マンドレル）に通すことによって開口させ、開口させた熱収縮性筒状ラベルをショットローラによって容器２に外嵌する開口装置を用いてもよい。
【００４５】
＜加熱工程＞
容器２の所定位置に外嵌した熱収縮性筒状ラベル１に対して、加熱手段を用いて加熱する。加熱手段としては、熱収縮性筒状ラベル１及び感熱接着部５を昇温させることができるものであれば特に限定されず、代表的には、８０℃〜１００℃のスチーム、１００℃を超え１５０℃以下のドライスチーム、１００℃〜２５０℃程度の温風などが挙げられる。これらの加熱手段は、１種単独で又は２種以上併用してもよい。
加熱手段を熱収縮性筒状ラベル１の外面側に作用させることにより、熱収縮性筒状ラベル１及び感熱接着部５が加熱される。
加熱された感熱接着部５は接着性を生じ、加熱された熱収縮性筒状ラベル１が熱収縮することにより、熱収縮性筒状ラベル１が感熱接着部５を含む容器２の胴部２２に密着する。縦リブ６が突設されている本実施形態にあっては、熱収縮後の熱収縮性筒状ラベル１は、縦リブ６の突出頂面に密着している。
【００４６】
熱収縮後の熱収縮性筒状ラベル１は、感熱接着部５を介して少なくとも大径部３１に接着される（大径部３１に設けられた感熱接着部５（大径対応部５１）を介して胴部２２に固定される）。その後、自然冷却又は強制冷却することにより、感熱接着部５が再び固化し、図１及び図２に示すようなラベル付き容器Ａが得られる。
感熱接着部５を介して少なくとも大径部３１に接着された熱収縮性筒状ラベル１は、容器２から抜け落ちることはない。
また、線状の感熱接着部５にて接着された熱収縮性筒状ラベル１は、歪みが生じ難く、その装着外観も良好である。
なお、熱収縮性筒状ラベル１を装着する前の感熱接着部５は、縦断面視略半円状又は略半楕円状であったが、熱収縮性筒状ラベル１の収縮力によって押し込まれることにより、感熱接着部５の縦断面視形状は若干変化することに留意されたい。
【００４７】
得られたラベル付き容器Ａは、内容物を収容した後、胴部２２の開口を蓋部材（図示せず）にて閉塞して使用される。
なお、前記製造方法においては、内容物を収容する前の容器２に対して熱収縮性筒状ラベル１を装着したが、内部に内容物を収容し且つ蓋部材で封緘した後の容器２に対して、熱収縮性筒状ラベル１を外嵌し、加熱して熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮装着させることにより、ラベル付き容器Ａを製造してもよい。
【００４８】
得られたラベル付き容器Ａは、図１及び図２のように、大径部３１、移行部３２及び小径部３３を有する胴部２２を有する容器２と、前記大径部３１、移行部３２及び小径部３３を含む胴部２２に熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベル１と、を有する。
熱収縮された熱収縮性筒状ラベル１と、大径部３１、移行部３２及び小径部３３との間には、線状の感熱接着部５が介在されており、熱収縮性筒状ラベル１は、少なくとも大径対応部５１を介して大径部３１に接着固定されている。
なお、熱収縮性筒状ラベル１の下方領域は、容器２の底面部２１側へ折れ曲がり、底面部２１に密着されている。
【００４９】
［変形例］
上記実施形態では、線状の感熱接着部５の複数が連続した形態として、螺旋状の感熱接着部５を例示したが、例えば、図１６に示すように、複数の線状の感熱接着部５が連続し、全体としてジグザグ状に形成されていてもよい。
また、上記実施形態では、複数の線状の感熱接着部５がそれぞれ独立して形成されている場合を図示していなかったが、図１７にその一例を示す。図１７において、各線状の感熱接着部５は、大径部３１から小径部３３に跨って設けられている。図示例では、感熱接着部５は、容器の軸方向と略平行に延設されているが、軸方向に対して傾いて延設されていてもよい。また、線状の感熱接着部５は、縦リブ６に交差しないように、隣接する縦リブ６，６の間に配置されている。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、複数の感熱接着部５は、互いに軸方向長さが同じであったが、例えば、図１８に示すように、複数の感熱接着部５のうち幾つかの感熱接着部５の軸方向長さＬが互いに異なり且つ幾つかの感熱接着部５の軸方向長さＬが同じであってもよく、或いは、全ての感熱接着部５の軸方向長さＬが異なっていてもよい。
また、上記実施形態の図示例では、複数の感熱接着部５が、それぞれ略均一な円弧状に形成されているが、例えば、図１８に示すように、複数の感熱接着部５のうち幾つかの感熱接着部５又は全ての感熱接着部５が、異なる弧状を成して形成されていてもよい。図１６や図１７に例示の複数の感熱接着部５についても、幾つか又は全てが異なっていてもよい。
なお、感熱接着部５の幅についても、感熱接着部５が延びる方向において均等な幅に形成されている場合のほか、不均等な幅であってもよい（幅狭な部分と幅広の部分が連続していてもよい）。
【００５１】
上記実施形態では、縦リブ６を有する容器２を図示し、それを有さない容器２を図示していなかったが、図１９は、縦リブを有さない容器２に上記線状の感熱接着部５が設けられている感熱接着剤付き容器Ｂの一例を示す。
さらに、上記実施形態では、第２側に向かって次第に周長が小さくなった非直胴状の移行部３２を図示し、水平方向に急激に縮径した移行部３２を図示していなかったが、図１９に水平方向に急激に縮径した移行部３２を有する容器２を示している。このような移行部３２の外面は、ほぼ水平面（容器２の軸方向に対して垂直な面）となっている。
【００５２】
また、上記［ラベル付き容器の製造方法］の外嵌工程においては、底面部２１を下にした感熱接着剤付き容器Ｂを所定位置に位置決め固定し、それに対して第２側から熱収縮性筒状ラベル１を外嵌したが、これに限定されず、例えば、図２０に示すように、底面部２１を上にした感熱接着剤付き容器Ｂを所定位置に位置決め固定し、その第２側から熱収縮性筒状ラベル１を外嵌してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ  ラベル付き容器
Ｂ  感熱接着剤付き容器
１  熱収縮性筒状ラベル
２  容器
２２  容器の胴部
３１  容器の大径部
３２  容器の移行部
３３  容器の小径部
５  線状の感熱接着部
５１  大径対応部
５２  移行対応部
５３  小径対応部
６  縦リブ
【図１】
2020040692.tif 000003
【図２】
2020040692.tif 000004
【図３】
2020040692.tif 000005
【図４】
2020040692.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020040692.tif 000008
【図７】
2020040692.tif 000009
【図８】
2020040692.tif 000010
【図９】
2020040692.tif 000011
【図１０】
2020040692.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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