(57)【要約】【課題】スポンサーメリットに対応した請求データを生成できる請求データ生成装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）現場コードを含む売上データを基に、現場コードとＪＶ現場コードとを紐付けて保持する現場マスタを参照して、売上データ中の現場コードと紐付くＪＶ現場コードを取得し、（２）ＪＶ現場コードを取得できた場合、商品の単価を商品別、得意先別及び現場別に保持する単価マスタであってＪＶ単価を保持するものを参照して、売上データ中の商品コード及び得意先コード並びに前記取得したＪＶ現場コードと紐付くＪＶ単価を取得し、（３）前記取得したＪＶ単価及び売上データを基に、ＪＶ金額を算出し、（４）売上データ中の売上本体金額から前記算出したＪＶ金額を引いた金額を算出し、（５）前記取得したＪＶ単価及び前記算出したＪＶ金額を含み且つ前記引いて算出した金額を値引金額として含む請求データを生成する。【選択図】図５
2020134976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える請求データ生成装置であって、
前記制御部は、
現場識別データを含む売上データを基に、現場識別データを保持する現場マスタであって共同企業体が行う工事の現場用の現場識別データであるＪＶ現場識別データを現場識別データと紐付けて保持可能なものを参照して、前記売上データに含まれる現場識別データと紐付くＪＶ現場識別データを取得するＪＶ現場取得手段と、
前記ＪＶ現場取得手段がＪＶ現場識別データを取得することができた場合には、商品の単価を商品別、得意先別および現場別に保持する単価マスタであって共同企業体用の単価を保持するものを参照して、前記売上データに含まれる商品識別データおよび得意先識別データならびに前記ＪＶ現場取得手段で取得したＪＶ現場識別データと紐付く単価を取得するＪＶ単価取得手段と、
前記ＪＶ単価取得手段で取得した単価および前記売上データを基に、共同企業体へ請求する金額を算出するＪＶ金額算出手段と、
前記売上データに含まれる売上金額から前記ＪＶ金額算出手段で算出した金額を引いた金額を算出する差額算出手段と、
前記ＪＶ単価取得手段で取得した単価および前記ＪＶ金額算出手段で算出した金額を含み且つ前記差額算出手段で算出した金額を値引金額として含む請求データを生成する生成手段と、
を備えること、
を特徴とする請求データ生成装置。
【請求項２】
前記単価マスタが、前記商品１個を１日レンタルする場合の前記共同企業体用の単価である日極単価または前記商品１個を販売する場合の前記共同企業体用の単価である本体単価を更に含み、
前記売上データが、前記商品をレンタルにより取引することを意味する区分であるレンタル取引区分または前記商品を物販により取引することを意味する区分である物販取引区分を更に含み、
前記ＪＶ単価取得手段が、
前記売上データに含まれる前記区分が前記レンタル取引区分である場合、前記単価マスタを参照して前記日極単価を取得し、前記売上データに含まれる前記区分が前記物販取引区分である場合、前記単価マスタを参照して前記本体単価を取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の請求データ生成装置。
【請求項３】
前記共同企業体へ金額を請求する者が、前記共同企業体に前記工事に関わる前記商品をレンタルまたは販売する業者であり、
前記共同企業体が、前記工事に関わる複数の企業から構成され、
当該複数の企業のうち前記共同企業体への出資比率が最も高い企業が、前記業者への前記商品の発注を取り仕切り、且つ、前記値引金額分を自社の利益とすること、
を特徴とする請求項１または２に記載の請求データ生成装置。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置で実行される請求データ生成方法であって、
前記制御部で実行される、
現場識別データを含む売上データを基に、現場識別データを保持する現場マスタであって共同企業体が行う工事の現場用の現場識別データであるＪＶ現場識別データを現場識別データと紐付けて保持可能なものを参照して、前記売上データに含まれる現場識別データと紐付くＪＶ現場識別データを取得するＪＶ現場取得ステップと、
前記ＪＶ現場取得ステップでＪＶ現場識別データを取得することができた場合には、商品の単価を商品別、得意先別および現場別に保持する単価マスタであって共同企業体用の単価を保持するものを参照して、前記売上データに含まれる商品識別データおよび得意先識別データならびに前記ＪＶ現場取得ステップで取得したＪＶ現場識別データと紐付く単価を取得するＪＶ単価取得ステップと、
前記ＪＶ単価取得ステップで取得した単価および前記売上データを基に、共同企業体へ請求する金額を算出するＪＶ金額算出ステップと、
前記売上データに含まれる売上金額から前記ＪＶ金額算出ステップで算出した金額を引いた金額を算出する差額算出ステップと、
前記ＪＶ単価取得ステップで取得した単価および前記ＪＶ金額算出ステップで算出した金額を含み且つ前記差額算出ステップで算出した金額を値引金額として含む請求データを生成する生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする請求データ生成方法。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための請求データ生成プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
現場識別データを含む売上データを基に、現場識別データを保持する現場マスタであって共同企業体が行う工事の現場用の現場識別データであるＪＶ現場識別データを現場識別データと紐付けて保持可能なものを参照して、前記売上データに含まれる現場識別データと紐付くＪＶ現場識別データを取得するＪＶ現場取得ステップと、
前記ＪＶ現場取得ステップでＪＶ現場識別データを取得することができた場合には、商品の単価を商品別、得意先別および現場別に保持する単価マスタであって共同企業体用の単価を保持するものを参照して、前記売上データに含まれる商品識別データおよび得意先識別データならびに前記ＪＶ現場取得ステップで取得したＪＶ現場識別データと紐付く単価を取得するＪＶ単価取得ステップと、
前記ＪＶ単価取得ステップで取得した単価および前記売上データを基に、共同企業体へ請求する金額を算出するＪＶ金額算出ステップと、
前記売上データに含まれる売上金額から前記ＪＶ金額算出ステップで算出した金額を引いた金額を算出する差額算出ステップと、
前記ＪＶ単価取得ステップで取得した単価および前記ＪＶ金額算出ステップで算出した金額を含み且つ前記差額算出ステップで算出した金額を値引金額として含む請求データを生成する生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする請求データ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求データ生成装置、請求データ生成方法および請求データ生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の企業で共同企業体（ＪＶ；ジョイントベンチャー）を形成し、この共同企業体として工事を行う場合における建設業向け会計処理方法および建設業向け会計処理プログラムが開示されている（０００１段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１には、資材等を提供する企業が、ＪＶの幹事会社（スポンサー）から、いわゆる「スポンサーメリット」に対応した請求書を発行するよう要求された場合における当該発行に係る業務について、一般的な販売管理システム（アプリケーションソフトウェア）には当該業務を支援する機能は備わっていないため手作業で対応せざるを得ず、当該企業にとって大きな負荷となっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、スポンサーメリットに対応した請求データを生成できる請求データ生成装置、請求データ生成方法および請求データ生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る請求データ生成装置は、制御部を備える請求データ生成装置であって、前記制御部は、現場識別データを含む売上データを基に、現場識別データを保持する現場マスタであって共同企業体が行う工事の現場用の現場識別データであるＪＶ現場識別データを現場識別データと紐付けて保持可能なものを参照して、前記売上データに含まれる現場識別データと紐付くＪＶ現場識別データを取得するＪＶ現場取得手段と、前記ＪＶ現場取得手段がＪＶ現場識別データを取得することができた場合には、商品の単価を商品別、得意先別および現場別に保持する単価マスタであって共同企業体用の単価を保持するものを参照して、前記売上データに含まれる商品識別データおよび得意先識別データならびに前記ＪＶ現場取得手段で取得したＪＶ現場識別データと紐付く単価を取得するＪＶ単価取得手段と、前記ＪＶ単価取得手段で取得した単価および前記売上データを基に、共同企業体へ請求する金額を算出するＪＶ金額算出手段と、前記売上データに含まれる売上金額から前記ＪＶ金額算出手段で算出した金額を引いた金額を算出する差額算出手段と、前記ＪＶ単価取得手段で取得した単価および前記ＪＶ金額算出手段で算出した金額を含み且つ前記差額算出手段で算出した金額を値引金額として含む請求データを生成する生成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る請求データ生成装置は、前記単価マスタが、前記商品１個を１日レンタルする場合の前記共同企業体用の単価である日極単価または前記商品１個を販売する場合の前記共同企業体用の単価である本体単価を更に含み、前記売上データが、前記商品をレンタルにより取引することを意味する区分であるレンタル取引区分または前記商品を物販により取引することを意味する区分である物販取引区分を更に含み、前記ＪＶ単価取得手段が、前記売上データに含まれる前記区分が前記レンタル取引区分である場合、前記単価マスタを参照して前記日極単価を取得し、前記売上データに含まれる前記区分が前記物販取引区分である場合、前記単価マスタを参照して前記本体単価を取得すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る請求データ生成装置は、前記共同企業体へ金額を請求する者が、前記共同企業体に前記工事に関わる前記商品をレンタルまたは販売する業者であり、前記共同企業体が、前記工事に関わる複数の企業から構成され、当該複数の企業のうち前記共同企業体への出資比率が最も高い企業が、前記業者への前記商品の発注を取り仕切り、且つ、前記値引金額分を自社の利益とすること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る請求データ生成方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される請求データ生成方法であって、前記制御部で実行される、現場識別データを含む売上データを基に、現場識別データを保持する現場マスタであって共同企業体が行う工事の現場用の現場識別データであるＪＶ現場識別データを現場識別データと紐付けて保持可能なものを参照して、前記売上データに含まれる現場識別データと紐付くＪＶ現場識別データを取得するＪＶ現場取得ステップと、前記ＪＶ現場取得ステップでＪＶ現場識別データを取得することができた場合には、商品の単価を商品別、得意先別および現場別に保持する単価マスタであって共同企業体用の単価を保持するものを参照して、前記売上データに含まれる商品識別データおよび得意先識別データならびに前記ＪＶ現場取得ステップで取得したＪＶ現場識別データと紐付く単価を取得するＪＶ単価取得ステップと、前記ＪＶ単価取得ステップで取得した単価および前記売上データを基に、共同企業体へ請求する金額を算出するＪＶ金額算出ステップと、前記売上データに含まれる売上金額から前記ＪＶ金額算出ステップで算出した金額を引いた金額を算出する差額算出ステップと、前記ＪＶ単価取得ステップで取得した単価および前記ＪＶ金額算出ステップで算出した金額を含み且つ前記差額算出ステップで算出した金額を値引金額として含む請求データを生成する生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る請求データ生成プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための請求データ生成プログラムであって、前記制御部に実行させるための、現場識別データを含む売上データを基に、現場識別データを保持する現場マスタであって共同企業体が行う工事の現場用の現場識別データであるＪＶ現場識別データを現場識別データと紐付けて保持可能なものを参照して、前記売上データに含まれる現場識別データと紐付くＪＶ現場識別データを取得するＪＶ現場取得ステップと、前記ＪＶ現場取得ステップでＪＶ現場識別データを取得することができた場合には、商品の単価を商品別、得意先別および現場別に保持する単価マスタであって共同企業体用の単価を保持するものを参照して、前記売上データに含まれる商品識別データおよび得意先識別データならびに前記ＪＶ現場取得ステップで取得したＪＶ現場識別データと紐付く単価を取得するＪＶ単価取得ステップと、前記ＪＶ単価取得ステップで取得した単価および前記売上データを基に、共同企業体へ請求する金額を算出するＪＶ金額算出ステップと、前記売上データに含まれる売上金額から前記ＪＶ金額算出ステップで算出した金額を引いた金額を算出する差額算出ステップと、前記ＪＶ単価取得ステップで取得した単価および前記ＪＶ金額算出ステップで算出した金額を含み且つ前記差額算出ステップで算出した金額を値引金額として含む請求データを生成する生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スポンサーメリットに対応した請求データを生成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、請求データ生成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、スポンサーメリットに対応した請求データ生成の一例を示すイメージ図である。
【図３】図３は、各データの相関の一例を示す図である。
【図４】図４は、請求明細Ｖｉｅｗおよび請求明細Ｖｉｅｗ（値引）の一例を示す図である。
【図５】図５は、各データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図６】図６は、レンタル業者とＪＶ構成企業の関係の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る請求データ生成装置、請求データ生成方法および請求データ生成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
建設工事現場へ仮設資材等の物品賃貸を行う業態において、共同企業体（ＪＶ；ジョイントベンチャー）への納入時にスポンサーメリットに対応した請求書を求められるケースがある。従来、この業界要件に対応するために、以下に挙げる３パターンのいずれかの対応を行う必要があったが、どの手法にも課題が存在した。なお、共同企業体（ＪＶ；ジョイントベンチャー）とは、例えば、一つの建設工事のために、複数の建設業者が形成する組織のことである。また、スポンサーメリットとは、例えば、ＪＶへの出資比率が最も高い企業がスポンサー(幹事会社)となり、資材等の発注を取り仕切り、その際に、仕入時値引分を自社の利益とすることである。
【００１５】
従来における一つ目の対応は、ＪＶ用の単価(金額)を売上単価(金額)として登録し、その差額を別途値引処理するというものである。しかしながら、この対応の場合、売上金額や売上値引金額が過大に計上されてしまい、売上情報の適切な分析の妨げとなってしまうという課題があった。
【００１６】
従来における二つ目の対応は、ＪＶ用の単価(金額)を売上単価(金額)とは別項目として管理するというものである。しかしながら、この対応の場合、一般的な販売管理システムには実装されていない機能の為、ほぼ必ずカスタマイズ（それも大規模なカスタマイズ）が必要となるという課題があった。
【００１７】
従来における三つ目の対応は、ＪＶ用の単価(金額)はシステム外で管理するというものである。しかしながら、この対応の場合、請求書発行の業務が煩雑になり、現場業務負荷が増加するという課題があった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、例えば、システムに大きなカスタマイズを加えることなく、スポンサーメリットに対応した請求データを仮想的に生成する仕組みを実現した。概要としては、以下のとおりである。
【００１９】
例えば、図２および図６に示すように、レンタル業者がＺレンタルであり、ＪＶ構成企業が、Ａ建設（スポンサー）、Ｂ土木およびＣ工務店であり、Ｚレンタルと各ＪＶ構成企業との取引単価が図２の表１に示すとおりであるとする。なお、図２の表１において、レンタル単価とは、商品１個を１日レンタルする場合の単価であり、販売単価とは、商品１個を販売する場合の単価である。
【００２０】
ＺレンタルからＪＶに対して、図２の表２に示す売上があった場合を考える。図２の表２の売上データ１０６ｃおいては、Ａ建設（スポンサー）との取引単価で売上計上をしている。具体的には、SHOHIN01の売上金額３０，０００円は、Ａ建設に対するSHOHIN01のレンタル単価１０円×数量１００×日数３０という計算により算出され、SHOHIN01の売上金額５０，０００円は、Ａ建設に対するSHOHIN01の販売単価５，０００円×数量１０という計算により算出され、SHOHIN02の売上金額３０，０００円は、Ａ建設に対するSHOHIN02のレンタル単価１５円×数量２００×日数１０という計算により算出される。
【００２１】
そして、図２の表２に示す売上があった場合、本実施形態においては、図２の表３に示す請求データ１０６ｆが生成される。図２の表３の請求データは、スポンサーではないＢ土木およびＣ工務店との取引単価を基に生成されたものであり、売上金額との差額が値引されている。具体的には、SHOHIN01のＪＶ金額３９，０００円は、Ｂ土木およびＣ工務店に対するSHOHIN01のレンタル単価１３円×数量１００×日数３０という計算により算出され、SHOHIN01のＪＶ金額５５，０００円は、Ｂ土木およびＣ工務店に対するSHOHIN01の販売単価５，５００円×数量１０という計算により算出され、SHOHIN02のＪＶ金額３０，０００円は、Ｂ土木およびＣ工務店に対するSHOHIN02のレンタル単価１５円×数量２００×日数１０という計算により算出される。そして、図２の表３における値引額−１４，０００円は、図２の表２の売上データ１０６ｃにおける売上金額の合計額（３０，０００円＋５０，０００円＋３０，０００円）−図２の表３の請求データ１０６ｆにおけるＪＶ金額の合計額（３９，０００円＋５５，０００円＋３０，０００円）＝１１０，０００円−１２４，０００円という計算により算出される。そして、ＪＶ金額の合計額である１２４，０００円分をＡ建設、Ｂ土木およびＣ工務店の３社で負担してＡ建設が代表して徴収するが、実際の負担額は売上金額の合計額１１０，０００円であるため、差額の１４，０００円（＝値引分の１４，０００円）が、スポンサーであるＡ建設の利益となる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る請求データ生成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、請求データ生成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
請求データ生成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、請求データ生成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
請求データ生成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。請求データ生成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、請求データ生成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、請求データ生成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
記憶部１０６は、例えば、請求ファイル１０６ａと、回収予定データ１０６ｂと、売上データとしての売上ヘッダデータ１０６ｃ１および売上明細データ１０６ｃ２と、現場マスタ１０６ｄと、単価マスタとしての得意先現場別商品単価マスタ１０６ｅ（以下、単に「単価マスタ１０６ｅ」という。）と、請求データ１０６ｆと、を備えている。
【００２９】
請求ファイル１０６ａは、図３および図５に示すように、例えば、請求番号と、今回売上本体額と、今回返品本体額と、今回値引本体額と、今回売上消費税額と、今回返品消費税額と、今回値引消費税額と、等を保持する。
【００３０】
回収予定データ１０６ｂは、図３および図５に示すように、例えば、伝票番号と、伝票行番号と、データ区分と、前記請求番号と、等を保持する。前記データ区分としては、例えば、「４０：売上」等が挙げられる。
【００３１】
売上ヘッダデータ１０６ｃは、図３および図５に示すように、例えば、売上番号と、請求先識別データ（請求先コード）と、得意先識別データ（得意先コード）と、現場識別データ（現場コード）と、売上日と、等を保持する。
【００３２】
売上明細データ１０６ｄは、図３および図５に示すように、例えば、前記売上番号と、売上行番号と、前記データ区分と、商品識別データ（商品コード）と、単位識別データ（単位コード）と、システム契約区分と、売上数と、請求売上日数と、売上本体単価と、売上本体金額と、等を保持する。
【００３３】
前記システム契約区分は、各売上明細の取引契約（取引内容）を格納する項目である。前記システム契約区分としては、例えば、前記商品をレンタルにより取引することを意味する区分であるレンタル取引区分（「１：日極」）、または、前記商品を物販により取引することを意味する区分である物販取引区分（「１０：販売」もしくは「１１：貸出品販売」）等が挙げられる。詳細は以下の［３．処理の具体例］で述べるが、前記システム契約区分の種類ごとに、単価マスタ１０６ｅの単価設定箇所（売上日極単価または売上本体単価）が特定される。
【００３４】
現場マスタ１０６ｄは、図３および図５に示すように、例えば、前記現場識別データ（現場コード）と、現場正式件名１と、現場正式件名２と、共同企業体が行う工事の現場用の現場識別データであるＪＶ現場識別データ（ＪＶ現場コード）と、等を紐付けて保持する。図５に示すように、ＪＶ現場工事の場合には、ＪＶ現場用コードを別途設け、当該ＪＶ現場用コードを現場マスタ１０６ｄに設定する。そして、以下の単価マスタ１０６ｅにおいて、当該設定したＪＶ現場用コードに対してＪＶ単価の設定を行う。
【００３５】
単価マスタ１０６ｅは、本発明の特徴であり、商品の単価を商品別、得意先別および現場別に保持する。単価マスタ１０６ｅは、図３および図５に示すように、例えば、前記得意先識別データ（得意先コード）と、前記現場識別データ（現場コード）と、前記商品識別データ（商品コード）と、前記単位識別データ（単位コード）と、適用開始日と、前記商品１個を１日レンタルする場合の共同企業体用の単価である日極単価（売上日極単価１３円）と、前記商品１個を販売する場合の前記共同企業体用の単価である本体単価（売上本体単価５，５００円）と、等を保持する。当該１３円および当該５，５００円が、いわゆるＪＶ単価である。
【００３６】
請求データ１０６ｆは、請求データ生成装置１００により生成される情報であるため、詳細な内容については以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３７】
制御部１０２は、請求データ生成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３８】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）現場識別データを含む売上データを基に、現場識別データを保持する現場マスタであって共同企業体が行う工事の現場用の現場識別データであるＪＶ現場識別データを現場識別データと紐付けて保持可能なものを参照して、前記売上データに含まれる現場識別データと紐付くＪＶ現場識別データを取得するＪＶ現場取得手段としてのＪＶ現場取得部１０２ａと、（２）前記ＪＶ現場取得手段がＪＶ現場識別データを取得することができた場合には、商品の単価を商品別、得意先別および現場別に保持する単価マスタであって共同企業体用の単価を保持するものを参照して、前記売上データに含まれる商品識別データおよび得意先識別データならびに前記ＪＶ現場取得手段で取得したＪＶ現場識別データと紐付く単価を取得するＪＶ単価取得手段としてのＪＶ単価取得部１０２ｂと、（３）前記ＪＶ単価取得手段で取得した単価および前記売上データを基に、共同企業体へ請求する金額を算出するＪＶ金額算出手段としてのＪＶ金額算出部１０２ｃと、（４）前記売上データに含まれる売上金額から前記ＪＶ金額算出手段で算出した金額を引いた金額を算出する差額算出手段としての差額算出部１０２ｄと、（５）前記ＪＶ単価取得手段で取得した単価および前記ＪＶ金額算出手段で算出した金額を含み且つ前記差額算出手段で算出した金額を値引金額として含む請求データを生成する生成手段としての生成部１０２ｅと、を備えている。
【００３９】
ＪＶ現場取得部１０２ａは、現場コードを含む売上データ１０６ｃを基に、現場コードを保持する現場マスタ１０６ｄであってＪＶ現場コードを現場コードと紐付けて保持可能なものを参照して、売上データ１０６ｃに含まれる現場コードと紐付くＪＶ現場コードを取得する。
【００４０】
ＪＶ単価取得部１０２ｂは、ＪＶ現場取得部１０２ａがＪＶ現場コードを取得することができた場合には、商品の単価を商品別、得意先別および現場別に保持する単価マスタ１０６ｅであってＪＶ単価（売上日極単価または売上本体単価）を保持するものを参照して、売上データ１０６ｃに含まれる商品コードおよび得意先コードならびにＪＶ現場取得部１０２ａで取得したＪＶ現場コードと紐付くＪＶ単価を取得する。
【００４１】
ＪＶ単価取得部１０２ｂは、売上データ１０６ｃに含まれるシステム契約区分が「１：日極」である場合、単価マスタ１０６ｅを参照して前記売上日極単価を取得し、これに対して、売上データ１０６ｃに含まれるシステム契約区分が「１０：販売」または「１１：貸出品販売」である場合、単価マスタ１０６ｅを参照して前記売上本体単価を取得してもよい。
【００４２】
ＪＶ金額算出部１０２ｃは、ＪＶ単価取得部１０２ｂで取得したＪＶ単価および売上データ１０６ｃを基に、ＪＶ金額（共同企業体へ請求する金額）を算出する。
【００４３】
差額算出部１０２ｄは、売上データ１０６ｃに含まれる売上本体金額からＪＶ金額算出部１０２ｃで算出したＪＶ金額を引いた金額を算出する。
【００４４】
生成部１０２ｅは、ＪＶ単価取得部１０２ｂで取得したＪＶ単価およびＪＶ金額算出部１０２ｃで算出したＪＶ金額を含み且つ差額算出部１０２ｄで算出した金額を値引金額として含む請求データ１０６ｆを生成する。
【００４５】
［３．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。本項目においては、前記共同企業体へ金額を請求する者が、前記共同企業体に前記工事に関わる前記商品をレンタルまたは販売する業者（Ｚレンタル）であり、前記共同企業体が、前記工事に関わる複数の企業（Ａ建設、Ｂ土木およびＣ工務店）から構成され、当該複数の企業のうち前記共同企業体への出資比率が最も高い業（Ａ建設）が、前記業者への前記商品の発注を取り仕切り、且つ、前記値引金額分を自社の利益とするスポンサーであるという前提で、説明を進める。図６は、当該前提をイメージ図で示したものである。
【００４６】
本実施形態に係る請求データ生成装置１００は、例えば、前記業者（Ｚレンタル）によって使用されるものである。
【００４７】
また、本項目においては、請求ファイル１０６ａ、回収予定データ１０６ｂ、売上ヘッダデータ１０６ｃ１および売上明細データ１０６ｃ２の内容は予め図５に示すとおり入力されており、且つ、現場マスタ１０６ｄおよび単価マスタ１０６ｅの内容は予め図５に示すとおり設定されているという前提で、図５に示す請求データ１０６ｆがどのようにして生成されるかを説明する。
【００４８】
［３−１．ＪＶ現場取得処理］
まず、ＪＶ現場取得部１０２ａは、図５に示すように、現場マスタ１０６ｄを参照して、売上明細ヘッダデータ１０６ｃ１に含まれる現場コードGENBA01と紐付くＪＶ現場コードGENBA01JVを取得する。このように、ＪＶ現場取得部１０２ａでＪＶ現場コードを取得することができた場合、ＪＶ単価取得部１０２ｂは、以下の［３−２］で説明するように、前記共同企業体用の単価を取得する。
【００４９】
［３−２．ＪＶ単価取得処理］
次に、ＪＶ単価取得部１０２ｂが行う処理を、売上明細データ１０６ｃ２の売上行番号１〜３の３つの売上明細に場合分けして説明する。
【００５０】
（１）売上行番号１の売上明細についての処理
図５に示すように、単価マスタ１０６ｅを参照すると、売上行番号１の売上明細に含まれる商品コードSHOHIN01、売上ヘッダデータ１０６ｃ１に含まれる得意先コードTOKISAKI01およびＪＶ現場取得部１０２ａで取得したＪＶ現場コードGENBA01JVと紐付く単価は、売上日極単価１３円および売上本体単価５，５００円である。ここで、図５に示すように、売上行番号１の売上明細におけるシステム契約区分は「１：日極」である。この場合、ＪＶ単価取得部１０２ｂは、図５に示すように、売上日極単価１３円および売上本体単価５，５００円のうち、売上日極単価１３円を取得する。
【００５１】
言い換えると、図４の「１．請求明細Ｖｉｅｗ」における「ＪＶ単価」の項目に示すように、売上明細データ１０６ｃ２に含まれるシステム契約区分が「１：日極」であり、且つ、単価マスタ１０６ｅに含まれる売上日極単価が０ではない場合、ＪＶ単価取得部１０２ｂは、単価マスタ１０６ｅから売上日極単価を取得する。
【００５２】
（２）売上行番号２の売上明細についての処理
図５に示すように、単価マスタ１０６ｅを参照すると、売上行番号２の売上明細に含まれる商品コードSHOHIN01、売上ヘッダデータ１０６ｃ１に含まれる得意先コードTOKISAKI01およびＪＶ現場取得部１０２ａで取得したＪＶ現場コードGENBA01JVと紐付く単価は、売上日極単価１３円および売上本体単価５，５００円である。ここで、図５に示すように、売上行番号２の売上明細におけるシステム契約区分は「１１：貸出品販売」である。この場合、ＪＶ単価取得部１０２ｂは、図５に示すように、売上日極単価１３円および売上本体単価５，５００円のうち、売上本体単価５，５００円を取得する。
【００５３】
言い換えると、図４の「１．請求明細Ｖｉｅｗ」における「ＪＶ単価」の項目に示すように、売上明細データ１０６ｃ２に含まれるシステム契約区分が「１０：販売」または「１１：貸出品販売」であり、且つ、単価マスタ１０６ｅに含まれる売上本体単価が０ではない場合、ＪＶ単価取得部１０２ｂは、単価マスタ１０６ｅから売上本体単価を取得する。
【００５４】
なお、前記（１）および（２）において、ＪＶ単価取得部１０２ｂは、単価マスタ１０６ｅから、「売上ヘッダデータ１０６ｃ１中の売上日≧単価マスタ１０６ｅ中の適用開始日」を満たすレコードのうち、直近の適用開始日を有するレコードを取得するものとする。
【００５５】
（３）売上行番号３の売上明細についての処理
図５に示すように、単価マスタ１０６ｅを参照すると、売上行番号３の売上明細に含まれる商品コードSHOHIN02、売上ヘッダデータ１０６ｃ１に含まれる得意先コードTOKISAKI01およびＪＶ現場取得部１０２ａで取得したＪＶ現場コードGENBA01JVと紐付く単価は、存在しない。この場合、ＪＶ単価取得部１０２ｂは、図５に示すように、売上行番号３の売上明細を参照して、売上本体単価１５円を取得する。
【００５６】
［３−３．ＪＶ金額算出処理］
次に、ＪＶ金額算出部１０２ｃが行う処理を、売上明細データ１０６ｃ２の売上行番号１〜３の３つの売上明細に場合分けして説明する。
【００５７】
（１）売上行番号１の売上明細についての処理
［３−２］の（１）においてＪＶ単価取得部１０２ｂが取得した単価は、単価マスタ１０６ｅから取得した売上日極単価１３円である。また、図５に示すように、売上行番号１の売上明細においては、売上数は１００個であり、請求売上日数は３０日である。ここで、図５に示すように、売上行番号１の売上明細におけるシステム契約区分は「１：日極」である。この場合、ＪＶ金額算出部１０２ｃは、前記共同企業体へ請求する金額を、ＪＶ単価取得部１０２ｂが取得した売上日極単価１３円×売上数１００個×請求売上日数３０日＝３９，０００円と算出する。
【００５８】
言い換えると、図４の「１．請求明細Ｖｉｅｗ」における「ＪＶ金額」の項目に示すように、売上明細データ１０６ｃ２に含まれるシステム契約区分が「１：日極」であり、且つ、単価マスタ１０６ｅに含まれる売上日極単価が０ではない場合、ＪＶ金額算出部１０２ｃは、前記共同企業体へ請求する金額を、単価マスタ１０６ｅに含まれる売上日極単価×売上明細データ１０６ｃ２に含まれる売上数×売上明細データ１０６ｃ２に含まれる請求売上日数という計算式により算出する。
【００５９】
（２）売上行番号２の売上明細についての処理
［３−２］の（２）においてＪＶ単価取得部１０２ｂが取得した単価は、単価マスタ１０６ｅから取得した売上本体単価５，５００円である。また、図５に示すように、売上行番号２の売上明細においては、売上数は１０個である。ここで、図５に示すように、売上行番号２の売上明細におけるシステム契約区分は「１１：貸出品販売」である。この場合、ＪＶ金額算出部１０２ｃは、前記共同企業体へ請求する金額を、ＪＶ単価取得部１０２ｂが取得した売上本体単価５，５００円×売上数１０個＝５５，０００円と算出する。
【００６０】
言い換えると、図４の「１．請求明細Ｖｉｅｗ」における「ＪＶ金額」の項目に示すように、売上明細データ１０６ｃ２に含まれるシステム契約区分が「１０：販売」または「１１：貸出品販売」であり、且つ、単価マスタ１０６ｅに含まれる売上本体単価が０ではない場合、ＪＶ金額算出部１０２ｃは、前記共同企業体へ請求する金額を、単価マスタ１０６ｅに含まれる売上本体単価×売上明細データ１０６ｃ２に含まれる売上数という計算式により算出する。
【００６１】
（３）売上行番号３の売上明細についての処理
［３−２］の（３）においてＪＶ単価取得部１０２ｂが取得した単価は、単価マスタ１０６ｅから取得したものではなく、売上明細データ１０６ｃ２から取得したものである。この場合、ＪＶ金額算出部１０２ｃは、前記共同企業体へ請求する金額を、売上明細データ１０６ｃ２における売上行番号３の売上明細の売上本体金額３０，０００円とする。
【００６２】
［３−４．差額算出処理］
次に、差額算出部１０２ｄは、図５の売上明細データ１０６ｃ２に含まれる売上本体金額の合計額（３０，０００円＋５０，０００円＋３０，０００円）から［３−３］のＪＶ金額算出部１０２ｃで算出した金額の合計額（３９，０００円＋５５，０００円＋３０，０００円）を引いた金額として、−１４，０００円を算出する。
【００６３】
より具体的には、差額算出部１０２ｄは、図４の「２．請求明細Ｖｉｅｗ（値引）」における「ＪＶ単価」および「ＪＶ金額」の項目に示すように、図５の請求データ１０６ｆの伝票行番号１〜３の請求明細（＝請求明細Ｖｉｅｗ）に含まれる売上本体金額の合計額から図５の請求データ１０６ｆの伝票行番号１〜３の請求明細（＝請求明細Ｖｉｅｗ）に含まれるＪＶ金額の合計額を引いた金額を算出する。
【００６４】
［３−５．生成処理］
最後に、生成部１０２ｅは、図５の請求データ１０６ｆに太枠で囲んで示すように、［３−２］のＪＶ単価取得部１０２ｂで取得した単価（１３円と５，５００円と１５円）および［３−３］のＪＶ金額算出部１０２ｃで算出した金額（３９，０００円と５５，０００円と３０，０００円）を含み且つ［３−４］の差額算出部１０２ｄで算出した金額（−１４，０００円）を値引金額として含む請求データ１０６ｆを生成する。図５の請求データ１０６ｆに太枠で囲んで示すように、ＪＶ単価およびＪＶ金額を請求データ１０６ｆに含ませることで、スポンサーメリットへの対応が可能となる。
【００６５】
請求データ１０６ｆが含む項目および当該項目の導出元について、詳細に説明する。図５の請求データ１０６ｆにおいて、伝票行番号１〜３の請求明細は請求明細Ｖｉｅｗであり、伝票行番号ＮＵＬＬの請求明細は請求明細Ｖｉｅｗ（値引）である。以下、請求明細Ｖｉｅｗと請求明細Ｖｉｅｗ（値引）に分けて説明する。
【００６６】
請求明細Ｖｉｅｗに含まれる項目および導出元は、図４の「１．請求明細Ｖｉｅｗ」に示すとおりであるが、具体的には、以下のとおりである。請求明細Ｖｉｅｗに含まれる請求番号の導出元は、請求ファイル１０６ａに含まれる請求番号である。請求明細Ｖｉｅｗに含まれる伝票番号の導出元は、回収予定データ１０６ｂに含まれる伝票番号である。請求明細Ｖｉｅｗに含まれる伝票行番号の導出元は、回収予定データ１０６ｂに含まれる伝票行番号である。請求明細Ｖｉｅｗに含まれるデータ区分の導出元は、回収予定データ１０６ｂに含まれるデータ区分である。請求明細Ｖｉｅｗに含まれる売上本体単価の導出元は、売上明細データ１０６ｃ２に含まれる売上本体単価である。請求明細Ｖｉｅｗに含まれる売上本体金額の導出元は、売上明細データ１０６ｃ２に含まれる売上本体金額である。請求明細Ｖｉｅｗに含まれるＪＶ単価およびＪＶ金額の導出元は、本項目［３−５］の冒頭で説明したとおりである。
【００６７】
請求明細Ｖｉｅｗ（値引）に含まれる項目および導出元は、図４の「２．請求明細Ｖｉｅｗ（値引）」に示すとおりであるが、具体的には、以下のとおりである。請求明細Ｖｉｅｗ（値引）に含まれる請求番号の導出元は、請求明細Ｖｉｅｗに含まれる請求番号である。請求明細Ｖｉｅｗ（値引）における伝票番号、伝票行番号およびデータ区分は、ＮＵＬＬとなる。請求明細Ｖｉｅｗ（値引）における売上本体単価および売上本体金額は、０円となる。請求明細Ｖｉｅｗ（値引）に含まれるＪＶ単価およびＪＶ金額の導出元は、本項目［３−５］の冒頭で説明したとおりである。
【００６８】
以上、本項目［３−５］で説明したように、スポンサーメリットに対応した図５に示す請求データ１０６ｆを生成することができた。当該生成した請求データ１０６ｆにおける値引金額分の１４，０００円が、スポンサーであるＡ建設の利益となる。
【００６９】
［４．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る請求データ生成装置１００によれば、スポンサーメリットに対応した請求データを生成できる。
【００７０】
また、本実施形態においては、例えば、仮設資材等の物品賃貸業においては現場毎に取引単価が決められることに着目し、スポンサーメリット対応が必要な工事現場について、ＪＶ単価のマスタ管理を行うだけで請求書発行を可能とした。これにより、例えば、伝票入力時等は、ＪＶ単価を意識する必要がなくなる。言い換えると、本実施形態においては、例えば、単価マスタ１０６ｅにおけるＪＶ単価の設定を最初に１回行っておけば、その後は、売上伝票等の伝票入力を行うのみで、ＪＶ単価をそのつど意識せずともスポンサーメリットに対応した請求データを自動生成できるため、非常に利便性に優れていると言える。
【００７１】
そして、本実施形態においては、例えば、仮設資材等の物品賃貸業においては期間売上を計上するため消費税を請求時一括で計算する運用が一般的であるため、当該運用に対応できるようにした。これにより、例えば、明細単位消費税等の積上げとした場合において発生する請求書上での誤差をなくすことができる。
【００７２】
ここで、従来においては以下の３つの課題があったが、本実施形態においては、以下にそれぞれ示す解決手段によって、当該３つの課題を解決することができた。
【００７３】
一つ目の課題は、「スポンサーメリット対応請求書を発行したい」というものである。当該課題を解決するために、本実施形態においては、ＪＶ単価が存在する場合、請求明細上はＪＶ単価(金額)を表現し、また、売上金額とＪＶ金額の差額を値引明細として(１明細に纏めて)表現できるようにした。なお、請求金額の合計と売上金額の合計とは一致する。
【００７４】
二つ目の課題は、「売上情報(売上金額、値引金額)を変動させないようにしたい」というものである。当該課題を解決するために、本実施形態においては、売上情報(売上金額、値引金額)とＪＶ単価から仮想的に請求書用データを生成できるようにした。
【００７５】
三つ目の課題は、「スポンサーメリット対応請求書発行に伴う業務負荷の低減をしたい（スポンサーメリットへの対応自体は自社（＝レンタル業者）の利益に繋がらないため、追加コストを最低限に抑制したい）」というものである。当該課題を解決するために、本実施形態においては、ＪＶ単価の管理のみで（＝単価マスタ１０６ｅにおける単価の設定を最初に１回行うのみで）請求書発行を可能とした。
【００７６】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７９】
また、請求データ生成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８０】
例えば、請求データ生成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて請求データ生成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８１】
また、このコンピュータプログラムは、請求データ生成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８４】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８５】
また、請求データ生成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、請求データ生成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、例えば、物品賃貸業において有用であり、特に、建設工事現場向けの物品賃貸業においては極めて有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  請求データ生成装置
１０２  制御部
１０２ａ  ＪＶ現場取得部
１０２ｂ  ＪＶ単価取得部
１０２ｃ  ＪＶ金額算出部
１０２ｄ  差額算出部
１０２ｅ  生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  請求ファイル
１０６ｂ  回収予定データ
１０６ｃ  売上データ
１０６ｃ１  売上ヘッダデータ
１０６ｃ２  売上明細データ
１０６ｄ  現場マスタ
１０６ｅ  得意先現場別商品単価マスタ
１０６ｆ  請求データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020134976.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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