(57)【要約】【課題】装置の小型化を図ることができる用紙綴じ装置を提供することである。【解決手段】実施形態の用紙綴じ装置は、用紙保持部と、テープ取付部と、を持つ。用紙保持部は、複数の用紙を含む用紙束を湾曲状態で保持する。テープ取付部は、前記用紙保持部により湾曲状態で保持されている前記用紙束の縁部にテープを取り付ける。【選択図】図１
2020040245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の用紙を含む用紙束を湾曲状態で保持する用紙保持部と、
前記用紙保持部により湾曲状態で保持されている前記用紙束の縁部にテープを取り付けるテープ取付部と、を備える用紙綴じ装置。
【請求項２】
前記用紙保持部は、
前記用紙の挿入方向に沿う平面を有する第１平面部と、
前記複数の用紙を挿入可能に前記第１平面部と隙間をあけて配置された第２平面部と、
前記第１平面部に連結された第１湾曲部と、
前記第２平面部に回転可能に接続された第２湾曲部と、を備える
請求項１に記載の用紙綴じ装置。
【請求項３】
前記用紙保持部は、
前記第１平面部と前記第２平面部とを連結し、前記用紙を前記隙間に挿入したときに前記用紙の挿入方向下流端に当接する当接部を更に備える
請求項２に記載の用紙綴じ装置。
【請求項４】
前記第１平面部の前記平面は、水平面に沿い、
前記第１湾曲部は、下方に向けて湾曲している
請求項２または３に記載の用紙綴じ装置。
【請求項５】
前記用紙保持部は、
前記用紙束の上面に上方から接触する押え部材と、
前記用紙束を上方から付勢する用紙付勢部材と、を更に備え、
前記用紙付勢部材は、前記第２湾曲部の先端が前記用紙束の上面に沿う仮想水平面以下に下がる前に、前記押え部材が前記用紙束の上面に接触するように、前記押え部材を支持する
請求項２から４のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項６】
前記用紙保持部は、装置本体の幅方向に一対設けられている
請求項２から５のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項７】
前記用紙保持部は、前記用紙束の一面に外方から接触する押え部材を更に備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項８】
前記用紙保持部は、装置本体の幅方向に一対設けられ、
一対の前記用紙保持部の幅を足し合わせた長さは、前記装置本体の幅以下である
請求項１から７のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項９】
前記用紙保持部により湾曲状態で保持されている前記用紙束の縁部が挿し込まれる開口部を有する装置本体と、
前記用紙束の縁部が前記開口部に挿し込まれた位置で前記用紙保持部を静止させる保持部静止機構と、
前記用紙束の縁部が前記開口部に挿し込まれた位置に向けて前記テープ取付部を移動させるテープ取付用移動機構と、を更に備える
請求項１から８のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項１０】
前記用紙束の縁部が前記開口部に挿し込まれた位置に向けて前記用紙保持部を移動させる用紙保持用移動機構を更に備える
請求項９に記載の用紙綴じ装置。
【請求項１１】
前記用紙束の縁部が前記開口部に挿し込まれた位置にあることを検知するセンサと、
前記センサの検知結果に基づいて、前記用紙束の縁部が前記開口部に挿し込まれた位置にあるとき、前記用紙束の縁部に向けて前記テープ取付部が移動するように前記テープ取付用移動機構を制御する制御部と、を更に備える
請求項９または１０に記載の用紙綴じ装置。
【請求項１２】
前記テープ取付部は、
第１ローラと、
前記第１ローラと対向する第２ローラと、
前記第１ローラと前記第２ローラとが互いに近接するように前記第１ローラおよび前記第２ローラの少なくとも一方を付勢する付勢部材と、
前記第１ローラと前記第２ローラとの間に前記用紙束の縁部が引き込まれるように前記第１ローラおよび前記第２ローラの少なくとも一方を回転させるローラ回転機構と、を備える
請求項１から１１のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項１３】
前記テープを搬送するテープ搬送部と、
前記テープ搬送部から搬送された前記テープを保持するテープ保持部と、
前記テープ搬送部から搬送された前記テープを切断するテープ切断部と、
前記テープ取付部を上下方向に移動可能なテープ取付用移動機構と、を備え、
前記テープ搬送部は、テープ搬送用モータを備え、
前記テープ保持部は、前記テープ搬送部と共通の駆動源である前記テープ搬送用モータにより駆動され、
前記テープ切断部は、前記テープ搬送部と異なる駆動源である切断用モータを備え、
前記テープ取付用移動機構は、前記テープ搬送部と異なる駆動源であるテープ取付用モータを備える
請求項１から１２のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項１４】
前記用紙保持部を上下方向の定位置で静止させる保持部静止機構を更に備える
請求項１から１３のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項１５】
前記テープを切断するテープ切断部を更に備え、
前記テープ切断部は、一対の刃が開閉する構造を有する
請求項１から１４のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項１６】
前記テープ切断部は、
定位置に位置する第１刃と、
前記テープの切断時に前記第１刃と対向するように前記テープ取付部の上方に位置し、前記テープ取付部の上昇時に前記テープ取付部から退避する第２刃と、を備える
請求項１５に記載の用紙綴じ装置。
【請求項１７】
前記用紙保持部を装置本体の幅方向に移動させる幅方向移動機構を更に備える
請求項１から１６のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項１８】
操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が操作された場合、前記用紙保持部により湾曲状態で保持されている前記用紙束の縁部に前記テープが取り付けられるように制御する制御部を更に備える
請求項１から１７のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、用紙綴じ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
綴じ機構としては、用紙束の縁部を金属針のステープラにより綴じる綴じ機構が主流である。
一方、用紙を傷つけない綴じ機構として、用紙束の縁部を粘着テープにより綴じる綴じ機構が知られている。例えば、綴じ機構は、画像形成装置に内蔵されたり、ハンディタイプに適用されたりする。また、粘着テープを用いた用紙綴じの自動化を実現した綴じ装置（以下「テープ自動綴じ装置」ともいう。）が知られている。例えば、テープ自動綴じ装置は、複数の用紙を用紙搬送方向に少しずつ順にずらすことにより、複数の用紙が用紙束の端部で階段状にずれた状態を形成する。
しかし、テープ自動綴じ装置は装置寸法が大きく、事務機器として使用するには小型化が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、装置の小型化を図ることができる用紙綴じ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の用紙綴じ装置は、用紙保持部と、テープ取付部と、を持つ。用紙保持部は、複数の用紙を含む用紙束を湾曲状態で保持する。テープ取付部は、前記用紙保持部により湾曲状態で保持されている前記用紙束の縁部にテープを取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の用紙綴じ装置を示す斜視図。
【図２】実施形態の用紙綴じ装置の側面図。
【図３】用紙の綴じ手順の説明図。図３（ａ）は用紙綴じ装置の動作を示す側面図。図３（ｂ）は図３（ａ）に続く用紙綴じ装置の動作を示す側面図。図３（ｃ）は図３（ｂ）に続く用紙綴じ装置の動作を示す側面図。図３（ｄ）は図３（ｃ）に続く用紙綴じ装置の動作を示す側面図。図３（ｅ）は図３（ｄ）に続く用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図４】実施形態の幅方向移動機構の説明図。図４（ａ）は第１幅方向移動機構の収納時の一例を示す前面図。図４（ｂ）は第１幅方向移動機構の展開時の一例を示す前面図。図４（ｃ）は第１幅方向移動機構および第２幅方向移動機構の収納時の一例を示す前面図。図４（ｄ）は第２幅方向移動機構の展開時の一例を示す前面図。
【図５】装置本体の幅方向への用紙保持部の移動の説明図。図５（ａ）は用紙束の縁部の第１位置を綴じるための動作を示す前面図。図５（ｂ）は用紙束の縁部の第２位置を綴じるための動作を示す前面図。
【図６】用紙保持部および装置本体の位置関係の説明図。図６（ａ）は用紙綴じ装置の使用前の初期状態を示す斜視図。図６（ｂ）は用紙綴じ装置の使用状態を示す斜視図。
【図７】実施形態の用紙綴じ装置の内部構造を示す側面図。
【図８】実施形態の用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図９】図８に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図１０】図９に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図１１】図１０に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図１２】図１１に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図１３】図１２に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図１４】図１３に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図１５】図１４に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図１６】図１５に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図１７】図１６に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図１８】図１７に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図１９】図１８に続く、用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【図２０】実施形態の第１変形例の用紙綴じ装置の側面図。
【図２１】実施形態の第２変形例の用紙保持部の側面図。
【図２２】実施形態の第２変形例の用紙保持部の動作を示す側面図。
【図２３】図２２に続く、実施形態の第２変形例の用紙保持部の動作を示す側面図。
【図２４】実施形態の第３変形例の用紙保持部の斜視図。
【図２５】実施形態の第４変形例の用紙保持部の斜視図。
【図２６】実施形態の第５変形例の用紙保持部の移動の説明図。図２６（ａ）は用紙束の縁部の第１位置を綴じるための動作を示す前面図。図２６（ｂ）は用紙束の縁部の第２位置を綴じるための動作を示す前面図。
【図２７】実施形態の第６変形例の用紙保持部の昇降動作の説明図。図２７（ａ）は用紙保持部が最上位に位置する状態を示す側面図。図２７（ｂ）は用紙保持部が下方に移動した状態を示す側面図。
【図２８】実施形態の第７変形例のテープ取付部の側面図。
【図２９】実施形態の第７変形例のテープ取付部の前面図。
【図３０】実施形態の第８変形例のテープ取付部の側面図。
【図３１】実施形態の第９変形例のテープ取付部の側面図。
【図３２】実施形態の第１０変形例のテープ取付部の側面図。
【図３３】実施形態の第１１変形例のテープ取付部の側面図。
【図３４】実施形態の第１２変形例のテープ取付部の側面図。
【図３５】実施形態の第１３変形例のテープ取付部の移動の説明図。図３５（ａ）は用紙束の縁部の第１位置を綴じるための動作を示す前面図。図３５（ｂ）は用紙束の縁部の第２位置を綴じるための動作を示す前面図。
【図３６】実施形態の第１４変形例の用紙綴じ装置の側面図。
【図３７】用紙の綴じ手順の説明図。図３７（ａ）は用紙綴じ装置の動作を示す側面図。図３７（ｂ）は図３７（ａ）に続く用紙綴じ装置の動作を示す側面図。図３７（ｃ）は図３７（ｂ）に続く用紙綴じ装置の動作を示す側面図。図３７（ｄ）は図３７（ｃ）に続く用紙綴じ装置の動作を示す側面図。図３７（ｅ）は図３７（ｄ）に続く用紙綴じ装置の動作を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の用紙綴じ装置を、図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【０００８】
用紙綴じ装置１について説明する。
図１は、実施形態の用紙綴じ装置１を示す斜視図である。
図１に示すように、用紙綴じ装置１は、装置本体２、用紙保持部３Ａ，３Ｂ、保持部静止機構４（図２参照）、幅方向移動機構５Ａ，５Ｂ（図４参照）、テープ取付部６、テープ取付用移動機構７、テープ搬送部８、テープ保持部９、テープ切断部１０、操作部１１（図２参照）および制御部１２（図２参照）を備える。
【０００９】
例えば、用紙綴じ装置１は、不図示の画像形成装置に設けられた水平な載置面に設置する。これにより、用紙綴じ装置１の姿勢を安定させることができる。例えば、用紙綴じ装置１は、不図示の画像形成装置の上面に置いて使用される。用紙綴じ装置１は、画像形成装置と連動しない。用紙綴じ装置１は、独立に使用される。用紙綴じ装置１を用いることによって、任意のタイミングで用紙束（被綴じ部材）を粘着テープ（以下単に「テープ」ともいう。）で綴じることができる。
【００１０】
装置本体２について説明する。
図２は、実施形態の用紙綴じ装置１の側面図である。
図２に示すように、装置本体２は、用紙綴じ装置１の構成要素を収容する筐体２０を備える。
【００１１】
以下の図においては、用紙綴じ装置１を上下に起立させたときの姿勢を示す。以下の説明においては、上下方向のうち、装置本体２の側を下方、装置本体２とは反対側を上方とする。また、上下方向に直交する方向において、用紙保持部３Ａ，３Ｂの隙間３０の開口側を前方とし、隙間３０の開口とは反対側を後方とする。また、上下方向および前後方向のそれぞれに直交する方向を左右方向とする。左右方向は、装置本体２の幅方向に相当する。以下、装置本体２の幅方向を単に「幅方向」ともいう。
【００１２】
装置本体２は、用紙保持部３Ａ，３Ｂにより湾曲状態で保持されている用紙束の縁部が差し込まれる開口部２１を有する。開口部２１は、装置本体２を上方に開口する。
【００１３】
用紙保持部３Ａ，３Ｂについて説明する。
図１に示すように、用紙保持部３Ａ，３Ｂは、幅方向に一対設けられている。以下、一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂのうち、左方に位置する用紙保持部３Ａを「第１用紙保持部３Ａ」、右方に位置する用紙保持部３Ｂを「第２用紙保持部３Ｂ」ともいう。図１においては、第１用紙保持部３Ａが装置本体２の外部に位置する状態を示す。用紙保持部３Ａ，３Ｂの隙間３０は、幅方向外方に開口している。
【００１４】
図２に示すように、用紙保持部３Ａ，３Ｂは、複数の用紙２５を含む用紙束２６を湾曲状態で保持する。用紙保持部３Ａ，３Ｂは、第１平面部３１、第２平面部３２、第１湾曲部３３、第２湾曲部３４、当接部３５、弾性部材３６ａ〜３６ｄ（押え部材）および湾曲部ロック機構３７（図１参照）を備える。図２は、用紙保持部３Ａ，３Ｂが用紙束２６を湾曲状態で保持している状態（以下「束湾曲保持状態」ともいう。」を示す。
【００１５】
第１平面部３１は、用紙の挿入方向に沿う平面を有する。第１平面部３１の平面は、水平面に沿う。
第２平面部３２は、複数の用紙を挿入可能に第１平面部３１と隙間３０をあけて配置されている。第２平面部３２は、第１平面部３１の上方に位置する。第２平面部３２の前後長さは、第１平面部３１と実質的に同じ長さを有する。
【００１６】
第１湾曲部３３は、第１連結部３８を介して第１平面部３１に連結されている。例えば、第１湾曲部３３および第１連結部３８は、同一の部材で一体に形成されている。側面視で、第１湾曲部３３は、下方に向けて湾曲している。
【００１７】
側面視で、第１連結部３８は、第１平面部３１の前端と第１湾曲部３３の後端とをわたすように前後方向に直線状に延在する。第１連結部３８には、用紙束を下方から付勢する下側用紙付勢部材３８ａが設けられている。下側用紙付勢部材３８ａは、第１連結部３８の凹部３８ｂに収容されている。例えば、下側用紙付勢部材３８ａは、圧縮コイルばねである。
【００１８】
第２湾曲部３４は、第２連結部３９を介して第２平面部３２に回転可能に接続されている。例えば、第２湾曲部３４および第２連結部３９は、同一の部材で一体に形成されている。束湾曲保持状態において、第２湾曲部３４は、第１湾曲部３３に沿うように下方に向けて湾曲している。
【００１９】
束湾曲保持状態において、第２連結部３９は、第２平面部３２の前端と第２湾曲部３４との後端とをわたすように前後方向に直線状に延在する。第２連結部３９は、幅方向に延在するヒンジ軸３２ａを介して第２平面部３２に回転可能に取り付けられている。一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂにおける第２湾曲部３４は、それぞれ別個独立に開閉可能とされている（図１参照）。
【００２０】
図１に示すように、第１湾曲部３３および第２湾曲部３４のそれぞれの先端部（束湾曲保持状態の用紙保持部３Ａ，３Ｂの先端部）には、用紙束の縁部を押さえる縁部押さえ部３３ａ，３４ａが設けられている。縁部押さえ部３３ａ，３４ａは、用紙束の縁部においてテープが取り付けられる部分（以下「テープ綴じ部分」ともいう。）の両側を押さえる。束湾曲保持状態において、縁部押さえ部３３ａ，３４ａは、用紙束の縁部におけるテープ綴じ部分を、前後方向および下方に開口させる。
【００２１】
図２に示すように、当接部３５は、第１平面部３１と第２平面部３２とを連結する。当接部３５は、用紙を隙間３０に挿入したときに用紙の挿入方向下流端に当接する。側面視で、当接部３５は、第１平面部３１の後端と第２平面部３２の後端とをわたすように上下方向に直線状に延在する。例えば、第１平面部３１、第２平面部３２および当接部３５は、同一の部材で一体に形成されている。側面視で、第１平面部３１、第２平面部３２および当接部３５の一体化部材（以下「Ｕ字部材」ともいう。）は、前方に開口するＵ字状を有する。
【００２２】
例えば、使用者が揃えた複数の用紙を隙間３０に挿入し、当接部３５に当接させる。その後、第２湾曲部３４を閉じる。すると、第１湾曲部３３および第２湾曲部３４によって、複数の用紙が挟み込まれる。用紙束は、複数の用紙の挿入方向下流端が揃った状態のままで、第１湾曲部３３および第２湾曲部３４によって挟まれる。そのため、用紙束の厚みに応じて、複数の用紙間にずれが生じる。その結果、用紙束の縁部で複数の用紙が上下方向に階段状にずれた状態が形成される。以下の説明における「用紙束の縁部」とは、複数の用紙が階段状にずれた用紙束の縁部を意味する。
【００２３】
弾性部材３６ａ〜３６ｄは、複数（例えば実施形態では４つ）設けられている。４つの弾性部材３６ａ〜３６ｄは、第１弾性部材３６ａ、第２弾性部材３６ｂ、第３弾性部材３６ｃおよび第４弾性部材３６ｄである。弾性部材３６ａ〜３６ｄは、用紙束の一面に外方から接触する。例えば、弾性部材３６ａ〜３６ｄは、ゴムパッドである。
【００２４】
第１弾性部材３６ａは、下側用紙付勢部材３８ａに取り付けられている。下側用紙付勢部材３８ａは、第１弾性部材３６ａを介して用紙束を下方から付勢する。
第２弾性部材３６ｂは、第１湾曲部３３の先端部（前下端部）において用紙と対向する面（前面）に取り付けられている。第１湾曲部３３の先端部は、第２弾性部材３６ｂを介して湾曲状態の用紙束を後方から支持する。
第３弾性部材３６ｃは、第２連結部３９において用紙と対向する面（束湾曲状態の下面）に取り付けられている。束湾曲保持状態において、第２連結部３９は、第３弾性部材３６ｃを介して用紙束を上方から支持する。
第４弾性部材３６ｄは、第２湾曲部３４の先端部（束湾曲保持状態の前下端部）において用紙と対向する面（束湾曲保持状態の後面）に取り付けられている。束湾曲保持状態において、第２湾曲部３４の先端部は、第４弾性部材３６ｄを介して湾曲状態の用紙束を前方から支持する。
【００２５】
図１に示すように、湾曲部ロック機構３７は、第２湾曲部３４が閉じている状態を維持する。これにより、第２湾曲部３４が用紙の曲げに要する力の反力を受けた場合、第２湾曲部３４が開くことを抑制することができる。例えば、湾曲部ロック機構３７は、一対のリンク部材を備える。第２湾曲部３４が開いているとき、一対のリンク部材は、Ｌ字状を有する（図１の二点鎖線参照）。一方、第２湾曲部３４が閉じているとき、一対のリンク部材は、前後方向に延在する直線状を有する（図１の実線参照）。
【００２６】
保持部静止機構４について説明する。
保持部静止機構４（図２参照）は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを上下方向の定位置で静止させる。例えば、保持部静止機構４は、束湾曲保持状態において、用紙保持部３Ａ，３Ｂを最上位の位置（図３（ａ）参照）で静止させる。保持部静止機構４は、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置（図３（ｃ）参照）で用紙保持部３Ａ，３Ｂを静止させる。
【００２７】
図２に示すように、保持部静止機構４は、保持ブラケット４０、保持機構４１、ブラケット付勢部材４２およびダンパー４３を備える。
保持ブラケット４０は、第１連結部３８に取り付けられている。側面視で、保持ブラケット４０は、Ｌ字状を有する。保持ブラケット４０は、前後延在部４０ａおよび上下延在部４０ｂを備える。例えば、前後延在部４０ａおよび上下延在部４０ｂは、同一の部材で一体に形成されている。側面視で、前後延在部４０ａは、第１連結部３８に沿うように前後方向に直線状に延在する。上下延在部４０ｂは、上下方向に直線状に延在する。上下延在部４０ｂの上端は、前後延在部４０ａの後端に連結されている。
【００２８】
保持機構４１は、保持ブラケット４０を上下方向の定位置で静止させる。保持機構４１は、保持ブラケット４０の上下延在部４０ｂに取り付けられている。
【００２９】
ブラケット付勢部材４２は、保持ブラケット４０を用紙保持部３Ａ，３Ｂに向けて付勢する。ブラケット付勢部材４２は、保持ブラケット４０を常時上方へ付勢する。ブラケット付勢部材４２は、保持ブラケット４０の前後延在部４０ａと幅方向移動機構５Ａ，５Ｂとの間に配置されている。ブラケット付勢部材４２は、前後方向に間隔をあけて一対設けられている。例えば、ブラケット付勢部材４２は、圧縮コイルばねである。
【００３０】
ダンパー４３は、ブラケット付勢部材４２の付勢力によって、用紙保持部３Ａ，３Ｂが勢いよく上昇しないように用紙保持部３Ａ，３Ｂの上昇速度を抑制する。ダンパー４３は、筐体２０の内部に固定されている。例えば、ダンパー４３は、ラックアンドピニオン機構等の伝動機構（不図示）を介して保持ブラケット４０の上昇速度を抑制する。
【００３１】
保持部静止機構４の作用について説明する。以下、保持部静止機構４の作用を用紙の綴じ手順に沿って説明する。
図３は、用紙の綴じ手順の説明図である。図３（ａ）は、用紙綴じ装置１の動作を示す側面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に続く用紙綴じ装置１の動作を示す側面図である。図３（ｃ）は、図３（ｂ）に続く用紙綴じ装置１の動作を示す側面図である。図３（ｄ）は、図３（ｃ）に続く用紙綴じ装置１の動作を示す側面図である。図３（ｅ）は、図３（ｄ）に続く用紙綴じ装置１の動作を示す側面図である。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、用紙を隙間３０に挿入したとき、保持部静止機構４は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを最上位の位置（上方向の定位置）で静止させる。隙間３０への用紙の挿入時において、保持機構４１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂの上下方向の動きを一時的にロックする。これにより、第２湾曲部３４を閉じる操作の際に、用紙保持部３Ａ，３Ｂが下方へ変位しないようになっている。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、束湾曲保持状態において、使用者が操作部１１を操作すると、保持機構４１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂのロックを解除する。これにより、用紙保持部３Ａ，３Ｂの下方への移動が許容される。
【００３４】
図３（ｃ）に示すように、使用者が用紙保持部３Ａ，３Ｂを下方へ押し下げると、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれる。用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれたとき、保持部静止機構４は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを最下位の位置（下方向の定位置）で静止させる。開口部２１への用紙束の縁部の挿入時において、保持ブラケット４０は、ブラケット付勢部材４２の付勢力に抗して図３（ｂ）の位置よりも下方に位置している。開口部２１への用紙束の縁部の挿入時において、保持機構４１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂの上下方向の動きを一時的にロックする。
【００３５】
図３（ｄ）に示すように、用紙束の縁部にテープが取り付けられるとき、保持部静止機構４は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを最下位の位置で静止させる。用紙束の縁部へのテープ取付時において、保持機構４１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂの上下方向の動きを一時的にロックする。これにより、用紙束の縁部へのテープ取付時に、用紙保持部３Ａ，３Ｂが上方へ変位しないようになっている。
【００３６】
図３（ｅ）に示すように、用紙束の縁部へのテープ取付が完了したとき、保持機構４１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂのロックを解除する。これにより、用紙保持部３Ａ，３Ｂの上方への移動が許容される。用紙保持部３Ａ，３Ｂは、ブラケット付勢部材４２の付勢力によって、上昇し、最上位の位置（もとの位置）に戻る。用紙保持部３Ａ，３Ｂは、ダンパー４３の作用により、もとの位置に戻る際に、勢いよく上昇しないようになっている。
【００３７】
幅方向移動機構５Ａ，５Ｂについて説明する。
図２に示すように、幅方向移動機構５Ａ，５Ｂは、用紙保持部３Ａ，３Ｂを装置本体２の幅方向に移動させる。幅方向移動機構５Ａ，５Ｂは、前後方向に間隔をあけて一対設けられている。一対の幅方向移動機構５Ａ，５Ｂは、ブラケット付勢部材４２のそれぞれに対応する位置に配置されている。以下、一対の幅方向移動機構５Ａ，５Ｂのうち、第１用紙保持部３Ａを幅方向に移動させる幅方向移動機構５Ａを「第１幅方向移動機構５Ａ」、第２用紙保持部３Ｂを幅方向に移動させる幅方向移動機構５Ｂを「第２幅方向移動機構５Ｂ」ともいう。
【００３８】
図４は、実施形態の幅方向移動機構５Ａ，５Ｂの説明図である。図４（ａ）は、第１幅方向移動機構５Ａの収納時の一例を示す前面図である。図４（ｂ）は、第１幅方向移動機構５Ａの展開時の一例を示す前面図である。図４（ｃ）は、第１幅方向移動機構５Ａおよび第２幅方向移動機構５Ｂの収納時の一例を示す前面図である。図４（ｄ）は、第２幅方向移動機構５Ｂの展開時の一例を示す前面図である。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、第１幅方向移動機構５Ａは、上レール５０、下レール５１、上ブロック５２および下ブロック５３を備える。
上レール５０および下レール５１は、幅方向に直線状に延在する。上レール５０および下レール５１の幅方向の長さＬｒ（以下「レール長さＬｒ」ともいう。）は、互いに実質的に同じ長さを有する。
【００４０】
上ブロック５２は、上レール５０の上部に沿って移動可能である。上ブロック５２は、第１用紙保持部３Ａを下方から支持する。
下ブロック５３は、上レール５０の下部および下レール５１の上部のそれぞれに沿って移動可能である。
【００４１】
図４（ｂ）に示すように、第１用紙保持部３Ａは、下レール５１に対して幅方向に移動可能である。図４（ｂ）は、第１用紙保持部３Ａを、下レール５１に対して左方に移動させた状態（展開時）を示す。図４（ｂ）において符号Ｐ１は、第１用紙保持部３Ａの展開時におけるテープ取付位置（以下「第１展開時テープ取付位置」ともいう。）を示す。
【００４２】
図４（ｃ）は、第１用紙保持部３Ａおよび第２用紙保持部３Ｂのそれぞれを、幅方向中心線ＣＬと重なるように移動させた初期状態（収納時）を示す。図４（ｃ）において、符号Ｐ１ｃは第１用紙保持部３Ａの収納時におけるテープ取付位置（以下「第１収納時テープ取付位置」ともいう。）、符号Ｐ２ｃは第２用紙保持部３Ｂの収納時におけるテープ取付位置（以下「第２収納時テープ取付位置」ともいう。）を示す。
【００４３】
図中符号５５〜５８は、第２幅方向移動機構５Ｂにおける上レール、下レール、上ブロックおよび下ブロックをそれぞれ示す。収納時において、第２幅方向移動機構５Ｂにおける上レール５５および下レール５６は、第１幅方向移動機構５Ａにおける上レール５０および下レール５１と実質的に同じ幅方向の長さを有する。収納時において、第２幅方向移動機構５Ｂにおける上ブロック５７および下ブロック５８は、幅方向中心線ＣＬを挟んで第１幅方向移動機構５Ａにおける上ブロック５２および下ブロック５３とは反対側に位置する。
【００４４】
図４（ｄ）に示すように、第２用紙保持部３Ｂは、下レール５５に対して幅方向に移動可能である。図４（ｄ）は、第２用紙保持部３Ｂを、下レール５５に対して右方に移動させた状態（展開時）を示す。図４（ｄ）において符号Ｐ２は、第２用紙保持部３Ｂの展開時におけるテープ取付位置（以下「第２展開時テープ取付位置」ともいう。）を示す。
【００４５】
ここで、第１収納時テープ取付位置Ｐ１ｃ（幅方向中心位置）と第１展開時テープ取付位置Ｐ１との幅方向の長さＬ１を「第１展開長さＬ１」、第２収納時テープ取付位置Ｐ２ｃ（幅方向中心位置）と第２展開時テープ取付位置Ｐ２との幅方向の長さＬ２を「第２展開長さＬ２」とする。第１展開長さＬ１および第２展開長さＬ２は、互いに実質的に同じ長さ（展開長さ）を有する（Ｌ１≒Ｌ２）。例えば、展開長さＬ１，Ｌ２は、レール長さＬｒよりも大きい（Ｌ１＞Ｌｒ，Ｌ２＞Ｌｒ）。
【００４６】
図４では、各レールが筐体に近い側に取り付けられ、各ブロックが可動側（用紙保持部側）に取り付けられている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、レールとブロックとの上下関係が逆になっていてもよい。すなわち、筐体側にブロックが取り付けられ、可動側（用紙保持部側）にレールが取り付けられていてもよい。
【００４７】
装置本体２に対する用紙保持部３Ａ，３Ｂの幅方向への移動について説明する。
図５は、装置本体２の幅方向への用紙保持部３Ａ，３Ｂの移動の説明図である。図５（ａ）は、用紙束の縁部の第１位置を綴じるための動作を示す前面図である。図５（ｂ）は、用紙束の縁部の第２位置を綴じるための動作を示す前面図である。第２位置は、幅方向において第１位置とは異なる位置を意味する。
【００４８】
図５（ａ）に示すように、第１用紙保持部３Ａは、装置本体２の幅方向外へ移動している。第１用紙保持部３Ａは、装置本体２に対して左方に移動している。第２用紙保持部３Ｂは、装置本体２の幅方向内に位置している。図５（ａ）の位置においては、第２用紙保持部３Ｂにより湾曲状態で保持されている用紙束２６の縁部（第１位置）にテープを取り付けることができる。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、第２用紙保持部３Ｂは、装置本体２の幅方向外へ移動している。第２用紙保持部３Ｂは、装置本体２に対して右方に移動している。第１用紙保持部３Ａは、装置本体２の幅方向内に位置している。図５（ａ）および図５（ｂ）のそれぞれにおいて、装置本体２は定位置にある。図５（ｂ）の位置においては、第１用紙保持部３Ａにより湾曲状態で保持されている用紙束２６の縁部（第２位置）にテープを取り付けることができる。
【００５０】
図６は、用紙保持部３Ａ，３Ｂおよび装置本体２の位置関係の説明図である。図６（ａ）は、用紙綴じ装置１の使用前の初期状態を示す斜視図である。図６（ｂ）は、用紙綴じ装置１の使用状態を示す斜視図である。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、初期状態において、第１用紙保持部３Ａおよび第２用紙保持部３Ｂのそれぞれは、装置本体２の幅方向内に収納されている。第１用紙保持部３Ａの幅Ｗ１と第２用紙保持部３Ｂの幅Ｗ２とを足し合わせた長さＷｔ（Ｗｔ＝Ｗ１＋Ｗ２）は、装置本体２の幅Ｗｄ以下である（Ｗｔ≦Ｗｄ）。これにより、初期状態において装置の小型化を図ることができる。
【００５２】
図６（ｂ）の例では、使用状態において、第１用紙保持部３Ａは、装置本体２の幅方向外（左方）に位置している。使用状態において、第２用紙保持部３Ｂは、装置本体２の幅方向内に位置している。
【００５３】
テープ取付部６について説明する。
図７は、実施形態の用紙綴じ装置１の内部構造を示す側面図である。図７は、束湾曲保持状態における装置本体２の内部構造を示す。
【００５４】
図７に示すように、テープ取付部６は、用紙保持部３Ａ，３Ｂにより湾曲状態で保持されている用紙束２６の縁部にテープを取り付ける。テープ取付部６は、切断された粘着テープ（以下「テープ切片１６」ともいう。図９参照）を用紙束に貼り付ける。テープ取付部６は、装置本体２の下部に設けられている。テープ取付部６は、第１ローラ６１、第２ローラ６２、ローラ付勢機構６３およびローラ回転機構６４を備える。テープ取付部６は、装置本体２の幅方向の定位置に配置されている。
【００５５】
第１ローラ６１および第２ローラ６２は、それぞれ幅方向に延在する円柱状を有する。第１ローラ６１および第２ローラ６２は、互いに前後方向に対向する。第１ローラ６１および第２ローラ６２は、互いに実質的に同じ外形を有する。
【００５６】
ローラ付勢機構６３は、第１アーム６３ａ、第２アーム６３ｂ、支持ブロック６３ｃ、支持板６３ｄ、支持壁６３ｅ、第１連結片６３ｆ、第２連結片６３ｇおよび付勢部材６３ｈを備える。
【００５７】
第１アーム６３ａおよび第２アーム６３ｂのそれぞれは、上下方向に延在している。第１アーム６３ａの上端部は、第１ローラ６１を回転可能に支持する。第１アーム６３ａの下端部は、支持ブロック６３ｃに回転可能に支持されている。
第２アーム６３ｂは、第１アーム６３ａよりも長い。第２アーム６３ｂの上端部は、第２ローラ６２を回転可能に支持する。第２アーム６３ｂの下端部は、支持板６３ｄに固定されている。
【００５８】
支持板６３ｄは、前後方向に延在している。支持ブロック６３ｃは、支持板６３ｄの上面に固定されている。
支持壁６３ｅは、上下方向に延在している。支持壁６３ｅの下端部は、支持板６３ｄの前端部に固定されている。
【００５９】
第１連結片６３ｆは、第１アーム６３ａの下端部に固定されている。側面視で、第１連結片６３ｆは、Ｌ字状を有する。第１連結片６３ｆには、付勢部材６３ｈの下端（第１端）が接続されている。
第２連結片６３ｇは、支持壁６３ｅの上端部に固定されている。側面視で、第２連結片６３ｇは、Ｌ字状を有する。第２連結片６３ｇには、付勢部材６３ｈの上端（第２端）が接続されている。
【００６０】
付勢部材６３ｈは、第１ローラ６１と第２ローラ６２とが互いに近接するように第１ローラ６１を付勢する。付勢部材６３ｈは、第１連結片６３ｆおよび第１アーム６３ａを介して第１ローラ６１を付勢する。付勢部材６３ｈは、第１ローラ６１を第２ローラ６２に向けて常時付勢している。例えば、付勢部材６３ｈは、上下方向に伸縮可能な引張コイルばねである。
【００６１】
例えば、用紙束の縁部をテープ切片１６とともに第１ローラ６１と第２ローラ６２との間に挿入する（図１３参照）。すると、第１ローラ６１と第２ローラ６２とが用紙束に押され、ローラ付勢機構６３の付勢力に抗して互いに離反する方向に移動する（図１４参照）。第１ローラ６１および第２ローラ６２は、用紙束の縁部にテープ切片１６を押し付ける。すると、用紙束の縁部を包むようにテープ切片１６が曲げられる。これにより、テープ切片１６が用紙束の縁部に貼り付けられる（図１５参照）。
【００６２】
ローラ回転機構６４は、第１ローラ６１と第２ローラ６２との間に用紙束の縁部が引き込まれるように第２ローラ６２を回転させる。ローラ回転機構６４は、ベルト６４ａ、プーリ６４ｂ、第１支持壁６４ｃ、第２支持壁６４ｄおよび付勢部材６４ｅを備える。
【００６３】
ベルト６４ａは、第２ローラ６２およびプーリ６４ｂに架け渡されている。
付勢部材６４ｅは、ベルト６４ａの弛みを除去し、かつ、第２ローラ６２の移動を許容するように牽引固定されている。例えば、付勢部材６４ｅは、前後方向に伸縮可能な引張コイルバネである。
第１支持壁６４ｃは、装置本体２の下部前部に取り付けられている。第１支持壁６４ｃの上面には、ベルト６４ａの第１端が接続されている。ベルト６４ａの第２端には、付勢部材６４ｅの前端が接続されている。
第２支持壁６４ｄは、装置本体２の下部後部に取り付けられている。第２支持壁６４ｄの前面には、付勢部材６４ｅの後端が接続されている。
【００６４】
例えば、ローラ付勢機構６３を上昇させると、ベルト６４ａおよび付勢部材６４ｈの作用により、第２ローラ６２は回転しながら上昇する（図１１参照）。第１ローラ６１は、第２ローラ６２の回転に従動して回転する。したがって、ローラ付勢機構６３を上昇させると、第１ローラ６１および第２ローラ６２のそれぞれは、第１ローラ６１と第２ローラ６２との間に挟み込む物体（用紙束の縁部）を引き込むように回転しながら上昇する（図１３参照）。
【００６５】
テープ取付用移動機構７について説明する。
テープ取付用移動機構７は、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置に向けてテープ取付部６を移動させる。テープ取付用移動機構７は、テープ取付部６を上下方向に移動可能である。テープ取付用移動機構７は、昇降ブロック７０、テープ取付用モータ７１および動力伝達機構７２を備える。
【００６６】
昇降ブロック７０は、直方体のブロック状を有する。昇降ブロック７０は、ローラ付勢機構６３の支持壁６３ｅに固定されている。
テープ取付用モータ７１は、テープ搬送部８と異なる駆動源である。テープ取付用モータ７１は、装置本体２の外部に配置されている。
動力伝達機構７２は、テープ取付用モータ７１の駆動力を昇降ブロック７０に伝達する。動力伝達機構７２は、テープ取付用モータ７１の回転動力を昇降ブロック７０の上下移動力に変換する。
【００６７】
テープ搬送部８について説明する。
テープ搬送部８は、帯状の粘着テープ１５（テープ）を搬送する。テープ搬送部８は、巻き出し部８０、搬送ローラ８１、分離ローラ８２、巻き取り部８３、テープ搬送用モータ８４およびガイド台８５を備える。
【００６８】
巻き出し部８０は、筒状の芯部材８０ａを備える。巻き出し部８０は、筒状の芯部材８０ａにテープ１５が巻回された原反ロールを保持する。巻き出し部８０は、テープを、テープの長さ方向に沿って供給する。
【００６９】
テープ１５は、巻き出し部８０に保持された状態で、粘着層１５ａ、保護フィルム１５ｂ（第１フィルム）および剥離フィルム１５ｃ（第２フィルム）を含む。
保護フィルム１５ｂは、粘着層１５ａを一方から覆う。保護フィルム１５ｂは、テープの使用時に粘着層１５ａと一体である。保護フィルム１５ｂは、粘着層１５ａの片面に形成された非粘着層である。
剥離フィルム１５ｃは、保護フィルム１５ｂとは反対側から粘着層１５ａを覆う。剥離フィルム１５ｃは、分離ローラ８２によりテープの使用前に粘着層１５ａから剥離される。剥離フィルム１５ｃは、分離ローラ８２と巻き取り部８３とによって巻き取られる。
【００７０】
搬送ローラ８１は、巻き出し部８０から供給されたテープを、テープの長さ方向に沿って搬送する。搬送ローラ８１は、巻き出し部８０から供給されたテープを、前方に搬送する。搬送ローラ８１には、不図示のワンウエイクラッチが内蔵されている。搬送ローラ８１は、分離ローラ８２と共に搬送ローラ対を構成する。搬送ローラ８１は、駆動ローラとして機能する。分離ローラ８２は、搬送ローラ８１の回転に従って回転する従動ローラとして機能する。
テープ搬送用モータ８４は、搬送ローラ８１の駆動源である。テープ搬送用モータ８４は、装置本体２の内部に配置されている。
【００７１】
ガイド台８５は、テープの搬送路を形成するテープ搬送ガイドの一例である。ガイド台８５は、剥離フィルム１５ｃが分離されたテープを案内する。ガイド台８５は、テープの保持時および切断時にテープを支持する。
【００７２】
テープ保持部９について説明する。
テープ保持部９は、テープ搬送部８から搬送されたテープを保持する。テープ保持部９は、テープ搬送部８と共通の駆動源であるテープ搬送用モータ８４により駆動される。テープ搬送用モータ８４の駆動力は、不図示の移動機構を介して、テープ保持部９に伝達される。テープ保持部９は、不図示の移動機構によって、テープの長さ方向に沿って移動可能である。テープ保持部９は、不図示の移動機構によって、テープに近付く方向（下方向）と、テープから離れる方向（上方向）とに移動可能である。
【００７３】
テープ保持部９は、保持爪８７、保持アーム８８および保持軸８９を備える。
保持爪８７は、テープの接着面（粘着層１５ａの粘着面）に向けて先細りの先鋭形状を有する。これにより、テープ取付時において、テープの接着面から保持爪８７を可及的に剥がし易くすることができる。
保持アーム８８は、棒状の部材である。保持アーム８８の先端部には、保持爪８７が取り付けられている。保持アーム８８の基端部には、保持軸８９が取り付けられている。
テープ保持部９は、保持軸８９を中心軸として回転可能である。
【００７４】
例えば、テープ保持部９は、テープ搬送部８の駆動（搬送ローラ８１の回転）と同期して、テープ先端（搬送方向の下流端）を所定位置まで移動させる。これにより、テープ保持部９がテープ搬送部８の駆動と別個独立に駆動される場合と比較して、剥離フィルム１５ｃが剥がされたテープが座屈する可能性を低くすることができる。したがって、テープの接着面同士が貼り付いてしまう可能性を低くすることができる。
【００７５】
テープ切断部１０について説明する。
テープ切断部１０は、テープ搬送部８から搬送されたテープを切断する。テープ切断部１０は、一対の刃９１，９２が開閉する構造を有する。テープ切断部１０は、第１刃９１、第２刃９２およびテープ切断用モータ９３を備える。
【００７６】
第１刃９１は、定位置に位置している。第１刃９１は、ガイド台８５の下方に配置されている。第１刃９１は、刃先が上方に指向するように上下方向に延在している。第１刃９１は、テープの接着面とは反対側の面に向けて指向している。
第２刃９２は、テープの切断時に第１刃９１と対向するようにテープ取付部６の上方に位置する。第２刃９２は、巻き出し部８０から供給された帯状のテープを切断して枚葉状のテープ切片１６（図９参照）を形成する。第２刃９２は、テープ取付部６の上昇時にテープ取付部６から退避する（図１３参照）。
【００７７】
テープ切断用モータ９３は、テープ搬送部８と異なる駆動源である。テープ切断用モータ９３の駆動力は、不図示の移動機構を介して、第２刃９２に伝達される。不図示の移動機構は、テープ切断用モータ９３の回転動力を第２刃９２の上下移動力に変換する。第２刃９２は、不図示の移動機構によって、第１刃９１に近づく方向（下方向）と、第１刃９１から離れる方向（上方向）とに移動可能である。
【００７８】
図中符号９５は、テープを下方から支持する一対のテープ保持バーを示す。一対のテープ保持バー９５は、用紙束の縁部とともにテープ切片１６（図１３参照）を挿通可能に、前後方向に間隔をあけて配置されている。
【００７９】
操作部１１（図２参照）について説明する。
操作部１１は、使用者の操作を受け付ける。例えば、操作部１１は、使用者が指で押圧可能なボタンである。例えば、操作部１１は、装置本体２の筐体２０前面に設けられている。これにより、操作部１１が装置本体２の筐体２０後面に設けられている場合と比較して、操作部１１を操作しやすい。
【００８０】
制御部１２（図２参照）について説明する。
制御部１２は、用紙綴じ装置１に設けられたＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭを含む制御回路などで形成されている。例えば、制御部１２は、ＣＰＵのようなプロセッサがプログラムを実行することで、用紙綴じ装置１の動作を制御する。例えば、制御部１２は、テープ搬送部８、テープ保持部９、テープ切断部１０およびテープ取付用移動機構７の各種動作を制御する。
【００８１】
例えば、制御部１２は、操作部１１が操作された場合、用紙保持部３Ａ，３Ｂにより湾曲状態で保持されている用紙束の縁部にテープが取り付けられるように制御する。
例えば、制御部１２は、用紙保持部３Ａ，３Ｂの最上位の位置において、用紙保持部３Ａ，３Ｂが最上位の位置で静止するように、保持機構４１を制御する（図３（ａ）参照）。これにより、第２湾曲部３４を閉じる操作の際、用紙保持部３Ａ，３Ｂの下方向への動きは一時的にロックされる。
【００８２】
例えば、制御部１２は、用紙保持部３Ａ，３Ｂの最上位の位置において、操作部１１が操作された場合、用紙保持部３Ａ，３Ｂのロックが解除されるように、保持機構４１を制御する（図３（ｂ）参照）。これにより、用紙保持部３Ａ，３Ｂの下方への移動が許容される。そのため、使用者が用紙保持部３Ａ，３Ｂを下方へ押し下げると、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれる（図３（ｃ）参照）。
【００８３】
例えば、制御部１２は、用紙保持部３Ａ，３Ｂの最下位の位置において、操作部１１が操作された場合、用紙保持部３Ａ，３Ｂが最下位の位置で静止するように、保持機構４１を制御する（図３（ｃ）参照）。これにより、用紙束の縁部へのテープ取付時に、用紙保持部３Ａ，３Ｂの上方向への動きは一時的にロックされる。
【００８４】
例えば、用紙束の縁部へのテープ取付が完了したとき、用紙保持部３Ａ，３Ｂのロックが解除されるように、保持機構４１を制御する（図３（ｅ）参照）。これにより、用紙保持部３Ａ，３Ｂの上方への移動が許容される。用紙保持部３Ａ，３Ｂは、ブラケット付勢部材４２の付勢力によって、最上位の位置に戻る。
【００８５】
次に、用紙綴じ装置１の動作例を説明する。図８から図１９は、実施形態の用紙綴じ装置１の動作を示す側面図である。
まず、所望の用紙サイズに合わせて、用紙保持部３Ａ，３Ｂを展開する。例えば、一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂのうち第１用紙保持部３Ａを、装置本体２に対して左方に移動させ、第２用紙保持部３Ｂを装置本体２の幅方向中央に移動させる（図５（ａ）参照）。
【００８６】
次に、所望の枚数の用紙（例えば３〜３０枚）を揃えて用紙保持部３Ａ，３ＢのＵ字部材にセットする（図３（ａ）参照）。次に、第２湾曲部３４を下方に閉じる（図３（ｂ）参照）。第２湾曲部３４は、ヒンジ軸３２ａの周りに回転し、用紙束を挟み込む（図２参照）。これにより、用紙束の縁部で複数の用紙が上下方向に階段状にずれた状態が形成される。
【００８７】
次に、束湾曲保持状態の用紙保持部３Ａ，３Ｂを押し下げる（図３（ｃ）参照）。これにより、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれる（図８参照）。例えば、用紙サイズに合わせた用紙保持部３Ａ，３Ｂの展開動作から用紙保持部３Ａ，３Ｂを押し下げるまでの動作は、手動で行う。
【００８８】
図８に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ搬送用モータ８４の駆動によって、テープ保持部９の保持爪８７がテープに当接するように、テープ保持部９を移動させる。用紙綴じ装置１は、保持爪８７をテープに当接させることで、テープの姿勢を保持した状態でテープを支持する。用紙綴じ装置１は、テープ保持部９の保持爪８７をテープの搬送方向の下流端に当接させ、テープ保持部９を前方に移動させる。これにより、テープを前方に引き出し、テープ保持部９によって直線状のテープを支持する。
【００８９】
用紙綴じ装置１は、テープ保持部９を、用紙束２６とテープ取付部６との間に移動させる。例えば、テープ保持部９は、一対の保持バー９５に跨るようにテープを配置する。例えば、テープ保持部９は、用紙束２６の階段状の端面が直線状のテープの粘着面に臨むようにテープを保持する。
【００９０】
次に、図９に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ切断部１０によって、帯状のテープを切断する。例えば、不図示のボタンが押された場合、テープ切断部１０はテープを切断する。これにより、枚葉状のテープ切片１６を形成する。テープ切片１６の長さは、綴じ対象の用紙枚数に応じて調整される。
【００９１】
第２刃９２は、テープの切断時に第１刃９１と対向するように、テープ取付部６における第２ローラ６２の上方に位置する。テープ切片１６の前端部は、テープ保持爪８７に当接している。テープ切片１６の後端部は、テープ保持バー９５に保持されている。テープ保持バー９５により、テープ切片１６の落下を回避することができる。
【００９２】
次に、図１０に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ切断用モータ９３の駆動によって、第２刃９２を一対のテープ保持バー９５の上方に移動させる。これにより、第２刃９２は、テープ取付部６の上昇時において、テープ取付部６から退避した位置に配置される（図１１参照）。
【００９３】
次に、図１１に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ取付用モータ７１の駆動によって、テープ取付部６を上昇させる。テープ取付部６が上昇すると、第１ローラ６１および第２ローラ６２は上昇しながら、筐体２０に固定されたベルト６４ａ上を転がるように回転する。
【００９４】
次に、図１２に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ取付用モータ７１の駆動によって、テープ取付部６を図１１の位置よりも上昇させる。用紙綴じ装置１は、テープ搬送用モータ８４の駆動によって、テープ切片１６が直線状をなすようにテープ保持部９を移動（所定角度だけ回転）させる。用紙綴じ装置１は、用紙束２６の縁部がテープ切片１６の粘着面に当接するように、一対のテープ保持バー９５を上昇させる。例えば、一対のテープ保持バー９５は、テープ取付部６の上昇（図１１の位置からの上昇）に連動して上昇する。例えば、一対のテープ保持バー９５は、不図示の付勢部材の付勢力に抗して上昇する。
【００９５】
次に、図１３に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ取付用モータ７１の駆動によって、テープ取付部６を図１２の位置よりも上昇させる。用紙綴じ装置１は、テープ保持部９で保持したテープ切片１６を、用紙束２６を構成する複数の用紙に接触させる。そして、用紙綴じ装置１は、テープ保持部９で保持したテープ切片１６を用紙束２６に接触させることにより、テープ保持部９からテープ切片１６を剥がす。そして、用紙綴じ装置１は、用紙束２６の縁部をテープ切片１６ともに第１ローラ６１と第２ローラ６２との間に挿入する。
【００９６】
テープ取付部６が上昇すると、第１ローラ６１および第２ローラ６２は、第１ローラ６１と第２ローラ６２との間に接近した用紙束２６の縁部を挟み込みながら回転する。第１ローラ６１および第２ローラ６２は、一定の挟み込み力を確保しながら、用紙束２６の縁部に乗りあがる。
【００９７】
次に、図１４に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ取付用モータ７１の駆動によって、テープ取付部６を図１３の位置よりも上昇させる。用紙束２６の縁部をテープ切片１６とともに第１ローラ６１と第２ローラ６２との間に挿入すると、第１ローラ６１および第２ローラ６２は用紙束２６の縁部の外形に沿うように移動する。これにより、第１ローラ６１および第２ローラ６２は、用紙束２６の縁部にテープ切片１６を押し付ける。その結果、テープ切片１６は、用紙束２６の階段状の部分に順次追従して密着していく。これにより、用紙束２６の中間頁を含む全ての用紙がテープ切片１６によって一体化される。これにより、用紙束２６の縁部にテープ切片１６を取り付ける処理が完了する。
なお、用紙束２６の縁部に対するテープ切片１６の貼り付き状態をより確実にするため、テープ取付部６の昇降動作を複数回繰り替えしてもよい。
【００９８】
次に、図１５に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ取付用モータ７１の駆動によって、テープ取付部６を下降させる。テープ取付部６が下降すると、一対のテープ保持バー９５は、不図示の付勢部材の付勢力によって、もとの位置に戻る。
【００９９】
次に、図１６に示すように、用紙綴じ装置１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを上昇させる。用紙保持部３Ａ，３Ｂは、保持部静止機構４（図２参照）のブラケット付勢部材４２の復元力（付勢力）によって、もとの位置に戻る。
【０１００】
次に、図１７に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ搬送用モータ８４の駆動によって、テープ保持部９をガイド台８５の上方に向けて後方に移動させる。用紙綴じ装置１は、搬送ローラ８１とテープ保持部９との同期を解除するように、搬送ローラ８１に内蔵されたワンウエイクラッチ（不図示）を切断状態とする。これにより、テープ保持部９が後方に移動する際に、搬送ローラ８１は回転しないようになっている。
【０１０１】
次に、図１８に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ搬送用モータ８４の駆動によって、テープ保持部９の保持爪８７がガイド台８５に保持されたテープ（テープの搬送方向の下流端部）に当接するように、テープ保持部９を移動（所定角度だけ回転）させる。
【０１０２】
次に、図１９に示すように、用紙綴じ装置１は、テープ保持部９の保持爪８７をテープの搬送方向の下流端に当接させ、テープ保持部９を前方に移動させる。これにより、テープを前方に引き出し、テープ保持部９によって直線状のテープを支持する。
用紙綴じ装置１は、搬送ローラ８１とテープ保持部９とが同期するように、搬送ローラ８１に内蔵されたワンウエイクラッチ（不図示）を接続状態とする。これにより、搬送ローラ８１の回転に同期して、テープ保持部９が前方に移動するようになっている。
【０１０３】
そして、用紙保持部３Ａ，３Ｂからテープ取付処理が完了した用紙束を取り出す。例えば、用紙束の取り出しは、手動で行う。
または、２箇所目（第２位置）の綴じ処理のために、用紙保持部３Ａ，３Ｂを幅方向に移動させる。例えば、用紙保持部３Ａ，３Ｂの幅方向への移動は、手動で行う。
【０１０４】
実施形態によれば、用紙綴じ装置１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂと、テープ取付部６と、を持つ。用紙保持部３Ａ，３Ｂは、複数の用紙２５を含む用紙束２６を湾曲状態で保持する。テープ取付部６は、用紙保持部３Ａ，３Ｂにより湾曲状態で保持されている用紙束２６の縁部にテープ１６を取り付ける。以上の構成によって、以下の効果を奏する。用紙保持部３Ａ，３Ｂにより用紙束が湾曲状態で保持されるため、複数の用紙を用紙搬送方向に少しずつ順にずらす構造と比較して、用紙保持部３Ａ，３Ｂを小型化することができる。したがって、装置の小型化を図ることができる用紙綴じ装置１を提供することができる。加えて、用紙束をいったん曲げて階段状の縁部を形成した後に、用紙束を直線状に戻す場合と比較して、用紙束を戻す分の工程が減るため、工数を削減することができる。
【０１０５】
用紙保持部３Ａ，３Ｂは、第１平面部３１、第２平面部３２、第１湾曲部３３および第２湾曲部３４を備える。第１平面部３１は、用紙の挿入方向に沿う平面を有する。第２平面部３２は、複数の用紙を挿入可能に第１平面部３１と隙間３０をあけて配置されている。第１湾曲部３３は、第１平面部３１に連結されている。第２湾曲部３４は、第２平面部３２に回転可能に接続されている。以上の構成によって、以下の効果を奏する。複数の用紙を隙間３０に挿入した後に、第２湾曲部３４を閉じることによって、階段状の用紙束の縁部を容易に形成することができる。例えば、装置の操作に不慣れな使用者であっても、粘着テープ１５を用いた用紙綴じを簡単に行うことができる。
【０１０６】
用紙保持部３Ａ，３Ｂは、第１平面部３１と第２平面部３２とを連結する当接部３５を更に備える。当接部３５は、用紙を隙間３０に挿入したときに用紙の挿入方向下流端に当接する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。複数の用紙の挿入方向下流端を当接部３５に当接することにより、複数の用紙を整列させることができる。そのため、整列状態の複数の用紙を、第２湾曲部３４の閉じ動作によって、湾曲させることができる。したがって、用紙束を形成する複数の用紙が縁部で互いに略均一にずれた状態にすることができる。
【０１０７】
第１平面部３１の平面は、水平面に沿う。第１湾曲部３３は、下方に向けて湾曲している。以上の構成によって、以下の効果を奏する。用紙束の自重を利用して、用紙束を湾曲させることができるため、第２湾曲部３４が用紙の曲げに要する力の反力を可及的に低減することができる。したがって、第２湾曲部３４の閉じ動作をより容易に行うことができる。
【０１０８】
用紙保持部３Ａ，３Ｂは、用紙束の一面に外方から接触する弾性部材３６ａ〜３６ｄを更に備えることで、以下の効果を奏する。弾性部材３６ａ〜３６ｄが用紙束の一面に接触することによって、用紙束のずれを抑制することができる。
【０１０９】
用紙保持部３Ａ，３Ｂは、装置本体２の幅方向に一対設けられている。一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂの幅Ｗ１，Ｗ２を足し合わせた長さＷｔは、装置本体２の幅Ｗｄ以下である（Ｗｔ≦Ｗｄ）。以上の構成によって、以下の効果を奏する。一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂの幅を足し合わせた長さが装置本体２の幅を超える場合（Ｗｔ＞Ｗｄ）と比較して、装置の小型化に寄与する。
【０１１０】
用紙綴じ装置１は、装置本体２、保持部静止機構４およびテープ取付用移動機構７を更に備える。装置本体２は、用紙保持部３Ａ，３Ｂにより湾曲状態で保持されている用紙束の縁部が挿し込まれる開口部２１を有する。保持部静止機構４は、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置で用紙保持部３Ａ，３Ｂを静止させる。テープ取付用移動機構７は、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置に向けてテープ取付部６を移動させる。以上の構成によって、以下の効果を奏する。用紙束の縁部が定位置にある状態で、用紙束の縁部にテープを取り付けることができるため、テープの取付精度が向上する。
【０１１１】
テープ取付部６は、第１ローラ６１、第２ローラ６２、付勢部材６３ｈおよびローラ回転機構６４を備える。  第１ローラ６１および第２ローラ６２は、互いに対向する。付勢部材６３ｈは、第１ローラ６１と第２ローラ６２とが互いに近接するように第１ローラ６１を付勢する。ローラ回転機構６４は、第１ローラ６１と第２ローラ６２との間に用紙束の縁部が引き込まれるように第１ローラ６１および第２ローラ６２を回転させる。以上の構成によって、以下の効果を奏する。ローラ回転機構６４を有しない構造と比較して、第１ローラ６１と第２ローラ６２との間に用紙束の縁部を引き込み易い。したがって、用紙束の縁部にテープをスムーズに取り付けることができる。例えば、テープ取付時に用紙が座屈することを回避することができる。
【０１１２】
用紙綴じ装置１は、テープ搬送部８、テープ保持部９、テープ切断部１０およびテープ取付用移動機構７を備える。テープ搬送部８は、テープを搬送する。テープ保持部９は、テープ搬送部８から搬送されたテープを保持する。テープ切断部１０は、テープ搬送部８から搬送されたテープを切断する。テープ取付用移動機構７は、テープ取付部６を上下方向に移動可能である。テープ搬送部８は、テープ搬送用モータ８４を備える。テープ保持部９は、テープ搬送部８と共通の駆動源であるテープ搬送用モータ８４により駆動される。テープ切断部１０は、テープ搬送部８と異なる駆動源であるテープ切断用モータ９３を備える。テープ取付用移動機構７は、テープ搬送部８と異なる駆動源であるテープ取付用モータ７１を備える。以上の構成によって、以下の効果を奏する。テープ保持部９は、テープ搬送部８と共通の駆動源であるテープ搬送用モータ８４により駆動されることで、テープ保持部９とテープ搬送部８とを同期して動作させることができる。これにより、テープ保持部９がテープ搬送部８の駆動と別個独立に駆動される場合と比較して、剥離フィルム１５ｃが剥がされたテープが座屈する可能性を低くすることができる。したがって、テープの接着面同士が貼り付いてしまう可能性を低くすることができる。加えて、テープ保持部９が、テープ搬送部８と異なる駆動源であるテープ保持用モータを備える場合と比較して、部品点数を削減し、低コスト化を図ることができる。
【０１１３】
用紙綴じ装置１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを上下方向の定位置で静止させる保持部静止機構４を更に備えることで、以下の効果を奏する。用紙保持部３Ａ，３Ｂを上下方向の任意の位置で静止させることで、装置の操作性の向上に寄与する。例えば、用紙保持部３Ａ，３Ｂを最上位の位置で静止させることで、第２湾曲部３４を閉じる操作の際に、用紙保持部３Ａ，３Ｂが下方へ変位しないようにすることができる。したがって、第２湾曲部３４を閉じやすくすることができる。
【０１１４】
用紙綴じ装置１は、テープを切断するテープ切断部１０を更に備える。テープ切断部１０は、一対の刃９１，９２が開閉する構造を有する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。テープ切断部１０がカッターマットとロータリーカッターとを備える場合と比較して、テープ切断部１０の耐久性の向上に寄与する。したがって、テープ切断部１０によりテープを繰り返し切断する場合でも、テープの切断品質を維持しやすい。
【０１１５】
テープ切断部１０は、第１刃９１および第２刃９２を備える。第１刃９１は、定位置に位置する。第２刃９２は、テープの切断時に第１刃９１と対向するようにテープ取付部６の上方に位置する。第２刃９２は、テープ取付部６の上昇時にテープ取付部６から退避する。テープ取付部６の上昇動作を加味して第２刃９２がテープ取付部６の邪魔にならない最適な位置に配置されるため、装置の更なる小型化に寄与する。
【０１１６】
用紙綴じ装置１は、操作部１１および制御部１２を備える。操作部１１は、使用者の操作を受け付ける。制御部１２は、操作部１１が操作された場合、用紙保持部３Ａ，３Ｂにより湾曲状態で保持されている用紙束の縁部にテープが取り付けられるように制御する。操作部１１の操作によって、用紙束の縁部にテープを自動的に取り付けることができるため、テープの取付精度の更なる向上に寄与する。
【０１１７】
以下、実施形態の変形例について説明する。
実施形態の第１変形例について説明する。
実施形態では、ブラケット付勢部材４２およびダンパー４３のそれぞれが前後方向に間隔をあけて一対設けられている場合について説明したが、これに限らない。
【０１１８】
図２０は、実施形態の第１変形例の用紙綴じ装置１０１の側面図である。
図２０に示すように、ブラケット付勢部材４２およびダンパー４３は、それぞれ１つのみ設けられていてもよい。ブラケット付勢部材４２およびダンパー４３は、装置本体２の上面の前後中央位置に配置されている。
【０１１９】
用紙保持部１０３は、第１平面部３１に対して昇降可能に設けられた昇降ピン１２９を更に備えていてもよい。第２平面部１３２には、昇降ピン１２９を挿通可能な貫通孔１３２ｈが設けられている。昇降ピン１２９は、当接部３５よりも前方に配置されている。昇降ピン１２９の下端が第２平面部１３２の下面以上の高さにある場合、用紙を隙間３０に挿入したときに用紙の挿入方向下流端の当接部３５への当接が許容される。昇降ピン１２９の下端が第１平面部３１の上面に接している場合、用紙を隙間３０に挿入したときに用紙の挿入方向下流端は昇降ピン１２９に当接する。
【０１２０】
第１変形例によれば、ブラケット付勢部材４２およびダンパー４３がそれぞれ１つのみ設けられていることで、以下の効果を奏する。ブラケット付勢部材４２およびダンパー４３が複数設けられた場合と比較して、部品点数を削減し、低コスト化を図ることができる。
【０１２１】
用紙保持部１０３は、第１平面部３１に対して昇降可能に設けられた昇降ピン１２９を更に備えることで、以下の効果を奏する。昇降ピン１２９を昇降させることにより、複数種類の用紙サイズに適用可能な用紙綴じ装置１０１を提供することができる。例えば、昇降ピン１２９を第２平面部１３２以上に上昇させることにより、第１用紙サイズ（例えばＡ３サイズ）に適用できる。例えば、昇降ピン１２９を第１平面部３１まで下降させることにより、第１用紙サイズよりも小さい第２用紙サイズ（例えばＡ４サイズ）に適用できる。
【０１２２】
実施形態の第２変形例について説明する。
実施形態では、第２連結部２３９の下面に弾性部材３６ａ〜３６ｄが取り付けられている場合について説明したが、これに限らない。
【０１２３】
図２１は、実施形態の第２変形例の用紙保持部２０３の側面図である。図２１は、第２湾曲部３４が開いている状態を示す。
図２１に示すように、第３弾性部材３６ｃ（弾性部材）は、第２連結部２３９に設けられた上側用紙付勢部材２３９ａ（用紙付勢部材）に取り付けられていてもよい。
【０１２４】
用紙保持部２０３は、用紙束を上方から付勢する上側用紙付勢部材２３９ａを備える。上側用紙付勢部材２３９ａは、第２湾曲部３４の先端が用紙束の上面に沿う仮想水平面Ｈ１以下に下がる前に、第３弾性部材３６ｃが用紙束の上面に接触するように、第３弾性部材３６ｃを支持する（図２２参照）。
【０１２５】
上側用紙付勢部材２３９ａは、第２連結部２３９の収容部２３９ｃに収容されている。上側用紙付勢部材２３９ａには、用紙付勢アーム２３９ｂが取り付けられている。例えば、上側用紙付勢部材２３９ａは、圧縮コイルばねである。上側用紙付勢部材２３９ａは、用紙付勢アーム２３９ｂと収容部２３９ｃの上壁との間に配置されている。
【０１２６】
側面視で、用紙付勢アーム２３９ｂは、Ｌ字状を有する。用紙付勢アーム２３９ｂの第１端部には、第３弾性部材３６ｃが取り付けられている。用紙付勢アーム２３９ｂの第２端部は、ヒンジ軸３２ａに連結されている。用紙付勢アーム２３９ｂは、ヒンジ軸３２ａの周りに回転可能である。
【０１２７】
図２２から図２３は、実施形態の第２変形例の用紙保持部２０３の動作を示す側面図である。
図２１の位置では、第３弾性部材３６ｃは用紙束から上方に離反している。第１連結部３８の下側用紙付勢部材３８ａは、第１弾性部材３６ａを介して用紙束を下方から付勢する。図２１の位置では、用紙束の端面は揃っている。
【０１２８】
図２２に示すように、第２湾曲部３４を閉じていくと、第２湾曲部３４の先端が仮想水平面Ｈ１以下に下がる前に、第３弾性部材３６ｃが用紙束の上面に接触する。図２２の位置では、上側用紙付勢部材２３９ａは、第３弾性部材３６ｃおよび用紙付勢アーム２３９ｂを介して用紙束を上方から付勢する。図２２の位置では、用紙束の端面は揃っている。用紙束は、湾曲状態になる前に、上下一対の弾性部材３６ａ，３６ｃにより保持される。
【０１２９】
図２３に示すように、第２湾曲部３４を完全に閉じると、第１湾曲部３３および第２湾曲部３４によって、複数の用紙が挟み込まれる。その結果、用紙束の縁部で複数の用紙が上下方向に階段状にずれた状態が形成される。用紙束は、湾曲状態において、複数の弾性部材３６ａ〜３６ｄにより保持される。
【０１３０】
第２変形例によれば、用紙保持部２０３は、用紙束を上方から付勢する上側用紙付勢部材２３９ａを備える。上側用紙付勢部材２３９ａは、第２湾曲部３４の先端が用紙束の上面に沿う仮想水平面Ｈ１以下に下がる前に、第３弾性部材３６ｃが用紙束の上面に接触するように、第３弾性部材３６ｃを支持する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。第２湾曲部３４の先端が用紙束の上面以下に下がる前に、第３弾性部材３６ｃが用紙束の上面に接触するため、湾曲状態になる前の用紙束がずれることを抑制することができる。そのため、ずれが抑えられた複数の用紙を、第２湾曲部３４の閉じ動作によって、湾曲させることができる。したがって、用紙束を形成する複数の用紙が縁部で互いに略均一にずれた状態にすることができる。
【０１３１】
実施形態の第３変形例について説明する。
実施形態では、一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂにおける第２湾曲部３４がそれぞれ別個独立に開閉可能とされている場合について説明したが、これに限らない。
【０１３２】
図２４は、実施形態の第３変形例の用紙保持部３Ａ，３Ｂの斜視図である。図２４は、一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂにおける第２湾曲部３４の連結構造を示す。
図２４に示すように、一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂにおける第２湾曲部３４は、互いに同時に開閉可能とされていてもよい。
【０１３３】
一対の第２湾曲部３４には、一対の第２湾曲部３４を連結する連結機構３１０が設けられている。連結機構３１０は、一対の第２湾曲部３４の幅方向への移動を許容する。連結機構３１０は、一対の第２湾曲部３４の開閉動作を同期させる。
【０１３４】
連結機構３１０は、一対のリンク部材３１１Ａ，３１１Ｂを備える。一対のリンク部材３１１Ａ，３１１Ｂの第１端部（幅方向内端部）は、連結軸３１２を介して互いに接続されている。一対のリンク部材３１１Ａ，３１１Ｂは、連結軸３１２の周りに相対回転可能とされている。一対のリンク部材３１１Ａ，３１１Ｂの第２端部（幅方向外端部）は、支持ピン３１３Ａ，３１３Ｂを介して一対の第２湾曲部３４にそれぞれ接続されている。一対のリンク部材３１１Ａ，３１１Ｂは、支持ピン３１３Ａ，３１３Ｂの周りにそれぞれ回転可能とされている。
【０１３５】
例えば、一対の第２湾曲部３４が幅方向の最外位置よりも幅方向内方に近接しているとき、一対のリンク部材３１１Ａ，３１１Ｂは、Ｖ字状を有する。一方、一対の第２湾曲部３４が幅方向の最外位置まで離れているとき、一対のリンク部材３１１Ａ，３１１Ｂは、幅方向に延在する直線状を有する。
【０１３６】
第３変形例によれば、一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂにおける第２湾曲部３４を連結する連結機構３１０を更に備えることで、以下の効果を奏する。一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂにおける第２湾曲部３４を、互いに同時に開閉することができるため、装置の操作性の向上に寄与する。
【０１３７】
実施形態の第４変形例について説明する。
第３変形例では、連結機構３１０が一対のリンク部材３１１Ａ，３１１Ｂを備える場合について説明したが、これに限らない。
【０１３８】
図２５は、実施形態の第４変形例の用紙保持部３Ａ，３Ｂの斜視図である。図２５は、一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂにおける第２湾曲部３４の連結構造を示す。
図２５に示すように、連結機構４１０は、一対の筒状部材４１１Ａ，４１１Ｂを備えていてもよい。
【０１３９】
筒状部材４１１Ａ，４１１Ｂは、幅方向外端に底壁を有する有底の円筒形状をなす。筒状部材４１１Ａ，４１１Ｂの内部空間には、円柱状の柱状部材４１２が幅方向に移動可能に収容されている。柱状部材４１２の幅方向外端と筒状部材４１１Ａ，４１１Ｂの底壁との間には、圧縮コイルばね等の付勢部材４１３Ａ，４１３Ｂが配置されている。
【０１４０】
第４変形例によれば、一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂにおける第２湾曲部３４を連結する連結機構４１０を更に備えることで、以下の効果を奏する。一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂにおける第２湾曲部３４を、互いに同時に開閉することができるため、装置の操作性の向上に寄与する。
【０１４１】
実施形態の第５変形例について説明する。
実施形態では、用紙保持部３Ａ，３Ｂの幅方向への移動を手動で行う場合について説明したが、これに限らない。
【０１４２】
図２６は、実施形態の第５変形例の用紙保持部３Ａ，３Ｂの移動の説明図である。図２６（ａ）は、用紙束の縁部の第１位置を綴じるための動作を示す前面図である。図２６（ｂ）は、用紙束の縁部の第２位置を綴じるための動作を示す前面図である。
図２６に示すように、用紙綴じ装置５０１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを装置本体２の幅方向に移動させる幅方向移動機構５１０を更に備えていてもよい。
【０１４３】
幅方向移動機構５１０は、ガイドレール５１１、幅方向移動用モータ５１２および動力伝達機構５１３を備える。
ガイドレール５１１は、幅方向に延在する直線状を有する。ガイドレール５１１は、一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂを幅方向に移動可能に支持する。
幅方向移動用モータ５１２は、一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂを幅方向に移動させるための駆動源である。幅方向移動用モータ５１２は、装置本体２の外部に配置されている。
動力伝達機構５１３は、幅方向移動用モータ５１２の駆動力を一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂに伝達する。動力伝達機構５１３は、幅方向移動用モータ５１２の回転動力を一対の用紙保持部３Ａ，３Ｂの幅方向移動力に変換する。
【０１４４】
図２６（ａ）に示すように、第１用紙保持部３Ａは、装置本体２に対して左方に移動している。第２用紙保持部３Ｂは、装置本体２の幅方向内に位置している。図２６（ａ）の位置においては、第２用紙保持部３Ｂにより湾曲状態で保持されている用紙束２６の縁部（第１位置）にテープを取り付けることができる。例えば、制御部は、不図示の第１ボタンが押された場合、各用紙保持部３Ａ，３Ｂが図２６（ａ）の位置に移動するように制御する。
【０１４５】
図２６（ｂ）に示すように、第２用紙保持部３Ｂは、装置本体２に対して右方に移動している。第１用紙保持部３Ａは、装置本体２の幅方向内に位置している。図２６（ａ）および図２６（ｂ）のそれぞれにおいて、装置本体２は定位置にある。図２６（ｂ）の位置においては、第１用紙保持部３Ａにより湾曲状態で保持されている用紙束２６の縁部（第２位置）にテープを取り付けることができる。例えば、制御部は、不図示の第２ボタンが押された場合、各用紙保持部３Ａ，３Ｂが図２６（ｂ）の位置に移動するように制御する。
【０１４６】
第５変形例によれば、用紙保持部３Ａ，３Ｂを装置本体２の幅方向に移動させる幅方向移動機構５１０を更に備えることで、以下の効果を奏する。用紙保持部３Ａ，３Ｂの幅方向への移動を自動的に行うことができるため、装置の操作性の更なる向上に寄与する。
【０１４７】
実施形態の第６変形例について説明する。
実施形態では、用紙保持部３Ａ，３Ｂの押し下げ（下方への移動）を手動で行う場合について説明したが、これに限らない。
【０１４８】
図２７は、実施形態の第６変形例の用紙保持部３Ａ，３Ｂの昇降動作の説明図である。図２７（ａ）は、用紙保持部３Ａ，３Ｂが最上位に位置する状態を示す側面図である。図２７（ｂ）は、用紙保持部３Ａ，３Ｂが下方に移動した状態を示す側面図である。
図２７に示すように、用紙綴じ装置６０１は、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置に向けて用紙保持部３Ａ，３Ｂを移動させる用紙保持用移動機構６１０を更に備えていてもよい。
【０１４９】
用紙保持用移動機構６１０は、保持ブロック６１１、用紙保持用モータ６１２および動力伝達機構６１３を備える。
保持ブロック６１１は、直方体のブロック状を有する。保持ブロック６１１は、保持ブラケット４０の上下延在部４０ｂに固定されている。
用紙保持用モータ６１２は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを上下方向に移動させるための駆動源である。用紙保持用モータ６１２は、装置本体２の外部に配置されている。
動力伝達機構６１３は、用紙保持用モータ６１２の駆動力を保持ブロック６１１に伝達する。動力伝達機構６１３は、用紙保持用モータ６１２の回転動力を保持ブロック６１１の上下移動力に変換する。
【０１５０】
図２７（ａ）に示すように、用紙保持部３Ａ，３Ｂは、最上位に位置するとき、束湾曲保持状態にある。束湾曲保持状態において、使用者が操作部１１を操作すると、保持機構４１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂのロックを解除する。これにより、用紙保持部３Ａ，３Ｂの下方への移動が許容される。例えば、制御部は、不図示のボタンが押された場合、用紙保持部３Ａ，３Ｂが用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置（図２６（ｂ）の位置）に向けて移動するように制御する。
【０１５１】
図２７（ｂ）に示すように、用紙保持部３Ａ，３Ｂが下方に移動したとき、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれる。用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれたとき、保持部静止機構４は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを最下位の位置（下方向の定位置）で静止させる。開口部２１への用紙束の縁部の挿入時において、保持機構４１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂの上下方向の動きを一時的にロックする。
【０１５２】
用紙綴じ装置６０１は、用紙保持部３Ａ，３Ｂと装置本体２との間の空間を幅方向外方から覆うカバー部材６２０を更に備えていてもよい。カバー部材６２０は、用紙保持部３Ａ，３Ｂと装置本体２との間で伸縮可能な部材である。例えば、カバー部材６２０は、蛇腹構造を有していてもよい。
【０１５３】
図２７（ａ）に示すように、用紙保持部３Ａ，３Ｂが最上位に位置するとき、カバー部材６２０は、伸張状態で用紙保持部３Ａ，３Ｂと装置本体２との間の空間を幅方向外方から覆う。図２７（ｂ）に示すように、用紙保持部３Ａ，３Ｂが下方に移動したとき、カバー部材６２０は、圧縮状態で用紙保持部３Ａ，３Ｂと装置本体２との間の空間を幅方向外方から覆う。
【０１５４】
第６変形例によれば、用紙綴じ装置６０１は、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置に向けて用紙保持部３Ａ，３Ｂを移動させる用紙保持用移動機構６１０を更に備えることで、以下の効果を奏する。用紙保持部３Ａ，３Ｂの下方への移動を自動で行うことができるため、装置の操作性の更なる向上に寄与する。
【０１５５】
実施形態の第７変形例について説明する。
実施形態では、テープ取付部６が、第１ローラ６１、第２ローラ６２、ローラ付勢機構６３およびローラ回転機構６４を備える場合について説明したが、これに限らない。
【０１５６】
図２８は、実施形態の第７変形例のテープ取付部７０６の側面図である。
図２８に示すように、テープ取付部７０６は、第１小径ローラ７６１、第２小径ローラ７６２、第１大径ローラ７６３、第２大径ローラ７６４、小径ローラ付勢機構７６５および大径ローラ回転機構７６６を備えていてもよい。
【０１５７】
第１小径ローラ７６１および第２小径ローラ７６２は、それぞれ幅方向に延在する円柱状を有する。第１小径ローラ７６１および第２小径ローラ７６２は、互いに前後方向に対向する。第１小径ローラ７６１および第２小径ローラ７６２は、互いに実質的に同じ外形を有する。
【０１５８】
第１大径ローラ７６３および第２大径ローラ７６４は、それぞれ幅方向に延在する円柱状を有する。第１大径ローラ７６３および第２大径ローラ７６４は、互いに前後方向に対向する。第１大径ローラ７６３は、第１小径ローラ７６１の上方に位置する。第２大径ローラ７６４は、第２小径ローラ７６２の上方に位置する。第１大径ローラ７６３および第２大径ローラ７６４は、互いに実質的に同じ外形を有する。大径ローラ７６３，７６４は、それぞれ小径ローラ７６１，７６２よりも大きい外形を有する。
【０１５９】
小径ローラ付勢機構７６５は、第１小径付勢部材７６５ａ、第２小径付勢部材７６５ｂ、前壁７６５ｃおよび後壁７６５ｄを備える。
前壁７６５ｃおよび後壁７６５ｄは、前後方向に間隔をあけて配置されている。前壁７６５ｃおよび後壁７６５ｄは、装置本体の下部に取り付けられている。前壁７６５ｃには、第１小径付勢部材７６５ａの前端が接続されている。第１小径付勢部材７６５ａの後端は、第１小径ローラ７６１の回転軸に接続されている。後壁７６５ｄには、第２小径付勢部材７６５ｂの後端が接続されている。第２小径付勢部材７６５ｂの前端は、第２小径ローラ７６２の回転軸に接続されている。
【０１６０】
小径付勢部材７６５ａ，７６５ｂは、第１小径ローラ７６１と第２小径ローラ７６２とが互いに近接するように第１小径ローラ７６１および第２小径ローラ７６２をそれぞれ付勢する。小径付勢部材７６５ａ，７６５ｂは、第１小径ローラ７６１と第２小径ローラ７６２とが互いに近接するように常時付勢している。例えば、小径付勢部材７６５ａ，７６５ｂは、前後方向に伸縮可能な圧縮コイルばねである。
【０１６１】
例えば、用紙束の縁部をテープ切片１６とともに第１小径ローラ７６１と第２小径ローラ７６２との間に挿入する。すると、第１小径ローラ７６１と第２小径ローラ７６２とが用紙束に押され、小径付勢部材７６５ａ，７６５ｂの付勢力に抗して互いに離反する方向に移動する。第１小径ローラ７６１および第２小径ローラ７６２は、用紙束の縁部にテープ切片１６を押し付ける。すると、用紙束の縁部を包むようにテープ切片１６が曲げられる。これにより、テープ切片１６が用紙束の縁部に貼り付けられる。
【０１６２】
大径ローラ回転機構７６６は、第１大径ローラ７６３と第２大径ローラ７６４との間に用紙束の縁部が引き込まれるように第１大径ローラ７６３および第２大径ローラ７６４のそれぞれを回転させる。大径ローラ回転機構７６６は、第１ベルト７６６ａ、第２ベルト７６６ｂ、ワイヤ７６６ｃ、連結部材７６６ｄ、プーリ７６６ｅ、牽引用モータ７６６ｆ、第１下壁７６６ｇ、第２下壁７６６ｈ、第１大径付勢部材７６６ｉおよび第２大径付勢部材７６６ｊを備える。
【０１６３】
第１ベルト７６６ａは、第１大径ローラ７６３に架け渡されている。
第２ベルト７６６ｂは、第２大径ローラ７６４に架け渡されている。
ワイヤ７６６ｃの第１端は、牽引用モータ７６６ｆの回転軸に接続されている。ワイヤ７６６ｃの第２端は、連結部材７６６ｄを介して、第１ベルト７６６ａの第１端および第２ベルト７６６ｂの第１端のそれぞれに接続されている。
第１下壁７６６ｇおよび第２下壁７６６ｈは、前後方向に間隔をあけて配置されている。第１下壁７６６ｇおよび第２下壁７６６ｈは、装置本体の下部に取り付けられている。
【０１６４】
第１大径付勢部材７６６ｉは、第１ベルト７６６ａの弛みを除去し、かつ、第１大径ローラ７６３の移動を許容するように牽引固定されている。第１ベルト７６６ａの第２端は、第１大径付勢部材７６６ｉの上端に接続されている。第１大径付勢部材７６６ｉの下端は、第１下壁７６６ｇに接続されている。例えば、第１大径付勢部材７６６ｉは、上下方向に伸縮可能な引張コイルばねである。
【０１６５】
第２大径付勢部材７６６ｊは、第２ベルト７６６ｂの弛みを除去し、かつ、第２大径ローラ７６４の移動を許容するように牽引固定されている。第２ベルト７６６ｂの第２端は、第２大径付勢部材７６６ｊの上端に接続されている。第２大径付勢部材７６６ｊの下端は、第２下壁７６６ｈに接続されている。例えば、第２大径付勢部材７６６ｊは、上下方向に伸縮可能な引張コイルばねである。
【０１６６】
例えば、牽引用モータ７６６ｆを駆動すると、ベルト６４ａおよび大径付勢部材７６６ｉ，７６６ｊの作用により、第１大径ローラ７６３および第２大径ローラ７６４のそれぞれは、第１大径ローラ７６３と第２大径ローラ７６４との間に挟み込む物体（用紙束の縁部）を引き込むように回転する。
【０１６７】
図２９は、実施形態の第７変形例のテープ取付部７０６の前面図である。図２９においては、第１ベルト７６６ａなどの図示を省略する。
図２９に示すように、用紙綴じ装置は、用紙束２６の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置にあることを検知するセンサ７６９を更に備えていてもよい。
【０１６８】
前面視で、センサ７６９は、用紙束２６の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置にあるときの用紙束２６の縁部と重なる位置に配置されている。前面視で、センサ７６９は、第１小径ローラ７６１および第１大径ローラ７６３を避けた位置に配置されている。例えば、センサ７６９は、レーザ変位センサ等の非接触変位センサである。
【０１６９】
制御部１２は、センサ７６９の検知結果に基づいて、テープ取付用移動機構７（図７参照）を制御する。例えば、制御部１２は、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置にあるとの検知結果に基づいて、用紙束の縁部に向けてテープ取付部７０６が移動するようにテープ取付用移動機構７を制御する。
【０１７０】
第７変形例によれば、テープ取付部７０６は、第１小径ローラ７６１、第２小径ローラ７６２、第１大径ローラ７６３、第２大径ローラ７６４、小径ローラ付勢機構７６５および大径ローラ回転機構７６６を備える。第１小径ローラ７６１および第２小径ローラ７６２は、互いに対向する。小径ローラ付勢機構７６５は、第１小径ローラ７６１と第２小径ローラ７６２とが互いに近接するように第１小径ローラ７６１および第２小径ローラ７６２をそれぞれ付勢する。大径ローラ回転機構７６６は、第１大径ローラ７６３と第２大径ローラ７６４との間に用紙束の縁部が引き込まれるように第１大径ローラ７６３および第２大径ローラ７６４のそれぞれを回転させる。以上の構成によって、以下の効果を奏する。第１小径ローラ７６１または第２小径ローラ７６２のいずれか一方のみを付勢する構造と比較して、用紙束の縁部にテープを取り付け易い。加えて、第１大径ローラ７６３または第２大径ローラ７６４のいずれか一方のみを回転させる構造と比較して、第１大径ローラ７６３と第２大径ローラ７６４との間に用紙束の縁部を引き込み易い。したがって、用紙束の縁部にテープをスムーズに取り付けることができる。例えば、テープ取付時に用紙が座屈することをより確実に回避することができる。
【０１７１】
用紙綴じ装置は、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置にあることを検知するセンサ７６９を更に備える。制御部１２は、センサ７６９の検知結果に基づいて、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置にあるとき、用紙束の縁部に向けてテープ取付部７０６が移動するようにテープ取付用移動機構７を制御する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。用紙束の縁部が定位置にある状態で、用紙束の縁部にテープを自動的に取り付けることができるため、テープの取付精度の更なる向上に寄与する。
【０１７２】
実施形態の第８変形例について説明する。
図３０は、実施形態の第８変形例のテープ取付部８０６の側面図である。図３０においては、テープ切片の図示を省略する。
図３０に示すように、テープ取付部８０６は、第１押圧ローラ８６１、第２押圧ローラ８６２および小径ローラ回転機構８６３を備えていてもよい。
【０１７３】
第１押圧ローラ８６１および第２押圧ローラ８６２は、それぞれ幅方向に延在する円柱状を有する。第１押圧ローラ８６１および第２押圧ローラ８６２は、互いに前後方向に対向する。第１押圧ローラ８６１および第２押圧ローラ８６２は、互いに実質的に同じ外形を有する。例えば、押圧ローラは、ゴムローラ等の弾性ローラである。第１押圧ローラ８６１および第２押圧ローラ８６２は、前後方向に用紙束２６の厚みよりも小さい間隔をあけて配置されている。
【０１７４】
例えば、用紙束の縁部をテープ切片（不図示）とともに第１押圧ローラ８６１と第２押圧ローラ８６２との間に挿入する。すると、第１押圧ローラ８６１と第２押圧ローラ８６２とが用紙束に押され、互いに離反するように弾性変形する。第１押圧ローラ８６１および第２押圧ローラ８６２は、自身の復元力によって、用紙束の縁部にテープ切片を押し付ける。すると、用紙束の縁部を包むようにテープ切片が曲げられる。これにより、テープ切片が用紙束の縁部に貼り付けられる。
【０１７５】
小径ローラ回転機構８６３は、第１小径ローラ８６３ａ、第２小径ローラ８６３ｂ、第１ベルト８６３ｃおよび第２ベルト８６３ｄを備える。小径ローラ回転機構８６３は、第１小径ローラ８６３ａと第２小径ローラ８６３ｂとの間に用紙束の縁部が引き込まれるように第１小径ローラ８６３ａおよび第２小径ローラ８６３ｂのそれぞれを回転させる。
【０１７６】
第１小径ローラ８６３ａおよび第２小径ローラ８６３ｂは、それぞれ幅方向に延在する円柱状を有する。第１小径ローラ８６３ａおよび第２小径ローラ８６３ｂは、互いに前後方向に対向する。第１小径ローラ８６３ａは、第１押圧ローラ８６１の上方に位置する。第２小径ローラ８６３ｂは、第２押圧ローラ８６２の上方に位置する。第１小径ローラ８６３ａおよび第２小径ローラ８６３ｂは、互いに実質的に同じ外形を有する。小径ローラ８６３ａ，８６３ｂは、それぞれ押圧ローラ８６１，８６２よりも小さい外形を有する。
第１ベルト８６３ｃは、第１小径ローラ８６３ａおよび第１押圧ローラ８６１に架け渡されている。
第２ベルト８６３ｄは、第２小径ローラ８６３ｂおよび第２押圧ローラ８６２に架け渡されている。
【０１７７】
例えば、第１押圧ローラ８６１および第２押圧ローラ８６２のそれぞれを回転させると、第１ベルト８６３ｃおよび第２ベルト８６３ｄの作用により、第１小径ローラ８６３ａおよび第２小径ローラ８６３ｂがそれぞれ回転する。第１小径ローラ８６３ａおよび第２小径ローラ８６３ｂのそれぞれは、第１小径ローラ８６３ａと第２小径ローラ８６３ｂとの間に挟み込む物体（用紙束の縁部）を引き込むように回転する。
【０１７８】
第８変形例によれば、テープ取付部８０６は、第１押圧ローラ８６１、第２押圧ローラ８６２および小径ローラ回転機構８６３を備える。小径ローラ回転機構８６３は、第１小径ローラ８６３ａと第２小径ローラ８６３ｂとの間に用紙束の縁部が引き込まれるように第１小径ローラ８６３ａおよび第２小径ローラ８６３ｂのそれぞれを回転させる。以上の構成によって、以下の効果を奏する。第１小径ローラ８６３ａまたは第２小径ローラ８６３ｂのいずれか一方のみを回転させる構造と比較して、第１小径ローラ８６３ａと第２小径ローラ８６３ｂとの間に用紙束の縁部を引き込み易い。したがって、用紙束の縁部にテープをスムーズに取り付けることができる。例えば、テープ取付時に用紙が座屈することをより確実に回避することができる。
【０１７９】
実施形態の第９変形例について説明する。
実施形態では、テープ取付部６におけるローラ回転機構６４がベルト６４ａを備える場合について説明したが、これに限らない。
図３１は、実施形態の第９変形例のテープ取付部９０６の側面図である。
図３１に示すように、テープ取付部９０６におけるローラ回転機構９６４は、ベルトを備えていなくてもよい。
【０１８０】
テープ取付部９０６は、第１ローラ９６１、第２ローラ９６２、ローラ付勢機構９６３およびローラ回転機構９６４を備える。
第１ローラ９６１および第２ローラ９６２は、それぞれ幅方向に延在する円柱状を有する。第１ローラ９６１および第２ローラ９６２は、互いに前後方向に対向する。第１ローラ９６１および第２ローラ９６２は、互いに実質的に同じ外形を有する。
【０１８１】
ローラ付勢機構９６３は、付勢部材９６３ａ、支持部材９６３ｂ、前壁９６３ｃおよび後壁９６３ｄを備える。
前壁９６３ｃおよび後壁９６３ｄは、前後方向に間隔をあけて配置されている。前壁９６３ｃおよび後壁９６３ｄは、装置本体の下部に取り付けられている。前壁９６３ｃには、付勢部材９６３ａの前端が接続されている。付勢部材９６３ａの後端は、第１ローラ９６１の回転軸に接続されている。後壁９６３ｄには、支持部材９６３ｂの後端が接続されている。支持部材９６３ｂの前端は、第２ローラ９６２の回転軸に接続されている。
【０１８２】
付勢部材９６３ａは、第１ローラ９６１と第２ローラ９６２とが互いに近接するように第１ローラ９６１を付勢する。付勢部材９６３ａは、第１ローラ９６１を第２ローラ９６２に向けて常時付勢している。例えば、付勢部材９６３ａは、前後方向に伸縮可能な圧縮コイルばねである。
【０１８３】
例えば、用紙束の縁部をテープ切片（不図示）とともに第１ローラ９６１と第２ローラ９６２との間に挿入する。すると、第１ローラ９６１と第２ローラ９６２とが用紙束に押され、付勢部材９６３ａの付勢力に抗して互いに離反する方向に移動する。第１ローラ９６１および第２ローラ９６２は、用紙束の縁部にテープ切片を押し付ける。すると、用紙束の縁部を包むようにテープ切片が曲げられる。これにより、テープ切片が用紙束の縁部に貼り付けられる。
図中符号９６５は、用紙束の縁部を第１ローラ９６１と第２ローラ９６２との間に挿入したとき、用紙束の縁部が過度に下方に移動しないように用紙束の縁部を受ける受け部材を示す。
【０１８４】
ローラ回転機構９６４は、第１ローラ９６１と第２ローラ９６２との間に用紙束の縁部が引き込まれるように第２ローラ９６２を回転させる。ローラ回転機構９６４は、ローラ回転用モータ９６４ａおよび動力伝達部材９６４ｂを備える。
【０１８５】
ローラ回転用モータ９６４ａは、第２ローラ９６２を回転させるための駆動源である。
動力伝達部材９６４ｂは、ローラ回転用モータ９６４ａの回転軸と第２ローラ９６２の回転軸とを連結する。動力伝達部材９６４ｂは、ローラ回転用モータ９６４ａの駆動力を第２ローラ９６２に伝達する。動力伝達部材９６４ｂは、ローラ回転用モータ９６４ａの回転動力を第２ローラ９６２の回転動力に変換する。
【０１８６】
例えば、ローラ回転用モータ９６４ａを駆動すると、動力伝達部材９６４ｂの作用により、第２ローラ９６２が回転する。第１ローラ９６１は、第２ローラ９６２の回転に従動して回転する。したがって、ローラ回転用モータ９６４ａを駆動すると、第１ローラ９６１および第２ローラ９６２のそれぞれは、第１ローラ９６１と第２ローラ９６２との間に挟み込む物体（用紙束の縁部）を引き込むように回転する。
【０１８７】
第９変形例によれば、ローラ回転機構９６４は、ローラ回転用モータ９６４ａおよび動力伝達部材９６４ｂを備えることで、以下の効果を奏する。ローラ回転用モータ９６４ａの駆動によって、第１ローラ９６１と第２ローラ９６２との間に用紙束の縁部を引き込むことができる。したがって、ベルトを有しない簡単な構成で、用紙束の縁部にテープをスムーズに取り付けることができる。
【０１８８】
実施形態の第１０変形例について説明する。
第９変形例では、ローラ回転機構９６４は、第１ローラ９６１と第２ローラ９６２との間に用紙束の縁部が引き込まれるように第２ローラ９６２を回転させる場合について説明したが、これに限らない。
図３２は、実施形態の第１０変形例のテープ取付部１００６の側面図である。
図３２に示すように、テープ取付部１００６におけるローラ回転機構１０６４は、第１ローラ９６１と第２ローラ９６２との間に用紙束の縁部が引き込まれるように第１ローラ９６１を回転させてもよい。
【０１８９】
ローラ回転機構１０６４は、ローラ回転用モータ１０６４ａおよび動力伝達部材１０６４ｂを備える。
ローラ回転用モータ１０６４ａは、第１ローラ９６１を回転させるための駆動源である。
動力伝達部材１０６４ｂは、ローラ回転用モータ１０６４ａの回転軸と第１ローラ９６１の回転軸とを連結する。動力伝達部材１０６４ｂは、ローラ回転用モータ１０６４ａの駆動力を第１ローラ９６１に伝達する。動力伝達部材１０６４ｂは、ローラ回転用モータ１０６４ａの回転動力を第１ローラ９６１の回転動力に変換する。
【０１９０】
例えば、ローラ回転用モータ１０６４ａを駆動すると、動力伝達部材１０６４ｂの作用により、第１ローラ９６１が回転する。第２ローラ９６２は、第１ローラ９６１の回転に従動して回転する。したがって、ローラ回転用モータ１０６４ａを駆動すると、第１ローラ９６１および第２ローラ９６２のそれぞれは、第１ローラ９６１と第２ローラ９６２との間に挟み込む物体（用紙束の縁部）を引き込むように回転する。
【０１９１】
第１０変形例によれば、ローラ回転機構１０６４は、ローラ回転用モータ１０６４ａおよび動力伝達部材１０６４ｂを備えることで、以下の効果を奏する。ローラ回転用モータ１０６４ａの駆動によって、第１ローラ９６１と第２ローラ９６２との間に用紙束の縁部を引き込むことができる。したがって、ベルトを有しない簡単な構成で、用紙束の縁部にテープをスムーズに取り付けることができる。
【０１９２】
実施形態の第１１変形例について説明する。
第９変形例では、第１ローラ９６１および第２ローラ９６２が互いに実質的に同じ外形を有する場合について説明したが、これに限らない。
図３３は、実施形態の第１１変形例のテープ取付部１１０６の側面図である。
図３３に示すように、第２ローラ１１６２は、第１ローラ９６１よりも大きい外形を有していてもよい。言い換えると、ローラ回転用モータ９６４ａが取り付けられるローラは、ローラ回転用モータ９６４ａが取り付けられないローラよりも大きい外形を有していてもよい。
【０１９３】
第２ローラ１１６２は、ローラ回転用モータ９６４ａよりも大きい外形を有する。第２ローラ１１６２は、ローラ回転用モータ９６４ａを図３１の位置よりも受け部材９６５から遠ざけるような外形を有する。ローラ回転用モータ９６４ａと受け部材９６５との間には、図３１の構造よりも広い空間が形成される。
【０１９４】
第１１変形例によれば、第２ローラ１１６２は、第１ローラ９６１よりも大きい外形を有することで、以下の効果を奏する。第２ローラが第１ローラ以下の外形を有する場合と比較して、用紙束の縁部を第１ローラ９６１と第２ローラ１１６２との間に挿入したときに、用紙束をローラ回転用モータ９６４ａから遠く離反させることができる。
【０１９５】
実施形態の第１２変形例について説明する。
実施形態では、テープ取付部６における第１ローラ６１および第２ローラ６２がそれぞれ幅方向に延在する円柱状（側面視で真円形状）を有する場合について説明したが、これに限らない。
図３４は、実施形態の第１２変形例のテープ取付部１２０６の側面図である。
図３４に示すように、側面視で、テープ取付部１２０６における第１ローラ１２６１および第２ローラ１２６２のそれぞれは、楕円形状を有していてもよい。
【０１９６】
第１ローラ１２６１および第２ローラ１２６２のそれぞれの回転軸１２６１ａ，１２６２ａは、第１ローラ１２６１および第２ローラ１２６２のそれぞれの中心位置に対してオフセットしている。第１ローラ１２６１および第２ローラ１２６２のそれぞれの回転軸１２６１ａ，１２６２ａは、用紙束２６の差込側とは反対側（下側）に配置されている。
【０１９７】
第１２変形例によれば、側面視で第１ローラ１２６１および第２ローラ１２６２のそれぞれが楕円形状を有することで、以下の効果を奏する。てこの原理により、第１ローラ１２６１と第２ローラ１２６２との間に用紙束の縁部を引き込み易くなる。したがって、側面視で第１ローラおよび第２ローラのそれぞれが真円形状を有する場合と比較して、用紙束の縁部にテープをスムーズに取り付け易い。
【０１９８】
実施形態の第１３変形例について説明する。
実施形態では、テープ取付部６が装置本体２の幅方向の定位置に配置されている場合について説明したが、これに限らない。
【０１９９】
図３５は、実施形態の第１３変形例のテープ取付部６の移動の説明図である。図３５（ａ）は、用紙束の縁部の第１位置を綴じるための動作を示す前面図である。図３５（ｂ）は、用紙束の縁部の第２位置を綴じるための動作を示す前面図である。
図３５に示すように、用紙綴じ装置１３０１は、テープ取付部６を装置本体１３０２の幅方向に移動させるテープ取付用幅方向移動機構１３１０を更に備えていてもよい。
【０２００】
テープ取付用幅方向移動機構１３１０は、ガイドレール１３１１、幅方向移動用モータ１３１２および動力伝達機構１３１３を備える。
ガイドレール１３１１は、幅方向に延在する直線状を有する。ガイドレール１３１１は、テープ取付部６を幅方向に移動可能に支持する。
幅方向移動用モータ１３１２は、テープ取付部６を幅方向に移動させるための駆動源である。幅方向移動用モータ１３１２は、装置本体１３０２の外部に配置されている。
動力伝達機構１３１３は、幅方向移動用モータ１３１２の駆動力をテープ取付部６に伝達する。動力伝達機構１３１３は、幅方向移動用モータ１３１２の回転動力をテープ取付部６の幅方向移動力に変換する。
【０２０１】
図３５（ａ）に示すように、第１用紙保持部３Ａおよび第２用紙保持部３Ｂは、装置本体１３０２の幅方向内に位置している。テープ取付部６は、第２用紙保持部３Ｂの下方に位置している。図３５（ａ）の位置においては、第２用紙保持部３Ｂにより湾曲状態で保持されている用紙束２６の縁部（第１位置）にテープを取り付けることができる。例えば、制御部は、不図示の第１ボタンが押された場合、テープ取付部６が図３５（ａ）の位置に移動するように制御する。
【０２０２】
図３５（ｂ）に示すように、第１用紙保持部３Ａおよび第２用紙保持部３Ｂは、装置本体１３０２の幅方向内に位置している。テープ取付部６は、第１用紙保持部３Ａの下方に位置している。図３５（ａ）および図３５（ｂ）のそれぞれにおいて、装置本体１３０２は定位置にある。図３５（ｂ）の位置においては、第１用紙保持部３Ａにより湾曲状態で保持されている用紙束２６の縁部（第２位置）にテープを取り付けることができる。例えば、制御部は、不図示の第２ボタンが押された場合、テープ取付部６が図３５（ｂ）の位置に移動するように制御する。
【０２０３】
第１３変形例によれば、テープ取付部６を装置本体１３０２の幅方向に移動させるテープ取付用幅方向移動機構１３１０を更に備えることで、以下の効果を奏する。テープ取付部６の幅方向への移動を自動的に行うことができるため、装置の操作性の更なる向上に寄与する。
【０２０４】
実施形態の第１４変形例について説明する。
実施形態では、保持部静止機構４が保持機構４１を備える場合について説明したが、これに限らない。
図３６は、実施形態の第１４変形例の用紙綴じ装置１４０１の側面図である。
図３６に示すように、用紙綴じ装置１４０１における保持部静止機構１４０４は、保持ピン１４４１を備えていてもよい。
【０２０５】
保持ピン１４４１は、保持ブラケット４０を上下方向の定位置で静止させる。保持ピン１４４１は、不図示の駆動機構によって前後方向に移動する。保持ピン１４４１は、装置本体２の内部と外部との間で移動する。保持ピン１４４１は、装置本体２の内部への退避位置において、保持ブラケット４０の上下方向の移動を許容する（図３６の実線参照）。保持ピン１４４１は、装置本体２の外部への突出位置において、保持ブラケット４０の上下方向の移動を停止する（図３６の二点鎖線参照）。
【０２０６】
例えば、保持ブラケット４０の上下延在部４０ｂには、保持ピン１４４１を挿通可能に開口する上下一対の貫通孔４４，４５が設けられている。上貫通孔４４は、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれた位置（図３７（ｃ）参照）で用紙保持部３Ａ，３Ｂを静止させるための孔である。下貫通孔４５は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを最上位の位置（図３７（ａ）参照）で静止させるための孔である。
【０２０７】
ブラケット付勢部材１４４２は、保持ブラケット４０を用紙保持部３Ａ，３Ｂに向けて付勢する。ブラケット付勢部材１４４２は、保持ブラケット４０を常時上方へ付勢する。ブラケット付勢部材１４４２は、保持ブラケット４０の前後延在部４０ａと幅方向移動機構５Ａ，５Ｂとの間に配置されている。ブラケット付勢部材１４４２は、前後方向に間隔をあけて一対設けられている。例えば、ブラケット付勢部材１４４２は、圧縮コイルばねである。
【０２０８】
ダンパー１４４３は、ブラケット付勢部材１４４２の付勢力によって、用紙保持部３Ａ，３Ｂが勢いよく上昇しないように用紙保持部３Ａ，３Ｂの上昇速度を抑制する。ダンパー１４４３は、保持ブラケット４０の前後延在部４０ａと幅方向移動機構５Ａ，５Ｂとの間に配置されている。ダンパー１４４３は、ブラケット付勢部材１４４２に対応する位置に、前後方向に間隔をあけて一対設けられている。
【０２０９】
保持部静止機構１４０４の作用について説明する。以下、保持部静止機構１４０４の作用を用紙の綴じ手順に沿って説明する。
図３７は、用紙の綴じ手順の説明図である。図３７（ａ）は、用紙綴じ装置１４０１の動作を示す側面図である。図３７（ｂ）は、図３７（ａ）に続く用紙綴じ装置１４０１の動作を示す側面図である。図３７（ｃ）は、図３７（ｂ）に続く用紙綴じ装置１４０１の動作を示す側面図である。図３７（ｄ）は、図３７（ｃ）に続く用紙綴じ装置１４０１の動作を示す側面図である。図３７（ｅ）は、図３７（ｄ）に続く用紙綴じ装置１４０１の動作を示す側面図である。
【０２１０】
図３７（ａ）に示すように、用紙を隙間３０に挿入したとき、保持部静止機構１４０４は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを最上位の位置（上方向の定位置）で静止させる。隙間３０への用紙の挿入時において、保持ピン１４４１は、保持ブラケット４０の下貫通孔４５に挿入されている。そのため、用紙保持部３Ａ，３Ｂの上下方向の動きは一時的にロックされている。これにより、第２湾曲部３４を閉じる操作の際に、用紙保持部３Ａ，３Ｂが下方へ変位しないようになっている。
【０２１１】
図３７（ｂ）に示すように、束湾曲保持状態において、使用者が操作部１１を操作すると、用紙保持部３Ａ，３Ｂのロックは解除される。操作部１１の操作により、保持ピン１４４１は、装置本体２の内部の退避位置へ移動する。これにより、用紙保持部３Ａ，３Ｂの下方への移動が許容される。
【０２１２】
図３７（ｃ）に示すように、使用者が用紙保持部３Ａ，３Ｂを下方へ押し下げると、用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれる。用紙束の縁部が開口部２１に挿し込まれたとき、保持部静止機構１４０４は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを最下位の位置（下方向の定位置）で静止させる。開口部２１への用紙束の縁部の挿入時において、保持ブラケット４０は、ブラケット付勢部材１４４２の付勢力に抗して図３７（ｂ）の位置よりも下方に位置している。開口部２１への用紙束の縁部の挿入時において、保持ピン１４４１は、保持ブラケット４０の上貫通孔４４に挿入されている。
【０２１３】
図３７（ｄ）に示すように、用紙束の縁部にテープが取り付けられるとき、保持部静止機構１４０４は、用紙保持部３Ａ，３Ｂを最下位の位置で静止させる。用紙束の縁部へのテープ取付時において、保持ピン１４４１は、保持ブラケット４０の上貫通孔４４に挿入されている。そのため、用紙保持部３Ａ，３Ｂの上下方向の動きは一時的にロックされている。これにより、用紙束の縁部へのテープ取付時に、用紙保持部３Ａ，３Ｂが上方へ変位しないようになっている。
【０２１４】
図３７（ｅ）に示すように、用紙束の縁部へのテープ取付が完了したとき、自動的に用紙保持部３Ａ，３Ｂのロックは解除される。保持ピン１４４１は、装置本体２の内部の退避位置へ移動する。これにより、用紙保持部３Ａ，３Ｂの上方への移動が許容される。用紙保持部３Ａ，３Ｂは、ブラケット付勢部材１４４２の付勢力によって、上昇し、最上位の位置（もとの位置）に戻る。用紙保持部３Ａ，３Ｂは、ダンパー１４４３の作用により、もとの位置に戻る際に、勢いよく上昇しないようになっている。
【０２１５】
実施形態の他の変形例について説明する。
実施形態では、用紙綴じ装置は、不図示の画像形成装置の上面に置いて独立に使用される場合について説明したが、これに限らない。例えば、用紙綴じ装置は、画像形成装置の隣に配置され、画像形成装置から搬送される用紙に後処理を行う後処理装置に内蔵されていてもよい。例えば、用紙綴じ装置は、画像形成装置と連動して使用される装置でもよい。
【０２１６】
実施形態では、用紙保持部が一対設けられている場合について説明したが、これに限らない。例えば、用紙保持部は、１つ又は３つ以上設けられていてもよい。
【０２１７】
実施形態では、付勢部材がコイルばねである場合について説明したが、これに限らない。例えば、付勢部材は、板バネであってもよいし、ゴム等の弾性体であってもよい。
【０２１８】
実施形態では、粘着テープ１５が剥離フィルム１５ｃを含む場合について説明したが、これに限らない。例えば、粘着テープ１５は、剥離フィルム１５ｃを含まなくてもよい。剥離フィルム１５ｃを有しないテープであれば、剥離リール等の巻き取り部８３を有しない構成とし、部品点数を削減することができる。
例えば、粘着テープは、非粘着層の表面に易剥離処理を施したテープであってもよい。
【０２１９】
実施形態では、剥離フィルム１５ｃが分離ローラ８２により粘着層１５ａから剥離される場合について説明したが、これに限らない。例えば、剥離フィルム１５ｃは、分離ローラ８２よりも小径の小径ローラを分離ローラ８２と並列に配置することにより、粘着層１５ａから剥離されてもよい。小径ローラを用いると、分離ローラ８２を用いた場合と比較して、剥離フィルム１５ｃを剥離する際の剥離フィルム１５ｃの折れ曲がり半径が小さくなる。そのため、粘着層１５ａへの剥離フィルム１５ｃの再付着を抑制する上で良い場合がある。
【０２２０】
実施形態では、巻き出し部８０は、筒状の芯部材８０ａを備える場合について説明したが、これに限らない。例えば、巻き出し部８０は、筒状の芯部材８０ａを有しなくてもよい。筒状の芯部材８０ａを有しない構成とすることにより、部品点数を削減することができる。
【０２２１】
実施形態では、テープ切断部１０は一対の刃９１，９２が開閉する構造を有する場合について説明したが、これに限らない。例えば、テープ切断部は、カッターマットと、ロータリーカッターとを備えていてもよい。テープ切断部の構成は、巻き出し部８０から供給されたテープを切断できる構成であればいかなる構成でもよい。
【０２２２】
実施形態では、湾曲部ロック機構３７が一対のリンク部材を備える場合について説明したが、これに限らない。例えば、湾曲部ロック機構は、永久磁石および金属板を備えていてもよい。例えば、湾曲部ロック機構は、磁力の作用により第２湾曲部３４が閉じている状態を維持してもよい。
【０２２３】
実施形態では、用紙束の一面に外方から接触する押え部材が弾性部材である場合について説明したが、これに限らない。例えば、押え部材は、弾性を有しない部材（剛体）であってもよい。押え部材は、用紙束の一面に接触することによって、用紙束のずれを抑制することができる構成であればいかなる部材であってもよい。
【０２２４】
実施形態では、用紙綴じ装置を上下に起立させたときの姿勢を基準とし、はじめの用紙の挿入方向は水平方向（前方から後方へ挿入）、用紙保持部によって曲げられる用紙束の縁部は下向き、粘着テープの接着面は上向きとした場合について説明したが、これに限らない。例えば、用紙綴じ装置の姿勢は、使用者の操作性を考慮して、水平面を基準に任意の角度で傾けて設計されていてもよい。
【０２２５】
以上述べた少なくともひとつの実施形態によれば、用紙綴じ装置１は、複数の用紙２５を含む用紙束２６を湾曲状態で保持する用紙保持部３Ａ，３Ｂと、用紙保持部３Ａ，３Ｂにより湾曲状態で保持されている用紙束２６の縁部にテープ１６を取り付けるテープ取付部６と、を備えることにより、装置の小型化を図ることができる用紙綴じ装置１を提供することができる。
【０２２６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２２７】
１，１０１，５０１，６０１，１３０１，１４０１…用紙綴じ装置、２…装置本体、３Ａ…第１用紙保持部（用紙保持部）、３Ｂ…第２用紙保持部（用紙保持部）、４…保持部静止機構、５Ａ…第１幅方向移動機構（幅方向移動機構）、５Ｂ…第２幅方向移動機構（幅方向移動機構）、６，７０６，８０６，９０６，１００６，１１０６，１２０６…テープ取付部、７…テープ取付用移動機構、８…テープ搬送部、９…テープ保持部、１０…テープ切断部、１１…操作部、１２…制御部、１５…粘着テープ（テープ）、１６…テープ切片（テープ）、２１…開口部、２５…用紙、２６…用紙束、３０…隙間、３１…第１平面部、３２…第２平面部、３３…第１湾曲部、３４…第２湾曲部、３５…当接部、３６ａ〜３６ｄ…弾性部材（押え部材）、６１…第１ローラ、６２…第２ローラ、６３ｈ…付勢部材、６４…ローラ回転機構、７１…テープ取付用モータ、８４…テープ搬送用モータ、９１…第１刃、９２…第２刃、９３…テープ切断用モータ、１０３，２０３…用紙保持部、２３９ａ…上側用紙付勢部材（用紙付勢部材）、５１０…幅方向移動機構、６１０…用紙保持用移動機構、７６９…センサ、Ｈ１…仮想水平面、Ｗｄ…装置本体の幅、Ｗｔ…一対の用紙保持部の幅を足し合わせた長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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