(57)【要約】【課題】異なるロットに簡便に対応でき、外乱の影響を受けない熱収縮性ラベルの熱収縮装置を提供する。【解決手段】シュリンクホイール２０は、熱収縮性のシュリンクラベルＬが装着され、びん台２８とともに容器Ｖを保持するトップロケータ３０と、容器Ｖをびん台２８、トップロケータ３０とともに水平方向に回転移動させる回転ホイール２４Ｂと、容器Ｖと同期して移動され、上端が開口されてびん台２８に保持された容器Ｖを内部に収容可能な加熱筒３４と、加熱筒３４内部を加熱する蒸気を噴射する噴射ノズル３４Ｃと、加熱筒３４とを昇降させる昇降機構３８と、昇降機構３８を制御する制御手段とを備える。昇降機構３８は、容器Ｖの底部を加熱筒３４の上端から挿入するように加熱筒３４を昇降させ、制御手段は、容器Ｖを所定時間加熱筒３４内に位置させることにより、容器Ｖに装着されたシュリンクラベルＬを熱収縮させる。【選択図】図２
2020001807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性のラベルが装着された容器を支持する容器支持手段と、
前記容器支持手段の下方に配置されるとともに、前記容器支持手段に支持されている容器を内部に収容可能な加熱筒と、
前記加熱筒内部を加熱する加熱手段と、
前記容器支持手段と前記加熱筒とを相対的に昇降させる昇降手段と、
前記昇降手段を制御する制御手段とを備え、
前記昇降手段は、前記昇降手段によって容器の底部を前記加熱筒の上端から挿入させるように前記容器支持手段と前記加熱筒とを相対的に昇降させるとともに、前記昇降手段の速度を制御することによって容器を所定時間加熱筒内に位置させることにより、容器に装着されたラベルを熱収縮させる
ことを特徴とする熱収縮ラベルの熱収縮装置。
【請求項２】
前記加熱手段が前記加熱筒の内部に向けて蒸気を噴射する噴射ノズルと、前記噴射ノズルに蒸気を供給する蒸気供給手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ラベルの熱収縮装置。
【請求項３】
熱収縮性のラベルが装着された容器を支持する容器支持手段と、
前記容器支持手段の下方に配置されるとともに、前記容器支持手段に支持されている容器を内部に収容可能な加熱筒と、
前記加熱筒内部を加熱する加熱手段とを備え、
前記容器支持手段によって支持される容器の底部を前記加熱筒の上端から挿入させるように前記容器支持手段と前記加熱筒とを相対的に昇降させるとともに、昇降速度を制御して容器を所定時間加熱筒内に位置させることにより、容器に装着されたラベルを熱収縮させる
ことを特徴とする熱収縮性ラベルの熱収縮方法。
【請求項４】
前記加熱手段が前記加熱筒の内部に向けて蒸気を噴射することを特徴とする請求項３に記載の熱収縮性ラベルの熱収縮方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に被せられた熱収縮性のラベルを加熱して熱収縮させる熱収縮性ラベルの熱収縮装置および熱収縮方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベルが被せられたボトルを、長尺の直方体形状の加熱処理室内を搬送し、ノズルから蒸気をボトル列に吹き付けることによってラベルを熱収縮させ、各ボトルの胴部にラベルを密着させるラベル加熱装置が知られている（特許文献１）。また、ラベルを容器に付着する際に発生する凝縮液を低減／排除するために、ボトルを閉空間内に配置し、閉空間内の圧力を低減してボトルの周囲に加熱蒸気を吹き付ける装置も提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１４２３３９号公報
【特許文献２】特許第５３１８９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のラベル加熱装置では、加熱処理室内の温度が外気温など外乱の影響を受けやすく、加熱処理室内の温度管理が難しい。例えば、上流装置からの容器排出量にバラツキが発生して容器の搬送ピッチが不均一になると、加熱処理室内の温度にムラが発生してに収縮ムラが発生する。また、容器の種類やラベルの種類によって、ラベルを収縮するための条件は高さによって異なるため、容器やラベルの種類が変更されるとノズルの位置を変更する必要があり、初期設定が繁雑となる。ボトルを個別に閉空間内で処理する特許文献２の構成であれば、上流装置からの容器排出量にバラツキによる影響を受けないが、容器やラベルの種類の変更に対応することはできない。
【０００５】
本発明は、異なるロットに簡便に対応でき、外乱の影響を受けない熱収縮性ラベルの熱収縮装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の発明である熱収縮ラベルの熱収縮装置は、熱収縮性のラベルが装着された容器を支持する容器支持手段と、前記容器支持手段の下方に配置されるとともに、前記容器支持手段に支持されている容器を内部に収容可能な加熱筒と、前記加熱筒内部を加熱する加熱手段と、前記容器支持手段と前記加熱筒とを相対的に昇降させる昇降手段と、前記昇降手段を制御する制御手段とを備え、前記昇降手段は、前記昇降手段によって容器の底部を前記加熱筒の上端から挿入させるように前記容器支持手段と前記加熱筒とを相対的に昇降させるとともに、前記昇降手段の速度を制御することによって容器を所定時間加熱筒内に位置させることにより、容器に装着されたラベルを熱収縮させることを特徴としている。
【０００７】
本発明の第２の発明である熱収縮ラベルの熱収縮装置は、第１の発明において、前記加熱手段が前記加熱筒の内部に向けて蒸気を噴射する噴射ノズルと、前記噴射ノズルに蒸気を供給する蒸気供給手段を備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明の第３の発明である熱収縮ラベルの熱収縮方法は、熱収縮性のラベルが装着された容器を支持する容器支持手段と、前記容器支持手段の下方に配置されるとともに、前記容器支持手段に支持されている容器を内部に収容可能な加熱筒と、前記加熱筒内部を加熱する加熱手段とを備え、前記容器支持手段によって支持される容器の底部を前記加熱筒の上端から挿入させるように前記容器支持手段と前記加熱筒とを相対的に昇降させるとともに、昇降速度を制御して容器を所定時間加熱筒内に位置させることにより、容器に装着されたラベルを熱収縮させることを特徴としている。
【０００９】
本発明の第４の発明である熱収縮ラベルの熱収縮方法は、第３の発明において、前記加熱手段が前記加熱筒の内部に向けて蒸気を噴射することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異なるロットに簡便に対応でき、外乱の影響を受けない熱収縮性ラベルの熱収縮装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態であるラベル装着装置の構成を示す平面図である。
【図２】第１実施形態のシュリンクホイールの縦断面図である。
【図３】第１実施形態のびん台と加熱筒の拡大縦断面図である。
【図４】第１実施形態における昇降機構の詳細を示す図である。
【図５】昇降機構による加熱筒の昇降動作を示す側面図である。
【図６】第２実施形態の加熱筒の拡大縦断面図である。
【図７】第３実施形態の加熱筒の拡大縦断面図である。
【図８】第３実施形態の加熱筒の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態である熱収縮装置を利用したラベル装着装置の構成を示す平面図である。
【００１３】
第１実施形態のラベル装着装置１０は、容器Ｖなどの物品の外周に熱収縮性フィルムからなるシュリンクラベルＬを装着し、熱収縮を利用してシュリンクラベルＬを容器Ｖの外周に密着させる装置である。容器Ｖは、例えば上流側に配置された充填装置、キャッパ―において、充填・キャッピングされた後、供給コンベヤ１２によりラベル装着装置１０に供給される。供給コンベヤ１２において、容器Ｖは一列に搬送され、供給コンベヤ１２の下流側において、導入スクリュウ１２Ａによりピッチ調整が行われる。ピッチが調整された容器Ｖは、供給コンベヤ１２の下流端に隣接して配置され、導入スクリュウ１２Ａと同期して回転する供給ホイール１４に順次受け渡される。
【００１４】
供給ホイール１４の下流側には、供給ホイール１４に同期して回転するシュリンクラベラ１５が隣接して配置され、供給ホイール１４から容器Ｖが順次受け渡される。シュリンクラベラ１５では、円筒状に形成されたシュリンクラベルＬが容器Ｖの周囲を囲むように配置される。シュリンクラベルＬが外周に装着された容器Ｖは、下流側において、シュリンクラベラ１５に同期して回転する排出ホイール１６へと受け渡される。容器Ｖは更に、各々同期して回転する中間ホイール１７、供給ホイール１８を介して、シュリンクラベルＬの熱収縮を利用して、容器Ｖの外周形状に沿ってシュリンクラベルＬを密着させるシュリンクホイール（熱収縮装置）２０へと受け渡される。
【００１５】
シュリンクホイール２０は、後述するように、ホイール外周に沿って搬送される各容器Ｖの周囲に配置されたシュリンクラベルＬを加熱・収縮するための加熱装置を備え、シュリンクラベルＬがその外形に沿って密着された容器Ｖは、シュリンクホイール２０の下流側に配置され、シュリンクホイール２０と同期する排出ホイール２１へと受け渡され、その後、ケーサなど図示しない下流側の処理装置へと搬送される。
【００１６】
図２は、本実施形態のシュリンクホイール２０の縦断面図である。シュリンクホイール２０は、基台に固定された固定基部２２Ａおよび固定上部２２Ｂと、固定基部２２Ａにベアリング２３等を介して回転自在に取り付けられた回転部２４とを備える。シュリンクホイール２０は、缶体２６によりその全体が覆われ、回転部２４は、缶体２６の外側に設けられたギア２４Ａを介して図示しない駆動機構により回転される。また、缶体２６には、後述する加熱用の蒸気を排出するためのダクト２６Ａが設けられる。
【００１７】
回転体２４は、回転テーブル２４Ｂを備え、その外周部には、供給ホイール１８から受け渡された容器Ｖを載置するびん台２８が、回転体２４の周に沿って所定間隔で設置される。各びん台２８の直上には、びん台２８に載せられた容器Ｖの天面を上方から押さえて、容器Ｖをびん台２８とともに支持するトップロケータ３０が配置される（容器支持手段）。トップロケータ３０は、昇降自在に回転体２４に保持され、その上端部には固定上部２２Ｂの外周に沿って設けられるカム３２と係合するカムフォロワ３０Ａが設けられる。すなわち、トップロケータ３０は、回転体２４とともに移動され、カムフォロア３０Ａがカム３２に沿って上下することでトップロケータ３０が昇降し、びん台２８上の容器Ｖが上下方向に把持あるいは解放される。
【００１８】
各びん台２８には、上端が開口されてびん台２８に保持されている容器Ｖを内部に収容可能な加熱筒３４が設けられる。加熱筒３４は、その内部を加熱する加熱機構（加熱手段）を備える。本実施形態において、加熱機構は、加熱筒３４に接続されたフレキシブルホース３６を通して蒸気を加熱筒３４内へと供給する。各フレキシブルホース３６の一端は、各々加熱筒３４の側面下方に設けられた噴射ノズル３４Ｃに接続され、他端は、回転体２４の回転中心に配置されるロータリジョイント３６Ａに放射状に接続される。ロータリジョイント３６Ａの下方には、蒸気を供給する１本の蒸気供給管３６Ｂが接続され、蒸気供給管３６Ｂは、回転体２４、固定基部２２Ａの回転中心に沿って設けられた空洞を通して外部の蒸気発生装置（不図示）に接続される（蒸気供給手段）。
【００１９】
各加熱筒３４には、加熱筒３４をびん台２８に対して相対的に昇降させる昇降機構３８が設けられる。昇降機構３８は、加熱筒３４に取り付けられ、昇降自在に回転体２４に支持されるロッド部材３８Ａを備える。ロッド部材３８Ａは垂直方向に延在し、その上端はボールネジ機構３８Ｂにより、上下方向に延在するスライダーレール３８Ｃに沿って昇降可能である。ボールネジ機構３８Ｂは、例えば伝動ベルトを介して連結されるサーボモータ３８Ｄにより各々駆動され、各サーボモータ３８Ｄの駆動は、制御装置５０（図４参照）によって制御される。なお、昇降機構（昇降手段）３８は、各びん台２８に対応して回転体２４の外周に沿って一定間隔で設けられる。図２の右側に描かれるびん台２８では、加熱筒３４が最も低い位置に下降され、トップロケータ３０が上昇されて容器Ｖが解放状態にある。一方、図２の左側に描かれるびん台２８では、トップロケータ３０が下降されて容器Ｖは把持状態にあり、加熱筒３４は最も高い位置にまで上昇され、容器Ｖは加熱筒３４内に完全に収容されている。
【００２０】
図３は、本実施形態のびん台２８と加熱筒３４の拡大縦断面図である。図３（ａ）は、回転テーブル２４Ｂの周方向に沿ってびん台２８と加熱筒３４を見た縦断面図であり、図３（ｂ）は、その頂面図、図３（ｃ）は、加熱用の蒸気を加熱筒３４内へと噴射する噴射ノズル３４Ｃの配置を示す平図である。図３を参照して、加熱筒３４の構造をより詳細に説明する。
【００２１】
びん台２８は、回転テーブル２４Ｂの外周部に直立して設けられる支持ロッド２８Ａの上端に設けられる。びん台２８およびその支持ロッド２８Ａは、加熱筒３４の内側に対応する位置に配置される。本実施形態において、加熱筒３４は、例えば内側筒３４Ａと外側筒３４Ｂの２重の筒部材を備える。内側筒３４Ａは、外側筒３４Ｂの内側に所定間隔の隙間を隔てて配置され、外側筒３４Ｂの上端は、所定高さ分、内側筒３４Ａの上端よりも上方へ延在し、その内側は第１加熱部Ａを構成し、内側筒３４Ａの内側は第２加熱部Ｂを構成する。また、本実施形態の外側筒３４Ｂの下端は、内側筒３４Ａの下端よりも下側に僅かに延在し、内側筒３４Ａは、完全に外側筒３４Ｂ内に収容されている。また、内側筒３４Ａの下端には支持ロッド２８Ａと内側筒３４Ａとを塞ぐシール部材３５が取り付けられており、内側筒３４Ａ内の蒸気が下端から漏れないようにしている。なお、シール部材３５を取り付けずに内側筒３４と支持ロッド２８Ａとの間隔を狭めることによって蒸気の漏れを少なくするようにしてもよい。また、内側筒３４Ａではなく外側筒３４Ｂにシール部材３５を取り付けてもよい。
【００２２】
図３の例では、内側筒３４Ａ、外側筒３４Ｂはともにその断面が八角形を呈し、内側筒３４Ａは、八角形の各面においてネジなどの固定具３４Ｄを用いて外側筒３４Ｂに固定される。また、内側筒３４Ａおよび外側筒３４Ｂは、部材３４Ｅを介して保持アーム３８Ｅによりその両側を保持され、保持アーム３８Ｅは、ロッド部材３８Ａに固定される。
【００２３】
図４を参照して、本実施形態における昇降機構３８の詳細について説明する。なお、図４（ａ）は昇降機構３８の側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の一部を矢印Ｃ方向から見た図である。
【００２４】
保持アーム３８Ｅを介して加熱筒３４を保持するロッド部材３８Ａの上端は、ボールネジ機構３８Ｂのナットブロック３７Ａに固定され、ナットブロック３７Ａは、ボールネジ機構３８Ｂのネジ部３７Ｂに螺合される。ネジ部３７Ｂの上端部寄りにはネジが設けられていない円筒状の支持部が設けられ、ベアリング３７Ｃを介して回転体２４に固定された支持プレート３９により回転自在に保持される。ネジ部３７Ｂの上端には、歯付プーリ３７Ｄが取り付けられ、タイミングベルト３７Ｅが、回転体２４に固定されたサーボモータ３８Ｄの歯付きプーリ３７Ｆとの間に掛け回される。
【００２５】
また、ボールネジ機構３８Ｂのナットブロック３７Ａは、支持プレート３９に取り付けられたスライダーレール３８Ｃのスライダー３９Ａに固定され、スライダー３９Ａは、支持プレート３９に垂直方向に沿って取り付けられたレール３９Ｂに摺動自在に係合する。すなわち、サーボモータ３８Ｄが回転すると、ベルト伝動によりネジ部３７Ｂが回転され、サーボモータ３８Ｄの回転方向に応じて、ネジ部３７Ｂと螺合するナットブロック３７Ａがレール３９Ｂに沿って上下方向に昇降される。これにより、ナットブロック３７Ａに取り付けられたロッド部材３８Ａが昇降し、加熱筒３４が昇降される。
【００２６】
図５は、昇降機構３８による加熱筒３４の昇降動作を示す側面図である。図５（ａ）には、加熱筒３４が最も低い位置に下降された状態が示され、図５（ｂ）には、加熱筒３４が中間位置にまで上昇された状態、図５（ｃ）には、加熱筒３４が最も高い位置にまで上昇された状態が示される。
【００２７】
図５（ａ）の状態は、シュリンクラベルＬが巻かれた容器Ｖが供給ホイール１８からシュリンクホイール２０へと移載された直後の状態に対応し、加熱筒３４の頂部、すなわち外側筒３４Ｂの頂部は、びん台２８の頂面よりも低い位置に配置され、びん台２８に載せられた容器Ｖは、加熱筒３４の外に位置する。噴射ノズル３４Ｃは、外側筒３４Ｂを貫通して内側筒３４Ａの下端付近に取り付けられ、その先端からは例えば飽和水蒸気が所定流量で常時内側筒３４Ａ内へと噴射される。内側筒３４Ａへ供給された蒸気は、主に内側筒３４Ａの内周面に沿って上方に流れて第２加熱部Ｂを加熱し、内側筒３４Ａの上端に達すると、より径が大きい外側筒３４Ｂの内周面に沿って上昇し、第１加熱部Ａを加熱する。その後、蒸気は外側筒３４Ｂの頂部開口から、加熱筒３４の外へと放出される。加熱筒３４から放出された蒸気は、例えばダクト２６Ａを通して缶体２６外へと排出される。なお、噴射ノズル３４Ｃから噴射される蒸気は飽和蒸気に限らず、過熱蒸気であってもよい。
【００２８】
供給ホイール１８からシュリンクホイール２０へと移載された容器Ｖは、その後、回転体２４の回転により下降されるトップロケータ３０（図５では不図示）の下端が容器Ｖの天面に押し当てられることで、びん台２８に固定されるとともに、図５（ｂ）に示されるように、昇降機構３８により加熱筒３４が徐々に上昇され、図５（ｃ）のように、びん台２８上の容器Ｖが全て（あるいはラベル貼着部が全て）内側筒３４Ａ内に収容されるまで上昇される。
【００２９】
加熱筒３４内において、噴射ノズル３４Ｃの吹き出し口が設けられた内側筒３４Ａ内、すなわち第２加熱部Ｂは、相対的に高い温度（例えば約１００℃）に維持され、内側筒３４Ａの上端よりも上側の外側筒３４Ｂ内、すなわち第１加熱部Ａは、相対的に低い温度（例えば８０℃）に維持される。図５に示されるように、昇降機構３８は加熱筒３４をびん台２８に対して相対的に上昇させることで、容器Ｖを底部側から順に外側筒３４Ｂ内、内側筒３４Ａ内へと挿入する。すなわち、内側筒３４Ａ内とそれよりも上方の外側筒３４Ｂ内の温度差により、シュリンクラベルＬを初め低い温度で収縮させ、その後高い温度で収縮させるとともに、容器Ｖの形状や大きさ、シュリンクラベルＬの特性（例えば材質）に合わせて加熱筒３４の上昇速度を調整することでシュリンクラベルＬの熱収縮速度を皺が発生しないように適正に制御する。
【００３０】
例えば図５のようにボトル形の容器Ｖでは、底部から胴部に掛けて径は略一定なので、シュリンクラベルＬの収縮量は小さく、その変化も小さい。しかし、肩部から首部に掛けては、径が急激に縮小し、シュリンクラベルＬの収縮量が大きい。そのため、肩部から首部に掛けては、加熱筒３４の上昇速度を下げて（停止も含む）第１加熱部Ａでの加熱時間を長くする。また、胴部に窪みがある場合には、窪み位置での収縮量を大きくするために、例えばその高さ近傍での上昇速度を遅くする。また、シュリンクラベルＬの材質が収縮しやすい材質の場合には、他のラベルのときよりも速い速度で昇降させて、全体の収縮時間を短くすることも可能である。
【００３１】
以上のように、第１実施形態によれば、略一定の条件に維持される各加熱筒内に容器を１つずつ収容してラベルのシュリンク作業を行うので、上流の容器排出量のバラツキなどの外乱による収縮ムラの発生を抑えることができる。また、容器やラベルの種類が変更されて、ラベルを収縮するための条件が変更されても、加熱筒を上昇させる速度を制御することで対応できるので、簡単な構成により、容器の高さに応じてラベルの収縮量を制御可能であり、異なるロットにも簡便に対応できる。
【００３２】
また、１本の容器に対して１つの加熱筒を昇降させて収縮作業を行うので、非常停止された場合にも、容器の回転移送は停止しても収縮作業を継続することができ、収縮作業が終了した時点で加熱筒を下降させて収縮作業を通常通り行うことも可能である。
【００３３】
次に図６を参照して、第２実施形態の熱収縮装置について説明する。図６は、第２実施形態の加熱筒の構成示す縦断面図である。図６（ａ）には、容器Ｖが加熱筒内に完全に収容された状態が示され、図６（ｂ）には、容器Ｖが完全に加熱筒の外に位置する状態が示される。
【００３４】
第２実施形態では、加熱筒は所定の高さに固定され、びん台が昇降される。また、第２実施形態の加熱筒の構成は、第１実施形態と若干異なるが、その他の構成は実施形態と同様である。第１実施形態の加熱筒３４の外側筒３４Ｂは、その下端が内側筒３４Ａの下端よりも下側に僅かに延在し、内側筒３４Ａは、外側筒３４Ｂ内に完全に収容されていた。これに対して、第２実施形態の加熱筒４０は、内側筒４０Ａと外側筒４０Ｂを備え、内側筒４０Ａの上側部分のみが外側筒４０Ｂの下側部分に収容され、外側筒４０Ｂの上端は内側筒４０Ａよりも上方へ延在する。なお、内側筒４０Ａと外側筒４０Ｂの間の距離は、固定具３４Ｄにより一定に設定される。
【００３５】
供給ホイール１８から容器Ｖがびん台２８上に移載された直後には、びん台２８および支持ロッド２８Ａが上昇されており、図６（ｂ）のように、容器Ｖは加熱筒４０の外に位置する。その後の収縮処理においては、びん台２８および支持ロッド２８Ａを下降させ、容器Ｖを底面側から加熱筒４０内へと挿入する。図６（ａ）は、第１加熱部Ａにおいて、容器Ｖの肩部から首部を加熱し、第２加熱部Ｂにおいて容器Ｖの胴部が加熱されている状態が示される。この後、びん台２８および支持ロッド２８Ａは更に下降され、肩部から首部に掛けた領域も第２加熱部Ｂにおいて加熱される。なお、第２実施形態において、支持ロッド２８Ａの昇降、すなわちびん台２８の昇降は、例えば第１実施形態の昇降機構３８と同様の構成により行われ、トップロケータ３０についても第１実施形態の昇降機構３８のようにサーボモータにより昇降する構成を採用する。
【００３６】
以上のように、第２実施形態の熱収縮装置を用いても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
次に、図７、図８を参照して第３実施形態の熱収縮装置について説明する。図７は、第３実施形態の加熱筒の拡大縦断面図であり、図８は図７の加熱筒の拡大平面図である。図７（ａ）には、容器Ｖが完全に加熱筒の外に位置する状態が示され、図７（ｂ）には、容器Ｖが加熱筒内に完全に収容された状態が示される。なお、第１または第２実施形態と同様の構成に関しては、同一参照符号を用い、その説明を省略する。
【００３８】
第３実施形態の熱収縮装置は、第２実施形態と同様にびん台２８を昇降する。一方、第３実施形態の加熱筒４１の内側筒４１Ａと外側筒４１Ｂは底面４２を共有する。外側筒４１Ｂは内側筒４１Ｂよりも上方へと延在し、内側筒４１Ａより高い外側筒４１Ｂの内側が第１加熱部Ａ、内側筒４１Ａの内側が第２加熱部Ｂを形成する。また、第３実施形態では、加熱筒４１の下方だけではなく、上方にも蒸気を供給する加熱機構が設けられ、下方には冷却機構として例えばエア供給機構が更に設けられる。なお、底面４２を挿通する支持ロッド２８Ａとの間の隙間は、例えば第１実施形態と同様に、シール部材３５によって塞がれる。
【００３９】
上方の加熱機構は、例えば外側筒４１Ｂおよび内側筒４１Ａを貫通する２本の蒸気供給管４３Ａ、４３Ｂと、蒸気供給管４３Ａ、４３Ｂに各々設けられ、内側筒４１Ａの内周壁に沿って、容器Ｖを各々略１８０°に亘って取り囲むように配置されるマニホールド４４Ａ、４４Ｂから構成される。マニホールド４４Ａ、４４Ｂには、その内周に沿って、内側に向けた蒸気噴射口４５が複数設けられる。
【００４０】
一方、下方の加熱機構は、第１実施形態と同様に、内側筒４１Ａ内へと連通し、蒸気供給管３６Ｂに接続される噴射ノズル３４Ｃから構成される。また、下方に設けられるエア供給機構としては、噴射ノズル３４Ｃと同様に、内側筒４１Ａ内へと連通するエア供給管４６が設けられる。
【００４１】
以上のように、第３実施形態の熱収縮装置においても、第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。また、第３実施形態では、上方に位置する蒸気噴射口から蒸気が内側に向けて噴射されるので、ラベルを大きく収縮させる必要がある容器肩部に直接蒸気を吹き付けることができ、ラベルの収縮をより効率的に行うことができる。更に、第３実施形態では、容器の下方部にエアを噴射することで、容器上部に比べ長時間に亘り加熱され、収縮が過度に行われ可能性のある下方部の温度を下げ、ラベルの過度な収縮を抑制することができる。
【００４２】
なお、第３実施形態において、蒸気供給管やマニホールドの数は１つでも３つ以上でもよい。また、蒸気噴射口からの蒸気の噴射や、エア供給管からのエアの噴射は、生産作業中常時行ってもよいが、容器の加熱筒内における位置や加熱経過時間に合わせて噴射タイミングを制御してもよい。
【００４３】
更に、加熱筒は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、第１、第２実施形態では２重の筒構造を採用したが、単一の筒で構成し、側面に設けた孔等で温度管理を行ってもよい。加熱手段も蒸気に限定されるものではなく、ヒータを用いる構成や加熱エアを用いる構成も可能であり、飽和蒸気以外にも過熱蒸気を用いることもできる。
【００４４】
また、本実施形態のシュリンク装置は、容器を回転搬送するホイールであったが、各容器を個別の加熱筒に収容したまま搬送できる構成であれば、水平方向に例えば直線的に容器を搬送するコンベヤに適用することもでき、容器を連続搬送しつつ加熱収縮処理するのではなく、間欠搬送しつつ加熱収縮処理してもよい。更に、容器を支持する構成は、びん台とトップロケータによって保持する構成に限るものではなく、例えば、容器の首部のみを把持して吊り下げて支持する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ラベル装着装置
２０  シュリンクホイール
２４  回転体（移動手段）
２８  びん台（容器支持手段）
３０  トップロケータ（容器支持手段）
３４、４０、４１  加熱筒
３４Ａ、４０Ａ、４１Ａ  内側筒
３４Ｂ、４０Ｂ、４１Ｂ  外側筒
３４Ｃ  噴射ノズル
３６  フレキシブルホース
３８  昇降機構（昇降手段）
３８Ｄ  サーボモータ
４３Ａ、４３Ｂ  蒸気供給管
４４Ａ、４４Ｂ  マニホールド
４５  蒸気噴射口
５０  制御装置
Ｌ  ラベル
Ｖ  容器
【図１】
2020001807.tif 000003
【図２】
2020001807.tif 000004
【図３】
2020001807.tif 000005
【図４】
2020001807.tif 000006
【図５】
2020001807.tif 000007
【図６】
2020001807.tif 000008
【図７】
2020001807.tif 000009
【図８】
2020001807.tif 000010