(57)【要約】【課題】  エレベータレールに倣いながら昇降できると共に、エレベータレールの矯正ができるエレベータレール用治具を提供することにある。【解決手段】  エレベータの左右のレール間に設けた一方及び他方のベース部材と、一方のベース部材と他方のベース部材を左右のレール歯間で左右方向に移動可能に連結する連結機構と、一方のベース部材に設けてあり、左右の一方のレール歯に係合する一方の係合機構と、他方のベース部材に設けてあり、左右の他方のレール歯に係合する他方の係合機構と、を備え、連結機構は、左右のレール歯間の規定寸法の長さで一方及び他方のベース部材を保持する規定寸法位置と規定寸法解錠位置とに設定可能であり、前記一方及び他方の係合機構は、それぞれレール歯を摺動するレール歯摺動位置と、レール歯に固定するレール歯固定位置とに設定可能である。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの左右のレール間に設けた一方及び他方のベース部材と、
一方のベース部材と他方のベース部材を前記左右のレール歯間で左右方向に移動可能に連結する連結機構と、
前記一方のベース部材に設けてあり、前記左右の一方のレール歯に係合する一方の係合機構と、
前記他方のベース部材に設けてあり、前記左右の他方のレール歯に係合する他方の係合機構と、を備え、
前記連結機構は、前記左右のレール歯間の規定寸法の長さで一方及び他方のベース部材を保持する規定寸法位置と規定寸法解錠位置とに設定可能であり、前記一方及び他方の係合機構は、それぞれレール歯を摺動するレール歯摺動位置と、レール歯に固定するレール歯固定位置とに設定可能であるエレベータレール用治具。
【請求項２】
前記一方及び他方の係合機構は、レール歯の歯先に当接する歯先ローラと、レール歯の一側面に当接する押し付けローラと、レール歯の他側面に当接する固定ローラと、前記固定ローラをレール歯の一側面に付勢する付勢部材とを備え、前記各係合機構を前記レール歯固定位置に設定したときには、押し付けローラをレール歯の一側面に押し付けて、固定ローラと押し付けローラとでレール歯を挟持する請求項１に記載のエレベータレール用治具。
【請求項３】
前記押し付けローラは上下に設けてあり、前記固定ローラは、上下の押し付けローラ間に対応する位置に配置してある請求項２に記載のエレベータレール用治具。
【請求項４】
前記連結機構は、一方のベース部材に設けた芯出し部と、他方のベース部材に設けて前記芯出し部を左右方向の一方に付勢する付勢部材と、前記芯出し部を規定位置へ押し付けて固定する左右の押し付け固定部を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータレール用治具。
【請求項５】
前記一方及び他方のベース部材は、エレベータ昇降路内の位置基準レーザ光を受けるレーザ受光部を備え、前記レーザ受光部で受けたレーザ光のＸＹ座票を測定する請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータレール用治具。
【請求項６】
前記一方及び他方のいずれかのベース部材は、左右方向の寸法を示すスケールと、レーザ光により墨出しをするレーザ墨出し器を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載のエレベータレール用治具。
【請求項７】
エレベータレールを昇降する作業用ゴンドラの左右一方側に取り付ける一方の支持具と、左右他方側に取り付ける他方の支持具を備える請求項１〜６のいずれか一項に記載のエレベータレール用治具。
【請求項８】
前記一方の支持具は、上端部にエレベータレール用治具の重心の延長線上の左右の一方側で点支持するスカラアームを有し、下端にゴンドラ取り付け部を有し、他方の支持具は上端部にエレベータレール用治具の重心の延長線上の左右の他方側で点支持するスカラアームを有し、下端にゴンドラ取り付け部を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載のエレベータレール用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、左右のエレベータレール間に設置して、エレベータレールの基準位置設定や、位置測定等をおこなうエレベータレール用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
左右のエレベータレールにレール把持装置（エレベータレール用治具）を所定位置でその都度固定し、エレベータ建屋に設けたレーザ発振器から発振されたレーザ光を受けることで、エレベータレール用治具の位置決めをすることが公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１１５８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、エレベータレールに倣いながら昇降して、エレベータレールの位置やエレベータ建屋内を測定したり、エレベータレールを基準位置になるように矯正することができるエレベータレール用治具が望まれていた。
【０００５】
本実施形態の目的は、エレベータレールに倣いながら昇降できると共に、エレベータレールの矯正ができるエレベータレール用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態は、エレベータの左右のレール間に設けた一方及び他方のベース部材と、一方のベース部材と他方のベース部材を前記左右のレール歯間で左右方向に移動可能に連結する連結機構と、前記一方のベース部材に設けてあり、前記左右の一方のレール歯に係合する一方の係合機構と、前記他方のベース部材に設けてあり、前記左右の他方のレール歯に係合する他方の係合機構と、を備え、前記連結機構は、前記左右のレール歯間の規定寸法の長さで一方及び他方のベース部材を保持する規定寸法位置と規定寸法解錠位置とに設定可能であり、前記一方及び他方の係合機構は、それぞれレール歯を摺動するレール歯摺動位置と、レール歯に固定するレール歯固定位置とに設定可能であるエレベータレール用治具である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るエレベータレール用治具を左右のレールに取り付けた状態であって、斜め上から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るエレベータレール用治具を左右のレールに取り付けた状態であって、斜め下から見た斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るエレベータレール用治具を左右のレールに取り付けた状態の平面図である。
【図４】第１実施形態に係るエレベータレール用治具を左右のレールに取り付けた状態であって、下から見た底面図である。
【図５】第１実施形態に係るエレベータレール用治具を左右のレールに取り付けた状態であって、エレベータ建屋の奥側から見た背面図である。
【図６】第１実施形態に係るエレベータレール用治具を左右のレールに取り付けた状態であって、エレベータ建屋の正面から見た正面図である。
【図７】第１実施形態に係るエレベータレール用治具の一方の係合機構を一方のエレベータレールの歯先側から見た側面図である。
【図８】第１実施形態に係るエレベータレール用治具の連結機構を抜き出して示す正面図である。
【図９】図８に示す連結機構を一方のベース部材を除いた状態を斜め下から見た斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係るエレベータレール用治具であって、一方及び他方の支持具を取付けた状態を概略的に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１１】第２実施形態に係るエレベータレール用治具を一方及び他方の支持具で作業用ゴンドラに取り付けた状態を概略的に示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１２】第２実施形態であって、エレベータレール用治具の位置決め方法を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）に示すＡ部の平面図である。
【図１３】第３実施形態に係るエレベータレール用治具を用いてエレベータ建屋内を測定する方法を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図１４】第４実施の形態であって、図１２に示す台に設置したエレベータレール用治具を用いた位置決め方法を説明する図であり、（ａ）はエレベータ建屋内の縦断面図、（ｂ）はカメラの撮影画面の図、（ｃ）は作用原理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、第１実施形態にかかるエレベータレール用治具１について、添付図面の図１〜図９を参照して説明する。尚、本明細書において、エレベータ建屋の乗場側を正面側といい、その反対側を奥側という。左側及び右側は正面側から見て左側と右側とする。
【０００９】
図１及び図２に示すように、エレベータレール用治具１は、一方のベース部材５ａと、他方のベース部材５ｂと、一方のベース部材５ａと他方のベース部材５ｂとを連結する連結機構７と、一方のベース部材５ａを一方のレール３ａに係合する一方の係合機構９ａと、他方のベース部材５ｂを他方のレール３ｂに係合する他方の係合機構９ｂとを備えている。
【００１０】
一方のベース部材５ａ及び他方のベース部材５ｂは、それぞれ板状であり、互いに板面を対向させて配置してある。一方のベース部材５ａにおいて、一方の係合機構９ａが取り付けてある側と反対側の端部に、他方のベース部材５ｂに対する移動を案内する移動案内部１１が設けてある。同様に、他方のベース部材５ｂにおいても、他方の係合機構９ｂが取り付けてある側と反対側の端部に、一方のベース部材５ａに対する移動を案内する移動案内部１１が設けてある。
各移動案内部１１は、図１のＢ−Ｂ断面を抜き出してＢで示すように、直線状の被案内部材１１ａにスライド係合するスライダ１１ｂから構成されており、被案内部材１１ａは他方のベース部材５ｂに固定されており、スライダ１１ｂは一方のベース部材５ａに固定されており、相対的に左右方向の移動が案内されている。
一方のベース部材５ａの表面には、その左右方向に寸法が表示されたスケール１４が設けられている。このスケール１４は後述するレーザ墨出し器６１を搭載したときにその位置決めをするときに使用するものである。
【００１１】
図８及び図９に示すように、連結機構７は、一方のベース部材５ａに固定された芯出し部１３と、他方のベース部材５ｂに固定された一方及び他方の支持部１５ａ、１５ｂと、各支持部１５ａ、１５ｂにスライド自在に支持された押出し軸１７（図９参照）と、付勢部材１９とを備えている。
付勢部材１９はバネであり、一端を一方の支持部１５ａに固定し他端を芯出し部１３に当接して、芯出し部１３を常時他方の支持部１５ｂ側へ向けて付勢している。
芯出し部１３は一方の支持部１５ａと他方の支持部１５ｂとの間に移動自在に配置してある。
各支持部１５ａ、１５ｂには、押出し軸１７を芯出し部１３に向けて押し出すトグルクランプ２１が設けてあり、トグルレバー２１ａを図９の実線の位置から二点鎖線で示すように倒すことで押出し軸１７を芯出し部１３に突き当てて芯出し部１３を基準位置に押し出す。
このように芯出し部１３を基準位置にすることにより、図３に示すように、一方のベース部材５ａと他方のベース部材５ｂとが互いに相対移動して、一方及び他方の係合機構９ａ、９ａが係合する一方及び他方のレール３ａ、３ｂ間の寸法Ｌを規定寸法Ｌ０に設定するようにしてある。
【００１２】
次に、一方の係合機構９ａと、他方の係合機構９ｂとについて説明するが、一方の係合機構９ａと、他方の係合機構９ｂとは同じ構成なので、同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することとして、一方の係合機構９ａのみについて説明する。
図３に示すように、一方の係合機構９ａは、一方のレール３ａに係合するものであって、一方のレール３ａのレール歯６の一側面（正面側の面）に当接する固定ローラ２３と、レール歯６の他側面（奥側の面）に当接する上下の押し付けローラ２５ａ、２５ｂと、レール歯６の歯先に当接する歯先ローラ３１ａ、３１ｂと、これらの各ローラ２３、２５ａ、２５ｂ、３１ａ、３１ｂを保持する補助板２７、２７´とを備えている。
【００１３】
図７に示すように、固定ローラ２３は、その回転軸２３ａが支持材２３ｂに支持されており、支持材２３ｂは一端２９ａを補助板２７、２７´に固定した付勢部材２９の他端２９ｂに付勢されている。この構成により、固定ローラ２３は、付勢部材２９により一方のレール３ａのレール歯６の一側面（正面側の面）を常時押圧されている。
上下の押し付けローラ２５ａ、２５ｂは、レール歯６の他側面（奥側の面）に当接していると共に押し付けローラ支持部材３４の上下に間隔をあけて設けてあり、トグルクランプ３３（図１参照）のトグルレバー３３ａを図７に二点鎖線で示すように引き上げることで、レール歯６の他側面を押し付ける。上下の押し付けローラ２５ａ、２５ｂに対して、固定ローラ２３は、上下の押し付けローラ２５ａ、２５ｂ間に対応する位置に配置している。
【００１４】
図５及び図６に示すように、上下の歯先ローラ３１ａ、３１ｂは、ベース部材５ａ、５ｂ側から一方のレール３ａのレール歯６の歯先４に当接している。この歯先ローラ支持部材３５は揺動軸３５ａを中心にして矢印Ｒ（図５参照）で示すように揺動自在であり、歯先４の凹凸に追従できるようにしてある。
【００１５】
図２に示すように、一方の係合機構９ａには、その補助板２７、２７´にレーザ受光部３７と、振出３９とが設けてある。レーザ受光部３７は、エレベータ昇降路内の位置基準レーザ光（後述する）を受けるものであり、図７に示すように、レーザ案内部４１と、曇りガラス４３と、カメラ４４とを備えている。
レーザ受光部３７では、レーザ案内部４１で案内されたレーザ光を曇りガラス４３で受け、その位置をカメラで撮影することで、基準位置とのずれを測定する。位置基準レーザ光に対する基準位置とのずれはパソコン（パーソナルコンピュータ）等の演算装置に送信されてそのデータが保存される。尚、レーザ案内部４１を設けることで、光の外乱を避けることができる。
曇りガラス４３の上面は、一方のベース部材５ａの上面及び補助板２７の上面と面一としてある。また、他方のベース部材５ｂの下面と補助板２７´の下面は、面一にしてある。
【００１６】
次に、エレベータレール用治具１の使用方法及び作用、効果について説明する。
（エレベータレール用治具の昇降）
エレベータレール用治具１において、一方の係合機構９ａを一方のレール３ａに係合し、他方の係合機構９ｂを他方のレール３ｂに係合した状態で、一方の係合機構９ａと他方の係合機構９ｂを対応するレール３ａ、３ｂに摺動自在なレール歯摺動位置にすることで、エレベータレール用治具１を一方及び他方のレール３ａ、３ｂに倣って昇降可能な状態にできる。この昇降可能状態では、図１及び図７に示すように、トグルレバー３３ａは実線で示す下方に下げた位置にしてある。
図８に示すように、エレベータレール用治具１が昇降するときには、連結機構７では付勢部材１９が一方のベース部材５ａと他方のベース部材５ｂとを左右に押し広げており、図５及び図６に示すように、一方の係合機構９ａ及び他方の係合機構９ｂでは、それぞれ歯先ローラ３１ａ、３１ｂがレール歯６の歯先４に当接して移動するので、一方及び他方のレール３ａ、３ｂに倣って昇降できる。
【００１７】
しかも、歯先ローラ３１ａ、３１ｂは歯先ローラ支持部材３５の揺動軸３５により揺動自在であるから、レール歯６の歯先４に凹凸がある場合でも凹凸の影響を受けないで、昇降できる。
尚、エレベータレール用治具の左右方向の長さを変更するときには、一方及び他方のベース部材５ａ、５ｂと各補助板２７、２７´とのネジ止め位置を変えることにより容易に変更できる。
【００１８】
（レールの矯正）
一方及び他方のレール３ａ、３ｂ間の寸法を規定寸法Ｌ０（図３参照）に矯正する場合には、エレベータレール用治具１の昇降を止めて、図９に示すトグルレバー２１ａを二点鎖線で示すように倒すことで、トグルクランプ２１により、芯出し部１３を押出し軸１７で押し込んで芯出し位置にする（図８参照）。図３に示すように、芯出し部１３を基準位置に押し込んで芯出しすることにより、一方のベース部材５ａと他方のベース部材５ｂとが互いに相対移動して、一方の係合機構９ａの歯先ローラ３１ａ、３１ｂと他方の係合機構９ｂの歯先ローラ３１ａ、３１ｂ間の寸法Ｌが規定寸法Ｌ０に設定することができる。
これにより、一方及び他方のレール３ａ、３ｂ間の寸法が規定寸法Ｌ０に合わせて、レール３ａ、３ｂを押し広げたり、狭くするように矯正できる。
【００１９】
図７に示すように、一方及び他方の係合機構９ａ、９ｂは、エレベータレール用治具１を固定状態にしたときに、レールの一側面（奥側面）に当接する上下の押し付けローラ２５ａ、２５と、レールの他側面（正面側）でレールに当接する固定ローラ２３とで構成してあり、固定ローラ２３は上下の押し付けローラ２５ａ、２５ｂ間に対応する位置に配置してあるから、レール歯６の側面に傾きや捻じれがある場合には、固定ローラ２３に対して上下で挟むことによりその傾きや捻じれを矯正できる。
上下の押し付けローラ２５ａ、２５ｂは、トグルクランプ２１により、トグルレバー２１ａを起立し又は倒し操作することで、固定位置と解除位置とに容易に変更できる。
上述した一方及び他方のレール３ａ、３ｂ間のずれやレール歯６の曲がり等の矯正は、レール３ａ、３ｂの設置時に限らず、例えば、地震等が起きた後に、メンテナンス等によりエレベータ家屋内におけるレール３ａ、３ｂのずれや、曲げを矯正しても良い。
【００２０】
（レールの計測）
エレベータ昇降路内に設けたレーザ距離計６７ａ、６７ｂ（図１３参照）から位置基準レーザが照射されている場合には、エレベータレール用治具１には、図１に示すように、一方のベース部材５ａと他方のベース部材５ｂの各端部にそれぞれレーザ受光部３７が設けてあるので、図７に示すように、位置基準レーザを曇りガラス４３で受けると共にその位置をカメラで撮影することで、一方及び他方のレール３ａ、３ｂの基準位置からのずれや、エレベータレール用治具１の傾きを計測できる。
更に、振出３９を垂下させてエレベータ建屋の床面にマジック等でマーキングすることで、位置基準レーザの位置を示すことができる。
【００２１】
以下に、他の実施形態を説明するが、以下に説明する実施形態では、上述した第１実施形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の説明を省略し、以下の説明では、第１実施形態と主に異なる点を説明する。
図１０〜図１１に第２実施の形態を示す。図１１に示すように、この第２実施の形態では、エレベータレール用治具１には、ゴンドラ５１に取り付けるための一方の支持具５３ａと他方の支持具５３ｂとを設けている。
一方及び他方の支持具５３ａ、５３ｂは同じ構成であるから、以下の説明では、一方の支持具５３ａについて説明する。
【００２２】
図１０に示すように、一方の支持具５３ａは一方のベース部材５ａに固定された補助板２７、２７´に取り付ける補助板取付部５５と、ゴンドラ５１に固定する支柱５７と、補助板取付部５５と支柱５７間に設けたスカラアーム５９とを備えている。尚、図１０では、スカラアーム５９の回転軸は符号５９ａで示す。また、エレベータレール用治具１の重心をＧで示している。
補助板取付部５５の上端５５ａは、重心Ｇの延長線Ｇ１と台取付部５５の垂直Ｓ１との交点で補助板２７、を点支持している。
【００２３】
第２実施の形態では、図１１に示すようにゴンドラ５１の各レール側端に支柱５７を固定して、エレベータレール用治具１を支持する一方の支持具５３ａと他方の支持具５３ｂとを取り付けて、ゴンドラ５１と共にエレベータレール用治具１をレール３ａ、３ｂに沿って昇降移動するようにしてある。
また、この実施の形態では、エレベータレール用治具１の上面にレーザ墨出し器６１を設置している。レーザ墨出し器６１は、垂直レーザ可視光６２ａと水平レーザ可視光６２ｂとを照射する。尚、レーザ墨出し器６１の設置に際しては、下げ振り３９（図１２参照）でその高さ位置を測定し、レーザ受光部３７のカメラ４４（図７参照）とスケール１４（図１参照）とでＸＹ座標位置を測定しておく。
ゴンドラ５１にエレベータレール用治具１を載置する場合には、図１２（ａ）に示すように、エレベータ建屋のピットに設けた台６５の座面６５ａにエレベータレール用治具１を載置する。この位置でレーザ受光部３７が位置基準レーザ光を受けてその位置でカメラ４４の下に設けた下げ振り３９を吊るして位置合わせ、一方の係合機構９ａを一方のレール３ａに係合し、他方の係合機構９ｂを他方のレール３ｂに係合する。台座６５の座面６５ａの高さはゴンドラ５１に載置する高さに合わせてある。
尚、他方のベース部材５ｂの下面と補助板２７´の下面は、面一にしてあり、曇りガラス４３の上面と一方のベース部材５ａの上面とは面一にしてあるから、一方のベース部材５ａの上面にレーザ墨出し器６１を設置した場合に、その位置出しが容易にできる。
【００２４】
この第２実施の形態によれば、図１１に示すように、エレベータレール用治具１をゴンドラ５１に取り付けて、ゴンドラ５１の昇降と共に、エレベータレール用治具１を昇降して、レーザ墨出し器６１の垂直レーザ可視光６２ａと水平レーザ可視光６２ｂの交点を求めることでエレベータ建屋内の基準位置を求めたり、計測することができる。
図１０に示すように、この実施の形態では、一方及び他方の支持具５３ａ、５３ｂは補助板取付部５５が重心Ｇの延長線Ｇ１で点支持しているから、図１１（ｃ）に示すように、ゴンドラが奥行方向に傾いてもその影響を受けないで、エレベータレール用治具１を水平に維持できる。
また、図１１（ａ）に示すように、一方及び他方のレール３ａ、３ｂのレール歯６の歯先４に当接する歯先ローラ３１ａ、３１ｂはその歯先ローラ支持部材３５の揺動軸３５ａを中心に揺動自在であるから、エレベータレール用治具１が傾斜している場合であっても歯先ローラ３１ａ、３１ｂを常時歯先に当接した状態に保持でき、安定に一方及び他方のレール３ａ、３ｂ間を移動できる。
【００２５】
図１３を参照して第３実施の形態を説明する。
この第３実施の形態では、エレベータレール用治具１をゴンドラの５１の上に設置してあり、上面には２台のレーザ墨出し器６１ａ、６１ｂを設置してある。エレベータ建屋の天井にはレーザ距離計６７ａ、６７ｂを支持するレーザ距離計支持具６９が設置してあり、レーザ距離計６７ａ、６７ｂから照射された位置基準レーザ光Ｕは、エレベータレール用治具１の各レーザ受光部３７で受けている。また、各レーザ受光部３７のカメラ４４はタブレット６６に接続してあり、カメラ４４の画像データをタブレット６６に取り込まれるようにしてある。そしてカメラ画像からレーザ光ＵのＸＹ座標を求めている。
そして、エレベータレール用治具１をゴンドラ５１と共に昇降させながら、各位置におけるレーザ光ＵのＸＹ座標及び２台のレーザ墨出し器６１ａ、６１ｂのレーザ光の交点を求めてその位置を計測することで、一方及び他方のレール３ａ、３ｂをレーザ光に沿って順次設置していくと共に床面、建屋壁面、天井の各寸法や、エレベータ機材設置位置の計測をすることができる。
更に、この第３実施の形態では、エレベータレール用治具１については、上述した第１実施の形態と同様な構成であるから、第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２６】
この第４実施の形態では、図１２に示すように、エレベータレール用治具１によるエレベータ建屋内のずれを測定する方法である。
図１４（ａ）に示すように、天井７０に付されているマーカー７１を基準にレーザ距離計６７から位置基準レーザ光Ｕを照射する。一方、図１２と同様にして、台６５にエレベータレール用治具１を載置し、下げ振り３９をピット床面７３のマーカー７５に合わせる。図１４（ｂ）に示すように、このときのカメラ画像を示すように、カメラ画像の基準位置にマーカー７５が位置するので、カメラが受けた位置基準レーザ光Ｕの重心（光の重心）７７とマーカー位置基準点７５ａとのずれを測定する。尚、図１４（ａ）に符号７４で示すのは、レーザ距離計６７の位置を調整するＸＹステージである。
このように、光の重心７７とマーカー位置基準点７５ａとのずれを測定することで、図１４（ｃ）に示すように、三角形の相似から各高さ位置Ｈ１〜Ｈ４におけるずれを測定できる。この実施の形態では、光の重心７７とマーカー位置基準点７５ａとのずれを測定するものであるから、カメラ４４の傾き、即ちエレベータレール用治具１の傾きの影響を受けないで測定できる。
【００２７】
この第４実施の形態によれば、各高さＨ１〜Ｈ４におけるマーカ−７１、７５間におけるずれを、簡単に且つ安価に測定できる。特に、従来技術のように、各高さＨ１〜Ｈ４毎の位置基準レーザ光Ｕとのずれを測定する必要がないので、極めて簡易に各高さの基準位置からのずれを測定できる。また、エレベータレール等のエレベータ機材の設置におけるＬＴ（リードタイム）の短縮を図ることができる。また、位置基準レーザ光Ｕの位置合わせはネジ調整機構等により行うこともでき、この場合には高価なＸＹステージが不要である。
尚、エレベータレール用治具１における下げ振り３６をマーカー７５に合わせる工程は、エレベータレール用治具１を台６５に載置することに限らず、エレベータレール用治具１をワイヤや針金で吊り下げても良い。
【００２８】
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、一方及び他方のレール３ａ、３ｂは、乗籠を案内するレールに限らずウエイトを案内するレールであっても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１…エレベータレール用治具、３ａ…一方のレール、３ｂ…他方のレール、５ａ…一方のベース部材、５ｂ…他方のベース部材、７…連結機構、９ａ…一方の係合機構、９ｂ…他方の係合機構、１３…芯出し部、１４…スケール、１９…付勢部材、２３…固定ローラ、２５ａ、２５ｂ…押し付けローラ、２９…付勢部材、３１ａ、３１ｂ…歯先ローラ、３７…レーザ受光部、５１…ゴンドラ、５３ａ…一方の支持具、５３ｂ…他方の支持具、５９…スカラアーム、６１…レーザ墨出し器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの左右のレール間に設けた一方及び他方のベース部材と、
一方のベース部材と他方のベース部材を前記左右のレール歯間で左右方向に移動可能に連結する連結機構と、
前記一方のベース部材に設けてあり、前記左右の一方のレール歯に係合する一方の係合機構と、
前記他方のベース部材に設けてあり、前記左右の他方のレール歯に係合する他方の係合機構と、を備え、
前記連結機構は、前記左右のレール歯間の規定寸法の長さで一方及び他方のベース部材を保持する規定寸法位置と規定寸法解錠位置とに設定可能であり、前記一方及び他方の係合機構は、それぞれレール歯を摺動するレール歯摺動位置と、レール歯に固定するレール歯固定位置とに設定可能であり、
前記一方及び他方の係合機構は、レール歯の歯先に当接する歯先ローラと、レール歯の一側面に当接する押し付けローラと、レール歯の他側面に当接する固定ローラと、前記固定ローラをレール歯の一側面に付勢する付勢部材とを備え、前記押し付けローラは上下に設けてあり、前記固定ローラは、上下の押し付けローラ間に対応する位置に配置してあるエレベータレール用治具。
【請求項２】
前記連結機構は、一方のベース部材に設けた芯出し部と、他方のベース部材に設けて前記芯出し部を左右方向の一方に付勢する付勢部材と、前記芯出し部を規定位置へ押し付けて固定する左右の押し付け固定部を備える請求項１に記載のエレベータレール用治具。
【請求項３】
前記一方及び他方のベース部材は、エレベータ昇降路内の位置基準レーザ光を受けるレーザ受光部を備え、前記レーザ受光部で受けたレーザ光のＸＹ座標を測定する請求項１又は２に記載のエレベータレール用治具。
【請求項４】
前記一方及び他方のいずれかのベース部材は、左右方向の寸法を示すスケールと、レーザ光により墨出しをするレーザ墨出し器を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータレール用治具。
【請求項５】
エレベータ昇降路を昇降する作業用ゴンドラの左右一方側に取り付ける一方の支持具と、左右他方側に取り付ける他方の支持具を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータレール用治具。
【請求項６】
前記一方の支持具は、上端部にエレベータレール用治具の重心の延長線上の左右の一方側で点支持するスカラアームを有し、下端にゴンドラ取り付け部を有し、他方の支持具は上端部にエレベータレール用治具の重心の延長線上の左右の他方側で点支持するスカラアームを有し、下端にゴンドラ取り付け部を有する請求項５に記載のエレベータレール用治具。