(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる操作方向の操作感を同一にするために、操作方向毎に操作特性を変更することを可能にした操作装置を提供すること。【解決手段】回転操作する操作部１０１を有し、レンズ装置２００と通信接続可能な操作装置１００において、前記操作部の位置を検出し位置信号を出力する位置検出部１０２と、前記操作部の操作方向を判定する操作方向判定部１０３と、前記レンズ装置に送信する指令位置を算出する指令位置算出部１０５と、異なる操作方向毎に、前記操作部の操作量に対する前記指令位置の変化特性と、を備え、前記指令位置算出部は、前記操作方向判定部が判定した操作方向に基づいて採用する前記変化特性を決定し、前記位置信号と決定した前記変化特性に基づいて前記指令位置を算出することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作する操作部を有し、レンズ装置と通信接続可能な操作装置において、
前記操作部の位置を検出し位置信号を出力する位置検出部と、
前記操作部の操作方向を判定する操作方向判定部と、
前記レンズ装置に送信する指令位置を算出する指令位置算出部と、
異なる操作方向毎に、前記操作部の操作量に対する前記指令位置の変化特性と、を備え、
前記指令位置算出部は、前記操作方向判定部が判定した操作方向に基づいて採用する前記変化特性を決定し、前記位置信号と決定した前記変化特性に基づいて前記指令位置を算出することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記変化特性は、単位時間当たりの前記操作量に対する前記指令位置であり、前記操作量が大きい場合には、第一の操作方向の変化特性に対して、第二の操作方向の変化特性は、大きくなることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記変化特性は、単位時間当たりの前記操作量に対する前記指令位置であり、前記操作量が小さい場合には、第一の操作方向の変化特性に対して、第二の操作方向の変化特性は、小さくなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記変化特性は、単位時間当たりの前記操作量に対する前記指令位置であり、単位時間当たりの操作量に対して、第一の閾値と、第一の閾値よりも大きい第二の閾値を設け、第二の操作方向の変化特性は、単位時間当たりの前記操作量が第一の閾値よりも小さい時は、第一の操作方向の変化特性に対して小さく、単位時間当たりの前記操作量が第二の閾値よりも大きい時は、第一の操作方向の変化特性に対して大きいことを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作部は、回転規制があり、前記操作部の第一の操作端からの第一の整合領域と、前記操作部の第二の操作端からの第二の整合領域を備え、前記位置信号が第一の整合領域内、乃至第二の整合領域内である場合に、前記指令位置を端位置とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記操作部は、回転規制があり、前記レンズ装置の駆動対象における第一の駆動端からの第一の整合領域と、前記レンズ装置の駆動対象における第二の駆動端からの第二の整合領域を備え、前記レンズ装置から受信する前記駆動対象の位置情報が第一の整合領域内、乃至第二の整合領域内である場合に、前記指令位置を端位置とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記変化特性を設定可能な特性設定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の操作装置。
【請求項８】
単位時間当たりの前記位置信号の変化を操作方向毎に記憶する手段を備え、前記変化特性は、記憶した特性とすることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の操作装置。
【請求項９】
前記操作方向判定部は、操作装置に備えられたスイッチ、設定部、前記レンズ装置との接続位置、操作装置の姿勢情報、前記位置信号の増減のうち、少なくともいずれか１つで判定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記操作方向判定部は、前記第一の操作方向は、小指側への操作（操作し易い方向）とし、前記第二の操作方向は、親指側への操作（操作し難い方向）とすることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記操作方向判定の極性を切り替える極性切替手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影システムに関し、特に回転操作可能な操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、放送用テレビレンズ等を運用する場合に、コントローラを接続し、ズームレンズやフォーカスレンズ、絞りといった操作対象を操作する。例えば図９のような、フォーカスデマンドと呼ばれるコントローラには、操作手段として、ノブ（操作部９１）が設置されている。図１０には、人間の左手と、フォーカスデマンドを操作する手の方向を示しており、一般的にコントローラを操作する場合、ノブを手で覆うように持ち、小指側、または親指側へ動かす。また、ノブには位置検出部が接続されており、ノブの操作量に応じた位置信号を出力することで、例えば小指側へ動かした場合はフォーカスレンズを無限側に、親指側へ動かした場合はフォーカスレンズを至近側に操作することが可能であった。
【０００３】
近年、撮像装置の高画素化や、高精細化に伴い、ピント合わせが非常に困難になってきている。そこで、焦点深度が浅い場合に、ピント合わせの感度を標準より小さくするという要求がある。従来、ピント合わせの感度を切り替える操作や、低感度となるフォーカスノブの操作範囲を設定する操作等が必要であり、報道等のリハーサルの無い状況下で、瞬時にピント合わせの感度を低くすることことが難しかった。
【０００４】
上記の問題を解決する方法として、特許文献１には、操作が逆転した際に感度を低くすることで、特別なスイッチを設けることなく、瞬時に低感度に切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８０６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に開示された従来技術では、操作の逆転方向が小指側から親指側への逆転なのか、またはその逆かを考慮して感度を切り替えないと、異なる操作方向で操作感が異なるという問題があった。この問題について、少し具体的に説明する。まず、人間の腕や手の構造上、操作し易い方向（α方向）と、操作し難い方向（β方向）がある。一般的に、手首の可動域は、小指側の方が、親指側よりも広い。
【０００７】
ここで、図９の様なフォーカスデマンドのノブに手を固定した状態における、小指側と親指側の操作性について考える。上述の手首の可動域の理由から、小指側の方が親指側に比べて大きな操作が可能であることが分かる。言い換えると、親指側の操作は小指側と比較して、手首の可動域が狭い分、手の持ち替えが必要になり、これが煩雑になるため、小指側がα方向、親指側がβ方向となる。次に、微小な操作（微調整）を行う際の小指側と親指側の操作性について考える。一般的に、手首は小指側の方が動かし易く、親指側は動かし難い。このことから、親指側は微調整も難しく、小指側がα方向、親指側がβ方向となる。
【０００８】
図１１には、フォーカスデマンドを操作した際の操作量（操作差分量）ΔＸと単位時間当たりの指令位置（指令差分量）ΔＹの関係（以下、操作特性）の一例を示している。図示するように、従来、操作特性は、α方向とβ方向で同じ特性になっている。しかしながら、上述のように、回転式のコントローラを操作する際には、大きな操作も小さな操作も、小指側がα方向、親指側がβ方向となるため、図１１の様な操作特性であると、異なる操作方向で操作感が異なるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、異なる操作方向の操作感を同一にするために、操作方向毎に操作特性を変更することを可能にした操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る操作装置は、
回転操作する操作部を有し、レンズ装置と通信接続可能な操作装置において、
前記操作部の位置を検出し位置信号を出力する位置検出部と、
前記操作部の操作方向を判定する操作方向判定部と、
前記レンズ装置に送信する指令位置を算出する指令位置算出部と、
異なる操作方向毎に、前記操作部の操作量に対する前記指令位置の変化特性と、を備え、
前記指令位置算出部は、前記操作方向判定部が判定した操作方向に基づいて採用する前記変化特性を決定し、前記位置信号と決定した前記変化特性に基づいて前記指令位置を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、異なる操作方向の操作感を同一にするために、操作方向毎に操作特性を変更することを可能にした操作装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１のブロック図である。
【図２】実施例１の操作特性パラメータである。
【図３】実施例１の操作装置を操作した時の指令位置算出部の処理を表すフローチャートである。
【図４】実施例２の操作特性パラメータである。
【図５】実施例２の粗調整時は感度を高く、微調整時は感度を低くした操作特性パラメータである。
【図６】実施例３の処理を行わない場合の操作部の位置とフォーカスレンズ位置の関係を示す図である。
【図７】実施例３の処理を行った場合の操作部の位置とフォーカスレンズ位置の関係を示す図である。
【図８】実施例３の操作装置を操作した時の指令位置算出部の処理を表すフローチャートである。
【図９】回転式の操作部材を示した図である。
【図１０】人間の左手と、操作方向（α方向、β方向）を示した図である。
【図１１】異なる操作方向における操作量に対する指令位置の関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１のブロック図を参照して、本発明の第１の実施例による構成について説明する。本実施例においては、操作対象は、フォーカスレンズとする。
【００１５】
本実施例の撮影システムは、操作装置１００とレンズ装置２００とから構成される。操作者は操作装置１００を操作し、レンズ装置２００に構成される不図示のフォーカスレンズを駆動することができる。
【００１６】
操作装置１００は、操作部１０１、位置検出部１０２、操作方向判定部１０３、操作特性部１０４、指令位置算出部１０５、通信部１０６から構成される。
【００１７】
操作部１０１は、操作者によって操作される回転式の操作部であり、本実施例では回転規制がないものとする。
【００１８】
位置検出部１０２は、操作部１０１の回転動作に伴い、位置信号を指令位置算出部１０５に出力する。本実施例では、位置信号は操作差分量ΔＸとする。
【００１９】
操作方向判定部１０３は、操作部１０１の回転方向と位置検出部１０２の位置信号の変化の関係から、どちらがα方向であるかの判定を行い、判定した操作方向情報を指令位置算出部１０５に出力する。本実施例においては、位置検出部１０２の位置信号が増加する方向がα方向、逆に位置信号が減少する方向がβ方向と判定を行うものとする。
【００２０】
操作特性部１０４は、操作方向毎に操作特性をパラメータとして所持する。詳細は、後に説明する。
【００２１】
指令位置算出部１０５は、操作方向判定部１０３から入力した操作方向情報と、操作特性部１０４の操作特性パラメータと、位置検出部１０２から入力した操作差分量ΔＸから指令差分量ΔＹを算出する。指令差分量ΔＹを、通信部１０６からのフォーカスレンズ位置に加算して指令位置ＦＣｔｌを算出する。これにより、操作方向に応じて、操作差分量に対する指令位置を算出することができる。
【００２２】
通信部１０６は、指令位置算出部１０５から入力した指令位置をレンズ装置２００に送信する。
【００２３】
レンズ装置２００は、操作装置１００から受信した指令位置を、不図示の駆動部に出力する。
【００２４】
次に、図２を用いて、本実施例における操作特性部１０４が所持する操作特性パラメータについて説明する。
【００２５】
図２は、操作特性を図示化したものであり、操作差分量ΔＸに対する指令差分量ΔＹの一例である。
【００２６】
図示するように、指令差分量ΔＹを１００にするための操作差分量ΔＸは、α方向が１００であるのに対して、β方向は８０となっており、指令差分量ΔＹが同じ場合に、β方向はα方向よりも小さな操作差分量ΔＸで良いことが分かる。本実施例では、操作特性パラメータを操作差分量ΔＸに乗算する係数とし、α方向の係数をＫα、β方向の係数をＫβとする。ＫαとＫβの関係はＫα＜Ｋβである。
【００２７】
次に、操作装置１００を操作した時の指令位置算出部１０５の処理を、図３のフローチャート図を基に説明する。
【００２８】
まず、操作部１０１が操作され、位置検出部１０２から位置信号を入力すると、ステップＳ３０１に進む。
【００２９】
ステップＳ３０１では、操作方向判定部１０３の判定した操作方向を取得し、Ｓ３０２に進む。
【００３０】
ステップＳ３０２では、ステップＳ３０１で取得した操作方向に応じて、操作特性部１０４のパラメータを取得し、ステップＳ３０３に進む。例えば、操作方向がα方向であればＫαを、逆に操作方向がβ方向であればＫβを取得する。
【００３１】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２で取得した操作特性と、位置信号を基に指令位置を算出し、ステップＳ３０４に進む。例えば、操作方向がα方向で操作差分量ΔＸが１００なら指令差分量ΔＹは１００となり、前回指令位置が０の時は、指令位置は１００となる。また、操作方向がβ方向で操作差分量ΔＸが１００なら指令差分量ΔＹは１００となり、前回指令位置が０の時は、指令位置は−１００となる。
【００３２】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０３で算出した指令位置を、指令位置ＦＣｔｌに代入し、ステップＳ３０５に進む。
【００３３】
ステップＳ３０５では、指令位置ＦＣｔｌを、通信部１０６に出力し、終了する。
【００３４】
以上のように、操作方向毎に操作特性を変更可能とし、操作し難い方向の感度を上げることで、異なる操作方向に対する操作感を同一にすることが可能となる。
【００３５】
本実施形態の派生するシステムとして、操作装置はレンズ装置に通信接続可能なものとしたが、電子リングなど回転規制のない回転式の操作部がレンズ装置側にある場合は、指令値算出部や操作特性部をレンズ装置側に構成とすることで、同様の効果が得られる。
【００３６】
また、駆動対象においても、本実施例ではフォーカスレンズとしたが、ズームレンズ、絞り、マクロレンズに適用しても良い。
【００３７】
また、操作方向判定においても、本実施例ではα方向への操作を位置信号が増加するとして、位置信号の増減で行った。しかしながら、操作装置側にα方向が操作し易い方向か否かを切り替えるスイッチや、設定部を設けて切替可能としても良い。このような構成にすることで、位置検出部の極性が逆になった場合や、操作方向と指令値の関係が逆になった場合、右手で操作する場合においても、同様の効果が得られる。
【００３８】
また、レンズ装置には操作装置と接続可能な接続部が操作者の右側、左側に備えられているものもある。この様な場合には、レンズ装置に接続された接続部により判定を行っても良い。
【００３９】
さらに、操作装置に姿勢検出部を備え、姿勢検出部の検出結果を基に判定を行っても良い。また、どのような撮影環境においても小指側の方が操作し易いと言える。このため、奥手方向、時計回り方向を操作し易い方向と判定しても良い。
【００４０】
また、操作特性においても、本実施例では予め決められたパラメータとしたが、パラメータを設定可能な設定部を設けても良いし、操作者の操作特性を記憶する手段を設け、記憶した特性をパラメータとしても良い。
【００４１】
本実施例で説明した回転式の操作部材は、図９（Ｂ）の様な姿勢で設置され、α方向とβ方向の関係が操作者から見て奥手方向と手前方向の操作する場合がある。また、図９（Ｃ）の様な姿勢で設置され、操作者から見て時計回りと反時計回りの操作する場合もある。以上のような撮影環境や操作する手によっては、α方向とβ方向の操作感の差異が異なるが、操作特性を設定可能とすることで、種々の状況においても同様の効果が得られることになる。
【実施例２】
【００４２】
以下、本発明の第２の実施例について説明する。構成は図１に示した実施例１の場合と同様である。操作装置１００を操作した時の指令位置算出部１０５の処理についても、図３に記載の内容は実施例１と同様である。
【００４３】
本実施例では、操作特性部１０４が所持するパラメータが、実施例１と異なるため、図４を用いて本実施例の操作特性を説明する。
【００４４】
上述したように、微調整時のように小さく操作する場合も、親指側が操作し難い。本実施例では、微調整時における課題の解決方法について説明する。
【００４５】
図４を用いて、本実施例における操作特性部１０４が所持する操作特性パラメータについて説明する。
【００４６】
図４は、操作特性を図示化したものであり、操作差分量ΔＸに対する指令差分量ΔＹの一例である。
【００４７】
図示するように、指令差分量ΔＹを１０にするための操作差分量ΔＸは、α方向が１０であるのに対して、β方向は１５となっており、指令差分量ΔＹが同じ場合に、β方向はα方向よりも大きな操作差分量ΔＸで良いことが分かる。本実施例では、操作特性パラメータを操作差分量ΔＸに乗算する係数とし、α方向の係数をＫα、β方向の係数をＫβとする。ＫαとＫβの関係はＫα＞Ｋβである。この操作特性を用いることで、β方向への操作差分量が１５の時に、指令値は１０となり、β方向においても、α方向と同等の微調整を行うことが可能となる。
【００４８】
以上のように、操作方向毎に操作特性を変更可能とし、操作し難い方向の感度を下げることによっても、異なる操作方向に対する操作感を同一にすることが可能となる。
【００４９】
ここまで、本実施例では、操作差分量ΔＸに対する指令差分量ΔＹを鈍感にすることで、微調整時の異なる操作方向の操作性を同一にすることを可能にした。しかしながら、粗調整を行う際に、異なる操作方向に対する操作感を同一にするためには、実施例１で示した用に操作差分量ΔＸに対する指令差分量ΔＹを敏感にする必要がある。
【００５０】
そこで、図５には、微調整時には操作差分量ΔＸに対する指令差分量ΔＹが鈍感に、粗調整時には操作差分量ΔＸに対する指令差分量ΔＹが敏感になるような操作特性パラメータの一例を示している。本実施例において、操作特性部１０４が所持する操作特性パラメータは図５とする。
【００５１】
図示するように、操作差分量ΔＸが小さい場合は、α方向に比べてβ方向の指令差分量ΔＹが小さく、操作差分量ΔＸが大きくなるにつれて、α方向に比べてβ方向の指令差分量ΔＹが大きくなっていることがわかる。このような操作パラメータを所持することで、β方向の操作差分量が小さい場合には、α方向と同等の微調整が行え、操作差分量が大きい場合には、より小さい操作差分量でフォーカスレンズを大きく駆動することが可能となる。操作特性部１０４は、例えば操作差分量ΔＸと指令差分量ΔＹを対応付けたテーブルデータとして所持する。
【００５２】
以上のように、操作方向毎に操作特性を変更可能とし、操作差分量ΔＸに応じた指令差分量ΔＹの特性を所持することで操作差分量の大小に関わらず、異なる操作方向に対する操作感を同一にすることが可能となる。
【００５３】
本実施形態の派生するシステムは、実施例１と同様である。また、駆動対象や操作方向判定、操作特性の派生においても、実施例１と同様である。加えて、本実施例において、操作差分量が極小さい場合にのみ、図４の操作特性を用いるようにしても良い。また、操作差分量に閾値を設け、閾値により図５の操作特性を用いるようにしても良い。この閾値は、操作差分量の小さい側と、大きい側、またはその両方に設定しても良い。
【実施例３】
【００５４】
以下、本発明の第３の実施例について説明する。構成は図１に示した実施例１の場合と同様である。操作特性部１０４が所持するパラメータについても、実施例１と同様、図２を用いる。
【００５５】
操作装置１００を操作した時の指令位置算出部１０５の処理については、図３に記載の内容は実施例１〜２と異なるため、図８のフローチャート図を用いて説明する。本実施例では、操作部１０１は回転規制があるものとする。
【００５６】
まず、図６を用いて、回転規制がある操作部に対して、図２の操作特性を用いた場合の課題について説明する。
【００５７】
回転規制のある操作装置は、操作部の位置が指令値となるが、図２の操作特性を用いることで、操作部の操作範囲と駆動対象の駆動範囲に整合が取れなくなってしまう。
【００５８】
図６に、至近端から無限端までの操作可能範囲における操作部１０１の位置を白抜きのまるで示し、至近端から無限端までの駆動域におけるフォーカスレンズの位置を黒塗りのまるで示している。
【００５９】
例えば、操作部１０１をβ方向に操作を行うと、操作差分量に対して感度が敏感になるため、小さな操作でフォーカスレンズが大きく動く（図６（Ａ））。よって、β方向に操作し続け、フォーカスレンズが至近端に達した際に、操作部１０１は操作端に達していない状態となる（図６（Ｂ））。この状態から操作部１０１を、さらにβ方向に操作を行ったとしてもフォーカスレンズを駆動することはできない。また、図６（Ｂ）の状態から、操作部１０１をα方向に操作していくと、操作部１０１が操作端に達した時点では、フォーカスレンズは駆動端に達していない状態になる（図６（Ｃ））。よって、図６（Ｃ）の状態にて、操作部１０１をこれ以上α方向に操作することができず、フォーカスレンズを無限端に駆動することができなくなる。
【００６０】
以上、説明した様に、回転規制のある操作装置に対し、図２の様な操作特性を用いた場合、駆動対象を駆動端に操作できない場合や、逆に操作を行っても駆動対象が駆動しないなどの不都合が生じる。
【００６１】
次に、図７を用いて、図６で説明した課題の解決方法について説明する。
【００６２】
図７には、図６と同様の表現で操作可能範囲における操作部１０１の位置と、駆動域におけるフォーカスレンズの位置を示している。図６で説明した操作を行った場合に、図７（Ａ）〜（Ｂ）は図６（Ａ）〜（Ｂ）と、操作部１０１の位置とフォーカスレンズの位置の関係はそれぞれ同様になる。図６と異なるのは、至近端と無限端にそれぞれ整合領域を設けている点である（図中の斜線部分）。例えば図６（Ｂ）の時点で、フォーカスレンズが整合領域内であることを検出した場合に、指令位置を至近端位置にリセットする（図７（Ｃ））。
【００６３】
次に、本実施例における操作装置１００を操作した時の指令位置算出部１０５の処理を、図８のフローチャート図を基に説明する。図８のフローチャート図は、実施例１で説明した図３に対して、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０２が追加されている。
【００６４】
ステップＳ３０１で、操作方向判定部１０３の判定した操作方向を取得すると、ステップＳ８０１に進む。
【００６５】
ステップＳ８０１では、通信部１０６からのレンズ情報を基に、フォーカスレンズ位置が整合領域内か否かを判断し、整合領域内であればステップＳ８０２に進み、そうでなければステップＳ３０２に進む。
【００６６】
ステップＳ８０２では、フォーカス指令位置（ＦＣｔｌ）に端位置を代入し、ステップＳ３０５に進む。
【００６７】
以上のように、端付近に整合領域を設け、フォーカスレンズが整合領域であることを検出した場合に指令位置を端位置にリセットすることで、回転規制のある操作装置に対しても、操作方向毎に操作特性を変更可能となる。その結果、異なる操作方向に対する操作感を同一にすることが可能となる。
【００６８】
本実施形態の派生するシステムは、実施例１〜２と同様である。また、駆動対象や操作方向判定、操作特性の派生においても、実施例１〜２と同様である。加えて、本実施例において、フォーカスレンズの駆動域に整合領域を設けたが、操作部の操作範囲に整合領域を設け、操作部の位置が整合領域である場合に、指令位置を端位置にしても良い。また、この時、指令位置を瞬時に端位置にしても良いし、整合領域に突入した際の単位時間当たりの操作差分量ΔＸを基に、端方向への指令位置を設定しても良い。また、本実施例の操作特性パラメータは図２としたが、実施例２で説明した図４や図５の操作特性を用いても良い。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  操作装置、１０１  操作部、１０２  位置検出部、１０３  操作方向判定部、
１０４  操作特性部、１０５  指令位置算出部、１０６  通信部、
２００  レンズ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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