(57)【要約】      （修正有）【課題】犯罪抑止および犯罪事件の早期解決に寄与する紙幣管理の技術を提供する。【解決手段】料金を精算するために投入される紙幣を精算機３０の内部へ取り込むための紙幣投入口から投入された紙幣を保管する紙幣保管ボックス４１と、前記紙幣保管ボックスへ保管された保管紙幣に対して異臭を付けるための異臭装置４３と、前記異臭装置の作動を制御する異臭作動制御装置４２と、を備える。前記精算機に対する破壊行為と推定される外力を検知する破壊センサ（人感センサおよび振動センサ）が閾値を超えた場合に、前記異臭装置に対して異臭を発生させるように前記異臭作動制御装置が制御する。【選択図】図１
2020160825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金を精算するために投入される紙幣を精算機の内部へ取り込むための紙幣投入口から投入された紙幣を保管する紙幣保管ボックスと、
その紙幣保管ボックスへ保管された保管紙幣に対して異臭を付けるための異臭装置と、
その異臭装置の作動を制御する異臭作動制御装置と、
を備え、
前記の異臭作動制御装置は、精算機に対する破壊行為と推定される外力を検知する破壊センサが閾値を超えた場合に前記の異臭装置に対して異臭を発生させるように制御することとする紙幣保管装置。
【請求項２】
前記の精算機から遠隔地に備えられた管理サーバへのデータ送信をするための送信手段を備え、
前記の異臭作動制御装置が前記の異臭装置を作動させた場合には、作動させた精算機を特定するための精算機ＩＤを含んだ異常時データを前記の送信手段が前記の管理サーバへ送信することとした
請求項１に記載の紙幣保管装置。
【請求項３】
前記の精算機の前にいるユーザに対して情報発信をするための出力手段を備え、
前記の異臭作動制御装置は、前記の異臭装置を作動させる前に、前記の出力手段に対して警告情報を出力させることとした
請求項１または請求項２のいずれかに記載の紙幣保管装置。
【請求項４】
前記の紙幣投入口から投入された紙幣における、紙幣番号のある面の少なくとも紙幣番号を読み取る紙幣番号読み取り手段と、
その紙幣番号読み取り手段がスキャンしたスキャンデータを前記の管理サーバへ送信するスキャンデータ送信手段と、
を備えた請求項２または請求項３のいずれかに記載の紙幣保管装置。
【請求項５】
料金を精算する際に精算機へ投入される紙幣を受け入る紙幣保管装置を備えた精算機を制御するコンピュータプログラムであって、
前記の精算機は、
料金を精算するために投入される紙幣を精算機の内部へ取り込むための紙幣投入口から投入された紙幣を保管する紙幣保管ボックスと、
その紙幣保管ボックスへ保管された保管紙幣に対して異臭を付けるための異臭装置と、
前記の精算機に近づく人を検知する人感センサと、
前記の精算機に対する異常な振動を検知する振動センサと、
前記の異臭装置の作動を制御する異臭作動制御装置と、
を備えており、
前記のコンピュータプログラムは、
前記の人感センサによる人感データを受信する人感検知データ受信手順と、
前記の振動センサによる振動データを受信する振動検知データ受信手順と、
前記の人感データおよび振動データに基づいて破壊行為の有無を判断する破壊行為判断手順と、
その破壊行為判断手順において破壊行為があると判断した場合に前記の異臭装置を作動させる命令を出力する作動データ出力手順と、
を前記の精算機に実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記の精算機には、当該精算機から遠隔地に備えられた管理サーバへのデータ送信をするための送信手段を備え、
前記の異臭作動制御装置が前記の異臭装置を作動させた場合には、作動させた精算機を特定するための精算機ＩＤを含んだ異常時データを前記の送信手段が送信するように作動命令を出力する異常時データ送信手順を、
前記の異臭作動制御装置に実行させることとした請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記の精算機には、当該精算機の前にいるユーザに対して情報発信をするための出力手段を備え、
前記の破壊行為判断手順において破壊行為があると判断した場合には、前記の作動データ出力手順の前に、前記の出力手段に対して警告情報を出力させる警告出力手順を、
前記の精算機に実行させることとした請求項５または請求項６のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記の精算機には、前記の紙幣投入口から投入された紙幣における、紙幣番号のある面の少なくとも紙幣番号を読み取る紙幣番号読み取り手段を備え、
その紙幣番号読み取り手段が読み取った紙幣番号を前記の管理サーバへ送信するように前記の送信手段に実行させる紙幣番号送信手順を、
前記の精算機に実行させることとした請求項６または請求項７のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
投入された紙幣を保管する紙幣保管ボックス、およびその紙幣保管ボックスの保管紙幣に対して所定の条件で異臭を付けるための異臭装置を備えた精算機から、当該精算機の特定のための精算機ＩＤを含んだ前記の異臭装置が作動した旨の異常時データを受信する異常時データ受信手段と、
その異常時データ受信手段が受信した異常時データを格納する管理用データベースと、
前記の異常時データに基づいて精算機のメンテナンスを実行するためのメンテナンス用データをメンテナンス実行者に係る通信端末へ送信するメンテ用データ送信手段と、
を備えた管理サーバ。
【請求項１０】
前記の精算機には、投入された紙幣における紙幣番号のある面の少なくとも紙幣番号を読み取る紙幣番号読み取り手段と、
その紙幣番号読み取り手段が読み取った紙幣番号を送信する送信手段と、を備えており、
前記の管理サーバには、前記の送信手段が送信した紙幣番号を受信する紙幣番号受信手段を備え、
前記の管理用データベースには、前記の紙幣番号を精算機に紐付けて蓄積することとした
請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の紙幣保管装置を備えた精算機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンビニエンスストアやデパートメントストアなどの店舗の料金支払い装置、自動販売機、自動券売機、入退室管理装置、および駐車料金の集中精算機や事前料金精算機など（以下、「料金精算機等」または「精算機」と略記することがある）に適用すると、犯罪抑止や犯罪事件の早期解決に寄与する紙幣保管装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
無人で現金を蓄積している料金精算機等などは、常に犯罪の危険にさらされている。そのため、防犯カメラを設置するなど、犯罪の未然防止などの技術が料金精算機等には導入されている。
【０００３】
入金された紙幣の番号を読み取り、この紙幣番号と格納手段に格納されている犯罪等で盗難にあった紙幣番号とを照合する装置が、古くから提案されている。こうした装置は、複数の同じ紙幣番号の偽造紙幣が出回り、複数の装置でその偽造紙幣が使用された場合には、偽造紙幣を検出することができないという問題があった。
【０００４】
上述の問題を解決するため、特許文献１に開示されたような技術が提案された。
すなわち、複数の紙幣取り扱い装置とコンピュータサーバを通信ネットワークで接続し、紙幣取り扱い装置に入金されている紙幣の番号をデータベースに登録する、という技術である。
【０００５】
たとえば、特許文献２では、紙幣挿入口から紙幣識別装置へのアクセス通路を遮断して紙幣の盗難を防止可能な自動販売機が開示されている。
【０００６】
特許文献３では、自動販売機の使用者の顔映像を撮影し、性別年齢分析をして購入商品との関係性を分析するデータとして役立てるインテリジェント自動販売機が開示されている。この顔映像を用いていること（を広報すること）によって、防犯性を高めることに寄与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３０３３６７号公報
【特許文献２】特開２００８−１５２４０７号公報
【特許文献３】特許第６２５８５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された技術では、犯罪に使われた紙幣番号が存在（登録）されていることを前提とした技術であり、自動販売機を破壊する行為による犯罪を未然に防止することには寄与しない。
特許文献２に開示された技術は、破壊行為に対してある程度の効果が見込める構造を備えている。特許文献３の技術と組み合わせれば、破壊行為による盗難を未然に防止することも期待できる。
【０００９】
しかし、カメラの存在を知る犯罪者は、カメラをまず破壊し、その後に自動販売機や精算機を破壊することで現金を強奪する、という傾向にある。こうした犯罪行為には、特許文献１〜３のいずれの技術も力不足である。
また、破壊行為を検知しても、その行為者（犯罪者）が逃走する前に取り押さえることは非常に困難である。行為者が破壊、現金強奪、逃走までの時間が短いためである。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、精算機に対する犯罪抑止または犯罪行為の早期解決に寄与する紙幣保管の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した課題を解決するため、精算機等に投入される紙幣を管理する紙幣保管装置に係る第一の発明、前記の紙幣保管装置の制御プログラムに係る第二の発明、第一の発明に係る紙幣保管装置のサブコンビネーションとしての管理サーバに係る第三の発明、および第一の発明に係る紙幣保管装置を備えた精算機に係る第四の発明を提供する。
【００１２】
（第一の発明）
第一の発明は、料金を精算するために投入される紙幣を精算機(30)の内部へ取り込むための紙幣投入口(36)から投入された紙幣を保管する紙幣保管ボックス(41)と、その紙幣保管ボックス(41)へ保管された保管紙幣(50)に対して異臭を付けるための異臭装置(43)と、その異臭装置(43)の作動を制御する異臭作動制御装置(42)と、を備えた紙幣保管装置に係る。
精算機に対する破壊行為と推定される外力を検知する破壊センサ（たとえば、人感センサ、振動センサの組み合わせ）が閾値を超えた場合に、前記の異臭装置(43)に対して異臭を発生させるように異臭作動制御装置(42)が制御する（図１参照）。
【００１３】
（用語説明）
「精算機(30)」とは、サービスを提供される（またはされた）ことに対する対価を精算するための精算機、たとえば駐車料金の精算機、公共交通機関を利用する際のチケット購入のための券売機、飲食物や玩具などの物販を担う自動販売機、などを含む。
【００１４】
「異臭」とは、人体には無害であり、紙幣に大きなダメージを与えない臭い（たとえば、アンモニア臭、カプサイシンを含有した刺激臭など）である。「異臭」の付いた紙幣(51)は、水などで洗浄をしても簡単には抜けにくいことが望ましい。更に、特徴的な臭いが望ましい。精算機の周囲に異臭が漏れることがあっても良い。周囲にいる人が犯罪行為に気付きやすくなるからである。
「異臭」は。異臭装置(43)に内蔵されている状態においては液体であることが一般的であり、異臭装置(43)から紙幣保管ボックス(41)内の紙幣(50)へ噴霧や滴下されて用いられる。
【００１５】
（作用）
破壊センサが閾値を超えた場合、本願に係る紙幣保管装置を備えた精算機(30)に対して犯罪行為が仕掛けられていると異臭作動制御装置(42)が判断し、異臭装置(43)を作動させる。すると、紙幣保管ボックス(41)へ保管されていた保管紙幣(50)に異臭が付けられる。
【００１６】
異臭が付けられた保管紙幣であれば、犯罪者がその紙幣を使った際に周囲への違和感を与えやすい。そのため、精算機の破壊、現金強奪、逃走までの時間が短くて破壊現場から逃走されてしまっても、後の犯罪行為の発見がしやすくなる（図４参照）。
【００１７】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、以下のように形成することができる。
すなわち、精算機(30)から遠隔地に備えられた管理サーバ(60)へのデータ送信をするための送信手段を備え、
前記の異臭作動制御装置(42)が前記の異臭装置(43)を作動させた場合には、作動させた精算機(30)を特定するための精算機ＩＤを含んだ異常時データを前記の送信手段が前記の管理サーバ(50)へ送信することとするのである（図１参照）。
【００１８】
（作用）
異臭作動制御装置(42)が異臭装置(43)を作動させた場合、精算機(30)への破壊行為および現金強奪が行われた可能性が高い。そのため、送信手段が、作動させた精算機(30)を特定するための精算機ＩＤを含んだ異常時データを精算機(30)から遠隔地に備えられた管理サーバ(60)へ送信する。
【００１９】
管理サーバ(60)では、破壊された可能性の高い精算機(30)に対して、それ以上の被害防止のための措置や当該精算機(30)の修繕など、事後対策の準備に掛かることができる。
【００２０】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のように形成することができる。
すなわち、前記の精算機(30)の前にいるユーザに対して情報発信をするための出力手段（たとえば、出力パネル33、スピーカ38）を備え、
前記の異臭作動制御装置(42)は、前記の異臭装置(43)を作動させる前に、前記の出力手段(33,38)に対して警告情報を出力させることとするのである（図１参照）。
【００２１】
（作用）
「警告情報」とは、たとえば、出力手段が出力パネル(33)であれば、「破壊行為を止めなさい。」といった文字出力である。破壊行為をする者が外国人である場合に備え、英語や中国語などによる表記も実行することが望ましい。出力手段がスピーカ(38)であれば、「破壊行為を止めなさい。」といった音声出力である。こちらも、英語や中国語による出力も、併せて行うことが望ましい。
【００２２】
（作用）
前述の破壊センサによって、異臭装置(43)を作動させる条件が整った場合、異臭装置(43)を作動させる前に、前記の出力手段(33,38)に対して警告情報を出力させる。警告に応じて破壊者が破壊行為を中止すれば、異臭装置を作動させる必要がない（図２参照）。
【００２３】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明は、以下のように形成することができる。
すなわち、前記の紙幣投入口(36)から投入された紙幣における、紙幣番号のある面の少なくとも紙幣番号を読み取る紙幣番号読み取り手段と、
その紙幣番号読み取り手段がスキャンしたスキャンデータを前記の管理サーバ(60)へ送信するスキャンデータ送信手段と、を備えるのである（図６参照）。
【００２４】
（用語説明）
「紙幣番号読み取り手段」とは、いわゆる表面に印刷されている紙幣番号を含む部分をスキャニングして読み取りデータを取得する手段である。紙幣の表裏を判別してから表面をスキャニングする手段、紙幣番号を含む部分をスキャニングした上で紙幣番号をデジタル化する番号抽出およびデジタル化手段、紙幣の両面をスキャニングした上でそのスキャニングデータの中から紙幣番号を抽出してデジタル化する手段、紙幣における紙幣番号のある面を識別してその面またはその面における識別番号を含む部位をスキャニングして読み取りデータとする手段、紙幣の両面をスキャニングしてそのまま読み取りデータとする手段、などがある。
したがって、「スキャンデータ送信手段」は、読み取った紙幣番号をそのままスキャンデータとして送信する手段、紙幣番号をデジタル化して紙幣番号データとして送信する手段とがある。
【００２５】
（作用）
料金精算などのために、紙幣投入口(36)からユーザが紙幣を投入する。投入された紙幣は、精算機(30)の内部へ取り込まれる。  その紙幣投入口(36)から投入された紙幣のいわゆる表面には、紙幣番号が印刷されている。その紙幣番号のある面の少なくとも紙幣番号を、紙幣番号読み取り手段が読み取る。
その番号面スキャン手段がスキャンしたスキャンデータを、スキャンデータ送信手段が管理サーバへ送信する。管理サーバ(60)では、そのスキャンデータを保管することで、当該精算機(30)が破壊されるなどして紙幣が奪われた場合、その紙幣番号に該当する紙幣を使った者が破壊者であると推定できるデータとして使うことができる。
【００２６】
（第二の発明）
第二の発明は、料金を精算する際に精算機(30)へ投入される紙幣を受け入る紙幣保管装置(40)を備えた精算機(40)を制御するコンピュータプログラムに係る。
前記の精算機(30)は、
料金を精算するために投入される紙幣を精算機(30)の内部へ取り込むための紙幣投入口(36)から投入された紙幣を保管する紙幣保管ボックス(41)と、
その紙幣保管ボックス(41)へ保管された保管紙幣に対して異臭を付けるための異臭装置(43)と、
前記の精算機(30)に近づく人を検知する人感センサと、
前記の精算機(30)に対する異常な振動を検知する振動センサと、
前記の異臭装置(43)の作動を制御する異臭作動制御装置(42)と、
を備えている。
前記のコンピュータプログラムは、
前記の人感センサによる人感データを受信する人感検知データ受信手順と、
前記の振動センサによる振動データを受信する振動検知データ受信手順と、
前記の人感データおよび振動データに基づいて破壊行為の有無を判断する破壊行為判断手順と、
その破壊行為判断手順において破壊行為があると判断した場合に前記の異臭装置(43)を作動させる命令を出力する作動データ出力手順と、
を前記の精算機(30)に実行させることとしたコンピュータプログラムである（図２参照）。
【００２７】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の精算機(30)には、当該精算機(30)から遠隔地に備えられた管理サーバ(60)へのデータ送信をするための送信手段を備え、
前記の異臭作動制御装置(42)が前記の異臭装置(43)を作動させた場合には、作動させた精算機(30)を特定するための精算機ＩＤを含んだ異常時データを前記の送信手段が送信するように作動命令を出力する異常時データ送信手順を、
前記の精算機(30)に実行させることとするのである。
【００２８】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記の精算機(30)には、当該精算機(30)の前にいるユーザに対して情報発信をするための出力手段（たとえば、出力パネル33、スピーカ38）を備える。そして、前記の破壊行為判断手順において破壊行為があると判断した場合には、前記の作動データ出力手順の前に、前記の出力手段(33,38)に対して警告情報を出力させる警告出力手順を、前記の精算機(30)に実行させることするのである。
【００２９】
（第二の発明のバリエーション３）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち前記の精算機(30)には、前記の紙幣投入口(36)から投入された紙幣における、紙幣番号のある面の少なくとも紙幣番号を読み取る紙幣番号読み取り手段を備える。そして、その紙幣番号読み取り手段が読み取った紙幣番号を前記の管理サーバへ送信するように前記の送信手段に実行させる紙幣番号送信手順を、前記の精算機に実行させることするのである。
【００３０】
第二の発明に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。
ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒ、フラッシュメモリなどである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末手段へ伝送することも可能である。
【００３１】
（第三の発明）
第三の発明は、投入された紙幣を保管する紙幣保管ボックス(41)、およびその紙幣保管ボックス(41)の保管紙幣(50)に対して所定の条件で異臭を付けるための異臭装置(43)を備えた精算機(30)から、当該精算機(30)の特定のための精算機ＩＤを含んだ前記の異臭装置(43)が作動した旨の異常時データを受信する異常時データ受信手段と、
その異常時データ受信手段が受信した異常時データを格納する管理用データベースと、
前記の異常時データに基づいて精算機(30)のメンテナンスを実行するためのメンテナンス用データをメンテナンス実行者に係る通信端末へ送信するメンテ用データ送信手段と、
を備えた管理サーバ(60)に係る。
【００３２】
（用語説明）
「メンテナンス実行者に係る通信端末」とは、精算機メンテ車両に搭載された通信端末、精算機メンテ車両の運転者が携帯する携帯通信端末などである。ここで、「精算機メンテ車両」とは、精算機のメンテナンスを実行するための車両である。メンテナンスの作業としては、精算機へ投入された現金を回収したり、釣り銭の補充をしたり、領収書を発行するための印字プリンタの消耗品を補充したり、故障箇所を修理したりする。
【００３３】
「管理用データ送信手段」は、精算機メンテ車両に管理用データ受信手段が備えられている場合にはその管理用データ受信手段へ送信する手段である。しかし、精算機メンテナンス担当者が管理する端末を管理用データ受信手段として使用する場合には、当該端末への送信手段となる。
【００３４】
（作用）
精算機(30)において、その紙幣保管ボックス(41)の保管紙幣に対して所定の条件が整い、異臭装置(43)が作動した場合、当該精算機(30)を特定するための精算機ＩＤを含んだ異常時データが当該精算機(30)から発信される。そして、その異常時データを管理サーバ(60)が受信する。受信した異常時データは、管理用データベースへ格納される。また、その異常時データを受信した場合、精算機(30)のメンテナンスを実行するためのメンテナンス用データを、メンテナンス実行者に係る通信端末へメンテ用データ送信手段が送信する。
【００３５】
（第三の発明のバリエーション１）
第三の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の精算機には、投入された紙幣における紙幣番号のある面の少なくとも紙幣番号を読み取る紙幣番号読み取り手段と、
その紙幣番号読み取り手段が読み取った紙幣番号を送信する送信手段と、を備えており、
前記の管理サーバには、前記の送信手段が送信した紙幣番号を受信する紙幣番号受信手段を備え、
前記の管理用データベースには、前記の紙幣番号を精算機に紐付けて蓄積することとするのである。
【００３６】
（作用）
精算機のユーザが投入した紙幣における紙幣番号のある面の少なくとも紙幣番号を読み取る紙幣番号読み取り手段がスキャンしたスキャンデータを、スキャンデータ受信手段が受信する。  そのスキャンデータに対して、デジタル化手段が紙幣番号の部分を抽出してデジタル化する。そのデジタル化した紙幣番号は、前記のスキャンデータを送信した精算機に紐付けて管理用データベースへ蓄積される。
その管理用データベースへ蓄積された紙幣番号を含む管理用データは、精算機から現金を回収するなどの役割を担う精算機メンテ車両へ管理用データ送信手段が送信する。受信した管理用データを用いることで、回収した紙幣との一致を確認することが可能である。
【００３７】
（第四の発明）
第四の発明は、第一の発明である紙幣保管装置を備えた精算機に係る。
【発明の効果】
【００３８】
第一の発明および第二の発明によれば、犯罪の未然防止に寄与する紙幣保管装置およびそれを制御するコンピュータプログラムを提供することができた。
第三の発明によれば、犯罪の未然防止に寄与する管理サーバを提供することができた。
第四の発明によれば、犯罪の未然防止に寄与する精算機を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第一の実施形態に係る紙幣保管装置を示すブロック図である。
【図２】第一の実施形態を示すブローチャートである。
【図３】第一の実施形態における主要部を示す概念図である。
【図４】第一の実施形態の効果を示す概念図である。
【図５】第一の実施形態に係る紙幣保管装置を採用した精算機を示す斜視図である。
【図６】第二の実施形態を示すブロック図である。
【図７】ネットワークを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
（図１）
図１は、第一の実施形態を示す。すなわち、駐車場に設置され、駐車料金を精算するために使われる精算機３０、精算機３０（図示は省略しているが、多数の精算機である）の管理を実行する管理サーバ６０、前記の精算機に関するメンテナンスを実行する精算機メンテ車両におけるデータ等の授受を図示したブロック図である。
【００４１】
本実施形態においては、駐車料金の精算機を例示するが、本発明における精算機は、公共交通機関を利用する際のチケット購入のための券売機、飲食物や玩具などの物販を担う自動販売機、などを含む。
精算機には、本願発明の主要部である紙幣保管装置が組み込まれている。また、精算機のユーザが現金にて精算をする場合に備えた紙幣投入口や、ユーザへの指示などを示すための液晶パネルが正面パネルに備えられている（図５参照）。
【００４２】
紙幣保管装置４０は、料金を精算するために投入される紙幣を精算機３０の内部へ取り込むための紙幣投入口３６から投入された紙幣を保管する紙幣保管ボックス４１と、その紙幣保管ボックス４１へ保管された保管紙幣５０に対して異臭を付けるための異臭スプレー４３と、その異臭スプレー４３の作動を制御する異臭スプレースイッチ４２と、を備える。
【００４３】
「異臭」とは、人体にはほぼ無害であり、紙幣に大きなダメージを与えないものの、「異臭」の付いた紙幣は、水などで洗浄をしても簡単には抜けにくいものを採用している。たとえば、アンモニアとカプサイシンとを混合した液体が異臭スプレー４３内へ格納されており、それを異臭スプレー４３が霧状にして紙幣保管ボックス４１内へ噴出させる。
【００４４】
精算機に対する破壊行為と推定される外力を検知する破壊センサ（たとえば、人感センサ、振動センサの組み合わせ）が閾値を超えた場合に、前記の異臭スプレー４３に対して異臭を発生させるように異臭作動制御装置４２が制御することとしている。
【００４５】
精算機３０には、その前にいるユーザに対して情報発信をするための出力手段として、出力パネル３３、およびスピーカ３８を備えている。
前記の異臭スプレースイッチ４２は、異臭スプレー４３を作動させる前に、出力パネル３３、およびスピーカ３８に対して警告情報を出力させることとするのである。図1では、スピーカ３８からの音声出力を図示しているが、表示パネル３３にて文字を出力しても良い。
【００４６】
（図２）
図２は、破壊センサと異臭スプレーの作動との関係を示すフローチャートである。
まず、精算機３０の前に人が立つと、人感センサがその胸を検知する（Ｓ１）。その上で、所定以上の振動を振動センサが検知した場合（Ｓ２）、破壊行為に対する警告を発する。「所定以上の振動」としては、たとえば、地震や車両の通過などに伴う振動が除かれるようにしている（Ｓ３）。
警告が出力された後に、再び所定以上の振動を振動センサが検知した場合には（Ｓ４）、異臭スプレーが紙幣保管ボックス４１内の紙幣へ異臭を噴霧する（Ｓ５）。
【００４７】
（図３）
図３は、図２におけるＳ５の段階となった場合を示すイメージである。
異臭が付けられた保管紙幣であれば、犯罪者がその紙幣を使った際に周囲への違和感を与えやすい。そのため、周囲の一階乗じたいに気付きやすく、１１０番通報が促される。
精算機を破壊した犯罪者は、異臭の付いた紙幣を嫌い、その紙幣を強奪せずに逃走する可能性がある。
【００４８】
（図４）
精算機を破壊した犯罪者は、現金強奪、逃走までの時間が短くて破壊現場から逃走できたとしても、逃走後に異臭の付いた紙幣を使いにくい。たとえば、異臭スプレーを浴びた紙幣５１を店舗などで使用した場合、図４に示すように店員が違和感を覚え、１１０番通報が促される。
自動販売機など無人の場所で使ったとしたら、その自動販売機の内部に異臭スプレーを浴びた紙幣５１が残るので、逃走経路として特定することにも寄与する。
【００４９】
（図５）
図５に示すのは、精算機３０の外観であり、これが設置される駐車場などの路面へ固定される厚平板状の土台１０上面へ固定される略直方体である。精算機３０の筐体は、精算機３０のメンテナンスの際に開き戸構造にて開放可能な正面パネル３１と、その開き戸構造に対するキー３２Ａを備えた側面板３２とを備えている。精算機用操作モジュールのほとんどは、正面パネル３１に組み込まれる。側面板３２には、精算機のメンテナンスの際に内部へ手が入れられるようにするキー３２Ａが備えられている。
【００５０】
精算機用操作モジュールは、精算機３０のユーザに対する画面出力をするとともにユーザからの入力を受け付け可能なタッチパネル式の出力パネル３３と、その出力パネル３３に対する画面出力を制御する出力制御装置（図示を省略）と、出力パネル３３に隣接させるカードリーダ３４、コイン投入口３５および紙幣投入口３６を連続させて備えたユーザ操作装置群、を備える。
【００５１】
ユーザ操作装置群３４，３５，３６の下方には、多機能スキャナ３７を備える。また、その多機能スキャナ３７の下方には、釣り銭口３９を備える。また、多機能スキャナ３７の両隣には、この精算機３０のユーザに対する音声案内を出力するスピーカ３９を備える。
ユーザとしては、出力パネル３３に表示される指示に従って操作をするが、その操作は釣り銭を受け取るまでを含めても、上から下への単純な動線となる。
【００５２】
（図６）
図６は、精算機３０に内蔵された紙幣投入ユニット、およびその精算機３０からのデータを受信して管理する管理サーバ６０を説明するためのブロック図である。この管理サーバは、本実施形態においては、図１に示した管理サーバ６０と物理的に同じものとしているが、異なる管理サーバでもよい。
【００５３】
紙幣投入口３６から紙幣が投入されると、紙幣番号読み取り手段がその紙幣をスキャンし、紙幣番号を含む画像データ（スキャンデータ）を読み込む。スキャンデータの読み込みを紙幣の両面で実行してしまう場合の他、表裏判別手段を介することで、紙幣番号が印字されている表面のみをスキャンすることとしてもよい。
【００５４】
紙幣番号を含むスキャンデータに対しては、精算機に内蔵されている時計から日付および時刻データを、追加データ付与手段が付与する。そして出力手段（例えば前述の液晶パネル）にて「X月Y日Ｚ時です。この一万円札をお預かりしました。お釣りは、＊円です。」といった出力をする。精算機にスピーカが備えられている場合には、音声でも出力する。
【００５５】
紙幣投入口から投入された紙幣そのものは、前述した紙幣保管ボックス４１へ収納される。
なお、前述の紙幣番号読み取り手段が読み取る紙幣は、高額紙幣（一万円札のみ、または一万円札と五千円札）に限る、とすることも可能である。
【００５６】
紙幣番号が印字されているスキャンデータおよび時刻データは、スキャンデータ送信手段によって、通信回線を介して管理サーバへ送信される。受信したスキャンデータは、デジタル化手段によって紙幣番号というデジタルデータへ変換する。そして紙幣番号と時刻データとの組み合わせとして、管理用データベースへ蓄積される。
【００５７】
管理用データベースに蓄積されたデータは、精算機メンテ車両へ送信すべき管理用データへ加工され、管理用データ送信手段から精算機メンテ車両７０へ送信される。
【００５８】
図１に示した紙幣保管装置および図６に示した紙幣投入ユニットを備えた実施形態によれば、ユーザから投入された紙幣については、その紙幣番号を管理サーバにて蓄積している。精算機が破壊されるなどして紙幣が奪われたとしても、その紙幣には異臭が着けられており、加えて、その紙幣番号を含んだ管理用データも蓄積されている。したがって、破壊行為に関わって奪われた紙幣が使われた経路を後々辿ることを可能とし、精算機を破壊した者を割り出す手かがりとなる。
結果として、精算機が破壊されるといった犯罪行為の抑制に寄与する。
【００５９】
紙幣投入口３６から投入された紙幣については、紙幣スキャンデータによって両面をスキャンしてしまい、スキャンした画像データから紙幣番号を特定し、その紙幣番号をデジタル化することとしてもよい。すなわち、管理サーバ６０において紙幣番号をデジタル化するのではなく、精算機３０において紙幣番号をデジタル化してから管理サーバ６０へ送信することとしてもよい。
【００６０】
防犯カメラについては、特に説明しなかったが、前述してきた精算機３０において防犯カメラを設置することで、防犯性を更に高めることは有益である。防犯カメラは、精算機３０を利用するユーザの姿を捉えられるような位置に固定され、連続的に撮影する。
【００６１】
たとえば、精算機３０に外力が加えられた旨を、前述した振動センサなどが検知する。その検知に基づき、防犯カメラの映像データから、外力を加えられた前後の映像データを分離し、分離された映像データを防犯カメラから管理サーバへ送信する。前述した紙幣番号データとの組み合わせで、犯罪行為の特定などに寄与するデータを、精算機３０とは別の場所へ保存することができる。
【００６２】
（図７）
図７では、管理サーバ６０が多数の精算機Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・を一括で管理するとともに、精算機のメンテナンス組織との双方向通信を実行し、メンテナンス組織は、精算機メンテ車両７０（に搭載された通信端末など）へ必要なデータを送信したり、メンテナンス終了のデータを受信したりする様子を示している。
【００６３】
前述してきた実施形態によれば、精算機等に投入される紙幣を管理する紙幣投入ユニットおよび管理サーバを提供することができた。それによって、犯罪の未然防止、犯罪の早期検挙などにも寄与することとなる技術を提供することができた。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、サービスや商品の料金の精算機（特に駐車料金精算装置）を製造する製造業、精算機に用いるソフトウェアの開発業、精算機を中央制御する通信サービス業、料金の精算機をレンタルするレンタル業、料金の精算機を代行する代行サービス業などにおいて、利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ；土台
２０  ；屋根材
３０  ；精算機                  ３１  ；正面パネル
３２  ；側面板                  ３２Ａ；キー
３３  ；出力パネル              ３４  ；カードリーダ
３５  ；コイン投入口            ３６  ；紙幣投入口
３７  ；多機能スキャナ          ３８  ；スピーカ
３９  ；釣り銭口
４０  ；紙幣保管装置            ４１  ；紙幣保管ボックス
４２  ；異臭スプレースイッチ    ４３  ；異臭スプレー
５０  ；紙幣                    ５１  ；異臭スプレーを浴びた紙幣
６０  ；管理サーバ
７０  ；精算機メンテ車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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