(57)【要約】【課題】緊急離脱管継手により充填ホースが分離した際に、信号線が切断されてしまうことによる不都合を防止出来る供給装置の提供。【解決手段】本発明の供給装置（１００：水素ガスやガソリン等の流体を供給する供給装置）は、ハウジング本体内に流量（例えば水素ガス、ガソリンの流量）を計測しながら搬送する供給系統と、該供給系統を制御する制御機構とを備え、供給系統から導出され先端にノズル（１：例えば、水素であれば充填ノズル、ガソリンであれば給油ノズル）を備えたホース（２：例えば、水素であれば充填ホース、ガソリンであれば給油ホース）と、該ホース（２）に沿って配設された信号線（３）とを有する供給装置（１００）において、前記信号線（３）は着脱自在に配設されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング本体内に流量を計測しながら搬送する供給系統と、該供給系統を制御する制御機構とを備え、供給系統から導出され先端にノズルを備えたホースと、該ホースに沿って配設された信号線とを有する供給装置において、
前記信号線は着脱自在に配設されていることを特徴とする供給装置。
【請求項２】
信号線は分離可能部分としての着脱部を備えており、当該着脱部にロック機構が設けられている請求項１の供給装置。
【請求項３】
前記ロック機構を解除する緊急離脱機構が設けられている請求項２の供給装置。
【請求項４】
前記ロック機構は信号線保持部材を有し、信号線保持部材にはロック機構の係合を解除する第１の凸部が設けられ、
前記ロック機構はロック解除部材を有し、ロック解除部材には前記第１の凸部に当接してロック機構の係合を解除する第２の凸部が設けられている請求項１〜３の何れか一項の供給装置。
【請求項５】
前記第１の凸部の周方向両側には廻り止め用突起が形成されており、前記第２の凸部の円周方向寸法は前記廻り止め用突起間の間隔よりも小さい請求項４の供給装置。
【請求項６】
前記第１の凸部の周方向両側には廻り止め用突起は形成されておらず、前記第２の凸部はロック解除部材の円周方向全域に亘って形成されている請求項４の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に対して、水素（Ｈ２）ガスやガソリンその他の燃料である流体（気体、液体）を供給する供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、水素を燃料として走行する車両は、水素充填所において、充填ホース先端に設けた充填ノズルと車両側充填口とを接続して、燃料流体である水素ガスを充填している。
この充填中に、充填ノズルに配設された受光器は、車両から送られてくるデータ（例えば、タンク内圧力、タンク内温度等のデータ）を示す信号を受信し、信号線を介してハウジング内（水素充填装置内）の制御装置に送信して、適正な充填制御を行っている。
【０００３】
ここで、例えば充填中に車両が移動する等の事象により充填ホースが引っ張られてしまうと、充填ノズル及び充填ホース等の機器が破損し、水素ガスが噴射して危険な状態になる。
そのため本出願人は、以前に、一定以上の引張荷重が付加されると分離する緊急離脱管継手を提案している。
【０００４】
係る緊急離脱管継手は有効であるが、充填ノズルの先端に配設された受光器からハウジング本体内の制御装置まで、１本の信号線で接続されているため、一定以上の引張荷重が付加されて分離すると、信号線の導通部が露出した状態で切断されてしまい、前記導通部が他の金属と接触してショートし、或いは、ショートして発生した火花が水素ガスに接触して大きな事故が生じる可能性がある。そして、水素ガスは浮力が大きく、拡散が速いので、前記ショートの際に生じる火花と接触する可能性は低くない。
さらに、信号線が切断する度毎に切断箇所が異なり、予測することが困難であるため、切断した信号線の再利用も困難である。そして、信号線が切断すると、その復旧に長時間が費やされるという問題も存在する。
それに加えて、信号線が切断しない場合には、充填装置が引っ張られて転倒し、破損してしまう恐れもある。
【０００５】
その他にも、従来技術において、緊急離脱用の管継手が存在する（例えば、特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）においても、信号線の切断に関する上述の問題の解決策は開示していない。また、緊急離脱カップリング１１と充填装置１とはホース４Ａを介して接続されているので、ホース４Ａの両端が接続部となってしまうので、接続部が増加し、漏洩リスクが高くなるという問題を有している。さらに、離脱時に、流出側の継手部材２９内の移動ピン３５がシールリング３０Ｂに対して相対移動するため、シールリング３０Ｂが損傷し或いは噛み込んでしまうので、シールリング３０Ｂからの水素ガスの漏洩リスクが高くなるという不都合が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２０７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、緊急離脱管継手により充填ホースが分離した際に、信号線が切断されてしまうことによる不都合を防止することが出来る供給装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の供給装置（１００：水素ガスやガソリン等の流体を供給する供給装置）は、
ハウジング本体内に流量（例えば水素ガス、ガソリンの流量）を計測しながら搬送する供給系統と、該供給系統を制御する制御機構とを備え、供給系統から導出され先端にノズル（１：例えば、水素であれば充填ノズル、ガソリンであれば給油ノズル）を備えたホース（２：例えば、水素であれば充填ホース、ガソリンであれば給油ホース）と、該ホース（２）に沿って配設された信号線（３）とを有する供給装置（１００）において、
前記信号線（３）は着脱自在に配設されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明において、信号線（３）は分離可能部分としての着脱部（１０、２０：信号線分離機構）を備えており、当該着脱部（１０、２０）にロック機構（１１、２１）が設けられているのが好ましい。
そして、前記ロック機構（１１、２１）には、当該ロック機構（１１、２１）を解除する緊急離脱機構（１２、２２）が設けられているのが好ましい。
【００１０】
また、前記ロック機構（１１、２１）は信号線保持部材（１３、２３）を有し、信号線保持部材（１３、２３）にはロック機構（１１、２１）の係合を解除する第１の凸部（１３Ａ、２３Ａ）が設けられ、
前記ロック機構（１１、２１）はロック解除部材（１４、２４）を有し、ロック解除部材（１４、２４）には前記第１の凸部（１３Ａ、２３Ａ）に当接してロック機構（１１、２１）の係合を解除する第２の凸部（１４Ａ、２４Ａ）が設けられているのが好ましい。
ここで、前記（信号線保持部材１３における）第１の凸部（１３Ａ）の周方向両側には廻り止め用突起（１３Ｂ）が形成されており、前記（ロック解除部材１４における）第２の凸部（１４Ａ）の円周方向寸法は前記廻り止め用突起（１３Ｂ）間の間隔よりも小さいことが好ましい。
或いは、前記（信号線保持部材２３における）第１の凸部（２３Ａ）の周方向両側には廻り止め用突起は形成されておらず、前記（ロック解除部材２４における）第２の凸部（２４Ａ）はロック解除部材（２４）の円周方向全域に亘って形成されているのが好ましい。
【００１１】
本発明の実施に際して、信号線（３）は弛んだ状態で配設され、ホース（２：流体ホース）分離後に前記信号線（３）が着脱部（１０、２０）において離脱するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上述の構成を具備する本発明によれば、前記信号線（３）は着脱自在に配設されており、例えば前記信号線（３）の途中に分離可能部分としての着脱部（１０、２０）を備えているので、同一箇所（当該着脱部１０、２０）で前記信号線（３）は離脱する。そのため、離脱した信号線（３）を着脱部（１０、２０）で再び接続することにより、容易且つ確実に再利用することが出来る。そして、信号線（３）が離脱しても、容易に離脱以前の状態に復旧させることが出来る。
また、一定の引張荷重以上の引張力が作用した場合に、前記信号線（３）は着脱部（１０、２０）で離脱し、不特定箇所で切断してしまうことがない。そして離脱した前記信号線（３）は、その導通部が大幅には露出していない状態に保たれるので、切断した信号線の導通部が露出することによる火花の発生や、浮力が大きく拡散速度が速い水素ガスと接触する恐れも防止することが出来る。
さらに、一定の引張荷重以上の引張力が作用した場合に前記信号線（３）が着脱部（１０、２０）で離脱するため、充填装置（４０）が引っ張られて転倒し、破損してしまうことが防止される。
【００１３】
本発明において、信号線（３）は分離可能部分としての着脱部（１０、２０）を備えており、当該着脱部（１０、２０）にロック機構（１１、２１）が設けられていれば、当該ロック機構（１１、２１）により、分離可能な信号線同士は着脱部（１０、２０）において接続した状態で保持される。
そのため、車両（５０）から送られてくるデータ（例えば、タンク内圧力、タンク内温度等のデータ）を示す信号は、前記信号線（３）を介してハウジング本体内の制御装置に送信され、適正な充填制御が行なわれる。
【００１４】
前記着脱部（１０、２０）にロック機構（１１、２１）が設けられている場合、当該ロック機構（１１、２１）を解除する緊急離脱機構（１２、２２）が設けられていれば、緊急時（例えば車両の予期せぬ発進等により、所定値以上の引張力が作用した場合）には前記信号線（３）を離脱することにより、前記信号線（３）の切断及びそれに伴う不都合（火花の発生、水素ガスと火花の接触）を防止することが出来る。
また、前記信号線（３）を離脱することにより、信号線（３）に作用する引張力により充填装置本体（４０）が引っ張られて転倒、破損する事態が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る供給装置の概要を示す説明図である。
【図２】供給装置における信号線の着脱部の断面図であって、信号線が接続しており且つロック機構で固定されている状態を示す断面図である。
【図３】着脱部における信号線保持部材を示す斜視図である。
【図４】着脱部におけるロック解除部材を示す斜視図である。
【図５】着脱部において、信号線を離脱するために信号線保持部材の第１の凸部がロック解除部材の第２の凸部により押圧されている状態を示す断面図である。
【図６】信号線保持部材が分離した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態で用いられる信号線保持部材の斜視図である。
【図８】第２実施形態で用いられるロック解除部材の断面図である。
【図９】図８のロック解除部材の斜視図である。
【図１０】第２実施形態における信号線の着脱部の断面図であって、信号線が接続しており且つロック機構で固定されている状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図示の実施形態では、車両に水素ガスを充填する水素ガス充填装置を例示して説明する。
最初に図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１において、供給装置１００は、水素ディスペンサー４０のハウジング本体内において、流量（例えば水素ガスの流量）を計測しながら搬送する供給系統（図示しない）と、当該供給系統を制御する制御機構（図示しない）とを備えている。そして、前記供給系統には、先端に充填ノズル１を備えた充填ホース２が接続されている。
水素が充填される車両５０では、充填ホース２先端の充填ノズル１と車両５０側の充填口（図示せず）を接続して、水素ガスを充填する。
【００１７】
充填ホース２には緊急離脱管継手３０が配設されており、一定以上の引張荷重が付加されると緊急離脱管継手３０が分離自在に構成されている。
例えば水素ガスの充填中に何らかの理由により車両が移動して充填ホース２が引っ張られると、緊急離脱管継手３０が分離して、充填ホース２は水素ディスペンサー４０側と充填ノズル１側（車両５０側）に分離する。それにより、水素ディスペンサー４０が転倒して破損し、水素ガスが噴射するという危険な事態を防止している。
【００１８】
図１において、充填ホース２に沿って、充填ノズル１から水素ディスペンサー４０側に、信号線３が配設されている。充填ノズル１には、図示しない受光器が配設されている。当該受光器は、車両から送信されるデータ（例えば、タンク内圧力、タンク内温度等のデータ）の信号を受信し、信号線３を介して水素ディスペンサー４０側のハウジング本体内の制御機構に送信して、適正な水素充填制御を行っている。
図示の実施形態に係る供給装置においては、信号線３は、分離可能部分としての着脱部１０（信号線分離機構）を水素ディスペンサー４０の近傍に有している。そして信号線３は、着脱部１０において着脱自在に構成されている。
着脱部１０は、後述するロック機構１１（図２）を備えており、ロック機構１１には緊急離脱機構１２が設けられ、一定以上の引張荷重が付加されるとロック機構１１を解除する様に構成されている。
【００１９】
例えば水素ガスの充填中に何らかの理由により車両が移動して、信号線３に一定以上の引張荷重が付加されると、緊急離脱機構１２が作動してロック機構１１が解除され、着脱部１０が分離し、信号線３は水素ディスペンサー４０側と充填ノズル１側（車両５０側）に分離する。
そのため、信号線３は着脱部１０以外の不特定箇所で切断されてしまうことはなく、それに伴う不都合（火花の発生、水素ガスと火花の接触、信号線３の修復）が防止される。さらに信号線３に作用する引張力により、水素ディスペンサー４０が引っ張られて転倒、破損することも防止される。
【００２０】
着脱部１０（信号線分離機構）の詳細について、図２を参照して説明する。
図２において、着脱部（信号線分離機構）は全体を符号１０で示されており、ベース部材１５と、ケーシング１６と、ベース部材１５にケーシング１６を固定するための取付ボルト１７を有している。
ベース部材１５とケーシング１６は半径方向（図２では左右方向）中央に開口部が形成され、当該開口部に、細長回転体形状の信号線保持部材１３（図３参照）が挿通している。
信号線保持部材１３は、図６で示す様に、ノズル側部品１３−１（図６では下側の部品）とディスペンサー側部品１３−２（図６では上側の部品）とに分離可能に構成されている。
【００２１】
図２において、信号線保持部材１３には信号線３が接続されており、信号線３は、充填ノズル１及びディスペンサー４０に接続されている。なお信号線３は、図５、図６では図示を省略している。
ここで、信号線３のディスペンサー４０側に接続されている領域（ディスペンサー側部品１３−２に接続されている領域）には「弛み」が設けられている。そのため、充填ノズル１に接続される信号線３を介して信号線保持部材１３に引張荷重（一定値を超えない引張荷重）が作用した場合、信号線保持部材１３が充填ノズル１側に引っ張られても（図５の状態になった場合でも）、ディスペンサー４０側に接続される信号線３には引張力は作用しない。
図２で示す様に、信号線保持部材１３のノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２が接合している場合には、充填ノズル１に接続されている信号線３とディスペンサー側に接続される信号線３は、従来技術や市販品と同様に、電気的に接続される状態を維持している。
【００２２】
図２、図３で示す様に、信号線保持部材１３のディスペンサー側部品１３−２には、軸方向（図２で上下方向）において、ノズル側部品１３−１との境界近傍に、第１の凸部１３Ａが設けられており、第１の凸部１３Ａには押圧部１３ＡＡと係止部１３ＡＢが設けられている。押圧部１３ＡＡと係止部１３ＡＢについては、図５、図６にも明示されている。
図２で示す様に、第１の凸部１３Ａは、通常はディスペンサー側部品１３−２の円周方向外側より突出しているが、押圧部１３ＡＡを半径方向内方に押圧することにより（半径方向内方に）陥入可能に構成されている。
図３で示す様に、第１の凸部１３Ａの周方向両側（両隣）には、廻り止め用突起１３Ｂが形成されている。
【００２３】
信号線保持部材１３のノズル側部品１３−１には、ディスペンサー側部品１３−２との境界近傍に、係止受部１３Ｃが設けられている。係止受部１３Ｃは、図５、図６でも示されている。
明確には図示されていないが、係止受部１３Ｃには、ディスペンサー側部品１３−２の第１の凸部１３Ａの係止部１３ＡＢが嵌入する嵌入用溝が形成されており、第１の凸部１３Ａがディスペンサー側部品１３−２の円周方向外側に突出している時（通常時）は、前記嵌入用溝と係止部１３ＡＢとが係合しており（図２の状態）、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２が接合される。
一方、第１の凸部１３Ａが押圧されて半径方向内方に陥入した時には、前記嵌入用溝と係止部１３ＡＢとの係合が解除され（図５の状態）、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２の接合が解除されて分離する。
ここで、信号線保持部材１３としては従来、公知の製品、例えば市販品、を適用することが可能である。
【００２４】
着脱部１０におけるロック機構１１は、係止受部１３Ｃが設けられているノズル側部品１３−１、第１の凸部１３Ａが設けられているディスペンサー側部品１３−２、ロック機構１１の係合を解除する後述の緊急離脱機構１２、ベース部材１５、ケーシング１６等を含んでいる。
図２において、ケーシング１６の内部には、ロック解除部材１４と、スプリング１８（コイルスプリング）と、スプリング押圧板１９が収容されている。
ロック解除部材１４はスプリング１８の半径方向内側に配置されており、半径方向中心部に開口部が形成された中空形状に構成されている。ロック解除部材１４の開口部にディスペンサー側部品１３−２を挿通しており、ロック解除部材１４の中空部内に信号線保持部材１３が配置されている。
【００２５】
図４で示す様に、ロック解除部材１４は中空体形状に形成されており、半径方向内方に突出した第２の凸部１４Ａ及び後述する凹部１４ｂが形成されている。
第２の凸部１４Ａは、円周方向について、ディスペンサー側部品１３−２の第１の凸部１３Ａに対応する位置に形成されている。ロック解除部材１４において、第２の凸部１４Ａが形成されている領域と、第２の凸部１４Ａが形成されていない領域とは、滑らかな傾斜部（テーパー部）で接続されている（図２参照）。
第２の凸部１４Ａにおいて、半径方向内方に突出している突出量は、第２の凸部１４Ａにより（ディスペンサー側部品１３−２の）第１の凸部１３Ａを半径方向内側に押圧した際に、第１の凸部１３Ａとノズル側部品１３−１の係止受部１３Ｃとの係合を解除し、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側保持部材１３−２に分離するために、必要かつ十分に（半径方向内方に突出している突出量が）設定されている。
【００２６】
緊急離脱機構１２は、第２の凸部１４Ａが形成されているロック解除部材１４、スプリング１８、スプリング押圧板１９等を含んでいる。
図２において、スプリング押圧板１９はディスペンサー側部品１３−２に固定されており、ディスペンサー側部品１３−２が長手方向（軸方向：図２で上下方向）に移動すると、スプリング押圧板１９も一体となって長手方向に移動する。
ここで、図２は充填ノズル１に接続している信号線３に引張力が作用していない状態を示しているので、ディスペンサー側部品１３−２の第１の凸部１３Ａは、長手方向（図２の上下方向）について、ロック解除部材１４の第２の凸部１４Ａが形成されていない領域に対向して位置している。従って、第１の凸部１３Ａは半径方向内方には押圧されておらず、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２とに分離せず、一体に結合して、充填ノズル１からディスペンサー４０まで信号線３が接続されている状態が保持される。
【００２７】
図２において、充填ノズル１に接続している信号線３に引張力が作用すると、当該引張力がノズル側部品１３−１を介してディスペンサー側部品１３−２に作用し、ディスペンサー側部品１３−２がノズル１側（図２では下方）に移動し、スプリング押圧板１９も下方に移動してスプリング１８を圧縮する。
信号線３に作用する引張力が所定値未満の場合には、ディスペンサー側部品１３−２の第１の凸部１３Ａは、ロック解除部材１４の第２の凸部１４Ａが形成されている領域まで移動（図２では下降）しない。その場合、スプリング押圧板１９が下方に移動してスプリング１８を圧縮するが、図２で示す様に、スプリング押圧板１９はロック解除部材１４の上面部には到達していない。
【００２８】
一方、信号線３に作用する引張力が所定値以上であれば、（図５、図６で示す様に、）スプリング押圧板１９はロック解除部材１４の上面部には到達してディスペンサー側部品１３−２を下方に押圧するので、第１の凸部１３Ａは下方に移動し、ロック解除部材１４のテーパ部を介して、第２の凸部１４Ａが形成されている領域まで移動（図２、図５、図６では下降）する。そのため、第１の凸部１３Ａはロック解除部材１４の第２の凸部１４Ａにより半径方向内方に押圧される。
第１の凸部１３Ａが第２の凸部１４Ａにより半径方向内方に押圧された状態が、図５、図６に示されている。
【００２９】
第２の凸部１４Ａにより第１の凸部１３Ａが半径方向内方に押圧された結果、図６で示す様に、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２とは分離する。すなわち、緊急離脱機構１２の作動により信号線保持部材１３のロック機構１１は解除され、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２は分離する。ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２が分離することにより、ノズル側の信号線３に作用した引張力はディスペンサー側の信号線３には伝達されず、当該引張力によりディスペンサー４０が倒れ、破損する恐れは無い。
ここで、信号線３に作用する引張力が所定値以上の場合、スプリング押圧板１９はロック解除部材１４の上面部に当接するため、スプリング押圧板１９と一体に結合しているディスペンサー側部品１３−２は、図５、図６で示す位置よりも充填ノズル１側（図５、図６では下方）に移動することはない。
【００３０】
明確には図示されていないが、ケーシング１６内のスプリング１８の弾性反撥力は、所定値以上の引張力が信号線３に作用した場合におけるスプリング１８の変形量が、ディスペンサー４０側の信号線３の弛み量以下であるように設定されている。そして、当該所定値が作用した場合におけるスプリング１８の変形量は、ディスペンサー側部品１３−２の第１の凸部１３Ａが、ロック解除部材１４の第２の凸部１４Ａが形成されている領域までの移動量（図２、図５では下降量）になる様に設定されている。
そのため、信号線３に作用する引張力が所定値またはそれ以上の場合には、上述した様に、ディスペンサー側部品１３−２の第１の凸部１３Ａはロック解除部材１４の第２の凸部１４Ａが形成されている領域まで移動（図２、図５、図６では下降）して、信号線保持部材１３のロック機構１１は解除され、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２とは分離する。一方、信号線３に作用する引張力が所定値未満の場合には、ディスペンサー側部品１３−２の第１の凸部１３Ａはロック解除部材１４の第２の凸部１４Ａが形成されている領域まで移動せず、信号線保持部材１３のロック機構１１は解除されず、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２とは分離しない。
【００３１】
図示の実施形態によれば、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２が分離した後（図６参照）で、且つ、充填ノズル１側の信号線３に作用した引張力が消失した後に、再び、図２の状態に戻すことが出来る。
ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２の分離後、信号線３に作用した引張力が消失したならば、ノズル側部品１３−１をディスペンサー側部品１３−２に押し付ける。信号線保持部材１３のロック機構１１により、再びノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２が接続し、充填ノズル１からディスペンサー４０まで信号線３が電気的に接続されている状態（図２の状態）に復帰する。
【００３２】
図３において、信号線保持部材１３のディスペンサー側部品１３−２における第１の凸部１３Ａの周方向両隣には、一対の廻り止め用突起１３Ｂが形成されている。この廻り止め用突起１３Ｂ間の寸法（周方向間隔）は、ロック解除部材１４の第２の凸部１４Ａの周方向幅よりも僅かに大きく設定されている。
充填ノズル１側の信号線３に所定値以上の引張力が作用した場合には、ディスペンサー側部品１３−２の廻り止め用突起１３Ｂがロック解除部材１４の第２の凸部１４Ａを挟んだ状態で、充填ノズル１側（図２の下方）に移動する。
【００３３】
図４で示された凹部１４ｂと前記廻り止め用突起１３Ｂとが係合することで、ロック解除部材１４とディスペンサー側部品１３−２が円周方向について相対移動しない様に構成されている。
ロック解除部材１４とディスペンサー側部品１３−２が円周方向について相対移動してしまうと、所定値以上の引張力が作用した場合に、第１の凸部１３Ａと第２の凸部１４Ａの円周方向位置が相違して、第２の凸部１４Ａが第１の凸部１３Ａを半径方向内方に押圧せず、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２が分離しない恐れがある。前記図示しない廻り止めにより、ロック解除部材１４とディスペンサー側部品１３−２が円周方向について相対移動しない様にすれば、所定値以上の引張力が作用しても、ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２が分離しないという事態が防止される。
ノズル側部品１３−１とディスペンサー側部品１３−２が分離することによりノズル側の信号線３とディスペンサー側の信号線３に分離するので、所定値以上の引張力が作用した場合には信号線３は必ず信号線保持部材１３で分離することになる。これにより、信号線３が不特定箇所で切断することと、それに伴う不都合（火花の発生、水素ガスと火花の接触）が防止される。
【００３４】
図１〜図６の第１実施形態の供給装置１００によれば、信号線３に所定値以上の引張力が作用した場合に、信号線３は途中に着脱部１０（信号線分離機構）を設け、着脱自在に配設されているので、着脱部１０で信号線３は必ず分離され、不特定箇所で切断してしまうことがない。そして、分離した信号線３を着脱部１０で再び接続することにより、容易且つ確実に離脱以前の状態に復旧させて、再利用することが出来る。
また、信号線３は着脱部１０で離脱するため、信号線３の導通部が露出することが防止され、信号線３の導通部の露出に起因する火花の発生することや、火花が水素ガスと接触することも防止される。
さらに、一定以上の引張力が作用した場合に信号線３が着脱部１０で離脱するため、水素ディスペンサー４０が引っ張られて転倒し、破損してしまうことが防止される。
【００３５】
また、第１実施形態に係る供給装置１００によれば、着脱部１０のロック機構１１により、分離可能な信号線同士は着脱部１０において接続した状態で保持される。そのため、車両５０から送られてくるデータ（例えば、タンク内圧力、タンク内温度等のデータ）を示す信号は、信号線３を介して水素ディスペンサー４０のハウジング本体内の制御装置に送信され、適正な充填制御が行なわれる。
そしてロック機構１１は機械的に作動するため、確実且つ安全である。
【００３６】
さらに、第１実施形態の供給装置１００は、ディスペンサー側部品１３−２において、第１の凸部１３Ａの周方向両隣に一対の廻り止め用突起１３Ｂを形成し、ロック解除部材１４において、第２の凸部１４Ａが形成されていない領域に、廻り止め用突起１３Ｂと凹部１４ｂとが当接して、ロック解除部材１４とディスペンサー側部品１３−２が円周方向について相対移動しない様に廻り止めを形成している。そのため、ロック解除部材１４の第２の凸部１４Ａが、ディスペンサー側部品１３−２の第１の凸部１３Ａを、半径方向内方に確実に押圧する。
【００３７】
次に、図７〜図１０を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図１〜図６の第１実施形態では、上述した通り、ロック解除部材１４と信号線保持部材１３が円周方向について相対移動しない様に、廻り止めを形成している。
それに対して、図７〜図１０の第２実施形態では、ロック解除部材２４と信号線保持部材２３が円周方向について相対移動しても、第２の凸部２４Ａが第１の凸部２３Ａを半径方向内方へ確実に押圧し、信号線保持部材２３がノズル側部品２３−１とディスペンサー側部品２３−２に分離する様に構成されている。
【００３８】
図７では明示されていないが、第２実施形態においても、信号線保持部材２３は、ノズル側部品２３−１とディスペンサー側部材２３−２とに分離可能に構成されている。図７から明らかな様に、第２実施形態の緊急離脱機構２２では、信号線保持部材２３（ディスペンサー側部品２３−２）には第１の凸部２３Ａの周方向両隣に、廻り止め用突起は形成されていない。
信号線保持部材２３、ノズル側部品２３−１、ディスペンサー側部品２３−２は、第１実施形態における信号線保持部材１３、ノズル側部品１３−１、ディスペンサー側部品１３−２と比較すると、第１の凸部２３Ａの周方向両隣に廻り止め用突起がないことのみが異なっている。
【００３９】
一方、第２実施形態のロック解除部材２４においては、図８及び図９で示す様に、ロック解除部材２４の内周側には、全周に亘って、半径方向内方に突出した第２の凸部２４Ａが形成されている。
信号線３の着脱部２０において、信号線３が接続されており且つロック機構２１で固定されている状態（第１実施形態の図２の状態に対応）が、図１０で示されている。図１０において、ロック解除部材２４の内周側全周に亘って第２の凸部２４Ａが形成されているため、所定値以上の引張力がノズル側信号線３に作用した場合に、ロック解除部材２４と信号線保持部材２３の円周方向について相対的な位置関係とは無関係に、ロック解除部材２４の第２の凸部２４Ａが、ディスペンサー側部品２３−２の第１の凸部２３Ａを半径方向内方へ確実に押圧する。その結果、信号線保持部材２３はノズル側部品２３−１とディスペンサー側部品２３−２に分離する。
図７〜図１０の第２実施形態における上述以外の構成及び作用効果は、図１〜図６の第１実施形態と同様である。
【００４０】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態では、車両に水素ガスを充填する水素ガス充填装置を例示しているが、本発明は水素ガス充填装置についてのみ適用されるものではなく、例えばガソリンその他の燃料を車両に供給する供給装置についても適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・充填ノズル
２・・・充填ホース
３・・・信号線
１０、２０・・・着脱部（信号線分離機構）
１１、２１・・・ロック機構
１２、２２・・・緊急離脱機構
１３、２３・・・信号線保持部材
１３Ａ、２３Ａ・・・第１の凸部
１３Ｂ・・・廻り止め用突起
１４、２４・・・ロック解除部材
１４Ａ、２４Ａ・・・第２の凸部
１００・・・供給装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020001818.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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