(57)【要約】【課題】有機性廃棄物の脱水物および乾燥物の少なくとも一方を測定対象とし、その対象物の含水率を高い精度で測定する【解決手段】脱水機３の排出口から排出された有機性廃棄物の脱水物を連続して採取し、圧密した後、マイクロ波によって含水率を測定する、一連の操作を連続して行う測定工程を有する。また、乾燥機５の排出口から排出された有機性廃棄物の乾燥物を連続して採取し、圧密した後、マイクロ波によって含水率を測定する、一連の操作を連続して行う測定工程を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱水機の排出口から排出された有機性廃棄物の脱水物を連続して採取し、圧密した後、マイクロ波によって含水率を測定する、一連の操作を連続して行う測定工程を有すること特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
【請求項２】
乾燥機の排出口から排出された有機性廃棄物の乾燥物を連続して採取し、圧密した後、マイクロ波によって含水率を測定する、一連の操作を連続して行う測定工程を有すること特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
【請求項３】
前記脱水物の採取は、
前記脱水物が前記脱水機に連結された流路を移動する間に、その一部を抜き出すことによって行う請求項１記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項４】
前記乾燥物の採取は、
前記乾燥物が前記乾燥機に連結された流路を移動する間に、その一部を抜き出すことで行う請求項２記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項５】
有機性廃棄物の脱水物の含水率を測定する測定装置を有する有機性廃棄物の処理装置であって、
前記測定装置は、
前記脱水物を連続して採取する採取部と、
採取した前記脱水物を圧密する圧密部と、
圧密した前記脱水物の含水率をマイクロ波によって測定する測定部を有すること特徴とする有機性廃棄物の処理装置。
【請求項６】
有機性廃棄物の乾燥物の含水率を測定する測定装置を有する有機性廃棄物の処理装置であって、
前記測定装置は、
前記乾燥物を連続して採取する採取部と、
採取した前記乾燥物を圧密する圧密部と、
圧密した前記乾燥物の含水率をマイクロ波によって測定する測定部を有すること特徴とする有機性廃棄物の処理装置。
【請求項７】
前記有機性廃棄物の処理装置は、前記脱水機の排出部に連結された管を有し、
前記測定装置の採取部は前記管の内部に挿入されており、
前記管の内部を移動する前記脱水物の移動速度は０．５ｍ/ｓ〜１５０ｍ/ｓの範囲内であり、
前記管の内径に対して、前記採取部を挿入する長さは、６０％以上である請求項５記載の有機性廃棄物の処理装置。
【請求項８】
前記有機性廃棄物の処理装置は、前記乾燥機の排出部に連結された管を有し、
前記測定装置の採取部は前記管の内部に挿入されており、
前記管の内部を移動する前記乾燥物の移動速度は０．５ｍ/ｓ〜１５０ｍ/ｓの範囲内であり、
前記管の内径に対して、前記採取部を挿入する長さは、６０％以上である請求項６記載の有機性廃棄物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性廃棄物の処理方法および処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な有機性廃棄物の処理は、脱水機を用いて有機性廃棄物を脱水し、埋め立て処理や産業廃棄物として処理されている。また、近年では乾燥や炭化処理をして燃料資源として有効利用されている。
【０００３】
前記乾燥処理において、乾燥機から乾燥物と排ガス（熱媒体ガスやキャリアガス）が混合した状態で排出される。この混合物は固気分離機を用いて粉粒体と分離ガスに分離され、分離されたガスは脱臭工程および集塵工程を経て大気へ放散される。
【０００４】
脱水機や乾燥機の運転においては、脱水物や乾燥物の含水率を測定することが望まれる。含水率を測定することにより、例えば脱水条件や乾燥条件を変更し、脱水物や乾燥物の含水率を一定にすることができる。なお、含水率にバラツキがなくなると、脱水物や乾燥物を燃料資源として販売しやすくなる。また、含水率を測定することで、運転の最適化がはかれ、薬剤や電力の消費がおさえられ、経済的な運転管理が可能となる。
【０００５】
脱水物の含水率を測定する装置及び方法としては、下記特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に係る装置は、連続圧入脱水機の脱水ケーキ排出部にマイクロ波含水率計を配設し、マイクロ波含水率計に対向して備えた一対の送受信アンテナの間を、脱水ケーキ排出部内の圧密された脱水ケーキの一部を連続的に通過させて脱水ケーキの含水率を直接的かつ連続的に測定するものである。
【０００６】
また、脱水物の含水率を測定するとともに、測定値を基づいて制御を行う装置及び方法として、下記特許文献２がある。特許文献２は、スクリュープレスのケーキ排出部に含水率計を配設して含水率を測定し、測定した脱水ケーキの含水率が基準含水率から外れた場合に、スクリュープレスのスクリュー軸の回転数と薬注率を変更する発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４３４２４７８号公報
【特許文献２】特許第４８４０３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１及び２に係る測定装置は、一対の送受信アンテナの間の僅かな空間を通過する脱水ケーキのみを測定対象としており、当該空間を通過しない脱水ケーキの大部分の含水率は不明である。このように測定した含水率を脱水ケーキ全体の含水率と推定することは、正確性の点で問題がある。
【０００９】
また、一対の送受信アンテナの間に脱水ケーキが付着して詰まった場合、詰まった脱水ケーキを測定し続けることになり、本来測定するべき流動する脱水ケーキの含水率が分からないという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の主たる課題は、有機性廃棄物の脱水物および乾燥物の少なくとも一方を測定対象とし、その対象物の含水率を高い精度で測定することにある。また、本発明の従たる課題は、含水率の測定値を基にして、脱水条件および乾燥条件の少なくとも一方を制御し、含水率の均一化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜第１の態様＞
脱水機の排出口から排出された有機性廃棄物の脱水物を連続して採取し、圧密した後、マイクロ波によって含水率を測定する、一連の操作を連続して行う測定工程を有すること特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
【００１２】
（作用効果）
本発明では脱水機から排出された後に脱水物を採取することとした。脱水物は脱水機から排出される際に分散する傾向がある。例えば、脱水機として機内遠心脱水機を用いた場合、脱水物が脱水機の排出口から排出される際に、重力加速度が２０００〜３０００Ｇである脱水機内から大気中（すなわち１Ｇの雰囲気）に放たれるため、脱水物が分散することになる。このように分散状態の脱水物を採取することにより、前記特許文献１や２よりも客観性のある測定結果を得ることができる。すなわち、前記特許文献１や２においては、一対の送受信アンテナの間の僅かな空間を通過する脱水ケーキを測定対象としているため、測定値が脱水物全体の含水率を示さないことがある。また、脱水機内に脱水ケーキが詰まった場合、含水率の測定に不具合が生じる。含水率の測定に不具合が生じると、脱水機の適切な運転制御も困難になる。さらに、脱水機の種類が特定されるため、より効率的な運転ができる遠心脱水機などを用いることができない。本発明においては、前記特許文献１や２の前記問題を解消し、精度の高い含水率の測定が可能になる。それとともに、遠心脱水機を採用して効率的な運転をすることもできる。
【００１３】
また、「脱水物を採取し、圧密し、マイクロ波によって測定する」という一連の操作を連続して行うことにより、脱水機の排出口から排出される脱水物の含水率が変化したときに、その変化を迅速に検知することができる。すなわち、脱水機から排出された有機性廃棄物を定期的にサンプリングして含水率を測定する方法も考えられるが、この場合はサンプリングしていない間の含水率の変化を検知することができない。そこで本発明のように連続操作を行うことにより、このような不都合を解消することができる。
【００１４】
＜第２の態様＞
乾燥機の排出口から排出された有機性廃棄物の乾燥物を連続して採取し、圧密した後、マイクロ波によって含水率を測定する、一連の操作を連続して行う測定工程を有すること特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
【００１５】
（作用効果）
乾燥機から排出された後に乾燥物を採取すること、乾燥物を採取し、圧密し、マイクロ波によって測定するという一連の操作を連続して行うことにより、前記第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１６】
＜第３の態様＞
前記脱水物の採取は、
前記脱水物が前記脱水機に連結された流路を移動する間に、その一部を抜き出すことによって行う前記第１の態様記載の有機性廃棄物の処理方法。
【００１７】
（作用効果）
例えば、脱水物を貯留槽に貯留するシステムにした場合、貯留槽に貯められている脱水物を採取して含水率を測定しても、脱水機による脱水効果をリアルタイムで確認することができないという問題がある。本発明のように移動している脱水物を採取することで、脱水効果をリアルタイムで確認できる効果がある。
【００１８】
＜第４の態様＞
前記乾燥物の採取は、
前記乾燥物が前記乾燥機に連結された流路を移動する間に、その一部を抜き出すことで行う前記第２の態様記載の有機性廃棄物の処理方法。
【００１９】
（作用効果）
流路を移動する乾燥物の一部を抜き出すことにより、前記（３）と同様の作用効果を得ることができる。
【００２０】
＜第５の態様＞
有機性廃棄物の脱水物の含水率を測定する測定装置を有する有機性廃棄物の処理装置であって、
前記測定装置は、
前記脱水物を連続して採取する採取部と、
採取した前記脱水物を圧密する圧密部と、
圧密した前記脱水物の含水率をマイクロ波によって測定する測定部を有すること特徴とする有機性廃棄物の処理装置。
【００２１】
（作用効果）
前記第１の態様と同様の作用効果を奏する。
【００２２】
＜第６の態様＞
有機性廃棄物の乾燥物の含水率を測定する測定装置を有する有機性廃棄物の処理装置であって、
前記測定装置は、
前記乾燥物を連続して採取する採取部と、
採取した前記乾燥物を圧密する圧密部と、
圧密した前記乾燥物の含水率をマイクロ波によって測定する測定部を有すること特徴とする有機性廃棄物の処理装置。
【００２３】
（作用効果）
前記第２の態様と同様の作用効果を奏する。
【００２４】
＜第７の態様＞
前記有機性廃棄物の処理装置は、前記脱水機の排出部に連結された管を有し、
前記測定装置の採取部は前記管の内部に挿入されており、
前記管の内部を移動する前記脱水物の移動速度は０．５ｍ/ｓ〜１５０ｍ/ｓの範囲内であり、
前記管の断面積に対する前記採取部の挿入面積が０．０５％〜５％である前記第５の態様記載の有機性廃棄物の処理装置。
【００２５】
（作用効果）
脱水物の移動速度が一般的な０．５ｍ/ｓ〜１５０ｍ/ｓの範囲内にある場合に、採取部の挿入面積が０．０５％より小さいと、脱水物の採取量が少なく、所定量の脱水物が堆積するまで計測を開始できないため、脱水物の含水率をリアルタイムで検知することが困難であるという問題がある。また、採取部の挿入面積が５％より大きいと、脱水物の採取量が多くなり、測定装置の内部に脱水物が詰まってしまう可能性が高いという問題がある。
【００２６】
そこで本発明においては、脱水物の移動速度および採取部の挿入面積を前記範囲内にすることで、脱水物の採取量を最適化することができ、前記各問題の発生を防止することができる。
【００２７】
＜第８の態様＞
前記有機性廃棄物の処理装置は、前記乾燥機の排出部に連結された管を有し、
前記測定装置の採取部は前記管の内部に挿入されており、
前記管の内部を移動する前記乾燥物の移動速度は０．５ｍ/ｓ〜１５０ｍ/ｓの範囲内であり、
前記管の断面積に対する前記採取部の挿入面積が０．０５％〜５％である前記第６の態様記載の有機性廃棄物の処理装置。
【００２８】
（作用効果）
乾燥に関して、前記第７の態様と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、有機性廃棄物の脱水物および乾燥物の少なくとも一方を測定対象とし、その対象物の含水率を高い精度で測定することができる。また、含水率の測定値を基にして、脱水条件および乾燥条件の少なくとも一方を制御し、含水率の均一化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る有機性廃棄物の処理方法のフロー図である。
【図２】管及び測定装置の平面断面図である。
【図３】採取部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明及び図面は、本発明の一実施形態を示したものにすぎず、本発明の内容をこの実施形態に限定して解釈すべきでない。
【００３２】
図１は、本発明の一例である有機性廃棄物Ｗの処理方法のフロー図である。有機性廃棄物Ｗの処理装置１は、脱水機３、熱風発生器４、連続式熱風乾燥機５、固気分離機６などを備えている。以下に、この処理装置１の構成と処理の流れについて詳述する。
【００３３】
（有機性廃棄物Ｗ）
処理装置１は、有機性廃棄物Ｗを処理するものである。この有機性廃棄物の例としては、下水汚泥（余剰汚泥、初沈汚泥、混合生汚泥、混合汚泥、消化汚泥、バイオマスを混合消化した汚泥等を含む）、排水処理汚泥、製紙汚泥、活性汚泥、ビルピット汚泥、農業集落排水汚泥、その他の有機性汚泥を挙げることができる。これらの汚泥のうち、特に下水汚泥の処理に好適である。また、有機性廃棄物Ｗには、無機物が混入しているものも含まれる。
有機性廃棄物Ｗは、有機性廃棄物貯留槽２に貯留されており、供給ポンプ２１によって脱水機３に供給される。
【００３４】
（脱水機３）
処理装置１は有機性廃棄物Ｗを脱水する脱水機３を有する。図１の形態において、有機性廃棄物Ｗは、脱水機３によって脱水された後、連続式熱風乾燥機５へ送られる。
【００３５】
脱水機３の例としては、遠心脱水機、ベルトプレス脱水機、スクリュープレス脱水機（多重板型のものを含む）、ロータリープレス脱水機、回転加圧式脱水機、多重円板型脱水機等を挙げることができる。これらの脱水機のうち、特に遠心脱水機が好適である。
【００３６】
遠心脱水機３には、二種類の凝集剤を有機性廃棄物Ｗに添加し、有機性廃棄物Ｗの性状を調整する二液調質法に用いる脱水機がある。この二液調質型遠心脱水機は、脱水物の最大粒径や平均粒径を小さくすることが容易である。二液調質型遠心脱水機には、機内二液調質型遠心脱水機と機外二液調質型遠心脱水機があり、前者は二種類の凝集剤（一種類は無機凝集剤であり、他の一種類は高分子凝集剤である。以下、同じ。）を機内で汚泥に供給する脱水機であり、後者は二種類の凝集剤を機外で汚泥に供給する脱水機である。本発明においては、どちらのタイプを用いても良い。
【００３７】
二液調質型遠心脱水機３は、外側に回転ボウルが設けられ、この回転ボウル内にスクリューコンベアが設けられている。回転ボウルの一端側には供給口が、他端側には排出口が設けられている。供給口から回転ボウル内に供給された有機性廃棄物Ｗは、スクリューコンベアによって撹拌されながら他端側へ運ばれ、脱水物として排出口から排出される。有機性廃棄物Ｗは、回転ボウル内を一端側から他端側へ移動する過程で、回転ボウルの回転により生じた遠心力により脱水される。
【００３８】
機内二液調質型遠心脱水機３は、高分子凝集剤ＨＣおよび無機凝集剤ＩＣを回転ボウル内に注入することで、これらを有機性廃棄物Ｗに添加する。他方、機外二液調質型遠心脱水機３は、回転ボウルに供給する前の有機性廃棄物Ｗに対して、高分子凝集剤ＨＣおよび無機凝集剤ＩＣを添加する。
【００３９】
高分子凝集剤ＨＣとしては、例えばポリアクリルアミド系、ポリアクリル酸エステル系のものを用いることができる。無機凝集剤ＩＣとしては、例えば硫酸第二鉄（特に、ポリ硫酸第２鉄（ポリ鉄））、硫酸第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アルミニウムおよびポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、塩化第二鉄などを用いることができる。これらの二種類の凝集剤を用いることで、脱水物の最大粒径や平均粒径を小さくすることができる。加えて、脱水物の含水率も低下させることもできる。
【００４０】
無機凝集剤ＩＣの注入率は、脱水機３に供給する汚泥の固形物量に対して、５％以上にすることが好ましい。例えば、脱水機３に供給する汚泥の固形物量が４ｍ3／ｈである場合は、０．２ｍ3／ｈ以上の無機凝集剤ＩＣを注入することが好ましい。無機凝集剤ＩＣを５％以上注入することで、脱水物の性状が連続式熱風乾燥機５の乾燥に適したものになり、脱水物が連続式熱風乾燥機５内に付着することや、堆積することを防ぐことができる。
【００４１】
以上のように、無機凝集剤ＩＣの注入率を５％より多くするほど、連続式熱風乾燥機５内に脱水物が付着・堆積しづらくなる。
しかし、無機凝集剤ＩＣの量が増えると、薬剤コストが高くなる。また、無機凝集剤ＩＣの種類によっては、無機凝集剤ＩＣから硫黄や塩化水素が揮発して酸露点を下げるとともに、無機凝集剤ＩＣに含まれる硫酸や塩酸が溶け出し、連続式熱風乾燥機５の内部を腐食させる。これらのデメリットを考慮すると、無機凝集剤ＩＣの注入率を３０％以下にすることが好ましい。
【００４２】
無機凝集剤ＩＣを注入することで、脱水物の含水率を下げることもできる。例えば、無機凝集剤ＩＣの注入率が５％〜３０％である場合、脱水物の含水率を７５％〜７９％程度にすることができる。
【００４３】
二液調質型遠心脱水機３には、無機凝集剤ＩＣのほかに、高分子凝集剤ＨＣを注入する。無機凝集剤ＩＣと同様に、高分子凝集剤ＨＣには汚泥を凝集させる機能がある。そのため、高分子凝集剤ＨＣの注入率は無機凝集剤ＩＣの注入率に応じて変えることが好ましい。例えば、無機凝集剤ＩＣの注入率が５％〜３０％である場合、脱水機３に供給する汚泥の固形物量に対して、高分子凝集剤ＨＣの注入率を０．１％〜５％程度にすることが好ましい。
【００４４】
前記機内二液調質型遠心脱水機としては、例えば、２０１５年４月２０日付けの地方共同法人日本下水道事業団ホームページの「技術情報・研究」「１３３号  ２０１２/１２/１３  技術情報＜技術の紹介＞「機内二液調質型遠心脱水機」‐低含水率脱水汚泥の実現」の欄に記載されたものを用いることができる。
【００４５】
なお、機内二液調質型遠心脱水機３を用いた場合、その脱水機３の排出口から排出される際に、重力加速度が２０００〜３０００Ｇである脱水機３内から、大気中、すなわち１Ｇの雰囲気に放たれるため、脱水物が分散することになる。そのため、機内二液調質型遠心脱水機３から排出された脱水物を均等に採取しやすくなる。それとともに、連続式熱風乾燥機５の乾燥に適した脱水物の性状、特に脱水物の粒径を所望の範囲にしやすくなる。
【００４６】
また、一液調質型遠心脱水機３を用いても良く、その場合は機内一液調質型遠心脱水機３と機外一液調質型遠心脱水機３のどちらのタイプを用いても良い。一液調質型遠心脱水機３を用いる場合は、高分子凝集剤ＨＣを注入せずに、無機凝集剤ＩＣのみを注入する。高分子凝集剤ＨＣの注入率は、二液調質型遠心脱水機３の場合と同じである。具体的には、脱水機３に供給する汚泥の固形物量に対して、５％以上にすることが好ましく、無機凝集剤ＩＣの注入率を３０％以下にすることがさらに好ましい。
【００４７】
（脱水物搬送機７）
脱水機３から排出された汚泥（脱水物）は、脱水物搬送機７に供給される。前記脱水物の含水率は８１％以下が好ましく、７８％以下がさらに好ましい。含水率が８１％よりも高いと、連続式熱風乾燥機５の内部に脱水物が付着しやすくなり、脱水物が詰まるおそれがある。図１の構成では、管３０によって脱水機３と脱水物搬送機７が接続され、脱水物はその管３０の内部を通って脱水物搬送機７へと移動する。
【００４８】
前記脱水物搬送機７として、機械的な動力によって搬送を行うスクリューコンベアやベルトコンベアなどを用いることができる。図１では、脱水物搬送機７としてスクリューコンベアを用いている。また、図１のスクリューコンベア７の長手方向中間部（中央付近）には供給口が設けられており、この供給口からスクリューコンベア７内に脱水物を供給するようになっている。
【００４９】
（脱水物の供給方法）
脱水物を連続式熱風乾燥機５へ供給する際は、連続式熱風乾燥機５への脱水物の供給量（ｋｇ-ｄｓ／分）をＸとし、連続式熱風乾燥機の脱水物の保有量（ｋｇ-ｄｓ）をＹとしたとき、下記式１で定められる脱水物が連続式乾燥機内に滞留する平均滞留時間Ｔが０．０５〜１０分の範囲内となるように、連続式熱風乾燥機５に供給することが好ましい。
Ｔ＝Ｙ／Ｘ      ・・・式１
なお、前記滞留時間Ｔは、０．１〜７分の範囲内にすることが好ましく、０．２〜５分の範囲内にすることがさらに好ましい。
連続式熱風乾燥機５への脱水物の供給量を前記範囲内にすることで、連続式熱風乾燥機５内で脱水物が滞留する時間が適切な値となり、最終製品から悪臭が発生することを抑制できる。
【００５０】
（最大粒径）
脱水物搬送機７に汚泥（脱水物）の粒径を測定する測定手段を設けることが好ましい。脱水物の粒径を測定した結果、脱水物の最大粒径が基準値よりも高い場合は、脱水物を消化タンク２０へ送り、基準値以下の場合は、脱水物を連続式熱風乾燥機５へ送るようにする。基準値は任意に決定することができるが、脱水物の最大粒径が６０ｍｍよりも大きい場合は消化タンク２０へ送り、反対に脱水物の最大粒径６０ｍｍ以下の場合は乾燥機５へ送るようにすることが好ましい。
【００５１】
最大粒径が６０ｍｍより大きい脱水物を連続式熱風乾燥機５に供給すると、脱水物が乾燥機５内に付着したり、堆積したりするおそれが高い。そして、堆積量が一定量を超えると、乾燥機５の運転を一時的に停止し、堆積物を人為的に排出する必要が生じる。本発明では、最大粒径が６０ｍｍより大きい脱水物を供給しないようにすることで、乾燥機５の長期の連続運転を実現している。
【００５２】
汚泥の最大粒径の計測は、ＪＩＳ Ｍ ８８０１ 石炭試験方法に記載された方法で、ふるい目の大きさが４５ｍｍのふるいを用いて、ふるい分けを行い、ノギスを用いて、ふるいの上に残った汚泥を目視で実測し、測定値の最大径を最大粒径とする。
【００５３】
二液調質型遠心脱水機３を用いると、脱水物が均質な粒状（粒状物）になりやすく、最大粒径や平均粒径の計測が容易である。そのため、一液調質型遠心脱水機３よりも二液調質型遠心脱水機３の方が好適である。
【００５４】
脱水物が均質な粒状でない、すなわち脱水物が水分等によって塊になっている場合もある。このように塊となった脱水物（塊状物）があったとしても、乾燥機に供給することができる。
【００５５】
二液調質型遠心脱水機３を用いるとともに、無機凝集剤ＩＣの注入率を５％以上にすると、脱水物がさらに粒状になりやすい。脱水物を粒状にすることで、連続式熱風乾燥機５に脱水物を安定供給しやすくなる。また、脱水物が粒状であると、連続式熱風乾燥機５内を流れる熱風に対する抵抗が小さくなり、熱風と脱水物の接触機会を増やすことができるという利点もある。
【００５６】
（平均粒径）
平均粒径は、以下の方法によって測定する。脱水物の粒径が５００ミクロン以上の場合は、ＪＩＳ Ｍ ８８０１ 石炭試験方法に記載された方法でふるい分けをし、ふるい分け結果をロジンラムラー分布で表し、積算質量（ふるい上）が５０％に相当する時の粒子径を平均粒径として定める。脱水物の粒径が５００ミクロン未満の場合は、粒度分布測定装置８（例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置、商品名ＳＡＬＤ−３１００、島津製作所社製）を用いて粒度分布を測定し、累積体積が５０％に相当する時の粒子径を平均粒径として定める。
【００５７】
脱水物の平均粒径を計測し、平均粒径が１ｍｍ〜３０ｍｍである場合は乾燥機５へ送り、その範囲外にある場合は消化タンク２０へ送るようにしても良い。平均粒径が３０ｍｍより大きいと、脱水物が乾燥機５内に付着したり、堆積したりするおそれが高くなるため、このような制御を行うことが好ましい。それとともに、平均粒径が３０ｍｍより大きいと、乾燥機５内で乾燥が十分に行われずに排出されてしまい、最終製品たる乾燥物の品質が悪くなる懸念もある。
【００５８】
（粒度分布）
連続式熱風乾燥機５の運転を安定させるため、単位時間当たりに供給する下水汚泥の粒度分布の変動を少なくすることが好ましい。粒度分布の値が大きく変化すると不具合が生じるからである。具体的には、汚泥の粒度分布の値が大きくなると、乾燥機５から排出される乾燥物の水分が不均一になりやすく、粒度分布の値が小さくなると、乾燥物の水分が均一になりやすい。
【００５９】
（熱風発生器４）
脱水機３から排出された脱水物は、連続式熱風乾燥機５へ送られ、乾燥機５内で熱風と接触して乾燥する。この乾燥機５に用いる熱風は、熱風発生器４によって生成する。詳しくは、燃料タンク（図示しない）から燃料Ｆ（ＬＰＧ等）を供給されたバーナー４Ａが、空気圧縮機１７で生成した圧縮空気を貯留する貯留タンク１８から送られた圧縮空気を加熱して、熱風を生成する。なお、有機性廃棄物Ｗが汚泥である場合、汚泥を消化した際に発生する消化ガスを燃料Ｆとして用いるようにしても良い。この熱風発生器４の制御は、熱風発生器４の出口温度を計測し、目的の温度となるように、熱風発生器４へ供給される燃料Ｆと空気Ａの量を制御する。
【００６０】
熱風温度は特に限定されないが、脱水機３に供給する有機性廃棄物Ｗの固形物量に対して、無機凝集剤ＩＣを５％以上注入して脱水し、その脱水物を乾燥機５で乾燥する場合、熱風温度を２５０℃〜５００℃にすることが好ましい。この範囲の熱風を用いることで、乾燥した有機性廃棄物の含水率が約１０％〜５０％と低い値になるため、製品としての価値が高まる。
【００６１】
前記熱風温度は、より好ましくは３５０℃〜４５０℃、さらに好ましくは３９０℃〜４１０℃、最も好ましくは４００℃にすると良い。熱風温度が低い場合、脱水物を十分に乾燥させることができず、乾燥物の含水率が高くなる。他方、熱風温度が高い場合は、熱風発生器４の燃料費が嵩み、経済性が悪くなる。したがって、乾燥物の含水率と燃料費という経済性のバランスをとると、４００℃前後の温度にすることが最も適当である。
【００６２】
（連続式熱風乾燥機５）
連続式熱風乾燥機５は、前記脱水機３からの脱水物と、前記熱風発生器４からの熱風とを接触させ、脱水物を乾燥して粉粒体にする。
【００６３】
連続式熱風乾燥機５としては、（１）噴霧乾燥機、気流乾燥機、流動層乾燥機、回転乾燥機などのように、熱風中に脱水物を分散させて乾燥させる形態のもの、（２）通気バンド乾燥機、トンネル乾燥機（並行流バンド乾燥機）、噴出流乾燥機などのように、脱水物を静置した状態のまま移送し、その移送過程で脱水物に熱風を接触させて乾燥させる形態のもの、（３）撹拌乾燥機などのように、脱水物を機械的に攪拌しながら、その脱水物に熱風を接触させて乾燥させる形態のものを例示することができる。なお、連続式熱風乾燥機５の「連続式」とは、連続的に運転可能なことを意味する。
【００６４】
前記連続式熱風乾燥機５のうち、気流乾燥機５Ｆを用いることが好ましい。安価でメンテナンス性に優れているからである。
【００６５】
気流乾燥機５Ｆには様々な種類があるが、間接加熱式乾燥機３を用いて有機性廃棄物Ｗを乾燥させると、間接乾燥物の付着性を弱くすることができるため、間接乾燥物を解砕する解砕機が無い気流乾燥機５Ｆを用いることができる。
【００６６】
図１に気流乾燥機５Ｆの一例を示した。この気流乾燥機５Ｆは、熱気流が通る管（以下、「パイプ」ともいう。）を環状に配置した円管式気流乾燥機５ＣＦである。図示した円管式気流乾燥機５ＣＦは、熱風生成装置４から送られてきた熱風が最初に到達すパイプ５ａと、前記パイプ５ａから上方へ延在するパイプ５ｂと、前記パイプ５ｂから引き返す方向へ水平に延在するパイプ５ｃと、前記パイプ５ｃから下方へ延在するパイプ５ｄとからなる。隣り合う各パイプの間（例えば、パイプ５ａとパイプ５ｂの間）には、Ｒ状に湾曲したパイプが位置している。パイプ５ｄの下端部は、パイプ５ａの左側端部と接合されており、この接合部分においてパイプの内部が相互に繋がっている。パイプ５ａの中間部分には間接乾燥物の供給口５Ｘが設けられ、パイプ５ｄの中間部分には乾燥物の排出口５Ｙが設けられている
【００６７】
熱風生成装置４で生成した熱風は、パイプ５ａに供給される。それとともに、前記搬送手段７によって搬送された間接乾燥物は、供給口５Ｘからパイプ５ａの熱風（熱気流）中へ落下する。落下した間接乾燥物は、熱風中で粉粒状に分散する。そして、その粉粒体は、熱気流と並流に送られながら（熱風により気流搬送されながら）、瞬間的に乾燥する。詳しくは、粉粒体を伴う熱風は、パイプ５ａ、パイプ５ｂ、パイプ５ｃ、パイプ５ｄの順に流れ、その一部が排出口５Ｙから器外へ排気される。他方、排出口５Ｙから排気されなかった間接乾燥物は、熱風生成装置４から新しく送られてきた熱風と合流し、再びパイプ５ａ、パイプ５ｂ、パイプ５ｃ、パイプ５ｄと流れ、その一部が排出口５Ｙから器外へ排気される。以上のように、熱風の一部は排出口５Ｙから排気され、その他の熱風はパイプ５ａ〜５ｄ内を循環することになる。このように、新しく投入された間接乾燥物と管内を循環する間接乾燥物は、管内で混合し、それによって付着性や含水量が調整される。すなわち、円管式気流乾燥機５ＣＦにおいては、間接乾燥物は熱風中の熱を吸い取ることで乾燥する。したがって、この円管式気流乾燥機５ＣＦは、加熱されたパイプに間接乾燥物が接触することによって乾燥する間接加熱型乾燥機などとは根本的に異なる構造のものである。
【００６８】
円管式気流乾燥機５ＣＦに供給した直後の間接乾燥物は、遠心力の影響によって、各パイプ５ａ〜５ｄの外周側を流れることが多い。そして、間接乾燥物の乾燥が進むにつれて間接乾燥物の凝集状態が解けて平均粒径が小さくなるため、各パイプ５ａ〜５ｄの内周側を流れるようになり、パイプ５ｄの内側に設けた排出口５Ｙから排出される。        
【００６９】
円管式気流乾燥機５ＣＦの運転においては、各パイプ５ａ〜５ｄ内の熱風の風速を１０ｍ／ｓ以上にすることが好ましい。より好ましくは、熱風によって間接乾燥物を円滑に搬送するため、１５ｍ／ｓ以上にすると良い。さらに好ましくは、供給口５Ｘから供給された間接乾燥物を循環している熱風と高速で衝突させることにより、間接乾燥物を熱風中に分散させることができるため、２０ｍ／ｓ以上にすると良い。
【００７０】
図１においては、パイプ５ａ〜５ｄを環状に構成した円管式気流乾燥機５ＣＦを示した。しかし、連続式熱風乾燥機５は環状の気流乾燥機５Ｆものに限られず、すべてのパイプを直線状または略直線状に配置した直管式気流乾燥機５ＬＦにしても良い。円管式気流乾燥機５ＣＦは、直管式気流乾燥機５ＬＦよりも設置スペースが小さいという点で優れている。もっとも、直管式気流乾燥機５ＬＦであっても、管を高さ方向に延在させた場合は、設置スペースを小さくすることが可能である。
【００７１】
なお、円管式気流乾燥機５ＣＦのサイズを大きくしても、小さくしても、乾燥機５ＣＦ内に間接乾燥物が滞留する滞留時間にほとんど変化は生じない。
【００７２】
連続式熱風乾燥機５の代わりに攪拌伝熱式乾燥機を用いたり、連続式熱風乾燥機５として解砕機付きの気流乾燥機を用いたりすることもできる。連続式熱風乾燥機５の代わりに、間接加熱式乾燥機（スチームチューブドライヤー）を設けるようにしても良いが、イニシャルコストが圧倒的に低く、設備の接地面積も取らず、納期を短くすることができることから、連続式熱風乾燥機５（特に、円管式気流乾燥機５ＣＦや直管式気流乾燥機５ＬＦ）が好ましい。
【００７３】
本発明の連続式熱風乾燥機５は、連続式熱風乾燥機５の大きさと供給される熱風ガスの温度と量から求める熱容量係数が、２０００〜４０００kcal/m3h℃の範囲になる連続式熱風乾燥機５を用いることが好ましい。この熱容量係数が高いほどより多くの熱エネルギーを汚泥に伝えることができ、そのエネルギーを汚泥の水分の蒸発に使うことができる。前記円管式気流乾燥機５ＣＦは、インクラインドディスク型ドライヤなどの間接加熱式乾燥機と比べて熱容量係数が極めて高いため、少ない滞留時間で十分な乾燥を行うことができる。
【００７４】
（固気分離機６）
粉粒体を乾燥させることで湿度が増した熱風は、排ガスとして前記連続式熱風乾燥機５から排気され、固気分離機６へ送られる。この排ガスには粉粒体が含まれているため、固気分離機６を用いて、粉粒体と分離ガス（粉粒体と分離したガス）に分離する。
【００７５】
この固気分離機６としては、例えば、遠心力により集塵を行うサイクロン、重力により集塵を行う重力沈降室、慣性により集塵を行うミストセパレーター、濾布により集塵を行うバグフィルター、充てん層により集塵を行う移動粒子層エアフィルター、電気により集塵を行う電気集塵機等を用いることができる。
【００７６】
（排気処理）
前記固気分離機６によって粉粒体と分離した分離ガスは、洗浄により集塵を行うベンチュリースクラバー１１によって除塵された後、排気ファン１２によって吸引されてミストセパレーター１３へ運ばれる。そして、ミストセパレーター１３でさらに除塵された後、プラズマ脱臭機１４で脱臭され、大気中Ｅに放散される。なお、固気分離機６から排出される分離ガスの処理方法は、前記の内容に限られるものではなく、各設備を適宜変更しても良い。
【００７７】
（粉粒体の貯留）
固気分離機６の下端部から粉粒体が排出され、管３１を通って粉粒体上流搬送機９へ供給される。固気分離機６の下端部に水分の高い粉粒体が溜まった場合、粉粒体がバルブに付着して排出が上手くいかないことがある。そのため、回転羽根によって掻き出すロータリーバルブ１９を備えることが好ましい。
【００７８】
粉粒体上流搬送機９としては、機械的な動力によって搬送を行うスクリューコンベアやベルトコンベアなどを用いることができる。前記スクリューコンベア９は、粉粒体の供給口がスクリューコンベア９の長手方向の中間部分に設けられ、粉粒体の排出口がスクリューコンベア９の長手方向の一端側端部（図面右側）と他端側端部（図面左側）に設けられている。供給口から供給された粉粒体は、スクリューコンベア９が正回転することによって一端側端部へ運ばれ、一端側端部の排出口から排出される。反対に、スクリューコンベア９が逆回転すると、粉粒体が他端側端部へ運ばれ、他端側端部の排出口から排出される。なお、スクリューコンベア９に供給される粉粒体の温度は約６５℃〜９０℃という高温である。
【００７９】
スクリューコンベア９の各排出口（一端側排出口および他端側排出口）から排出された粉粒体は、管３２内を通って、別々のスクリューコンベア１０に供給される。スクリューコンベア１０が正回転または逆回転することにより、粉粒体がスクリューコンベア１０の一端側と他端側に振り分けられる。そして、一端側排出口または他端側排出口から排出された粉粒体は、管３３を通って、各コンテナ１５（図示形態では、四個のコンテナ）に貯留される。
【００８０】
（測定装置Ｎ）
【００８１】
脱水機３の下流のＮ４やＮ５の位置、乾燥機５の下流のＮ１やＮ２の位置に、測定装置Ｎを設けることができる。
【００８２】
なお、脱水機３の下流や乾燥機５の下流に測定装置Ｎを設けるとともに、脱水機３の内部であるＮ６の位置や、乾燥機５の内部であるＮ３の位置に測定装置Ｎを設けても良い。
【００８３】
また、脱水機３の下流や乾燥機５の下流に測定装置Ｎを設けるとともに、脱水機３の上流のＮ７の位置や、乾燥機５の上流のＮ４の位置に測定装置Ｎを設けても良い。
【００８４】
なお、図１のＮ１〜Ｎ７の符号は、測定装置Ｎが設けられる位置を例示したものであるため、Ｎ１〜Ｎ７のすべての位置に測定装置Ｎを設ける必要はないし、Ｎ１〜Ｎ７以外の位置に測定装置Ｎを設けてもよい。例えば、乾燥機５から排出された乾燥物の含水率を測定するために、粉粒体上流搬送機９と粉粒体下流搬送機１０の間の管３２に測定装置Ｎを設けてもよいし、粉粒体下流搬送機１０とコンテナ１５の間の管３３に測定装置Ｎを設けてもよい。
【００８５】
しかし、脱水機３から排出された脱水物および乾燥機５から排出された乾燥物の少なくともいずれか一方の含水率を計測することが重要である。そのため、有機性廃棄物の処理工程を基準として、脱水機３の下流側および乾燥機５の下流側の少なくともいずれか一方に測定装置Ｎを設けることが望ましい。
【００８６】
なお、脱水機３から排出された脱水物の含水率を計測する場合、Ｎ５の位置に設けることが好ましい。また、乾燥機５から排出された乾燥物の含水率を計測する場合、Ｎ１の位置に設けることが好ましい。なぜならば、Ｎ５やＮ１の位置では、プロセス上で流れている汚泥の最も代表的な部分を採取することができるからである。
【００８７】
そのほか、図示していないが、脱水物搬送機７の供給口から供給された脱水物が、落下して最初に脱水物搬送機７の内部に着地する部分またはその近傍に測定装置Ｎを設けるようにしてもよい。
【００８８】
なお、図１において、Ｎ７の部分、Ｎ４の部分及びＮ２の部分も、Ｎ５の部分と同様に、管によって構成されている。
【００８９】
図２に測定装置Ｎの一例を示した。この測定装置Ｎは、管３０の周壁の任意の箇所に設けた孔から管３０の内部に挿入され、管３０の内部を通過する脱水物や乾燥物を採取する採取部４０と、管３０の外側に配置され、採取部４０で採取した脱水物や乾燥物を外方へ運搬する運搬部４１と、運搬部４１よりも外側に配置され、運搬部４１で運搬されてきた脱水物は乾燥物を圧密する圧密部４３と、圧密部４３の外側に配置され、圧密部４３で圧密された脱水物や乾燥物の含水率を測定する測定部４４を備えている。なお、管３０の中心部へ向かう方向を中心側といい、管３０の中心部から放射線状に外方へ向かう方向を外側という。採取部４０、運搬部４１、圧密部４３および測定部４４は、中心部から外側へ向かって順に隣接しており、採取部４０で採取した脱水物や乾燥物は、外側へ向かって運搬される。図示形態では、採取部４０と運搬部４１は管状になっており、それらの内部には運搬機器４２としてのスクリューが配置されており、このスクリューが図示しないモーターによって回転することにより、脱水物や乾燥物を外側へ移動させる形態になっている。採取部４０の内部にも運搬手段４２があることから、採取部４０は運搬部４１と同様の役割も果たしている。運搬機器４２は、スクリューの代わりに、ピストンなどの公知手段を用いても良い。運搬機器４２によって、脱水物や乾燥物が運搬される際の運搬速度は、少なくと脱水物や乾燥物が採取部４０の内部で過度に堆積しない程度の任意の速度にすることが好ましい。測定部４４では、マイクロ波によって有機性廃棄物Ｗの含水率を計測する構成になっている。測定後の有機性廃棄物Ｗは、図示しない返送部を通って、管３０の内部に返送される。
【００９０】
従来は、１回の測定時間（サンプリングを採取してから測定結果を得るまでの時間）が長かった。そのため、前記フィードバック制御などをリアルタイムで実施できない問題があった。すなわち、有機性廃棄物Ｗを採取してから測定結果を得るまでに約半日〜１日程度かかることが多かった。そのため、その制御内容は、１時間前の運転状況に適切なものであり、現時点の前記装置３５の運転状況に適切なものとはいえなかった。また、一般的な水分計（赤外線タイプやハロゲンタイプ）であっても、測定結果を得るために約３０分〜１時間程度かかっていた。
【００９１】
そこで、本発明のようにマイクロ波を用いることによって、サンプリング採取から制御の実施までの時間を短くすることができる（１分〜１５分程度）ため、前記のようなタイムラグの発生を防ぐことができる。なお、乾燥物の含水率を計測する場合も、同様に１分〜１５分程度にすることができる。
【００９２】
また、有機性廃棄物Ｗを採取し、圧密し、測定する、一連の動作を連続して行うと良い。すなわち、間欠ではなく、連続して有機性廃棄物Ｗを採取し、採取した有機性廃棄物Ｗを連続して圧密し、連続して測定することによって、有機性廃棄物Ｗの含水率があった場合に、その変化をリアルタイムで知ることができる。その結果、その変化に応じて、脱水機３や乾燥機５の脱水条件や乾燥条件を迅速に変更することができる。
【００９３】
測定装置Ｎは、マイクロ波（電磁波）の電波速度によって水分を測定するものであるが、その透過速度は空気や物の誘電率に大きく影響を受ける。したがって、マイクロ波の計測より前に、有機性廃棄物Ｗを圧密し（押圧などを行い）、空気による影響の度合いを常に同程度に保つようにする。
【００９４】
なお、有機性廃棄物Ｗの採取に関しては、貯留した有機性廃棄物Ｗを採取してもよいが、移動している有機性廃棄物Ｗを採取するほうが好ましい。例えば、コンテナ１５に貯留された有機性廃棄物Ｗの含水率を測定したとしても、脱水機３や乾燥機５が適切な運転状況にあるか、すなわち目的とする含水率になるように運転されているかが分からない。そのため、例えば図１のＮ１やＮ４の位置などに測定装置Ｎを設け、移動中の有機性廃棄物Ｗを採取して測定することによって、現在の脱水機３や乾燥機５が適切な運転状況であるかを把握するとよい。
【００９５】
また、測定装置Ｎの採取部４０は、例えばＮ１、Ｎ２、Ｎ４、Ｎ５などに設けられた管の内部に挿入される。この管の内部を移動する脱水物や乾燥物の移動速度は、一般的に０．５ｍ/ｓ〜１５０ｍ/ｓの範囲内にある。また、図２において、採取部４０を管３０の中心に向かって挿入しているが、中心から少しずらして挿入しても良い。
【００９６】
管の断面積Ｄ１（管内断面積をいう。以下同じ。）に対する採取部４０の挿入面積Ｄ２は０．０５％〜５％にすることが好ましく、１％〜５％にすることがより好ましい。採取部４０の挿入面積Ｄ２が０．０５％より小さいと、脱水物や乾燥物の採取量が少なく、所定量の脱水物や乾燥物が堆積するまで計測を開始できないため、脱水物や乾燥物の含水率をリアルタイムで検知することが困難であるという問題がある。また、採取部４０の挿入面積が５％より大きいと、脱水物や乾燥物の採取量が多くなり、測定装置Ｎの内部に脱水物や乾燥物が詰まってしまう可能性が高いという問題がある。
【００９７】
採取部４０は、図３に示すように、例えば管を水平方向に延在させ、その管の上側部分のみを水平方向に切断して、上方に開口する開口部４５を設けた形状にしても良い。図３では、説明の便宜上、開口部４５に斜線を付しているが、通常は当該斜線部分が空洞になっている。このような形状にすることで、重力により上方から落下する脱水物や乾燥物を、開口部４５から採取部４０内に受け入れることができる。好ましくは、図３に示すように、採取部４０の全体にわたって、前記開口部４５を設けることが好ましい。この場合、採取部４０の挿入面積とは、前記開口部４５の総面積を指すことになる。
【００９８】
なお、管の断面積Ｄ１（管内断面積をいう。以下同じ。）に対する開口部４５の面積は０．０５％〜５％することが好ましく、１％〜５％にすることがより好ましい。開口部４５の挿入面積が０．０５％より小さいと、脱水物や乾燥物の採取量が少なく、所定量の脱水物や乾燥物が堆積するまで計測を開始できないため、脱水物や乾燥物の含水率をリアルタイムで検知することが困難であるという問題がある。また、開口部４５の挿入面積が５％より大きいと、脱水物や乾燥物の採取量が多くなり、測定装置Ｎの内部に脱水物や乾燥物が詰まってしまう可能性が高いという問題がある。
【００９９】
また、管の内径Ｌ１に対して、採取部４０を挿入する長さＬ２は、６０％以上にすることが好ましく、８０％以上にすることがより好ましい。採取部４０の挿入長Ｌ２が６０％に満たない場合、脱水物や乾燥物の採取量が少なく、所定量の脱水物や乾燥物が堆積するまで計測を開始できない。そのため、脱水物や乾燥物の含水率をリアルタイムで検知することが困難であるという問題がある。なお、管の内径Ｌ１は、５０ｍｍ以上にすることがより好ましい。
【０１００】
（制御内容）
測定装置Ｎを設ける理由は、脱水物や乾燥物の含水率を監視するためである。含水率が所望の範囲内にない場合、脱水条件や乾燥条件を変更する制御を行っても良い。例えば、連続式熱風乾燥機５の下流位置（例えばＮ１）に測定装置Ｎを設け、その測定結果をもとに前記乾燥機５の運転を制御するようにしてもよい（フィードバック制御）。この場合、有機性廃棄物Ｗを固気分離機６に供給する前に測定するよりも、有機性廃棄物Ｗが固気分離機６から排出された後で測定した方がよい。固気分離機６に供給する前は、有機性廃棄物Ｗが流路（例えば管）内を高速で移動しており、その採取が難しいからである。
【０１０１】
連続式熱風乾燥機５のうちの円管式気流乾燥機５ＣＦは、本発明に係る乾燥機５として適している。なぜならば、円管式気流乾燥機５ＣＦは、その乾燥機５ＣＦ内に有機性廃棄物Ｗが滞留する時間が短いため、採取、圧密、計測、制御、の１サイクルにかかる時間を短くすることができ、前記乾燥機５ＣＦの運転の調整を迅速に変更することができるからである。
【０１０２】
なお、連続式熱風乾燥機５の制御方法は様々なものが考えられるが、連続式熱風乾燥機５に用いる熱風の温度変更を例示できる。例えば、この熱風温度を約２５０℃〜５００℃の範囲の任意の温度に変更し、有機性廃棄物Ｗを目標とする含水率に乾燥させる。
【０１０３】
また、脱水機３の下流位置（例えばＮ４やＮ５）に測定装置Ｎを設け、その測定結果をもとに前記脱水機３の運転を制御しても良い。なお、脱水機３の制御としては、例えば、機内二液調質型遠心脱水機３の場合は、高分子凝集剤ＨＣや無機凝集剤ＩＣの注入量の変更や、回転ボウルの回転数の変更を挙げることができる。また、脱水機３が、遠心脱水機、ベルトプレス脱水機である場合は、遠心力、差速、ろ布の緊張圧、ろ布の走行速度や凝集混和槽の攪拌回転数などの変更を挙げることができる。
【０１０４】
以上のように、本発明に係る有機性廃棄物Ｗの処理方法や処理装置１によれば、脱水機３や乾燥機５から排出される有機性廃棄物Ｗの含水率を目標値に近い数値で推移させることができる。その結果、有機性廃棄物Ｗの燃料資源などとしての価値を高めることができる。
【０１０５】
また、脱水機３に供給する有機性廃棄物Ｗの量、脱水に用いる凝集剤の量を増減させる制御により、脱水物の含水率を均一にできる。脱水物の含水率が均一になると、後段の工程（例えば乾燥工程）における運転制御が容易になるという利点がある。また、脱水機３の処理能力に余力があるときに、有機性廃棄物Ｗの供給量を増やすことで、単位時間当たりの脱水処理量を増やすことができる。逆に、脱水機３の処理能力を超えた有機性廃棄物Ｗが供給されている場合は、有機性廃棄物Ｗの供給量を減らすことで、脱水機３の負荷を下げることができ、脱水機３の製品寿命を延ばすことができる。また、脱水に用いる凝集剤の量を最適化することにより、余分な凝集剤の添加を防止できるため、ランニングコストを抑えることができる。
【０１０６】
さらに、乾燥機５から排出された乾燥物の含水率を測定装置Ｎで測定し、その測定値に基づいて、乾燥機５に用いる熱風量や熱風温度を制御する構成とした場合は、熱風量や熱風温度が最適化されることにより、熱風発生器４に用いる補助燃料の無駄遣いを抑制することができる。また、測定した含水率に基づき、乾燥条件を速やかに変更することで、乾燥物の含水率を均一にすることができるため、例えば乾燥物を燃料資源として利用する際に、製品価値が高めることができる。
【０１０７】
図１では、脱水機３と乾燥機５の両方を備えた処理装置１を例示しているが、本発明はこのような形態に限られるものではなく、脱水機３と乾燥機５のいずれか一方のみを備えた処理装置１であっても良い。この場合、脱水機３と乾燥機５のいずれか一方の下流に、測定装置Ｎを設けるようにすると良い。そして、測定装置Ｎによって測定した含水率に基づき、脱水機３と乾燥機５のいずれか一方を制御するようにすると良い。
【符号の説明】
【０１０８】
１：処理装置、２：汚泥貯留槽、３：脱水機、４：熱風発生器、５：連続式熱風乾燥機、５ａ〜５ｄ：パイプ、５Ｆ：気流乾燥機、５ＣＦ：円管式気流乾燥機、５Ｘ：供給口、５Ｙ：排出口、６：固気分離機、７：脱水物搬送機、８：粒度分布測定装置、９：粉粒体上流搬送機、１０：粉粒体下流搬送機、１１：ベンチュリースクラバー、１２：排気ファン、１３：ミストセパレーター、１４：プラズマ脱臭機、１５：コンテナ、１７：空気圧縮機、１８：貯留タンク、１９：ロータリーバルブ、２０：消化タンク、２１：供給ポンプ、３１〜３３：管、４０：採取部、４１：運搬部、４２：運搬機器（スクリュー、ピストン等）、４３：圧密部、４４：測定部、４５：開口部、Ｅ：大気、Ｆ：燃料、Ｍ：モーター、Ｎ：（含水率の）測定装置、Ｎ１〜Ｎ７：測定装置の設置箇所の例、Ｗ：汚泥
【図１】
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【図２】
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【図３】
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