(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリートを簡易に低コストで補修する。【解決手段】鉄筋コンクリートのコンクリート２１内部に保持された防食溶液４を、コンクリート２１を介して鉄筋２２の近傍に浸透させて鉄筋２２を不働体化させる湿潤工程と、防食溶液４がコンクリート２１の表面２５まで浸透したことを検知する検知工程と、検知工程で防食溶液４を検知した後に、防食溶液４をコンクリート２１の外部に排出し、鉄筋２２の表面に防食性被膜を形成する排水工程とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートの鉄筋の腐食を抑制する防食方法であって、
前記鉄筋コンクリートのコンクリート内部に保持された防食溶液を、前記コンクリートを介して前記鉄筋の近傍に浸透させて前記鉄筋を不働体化させる湿潤工程と、
前記防食溶液が前記コンクリートの表面まで浸透したことを検知する検知工程と、
前記検知工程で前記防食溶液を検知した後に、前記防食溶液を前記コンクリートの外部に排出し、前記鉄筋の表面に防食性被膜を形成する排水工程と、を備えること
を特徴とする防食方法。
【請求項２】
鉄筋コンクリートの鉄筋の腐食を抑制する防食装置であって、
前記鉄筋コンクリートのコンクリート内部に形成され、防食溶液を保持する貯蔵部と、
前記防食溶液が前記コンクリートの表面まで浸透したことを検知する検知部と、
前記検知部が前記防食溶液を検知した後に、前記貯蔵部から前記防食溶液を排出する排水部と、を有し、
前記防食溶液は、前記コンクリートを介して前記鉄筋の近傍に浸透して前記鉄筋を不働体化し、前記鉄筋の表面に防食性被膜を形成する溶液であること
を特徴とする防食装置。
【請求項３】
前記排水部は、前記貯蔵部から前記防食溶液を排出する排水弁を有し、
前記検知部が前記防食溶液を検知すると、前記排水弁が作動すること
を特徴とする請求項２に記載の防食装置。
【請求項４】
前記排水部は、前記貯蔵部から前記防食溶液を排出する排水ポンプを有し、
前記検知部が前記防食溶液を検知すると、前記排水ポンプが作動すること
を特徴とする請求項２に記載の防食装置。
【請求項５】
鉄筋コンクリートの鉄筋の腐食を抑制する防食装置であって、
前記鉄筋コンクリートのコンクリート内部に形成され、防食溶液を保持する貯蔵部と、
前記貯蔵部から前記防食溶液を排出する排水部と、を有し、
前記防食溶液は、前記コンクリートを介して前記鉄筋の近傍に浸透して前記鉄筋を不働体化し、前記鉄筋の表面に防食性被膜を形成する溶液であり、
前記排水部は、前記コンクリートと同じコンクリートで形成され、前記排水部の厚さは、前記貯蔵部と前記鉄筋との間のコンクリートの厚さ以上であって、前記貯蔵部と前記鉄筋を介した前記コンクリートの表面までの厚さ未満であること
を特徴とする防食装置。
【請求項６】
前記防食溶液は、ｐＨ７からｐＨ１２の範囲のｐＨ値であること
を特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の防食装置。
【請求項７】
前記防食溶液は、雨水を溶媒とし、前記雨水に前記コンクリートの未中性化領域の水酸化カルシウムが溶出することでアルカリ化した溶液であること
を特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の防食装置。
【請求項８】
前記防食溶液は、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カルシウムの少なくとも１つを含むこと
を特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の防食装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリートの防食方法および防食装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート内部の鉄筋は、コンクリートがアルカリ性であることから不働態化しており、コンクリートが健全な限り鉄筋の健全性も保たれる（非特許文献１）。
【０００３】
ただし、コンクリートが中性化した場合には鉄筋は腐食する恐れがある。特に、コンクリートにひび割れが生じた場合には、ひび割れた箇所の内部でコンクリートの中性化が急速に進行し、ひび割れた箇所の鉄筋が早期に腐食する（非特許文献２）。
【０００４】
そのため、鉄筋コンクリート構造物においては、十分なかぶり厚が求められるとともに、ひび割れが生じた鉄筋コンクリートに対しては、電気化学的工法による補修が施される（非特許文献３）。電気化学的工法は、電気化学装置を使用して劣化した既設コンクリート構造物に対して大きな電流を短期間流すことで、脱塩して補修する技術である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】原, “金属の腐食の基礎概念”，J.Vac.soc., vol.44_860
【非特許文献２】半田,“コンクリート中鉄筋の水素による遅れ破壊”，IEICE Technical Report, R2009-47, pp.7-10(2009)
【非特許文献３】上田, “コンクリート構造物の劣化と問題点”，材料と環境, 59, pp.111-116(2010)
【非特許文献４】遠藤, “表面含浸工法による劣化抑制対策の現状と課題”，コンクリート工学, 48, pp.97-100(2010)
【非特許文献５】山辺, “表面含浸材の施工の違いがコンクリートの耐久性に与える影響”，第39回土木学会関東支部技術研究発表会, V-35
【非特許文献６】“Standard Test Method for Corrosion Potentials of Uncoated Reinforcing Steel in Concrete”,ASTM C 876-15, Annual book of ASTM Standards, vol. 03.02,
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
中性化が進行した鉄筋コンクリートに対して、電気化学的工法による再アルカリ化を実施するには、鉄筋に電気的接続をする必要があるため、一部のコンクリートを斫り、鉄筋を露出するなど破壊を伴う施工が必要となる。
【０００７】
また、表面含浸材を用いた防食工法では破壊が不要であるが、既設構造物への効果は未知である（非特許文献４、非特許文献５）。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、電気化学装置などの特別な機械を用いることなく、鉄筋コンクリートを簡易に低コストで補修することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、鉄筋コンクリートの鉄筋の腐食を抑制する防食方法であって、前記鉄筋コンクリートのコンクリート内部に保持された防食溶液を、前記コンクリートを介して前記鉄筋の近傍に浸透させて前記鉄筋を不働体化させる湿潤工程と、前記防食溶液が前記コンクリートの表面まで浸透したことを検知する検知工程と、前記検知工程で前記防食溶液を検知した後に、前記防食溶液を前記コンクリートの外部に排出し、前記鉄筋の表面に防食性被膜を形成する排水工程と、を備える。
【００１０】
本発明の一態様は、鉄筋コンクリートの鉄筋の腐食を抑制する防食装置であって、前記鉄筋コンクリートのコンクリート内部に形成され、防食溶液を保持する貯蔵部と、前記防食溶液が前記コンクリートの表面まで浸透したことを検知する検知部と、前記検知部が前記防食溶液を検知した後に、前記貯蔵部から前記防食溶液を排出する排水部と、を有し、前記防食溶液は、前記コンクリートを介して前記鉄筋の近傍に浸透して前記鉄筋を不働体化し、前記鉄筋の表面に防食性被膜を形成する溶液である。
【００１１】
本発明の一態様は、鉄筋コンクリートの鉄筋の腐食を抑制する防食装置であって、前記鉄筋コンクリートのコンクリート内部に形成され、防食溶液を保持する貯蔵部と、前記溶蔵部から前記防食溶液を排出する排水部と、を有し、前記防食溶液は、前記コンクリートを介して前記鉄筋の近傍に浸透して前記鉄筋を不働体化し、前記鉄筋の表面に防食性被膜を形成する溶液であり、前記排水部は、前記コンクリートと同じコンクリートで形成され、前記排水部の厚さは、前記貯蔵部と前記鉄筋との間のコンクリートの厚さ以上であって、前記貯蔵部と前記鉄筋を介した前記コンクリートの表面までの厚さ未満である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鉄筋コンクリートを簡易に低コストで補修することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電位測定の結果を示す図である。
【図２】pHの時間変化と、防食性被膜有りおよび無しの場合の電荷移動抵抗値の時間変化とを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防食装置の全体構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る鉄筋コンクリート構造物の断面図である。
【図５】防食処理を示すフローチャートである。
【図６】変形例の鉄筋コンクリート構造物の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
鉄筋コンクリートは、内部の鉄筋がコンクリートの強度を高める役割を持つことに加え、アルカリ性のコンクリートが鉄筋を覆うことで鉄筋を防食する。ひび割れのない健全な鉄筋コンクリートの中の鉄筋は、コンクリートのアルカリ環境に覆われているため不働態化している。しかし、ひび割れが生じた鉄筋コンクリートでは、ひび割れた部分のコンクリート内部の中性化が進行し、脱不働態化して鉄筋の腐食が進行する。
【００１６】
本実施形態は、ひび割れが生じた鉄筋コンクリート構造物など、中性化が進行した鉄筋コンクリートに対して、鉄筋コンクリートに破壊を伴う施工をすることなく、鉄筋を防食する技術である。
【００１７】
コンクリートにひび割れが生じると、ひび割れ内部が中性化し、ここに中性から酸性の水分が侵入した際に鉄筋が腐食する。しかし、ひび割れ内部が中性化した場合でも、アルカリ性の溶液を鉄筋近傍に滞留させることで防食することが可能となる。
【００１８】
また、コンクリートの中性化の深さ（進度）は、１年で数mm単位であることから、コンクリートには未中性化領域が多く残っている。そのため、ひび割れ内部に雨水などの中性から酸性の水分が侵入した場合でも、この水分が滞留した場合には、滞留した水分に未中性化領域のコンクリートの水酸化カルシウムが溶解し、コンクリートを介して拡散することで、鉄筋近傍がアルカリ環境に変化する。
【００１９】
したがって、鉄筋コンクリートにアルカリから中性の水分を供給し、鉄筋近傍にアルカリ性の水分を保持させることができれば、鉄筋を防食できる。
【００２０】
図１は、電位測定の結果を示す図である。図１は、0.1mm幅のひび割れを有する鉄筋コンクリートの供試体に対し、7時間の水浸漬による湿潤過程と、41時間の恒温槽設置（60℃維持）による乾燥過程を1サイクルとする乾湿繰り返し試験を実施したのち、湿度約70%の環境に放置した際の電位測定の結果を示したものである。図１では、乾湿繰り返し試験を継続した期間（0〜40日）では、電位の卑化が示され、湿度約70%の環境に放置した期間（100日〜）では電位の貴化が示されている。なお、40〜100日の期間の測定データはないが、電位は-350mVから-200mVまで緩やかに上昇していると考えらえる。
【００２１】
非特許文献６のAPPENDIX X1.1.3によれば、ある領域の電位が-350mV vs. CSEよりもマイナスの場合、90％以上の確率でその領域の鉄筋が腐食していると判定される。このことから、乾湿繰り返しにより腐食が進行しているとみなすことができる。一方、電位の貴化は腐食の停止を示しており、湿度70％の環境に放置することにより、ひび割れ内部に水分が滞留した結果と考えられ、水分の滞留が防食効果を有することが示されている。
【００２２】
滞留した水分がアルカリ化され、その後蒸発する際には、水分中の溶質を含む防食性被膜が形成される。
【００２３】
図２は、防食性被膜を形成させた鋼材（被膜あり）と、防食性被膜のない鋼材（被膜なし）とをアルカリ環境であるアルカリ溶液中に浸漬し、その後、環境が中性化していく際の電荷移動抵抗の変化を示したものである。鋼材はいずれもSS400を用いた。防食性被膜がない場合には、pHが10程度まで低下すると、電荷移動抵抗が低下し始める。電荷移動抵抗の低下は腐食が進むことを意味することから、環境の中性化に伴い腐食が進行したとみなせる。一方、防食性被膜を有する鋼材は、pHが10程度まで低下し、環境の中性化が進行しても、電荷移動抵抗は低下しなかった。したがって、防食性被膜により鋼材を防食できることは明らかであり、防食性被膜の形成によりコンクリートのひび割れ内部の鉄筋を防食することができる。
【００２４】
上記のとおり、コンクリート内部で水分がアルカリ化し、アルカリ性の水分の除去過程においては防食性被膜が形成されることから、鉄筋近傍に水分を供給することで鉄筋を不働態化した後は水分を除去しても防食性被膜は形成されたままの状態とすることができる。
【００２５】
なお、水分をコンクリートに供給することで防食効果が得られるが、一方で、滞留した水分は冬季に凍結した際に体積膨張するため、コンクリート構造物に応力負荷がかかり、破壊される恐れがある。したがって、再不働態化が十分進行した後には、凍結が発生するような低温環境においては、滞留した水分が除去されることが望ましい。
【００２６】
図３は、本実施形態の防食装置（システム）の構成を示す図である。防食装置は、鉄筋コンクリートの鉄筋近傍への水分の供給と、水分供給が確認された後に水分の除去を実現することで、鉄筋コンクリート内部の鉄筋の腐食を抑制する。すなわち、コンクリートに囲まれた溶液貯蔵部に防食溶液を貯蔵し、防食溶液は拡散によりコンクリート内部に浸透する。防食溶液が鉄筋の位置に達し、さらにコンクリートの外表面に到達したことを検知すると、防食溶液の凍結膨張によるコンクリートの破壊を防ぐため貯蔵している防食溶液を排出する。
【００２７】
本実施形態の防食装置は、制御装置１（制御部）と、溶液貯蔵部２３と、排水部２４と、水分検知部３と、を備える。
【００２８】
鉄筋コンクリート構造物２は、コンクリート２１の内部に複数の鉄筋２２が配置されている。本実施形態では、コンクリート２１の内部に、防食溶液を保持（貯蔵）するための溶液貯蔵部２３が形成されている。溶液貯蔵部２３は、コンクリート２１に囲まれた空間であって、防食溶液が溜められる領域である。溶液貯蔵部２３は、鉄筋コンクリート構造物２に製品形状としてあらかじめ形成されているものとする。また、鉄筋コンクリート構造物２のコンクリート２１部分に、後から溶液貯蔵部２３を形成してもよい。
【００２９】
防食溶液は、コンクリート２１を介して鉄筋２２の近傍に浸透および拡散することで、鉄筋２２近傍のコンクリート２１をアルカリ化により鉄筋２２を不働体化するとともに、防食溶液の中の溶質の析出による防食性被膜を鉄筋２２の表面に形成する溶液である。
【００３０】
防食溶液は、あらかじめ溶液貯蔵部２３に貯蔵されていてもよい。あるいは、鉄筋コンクリート構造物２の表面２５に、鉄筋２２の腐食を進行させる要因となるひび（亀裂）が発生した際などの任意のタイミングで、溶液貯蔵部２３に防食溶液を供給してもよい。表面２５は、鉄筋コンクリート構造物２のコンクリート２１が外部と接する外表面（露出面）である。
【００３１】
また、鉄筋コンクリート構造物２は、溶液貯蔵部２３に貯蔵された防食溶液を排水する排水部２４（排水機構）を備える。排水部２４は、防食溶液が鉄筋コンクリート構造物２の表面２５まで浸透したことを水分検知部３が検知した後に、防食溶液を溶液貯蔵部２３から鉄筋コンクリート構造物２の外部（例えば、地中など）に排出する。排水部２４は、例えば、制御装置１からの制御信号に応じて開閉する排水弁、または、制御信号に応じて作動する排水ポンプなどである。
【００３２】
水分検知部３（水分センサ）は、防食溶液がコンクリートの表面２５まで浸透したことを検知する。本実施形態では、水分検知部３は、コンクリート構造物２の表面２５に設置され、鉄筋コンクリート構造物２の表面２５の水分値を計測する。そして、水分検知部３は、鉄筋コンクリート構造物２の表面２５の水分値が所定の値を超えた場合に、防食溶液がコンクリートの表面２５まで浸透したと検知し、検知信号を制御装置１に送信する。
【００３３】
制御装置１は、排水部２４および水分検知部３と電気的、物理的、またはネットワークを介して接続される。制御装置１には、例えば、パソコンなどのコンピュータを用いる。
【００３４】
制御装置１は、排水部２４に制御信号を送信して、排水部２４を制御および作動させる。排水部２４は、制御装置１からの制御信号を受信すると、溶液貯蔵部２３に貯蔵された防食溶液を鉄筋コンクリート構造物２の外部に排出する。
【００３５】
図４は、図３に示す鉄筋コンクリート構造物２の断面図である。図４では、溶液貯蔵部２３に防食溶液４が貯蔵されている。防食溶液４は、ｐＨ７からｐＨ１２の範囲のｐＨ値である。すなわち、防食溶液４は、アルカリ性の溶液である。
【００３６】
また、防食溶液４は、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カルシウムの少なくとも１つを含んでもよい。
【００３７】
また、防食溶液４は、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カルシウムのいずれか１つを主成分としてもよい。主成分とは、少なくとも0.1％以上の濃度とすることを意味する。
【００３８】
また、防食溶液４の水分は、コンクリートの未中性化領域からの水酸化カルシウムの溶出によりアルカリ化することから、水分の供給源として雨水を利用し、防食溶液４の供給を不要とすることが可能である。すなわち、防食溶液４は、雨水を溶媒とし、雨水にコンクリート２１の未中性化領域の水酸化カルシウムが溶出することでアルカリ化した溶液であってもよい。この場合、溶液貯蔵部２３の上部は開放されて、溶液貯蔵部２３に雨水が溜められる。未中性化領域を残すコンクリート構造物２に対しては、雨水を溶媒とし、未中性化領域のコンクリート２１からの水酸化カルシウムが雨水に溶出することで、雨水がアルカリ化し、防食性能を発現する。これにより、溶液貯蔵部２３への防食溶液４の供給は不要となる。
【００３９】
ただし、中性以下の水分を防食溶液４として用いる場合には、コンクリートの劣化を促進する恐れがあることから、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムなどを主成分とする中性からアルカリ性の防食溶液４を用いることが望ましい。
【００４０】
本実施形態の排水部２４は、例えば、溶液貯蔵部２３の底部から防食溶液４を排出するための開閉可能な排水弁を有してもよい。水分検知部３が鉄筋コンクリート構造物２の表面２５に防食溶液４が浸透したことを検知するまで、排水弁は閉じており、溶液貯蔵部２３から防食溶液４は排水されない。一方、水分検知部３が表面２５に防食溶液４が浸透したことを検知すると、制御装置１からの制御信号に応じて、排水弁が作動し、排水弁が開放され、防食溶液４が排水部２４を介して、地中などの外部に排出される。
【００４１】
また、排水部２４は、溶液貯蔵部２３から防食溶液４を排出するための排水ポンプを有してもよい。水分検知部３が表面２５に防食溶液４が浸透したことを検知すると、制御装置１からの制御信号に応じて、排水ポンプが作動し、防食溶液４が排水部２４を介して、地中などの外部に排出される。
【００４２】
次に、本実施形態の防食処理について説明する。
【００４３】
図５は、防食処理の処理フローの一例を示す図である。まず、制御装置１は、溶液貯蔵部２３に防食溶液４を貯蔵するために排水部２４の作動を停止する（ステップＳ１）。例えば、排水部２４の排水弁は閉じられた状態であり、または、排水部２４の排水ポンプは作動していない状態である。
【００４４】
排水部２４が作動していない状態で、コンクリート２１に囲まれた溶液貯蔵部２３に防食溶液４を供給する（ステップＳ２）。防食溶液４の溶媒に雨水を用いる場合は、雨が降るのを待つ。溶液貯蔵部２３に防食溶液４が供給されることで、湿潤工程が開始される。湿潤工程では、防食溶液４がコンクリート２１に浸透および拡散することで、コンクリート２１を介して鉄筋２２の近傍に浸透し、鉄筋２２近傍のコンクリート２１のアルカリ化により鉄筋２２を不働体化する。
【００４５】
水分検知部３は、防食溶液４がコンクリート２１の表面２５まで浸透したか否かを判別する（ステップＳ３）。水分検知部３は、コンクリート２１の表面２５で防食溶液４を検知した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、検知信号を制御装置１に送信する。制御装置１は、検知信号を受信すると、排水させるための制御信号を排水部２４に送信する。
【００４６】
排水部２４は、制御信号に従って作動し、溶液貯蔵部２３の防食溶液４を鉄筋コンクリート構造物２の外部に排水する（ステップＳ４）。防食溶液４が排水されることで、コンクリート２１は自然乾燥し、コンクリート２１から水分が除去される。すなわち、排出工程（乾燥工程）が開始され、水分が除去されることで、防食溶液４の中の溶質（例えば水酸化カルシウム、炭酸カルシウムなど）が析出され、鉄筋２２の表面に防食性被膜が形成される。
【００４７】
このように、本実施形態では、溶液貯蔵部２３に防食溶液４を溜めて、防食溶液４がコンクリート２１を介して鉄筋２２近傍に浸透することで、鉄筋２２近傍のコンクリート２１がアルカリ化し、鉄筋２２表面を不働態化することができる。また、本実施形態では、防食溶液４を排出し、コンクリート２１を自然乾燥することで、防食溶液４の中の溶質の析出による防食性被膜を鉄筋２２に形成することができる。すなわち、コンクリート２１内部に含浸させた防食溶液４の水分を除去し、乾燥させることで、防食溶液４のアルカリ成分が中性化されて防食性被膜が形成され、当該防食性被膜が鉄筋２２表面を覆うように固着形成される。これにより、防食性能が発現する。防食性被膜は、防食溶液４のアルカリ成分、または雨水の含浸によりコンクリート２１から浸出したアルカリ成分が、水分の除去により中性化して形成されたものである。
【００４８】
なお、コンクリートの主成分である水酸化カルシウムを主成分とする防食溶液４を用いる場合、湿潤工程において、ひび割れが発生した部分の中性化したコンクリートをアルカリ化し、排出工程において、水酸化カルシウムおよび炭酸カルシウムの析出による防食性被膜が生成される。炭酸カルシウムは、水酸化カルシウムが空気中の二酸化炭素と接触および反応することで析出される。
【００４９】
また、本実施形態では、鉄筋コンクリート構造物２の表面に設置された水分検知部３が防食溶液４を検知し、また、自然乾燥によりコンクリート２１を乾燥させる。このため、比較的長い時間、コンクリート２１に防食溶液４を含浸させた状態を維持することができる。
【００５０】
＜変形例＞
次に、本実施形態の排水部２４の変形例について説明する。図３に示す本実施形態の排水部２４は、排水弁または排水ポンプなどのコンクリート２１とは異なる排水機構を備えるものである。本変形例の排水部は、溶液貯蔵部２３を囲む一部のコンクリート２１の厚さを調整することで、防食溶液４を外部に排水する。
【００５１】
図６は、本変形例の排水部２４Ａを説明するための図である。本変形例では、図４に示す排水部２４のかわりに、コンクリート２１と同じ材質のコンクリートである排水部２４Ａを有する。また、本変形例では、水分検知部３および制御装置１は不要である。その他は、図３および図４に示す実施形態と同様である。
【００５２】
本変形例では、溶液貯蔵部２３の一部の厚さtを、下記の式の範囲の厚みにすることで自動的に溶液貯蔵部２３から防食溶液４を排出する。
【００５３】
a≦t<b
図６に示すように、aは溶液貯蔵部２３から鉄筋２２までのコンクリート２１の厚さであり、bはコンクリート２１全体の厚さである。排水部２４Ａの厚さｔをa以上とし、排水部２４Ａを鉄筋コンクリート構造物２のコンクリート２１と同じ構成のコンクリートとすることで、少なくとも鉄筋２２に防食溶液４が到達するのに要する時間、溶液貯蔵部２３で防食溶液４を保持することが可能となる。排水部２４Ａの厚さは、図示する例では溶液貯蔵部２３の底部から鉄筋コンクリート構造物２の外部までの厚さである。
【００５４】
すなわち、本変形例の排水部２４Ａは、鉄筋コンクリート構造物２のコンクリート２１と同じコンクリートで形成され、排水部２４Ａの厚さｔは、溶液貯蔵部２３と鉄筋２２との間のコンクリート２１の厚さａ以上であって、溶液貯蔵部２３と鉄筋２２を介したコンクリート２１の表面２５までの厚さｂ未満である。このように、排水部２４Ａの厚さｔを、ａ以上とすることで、鉄筋２２に防食溶液４が到達した後に、防食溶液４が拡散することで鉄筋コンクリート構造物２の外部に排出される。
【００５５】
以上説明した本実施形態および変形例では、鉄筋コンクリートのコンクリート２１内部に保持された防食溶液４を、コンクリート２１を介して鉄筋２２の近傍に浸透させて鉄筋２２を不働体化させる湿潤工程と、防食溶液４がコンクリート２１の表面２５まで浸透したことを検知する検知工程と、検知工程で防食溶液４を検知した後に、防食溶液４をコンクリート２１の外部に排出し、鉄筋２２の表面に防食性被膜を形成する排水工程とを備える。
【００５６】
これにより本実施形態では、鉄筋コンクリート内部の鉄筋２２の腐食を抑制し、鉄筋コンクリートを簡易に低コストで補修することができる。すなわち、従来では、鉄筋コンクリート構造物のひび割れ部の補修には、コンクリート工作機や電気化学装置等の大型の装置が必要で、コンクリートの除去など煩雑なプロセスが必要であったが、本実施形態では、防食溶液４をコンクリートに浸透させ、防食溶液４を排出し自然乾燥させるという簡便な方法で、防食効果を鉄筋に付与し、鉄筋コンクリート構造物２の補修を実施することができる。
【００５７】
したがって本実施形態および変形例では、微小なひび割れが生じた鉄筋コンクリート構造物２に対し、鉄筋２２の露出を伴う施工を要することなく、簡便かつ安価に鉄筋コンクリート構造物２の防食および補修が可能となる。また、本実施形態は、鉄筋コンクリート構造物の点検作業において、ひび割れを検知した際の処置としても有用な技術である。
【００５８】
また、本実施形態および変形例では、鉄筋２２近傍に防食溶液４を供給した後で溶液貯蔵部２３から防食溶液４を排出する。これにより、鉄筋２２を防食することができるとともに、防食溶液４の凍結膨張による鉄筋コンクリート構造物２への応力負荷を防止することができる。
【００５９】
なお、上記説明した制御装置１には、例えば、CPU（Central Processing Unit、プロセッサ）と、メモリと、ストレージ（HDD：Hard Disk Drive、SSD：Solid State Drive）と、通信装置と、入力装置と、出力装置とを備える汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、CPUがメモリ上にロードされた制御装置１用のプログラムを実行することにより、制御装置１の各機能が実現される。また、制御装置１用のプログラムは、HDD、SSD、USBメモリ、CD-ROM、DVD-ROM、MOなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００６０】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。なお、上記実施形態では、水分検知部３は検知信号を制御装置１に送信し、制御装置１が排水部２４に制御信号を送信することとした。しかしながら、水分検知部３と排水部２４とが電気的、物理的、またはネットワークを介して接続され、水分検知部３が、検知信号を直接、排水部２４に送信し、排水部２４は検知信号を受信することで作動してもよい。この場合、制御装置１は不要である。
【符号の説明】
【００６１】
１  ：制御装置
２  ：鉄筋コンクリート構造物
２１：コンクリート
２２：鉄筋
２３：溶液貯蔵部
２４、２４Ａ：排水部
２５：表面
３  ：水分検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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