(57)【要約】【課題】ジオメトリに関する諸要件を満たす伸縮ブーム支え装置を提供する。【解決手段】本発明は、移動式クレーンの伸縮ブームに固定するように形成された保持フレーム（１０）であって、開断面を有し、該開断面の断面開口部が保持フレーム（１０）へのブーム（３）の進入を可能にする保持フレームと、保持フレーム（１０）によって接続されて１つの構造ユニットをなす２つの支え支柱（１１）と、を備え、保持フレーム（１０）の開断面を形成する２つのフレーム部材（１０１、１０２）が連結箇所（１９）を介して互いに可動に互いに連結されている、移動式クレーンのための伸縮ブーム支えユニットに関する。本発明は、さらに、対応する支えユニット輸送システム、対応する移動式クレーン、および対応する組付け方法に関する。【選択図】図２
2020001928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−移動式クレーンの伸縮ブームに固定するように形成された保持フレーム（１０）であって、開断面を有し、該開断面の断面開口部が前記保持フレーム（１０）への前記ブーム（３）の進入を可能にする、保持フレームと、
−前記保持フレーム（１０）によって接続されて１つの構造ユニットをなす２つの支え支柱（１１）と、
を備える、移動式クレーンのための伸縮ブーム支えユニット（９）において、
前記保持フレーム（１０）の前記開断面を形成する２つのフレーム部材（１０１、１０２）が連結箇所（１９）を介して互いに可動に連結されていることを特徴とする、伸縮ブーム支えユニット。
【請求項２】
前記フレーム部材（１０１、１０２）は、前記フレーム部材（１０１、１０２）の互いの運動が前記開断面の開口幅（Ｄ４〜Ｄ６）の変化を引き起こすように互いに連結されている、請求項１に記載の支えユニット。
【請求項３】
前記フレーム部材（１０１、１０２）は、前記フレーム部材（１０１、１０２）の互いの運動が前記支えユニット（９）の構造幅（Ｄ１〜Ｄ３）の変化を引き起こすように互いに連結されている、請求項１または２のいずれか１項に記載の支えユニット。
【請求項４】
前記フレーム部材（１０１、１０２）は、前記連結箇所（１９）を介して、特に回動継手（１９）によって回動するように互いに連結されており、前記回動継手の回動軸線が前記ブーム（３）の長手軸線に対して特に平行に延びる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の支えユニット。
【請求項５】
前記フレーム部材（１０１、１０２）は、前記連結箇所（１９）を介して、特にレール状のガイドによって並進するように互いに連結されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の支えユニット。
【請求項６】
前記フレーム部材（１０１、１０２）の運動は、アクチュエータによって、特に少なくとも１つの油圧シリンダによって支援され、特に引き起こされる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の支えユニット。
【請求項７】
前記保持フレーム（１０）は、引っ掛けられた状態、および／または特に前記クレーン下部走行体（１）上に載置された静止位置にあるとき前記開断面の開口（Ｄ４〜Ｄ６）が自動的に広がるように形成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の支えユニット。
【請求項８】
前記保持フレーム（１０）は、前記保持フレーム（１０）に前記ブーム（３）が進入すると、前記フレーム部材（１０１、１０２）が自動的に前記ブーム（３）に当接するように形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の支えユニット。
【請求項９】
前記保持フレーム（１０）は、前記ブーム（３）を下げる、または下ろすことによって前記支えユニット（９）の組付けを可能にする上向きに開く断面を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の支えユニット。
【請求項１０】
前記支えユニット（９）は、前記組付けのために、特に移動式クレーン自体によって、前記移動式クレーンの前記下部走行体（１）上に載置されるように形成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の支えユニット。
【請求項１１】
前記支えユニット（９）が所定の支承体（１７、１８）を具備し、前記支承体を介して、前記支えユニットを移動式クレーンの下部走行体（１）上におよび／または輸送車両（８）上に載置できる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の支えユニット。
【請求項１２】
前記支えユニット（９）は、輸送中に前記移動式クレーンの前記下部走行体（１）上に載置された状態、および／または前記移動式クレーンの前記ブーム（３）とボルト止めされた状態のままであるように形成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の支えユニット。
【請求項１３】
支えユニット輸送システムであって、
−請求項１〜１２のいずれか１項に記載の支えユニット（９）と、
−前記支えユニットを輸送するように形成された輸送車両（８）と、を備え、
特に前記支えユニット（９）および／または前記輸送車両（８）は、前記輸送車両（８）上に載置された前記支えユニット（９）の構造幅（Ｄ１〜Ｄ３）が自動的に縮小するように形成されている、支えユニット輸送システム。
【請求項１４】
伸縮式クレーン、特に移動式クレーンであって、
−下部走行体（１）と、前記下部走行体上に回動可能に配置され、外側のブーム基部（４）と１つまたは複数のブーム伸縮部材（５）とを有する上下動可能なブーム（３）が載置されている上部旋回体（２）と、
−請求項１〜１２のいずれか１項に記載の支えユニット（９）と、
を備える、伸縮式クレーン。
【請求項１５】
移動式クレーンに伸縮ブーム支えユニット（９）を組み付ける方法であって、
−請求項１〜１２のいずれか１項に記載の移動式クレーンとは別に輸送可能な支えユニット（９）を提供することと、
−特に前記移動式クレーン自体によって、前記移動式クレーンの下部走行体（１）上に前記支えユニット（９）を載置することと、
−前記ブーム（３）のラフィング運動によって、前記ブーム（３）に前記支えユニット（９）を位置決めすることと、
−前記支えユニット（９）を前記ブーム（３）とボルト止めすることと、
を包含する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮式クレーン、特に移動式クレーンにおける支え（Ａｂｓｐａｎｎｕｎｇ）の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンまたは伸縮式クレーンにおいて、支えシステム（Ａｂｓｐａｎｎｓｙｓｔｅｍｅ）は、ブームの荷重耐力またはブームの安定性もしくは剛性を高めるために用いられる。多くの場合、そして本発明でも、支え装置は一体のユニットとして提供され、「ガイフレーム（Ａｂｓｐａｎｎｂｏｃｋ）」とも呼ばれる。支え装置は、起立可能な支え支柱と、クレーンブームに固定するための保持フレームとを有している。支え支柱を介してロープがブームヘッド方向へ引っ張られ、このロープは、ブームに作用する力を部分的に受け、それにより荷重を軽減するか、または剛性を向上させる。支え支柱は、支え構成部材を介してブーム回動軸線の領域に固定される。
【０００３】
比較的大型の移動式クレーンでは、支えユニットの寸法および重量も増すので、このような移動式クレーンは、クレーンを現場へ輸送するときに高さ制限および／または重量制限を遵守できなくなるためブームに予め取り付けることができない。このような場合、支えユニットは現場まで別に運ばれる。
【０００４】
この場合、従来技術から、現場へ別に輸送される支え装置をクレーンまたはクレーンブームに組み付けるための種々異なる解決策が知られている。例えば特許文献１は、支え装置を２つの部分に分けて輸送すること、および組み付けるためにこれらの部分をクレーン下部走行体上に個別に載置することを提案する。しかしこのアプローチは、支え装置の個々の部分を別々に取り扱わなければならないため比較的手間がかかる。そこで特許文献２は、支え装置全体を、クレーンによって現場で１つの部分として輸送車両から持ち上げることができる構造ユニットとして形成することを提案する。支え装置をブームに組み付けるために、支え装置は、支持枠（Ｔｒａｇｇｅｓｔｅｌｌ）によって地面から高いポジションに置かれ、それによりクレーンブームを支え装置の下へ進入させて、支え装置を上からブームに取り付けることができる。しかしこの解決策では、支え装置のための支持枠を提供しなければならず、ブームを支え装置の下へ進入させることは追加工程となる。それゆえ、特許文献３は、ブームを下げた、または下ろした（Ａｕｓ−ｂｚｗ．Ａｂｗｉｐｐｅｎ）後に支え装置を「下から」ブームに取り付けるために、構造ユニットとしての支え装置をクレーン下部走行体上に直接載置することを提案する。この解決策では１つまたは複数のラフィングシリンダが支え支柱の傍らを通過しなければならず、道路輸送に関する許可規則に基づいて支え装置の構造幅が特定の値を超えることは許されないので、この解決策は、支え装置、およびラフィング機構を含めたブームのジオメトリに関してかなり制約される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、それ自体で簡単に組付け可能であるが、比較的大型の移動式クレーンであっても道路輸送のためのジオメトリに関する諸要件を満たす移動式クレーン伸縮ブームのための支え装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、請求項１および１３〜１５の主題により解決される。その際、従属請求項は、本発明の好ましい実施形態を定義する。
【０００７】
それによれば、本発明による伸縮ブーム支えユニットは、移動式クレーンの伸縮ブームに固定するように形成された保持フレームであって、開断面を有し、該開断面の断面開口部が保持フレームへのブームの進入を可能にする、保持フレームと、保持フレームによって接続されて構造ユニットとなる２つの支え支柱と、を備えている。その際、保持フレームの開断面を形成する２つのフレーム部材は連結箇所を介して互いに可動に互いに連結されている。
【０００８】
換言すると、ブームに支え支柱を固定するために用いられる保持フレームは、実質的にＵ字形の断面を有し、それにより、支え装置を組み付けるために、ブームをラフィング運動（Ｗｉｐｐｂｅｗｅｇｕｎｇ）によってＵ字形の保持フレームの開口から該保持フレームに挿入することができ、最終的に保持フレームをブームとボルト止めすることができる。その際、開断面は、相対して可動であるが１つの構造ユニットを形成する少なくとも２つの、特に正確に２つのフレーム部材によって形成される。したがって、フレーム部材が互いに運動することによって、保持フレームのプロファイル断面を変更することができ、それによりフレーム部材の互いに異なる位置によって保持フレームの異なったプロファイル断面を実現することができ、このようなプロファイル断面もまた、支えユニットに課せられるジオメトリに関する諸要求を満たす。その際、保持フレームは、実質的に、保持フレームに進入させるブームの長手軸線と垂直に交わる平面上に延在してもよい。さらに、フレーム部材の互いの運動がこの平面上で行われてもよい。
【０００９】
例えば、フレーム部材が互いに運動することによって、開断面の開口幅の変化を引き起こすことができる。換言すると、フレーム部材を互いに動かすことによってブームを保持フレームに進入させるために利用可能な開口を広げるか、またはさらに再び狭めるようにフレーム部材を互いに動かすことができる。２つの支え支柱のポジションは、保持フレームのそれぞれのフレーム部材のポジションによって決まるので、全体として支え装置の支え支柱間の広さにも影響が及ぼされる。
【００１０】
その一方で、フレーム部材が互いに運動することによって、支えユニットの構造幅を変化させることもできる。したがって保持フレームは、保持フレームが互いに運動することによって保持フレームの、したがって支えユニット全体の幅が変更されるように形成されていてもよい。
【００１１】
例えば、連結箇所が保持フレームのそれぞれのフレーム部材を回動するように互いに連結してもよい。したがって、フレーム部材は、例えば回動継手を介して互いに接続されていてもよく、回動継手の回動軸線は、特に保持フレームに進入させるブームの長手軸線に対して平行に延びる。さらに、連結箇所は、それぞれのフレーム部材を並進するように互いに連結することもでき、それによりフレーム部材を、例えばレール状のガイド上を相対して変位させることができる。その際、連結箇所がそれぞれのフレーム部材の互いの回動運動／並進運動の組み合わせを可能にすることも考えられる。さらに、連結箇所は、実質的に保持フレームの対称平面上に位置してもよく、それにより保持フレームは、フレーム部材が互いにどの位置にあっても、実質的に対称の断面を有する。
【００１２】
フレーム部材を互いに動かすために、支えユニットは、少なくとも１つの電気的、機械的、または液圧的に駆動されるアクチュエータを有し、該アクチュエータによって保持フレームのフレーム部材を相対して動かし、特に相対して回動させ、および／または相対して変位させる。例えば、並進するように互いに連結されたフレーム部材を、フレーム開断面の開口幅を変更するため、および／または保持フレームもしくは支えユニットの構造幅を変更するために、油圧シリンダ、ラック駆動装置、電気モータ、または油圧モータ、またはそれに類するものを介して相対して変位させることができる。油圧シリンダまたは回動軸線の領域に配置された電気モータもしくは油圧モータによって、フレーム部材を互いに回動運動させることも考えられる。さらに、「外部の」駆動装置、例えばクレーン下部走行体または輸送ユニット／ローローダ（Ｔｉｅｆｌａｄｅｒ）における駆動装置によってフレーム部材を互いに動かすことが可能である。
【００１３】
本発明による支えユニットのさらに別の実施形態では、保持フレームは、支えユニットがクレーンによって持ち上げられると直ちに、開断面の開口が自動的に、すなわちオートマティックに拡開するように形成されていてもよい。この自動的すなわちオートマティックな拡開は、支えユニットが載置された静止位置にある場合にも、特に、支えユニットが組付けのためにクレーン下部走行体上に載置される場合にも行うことができる。フレームジオメトリとフレーム部材およびその支承体（Ａｕｆｌａｇｅｒ）のそのつどの重心のポジションとを適切に選択することによって、支えユニットがクレーンの荷掛けフックに引っ掛けられるか、またはクレーン下部走行体上に載置されると直ちに、支えユニットが拡開しようとすることを実現できる。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、ブームをラフィング運動によって保持フレームに進入させることにより、フレーム断面を拡開した位置からブーム断面に当接する位置へ戻すことを引き起すことができる。この場合、ブームが、例えば回動継手を押すと直ちに、ブームが進入してフレーム部材がブームのプロファイルにオートマティックに当接し、それにより支えユニットを、それに続くステップにおいてブームとボルト止めすることができる。
【００１５】
基本的に、可変の保持フレームプロファイルを有する本発明による支えユニットは、ブームに「上から」取り付けられることが考えられる。しかし、後から示されるように、本発明は、ブームを下げる、または下ろすことによってブームを保持フレームに進入させることにより「下から」の組付けも可能にする。第１のケースでは、高いポジションにある支えユニットを下に降ろすことができるようにするための保持フレームが必要であり、それにより、組み付けるためにブームを支えユニットの下へ運べるようにするのに対して、第２のケースでは、支えユニットを、例えばクレーン下部走行体上に直接載置することができる。
【００１６】
支えユニットをクレーン下部走行体上の所定の組付け位置に位置決めできるようにするために、支えユニットは、所定の支承体を具備してもよく、その場合、この支承体は、いわゆる位置決め補助具（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｅｒｈｉｌｆｅ）として機能する。これに加えて、この支承体を適切に位置決めすることによって、保持フレームまたは支えユニットが載置された静止状態にあるときその自重によって自動的に開くか、または拡開することを実現することができる。
【００１７】
上述の例では常に支えユニットを道路輸送のために取り外すことを出発点としたが、道路輸送に関する規則が順守されることを前提として、支えユニットが輸送中にクレーン下部走行体上に載置された状態、またはそれどころか移動式クレーンのブームとボルト止めされた状態のままであることが考えられる。
【００１８】
本発明の別の態様は、本明細書中に記載される支えユニットの他に、この支えユニットを輸送するように形成された輸送車両も含む支えユニット輸送システムに関する。
【００１９】
支えユニットは、それが特にクレーン下部走行体上に載置された静止位置にあるときにオートマティックに拡開するように設計されていてもよい一方で、支えユニットは、そのために予定された輸送車両と協働して、全く類似の仕方で、支えユニットが輸送車両上に載置されているときに構造幅を縮小しようとするものであってもよい。これによって、道路輸送のために許可される最大幅を超えないことを達成できるだけでなく、可能な限り幅狭の輸送車両を使用することもできる。
【００２０】
本発明の別の態様は、下部走行体上に回動可能に配置された、複数の伸縮部（Ｔｅｌｅｓｋｏｐｓｃｈｕｅｓｓｅ）を含む伸縮式ブームを有する上部旋回体と、本明細書中に記載されるような支えユニットとを備える伸縮式クレーン、特に移動式クレーンに関する。
【００２１】
本発明の別の態様は、本発明による伸縮ブーム支えユニットの組付け方法に関し、それによれば、移動式クレーンとは別に輸送される支えユニットを輸送車両から持ち上げ、移動式クレーンの下部走行体上に載置し、それに続いてラフィング運動によってブームを保持フレームに進入させ、保持フレームとボルト止めする。
【００２２】
以下、実施形態をもとに、かつ添付の図面を用いて本発明を詳しく説明する。本発明は、本明細書中に記載されたすべての特徴を単独で、および有意義なあらゆる組み合わせで含み得る。図面は以下のものを示す。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】輸送車両上に載置された支え装置の図である。
【図２】クレーン荷掛けフックに引っ掛けられた支え装置の図である。
【図３】クレーン下部走行体上に支え装置が載置されたクレーンの図である。
【図４】クレーン下部走行体上で拡開した（ａｕｆｇｅｗａｒｔｅｔｅ）静止ポジションにある支え装置の図である。
【図５】保持フレームに進入したブームの図である。
【図６】ブームとボルト止めされた支え装置の図である。
【図７】輸送位置にあるときの支え装置の第１実施形態の図である。
【図８】拡開された静止ポジションにあるときの図７の支え装置の図である。
【図９】ブームプロファイルに対応する通常ポジションにあるときの図７の支え装置の図である。
【図１０】輸送位置にあるときの支え装置の第２実施形態の図である。
【図１１】拡開された静止ポジションにあるときの図１０の支え装置の図である。
【図１２】ブームプロファイルに対応する通常ポジションにあるときの図１０の支え装置の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、それ以外の移動式クレーンとは別にローローダ８で輸送される本発明による支えユニット９を示す。その際、ローローダ８上で、支えユニット９は、ブーム３にボルト止めされたか、それどころかクレーン下部走行体１上に載置された位置にあるときより小さい構造幅を有するポジションをとる。これに関して図７は、支えユニット９の構造幅をどのようにしてより小さくできるのかを示し、すなわち２つのフレーム部材１０１、１０２を、回動継手１９を中心に回動させることにより、回動継手は通常位置にあるときよりフレーム部材１０１、１０２に対してより低いポジションをとる。
【００２５】
図２は、実質的に２つの対称に配置された支え支柱１１と、該支え支柱に属する保持フレーム１０とからなる本発明による支えユニット９の斜視図を示す。その際、保持フレーム１０は、中心の回動継手１９を中心に相対して互いに回動させることができる２つのフレーム部材１０１、１０２に分かれている。図２に示された支えユニット９の状態において、支えユニットは、アンカー手段２１によってクレーンフック３０に引っ掛けられている。その際、アンカー手段またはアンカーロープ２１は、回動継手１９の領域と支承支柱（Ａｕｆｌａｇｅｒｓｔｕｅｔｚｅ）１７とにおいて作用し、それにより支え装置９がその自重により自動的に拡開し、すなわちフレーム部材１０１、１０２が回動継手１９を中心に回動され、それにより回動継手がフレーム部材１０１、１０２に相対して、保持フレーム１０が通常位置にあるときより高いポジションに位置するようになっている。その際、支え支柱自体は公知のように形成されている。特に、支え支柱は、ブームを支えるためのそれぞれ１つのウインチ１６を有し、起立シリンダ１２によってブームラフィング平面（Ｗｉｐｐｅｂｅｎｅ）内で起立され、使用後に再び倒伏される一方で、支え支柱を、それぞれの旋回ブラケット（Ｓｃｈｗｅｎｋｂｏｃｋ）１３と旋回シリンダ１４とによってブームラフィング平面から外へ移動させ、再びラフィング平面の中に移動させることもできる。それにより、支え支柱１１は、いわゆるＶ字位置またはＹ字位置をとることができ、この場合、ブーム支えは、クレーンブーム３の例えば風荷重などの横方向荷重も受けることができる。
【００２６】
図３は、支え装置がクレーン下部走行体１の前領域に載置される、本発明による支え装置９の組付け時の次のステップを示す。クレーン下部走行体１上での支えユニット９の位置決めを移動式クレーンによって自力で行うことができ、それにより別個の昇降装置を提供する必要がないことが明らかになる。
【００２７】
図４は、クレーン下部走行体１上に位置決めし終えた支えユニット９を示し、この場合、注意すべきは、ブームが保持フレーム１０またはそのフレーム部材１０１、１０２に進入すると直ちに、支えユニット９をブーム３とボルト止めできるようにするために、支えユニット９の支承体１７、１８がクレーン下部走行体１の所定の領域に位置することである。図示される実施形態において、保持フレーム１０は基体４のカラー６とボルト止めされる。このために、ブーム３を実質的に水平ポジションに降ろし（下げ、または下ろし）、それによりカラー６が保持フレーム１０に進入し、保持フレーム内に位置するようにしなければならない。本発明の重要な観点は図４からも見て取れる。前述の図１〜図３から見て取れるように、それ以外の移動式クレーンから分離された支え装置９の支え支柱１１は互いに平行に向けられている。すなわち、開断面を有し、プロファイルが変わらない固定された保持フレーム１０では、支え支柱１１間の利用可能な空間が、Ｕ字形の保持フレームの上端間の距離に直接依存する。ブーム３が進入し、再び保持フレーム１０から進出するために空間がもっと必要な場合、このことはこれまで保持フレーム１０の構造幅を拡大することによってしか可能でなかった。しかし、移動式クレーンとは別にローローダ８で輸送する場合、保持フレームも、そしてまた全支え装置９自体も特定の最大幅を超えてはならない。この理由から、相応に大きいブーム断面を有する大型の移動式クレーンの場合、ブーム３の横方向の幅を超えて突出するダブルのラフィングシリンダ（Ｗｉｐｐｚｙｌｉｎｄｅｒ）を有するクレーンの場合と同じように、ブーム３に「下から」組付け可能な支えユニット９を実現することはこれまでほとんどありえなかった。図４から見て取れるように、保持フレーム１０、したがって支えユニット９全体の拡開は、付加的に、ブーム３の両側に配置されたラフィングシリンダが支え支柱１１の傍らを問題なく通過することも可能にする。
【００２８】
ラフィングシリンダが支え支柱１１の傍らを通過し、ブーム３、または最外側の伸縮部４のカラー６が保持フレーム１０に入り込むと直ちに、フレーム部材１０１、１０２がブームまたはカラー６に当接することにより支え支柱１１を再びブーム３に引き寄せることができる。図示された例では、このことはカラー６がその下に位置する中心の回動継手１９にぶつかり、この回動継手を下へ押すことによって達成される。その際、保持フレーム１０の両側にあり、保持フレームを支持する支承体１８は、クレーン下部走行体１上で展開し、それによりクレーン下部走行体１上に載っているそれぞれのフレーム部材１０１、１０２の回動を可能にする。支え支柱１１の下方の支承体１７についても同じことが当てはまり、図示された例では、クレーン下部走行体１における支承体１８は、付加的に、ブーム３に当接したときに保持フレーム１０をクレーン下部走行体１に沿って案内する機能を担う。このために、下部走行体１にはレール状のガイド構造２０（図４）が設けられており、このガイド構造は、支承体１８の展開を可能にするが、支承体がクレーンの長手方向に移動することを阻止する。例えば、このことをクレーン長手方向に対して横向きの１つまたは複数の溝および／またはレールによって行うことができ、支承体１８は、これらがクレーン上部旋回体２に沿って展開する場合でも支え装置９の自重によって溝および／またはレールに保持される。互いに並進的に変位し得るフレーム部材１０１、１０２の場合、ガイド構造２０を回動運動の代わりに同じ作用をする並進運動に適合させてもよい。一般に、ガイド構造２０は、組付け時にフレーム部材１０１、１０２またはその支承体１８の運動を可能にすることができるが、クレーン長手方向の運動を妨げる。そのようなガイド構造は後方の支承体１７のためにも設けることができる。図示された実施形態では、このような支承体は、展開時にクレーン下部走行体１上の実質的に同じ場所に載っているので、そこにあるガイド構造は、クレーン上部旋回体２における窪みまたは切欠部の形態をとり、それぞれの支承体１７がどの水平方向にも並進運動しないようにする。このような並進運動を例えばクレーンの横方向にさせたい場合、後方の支承体１７のためのガイド構造は、当然のことながら前方のガイド構造２０についてすでに説明したようなレールまたは溝を有することができる。
【００２９】
図６は、ブーム３に当接した状態にあるときの本発明による支えユニット９の保持フレーム１０を示し、この状態において、ロックシリンダ１５を作動させることによって保持フレーム１０を最外側の伸縮部４のカラー６とボルト止めすることができる。
【００３０】
図７〜図９に見て取れる互いに異なった位置のフレーム部材１０１、１０２の断面は、本発明の利点を今一度明確にする。図９は、フレーム部材１０１、１０２の相対する通常位置を示し、この通常位置にあるとき、保持フレーム１０はブーム３の外周またはカラー６に当接し、これとボルト止めされてもよい。この位置にあるとき、ブーム３が保持フレーム１０に進入すること、および保持フレームから再び進出することはできない。なぜなら、利用可能な開口幅Ｄ６がこのために十分でないからである。さらに、図９に見て取れる構造幅Ｄ３は、道路輸送に認められた最大値を超える可能性がある。
【００３１】
本発明は、フレーム部材１０１、１０２を中心の回動継手１９を介して互いに旋回させることにより両方の問題に対処する。一方で、保持フレーム１０が進入して再び進出するために重要な開口幅をより大きい距離Ｄ５に拡開することが可能である。その場合、通常位置の構造幅Ｄ３に対して同様に拡大された構造幅Ｄ２は、現場での移動式クレーンの組付け時にはじめてとられる位置であるから重要ではない。道路輸送のために、図示された実施形態のフレーム部材１０１、１０２を互いに逆の方向に旋回させ、それにより支え装置９の構造幅Ｄ１が、通常位置の構造幅Ｄ３より小さい、道路交通に認められた値になる。通常位置より小さい開口幅Ｄ４も同様に輸送状態では重要でない。
【００３２】
図１０〜図１２は、フレーム部材１０１、１０２が図７〜図９において見て取れる実施形態のように互いに回動運動するのではなく並進運動する、本発明による支え装置９の実施形態を示す。
この水平方向の並進運動は、図１２において模式的に油圧シリンダとして示されているが、同様にラック駆動装置、または並進運動のために適した類似の手段を備えていてもよいアクチュエータ２１によって引き起こされる。図１０は、小さい幅Ｄ１およびＤ４（図７に示された回動位置に対応）を有する輸送位置を示すのに対して、図１１は、大きい幅Ｄ２およびＤ５（図８に図示された回動位置に対応）を有する組付け位置を示し、図１２は、フレーム部材１０１、１０２の作動位置（図９に示された回動位置に対応）を示し、この位置にあるときフレーム部材１０１、１０２がクレーンブーム３とボルト止めされてもよい。
【図１】
2020001928.tif 000003
【図２】
2020001928.tif 000004
【図３】
2020001928.tif 000005
【図４】
2020001928.tif 000006
【図５】
2020001928.tif 000007
【図６】
2020001928.tif 000008
【図７】
2020001928.tif 000009
【図８】
2020001928.tif 000010
【図９】
2020001928.tif 000011
【図１０】
2020001928.tif 000012
【図１１】
2020001928.tif 000013
【図１２】
2020001928.tif 000014
【外国語明細書】
2020001928000001.pdf