(57)【要約】【課題】施設内の対象者の状態の判定精度の低下を抑える。【解決手段】監視システム１は、施設１００内の対象者の状態を監視するシステムである。監視システム１は、取得部１２と、第１算出部１１１と、判断部１１３と、を備える。取得部１２は、施設１００における使用電力量のデータを複数の監視対象１０の各々について取得する。第１算出部１１１は、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出する。判断部１１３は、複数の監視対象１０のうち少なくとも一部の監視対象１０について異なる判断手法で、複数の監視対象１０の各々の状態を判断する。【選択図】図１
2020160999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の対象者の状態を監視する監視システムであって、
前記施設における使用電力量のデータを複数の監視対象の各々について取得する取得部と、
第１期間における前記使用電力量に対する、前記第１期間と同じ長さであって前記第１期間よりも後の第２期間における前記使用電力量の変化量を算出する算出部と、
前記複数の監視対象のうち少なくとも一部の監視対象について異なる判断手法で、前記複数の監視対象の各々の状態を判断する判断部と、を備える、
監視システム。
【請求項２】
前記判断部は、前記複数の監視対象の各々について互いに異なる前記判断手法で、前記複数の監視対象の各々の状態を判断する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記判断手法は、前記複数の監視対象のうち対応する監視対象について設定される閾値と前記変化量とを比較することを含む、
請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記判断手法は、前記変化量が増加する場合のみに基づいて前記複数の監視対象の各々の状態を判断するか否かを前記複数の監視対象の各々について設定することを含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記算出部としての第１算出部とは異なり、所定の算出期間において、前記変化量が前記複数の監視対象の各々について設定された閾値以上となる回数である活動回数を算出する第２算出部を更に備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記算出期間における前記活動回数に応じて外部システムに通知を行う通知部を更に備える、
請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記複数の監視対象の各々は分岐回路であり、
前記判断部は、前記複数の分岐回路の各々について設定された分岐回路情報に基づいて、前記複数の分岐回路の各々について前記変化量を算出するか否かを判断する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記判断部は、前記使用電力量の変動パターンに基づいて、前記複数の監視対象の各々について前記変化量を算出するか否かを判断する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記算出部としての第１算出部とは異なり、所定の算出期間において、前記変化量が前記複数の監視対象の各々について設定された閾値以上となる回数である活動回数を算出する第２算出部を更に備え、
前記第２算出部は、前記変化量が前記閾値以上となる期間が連続する場合には、連続する前記期間における前記活動回数を１とする、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記複数の監視対象の各々について前記判断部の判断対象にするか否かを設定する設定部を更に備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記複数の監視対象のうち第１監視期間において監視される第１監視対象と、前記複数の監視対象のうち前記第１監視期間よりも長い第２監視期間において監視される第２監視対象とが異なる、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１２】
施設内の対象者の状態を監視する監視方法であって、
前記施設における使用電力量のデータを複数の監視対象の各々について取得する取得ステップと、
第１期間における前記使用電力量に対する、前記第１期間と同じ長さであって前記第１期間よりも後の第２期間における前記使用電力量の変化量を算出する算出ステップと、
前記複数の監視対象のうち少なくとも一部の監視対象について異なる判断手法で、前記複数の監視対象の各々の状態を判断する判断ステップと、を含む、
監視方法。
【請求項１３】
１以上のプロセッサに、
請求項１２に記載の監視方法を実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、監視システム、監視方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、施設内の対象者の状態を監視する監視システム、監視方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、施設内の人（対象者）の状態を監視可能で、かつ施設内の機器を施設の外部から制御可能な機器管理システム（監視システム）が記載されている。特許文献１に記載の機器管理システムは、サーバ及びローカル装置を主構成として備えている。サーバは、見守り監視部と、機器制御部と、を備えている。見守り監視部は、判定部を有している。判定部は、施設内の少なくとも１台の機器からなる監視対象機器（監視対象）に関する監視情報に基づいて、施設内の人の状態を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の機器管理システムでは、監視対象機器の種類によっては施設内の人の状態の判定精度が低下する可能性があった。
【０００５】
本開示の目的は、施設内の対象者の状態の判定精度の低下を抑えることができる監視システム、監視方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る監視システムは、施設内の対象者の状態を監視する監視システムである。前記監視システムは、取得部と、算出部と、判断部と、を備える。前記取得部は、前記施設における使用電力量のデータを複数の監視対象の各々について取得する。前記算出部は、第１期間における前記使用電力量に対する、第２期間における前記使用電力量の変化量を算出する。前記第２期間は、前記第１期間と同じ長さであって前記第１期間よりも後の期間である。前記判断部は、前記複数の監視対象のうち少なくとも一部の監視対象について異なる判断手法で、前記複数の監視対象の各々の状態を判断する。
【０００７】
本開示の一態様に係る監視方法は、施設内の対象者の状態を監視する監視方法である。前記監視方法は、取得ステップと、算出ステップと、判断ステップと、を含む。前記取得ステップは、前記施設における使用電力量のデータを複数の監視対象の各々について取得するステップである。前記算出ステップは、第１期間における前記使用電力量に対する、第２期間における前記使用電力量の変化量を算出するステップである。前記第２期間は、前記第１期間と同じ長さであって前記第１期間よりも後の期間である。前記判断ステップは、前記複数の監視対象のうち少なくとも一部の監視対象について異なる判断手法で、前記複数の監視対象の各々の状態を判断するステップである。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上述の監視方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、施設内の対象者の状態の判定精度の低下を抑えることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の監視システムを含む全体構成を示すシステム構成図である。
【図３】図３は、同上の監視システムの一連の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同上の監視システムを構成する第２算出部の動作を説明する説明図である。
【図５】図５は、同上の監視システムを構成する第２算出部の動作を説明する別の説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、本開示の一実施形態の変形例１に係る監視システムを構成する第２算出部の動作を説明する説明図である。
【図７】図７は、同上の監視システムを構成する第２算出部の動作を説明する別の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態）
（１）概要
以下、本実施形態に係る監視システム１の概要について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態に係る監視システム１は、図１及び図２に示すように、施設１００内の対象者の状態を監視するためのシステムである。施設１００は、例えば、マンション等の集合住宅の各住戸である。対象者は、例えば、施設１００の住人である。本開示でいう「対象者の状態」とは、対象者の健康状態をいう。例えば、施設１００内に設けられている電気機器８０に対して対象者が操作を行える状況では、対象者の健康状態は良好であるといえる。一方、電気機器８０に対して対象者が操作を行えない状況では、対象者の健康状態は不良であるといえる。このように、施設１００内に設けられている電気機器８０に対して対象者が操作可能か否かによって、対象者の健康状態を判別（推定）することができる。
【００１３】
近年では、少子高齢化が進んでおり、仕事や家庭の関係で高齢の両親と離れて暮らす状況が増加する傾向にある。そのため、離れて暮らす家族の状態を確認し、状況に応じてサポートする「見守りサービス」が普及しつつある。本実施形態に係る監視システム１は、施設１００内に設けられている複数の監視対象１０（図１参照）の状態に基づいて、施設１００内の対象者の状態を監視し、その監視結果を外部システム２に通知するシステムである。
【００１４】
本実施形態に係る監視システム１は、図１に示すように、取得部１２と、算出部としての第１算出部１１１と、判断部１１３と、を備える。取得部１２は、施設１００における使用電力量のデータを複数の監視対象１０の各々について取得する。複数の監視対象１０の各々は、例えば、分岐回路７０、電気機器８０、及びセンサ９０のいずれかである。第１算出部１１１は、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出する。第２期間は、第１期間と同じ長さであって第１期間よりも後の期間である。判断部１１３は、複数の監視対象１０のうち少なくとも一部の監視対象１０について異なる判断手法で、複数の監視対象１０の各々の状態を判断する。
【００１５】
本開示でいう「異なる判断手法」には、複数の監視対象１０のうち対応する監視対象１０について設定される閾値と、当該監視対象１０の使用電力量の変化量とを比較することを含む。また、本開示でいう「異なる判断手法」には、上記変化量が増加する場合のみに基づいて複数の監視対象１０の各々の状態を判断するか否かを複数の監視対象１０の各々について設定することを含む。
【００１６】
本実施形態に係る監視システム１では、複数の監視対象１０のうち少なくとも一部の監視対象１０について異なる判断手法で、複数の監視対象１０の各々の状態を判断している。そのため、複数の監視対象１０のすべてについて同じ判断手法で判断する場合に比べて、施設１００内の対象者の状態の判定精度の低下を抑えることができる。
【００１７】
（２）構成
本実施形態に係る監視システム１は、図２に示すように、ネットワーク７を介して外部システム２と通信可能である。監視システム１は、外部システム２に対して、施設１００内の対象者の状態を通知する。また、本実施形態に係る監視システム１は、図２に示すように、ネットワーク７を介して計測システム４と通信可能である。監視システム１は、計測システム４から、施設１００における使用電力量を複数の監視対象１０の各々について取得する。以下、本実施形態に係る監視システム１、外部システム２、及び計測システム４の構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１８】
（２．１）計測システム
まず、本実施形態に係る計測システム４の構成について説明する。
【００１９】
本実施形態に係る計測システム４は、図２に示すように、計測ユニット４１と、通信アダプタ４２と、電流センサ４３，４４と、を備えている。計測ユニット４１、通信アダプタ４２、及び電流センサ４３，４４は、分電盤３のキャビネット内に配置（収納）されている。分電盤３は、主幹ブレーカ３１と、複数の分岐ブレーカ３２と、をキャビネット内に備えている。主幹ブレーカ３１は、系統電源９に電気的に接続されている。複数の分岐ブレーカ３２は、主幹ブレーカ３１の二次側に電気的に接続されている。
【００２０】
計測ユニット４１は、電流センサ４３，４４に電気的に接続されている。電流センサ４３は、主幹ブレーカ３１の一次側に設けられており、幹線を流れる電流の値を計測する。複数の電流センサ４４は、複数の分岐ブレーカ３２に対応して設けられており、複数の分岐回路７０に流れる電流の値をそれぞれ計測する。本開示でいう「分岐回路」は、複数の分岐ブレーカ３２にて幹線から分岐された各回路を意味する。分岐回路７０は、分岐ブレーカ３２に接続される配線、照明器具８１、調理機器８２、床暖房、電気給湯器等の電気機器８０、コンセント（アウトレット）、壁スイッチ等を含んでいる。調理機器８２は、例えば、電子レンジ、ＩＨ調理器、オーブンレンジ、湯沸しポット等である。このような分岐回路７０は、本実施形態のように住宅からなる施設１００においては、例えば、リビング、寝室、玄関、トイレ、キッチン等の部屋ごと、かつ照明器具８１、調理機器８２、床暖房、電気給湯器等の機器の種類ごとに設けられる。１つの分岐回路７０には、１つの電気機器８０が含まれてもよいし、複数の電気機器８０が含まれてもよい。本実施形態では、１つの分岐回路７０に１つの電気機器８０が含まれていることとする。
【００２１】
計測ユニット４１は、電流センサ４３，４４の出力を用いて、幹線及び複数の分岐回路７０の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。通信アダプタ４２は、計測ユニット４１で計測された計測値を、計測システム４の計測値として施設１００に設けられたコントローラ５へ送信する。コントローラ５は、ルータ６を介してネットワーク７に接続されている。コントローラ５は、例えば、ＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラである。ネットワーク７は、例えば、インターネットである。
【００２２】
計測システム４の計測値は、施設１００における複数の分岐回路７０の各々について、計測ユニット４１で計測される消費電力と消費電力量との少なくとも一方を含んでいる。つまり、計測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、あるいは一定時間における電力の消費量を表す消費電力量であってもよい。また、計測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、計測値は、消費電力を一定時間（例えば正時から３０分間隔）で積算した消費電力量（使用電力量）である。
【００２３】
（２．２）監視システム
監視システム１は、図１に示すように、制御部１１と、取得部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、設定部１５と、を備えている。また、制御部１１は、算出部としての第１算出部１１１と、第２算出部１１２と、判断部１１３と、を有している。
【００２４】
第１算出部１１１は、第１期間における施設１００の使用電力量（消費電力量）に対する、第２期間における施設１００の使用電力量の変化量を算出する。第１期間及び第２期間は同じ長さであって、時系列で連続しており、本実施形態では一例として、３０分である。つまり、第１算出部１１１は、３０分ごとに取得部１２が計測システム４から取得する使用電力量の差分の絶対値を上記変化量として算出する。
【００２５】
第２算出部１１２は、所定の算出期間Ｔ１１〜Ｔ１４（図４参照）の各々における活動回数を算出する。活動回数は、第１算出部１１１が算出した上記変化量が閾値以上となる回数である。本実施形態では一例として、算出期間Ｔ１１〜Ｔ１４の各々は１日である。ここで、上記変化量が閾値以上となるのは、電気機器８０の動作を開始させたとき、及び電気機器８０の動作を停止させたときである。また、少なくとも電気機器８０の動作を開始させる際に人の操作（活動）が必要である。そのため、上記変化量が閾値以上となる回数を対象者の活動回数とみなすことができる。そして、所定期間Ｔ１１〜Ｔ１４における活動回数に基づいて、施設１００内の対象者の状態を判別することができる。
【００２６】
判断部１１３は、複数の監視対象１０のうち少なくとも一部の監視対象１０について異なる判断手法で、複数の監視対象１０の各々の状態を判断するように構成されている。判断部１１３は、例えば監視対象１０が照明器具８１、又は照明器具８１が接続された分岐回路７０（以下、「照明器具８１等」という）の場合、使用電力量の変化量が増加する動作開始時、及び使用電力量の変化量が減少する動作停止時の両方で第１算出部１１１に上記変化量を算出させる。一方、判断部１１３は、例えば監視対象１０が調理機器８２、又は調理機器８２が接続された分岐回路７０（以下、「調理機器８２等」という）の場合、調理機器８２が自動的に動作を停止させる構造であるため、使用電力量の変化量が増加する場合のみに第１算出部１１１に上記変化量を算出させる。言い換えると、判断部１１３は、使用電力量の変化量が増加する場合のみに基づいて複数の監視対象１０の各々の状態を判断するか否かを複数の監視対象１０の各々について設定する。
【００２７】
また、判断部１１３は、時系列で連続する２つの算出期間における活動回数の変化量に基づいて対象者の状態を判断する。この場合、判断部１１３は、複数の監視対象１０の活動回数の総数を算出期間ごとに求め、算出期間ごとの総数の変化量に基づいて対象者の状態を判断してもよい。また、判断部１１３は、複数の監視対象１０のうちいずれか１つの監視対象１０の活動回数の変化量に基づいて対象者の状態を判断してもよい。そして、判断部１１３は、上記変化量が規定数以上減少している場合に、対象者の健康状態が不良であると判断する。なお、複数の監視対象１０の活動回数の総数を求める際には、監視対象１０ごとに重み付けを行ってもよい。
【００２８】
制御部１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１１（第１算出部１１１、第２算出部１１２及び判断部１１３を含む）として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２９】
取得部１２は、図２に示すように、ネットワーク７に接続されている。取得部１２は、ネットワーク７を介して、計測システム４の計測ユニット４１で計測された計測値を取得する。具体的には、取得部１２は、分岐回路７０ごとの使用電力量（消費電力量）のデータを３０分間隔で計測システム４から取得する。取得部１２は、計測システム４から取得した分岐回路７０ごとの使用電力量のデータを制御部１１に出力する。
【００３０】
通信部１３は、外部システム２と通信を行うための通信インターフェースである。通信部１３は、判断部１１３の判断結果を含む通信信号Ｓｉｇ１を外部システム２に送信する。言い換えると、監視システム１は、算出期間Ｔ１１〜Ｔ１４における活動回数に応じて外部システム２に通知を行う通知部（通信部１３）を更に備えている。判断部１１３の判断結果は、施設１００内の対象者の状態に関する結果である。通信部１３は、対象者の状態に問題がなければ、例えば、「対象者の状態は良好です」等の文字メッセージを含む通信信号Ｓｉｇ１を外部システム２に送信する。また、通信部１３は、対象者の状態に問題があれば、例えば、「対象者の状態は不良です」等の文字情報を含む通信信号Ｓｉｇ１を外部システム２に送信する。この場合において、通信部１３は、外部システム２からの要求があった場合に通信信号Ｓｉｇ１を送信してもよいし、通信信号Ｓｉｇ１を定期的に送信してもよい。
【００３１】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。記憶部１４は、取得部１２が取得した計測ユニット４１の計測値を記憶する。また、記憶部１４は、第２算出部１１２が算出した活動回数を記憶する。さらに、記憶部１４は、設定部１５による設定内容を記憶する。
【００３２】
設定部１５は、複数の監視対象１０の各々について、判断部１１３の判断対象にするか否かを設定する。言い換えると、監視システム１は、複数の監視対象１０の各々について判断部１１３の判断対象にするか否かを設定する設定部１５を更に備える。したがって、本実施形態に係る監視システム１では、監視対象１０ごとに判断部１１３の判断対象にするか否かを設定することができる。設定部１５による設定内容は、記憶部１４に記憶される。
【００３３】
（２．３）外部システム
外部システム２は、例えば、対象者（施設１００の住人）の親族、友人等が所有するスマートフォンである。外部システム２は、例えば、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介してネットワーク７に接続可能である。携帯電話網には、例えば、３Ｇ回線、４Ｇ回線（ＬＴＥ回線）等がある。外部システム２は、ネットワーク７を介して監視システム１からの通信信号Ｓｉｇ１を受信（取得）する。なお、外部システム２は、例えば、公衆回線ＬＡＮを介してネットワーク７に接続されてもよい。
【００３４】
外部システム２は、表示部２１を備えている。表示部２１は、例えば、タッチパネルディスプレイである。表示部２１は、監視システム１からの通信信号Ｓｉｇ１に含まれる判断部１１３の判断結果を表示する。表示部２１に表示される内容は、例えば、「対象者の状態は良好です」、「対象者の状態は不良です」等の文字情報である。したがって、対象者の親族、友人等が表示部２１の表示内容を見ることで、対象者の状態を把握することができる。
【００３５】
（３）動作
次に、本実施形態に係る監視システム１の一連の動作について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
監視システム１では、取得部１２が、ネットワーク７を介して、計測システム４から計測ユニット４１の計測値（分岐回路７０ごとの使用電力量）を第１期間、第２期間の順に３０分ごとに取得する（ステップＳ１）。取得部１２は、計測システム４から取得した計測値を制御部１１に出力する。制御部１１の第１算出部１１１は、分岐回路７０ごとに、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出する（ステップＳ２）。
【００３７】
制御部１１の第２算出部１１２は、分岐回路７０ごとに、第１算出部１１１が算出した上記変化量と閾値とを比較する（ステップＳ３）。本実施形態のように、電気機器８０が照明器具８１又は調理機器８２の場合には、閾値は、照明器具８１又は調理機器８２をオン又はオフしたときの使用電力量の変化量を検出できる大きさであればよい。第２算出部１１２は、上記変化量が閾値よりも大きい場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、活動回数を１増加させる（ステップＳ４）。一方、第２算出部１１２は、上記変化量が閾値以下の場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、活動回数を増加させない。
【００３８】
第２算出部１１２は、上記変化量と閾値とを比較する比較処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ５）。第２算出部１１２は、比較処理が終了していない場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ３，Ｓ４の処理を繰り返す。一方、第２算出部１１２は、比較処理が終了している場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、算出期間Ｔ１１〜Ｔ１４（図４参照）ごとに算出した活動回数を記憶部１４に記憶させる。
【００３９】
判断部１１３は、算出期間Ｔ１１〜Ｔ１４のうち時系列で連続する２つの算出期間における活動回数の変化量を算出する対比処理を行う（ステップＳ６）。判断部１１３は、上記変化量が規定数以上減少している場合には（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、対象者の状態が不良であると判断（推定）する（ステップＳ８）。一方、判断部１１３は、上記変化量が規定数以上減少していない、又は上記変化量が増加している場合には（ステップＳ７：Ｎｏ）、対象者の状態が良好であると判断（推定）する（ステップＳ９）。
【００４０】
制御部１１は、判断部１１３の判断結果を含む通信信号Ｓｉｇ１を作成し、作成した通信信号Ｓｉｇ１を通信部（通知部）１３から外部システム２に送信（通知）させる（ステップＳ１０）。
【００４１】
（４）判断部の対比処理
次に、判断部１１３の対比処理について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、監視対象１０が照明器具８１等の場合における使用電力量の変化を示している。また、図５は、監視対象１０が調理機器８２等の場合における使用電力量の変化を示している。図４及び図５では、横軸が時刻（時間）であり、縦軸が使用電力量である。また、図４及び図５における黒三角のマークは、第１期間における使用電力量に対する第２期間における使用電力量の変化量が閾値以上の場合を示している。図４に示す例では、照明器具８１を点灯させたとき、及び照明器具８１を消灯させたときに上記変化量が閾値以上となっている。また、図５に示す例では、調理機器８２の動作を開始したときに上記変化量が閾値以上となっている。上述のように、調理機器８２は、その動作が自動的に停止する構造であるため、調理機器８２の動作を停止する際には人の操作は不要である。したがって、図５に示す例では、調理機器８２の動作を停止する際にも上記変化量が閾値以上となっているが、活動回数としてはカウントしない。
【００４２】
まず、図４に示す例について説明する。
【００４３】
判断部１１３は、１つ目の算出期間Ｔ１１及び２つ目の算出期間Ｔ１２について、活動回数の変化量を算出する。算出期間Ｔ１１では活動回数が「２」であり、算出期間Ｔ１２では活動回数が「２」である。つまり、算出期間Ｔ１１と算出期間Ｔ１２との間では活動回数の変化は生じていない。判断部１１３は、算出期間Ｔ１１，Ｔ１２間における活動回数の変化量を「０」と算出する。
【００４４】
また、判断部１１３は、２つ目の算出期間Ｔ１２及び３つ目の算出期間Ｔ１３について、活動回数の変化量を算出する。算出期間Ｔ１２では活動回数が「２」であり、算出期間Ｔ１３では活動回数が「４」である。つまり、算出期間Ｔ１３は、算出期間Ｔ１２に比べて活動回数が増加している。判断部１１３は、算出期間Ｔ１１，Ｔ１２間における活動回数の変化量を「２」と算出する。
【００４５】
さらに、判断部１１３は、３つ目の算出期間Ｔ１３及び４つ目の算出期間Ｔ１４について、活動回数の変化量を算出する。算出期間Ｔ１３では活動回数が「４」であり、算出期間Ｔ１４では活動回数が「４」である。つまり、算出期間Ｔ１３と算出期間Ｔ１４との間では活動回数の変化は生じていない。判断部１１３は、算出期間Ｔ１３，Ｔ１４間における活動回数の変化量を「０」と算出する。
【００４６】
ここで、算出期間Ｔ１１，Ｔ１２間、算出期間Ｔ１２，Ｔ１３間、及び算出期間Ｔ１３，Ｔ１４間のいずれについても、活動回数の変化量が減少しておらず、判断部１１３は、施設１００内の対象者の状態が良好であると判断（推定）する。
【００４７】
次に、図５に示す例について説明する。
【００４８】
判断部１１３は、１つ目の算出期間Ｔ２１及び２つ目の算出期間Ｔ２２について、活動回数の変化量を算出する。算出期間Ｔ２１では活動回数が「１」であり、算出期間Ｔ２２では活動回数が「１」である。つまり、算出期間Ｔ２１と算出期間Ｔ２２との間では活動回数の変化は生じていない。判断部１１３は、算出期間Ｔ２１，Ｔ２２間における活動回数の変化量を「０」と算出する。
【００４９】
また、判断部１１３は、２つ目の算出期間Ｔ２２及び３つ目の算出期間Ｔ２３について、活動回数の変化量を算出する。算出期間Ｔ２２では活動回数が「１」であり、算出期間Ｔ２３では活動回数が「１」である。つまり、算出期間Ｔ２２と算出期間Ｔ２３との間では活動回数の変化は生じていない。判断部１１３は、算出期間Ｔ２２，Ｔ２３間における活動回数の変化量を「０」と算出する。
【００５０】
さらに、判断部１１３は、３つ目の算出期間Ｔ２３及び４つ目の算出期間Ｔ２４について、活動回数の変化量を算出する。算出期間Ｔ２３では活動回数が「１」であり、算出期間Ｔ２４では活動回数が「２」である。つまり、算出期間Ｔ２４は、算出期間Ｔ２３に対して活動回数が増加している。判断部１１３は、算出期間Ｔ２３，Ｔ２４間における活動回数の変化量を「１」と算出する。
【００５１】
ここで、算出期間Ｔ２１，Ｔ２２間、算出期間Ｔ２２，Ｔ２３間、及び算出期間Ｔ２３，Ｔ２４間のいずれについても、活動回数の変化量が減少しておらず、判断部１１３は、施設１００内の対象者の状態が良好であると判断（推定）する。
【００５２】
このように、本実施形態に係る監視システム１では、監視対象１０の種類に応じて判断手法を異ならせている。具体的には、監視対象１０が照明器具８１等の場合には、使用電力量の変化量が増加するとき、及び使用電力量の変化量が減少するときの両方を活動回数としてカウントしている。これに対して、監視対象１０が調理機器８２等の場合には、使用電力量の変化量が増加するときのみを活動回数としてカウントしている。このように、監視対象１０ごとに異なる判断手法を行うことで、すべての監視対象１０に対して同じ判断手法で判断する場合に比べて、施設１００内の対象者の状態の判定精度の低下を抑えることができる。
【００５３】
特に、監視対象１０が調理機器８２等の場合には、使用電力量の変化量が増加するときのみを活動回数としてカウントすることで、活動回数の算出ミスを低減することができる。
【００５４】
（５）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、監視システム１と同様の機能は、監視方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５５】
一態様に係る監視方法は、施設１００内の対象者の状態を監視する方法である。監視方法は、取得ステップ（ステップＳ１）と、算出ステップ（ステップＳ２）と、判断ステップ（ステップＳ３〜Ｓ６）と、を含む。取得ステップは、施設１００における使用電力量のデータを複数の監視対象１０の各々について取得するステップである。算出ステップは、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出するステップである。第２期間は、第１期間と同じ長さであって第１期間よりも後の期間である。判断ステップは、複数の監視対象１０のうち少なくとも一部の監視対象１０について異なる判断手法で、複数の監視対象１０の各々の状態を判断するステップである。
【００５６】
一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上述の監視方法を実行させるためのプログラムである。
【００５７】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５８】
本開示における監視システム１は、例えば、制御部１１に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における監視システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００５９】
また、監視システム１の複数の構成要素が、１つの筐体内に集約されていることは監視システム１に必須の構成ではなく、監視システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、監視システム１の少なくとも一部の機能（例えば、制御部１１）がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００６０】
（５．１）変形例１
以下、変形例１に係る監視システム１の動作について、図６Ａ、図６Ｂ及び図７を参照して説明する。なお、変形例１に係る監視システム１では、第２算出部１１２の動作以外は上述の実施形態に係る監視システム１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
変形例１に係る監視システム１は、制御部１１と、取得部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、設定部１５と、を備えている。制御部１１は、算出部としての第１算出部１１１と、第２算出部１１２と、判断部１１３と、を有している。
【００６２】
図６Ａは、時系列で連続する３つの期間ｔ１〜ｔ３のうち期間ｔ２内で電気機器８０の動作の開始及び停止が行われている場合を示している。この場合、期間ｔ１及び期間ｔ３において電気機器８０は停止している。なお、期間ｔ１〜ｔ３の各々は、上述の実施形態で説明した第１期間又は第２期間である。つまり、期間ｔ１〜ｔ３の各々の長さは、例えば３０分である。
【００６３】
図６Ａによれば、使用電力量は、期間ｔ１，ｔ２間で閾値以上に変化（増加）しており、かつ期間ｔ２，ｔ３間で閾値以上に変化（減少）している。そのため、図６Ａに示す例では、活動回数は「２」となる。しかしながら、この場合には、期間ｔ２内で電気機器８０の動作が完了しており、期間ｔ３では電気機器８０が動作していないため、活動回数は「１」とすることが好ましい。
【００６４】
また、図６Ｂは、時系列で連続する３つの期間ｔ１〜ｔ３のうち期間ｔ２，ｔ３に亘って一定の電力で電気機器８０が動作している場合を示している。
【００６５】
図６Ｂによれば、使用電力量は、期間ｔ１，ｔ２間で閾値以上に変化（増加）しており、かつ期間ｔ２，ｔ３間で閾値以上に変化（増加）している。そのため、図６Ｂに示す例では、活動回数は「２」となる。しかしながら、この場合には、電気機器８０の動作は期間ｔ２，ｔ３に亘って継続しているため、活動回数は「１」とすることが好ましい。
【００６６】
図７は、変形例１に係る監視システム１を構成する第２算出部１１２の動作を説明するための説明図である。図７に示す例では、４つの算出期間Ｔ３１〜Ｔ３４について例示している。
【００６７】
第２算出部１１２は、算出期間Ｔ３１では、１つの期間（第１期間又は第２期間）内で電気機器８０の動作の開始及び停止が行われる場合のみが含まれており、活動回数を「３」としている。また、第２算出部１１２は、算出期間Ｔ３２でも、１つの期間内で電気機器８０の動作の開始及び停止が行われる場合のみが含まれており、活動回数を「５」としている。
【００６８】
一方、第２算出部１１２は、算出期間Ｔ３３では、１つの期間内で電気機器８０の動作の開始及び停止が行われる場合と、複数の期間に亘って電気機器８０の動作が継続する場合とが含まれており、活動回数を「３」としている。また、第２算出部１１２は、算出期間Ｔ３４でも、１つの期間内で電気機器８０の動作の開始及び停止が行われる場合と、複数の期間に亘って電気機器８０の動作が継続する場合とが含まれており、活動回数を「３」としている。
【００６９】
変形例１に係る監視システム１では、上述のように、使用電力量の変化量が閾値以上となる期間が連続する場合には、連続する期間における活動回数を「１」としている。これにより、活動回数の算出ミスを低減することができる。
【００７０】
（５．２）変形例２
判断部１１３は、例えば監視対象１０が分岐回路７０の場合には、分岐回路７０ごとに設定される分岐回路情報に基づいて、監視対象１０ごとに使用電力量の変化量を算出するか否かを判断してもよい。分岐回路情報は、例えば、分岐回路７０の名称（リビング、洗濯機、トイレ、エアコン、キッチン等）である。例えば、分岐回路情報がキッチンである分岐回路７０については調理機器８２が接続されているため、判断部１１３は、使用電力量が増加する場合のみで第１算出部１１１に変化量を算出させる。また、分岐回路情報がリビングである分岐回路７０については照明器具８１、テレビ等が接続されているため、判断部１１３は、使用電力量の変化量が増加する場合、及び使用電力量の変化量が減少する場合の両方で第１算出部１１１に変化量を算出させる。さらに、日常的にほとんど使用されない電気機器８０が接続されている分岐回路７０については、判断部１１３は、使用電力量の変化量を算出する対象（算出対象）から除外する。
【００７１】
この構成によれば、分岐回路７０の分岐回路情報に応じて算出対象にするか否かを判断することができる。
【００７２】
（５．３）変形例３
判断部１１３は、監視対象１０ごとの使用電力量の変動パターンに基づいて、監視対象１０ごとに使用電力量の変化量を算出するか否かを判断してもよい。例えば、監視対象１０が調理機器８２等の場合には、一定時間経過後に使用電力量が「０」になるような変動パターンになるため、判断部１１３は、上述のような変動パターンが検出された場合には、監視対象１０が調理機器８２等であると判断する。そして、この場合には、判断部１１３は、使用電力量の変化量が増加する場合のみで第１算出部１１１に上記変化量を算出させる。
【００７３】
また、監視対象１０が照明器具８１等の場合には、調理機器８２に比べて、使用電力量が一定となる期間が長くなるため、判断部１１３は、上述のような変動パターンが検出された場合には、監視対象１０が照明器具８１等であると判断する。そして、この場合には、判断部１１３は、使用電力量の変化量が増加する場合、及び上記変化量が減少する場合の両方で第１算出部１１１に上記変化量を算出させる。
【００７４】
さらに、日常生活においてほとんど使用されない電気機器８０、又はこの電気機器８０が接続されている分岐回路７０については、判断部１１３は、使用電力量の変化量を算出する対象（算出対象）から除外する。
【００７５】
この構成によれば、監視対象１０の使用電力量の変動パターンに応じて算出対象にするか否かを判断することができる。
【００７６】
（５．４）変形例４
第２算出部１１２が算出する活動回数とセンサ９０（図１参照）の検知結果とを組み合わせて対象者の状態を判断してもよい。変形例４では一例として、センサ９０は人感センサ、開閉センサ等である。センサ９０が人感センサの場合、人感センサによって施設１００内にいる対象者を検知しつつ、活動回数に基づいて対象者の状態を判断することができる。また、センサ９０が冷蔵庫に設けられた開閉センサの場合、冷蔵庫の開閉回数と活動回数とを組み合わせて対象者の状態を判断することができる。
【００７７】
（５．５）変形例５
監視期間に応じて監視対象１０が異なっていてもよい。例えば、監視対象（第１監視対象）１０が調理機器８２等の場合、調理機器８２の動作時間は相対的に短いため、監視期間（第１監視期間）も相対的に短くなる。一方、監視対象（第２監視対象）１０が照明器具８１等の場合、照明器具８１の動作時間は相対的に長いため、監視期間（第２監視期間）も相対的に長くなる。この構成によれば、監視対象１０に応じて監視期間を設定することができる。
【００７８】
（５．６）その他の変形例
以下、その他の変形例を列挙する。
【００７９】
上述の実施形態では、施設１００が集合住宅の各住戸であるが、施設１００は集合住宅の各住戸に限らず、例えば、戸建て住宅であってもよい。さらに、施設１００は住宅に限らず、事務所、店舗、学校、又は介護施設等の非住宅施設であってもよい。
【００８０】
上述の実施形態では、取得部１２は、ネットワーク７を介して、計測ユニット４１にて計測された消費電力量（使用電力量）を取得しているが、計測ユニット４１が取得部であってもよい。つまり、取得部は、施設１００における使用電力量を外部装置（計測ユニット４１）から取得してもよいし、施設１００における使用電力量を直接計測（取得）してもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、各分岐回路７０に接続される電気機器８０が１つであるが、複数の電気機器８０が接続されていてもよい。この場合、ディスアグリゲーション技術を用いることで、複数の電気機器８０が１つの分岐回路７０に接続されていても、電気機器８０ごとの使用電力量に分離することができる。
【００８２】
上述の実施形態では、算出期間Ｔ１１〜Ｔ１４が４つであるが、算出期間の個数は４つに限らず、例えば、２つ、３つ、又は５つ以上であってもよい。
【００８３】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る監視システム（１）は、施設（１００）内の対象者の状態を監視する監視システム（１）である。監視システム（１）は、取得部（１２）と、算出部（１１１）と、判断部（１１３）と、を備える。取得部（１２）は、施設（１００）における使用電力量のデータを複数の監視対象（１０）の各々について取得する。算出部（１１１）は、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出する。第２期間は、第１期間と同じ長さであって第１期間よりも後の期間である。判断部（１１３）は、複数の監視対象（１０）のうち少なくとも一部の監視対象（１０）について異なる判断手法で、複数の監視対象（１０）の各々の状態を判断する。
【００８４】
この態様によれば、複数の監視対象（１０）のすべてについて同じ判断手法で判断する場合に比べて、施設（１００）内の対象者の状態の判定精度の低下を抑えることができる。
【００８５】
第２の態様に係る監視システム（１）は、第１の態様において、判断部（１１３）は、複数の監視対象（１０）の各々について互いに異なる判断手法で、複数の監視対象（１０）の各々の状態を判断する。
【００８６】
この態様によれば、複数の監視対象（１０）のすべてについて同じ判断手法で判断する場合に比べて、施設（１００）内の対象者の状態の判定精度の低下を抑えることができる。
【００８７】
第３の態様に係る監視システム（１）では、第１又は２の態様において、判断手法は、複数の監視対象（１０）のうち対応する監視対象（１０）について設定される閾値と変化量とを比較することを含む。
【００８８】
この態様によれば、閾値と変化量とを比較するだけで監視対象（１０）の状態を判断することができる。
【００８９】
第４の態様に係る監視システム（１）では、第１〜３のいずれかの態様において、判断手法は、変化量が増加する場合のみに基づいて複数の監視対象（１０）の各々の状態を判断するか否かを複数の監視対象（１０）の各々について設定することを含む。
【００９０】
この態様によれば、監視対象（１０）の状態の判断ミスを低減することができる。
【００９１】
第５の態様に係る監視システム（１）は、第１〜４のいずれかの態様において、第２算出部（１１２）を更に備える。第２算出部（１１２）は、算出部としての第１算出部（１１１）とは異なる。第２算出部（１１２）は、所定の算出期間（Ｔ１１〜Ｔ１４；Ｔ２１〜Ｔ２４；Ｔ３１〜Ｔ３４）において、変化量が複数の監視対象（１０）の各々について設定された閾値以上となる回数である活動回数を算出する。
【００９２】
この態様によれば、各監視対象（１０）の活動回数を、施設（１００）内の対象者の活動回数とみなすことができる。
【００９３】
第６の態様に係る監視システム（１）は、第５の態様において、通知部（１３）を更に備える。通知部（１３）は、算出期間（Ｔ１１〜Ｔ１４；Ｔ２１〜Ｔ２４；Ｔ３１〜Ｔ３４）における活動回数に応じて外部システム（２）に通知を行う。
【００９４】
この態様によれば、施設（１００）内の対象者の状態を外部システム（２）に通知することができる。
【００９５】
第７の態様に係る監視システム（１）では、第１〜６のいずれかの態様において、複数の監視対象（１０）の各々は分岐回路（７０）である。判断部（１１３）は、複数の分岐回路（７０）の各々について設定された分岐回路情報に基づいて、複数の分岐回路（７０）の各々について変化量を算出するか否かを判断する。
【００９６】
この態様によれば、監視対象（１０）になり得ない分岐回路（７０）については変化量を算出しなくてもよく、算出部（１１１）の処理負担を軽減することができる。
【００９７】
第８の態様に係る監視システム（１）では、第１〜６のいずれかの態様において、判断部（１１３）は、使用電力量の変動パターンに基づいて、複数の監視対象（１０）の各々について変化量を算出するか否かを判断する。
【００９８】
この態様によれば、各監視対象（１０）の使用電力量の変動パターンに基づいて、各監視対象（１０）について変化量を算出するか否かを決定することができる。
【００９９】
第９の態様に係る監視システム（１）は、第１〜８のいずれかの態様において、第２算出部（１１２）を更に備える。第２算出部（１１２）は、算出部としての第１算出部（１１１）とは異なる。第２算出部（１１２）は、所定の算出期間（Ｔ１１〜Ｔ１４；Ｔ２１〜Ｔ２４；Ｔ３１〜Ｔ３４）において、変化量が複数の監視対象（１０）の各々について設定された閾値以上となる回数である活動回数を算出する。第２算出部（１１２）は、変化量が閾値以上となる期間が連続する場合には、連続する期間における活動回数を１とする。
【０１００】
この態様によれば、活動回数の算出ミスを低減することができる。
【０１０１】
第１０の態様に係る監視システム（１）は、第１〜９のいずれかの態様において、設定部（１５）を更に備える。設定部（１５）は、複数の監視対象（１０）の各々について判断部（１１３）の判断対象にするか否かを設定する。
【０１０２】
この態様によれば、監視対象（１０）ごとに判断部（１１３）の判断対象にするか否かを設定することができる。
【０１０３】
第１１の態様に係る監視システム（１）では、第１〜１０のいずれかの態様において、第１監視対象（１０）と第２監視対象（１０）とが異なる。第１監視対象（１０）は、複数の監視対象（１０）のうち第１監視期間において監視される監視対象（１０）である。第２監視対象（１０）は、複数の監視対象（１０）のうち第１監視期間よりも長い第２監視期間において監視される監視対象（１０）である。
【０１０４】
この態様によれば、監視対象（１０）に応じて監視期間を設定することができる。
【０１０５】
第１２の態様に係る監視方法は、施設（１００）内の対象者の状態を監視する監視方法である。監視方法は、取得ステップ（Ｓ１）と、算出ステップ（Ｓ２）と、判断ステップ（Ｓ３〜Ｓ６）と、を含む。取得ステップ（Ｓ１）は、施設（１００）における使用電力量のデータを複数の監視対象（１０）の各々について取得するステップである。算出ステップ（Ｓ２）は、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出するステップである。第２期間は、第１期間と同じ長さであって第１期間よりも後の期間である。判断ステップ（Ｓ３〜Ｓ６）は、複数の監視対象（１０）のうち少なくとも一部の監視対象（１０）について異なる判断手法で、複数の監視対象（１０）の各々の状態を判断するステップである。
【０１０６】
この態様によれば、複数の監視対象（１０）のすべてについて同じ判断手法で判断する場合に比べて、施設（１００）内の対象者の状態の判定精度の低下を抑えることができる。
【０１０７】
第１３の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１２の態様に係る監視方法を実行させるためのプログラムである。
【０１０８】
この態様によれば、複数の監視対象（１０）のすべてについて同じ判断手法で判断する場合に比べて、施設（１００）内の対象者の状態の判定精度の低下を抑えることができる。
【０１０９】
第１４の態様に係る監視システム（１）は、施設（１００）内の対象者の状態を監視する監視システム（１）である。監視システム（１）は、取得部（１２）と、第１算出部（１１１）と、第２算出部（１１２）と、を備える。取得部（１２）は、施設（１００）における使用電力量のデータを複数の監視対象（１０）の各々について取得する。第１算出部（１１１）は、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出する。第２期間は、第１期間と同じ長さであって第１期間よりも後の期間である。第２算出部（１１２）は、所定の算出期間（Ｔ１１〜Ｔ１４；Ｔ２１〜Ｔ２４；Ｔ３１〜Ｔ３４）において、変化量が複数の監視対象（１０）の各々について設定された閾値以上となる回数である活動回数を算出する。第２算出部（１１２）は、変化量が閾値以上となる期間が連続する場合には、連続する期間における活動回数を１とする。
【０１１０】
この態様によれば、活動回数の算出ミスを低減することができる。
【０１１１】
第２〜１１の態様に係る構成については、監視システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  監視システム
１２  取得部
１３  通信部（通知部）
１５  設定部
１１１  第１算出部（算出部）
１１２  第２算出部
１１３  判断部
２  外部システム
１０  監視対象
７０  分岐回路（監視対象）
１００  施設
Ｓ１  ステップ（取得ステップ）
Ｓ２  ステップ（算出ステップ）
Ｓ３〜Ｓ６  ステップ（判断ステップ）
Ｔ１１〜Ｔ１４，Ｔ２１〜Ｔ２４，Ｔ３１〜Ｔ３４  算出期間
【図１】
2020160999.tif 000003
【図２】
2020160999.tif 000004
【図３】
2020160999.tif 000005
【図４】
2020160999.tif 000006
【図５】
2020160999.tif 000007
【図６】
2020160999.tif 000008
【図７】
2020160999.tif 000009