(57)【要約】      （修正有）【課題】一つの受注に対応する作業を複数の事業所で実施した場合における、一件の受注から発生した各事業所の売上・原価を正確に捉えることを実現可能とするデータ作成装置、データ作成プログラム及びデータ作成方法を提供する。【解決手段】データ作成装置は、指定された事業所を受注元事業所とする受注データを抽出し、抽出した受注データを基に、指定された事業所の売上データを作成し、抽出した受注データに発注情報が保持されている場合は、指定された事業所の仕入データを作成し、外部企業からの運送業務の受注に紐付く全ての受注元の事業所の売上データと仕入データを基に得意先マスタと仕入先マスタに従って当該全ての受注元の事業所を構成する各事業所の管理表データを作成する。【選択図】図１
2020160964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えるデータ作成装置であって、
前記制御部が、
企業の事業所による外部企業からの業務の受注に関する受注情報および受注元の前記事業所による前記企業の他事業所への前記業務の発注に関する発注情報を保持する起源受注データ、ならびに、前記他事業所による前記受注元の前記事業所からの前記業務の受注に関する受注情報を保持し受注元の前記他事業所による外部企業への前記業務の発注に関する発注情報を保持可能な発生受注データを記憶する記憶部を参照して、指定された事業所を受注元事業所とする受注データを抽出し、当該抽出した受注データを基に前記指定された事業所の売上データを作成し、当該抽出した受注データに発注情報が保持されている場合は前記指定された事業所の仕入データを作成する売上・仕入データ作成手段と、
前記外部企業からの前記業務の前記受注に紐付く全ての前記受注元の前記事業所の前記売上データおよび前記全ての前記受注元の前記事業所の前記仕入データを基に、得意先と前記企業の事業所と当該得意先が前記企業のものであるかについての区分とを含む得意先マスタおよび仕入先と前記企業の事業所と当該仕入先が前記企業のものであるかについての区分とを含む仕入先マスタに従って、前記全ての前記受注元の事業所を構成する各事業所の社外の売上、社内の売上、社外の仕入および社内の仕入の内訳に関する内訳データを作成する内訳データ作成手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ作成装置。
【請求項２】
前記企業が運送業者であり、
前記業務が運送であること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ作成装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置を、
企業の事業所による外部企業からの業務の受注に関する受注情報および受注元の前記事業所による前記企業の他事業所への前記業務の発注に関する発注情報を保持する起源受注データ、ならびに、前記他事業所による前記受注元の前記事業所からの前記業務の受注に関する受注情報を保持し受注元の前記他事業所による外部企業への前記業務の発注に関する発注情報を保持可能な発生受注データを記憶する記憶部を参照して、指定された事業所を受注元事業所とする受注データを抽出し、当該抽出した受注データを基に前記指定された事業所の売上データを作成し、当該抽出した受注データに発注情報が保持されている場合は前記指定された事業所の仕入データを作成する売上・仕入データ作成手段、
前記外部企業からの前記業務の前記受注に紐付く全ての前記受注元の前記事業所の前記売上データおよび前記全ての前記受注元の前記事業所の前記仕入データを基に、得意先と前記企業の事業所と当該得意先が前記企業のものであるかについての区分とを含む得意先マスタおよび仕入先と前記企業の事業所と当該仕入先が前記企業のものであるかについての区分とを含む仕入先マスタに従って、前記全ての前記受注元の事業所を構成する各事業所の社外の売上、社内の売上、社外の仕入および社内の仕入の内訳に関する内訳データを作成する内訳データ作成手段、
として機能させるためのデータ作成プログラム。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置の前記制御部が実行する、
企業の事業所による外部企業からの業務の受注に関する受注情報および受注元の前記事業所による前記企業の他事業所への前記業務の発注に関する発注情報を保持する起源受注データ、ならびに、前記他事業所による前記受注元の前記事業所からの前記業務の受注に関する受注情報を保持し受注元の前記他事業所による外部企業への前記業務の発注に関する発注情報を保持可能な発生受注データを記憶する記憶部を参照して、指定された事業所を受注元事業所とする受注データを抽出し、当該抽出した受注データを基に前記指定された事業所の売上データを作成し、当該抽出した受注データに発注情報が保持されている場合は前記指定された事業所の仕入データを作成する売上・仕入データ作成ステップと、
前記外部企業からの前記業務の前記受注に紐付く全ての前記受注元の前記事業所の前記売上データおよび前記全ての前記受注元の前記事業所の前記仕入データを基に、得意先と前記企業の事業所と当該得意先が前記企業のものであるかについての区分とを含む得意先マスタおよび仕入先と前記企業の事業所と当該仕入先が前記企業のものであるかについての区分とを含む仕入先マスタに従って、前記全ての前記受注元の事業所を構成する各事業所の社外の売上、社内の売上、社外の仕入および社内の仕入の内訳に関する内訳データを作成する内訳データ作成ステップと、
を含むことを特徴とするデータ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ作成装置、データ作成プログラムおよびデータ作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配送業者の業務特性上、受注事業所で配車が出来ない分の配送を、他事業所に依頼する事態は頻繁に起き得る。このように、一つの受注に対応する作業を複数の事業所で実施した場合、受注事業所では社内原価を把握する必要があり、一方で、依頼を受けた事業所は社内売上の把握ならびに実配車および仕入を行う必要がある。これまで、社内売買時の各事業所の売上・原価は、一定の掛率を作業が発生した受注の総額に掛けて算出するのが一般的であった。
【０００３】
なお、特許文献１には、主管会社ＰＪデータ等に基づく主管会社売上仕訳作成処理、発注仕入データ１０６ｂ等に基づく主管会社仕入仕訳作成処理、ヘルプ会社ＰＪデータ１０６ｄ等に基づく支援会社売上仕訳作成処理について記載れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−８１５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した一般的な算出の仕方では、一件の受注から発生した各事業所の売上・原価を正確に捉えること困難である。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、一つの受注に対応する作業を複数の事業所で実施した場合における、一件の受注から発生した各事業所の売上・原価を正確に捉えることを実現可能とするデータ作成装置、データ作成プログラムおよびデータ作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ作成装置は、制御部を備えるデータ作成装置であって、前記制御部が、企業の事業所による外部企業からの業務の受注に関する受注情報および受注元の前記事業所による前記企業の他事業所への前記業務の発注に関する発注情報を保持する起源受注データ、ならびに、前記他事業所による前記受注元の前記事業所からの前記業務の受注に関する受注情報を保持し受注元の前記他事業所による外部企業への前記業務の発注に関する発注情報を保持可能な発生受注データを記憶する記憶部を参照して、指定された事業所を受注元事業所とする受注データを抽出し、当該抽出した受注データを基に前記指定された事業所の売上データを作成し、当該抽出した受注データに発注情報が保持されている場合は前記指定された事業所の仕入データを作成する売上・仕入データ作成手段と、前記外部企業からの前記業務の前記受注に紐付く全ての前記受注元の前記事業所の前記売上データおよび前記全ての前記受注元の前記事業所の前記仕入データを基に、得意先と前記企業の事業所と当該得意先が前記企業のものであるかについての区分とを含む得意先マスタおよび仕入先と前記企業の事業所と当該仕入先が前記企業のものであるかについての区分とを含む仕入先マスタに従って、前記全ての前記受注元の事業所を構成する各事業所の社外の売上、社内の売上、社外の仕入および社内の仕入の内訳に関する内訳データを作成する内訳データ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
なお、本発明に係るデータ作成装置において、前記企業が運送業者で、前記業務が運送であってもよい。
【０００９】
また、本発明に係るデータ作成プログラムは、制御部を備える情報処理装置を、企業の事業所による外部企業からの業務の受注に関する受注情報および受注元の前記事業所による前記企業の他事業所への前記業務の発注に関する発注情報を保持する起源受注データ、ならびに、前記他事業所による前記受注元の前記事業所からの前記業務の受注に関する受注情報を保持し受注元の前記他事業所による外部企業への前記業務の発注に関する発注情報を保持可能な発生受注データを記憶する記憶部を参照して、指定された事業所を受注元事業所とする受注データを抽出し、当該抽出した受注データを基に前記指定された事業所の売上データを作成し、当該抽出した受注データに発注情報が保持されている場合は前記指定された事業所の仕入データを作成する売上・仕入データ作成手段、前記外部企業からの前記業務の前記受注に紐付く全ての前記受注元の前記事業所の前記売上データおよび前記全ての前記受注元の前記事業所の前記仕入データを基に、得意先と前記企業の事業所と当該得意先が前記企業のものであるかについての区分とを含む得意先マスタおよび仕入先と前記企業の事業所と当該仕入先が前記企業のものであるかについての区分とを含む仕入先マスタに従って、前記全ての前記受注元の事業所を構成する各事業所の社外の売上、社内の売上、社外の仕入および社内の仕入の内訳に関する内訳データを作成する内訳データ作成手段、として機能させるためのものである。
【００１０】
また、本発明に係るデータ作成方法は、制御部を備える情報処理装置の前記制御部が実行する、企業の事業所による外部企業からの業務の受注に関する受注情報および受注元の前記事業所による前記企業の他事業所への前記業務の発注に関する発注情報を保持する起源受注データ、ならびに、前記他事業所による前記受注元の前記事業所からの前記業務の受注に関する受注情報を保持し受注元の前記他事業所による外部企業への前記業務の発注に関する発注情報を保持可能な発生受注データを記憶する記憶部を参照して、指定された事業所を受注元事業所とする受注データを抽出し、当該抽出した受注データを基に前記指定された事業所の売上データを作成し、当該抽出した受注データに発注情報が保持されている場合は前記指定された事業所の仕入データを作成する売上・仕入データ作成ステップと、前記外部企業からの前記業務の前記受注に紐付く全ての前記受注元の前記事業所の前記売上データおよび前記全ての前記受注元の前記事業所の前記仕入データを基に、得意先と前記企業の事業所と当該得意先が前記企業のものであるかについての区分とを含む得意先マスタおよび仕入先と前記企業の事業所と当該仕入先が前記企業のものであるかについての区分とを含む仕入先マスタに従って、前記全ての前記受注元の事業所を構成する各事業所の社外の売上、社内の売上、社外の仕入および社内の仕入の内訳に関する内訳データを作成する内訳データ作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、一つの受注に対応する作業を複数の事業所で実施した場合における、一件の受注から発生した各事業所の売上・原価を正確に捉えることを実現可能とするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、データ作成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、事業所マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、得意先マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、仕入先マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、店間設定マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、車両マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、受注データの一例を示す図である。
【図８】図８は、売上データおよび仕入データの一例を示す図である。
【図９】図９は、売上データおよび仕入データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、得意先マスタおよび仕入先マスタの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、管理表データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、受注データの作成の流れの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、受注データの作成の流れの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、受注データの作成の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るデータ作成装置、データ作成プログラムおよびデータ作成方法の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．構成］
本実施形態に係るデータ作成装置の構成の一例について、図１等を参照して説明する。図１は、データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
データ作成装置１００は、市販のサーバ装置をベースとしたものである。データ作成装置１００は、例えば、企業（例えば運送業者・配送業者など）の本部またはデータセンターなどに設置されるものである。
【００１６】
データ作成装置１００は、ネットワーク３００（例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等）を介して、企業の各事業所（例えば大阪支店、名古屋支店など）で使用されるＰＣ２００（例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置、または、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置など）と通信可能に接続されている。
【００１７】
データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００１９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２１】
記憶部１０６には、事業所マスタ１０６ａ（図２参照）、得意先マスタ１０６ｂ（図３，１０参照）、仕入先マスタ１０６ｃ（図４，１０参照）、店間設定マスタ１０６ｄ（図５参照）、車両マスタ１０６ｅ（図６参照）、本発明の起源受注データおよび発生受注データを含む受注データ１０６ｆ（図７参照）、売上データ１０６ｇ（図８，９参照）、仕入データ１０６ｈ（図８，９参照）、および、本発明の内訳データに相当する管理表データ１０６ｉ（図１１参照）などが記憶される。なお、得意先マスタ１０６ｂには、得意先と、企業の事業所と、当該得意先が企業のもの（社内）であるか外部企業（社外）であるかについての区分と、が含まれる。また、仕入先マスタ１０６ｃには、仕入先と、企業の事業所と、当該仕入先が企業のもの（社内）であるか外部企業（社外）であるかについての区分と、が含まれる。受注データ１０６ｆには、企業の事業所（事業所Ａとする）による外部企業からの業務（例えば運送・配送の業務など）の受注に関する受注情報（社外受注情報）および受注元の事業所（事業所Ａ）による同企業の他事業所（事業所Ｂとする）への業務の発注に関する発注情報（社内発注情報）を保持する起源受注データ（レコード）、ならびに、他事業所（事業所Ｂ）による受注元の事業所（事業所Ａ）からの業務の受注に関する受注情報（社内受注情報）を保持し受注元の他事業所（事業所Ｂ）による外部企業への業務の発注に関する発注情報（社外発注情報）を保持可能な発生受注データ（レコード）が格納される。
【００２２】
制御部１０２は、データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２３】
制御部１０２は、機能概念的に、売上・仕入データ作成部１０２ａ（本発明の売上・仕入データ作成手段に相当）、管理表データ作成部１０２ｂ（本発明の内訳データ作成手段に相当）、受注入力部１０２ｃおよび店間データ作成部１０２ｄを備える。
【００２４】
売上・仕入データ作成部１０２ａは、受注データ１０６ｆを参照して、指定された事業所（例えば各事業所のオペレータがＰＣ２００の画面（図示せず）を介して指定した自身の事業所など）を受注元事業所とする受注データ（レコード）を抽出し、当該抽出した受注データ（レコード）を基に、当該指定された事業所の売上データ（レコード）を作成し、当該抽出した受注データ（レコード）に発注情報が保持されている場合は、当該指定された事業所の仕入データ（レコード）を作成する情報処理手段である。
【００２５】
管理表データ作成部１０２ｂは、売上データ１０６ｇに格納されている、外部企業からの業務の受注に紐付く全ての受注元の事業所の売上データ（レコード）、および、仕入データ１０６ｈに格納されている、当該全ての受注元の事業所の仕入データ（レコード）を基に、得意先マスタ１０６ｂおよび仕入先マスタ１０６ｃに従って、当該全ての受注元の事業所を構成する各事業所の社外の売上、社内の売上、社外の仕入および社内の仕入の内訳に関する管理表データ（レコード）を作成する情報処理手段である。
【００２６】
受注入力部１０２ｃは、各事業所のオペレータに、ＰＣ２００の受注入力処理画面（図示せず）を介して、社外受注情報および社内発注情報を入力させ、当該入力された情報を基に、起源受注データに相当する受注データ（レコード）を作成する情報処理手段である。
【００２７】
店間データ作成部１０２ｄは、各事業所のオペレータに、ＰＣ２００の店間データ作成処理画面（図１２参照）を介して、自身が属する事業所を入力させ、当該入力された事業所を受注元事業所とする、起源受注データに相当する受注データ（レコード）を基に、発生受注データに相当する受注データ（レコード）を作成する情報処理手段である。
【００２８】
受注入力部１０２ｃと店間データ作成部１０２ｄが行う処理の一例については、図１２，１３および図１４を参照されたい。なお、図１２，１３は、図７に示す受注データ１０６ｆが得られるまでの過程の一例を示す図である。また、図１４は、業務フローを含む処理フローの一例を示す図である。ここで、図１４について、ステップＳ４では、仕入先マスタ１０６ｃの仕入先区分「２：社内」のレコードを選択し、ステップＳ６では、車両マスタ１０６ｅの傭車フラグ「０：自車」のレコードを選択し、ステップＳ７では、車両マスタ１０６ｅの傭車フラグ「１：傭車」のレコードまたは車両マスタ１０６ｅに存在しない車番ＣＤを選択し、ステップＳ９では、図１２に示す店間データ作成処理後の受注データが作成され、ステップＳ１０では、図１３に示す店間データ作成処理後の受注データが作成される。
【００２９】
［２．処理の具体例］
ここでは、データ作成装置１００で実行される処理の具体例について、各図を参照して説明する。
【００３０】
なお、本説明では、受注データ１０６ｆに図７に示すレコードが格納されていることを前提とする。なお、図７の上二つのレコードは、以下のケース１に対し受注入力部１０２ｃおよび店間データ作成部１０２ｄの処理により作成されたものであり、図７の下二つのレコードは、以下のケース２に対し受注入力部１０２ｃおよび店間データ作成部１０２ｄの処理により作成されたものである。図７に示す受注データ１０６ｆは、図１２，１３に示す過程（受注入力部１０２ｃによる処理および店間データ作成部１０２ｄによる処理）を経て得られたものである。
・ケース１：運送業者の大阪支店が、外部企業である〇×物流から運送業務を受注し、大阪支店が、同運送業者の名古屋支店に当該受注した運送業務を発注し、名古屋支店が、自支店で当該受注した運送業務を行った（一つの受注に対応する作業を複数の事業部で実施したケースの一例）。
・ケース２：運送業者の大阪支店が、外部企業である〇×物流から運送業務を受注し、大阪支店が、同運送業者の名古屋支店に当該受注した運送業務を発注し、名古屋支店が、外部企業である××運輸に当該受注した運送業務を発注した（一つの受注に対応する作業を複数の事業部で実施したケースの一例）。
【００３１】
［ステップ１：各支店での売上・仕入データの作成］
大阪支店に設置されているＰＣ２００を使用する大阪支店のオペレータが、売上・仕入計上画面（図示せず）を介して自身が属する大阪支店を指定すると、売上・仕入データ作成部１０２ａは、受注データ１０６ｆを参照して、当該指定された大阪支店を受注事業所とする受注レコードを抽出し、当該抽出した受注レコードを基に、当該指定された大阪支店の売上データを作成し、当該抽出した受注データに発注情報が保持されている場合は、当該指定された大阪支店の仕入データを作成する。この結果、図８に示す、大阪支店に対応する売上データ１０６ｇおよび仕入データ１０６ｈが作成される。
【００３２】
同じように、名古屋支店に設置されているＰＣ２００を使用する名古屋支店のオペレータが、売上・仕入計上画面（図示せず）を介して自身が属する名古屋支店を指定すると、売上・仕入データ作成部１０２ａは、受注データ１０６ｆを参照して、当該指定された名古屋支店を受注事業所とする受注レコードを抽出し、当該抽出した受注レコードを基に、当該指定された名古屋支店の売上データを作成し、当該抽出した受注データに発注情報が保持されている場合は、当該指定された名古屋支店の仕入データを作成する。この結果、図９に示す、名古屋支店に対応する売上データ１０６ｇおよび仕入データ１０６ｈが作成される。なお、仕入データ１０６ｈについて、図７の上から二つ目の受注レコードに発注情報が保持されていないため、当該二つ目の受注レコードから仕入レコードは作成されない。
【００３３】
［ステップ２：管理表データの作成］
管理表データ作成部１０２ｂは、図８に示す売上データ１０６ｇおよび仕入データ１０６ｈならびに図９に示す売上データ１０６ｇおよび仕入データ１０６ｈを基に、得意先マスタ１０６ｂ（図１０参照）および仕入先マスタ１０６ｃ（図１０参照）に従って、大阪支店および名古屋支店それぞれの管理表レコードを含む管理表データ１０６ｉを作成する。この結果、図１１に示す管理表データ１０６ｉが作成される。
【００３４】
ここで、図８に示す大阪支店の売上データ１０６ｇでは得意先が〇×物流となっており、得意先マスタ１０６ｂを参照すると○×物流と大阪支店の組み合わせに対し得意先区分が「通常」（つまり社外）と設定されているので、図８に示す売上データ１０６ｇの売上金額は通常売上（社外売上）として集計される。また、図８に示す大阪支店の仕入データ１０６ｈでは仕入先が名古屋支店となっており、仕入先マスタ１０６ｃを参照すると名古屋支店と大阪支店の組み合わせに対し仕入区分が「社内」と設定されているので、図８に示す仕入データ１０６ｈの仕入金額は社内仕入として集計される。
【００３５】
また、図９に示す名古屋支店の売上データ１０６ｇでは得意先が大阪支店となっており、得意先マスタ１０６ｂを参照すると大阪支店と名古屋支店の組み合わせに対し得意先区分が「社内」と設定されているので、図９に示す売上データ１０６ｇの売上金額は社内売上として集計される。また、図９に示す名古屋支店の仕入データ１０６ｈでは仕入先が××運輸となっており、仕入先マスタ１０６ｃを参照すると名古屋支店と××運輸の組み合わせに対し仕入区分が「通常」（つまり社外）と設定されているので、図９に示す仕入データ１０６ｈの仕入金額は通常仕入（社外仕入）として集計される。
【００３６】
ステップ２により、ケース１とケース２の両方を集約した各関係支店の管理表レコードが作成される。これにより、受注群に対応する作業を複数の事業所で実施した場合における受注群から発生した各事業所の売上・原価を正確に捉えることができる。
【００３７】
なお、ステップ２では、各ケースに対応する各関係支店の管理表レコードを別々に作成してもよい。この場合、ケース１について、大阪支店の管理表レコードは「通常売上金額：￥３００，０００、社内売上金額：￥０、通常仕入金額：￥０、社内仕入金額：２４０，０００」を含むものとなり、名古屋支店の管理表レコードは「通常売上金額：￥０、社内売上金額：￥２４０，０００、通常仕入金額：￥０、社内仕入金額：￥０」を含むものとなる。また、ケース２について、大阪支店の管理表レコードは「通常売上金額：￥４００，０００、社内売上金額：￥０、通常仕入金額：￥０、社内仕入金額：３００，０００」を含むものとなり、ケース２に対応する名古屋支店の管理表レコードは「通常売上金額：￥０、社内売上金額：￥３００，０００、通常仕入金額：￥２５０，０００、社内仕入金額：￥０」を含むものとなる。これにより、一つの受注に対応する作業を複数の事業所で実施した場合における一件の受注から発生した各事業所の売上・原価を正確に捉えることができる。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、一つの受注または受注群に対応する作業を複数の事業所で実施した場合における、一件の受注または受注群から発生した各事業所の売上・原価を正確に捉えることを実現可能とする。
【００３９】
これまで、一つの受注の作業を複数の事業所で実施した場合、受注事業所は社内原価を把握する必要があり、一方で、依頼を受けた事業所は社内売上の把握ならびに実配車および仕入を行う必要がある。これまでは、社内売買時の各事業所の売上・原価は一定の掛率を作業が発生した受注の総額に掛けて算出するのが一般的であったため、一件の受注から発生した売上・原価を正確に捉えることができず、結果、対外収支・社内収支の適切な把握が難しかった。ところが、本実施形態によれば、作業の元受注データ（起源受注データ）と実作業の受注データ（発生受注データ）の紐付けを行うことで、一つの受注で発生した原価および社内振替金額の管理が可能となり、社内外の収支管理が容易に行えるようになった。さらに、これにより、対社内外の売上・原価を分析し、分析結果を将来的な一つの受注あたりの売上金額の適正化に利用することも可能となった。
【００４０】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４３】
また、データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４４】
例えば、データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００４５】
また、このコンピュータプログラムは、データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００４７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００４８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００４９】
また、データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、特に運送業などの社内売買が発生する業種において有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  データ作成装置（サーバ（例えばＷｅｂサーバなど））
１０２  制御部
１０２ａ  売上・仕入データ作成部
１０２ｂ  管理表データ作成部
１０２ｃ  受注入力部
１０２ｄ  店間データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  事業所マスタ
１０６ｂ  得意先マスタ
１０６ｃ  仕入先マスタ
１０６ｄ  店間設定マスタ
１０６ｅ  車両マスタ
１０６ｆ  受注データ
１０６ｇ  売上データ
１０６ｈ  仕入データ
１０６ｉ  管理表データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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