(57)【要約】【課題】水上太陽光発電システムを係留する構造の強度を向上させるとともに、重量の増加を抑制する。【解決手段】本発明の浮体装置は、太陽光発電パネルを搭載するための浮体と、異なる２箇所で浮体に接続され、浮体に接続された２箇所の間に規制部を有し、浮体に沿って延びる部分の少なくとも一部が筒状である固定部材と、一方の端部側が固定部材に巻き付けられ、他方の端部側が地面又は水底に固定される係留索とを有し、規制部が、固定部材に沿って係留索の一方端側が移動することを規制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電パネルを搭載するための浮体と、
異なる２箇所で前記浮体に接続され、前記浮体に接続された２箇所の間に規制部を有し、前記浮体に沿って延びる部分の少なくとも一部が筒状である固定部材と、
一方の端部側が前記固定部材に巻き付けられ、他方の端部側が地面又は水底に固定される係留索とを有し、
前記規制部は、前記固定部材に沿って前記係留索の一方の端部側が移動することを規制する浮体装置。
【請求項２】
前記固定部材は、両端側のそれぞれに、前記浮体に向かって延びる第１接続部及び第２接続部を有し、
前記浮体及び前記固定部材は、前記第１接続部及び前記第２接続部を介して接続される、請求項１に記載の浮体装置。
【請求項３】
前記規制部は、第１規制部及び第２規制部を含み、
前記係留索の一方の端部側が前記第１規制部及び前記第２規制部の間で前記固定部材に巻き付けられている、請求項１又は請求項２に記載の浮体装置。
【請求項４】
前記第１規制部及び前記第２規制部は、前記係留索が巻き付けられた位置での前記固定部材の外周側面よりも外側に突出する、請求項３に記載の浮体装置。
【請求項５】
前記固定部材は、外周側面に凹部を有し、前記凹部の両端の段差がそれぞれ前記第１規制部及び前記第２規制部となる、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の浮体装置。
【請求項６】
前記第１規制部と前記第２規制部とに架け渡された架設部材を有し、
前記架設部材と前記固定部材との間に前記係留索が挟まれる請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の浮体装置。
【請求項７】
前記固定部材の筒状の部分で、前記浮体に沿って延びる方向に交差する方向の断面が長方形状であり、その長辺が水平方向に沿う、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の浮体装置。
【請求項８】
前記固定部材の筒状の部分が円筒状である、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の浮体装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか1項に記載の浮体装置上に太陽光発電パネルを搭載した太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体装置及び前記浮体装置を用いた太陽光発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電設備を湖や池などの水面に設置した水上太陽光発電システムの建設が拡大している。一般的な水上太陽光発電システムは複数の浮体が連結された水上構造体を含む。個々の浮体には１枚又は複数の太陽光発電パネルが搭載される。水上構造体の上に多数の太陽光発電パネルを搭載することで、水上に浮かんだ水上太陽光発電システムが構築される。
【０００３】
水上太陽光発電システムは係留索により水面上の所定の位置に留められる。係留索の一方の端部は水上構造体に接続され、他方の端部は杭やアンカーに接続される。杭やアンカーを水底や陸上に固定することで、水上太陽光発電システムが係留される。特許文献１には水上太陽光発電システムの係留構造の一例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１９５６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水上太陽光発電システムは、複数の浮体を連結した一体の水上構造体である水上フロートに多数の太陽光発電パネルを搭載している。太陽光発電パネルの受光面は、発電量を大きくするために太陽光が入射してくる方向に向けられる。そのため、太陽光発電パネルは浮体上に傾斜した状態で設置される。例えば、一般的に日本国内では、太陽光発電パネルの受光面が南側に向かって下り傾斜した状態で、太陽光発電パネルが設置される。傾斜した太陽光発電パネルは受光面や裏面で風を受けやすい。そのため、太陽光発電パネルには風圧によって大きな荷重がかかる。その結果、太陽光発電システムは、風圧による荷重のうち、水面に沿った方向の成分によって水面を移動する。その移動を抑えるために、係留索が、太陽光発電システムを水底や陸上に係留することで、太陽光発電システムが水面内の所定の位置に留められる。そのような太陽光発電システムは、例えば、実用新案登録第３１９５６５４号公報（特許文献１）に示されている。
【０００６】
特許文献１に記載のフロート固定部材は固定フックを備えている。そして、陸地に架け渡されたロープ又はワイヤーを介して、碇アンカーが固定フックに接続され、太陽電池パネル水上設置台が係留されている。また、特許文献１の図５では、６つの太陽電池パネル水上設置台が互いに連結され、２つの固定フックにワイヤーが接続する構成を示している。
【０００７】
太陽光発電システムの規模が大きくなると、係留索１本あたりが受け持つ太陽電池パネル水上設置台の数が多くなる。それによって、係留索１本あたりに掛かる負荷は非常に大きくなる。また、風向きの変化に応じて太陽光発電システムが水面を移動する方向が変わる。よって、固定フックの数や太陽光発電システムに架け渡すロープの数を増やしても、それらに均等に負荷が分散するとは限らない。したがって、係留構造の耐久性を向上させるためには、個々の固定フックの強度を上げる必要がある。
【０００８】
そこで、特許文献１において、固定フックを大きくして強度を上げることが考えられる。しかし、固定フックを大きくすると重量が増加する。それによって太陽電池パネル水上設置台の組立てや設置の際の施工性が悪化する。
【０００９】
他の例として、太陽電池パネル水上設置台のフロート部材に直接ワイヤーを巻き付けることが考えられる。しかし、フロート部材にワイヤーを直接巻き付けると、フロート部材の外殻とワイヤーとが擦れたり、ワイヤーからかかる負荷がフロート部材を変形させたりする。フロート部材には太陽電池パネル水上設置台を水面に浮かばせる浮力が必要である。よって、フロート部材には樹脂や薄い金属板などの軽量部材が主に採用される。しかし、そのような軽量部材は、他の部材と擦れたり大きな負荷がかかったりすることに弱い。そのため、フロート部材が破損して水没する可能性がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、係留構造の重量増加を抑えつつ強度を向上させた浮体装置及び前記浮体装置に太陽光発電パネルを搭載した太陽光発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の少なくとも一実施形態に係る浮体装置では、太陽光発電パネルを搭載するための浮体と、異なる２箇所で浮体に接続され、浮体に接続された２箇所の間に規制部を有し、浮体に沿って延びる部分の少なくとも一部が筒状である固定部材と、一方の端部側が固定部材に巻き付けられ、他方の端部側が地面又は水底に固定される係留索とを有し、規制部が、固定部材に沿って係留索の一方端側が移動することを規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、浮体装置及び前記浮体装置を用いた太陽光発電システムにおいて、それらを係留する構造の重量の増加を抑えつつ、係留する構造の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における太陽光発電システムの斜視図である。
【図２】第１実施形態における浮体装置の斜視図である。
【図３】第１実施形態における浮体装置の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態における固定部材を示す図である。（ａ）と（ｂ）はそれぞれ異なる方向からの斜視図であり、（ｃ）はＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】第１実施形態における固定部材の上面図である。
【図６】第１実施形態における太陽光発電システムの上面図である。
【図７】第２実施形態における太陽光発電システムの斜視図である。
【図８】第２実施形態における浮体装置の斜視図である。
【図９】第２実施形態における補助浮体の斜視図である。（ａ）は第１補助浮体を示し、（ｂ）は第２補助浮体を示す。
【図１０】第２実施形態における太陽光発電システムの上面図である。
【図１１】第３実施形態における固定部材の断面図である。
【図１２】第４実施形態における固定部材の斜視図である。
【図１３】第５実施形態における固定部材を示す図である。（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図であり、（ｃ）はＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１４】第５実施形態における固定部材の側面図である。
【図１５】第６実施形態における固定部材を示す図である。（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図であり、（ｃ）はＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１６】第６実施形態における固定部材の上面図である。
【図１７】第７実施形態における固定部材を示す図である。（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図であり、（ｃ）はＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【図１８】第７実施形態における固定部材の側面図である。
【図１９】第８実施形態における固定部材を示す図である。（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図であり、（ｃ）はＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図２０】第９実施形態における固定部材を示す図である。（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図であり、（ｃ）はＸＩＸ−ＸＩＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明のいくつかの実施形態について説明する。ただし実施形態として記載する又は図面に示す構成部品の寸法、材質、形状、相対的配置などは本発明の範囲を限定する趣旨ではなく、例示にすぎない。
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１は本実施形態の太陽光発電システム１０を示す斜視図である。図２は本実施形態の浮体装置２０を示す斜視図である。太陽光発電システム１０は、浮体装置２０の上に太陽光発電パネル１１を搭載している。本実施形態の浮体装置２０は浮体２１、連結部材５０、固定部材３０及び係留索４０を有する。
【００１６】
上方から見たときに、浮体２１は略矩形状の領域を有し、その領域には太陽光発電パネル１１が搭載できる。浮体２１は、外殻の内部を中空とした構造や外殻の内部に発泡体を充填した構造である。そのような内部構造により、太陽光発電パネル１１を載せて水面に浮くことができる浮力を、浮体２１が有する。浮体２１の外殻の材質には、金属や樹脂などを採用できる。浮体２１の外殻には軽量で腐食しにくい材質が適しており、例えば、プラスチックなどの樹脂材料を採用できる。樹脂材料で形成された浮体２１の外殻は弾性を有するので、浮体２１は漂流物の衝突などの衝撃に強くなる。なお、太陽光発電システム１０は屋外に設置されるので、浮体２１の外殻の材質は紫外線への耐性の大きい耐候性樹脂であることが好ましい。
【００１７】
太陽光発電パネル１１は、傾斜した状態で浮体２１の上に固定される。太陽光発電パネル１１を傾斜させて、太陽光が入射してくる方向に受光面を向けると、発電量を大きくできる。本実施形態では、浮体２１の上面が傾斜面となっており、その上に太陽光発電パネル１１を搭載する構成を例示している。また、浮体２１の上にレールや支柱などで架台を構築し、架台上で太陽光発電パネル１１を傾斜させることもできる。
【００１８】
図３は、本実施形態の浮体装置２０の分解斜視図である。図３に示すように、浮体２１は四隅の側面から突出する板状の耳部２２を有する。耳部２２は、強度を高くするために、外殻の厚さよりも大きい厚さで形成されている。貫通孔２３が水平面に交差する方向に耳部２２を貫通している。互いの貫通孔２３が連通させて、隣接する浮体２１の耳部２２どうしが重ねられる。そして、連通した貫通孔２３に連結部材５０が挿通される。以上のようにして、隣接する浮体２１どうしが連結される。なお、図３では、隣接する３つの浮体２１が連接されているが、連接される浮体２１の数は２つでもよく４つ以上でもよい。
【００１９】
連結部材５０は、連結部材雄側５１と、連結部材雌側５２と、保護パイプ５３とを含む。本実施形態では、連結部材雄側がボルト５１であり連結部材雌側がナット５２である構成を例示する。保護パイプ５３は、ボルト５１の軸部を保護するための筒状の部材である。ボルト５１は、その軸部の周りに保護パイプ５３を配置した状態で、貫通孔２３に挿通される。そして、ボルト５１の軸部の先端にナット５２が締結されることで、耳部２２どうしが連結される。ボルト５１、ナット５２及び保護パイプ５３は、金属製であってもよくプラスチック樹脂製であってもよい。
【００２０】
図２及び図３に示すように、固定部材３０は２つの耳部２２に対して取り付けられる。また、本実施形態では、固定部材３０はその両端部が浮体２１側に向かって延びる構造となっている。そして、両端部が延びた先の２つの端部が、それぞれ貫通孔３３を有する。固定部材３０の両端部は、それぞれ第１接続部３１及び第２接続部３２を有する。固定部材３０は、第１接続部３１及び第２接続部３２の２箇所で浮体２１と接続されている。固定部材３０は、第１接続部３１及び第２接続部３２の間に、外形が角柱状の部位を有している。固定部材３０は、角柱状の部位の長手方向が浮体２１に沿って延びる方向となるよう、浮体２１と連結されている。
【００２１】
なお、本発明の固定部材３０、第１接続部３１及び第２接続部３２は一体構造の場合を例示しているが、それらは別部材でもよい。例えば、固定部材３０の両端に別体の第１接続部３１や第２接続部３２が溶接やネジなどで固定されてもよい。また、第１接続部３１及び第２接続部３２は、耳部２２に取り付けられる構造であれば固定部材３０の両端が屈曲した形状でなくてもよい。
【００２２】
第１接続部３１及び第２接続部３２は、固定部材３０の側面から浮体２１に向けて延びている。このため、固定部材３０と浮体２１との間の間隔を大きくできる。したがって、固定部材３０に接続された係留索４０（後述）が浮体２１と接触しにくくなり、それによって、浮体２１の破損を抑制できる。
【００２３】
図４は、本実施形態の固定部材３０を示す図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図である。図４（ｃ）は、図４（ｂ）のＩＶ−ＩＶ線での断面図である。固定部材３０は、角型の断面を有する筒状の部材である。固定部材３０は、その両端に第１接続部３１及び第２接続部３２を有する。そして、固定部材３０の角柱状部分において、第１接続部３１及び第２接続部３２から等距離の点が固定部材３０の長手方向における中心となる。固定部材３０は、中心を含む中央の領域において、側面に凹部を有する。すなわち、固定部材３０は、中央の領域で断面積が部分的に小さくなっている。そして、固定部材３０の中央の領域に対して、後述の係留索４０の一方端側が巻き付けられる。本実施形態では、固定部材３０が、その外周側面の１つに凹部を有している。
【００２４】
係留索４０は、太陽光発電システム１０を地面や水底と繋ぐための綱状の部材である。係留索４０の一方の端部側が、固定部材３０の中央領域の側面に設けられた凹部に巻き付けられ、係留索４０と固定部材３０とが接続される。係留索４０の他方の端部側は、水底に固定されたアンカーや杭などの係留杭４１に接続されて固定される。太陽光発電システム１０の設置される位置が岸に近ければ、アンカーや杭を陸上に配置してもよい。このように、上述の係留索４０及び固定部材３０を含む係留構造によって、風圧を受けた太陽光発電システム１０が水面上の移動を抑えられ、太陽光発電システム１０が水面上の所定の位置に留め置かれる。
【００２５】
図５は、本実施形態の固定部材３０の上面図である。規制部３６が、浮体２１に沿う固定部材３０の長手方向に沿った、係留索４０の一方端側の移動を規制する。ここで、規制部３６は、固定部材３０の外周側面に設けられた凹部両端の段差である。規制部３６のうち、第１接続部３１側の段差が第１規制部３７であり、第２接続部３２側の段差が第２規制部３８である。
【００２６】
浮体２１に沿って固定部材３０が延びる長手方向の成分を含んで、太陽光発電システム１０が移動する。そうして、係留索４０が引っ張られると、係留索４０の一方端側が、固定部材３０の長手方向に沿って移動する。しかし、係留索４０の移動は第１規制部３７や第２規制部３８で阻止され、係留索４０が固定部材３０に巻き付けられた位置は、固定部材３０の中央の領域内に保たれる。係留索４０の一方端側は、固定部材３０に巻き付けられた部分の周長が固定部材３０の外縁の周長に近く、かつ規制部３６の外縁の周長よりも短いことが好ましい。それによって、係留索４０が、第１規制部３７及び第２規制部３８の間の領域から外れにくくなる。
【００２７】
仮に、規制部３６がなければ、固定部材３０の長手方向に沿って、第１接続部３１又は第２接続部３２の付近まで、係留索４０の一方端側が移動する。その状態では、係留索４０に近い側の接続部に負荷が偏ってかかり、固定部材３０や浮体２１が破損するおそれがある。また、係留索４０の一方端部側が、固定部材３０の端に寄って係留索４０と浮体２１が接近すると、それらが互いに擦れて浮体２１の外殻が破損するおそれがある。しかしながら、本実施形態の太陽光発電システム１０では、規制部３６によって、係留索４０と固定部材３０との接続位置が固定部材３０の長手方向の中央領域内に保たれることで、第１接続部３１及び第２接続部３２にかかる負荷がいずれか片方に偏ることを抑制できる。また、上述した部材どうしの擦れも抑制できる。したがって、水上に設置された太陽光発電システム１０の係留構造の耐久性が向上する。
【００２８】
また、図４の固定部材３０は大部分が中空の管状、すなわち筒状の構造である。その構造によって、固定部材３０を中実の部材とした場合よりも小さい重量で、固定部材３０を同等の強度とすることができる。
【００２９】
ところで、太陽光発電システム１０が水面に沿って動き、係留索４０の一方端部側が巻き付けられた位置で固定部材３０に負荷がかかることで、その位置での固定部材３０の側面内側が荷重点となる。その負荷によって、固定部材３０を曲げようとする力（曲げ応力）がかかる。
【００３０】
固定部材３０に用いる素材に応じて許容曲げ応力σ’が決められている。許容曲げ応力σ’は、特定の素材を用いた部材を使用した場合に安全であるとされる応力の最大値である。したがって、本発明の太陽光発電システム１０において、固定部材３０に生じると予想される大きさの曲げ応力σに対し、σ’＞σとなるように固定部材３０が設計される。固定部材３０の曲げ応力σが小さいほど強度が大きくなり、固定部材３０が大きな負荷に耐えられる。断面係数Ｚ及び曲げモーメントＭによって曲げ応力σが決定され、σ＝Ｍ／Ｚとなる。曲げモーメントＭは、曲げモーメントＭの算出点から荷重点までの距離及び荷重点にかかる負荷の大きさで決定される。そのため、固定部材３０において、断面以外の外形が同等であり、同じ負荷がかかる条件であれば、固定部材３０の断面が中実か中空かに関わらず、曲げモーメントＭは等しくなる。具体的には、固定部材３０が浮体２１に沿って延びる角柱部分の長さ、すなわち固定部材３０の長手方向の長さが同等であればよい。したがって、断面以外の外形が同等の固定部材３０どうしで、耐えることのできる負荷の大小を比較する場合は、それぞれの断面係数Ｚどうしを比較すればよい。固定部材３０の断面係数Ｚが大きいほど曲げ応力σが小さく、固定部材３０が大きい負荷に耐えられる。
【００３１】
断面形状によって断面係数Ｚの計算式が決まる。図４（ｃ）に示すように、固定部材３０が浮体２１に取り付けられた際に、浮体２１に沿って延びる方向に交差する方向での断面形状が正方形の場合を例示する。固定部材３０が図４（ａ）に示す外形かつ中実の部材であると仮定した場合と、図４（ｃ）に示す固定部材３０が中空の部材の場合とを比較する。太陽光発電システム１０が水面に沿って動くので、固定部材３０に対して水平方向に主な負荷がかかり、図４（ｃ）における右方向に主な負荷がかかる。
【００３２】
図４（ｃ）に示すように、係留索４０の一方端部側が巻き付けられた位置において、固定部材３０の正方形断面の一辺の長さをａとする。固定部材３０の正方形断面を中実と仮定した場合では、断面係数Ｚ０＝ａ３／６となる。このとき、断面において材料の占める面積Ｓ０＝ａ２となる。それに対して、固定部材３０の正方形断面が中空の場合では、図４（ｃ）に示すように正方形の一辺の長さをａ、中空領域の一辺の長さをａ１とすると、断面係数Ｚ１＝（ａ４−ａ１４）／６ａとなり、この断面で材料の占める面積Ｓ１＝ａ２−ａ１２となる。固定部材３０が、浮体２１に沿う方向で同じ長さかつ同じ材料であれば、固定部材３０の重量は、その断面において材料が占める面積に比例する。よって、中実の場合と中空の場合とで重量の大小を比較する場合は、材料が占める断面積の大小を比較すればよい。
【００３３】
ここで、固定部材３０の正方形断面の一辺の長さａ＝４０ｃｍ、係留索４０の一方端部側が巻き付けられた位置での固定部材３０側面の厚さｔ＝１ｃｍとすると、中空領域の一辺の長さａ１＝３８ｃｍとなる。この場合、中実の場合では、断面係数Ｚ０＝約１０６６７ｃｍ３、材料の占める面積Ｓ０＝１６００ｃｍ２となる。これが中空の場合では、断面係数Ｚ１＝約１９７９ｃｍ３、材料の占める面積Ｓ１＝約１５６ｃｍ２となる。これらについて、同じ強度を実現するのに必要な重量の割合を、材料が占める面積を断面係数で割った数値を用いて比較すると、固定部材３０が中実の場合ではＳ０／Ｚ０＝約０．１４９に対し、中空の場合ではＳ１／Ｚ１＝約０．０７９となる。したがって、同じ強度の固定部材３０を実現するのに必要な重量は中空構造の方が小さく、同等の強度の固定部材３０を中実構造よりも小さい重量で実現できる。
【００３４】
また、中空の部材と中実の部材とで断面係数が等しければ強度が同等となる。ここで、中空の部材の断面係数を上述した中実の部材と同じ値である断面係数Ｚ１＝約１０６６７ｃｍ３と仮定し、係留索４０の一方端部側が巻き付けられた位置での固定部材３０側面の厚さｔ＝１ｃｍとすると、断面において材料が占める面積Ｓ１＝約３５９ｃｍ２となる。上述のとおり、同じ強度の中実の部材では、断面で材料が占める面積Ｓ０＝１６００ｃｍ２なので、Ｓ１／Ｓ０＝３５９／１６００＝約０．２２となる。したがって、中空の部材は、中実の部材に対して約２２％の重量で、同じ強度の固定部材３０を実現できる。
【００３５】
このように、固定部材３０を中空の筒状にすることで、中実の構造よりも小さい重量で同等の強度を実現できる。ただし、必ずしも固定部材３０全体を筒状とする必要はなく、固定部材３０の一部分でも筒状の中空構造とすれば、その部分では上述した効果が得られる。固定部材３０の少なくとも一部を筒状の中空構造とすることで、強度を保ちつつ固定部材３０の重量を小さくできる。その結果、太陽光発電システム１０において、固定部材３０を連結した側で浮体２１の吃水線が下がるのが抑えられて、太陽光発電パネル１１に水がかかりにくくなる。また、太陽光発電システム１０において、固定部材３０の重量で浮体２１が傾いて、太陽光発電パネル１１の傾斜角度が想定外の角度になることを抑制でき、システム設計上の予想発電量と実際の発電量とのずれを小さくできる。
【００３６】
また、本実施形態では、第１規制部３７及び第２規制部３８である段差が大きいほど、係留索４０が、第１規制部３７又は第２規制部３８を乗り越えにくくなる。また、第１規制部３７及び第２規制部３８における段差が急角度になることで、係留索４０が第１規制部３７又は第２規制部３８を乗り越えにくくなる。すなわち、段差の形状が階段状に近いほど好ましい。
【００３７】
また、固定部材３０には鋼材やアルミニウム合金などを採用できる。太陽光発電システム１０は水上に設置されるので、固定部材３０の表面に防錆処理が施されていることが好ましい。例えば、鋼材の表面に亜鉛などの錆びにくい金属を被覆したり、アルマイト処理でアルミニウム合金の表面を酸化させたり、表面を防錆塗装したりすればいい。
【００３８】
また、固定部材３０にはステンレス合金を採用してもよい。固定部材３０がステンレス合金で形成される場合、材質自体に高い耐腐食性があることから、固定部材３０の表面に塗装、メッキや酸化被覆などの保護膜を設ける必要がない。したがって、固定部材３０と係留索４０との摩擦によって、固定部材３０の表面保護膜が劣化して錆が発生するようなことがない。
【００３９】
また、係留索４０には、天然繊維や合成繊維からなるクロスロープや金属製のワイヤーロープなどが採用できる。太陽光発電システム１０には風の影響を受けやすい太陽光発電パネル１１が多数設置されている。そのため、太陽光発電システム１０全体にかかる風圧荷重は非常に大きくなる。したがって、係留索４０が風圧による大きな荷重に耐えられるように、係留索４０には耐久性の高い金属製のワイヤーロープを用いることが好ましい。
【００４０】
図６は、本実施形態の太陽光発電システム１０を示した上面図である。太陽光発電システム１０は、浮体装置２０の上に太陽光発電パネル１１が搭載される。また、太陽光発電システム１０は９つの浮体２１と６つの固定部材３０を有する。
【００４１】
図６に示す太陽光発電システム１０では、９つの浮体２１が３行３列で連結された一体の水上構造体に太陽光発電パネル１１を搭載している。また、合計６つの固定部材３０が、太陽光発電システム１０の外周縁にある複数の耳部２２に対して取り付けられている。連結部材５０によって、固定部材３０の第１接続部３１と第２接続部３２とが、それぞれ異なる耳部２２に連結される。そして、係留索４０の一方端側が固定部材３０に巻き付けられて接続され、係留索４０の他方の端部側が水底に固定された係留杭４１に接続される。
【００４２】
このように、係留索４０を介して係留杭４１に接続された複数の固定部材３０によって、太陽光発電システム１０の水面上の移動が抑制される。それによって、太陽光発電システム１０が所定の位置に留められる。そして、固定部材３０が浮体２１に沿って延びる方向である固定部材３０の長手方向において、規制部３６が、係留索４０の接続位置を、固定部材３０の長手方向の中央領域内に保つ。それによって、第１接続部３１及び第２接続部３２のいずれか一方に負荷が偏ることを抑制し、太陽光発電システム１０の係留構造の耐久性が向上する。
【００４３】
ところで、固定部材３０は、浮体装置２０の外周縁に取り付けられる。このため、太陽光発電システム１０の規模が大きくなると、固定部材３０の１つあたりが受け持つ浮体２１の数が増え、固定部材３０の１つあたりにかかる負荷が大きくなる。ここで、係留構造の強度を保つためには、固定部材３０の数を増やす必要があるが、それによって太陽光発電システム１０の重量が増加する。また、太陽光発電システム１０の規模が大きくなるほど、太陽光発電パネル１１どうしを接続する電気配線などの太陽光発電システム１０の付帯部品（図示しない）の重量が増加する。そのため、太陽光発電システム１０の総重量が非常に大きくなり、太陽光発電システム１０を支える浮体装置２０の浮力が不足するおそれがある。
【００４４】
しかしながら、図４に示すように、本実施形態の固定部材３０は、外形が角柱であり内部が中空である、筒状の部材である。よって、固定部材３０の増加による重量の増加を抑えつつ、太陽光発電システム１０を係留する構造に関する強度を高くできる。
【００４５】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について説明する。図７は本実施形態の太陽光発電システム１０を示す斜視図である。図８は本実施形態の浮体装置２０を示す斜視図である。図９（ａ）は、第１補助浮体６０の斜視図である。図９（ｂ）は、第２補助浮体６１の斜視図である。
【００４６】
本実施形態の太陽光発電システム１０では、太陽光発電パネル１１を搭載した複数の浮体２１を連結している。また、本実施形態の太陽光発電システム１０では、複数の浮体２１の間に補助浮体が配置されており、補助浮体を介して浮体２１どうしを連結している。図７及び図８に示すように、浮体２１の長辺及び短辺には、寸法の異なる補助浮体がそれぞれ連結される。そして、第１補助浮体６０が浮体２１の長辺に連結され、第２補助浮体６１が浮体２１の短辺に連結される。
【００４７】
第１補助浮体６０及び第２補助浮体６１は、浮体２１と同様に、外殻の内部を中空にした構造や外殻の内部に発泡体を充填した構造である。図９に示すように、第１補助浮体６０及び第２補助浮体６１は、四隅の側面から突出する板状の耳部６２を有する。耳部６２は、強度を高くするために、外殻の厚さよりも大きい厚さで形成されている。貫通孔６３が水平面に交差する方向に耳部６２を貫通している。図７に示すように、浮体２１の耳部２２と第１補助浮体６０又は第２補助浮体６１の耳部６２とが、それぞれの貫通孔２３及び貫通孔６３を連通させて、重ねられる。そして、貫通孔２３及び貫通孔６３に連結部材５０が挿通される。このように、連結部材５０によって浮体２１と第１補助浮体６０又は第２補助浮体６１とが連結される。
【００４８】
太陽光発電システム１０は、第１補助浮体６０及び第２補助浮体６１のいずれか一方のみを備えてもよい。また、太陽光発電システム１０は、太陽光発電パネル１１の傾斜上方又は傾斜下方の位置に、第１補助浮体６０又は第２補助浮体６１が配置されていることが好ましい。図７に示すように、太陽光発電システム１０は、太陽光発電パネル１１の傾斜上方又は傾斜下方の位置に第２補助浮体６１が配置されている。例えば、南側に下り傾斜した太陽光発電パネル１１が太陽光を受けると、太陽光発電パネル１１の傾斜上方である北側に影が伸びる。そして、伸びた影が北側に隣接する別の太陽光発電パネル１１の受光面に投影されると発電量が低下する。しかしながら、本実施形態の第２補助浮体６１によって、太陽光発電パネル１１の傾斜に沿う方向でのパネル間の間隔が大きくなり、隣接する別の太陽光発電パネル１１の受光面に影がかかるのを抑制できる。
【００４９】
また、第１補助浮体６０及び第２補助浮体６１は、太陽光発電システム１０のメンテナンスをする際に作業者が通行や作業を行うスペースとして利用される。よって、第１補助浮体６０及び第２補助浮体６１の上面は平面が好ましい。また、その上面には、作業者が滑りにくいように凹凸構造を設けていることがさらに好ましい。第１補助浮体６０や第２補助浮体６１は、太陽光発電パネル１１が搭載されないので、上から見た際の面積を浮体２１ほど大きくする必要はない。
【００５０】
図８に示すように、本実施形態の浮体装置２０では、耳部６２と耳部２２とが重なった箇所に固定部材３０が連結される。固定部材３０は、第１補助浮体６０又は第２補助浮体６１に沿って延びる方向である長手方向での中央の領域において、側面に凹部を有する。そして、係留索４０の一方端部側は、固定部材３０の凹部に巻き付けられる。このように、係留索４０と固定部材３０とが接続され、係留索４０の他方の端部側が水底に固定された係留杭４１に接続されて太陽光発電システム１０が係留される。第２補助浮体６１は、太陽光発電パネル１１が搭載されないので、上から見たときの寸法を浮体２１よりも小さくできる。よって、第２補助浮体６１の外周縁の長さは浮体２１よりも短くなり、耳部６２の間隔は浮体２１の耳部２２の間隔よりも小さくなる。したがって、本実施形態の固定部材３０を第１実施形態のものよりも小さくでき、固定部材３０の重量を軽くできる。
【００５１】
図１０は、本実施形態の太陽光発電システム１０の上面図である。図１０に示すように、本実施形態の太陽光発電システム１０は、６つの浮体２１と４つの第１補助浮体６０と、３つの第２補助浮体６１と、６つの固定部材３０とを含む。本実施形態の太陽光発電システム１０は、６つの浮体２１が第１補助浮体６０及び第２補助浮体６１を介して２行３列で連結されて、一体の太陽光発電システム１０を構成する。太陽光発電システム１０の外周縁の耳部２２及び耳部６２に合計６つの固定部材３０が連結している。連結部材５０によって、第１接続部３１と第２接続部３２とが互いに異なる耳部６２の位置に連結されている。
【００５２】
なお、図１０では、上から見たときの第１補助浮体６０の外周短辺と第２補助浮体６１の外周短辺との長さが略等しくされている。第１実施形態の図６に示す太陽光発電システム１０では、浮体２１の短辺に連結する固定部材３０と、浮体２１の長辺に連結する固定部材３０とでは異なる長さのものを用いる必要がある。それに対して、本実施形態では複数の固定部材３０を全て同じ長さのものにできる。したがって、取付け箇所に応じて異なる形状の固定部材３０を使い分ける必要がなくなり、太陽光発電システム１０の施工性が向上する。
【００５３】
（第３実施形態）
以下、本発明における第３実施形態について説明する。本実施形態は上述の第１実施形態及び第２実施形態に対して、固定部材の構造が異なっている。以下、固定部材の構造に絞って説明する。
【００５４】
図１１は、本実施形態の固定部材７０の断面図である。固定部材７０が第１実施形態の浮体２１に連結された際に、浮体２１に沿って延びる方向に交差する方向での固定部材７０の断面が、水平方向に長辺が沿う長方形状である。固定部材７０は、断面以外の構造は、図４に示す固定部材３０に準じ、図１１は図４（ｃ）に対応している。固定部材７０が、その中央領域の１側面に凹部を有志、その凹部の両端の段差が第１規制部７７と第２規制部７８である。この凹部に係留索４０の一方端部側が巻き付けられて接続されている。固定部材７０の断面の長辺が水平方向に沿う向きで太陽光発電システム１０に連結される。
【００５５】
ここで、係留索４０の一方端部側が巻き付けられた位置において、固定部材７０の断面外形における短辺の長さをｈとし、長辺の長さをｂとする。固定部材７０の断面における中空部の短辺の長さをｈ１とし、長辺の長さをｂ１とする。固定部材７０における側面の厚さをｔとする。固定部材７０が係留索４０から負荷を受ける方向は水平方向であり、図１１では右方向となる。このとき、固定部材７０の断面係数Ｚ２＝（ｂｈ３−ｂ１ｈ１３）／６ｈとなり、断面において部材が占める面積Ｓ２＝ｂｈ−ｂ１ｈ１となる。
【００５６】
比較対象である、第１実施形態の固定部材３０において、図４（ｃ）に示すように、断面が正方形かつ中空である場合は、正方形の一辺の長さをａ、固定部材３０内の正方形の中空領域の一辺の長さをａ１、固定部材３０側面の厚さをｔとすると、断面係数Ｚ１＝（ａ４−ａ１４）／６ａとなり、この断面において部材が占める面積Ｓ１＝ａ２−ａ１２である。
【００５７】
中空の正方形断面の固定部材３０及び中空の長方形断面の固定部材７０で重量が同じであるとする。固定部材３０と固定部材７０とで側面の厚さｔが共通とすると、２ａ＝ｂ＋ｈの関係が成り立つ。ここでａ＝４０ｃｍ、ｂ＝５０ｃｍ、ｈ＝３０ｃｍ、ｔ＝１ｃｍとすると、ａ１＝３８ｃｍ、ｂ１＝４８ｃｍ、ｈ１＝２８ｃｍとなる。そして断面係数を算出すると、固定部材３０では断面係数Ｚ１＝約１９７９ｃｍ３に対し、固定部材７０では断面係数Ｚ２＝約２１７８ｃｍ３となる。したがって、同じ重量でも、水平方向に長辺が沿った長方形状の断面を有する固定部材７０の方が断面係数が大きくなる。よって、太陽光発電システム１０の係留構造において、固定部材７０の重量を増やさずに強度を向上できる。水上に設置された太陽光発電システム１０は主に水面に沿って動く。このため、係留索４０の一方端部側が巻き付けられた位置での、固定部材７０にかかる荷重の方向は、水平方向が主となる。よって、係留索４０の一方端部側が巻き付けられた位置において、固定部材７０の強度は、鉛直方向よりも水平方向の方が大きいことが好ましい。
【００５８】
（第４実施形態）
以下、本発明における第４実施形態について説明する。本実施形態は上述の第１実施形態及び第２実施形態に対して、固定部材の構造が異なっている。以下、固定部材の構造に絞って説明する。
【００５９】
図１２は、本実施形態の固定部材８０を示す図である。図１２（ａ）に示す固定部材８０は、外周の２側面に凹部を有する。図１２（ｂ）に示す固定部材８０は、外周の４側面すべてに凹部を有する。固定部材８０は、筒状の部分で側面をプレス加工することで、凹部を任意の位置に形成できる。
【００６０】
固定部材８０の両端には、貫通孔８３を有する第１接続部８１及び第２接続部８２がある。固定部材８０は、第１接続部８１及び第２接続部８２から等距離にある中心を有し、固定部材８０の中心を含む中央の領域で固定部材８０側面に凹部が設けられる。凹部の両端の段差が、規制部８６である、第１規制部８７及び第２規制部８８となる。そして、第１規制部８７及び第２規制部８８の間で、固定部材８０に係留索４０の一方端部側が巻き付けられ、固定部材８０と係留索４０とが接続される。
【００６１】
固定部材８０が凹部を有する側面の数が多いほど、規制部８６が係留索４０の移動を規制しやすくなる。それによって、係留索４０の位置が固定部材８０の中央領域内に保たれやすくなる。その一方で、凹部を設けた固定部材８０の側面の数が少ないほど、係留索４０の一方端部側が巻き付けられた位置での固定部材８０の断面積が大きくなり、固定部材８０の強度を高くできる。係留索４０にかかると予測される負荷の大きさは、太陽光発電システム１０に含まれる太陽光発電パネル１１の数や太陽光発電システム１０を設置した地域の平均風速などの各種条件によって変わる。よって、予測される負荷の大きさに応じて適宜、固定部材８０に設ける規制部８６の構造を選択すればよい。
【００６２】
なお、図１２（ｃ）に示すように、固定部材８０の端部で潰し加工をして、第１接続部８１や第２接続部８２を、２枚の板が重なる扁平形状としてもよい。第１接続部８１や第２接続部８２を扁平形状とすることで、連結部材雄側であるボルト５１の軸部が短くなり、ボルト５１が軽くなるとともに連結部材５０の取り付けが容易になる。
【００６３】
（第５実施形態）
以下、本発明における第５実施形態について説明する。本実施形態は上述の第１実施形態及び第２実施形態に対して、固定部材の構造が異なる形態である。以下、固定部材の構造に絞って説明する。
【００６４】
図１３は、本実施形態の固定部材９０の構造を示す図である。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図である。図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線での断面図である。本実施形態の固定部材９０には、第１規制部９７及び第２規制部９８が取り付けられる。第１規制部９７及び第２規制部９８は、固定部材９０の両端で貫通孔９３を有する第１接続部９１及び第２接続部９２から、等距離にある中心を含む中央領域を挟む。第１規制部９７及び第２規制部９８が固定部材９０の上面から突出している。第１規制部９７及び第２規制部９８で挟まれた固定部材９０の中央領域に、係留索４０の一方端部側が巻き付けられて、固定部材９０と係留索４０とが接続される。
【００６５】
図１４は、本実施形態の固定部材９０の側面図である。図１４に示すように、係留索４０が固定部材９０の長手方向に沿って移動しても、第１規制部９７や第２規制部９８によって、係留索４０の移動範囲が固定部材９０の中央領域内に制限される。よって、第１接続部９１及び第２接続部９２のいずれか一方に、負荷が偏ってかかることを抑制できる。
【００６６】
例えば、第１規制部９７及び第２規制部９８がブロック状の部品からなり、それらブロック状の部品が固定部材９０の側面に溶接で接合されたりネジで締結されたりする。また、第１規制部９７及び第２規制部９８が、固定部材９０の中央領域を挟んで、固定部材９０の側面から突出した２つのボルトであってもよい。また、本実施形態の第１規制部９７や第２規制部９８は、固定部材９０の４つの側面のいずれに設けられてもよい。また、側面毎に異なる構造の第１規制部９７や第２規制部９８が設けられてもよい。
【００６７】
以上の構成により、係留索４０の一方端部側が巻き付けられる位置での固定部材９０の断面積を小さくすることなく、第１規制部９７及び第２規制部９８を実現できる。本実施形態の固定部材９０では、第１実施形態の固定部材３０の側面に凹部を設ける構成よりも強度が大きくなり、それによって係留構造の耐久性が向上する。
【００６８】
（第６実施形態）
以下、本発明における第６実施形態について説明する。本実施形態は上述の第１実施形態及び第２実施形態に対して、固定部材の構造が異なっている。以下、固定部材の構造に絞って説明する。
【００６９】
図１５は、本実施形態の固定部材１００を示す図である。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図である。図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）のＸＩＶ−ＸＩＶ線での断面図である。
【００７０】
本実施形態の固定部材１００では、浮体に取り付けられた際に、浮体に沿って延びる方向である長手方向において、両端の貫通孔１０３を有する第１接続部１０１及び第２接続部１０２から等距離にある中心を含む固定部材１００の中央領域で、固定部材１００の側面に凹部を設けている。凹部の両端の段差が、それぞれ第１規制部１０７と第２規制部１０８となる。架設部材１０９が第１規制部１０７及び第２規制部１０８に架け渡されている。架設部材１０９は金属板などの板状の部材であり、ネジなどの締結部材によって固定部材１００の側面に固定されている。
【００７１】
図１６は、本実施形態の固定部材１００の上面図である。固定部材１００と架設部材１０９とは並行しており、それらの間には隙間が設けられている。そして、固定部材１００と架設部材１０９との間を通して、係留索４０の一方端部側が、固定部材１００の中央領域に巻き付けられて、固定部材１００と係留索４０とが接続される。すなわち、図１５（ｃ）に示すように、係留索４０の一部が、固定部材１００の側面と架設部材１０９とに挟まれている。
【００７２】
浮体装置２０が動いて、例えば、係留索４０が一方向へ引っ張られ、その後、他の方向へ引っ張られた場合、係留索４０の巻き付きが緩んでしまうことがある。そのような場合でも、本実施形態では、架設部材１０９によって、係留索４０が第１規制部１０７や第２規制部１０８を乗り越えることを防止できる。よって、架設部材１０９が、係留索４０を第１規制部１０７と第２規制部１０８との間に確実に留めて、固定部材１００による係留構造の耐久性が向上する。
【００７３】
（第７実施形態）
以下、本発明における第７実施形態について説明する。本実施形態は上述の第１実施形態及び第２実施形態に対して、固定部材の構造が異なる形態である。以下、固定部材の構造に絞って説明する。
【００７４】
図１７は、本実施形態の固定部材１１０を示す図である。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図である。図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）のＸＶＩ−ＸＶＩ線での断面図である。図１７に示す固定部材３０では、第５実施形態の固定部材９０と同様に、貫通孔１１３を有する第１接続部１１１及び第２接続部１１２から等距離の中心を含む、固定部材１１０の中央領域を挟んで２つの部材が固定されている。これら２つの部材が第１規制部１１７及び第２規制部１１８となり、その間にある固定部材１１０の中央の領域に対して係留索４０の一方端部側が巻き付けられて、固定部材１１０と係留索４０とが接続される。そして、架設部材１１９が第１規制部１１７及び第２規制部１１８に架け渡されている。
【００７５】
図１８は、本実施形態の側面図である。図１８に示すように、固定部材１１０と架設部材１１９とが、それらの間に一定の間隔を空けて並行している。そして、固定部材１１０に巻き付けられた係留索４０が固定部材１１０と架設部材１１９との間を通って固定部材１１０に巻き付けられて、係留索４０と固定部材１１０とが接続される。図１７（ｃ）に示すように、係留索４０の一部は互いに並んだ固定部材１１０と架設部材１１９とで挟まれている。この構造では、固定部材１１０の中央領域で断面積を小さくせずに、規制部１１６及び架設部材１１９を構築できる。それによって、図１５の固定部材１００の構造よりも強度が向上し、係留構造の耐久性を向上できる。
【００７６】
（第８実施形態）
以下、本発明における第８実施形態について説明する。本実施形態は上述の第１実施形態及び第２実施形態に対して、固定部材の構造が異なる形態である。以下、固定部材の構造に絞って説明する。
【００７７】
図１９は、本実施形態の固定部材１２０を示す図である。図１９（ａ）及び図１９（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図である。図１９（ｃ）は、図１９（ｂ）のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線での断面図である。本実施形態では、図１９に示すように、貫通孔１２３を有する固定部材１２０両端の第１接続部１２１及び第２接続部１２２から等距離に固定部材１２０の中心がある。Ｕ字状に曲がった一体の部材が、その先端の間に固定部材１２０の中心を挟んで固定部材１２０の側面に固定されている。すなわち、Ｕ字状の部材は第１規制部１２７、第２規制部１２８及び架設部材１２９を一体としたものである。Ｕ字状の部材の２つの先端が固定部材１２０の側面に固定され、係留索４０の一方端部側がそれら２つの先端の間を通して固定部材１２０に巻き付けられる。係留索４０をＵ字状の部材と固定部材１２０とで囲まれた部分を通すことで、係留索４０が第１規制部１２７や第２規制部１２８を乗り越えないようにできる。それによって、固定部材１２０において、第１接続部１２１及び第２接続部１２２のいずれか一方に負荷が偏ってかかることを抑制できる。
【００７８】
（第９実施形態）
以下、本発明における第９実施形態について説明する。本実施形態は上述の第１実施形態及び第２実施形態に対して、固定部材の構造が異なる形態である。以下、固定部材の構造に絞って説明する。
【００７９】
図２０は、本実施形態の固定部材１３０を示す図である。図２０（ａ）及び図２０（ｂ）はそれぞれ異なる視点の斜視図である。図２０（ｃ）は、図２０（ｂ）のＸＩＸ−ＸＩＸ線での断面図である。
【００８０】
本実施形態の固定部材１３０は、浮体２１に連結された際に、浮体２１に沿って延びる方向に交差する方向での断面が円形状となる円筒であり、その両端が浮体２１側に向かって延びている。そして両端部が延びた先の２つの端部は、潰し加工されて２枚の板が重なった扁平形状とされ、２つの端部それぞれに貫通孔１３３が設けられている。それら２つの端部が、第１接続部１３１及び第２接続部１３２となる。上述の実施形態と同様に、それら第１接続部１３１及び第２接続部１３２が、連結部材５０によって浮体２１の耳部２２や第１補助浮体６０又は第２補助浮体６１の耳部６２に連結される。
【００８１】
第１接続部１３１及び第２接続部１３２から等距離の位置に、浮体２１に沿って固定部材１３０が延びる長手方向の中心がある。その中心を挟んで規制部１３６となる第１規制部１３７及び第２規制部１３８が設けられる。図２０に示すように、固定部材１３０は中央の領域において側面に凹部が設けられており、凹部の両端の段差が第１規制部１３７及び第２規制部１３８である。そして、係留索４０の一方端側は、第１規制部１３７と第２規制部１３８とに囲まれた位置で固定部材１３０に巻き付けられる。そのようにして、固定部材１３０と係留索４０とが接続される。
【００８２】
例えば、第１実施形態の固定部材３０では外形が角柱状であって、浮体２１に連結された際に浮体２１に沿って延びる方向に交差する方向での断面において４つの角部がある。そのため、係留索４０が引っ張られた際に固定部材３０の角部に係留索４０が押し付けられて、係留索４０に対して局所的に大きな負荷がかかる。その状態で係留索４０が固定部材３０の側面に沿って移動すると、固定部材３０の角部と係留索４０との間で大きな摩擦が発生する。本実施形態では、固定部材１３０を円筒状の部材とし、外形を円柱状として固定部材１３０の側面から角部をなくしている。そうすることで係留索４０に大きな摩擦が発生することを抑制でき、係留索４０の耐久性を向上できる。
【００８３】
本実施形態の固定部材１３０では、凹部両端の段差を、それぞれ第１規制部１３７及び第２規制部１３８としているが、円筒状の部材の一部にバルジ加工を施して２つの凸部を設け、それら凸部を規制部１３６としてもよい。また、第５実施形態と同様に固定部材１３０の側面に別の部材を取り付けて規制部１３６としてもよいし、第６実施形態と同様に固定部材１３０と並んだ架設部材が第１規制部１３７と第２規制部１３８とに架け渡されていてもよい。また、固定部材１３０の断面形状は図２０に示す真円に限定されるものではなく楕円状でもよい。その場合、楕円の長軸が水平方向に沿うように固定部材１３０を配置すれば、固定部材１３０が真円の断面形状の場合と同じ重量であっても断面係数を大きくできる。それによって、固定部材１３０が同じ重量でも水平方向の負荷に対する強度を向上できる。
【００８４】
本発明は上述した実施形態に限定されない。上述の実施形態に変形を加えた形態や上述の実施形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１０  太陽光発電システム
１１  太陽光発電パネル
２０  浮体装置
２１  浮体
２２  耳部
２３  貫通孔
３０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０  固定部材
３１、８１、９１、１０１、１１１、１２１、１３１  第１接続部
３２、８２、９２、１０２、１１２、１２２、１３２  第２接続部
３３、８３、９３、１０３、１１３、１２３、１３３  貫通孔
３６、８６、１３６  規制部
３７、８７、９７、１０７、１１７、１２７、１３７  第１規制部
３８、８８、９８、１０８、１１８、１２８、１３８  第２規制部
４０  係留索
４１  係留杭
５０  連結部材
５１  連結部材雄側（ボルト）
５２  連結部材雌側（ナット）
５３  保護パイプ
６０  第１補助浮体
６１  第２補助浮体
６２  耳部
６３  貫通孔
１０９、１１９、１２９  架設部材
【図１】
2020001525.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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