(57)【要約】【課題】設置面の凹凸が本体に与える影響を小さくすることができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、本体のベースフレーム２０を設置面側から支持する脚部７０を備える。脚部７０は、設置面に対して互いに異なる位置で接触可能な４つの接触部を有し、４つの接触部は、ベースフレーム２０に対する相対位置が規定された基準面７５を形成する３つの基準接触部７１ａ，７２ａ，７３ａと、基準面７５に直交する方向である高さ方向に位置調整可能な１つの可動接触部７４ａと、で構成されている。【選択図】図６
2020157485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアが芯部材に巻き回されたロール体を前記芯部材の中心軸回りに回転可能に保持し、前記ロール体から引き出されたメディアに対して記録する記録部を含む本体と、
前記本体を、当該本体が設置される設置面から支持する脚部と、を備えた記録装置であって、
前記脚部は、
前記設置面に対して互いに異なる位置で接触可能な接触部を有し、
前記接触部は、
前記本体に対する相対位置が規定された基準面を形成する３つの基準接触部と、
前記基準面に直交する方向である高さ方向に位置調整可能な１つの可動接触部と、で構成されている
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記本体は、
前記高さ方向からの平面視において前記基準面の内側に重心を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記本体は、
前記脚部によって支持されるベースフレームと、
前記ベースフレームから前記高さ方向に延びて前記ロール体の一端を保持する第１保持部を回転可能に支持する第１サイドフレームと、
前記ベースフレームから前記高さ方向に延びて前記ロール体の他端を保持する第２保持部を回転可能に支持する第２サイドフレームと、を備え、
前記高さ方向からの平面視において前記第１サイドフレームと前記第２サイドフレームとが並ぶ方向を前記記録装置の幅方向、前記高さ方向からの平面視において前記幅方向に直交する方向を前記記録装置の前後方向とするとき、
前記接触部は、
前記高さ方向からの平面視において前記前後方向の一方側で前記幅方向に並ぶ第１接触部及び第２接触部と、前記高さ方向からの平面視において前記前後方向の他方側で前記幅方向に並ぶ第３接触部及び第４接触部と、を含み、
前記第１接触部及び前記第４接触部は、
前記第１サイドフレームに対して前記第２サイドフレームの反対側に位置し、
前記第２接触部及び前記第３接触部は、
前記第２サイドフレームに対して前記第１サイドフレームの反対側に位置する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録部は、
前記メディアに対して液体を吐出する記録ヘッドを含み、
前記本体は、
前記記録ヘッドに供給される前記液体が収容されたカートリッジを装着可能な装着部を備え、
前記装着部は、
前記第２サイドフレームに対して前記第１サイドフレームの反対側で前記第２サイドフレームに支持され、
前記第２接触部及び前記第３接触部の少なくとも一方は、
前記前後方向からの平面視において前記幅方向における前記第２サイドフレームと前記装着部との間に位置している
ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記本体は、
前記記録ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニットを備え、
前記メンテナンスユニットは、
前記第２サイドフレームに対して前記第１サイドフレームの反対側に位置して前記第２サイドフレームに支持され、
前記高さ方向からの平面視において前記装着部に重なる
ことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記本体は、
ユーザーによって操作される操作部を備え、
前記操作部は、
前記高さ方向からの平面視において前記装着部に重なる
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記本体は、
前記ロール体を回転駆動する駆動部を備え、
前記駆動部は、
前記第１サイドフレームに対して前記第２サイドフレームの反対側に位置して前記第１サイドフレームに支持され、
前記第１接触部は、
前記高さ方向において前記駆動部に重なる位置に位置している
ことを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記前後方向からの平面視において、前記第１接触部に対して前記第２接触部の反対側に前記第４接触部が位置し、
前記第４接触部が前記可動接触部である
ことを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記脚部は、
前記可動接触部の位置を調整可能な調整機構を備え、
前記調整機構は、
前記本体に固定される固定部と、
前記可動接触部を含む可動部と、
前記固定部に対して前記可動部を締結する締結部材と、を有し、
前記可動部には、
前記締結部材の軸部が貫通し、前記高さ方向に延びる長孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙などのメディアの表面に対してインクなどの液体を吐出することにより、該メディアの表面に画像などを記録する記録装置が周知である。こうした記録装置においては、液体が吐出される部位でメディアを支持する支持台の平坦度が高いほど良質な画質を得ることができる。
【０００３】
ところで、記録装置が設置される設置面は、完全な水平面であることは少なく凹凸が存在する。こうした設置面の凹凸に起因して記録装置に歪みが生じると、支持台にも歪みが生じて画質が低下してしまう。特許文献１には、メディアへの記録を行う本体と本体を設置面から支持する脚部との間に変形吸収部材を介在させることにより、設置面の凹凸が本体に与える影響を低減する記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９６４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の記録装置においては、変形吸収部材が吸収可能な変形量を超えてしまうと、本体が設置面の凹凸の影響を大きく受けてしまい本体に大きな歪みが生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する記録装置は、メディアが芯部材に巻き回されたロール体を前記芯部材の中心軸回りに回転可能に保持する保持部を有し、前記ロール体から引き出されたメディアに対して記録する記録部を含む本体と、前記本体を設置面から支持する脚部と、を備えた記録装置であって、前記脚部は、前記設置面に対して互いに異なる位置で接触可能な接触部を有し、前記接触部は、前記本体に対する相対位置が規定された基準面を形成する３つの基準接触部と、前記基準面に直交する方向である高さ方向に位置調整可能な１つの可動接触部と、で構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】記録装置の一実施形態の概略構成を示す前面斜視図。
【図２】筐体内の内部構造の一部を模式的に示す断面図。
【図３】筐体内の内部構造の一部を模式的に示す前面図。
【図４】高さ方向からの平面視において、筐体内の構造の一部を模式的に示す図。
【図５】高さ方向からの平面視において、各支持脚の配置を示す図。
【図６】高さ方向からの平面視において、各支持脚の接触部と記録装置の重心との位置関係を示す図。
【図７】調整機構を示す斜視図。
【図８】高さ方向からの平面視における調整機構を示す平面図。
【図９】高さ調整前の記録装置における各支持脚と設置面との位置関係を模式的に示す図。
【図１０】高さ調整後の記録装置における各支持脚と設置面との位置関係を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図を参照して記録装置の一実施形態について説明する。記録装置は、芯部材にメディアが巻き回されたロール体を回転可能に保持するとともに、ロール体から引き出されたメディアの表面に液体を吐出することにより、該メディアに画像などを記録する。例えば、記録装置は、例えば、液体の一例であるインクを吐出することによって用紙などの媒体に印刷するインクジェット式の大判プリンターである。大判プリンターとは、短辺幅がＡ３（２９７ｍｍ）以上のメディアに印刷を行うことが可能なプリンターである。
【０００９】
図１に示されるように、記録装置１０は、本体１１と脚部７０とを備えている。本体１１は、略直方体形状の筐体１２を有している。筐体１２は、前壁１３、後壁１４、第１側壁１５、第２側壁１６、及び上壁１７を有している。筐体１２は、脚部７０によって支持されるベースフレーム２０に連結される。記録装置１０において、ベースフレーム２０と上壁１７とが対向する方向を記録装置１０の高さ方向という。また、高さ方向に直交する面に沿う方向であって第１側壁１５と第２側壁１６とが対向する方向を記録装置１０の幅方向という。高さ方向に直交する面において幅方向に直交する方向であって前壁１３と後壁１４とが対向する方向を記録装置１０の前後方向という。記録装置１０は幅方向と前後方向とが水平面上に配置される場合、高さ方向は重力方向と平行な方向である。なお、図１〜図１０においては、記録装置１０の幅方向をＸで示し、前後方向をＹで示し、高さ方向をＺで示している。また、図１〜図１０においては、矢印の向く方向を正とし、幅方向Ｘのうちの一方を＋Ｘなどと表す。
【００１０】
図１及び図２に示されるように、本体１１は、収容部２１を有している。収容部２１は、本体１１が記録を行うメディア２２が芯部材２３に巻き回された円筒状のロール体２５を収容する。収容部２１は、筐体１２の前壁１３におけるベースフレーム２０側に開口２７を有して前壁１３から後壁１４に向かって延びている。本実施形態において、収容部２１は、記録装置１０の高さ方向Ｚに並んだ状態で一対のロール体２５を収容可能に構成されている。
【００１１】
図１〜図３に示されるように、収容部２１に収容された一対のロール体２５の各々には、本体１１に回転可能に装着される一対の保持部３０が取り付けられている。保持部３０は、ロール体２５の一端を保持する第１保持部３１と、ロール体２５の他端を保持する第２保持部３２と、を含む。第１保持部３１及び第２保持部３２は、開口２７を通じて本体１１から取り外し可能である。第１保持部３１及び第２保持部３２が本体１１に装着された状態において、当該第１保持部３１と当該第２保持部３２は、収容部２１内において記録装置１０の幅方向Ｘに並ぶ。具体的には、ロール体２５の一端に第１保持部３１を、ロール体２５の他端に第２保持部３２を取り付け、ロール体２５を収容部２１に載置すると、第１保持部３１と第２保持部３２とが、幅方向Ｘに並んだ状態で、一対のロール体２５の姿勢が安定する。第１保持部３１は、図３に示される第１サイドフレーム６１に対して幅方向Ｘに沿う軸を回転軸として回転可能に装着される。第２保持部３２は、図３に示される第２サイドフレーム６２に対して幅方向Ｘに沿う軸を回転軸として回転可能に装着される。保持部３０は、第１保持部３１及び第２保持部３２がロール体２５を保持することにより、ロール体２５を芯部材２３の中心軸回りに回転可能に保持している。第１保持部３１及び第２保持部３２によって保持されたロール体２５は、図３に示される駆動部３３によって回転駆動される。駆動部３３は、第１保持部３１よりも第１側壁１５側に位置しており、図示されない駆動モーターを正転駆動することにより、ロール体２５に巻き回されたメディア２２が筐体１２内の後壁１４側へと送出される方向に第１保持部３１及び第２保持部３２を回転させる。第１保持部３１は、第１サイドフレーム６１に対して取り外し可能でなくてもよい。また、第２保持部３２は、第２サイドフレーム６２に対して取り外し可能でなくてもよい。
【００１２】
図１〜図３に示されるように、本体１１は、筐体１２内に記録部３５を備えている。記録部３５は、支持台３６、ガイド軸３７、キャリッジ３８、及び記録ヘッド３９を含む。
支持台３６は、収容部２１よりも上壁１７側に位置している。支持台３６は、筐体１２内で幅方向Ｘに延びる板状の部材である。ロール体２５にから解かれたメディア２２は、筐体１２内を支持台３６まで搬送されたのち、支持台３６上を後壁１４側から前壁１３側に向かって搬送される。
【００１３】
ガイド軸３７は、支持台３６よりも上壁１７側に位置する。ガイド軸３７は、幅方向Ｘに延びる棒状の部材である。ガイド軸３７は、ガイド軸３７に沿って移動可能にキャリッジ３８を支持している。キャリッジ３８は、図３に示されるキャリッジモーター４０が駆動されることによりガイド軸３７に沿って往復移動可能に構成されている。
【００１４】
キャリッジ３８には、記録ヘッド３９が搭載されている。記録ヘッド３９は、キャリッジ３８に対して支持台３６側に位置している。記録ヘッド３９は、支持台３６に支持されているメディア２２に対して液体を吐出することによりメディア２２に対して記録を行う。
【００１５】
図２に示されるように、本体１１は、筐体１２内に搬送部４５を備えている。搬送部４５は、保持部３０と協働して、ロール体２５から解かれたメディア２２を搬送する。搬送部４５は、搬送経路形成部４６、中間ローラー４７、及び搬送ローラー４８を有している。
【００１６】
搬送経路形成部４６は、一対のロール体２５の各々に対応して設けられている。搬送経路形成部４６は、収容部２１に収容された一対のロール体２５の各々に対して後壁１４側に位置している。搬送経路形成部４６は、保持部３０の回転駆動によってロール体２５から送出されたメディア２２ａを筐体１２の後壁１４側へと案内する搬送経路４９を形成する。
【００１７】
中間ローラー４７及び搬送ローラー４８は、搬送経路４９を通過したメディア２２ａを搬送する。中間ローラー４７及び搬送ローラー４８は、幅方向Ｘに沿う軸を回転軸として回転可能に支持された一対のローラーである駆動ローラーと従動ローラーとで構成されている。中間ローラー４７及び搬送ローラー４８は、駆動ローラーと従動ローラーとでメディア２２ａの表裏両面から挟んで支持する。
【００１８】
搬送部４５は、図示されない駆動モーターの正転駆動によって中間ローラー４７及び搬送ローラー４８を回転駆動することにより、搬送経路４９を通じてメディア２２ａを支持台３６へ搬送するとともに支持台３６上を後壁１４側から前壁１３側へと搬送する。なお、図２では、一対のロール体２５の双方からメディア２２ａが送出されている状態を示しているが、実際の記録時は一対のロール体２５の一方のみからメディア２２ａが送出される。
【００１９】
図２に示されるように、本体１１は、筐体１２内に排紙口部材５０と切断部５１とを有している。排紙口部材５０は、支持台３６に対する前壁１３側に位置しており、支持台３６を通過したメディア２２を支持するとともに、前壁１３に形成された排紙口５３へとメディア２２を案内する。切断部５１は、メディア２２を切断する。切断部５１によって切断されたメディア２２は排紙口５３から排出される。
【００２０】
図２に示されるように、本体１１は、筐体１２内に基板収納室５４を有している。基板収納室５４は、後壁１４とベースフレーム２０とが形成する角部に位置する空間である。基板収納室５４には、各種の基板５５が収納される。基板収納室５４は、図４に示されるように、後述する第１サイドフレーム６１と第２サイドフレーム６２との間に設けられている。基板収納室５４には、例えば、記録装置１０に対して電源を供給する２つの電源基板５５ａのほか、搬送部４５や記録部３５などの各種制御対象を制御する３つの制御基板５５ｂなどが収納される。電源基板５５ａは、第１サイドフレーム６１と第２サイドフレーム６２との間の領域において第１サイドフレーム６１側に配置されている。制御基板５５ｂは、第１サイドフレーム６１と第２サイドフレーム６２との間の領域において第２サイドフレーム６２側に配置されている。
【００２１】
図３及び図４に示されるように、本体１１は、記録ヘッド３９に供給される液体を収容したカートリッジ５６が装着される装着部５７を有している。装着部５７は、第１保持部３１及び第２保持部３２よりも第２側壁１６側の位置であって、第１保持部３１及び第２保持部３２よりも上壁１７側の位置に位置している。カートリッジ５６は、図示されない可撓性のチューブを介して記録ヘッド３９に接続されている。カートリッジ５６は、液体の吐出にともない記録ヘッド３９内の液体の圧力が低下するとチューブを通じて記録ヘッド３９に液体を供給する。
【００２２】
図３及び図４に示されるように、本体１１は、記録ヘッド３９のメンテナンスを行うメンテナンスユニット５８を有している。メンテナンスユニット５８は、保持部３０よりも第２側壁１６側に位置している。メンテナンスユニット５８は、第１保持部３１及び第２保持部３２よりも上壁１７側であって、記録ヘッド３９よりもベースフレーム２０側に位置している。メンテナンスユニット５８は、装着部５７に対する上壁１７側に位置する部分、すなわち高さ方向Ｚにおいて装着部５７に重なる部分を有している。換言すれば、メンテナンスユニット５８は、高さ方向Ｚからの平面視において、装着部５７に重なる。メンテナンスユニット５８は、例えば、図示されないキャップや排出ポンプを用いて記録ヘッド３９内を減圧することにより、記録ヘッド３９から液体を排出するクリーニング動作を行う。
【００２３】
図１、図３、及び図４に示されるように、本体１１は、操作部５９を有している。操作部５９は、筐体１２の上壁１７に設けられている。操作部５９は、上壁１７に対して前壁１３が接続される部分と上壁１７に対して第２側壁１６が接続される部分とがなす角部に位置している。操作部５９は、例えばタッチパネルなどによって構成され、各種情報の入力をユーザーが行う際に使用される。操作部５９は、装着部５７に対する上壁１７側に位置する部分、すなわち高さ方向Ｚにおいて装着部５７に重なる部分を有している。換言すれば、操作部５９は、高さ方向Ｚからの平面視において、装着部５７に重なる。
【００２４】
図３に示されるように、本体１１は、フレーム体６０を有している。フレーム体６０は、筐体１２のほか、上述した保持部３０、記録部３５、搬送部４５、装着部５７、及びメンテナンスユニット５８など、本体１１に搭載される各種の部材やユニットを支持する。フレーム体６０は、ベースフレーム２０、第１サイドフレーム６１、及び第２サイドフレーム６２、第１連結フレーム６３、及び第２連結フレーム６４を含んで構成されている。第１サイドフレーム６１と第２サイドフレーム６２が並ぶ方向は記録装置１０の幅方向Ｘである。
【００２５】
ベースフレーム２０は、筐体１２の底壁を形成するように筐体１２内で幅方向Ｘに延びている。ベースフレーム２０は、脚部７０によって設置面Ｓ側から支持されている。
第１サイドフレーム６１は、収容部２１よりも第１側壁１５側に位置している。第１サイドフレーム６１は、ベースフレーム２０に連結されており、ベースフレーム２０から高さ方向Ｚに延びている。第１サイドフレーム６１は、幅方向Ｘに沿う軸を回転軸として回転可能に保持部３０の第１保持部３１を支持している。また、第１サイドフレーム６１は、保持部３０を駆動する駆動部３３を支持している。駆動部３３は、第１サイドフレーム６１に対して第２サイドフレーム６２の反対側に位置している。
【００２６】
第２サイドフレーム６２は、収容部２１よりも第２側壁１６側に位置している。第２サイドフレーム６２は、ベースフレーム２０に連結されており、ベースフレーム２０から高さ方向Ｚに延びている。第２サイドフレーム６２は、幅方向Ｘに沿う軸を回転軸として回転可能に保持部３０の第２保持部３２を支持している。
【００２７】
第１連結フレーム６３は、第２サイドフレーム６２に連結されて第２サイドフレーム６２と第２側壁１６との間に位置する部材である。第１連結フレーム６３には、上述した装着部５７が支持される。すなわち、装着部５７は、第２サイドフレーム６２に対して第１サイドフレーム６１の反対側において第２サイドフレーム６２から離れた位置に位置し、第１連結フレーム６３を介して第２サイドフレーム６２に支持されている。
【００２８】
第２連結フレーム６４は、第２サイドフレーム６２に連結されて第２サイドフレーム６２と第２側壁１６との間に位置する部材である。第２連結フレーム６４は、第１連結フレーム６３よりも上壁１７側に位置している。第２連結フレーム６４には、上述したメンテナンスユニット５８が支持される。すなわち、メンテナンスユニット５８は、第２サイドフレーム６２に対して第１サイドフレーム６１の反対側に位置し、第２連結フレーム６４を介して第２サイドフレーム６２に支持されている。
【００２９】
図５に示されるように、ベースフレーム２０を設置面Ｓ側から支持する脚部７０は、設置面Ｓに接触可能な接触部を有する支持脚として、第１キャスター７１、第２キャスター７２、第３キャスター７３、及び第４キャスター７４を有している。第１キャスター７１〜第４キャスター７４は、高さ方向Ｚからの平面視において互いに異なる位置に配置されている。第１キャスター７１〜第４キャスター７４は、記録装置１０の移動にともなって転動する車輪を有しており、高さ方向Ｚに沿う軸を回転軸として回転することにより車輪の向きが変更可能である。また、第１キャスター７１〜第４キャスター７４は、車輪の回転を規制する図示されないロック機構を有している。設置面Ｓは、本体１１（記録装置１０）が設置される面である。
【００３０】
第１キャスター７１及び第２キャスター７２は、高さ方向Ｚからの平面視において、前後方向Ｙにおける一方側、すなわち前壁１３側で幅方向Ｘに並ぶ位置に位置している。具体的に、第１キャスター７１及び第２キャスター７２は、収容部２１に収容された状態のロール体２５の芯部材２３よりも前壁１３側で幅方向Ｘに並んでいる。第１キャスター７１及び第２キャスター７２は、高さ方向Ｚからの平面視において、第１保持部３１と第２保持部３２とを幅方向で挟む位置に位置している。第３キャスター７３及び第４キャスター７４は、高さ方向Ｚからの平面視において、前後方向Ｙにおける他方側、すなわち後壁１４側で幅方向Ｘに並ぶ位置に位置している。また、第１キャスター７１及び第４キャスター７４は、互いに前後方向Ｙに並んでいる。また、第２キャスター７２及び第３キャスター７３は、互いに前後方向Ｙに並んでいる。
【００３１】
第１キャスター７１及び第４キャスター７４は、第１サイドフレーム６１に対して第２サイドフレーム６２の反対側に位置している。第１キャスター７１は、高さ方向Ｚからの平面視において、保持部３０を回転駆動する駆動部３３と重なる位置に位置している。駆動部３３は、第１サイドフレーム６１と隣り合う位置、且つ、第１側壁１５側に位置している。第４キャスター７４は、図３に示されるように前後方向Ｙからの平面視において第１キャスター７１に対して第２キャスター７２の反対側に位置している。換言すれば、幅方向Ｘにおいて、第１サイドフレーム６１から第４キャスター７４までの距離は、第１サイドフレーム６１から第１キャスター７１までの距離よりも大きい。
【００３２】
第２キャスター７２及び第３キャスター７３は、第２サイドフレーム６２に対して第１サイドフレーム６１の反対側に位置している。第２キャスター７２及び第３キャスター７３は、高さ方向Ｚからの平面視において前後方向Ｙに並んでいる。第２キャスター７２及び第３キャスター７３は、幅方向Ｘにおいて第２サイドフレーム６２と装着部５７との間に位置している。なお、ここでいう「幅方向Ｘにおいて第２サイドフレーム６２と装着部５７との間」とは、前後方向Ｙからの平面視において高さ方向Ｚで装着部５７に重なる位置を含む位置である。
【００３３】
図６に示されるように、第１キャスター７１〜第４キャスター７４のうち、第１キャスター７１〜第３キャスター７３はベースフレーム２０に対して固定された固定支持脚である。第１キャスター７１〜第３キャスター７３が有する接触部は、それぞれ基準接触部７１ａ，７２ａ，７３ａである。第４キャスター７４は、ベースフレーム２０に対して高さ方向Ｚの位置が調整可能に構成された可動支持脚である。第４キャスター７４が有する接触部は、可動接触部７４ａである。なお、図６においては、各キャスターが高さ方向Ｚに沿う軸を回転軸として回転可能であることから、各接触部を円形にて示している。第１キャスター７１〜第３キャスター７３は、高さ方向からの平面視において、基準接触部７１ａ，７２ａ，７３ａを結んだ三角形領域である基準面７５を形成する。基準面７５は、その内側に記録装置１０の重心Ｇが配置される領域に設定される。
【００３４】
図７及び図８に示されるように、脚部７０は、第４キャスター７４の高さ方向Ｚの位置を調整可能な調整機構８０を有している。調整機構８０は、ベースフレーム２０に固定される固定部８１と、第４キャスター７４が固定された可動部８２と、固定部８１に対して可動部８２を締結する締結部材８３と、を有している。締結部材８３は、雄ねじ部である軸部８３ａと締結部材８３を操作可能な頭部８３ｂとを有している。なお、調整機構８０は、筐体１２の外部に設けられていてもよいし、筐体１２に設けられた開閉可能な調整窓などを通じて締結部材８３を操作可能に筐体１２の内部に設けられていてもよい。
【００３５】
固定部８１は、一対の挟持部材８５で構成されている。挟持部材８５は、例えば、ＳＵＳなどの金属製の基材に対して折り曲げ加工や機械加工を施すことにより作製される。
挟持部材８５には、金属製の基材を折り曲げることにより、ベースフレーム２０に連結される連結フランジ部８６と連結フランジ部８６の端部から高さ方向Ｚに延びる挟持部８７とが形成されている。すなわち、連結フランジ部８６は、挟持部８７と一体的に形成されている。連結フランジ部８６は、高さ方向Ｚに直交する方向に延びる矩形板状をなしている。連結フランジ部８６は、ベースフレーム２０に対して挟持部材８５を固定する図示されない固定ねじが貫通する固定孔８８を有している。連結フランジ部８６は、ベースフレーム２０に対して設置面Ｓ側から固定される。
【００３６】
挟持部８７は、連結フランジ部８６の１つの辺部（屈曲部）から高さ方向Ｚに延びる矩形板状をなしている。挟持部８７は、一方（＋Ｘ側）の挟持部８７と、他方（−Ｘ側）の挟持部８７と、を含む。挟持部８７は、ベースフレーム２０に形成された取付孔２１ａを通じてベースフレーム２０から高さ方向Ｚに突出するように配置される。挟持部８７が有する平面には、締結部材８３が貫通可能な貫通孔８９と締結部材８３の軸部８３ａが螺合可能な雌ねじ孔９０とが形成されている。図７及び図８においては、一方の挟持部８７が有する高さ方向Ｚに平行な平面は、他方の挟持部８７が有する高さ方向Ｚに平行な平面と幅方向Ｘにおいて平行である。貫通孔８９は、締結部材８３の軸部８３ａの直径よりも幾分大きい直径を有する丸孔である。一方の挟持部８７に形成された貫通孔８９の中心を通って幅方向Ｘと平行な中心線は、他方の挟持部８７に形成された雌ねじ孔９０の中心を通って幅方向Ｘと平行な中心線と重なる。すなわち、一方の挟持部８７に形成された貫通孔８９の中心と、他方の挟持部８７に形成された雌ねじ孔９０の中心とは、同一の中心線を通る。また、高さ方向Ｚのうち一方＋Ｚ側からの平面視において、一方（＋Ｘ側）の挟持部材８５には、貫通孔８９に対して雌ねじ孔９０が＋Ｙ側に形成されている。このとき、高さ方向Ｚのうち一方＋Ｚ側からの平面視において、他方（−Ｘ側）の挟持部材８５には、貫通孔８９に対して雌ねじ孔９０が−Ｙ側に形成されている。換言すれば、一方の挟持部８７に着目したとき、貫通孔８９と雌ねじ孔９０は、矩形板状の挟持部８７の厚み方向からの平面視において、高さ方向Ｚにおいて対向する一対の辺部に直交し、且つそれら一対の辺部の中央を通る直線（一方の挟持部８７の平面と平行な直線）を対称軸として線対称となる位置に形成されている。すなわち、一方の挟持部８７に着目したとき、挟持部８７の厚み方向からの平面視において、一方の挟持部８７に形成された貫通孔８９の中心と当該直線との距離は、一方の挟持部８７に形成された雌ねじ孔９０の中心と当該直線との距離と略等しい。これにより、一対の挟持部材８５の共通化を図ることができる。
【００３７】
また、挟持部材８５は、貫通孔８９と雌ねじ孔９０とが並んで挟持部８７が有する平面と平行な方向（前後方向Ｙ）における挟持部８７の両端部に、連結フランジ部８６が延びる方向（幅方向Ｘ）の反対側に向かって延びる片状のガイド部９１を有している。ガイド部９１は、高さ方向Ｚにおける挟持部８７の中央部分に形成されており、高さ方向Ｚにおける可動部８２の移動をガイドする。
【００３８】
可動部８２は、第４キャスター７４が固定される可動部材９５を有している。可動部８２は、高さ方向Ｚにおいて挟持部８７に対し相対的に移動可能である。可動部材９５は、底壁を有する四角筒状をなしている。可動部材９５は、例えば、ＳＵＳなどの金属製の基材に対して折り曲げ加工を施すことにより作製される。
【００３９】
可動部材９５は、底部９６、一対の被挟持部９７、及び一対のサポート部９９を有している。底部９６（底壁）は、高さ方向Ｚの直交する方向に延びる矩形板状をなしており、設置面Ｓ側に第４キャスター７４が固定されている。
【００４０】
一対の被挟持部９７は、略矩形板状をなしている。被挟持部９７は、底部９６が有する一対の対辺部の各々から高さ方向Ｚに延びている。被挟持部９７は、可動部材９５が固定部８１に締結された状態において挟持部材８５の挟持部８７に対向する。被挟持部９７は、締結部材８３の軸部８３ａが貫通する孔として、高さ方向Ｚに延びる長孔１００を有している。長孔１００の前後方向Ｙに沿う長さは、長孔１００の高さ方向Ｚに沿う長さよりも短い。可動部材９５は、長孔１００内を締結部材８３の軸部８３ａが移動可能な範囲において、ベースフレーム２０に対して第４キャスター７４が最も近い位置に配置される最上位置とベースフレーム２０に対して第４キャスター７４が最も遠い位置に配置される最下位置との間を移動する。調整機構８０は、基準面７５と同一平面上に第４キャスター７４の可動接触部７４ａが配置される位置を有しており、当該位置は最上位置を最下位置との間にある。
【００４１】
締結部材８３によって締結された状態においては、挟持部８７と被挟持部９７とが面接触し、挟持部８７によって被挟持部９７が可動部材９５の内側に向かって押圧される。これにより、挟持部８７と被挟持部９７との間には、挟持部８７が被挟持部９７を押圧する押圧力に基づく摩擦力が発生する。こうした摩擦力により、固定部８１に対する可動部材９５の移動が抑制される。
【００４２】
一対のサポート部９９は、略矩形板状をなしている。サポート部９９は、底部９６が有する他の一対の対辺部から高さ方向Ｚに延びている。サポート部９９は、一方の被挟持部９７の前後方向Ｙの端部と他方の被挟持部９７の前後方向Ｙの端部とによって挟まれており、一対の被挟持部９７の内側に位置している。サポート部９９は、被挟持部９７が挟持部８７から受ける押圧力に対する可動部材９５の機械的強度を高める。また、サポート部９９は、高さ方向Ｚにおいて底部９６とは反対側の端部に、他方のサポート部９９の反対側に向かって前後方向Ｙに突出する片状の突出部１０１を有している。突出部１０１は、サポート部９９の機械的強度を高めることで上述した押圧力に対する可動部材９５の機械的強度を高める。また、突出部１０１は、ユーザーが可動部材９５を高さ方向Ｚに移動させる際の操作性を高めるとともにガイド部９１に係合することにより可動部８２が挟持部８７から脱落することを防止する。
【００４３】
図９及び図１０を参照して、上述した記録装置１０の設置方法の一例について説明する。ここでは、ある場所に設置してあった記録装置１０を別の場所へ移動させた場合を例に記録装置１０の設置方法について説明する。移動前、記録装置１０は、第１キャスター７１〜第４キャスター７４によって支持された状態にある。また、調整機構８０は、締結部材８３によって可動部８２が固定部８１に締結された状態にある。
【００４４】
まず、第１キャスター７１〜第４キャスター７４のロック機構を解除したのち、記録装置１０を設置したい場所へと移動させる。記録装置１０を移動させたら、調整機構８０を操作して可動部材９５を最上位置に配置する。具体的には、締結部材８３を緩めたのち、可動部材９５を操作して最上位置に配置したのち締結部材８３で再び締結する。そして、基準面７５を形成する第１キャスター７１〜第３キャスター７３で記録装置１０が支持されるように記録装置１０の位置を調整し、第１キャスター７１〜第３キャスター７３をロックする。これにより、記録装置１０は、第１キャスター７１〜第３キャスター７３によって３点支持されることで設置面Ｓの凹凸にかかわらずその姿勢が安定する。
【００４５】
図９に示されるように、３点支持状態にある記録装置１０においては、第４キャスター７４が設置面Ｓから離れた状態にある。
図１０に示されるように、３点支持状態にある記録装置１０において調整機構８０の締結部材８３を緩めると、締結部材８３の軸部８３ａが高さ方向Ｚに延びる長孔１００に挿通されているので、可動部材９５は、自重により第４キャスター７４が設置面Ｓに接触する位置まで移動する。そして、第４キャスター７４が設置面Ｓに接触した状態のまま締結部材８３が再び締結されたのち、第４キャスター７４がロックされる。これにより、記録装置１０は、設置面Ｓの凹凸にかかわらず、第１キャスター７１〜第３キャスター７３に加えて第４キャスター７４で支持されることとなる。
【００４６】
上記実施形態の効果について説明する。
（１）本体１１を設置面Ｓ側から支持する脚部７０は、設置面Ｓに接触可能な接触部を有する支持脚として、基準面７５を形成する第１キャスター７１〜第３キャスター７３と、調整機構８０によって高さ方向の位置が調整可能に構成された第４キャスター７４と、を有している。
【００４７】
こうした構成によれば、第１キャスター７１〜第３キャスター７３が形成する基準面７５は、本体１１に対する相対位置が規定された面である。そのため、これら第１キャスター７１〜第３キャスター７３で３点支持した状態において第４キャスター７４の位置を調整することにより、第１キャスター７１〜第３キャスター７３で本体１１を支持させた状態のまま第４キャスター７４を設置面Ｓに接触させることができる。これにより、設置面Ｓの凹凸にかかわらず、本体１１が４点支持することができる。その結果、本体１１が設置面Ｓの凹凸から受ける影響を小さくすることができる。例えば、本体１１が設置面Ｓの凹凸の影響を受けて本体１１に大きな歪みが生じることがない。このため、本体１１において、液体が吐出される部位でメディア２２を支持する支持台３６の平坦度が高く維持され、良質な印刷画質を得ることができる。
【００４８】
（２）本体１１は、高さ方向Ｚからの平面視において、第１キャスター７１〜第３キャスター７３が形成する３角形状の基準面７５の内側に重心を有している。
こうした構成によれば、第１キャスター７１〜第３キャスター７３による３点支持状態において記録装置１０の姿勢を安定させることができる。また、記録装置１０を移動させた後の第１キャスター７１〜第３キャスター７３による３点支持状態を容易に実現することができる。
【００４９】
（３）第１キャスター７１及び第４キャスター７４は、高さ方向Ｚからの平面視において第１サイドフレーム６１に対して第２サイドフレーム６２の反対側に位置している。第２キャスター７２及び第３キャスター７３は、高さ方向Ｚからの平面視において第２サイドフレーム６２に対して第１サイドフレーム６１の反対側に位置している。こうした構成によれば、第１サイドフレーム６１及び第２サイドフレーム６２を介して第１キャスター７１〜第４キャスター７４に作用する荷重を効果的に分散させることができる。
【００５０】
（４）本体１１は、第２サイドフレーム６２に対して第１サイドフレーム６１の反対側に位置して第１連結フレーム６３を介して第２サイドフレーム６２に支持される装着部５７を有している。こうした構成によれば、ロール体２５の自重によって第２サイドフレーム６２に作用するモーメントと装着部５７の自重によって第２サイドフレーム６２に作用するモーメントとが高さ方向Ｚにおける反対方向のモーメントとなる。これにより、ロール体２５の自重及び装着部５７の自重によって生じる第２サイドフレーム６２の歪みを抑えることができる。その結果、第２サイドフレーム６２の歪みに起因した本体１１の歪みを抑えることができる。
【００５１】
（５）第２キャスター７２は、前後方向Ｙからの平面視において、第２サイドフレーム６２と装着部５７との間に位置している。こうした構成によれば、第２キャスター７２をより第２サイドフレーム６２に近い位置に配置することができる。これにより、第２キャスター７２を支点、ベースフレーム２０に対する第２サイドフレーム６２の接続部分を作用点とするモーメントによって生じるベースフレーム２０の歪みを抑えることができる。その結果、ベースフレーム２０の歪みに起因した本体１１の歪みを抑えることができる。
【００５２】
（６）本体１１は、第２サイドフレーム６２に対して第１サイドフレーム６１の反対側に位置して第２連結フレーム６４を介して第２サイドフレーム６２に支持されるメンテナンスユニット５８を有している。メンテナンスユニット５８は、高さ方向Ｚからの平面視において装着部５７に重なる部分を有している。
【００５３】
こうした構成によれば、メンテナンスユニット５８が装着部５７よりも離れた位置に位置している場合に比べて、メンテナンスユニット５８の自重によって第２サイドフレーム６２に作用するモーメントを小さくすることができる。その結果、メンテナンスユニット５８の自重によって生じる第２サイドフレーム６２の歪みを抑えることができる。また、メンテナンスユニット５８を搭載することにともなう重心Ｇの位置の変化を抑えることもできる。
【００５４】
（７）本体１１は、高さ方向Ｚにおいて装着部５７に重なる位置に操作部５９を有している。こうした構成によれば、操作部５９をより重心Ｇに近い位置に配置することができる。その結果、操作部５９の操作にともなう荷重の影響を本体１１が受けにくくなる。
【００５５】
（８）保持部３０を駆動する駆動部３３は、第１サイドフレーム６１に対して第２サイドフレーム６２の反対側に位置して、第１サイドフレーム６１によって支持されている。第１キャスター７１は、高さ方向Ｚにおいて駆動部３３に重なる位置に位置している。
【００５６】
こうした構成によれば、第１キャスター７１をより第１サイドフレーム６１に近い位置に配置することができる。これにより、第１キャスター７１を支点、ベースフレーム２０に対する第１サイドフレーム６１の接続部分を作用点とするモーメントによって生じるベースフレーム２０の歪みを抑えることができる。
【００５７】
（９）第４キャスター７４は、前後方向Ｙからの平面視において、第１キャスター７１に対して第１サイドフレーム６１の反対側に位置している。
こうした構成によれば、第４キャスター７４が第１サイドフレーム６１から離れた位置に位置しているため、第４キャスター７４の位置調整を行う際に第１サイドフレーム６１が障害になることを抑えることができる。また、第４キャスター７４の設置位置についての自由度が向上することから、ユーザーが調整機構８０を操作しやすい位置に第４キャスター７４を配置することもできる。
【００５８】
（１０）高さ方向Ｚからの平面視において、第２キャスター７２と第３キャスター７３とが前後方向で並んでいる。こうした構成によれば、第２キャスター７２だけでなく第３キャスター７３をより第２サイドフレーム６２に近い位置に配置することができる。これにより、第３キャスター７３を支点、ベースフレーム２０に対する第２サイドフレーム６２の接続部分を作用点とするモーメントによって生じるベースフレーム２０の歪みを抑えることができる。
【００５９】
（１１）調整機構８０においては、可動部材９５に形成された長孔１００に締結部材８３の軸部８３ａが貫通していることから、締結部材８３を緩めるだけで第４キャスター７４の位置調整を行うことができる。すなわち、第４キャスター７４の位置調整を容易に行うことができる。また、可動部材９５に長孔１００が形成されていることにより、可動部材９５の移動にともなって締結部材８３が移動することがない。これにより、可動部材９５の移動範囲を確保しつつ調整機構８０の小型化を図ることができる。
【００６０】
（１２）第４キャスター７４が設置面Ｓに接触し、且つ締結部材８３が締結状態にあるとき、調整機構８０には、反力として高さ方向Ｚの荷重、すなわちベースフレーム２０に対する高さ方向Ｚに調整機構８０を移動させる荷重が作用する。この点、挟持部材８５は、ベースフレーム２０に対して設置面Ｓ側から連結される連結フランジ部８６を有している。これにより、調整機構８０は、上述した反力を固定ねじだけでなく連結フランジ部８６で受けることができる。
【００６１】
（１３）挟持部材８５は、一方の挟持部材８５を高さ方向Ｚを軸として１８０°回転させた位置に他方の挟持部材８５を配置したときに、一方の挟持部材８５と他方の挟持部材８５との間において貫通孔８９と雌ねじ孔９０とが対向する位置に形成されている。こうした構成によれば、一対の挟持部材８５を同じ構造を有する部材で構成することができる。これにより、挟持部材８５の生産性、及び、挟持部材８５の取り付け作業性が向上する。また、挟持部材８５に雌ねじ孔９０が形成されていることにより、締結部材８３を操作するだけで締結力を変更することができる。
【００６２】
（１４）可動部材９５は、一対の挟持部材８５によって挟持される一対の被挟持部９７と、一対の被挟持部９７の内側に位置する一対のサポート部９９とを有している。こうした構成によれば、締結部材８３の締結にともなって被挟持部９７が押圧されたとき、一対の被挟持部９７の内側に位置するサポート部９９が支柱のように機能する。その結果、可動部材９５の機械的な強度を高めることができる。
【００６３】
（１５）一対のサポート部９９は、底部９６とは反対側の端部に外側に向かって突出する突出部１０１を有している。こうした構成によれば、可動部材９５の機械的強度を高めることができる。また、ユーザーが可動部材９５を高さ方向Ｚに移動させる際の操作性を高めることができるとともに、ガイド部９１との係合により可動部８２の脱落を防止することができる。
【００６４】
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・調整機構８０においては、可動部材９５及び挟持部材８５の一方に長孔１００が形成されていればよい。挟持部材８５に長孔１００が形成されていることにより、可動部材９５の移動を締結部材８３の移動によって確認することができる。
【００６５】
・調整機構８０の可動部材９５は、底部９６を有する四角筒状のものに限らず、例えば、長孔１００を有する中実部材であってもよい。
・調整機構８０の固定部８１は、本体１１に固定される部材であればよい。そのため、固定部８１は、一対の挟持部材８５で構成されるものに限らず、例えば、雌ねじ孔９０が形成された１つの部材で構成されてもよい。
【００６６】
・調整機構８０は、締結部材８３が螺合する雌ねじ部は、固定部８１に形成される雌ねじ孔９０に限られない。調整機構８０は、雌ねじ部としてナットを含んで構成されてもよい。
【００６７】
・記録装置１０は、高さ方向Ｚからの平面視において、装着部５７とは異なる位置に操作部５９を有していてもよい。
・記録装置１０は、第１キャスター７１〜第４キャスター７４のいずれか１つが可動接触部を有していればよい。そのため、記録装置１０は、例えば、可動接触部を有する支持脚に第１キャスター７１を設定し、基準接触部を有する支持脚に第２キャスター７２〜第４キャスター７４を設定してもよい。
【００６８】
・第１キャスター７１及び第４キャスター７４は、前後方向からの平面視において、第１サイドフレーム６１に対して第２サイドフレーム６２の反対側に位置していればよい。そのため、第１キャスター７１及び第４キャスター７４の双方が前後方向からの平面視において駆動部３３に高さ方向で重なる位置に位置していてもよい。第１キャスター７１及び第４キャスター７４の双方が前後方向からの平面視において駆動部３３に対して第１サイドフレーム６１の反対側に位置していてもよい。第１キャスター７１及び第４キャスター７４は、前後方向からの平面視において、前後方向で並ぶ位置に位置していてもよい。また、第１キャスター７１は第２キャスター７２に対して幅方向で並んでいなくともよいし、第４キャスター７４は第３キャスター７３に対して幅方向で並んでいなくともよい。
【００６９】
・第２キャスター７２及び第３キャスター７３は、前後方向からの平面視において、第２サイドフレーム６２に対して第１サイドフレーム６１の反対側に位置していればよい。そのため、第２キャスター７２及び第３キャスター７３の少なくとも一方は、前後方向からの平面視において装着部５７に対して第２サイドフレーム６２の反対側に位置していてもよい。第２キャスター７２及び第３キャスター７３の少なくとも一方は、前後方向からの平面視においてメンテナンスユニット５８に対して第２サイドフレーム６２の反対側に位置していてもよい。第２キャスター７２及び第３キャスター７３の少なくとも一方は、前後方向からの平面視において、装着部５７に対して高さ方向で重なる位置に位置していてもよいし、メンテナンスユニット５８に対して高さ方向で重なる位置に位置していてもよい。
【００７０】
・記録装置１０は、高さ方向Ｚからの平面視において基準面７５の内側に重心Ｇを有する構成に限られない。こうした構成においては、高さ方向Ｚからの平面視において第１キャスター７１〜第４キャスター７４で構成される四角形領域に重心Ｇを有する構成であるとよい。
【００７１】
・接触部を有する支持脚は、キャスターに限定されない。例えば、可動接触部を有する支持脚は、ベースフレーム２０に対して高さ方向Ｚに位置調整可能に設けられたスタンドでもよい。
【００７２】
・記録装置１０は、メディア２２が芯部材２３に巻き回されたロール体２５を芯部材２３の中心軸回りに回転可能に保持する保持部３０を有し、ロール体２５から引き出されたメディア２２に対して記録ヘッド３９から液体を吐出することにより記録を行うものであればよい。そのため、記録装置１０は、保持可能なロール体２５の数が１つであってもよいし、３以上であってもよい。また、保持部３０は、本体１１の後部に配置されてもよい。また、記録装置１０は、記録後のメディア２２を巻き取る巻取装置を備えてもよい。
【００７３】
・脚部は、特許文献１に記載された構成の脚部でもよい。すなわち、所定の間隔をおいて設置面に対してほぼ垂直に配置される２本の支柱部と、２本の支柱部を互いに連結する横梁部と、２本の支柱部の下部に固定された２つの横竿部と、２つの横竿部に２つずつ支持された４つのキャスターとを有する構成でもよい。保持部は支柱部から延びる支持アームに支持され、４つのキャスターのうち１つを、可動接触部を有する支持脚とすればよい。本体１１は、脚部の上部にボルト等の締結を介して支持される。
【００７４】
・記録装置１０は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする記録装置であってもよい。記録装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。ここでいう液体は、記録装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、液体は、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属、金属融液、のような流状体を含むものとする。液体は、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。記録装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する装置がある。記録装置は、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。記録装置は、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ、光学レンズ、などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する装置であってもよい。記録装置は、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する装置であってもよい。
【００７５】
・記録装置１０は、インクジェット方式以外の記録装置であってもよい。すなわち、記録部３５として、感光ドラムと、露光ユニットと、転写ユニットと、を含む電子写真方式であってもよい。
【００７６】
上記実施形態及び変更例から導かれる内容について記載する。
記録装置は、メディアが芯部材に巻き回されたロール体を前記芯部材の中心軸回りに回転可能に保持し、前記ロール体から引き出されたメディアに対して記録する記録部を含む本体と、前記本体を、当該本体が設置される設置面から支持する脚部と、を備えた記録装置であって、前記脚部は、前記設置面に対して互いに異なる位置で接触可能な接触部を有し、前記接触部は、前記本体に対する相対位置が規定された基準面を形成する３つの基準接触部と、前記基準面に直交する方向である高さ方向に位置調整可能な１つの可動接触部と、で構成されている。
【００７７】
上記構成によれば、基準接触部が形成する基準面は、本体に対する相対位置が規定されている。そのため、３つの基準接触部を設置面に接触させた状態で可動接触部の位置を調整することにより、３つの基準接触部を設置面に接触させた状態のまま可動接触部を設置面に接触させることができる。これにより、設置面の凹凸にかかわらず、４つの接触部で本体を支持することができる。その結果、設置面の凹凸に起因した歪みが本体に生じにくくなることから、本体が設置面の凹凸から受ける影響を小さくすることができる。
【００７８】
上記記録装置において、前記本体は、前記高さ方向からの平面視において前記基準面の内側に重心を有していてもよい。
上記構成によれば、基準面で記録装置を支持したときの記録装置の姿勢を安定させることができる。
【００７９】
上記記録装置において、前記本体は、前記脚部によって支持されるベースフレームと、前記ベースフレームから前記高さ方向に延びて前記ロール体の一端を保持する第１保持部を回転可能に支持する第１サイドフレームと、前記ベースフレームから前記高さ方向に延びて前記ロール体の他端を保持する第２保持部を回転可能に支持する第２サイドフレームと、を備え、前記高さ方向からの平面視において前記第１サイドフレームと前記第２サイドフレームとが並ぶ方向を前記記録装置の幅方向、前記高さ方向からの平面視において前記幅方向に直交する方向を前記記録装置の前後方向とするとき、前記接触部は、前記高さ方向からの平面視において前記前後方向の一方側で前記幅方向に並ぶ第１接触部及び第２接触部と、前記高さ方向からの平面視において前記前後方向の他方側で前記幅方向に並ぶ第３接触部及び第４接触部と、を含み、前記第１接触部及び前記第４接触部は、前記第１サイドフレームに対して前記第２サイドフレームの反対側に位置し、前記第２接触部及び前記第３接触部は、前記第２サイドフレームに対して前記第１サイドフレームの反対側に位置していてもよい。
【００８０】
上記構成のように４つの接触部が配置されることにより、第１サイドフレーム及び第２サイドフレームからベースフレームが受ける荷重を各接触部に効果的に分散させることができる。これにより、設置後の記録装置の姿勢を安定させることができる。
【００８１】
上記記録装置において、前記記録部は、前記メディアに対して液体を吐出する記録ヘッドを含み、前記本体は、前記記録ヘッドに供給される前記液体が収容されたカートリッジを装着可能な装着部を備え、前記装着部は、前記第２サイドフレームに対して前記第１サイドフレームの反対側で前記第２サイドフレームに支持され、前記第２接触部及び前記第３接触部の少なくとも一方は、前記前後方向からの平面視において前記幅方向における前記第２サイドフレームと前記装着部との間に位置していてもよい。
【００８２】
上記構成によれば、ロール体の自重によって第２サイドフレームに作用するモーメントと装着部の自重によって第２サイドフレームに作用するモーメントとが反対方向のモーメントとなる。そのため、ロール体の自重及び装着部の自重によって生じる第２サイドフレームの歪みを抑えることができる。また、前後方向からの平面視において第２サイドフレームと装着部との間に接触部が位置することで、当該接触部をより第２サイドフレームに近い位置に配置することができる。これにより、当該接触部を支点、ベースフレームに対する第２サイドフレームの接続部分を作用点とするモーメントによって生じるベースフレームの歪みを抑えることができる。すなわち、上記構成によれば、第２サイドフレーム及びベースフレームの歪みに起因した本体の歪みを抑えることができる。
【００８３】
上記記録装置において、前記本体は、前記記録ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニットを備え、前記メンテナンスユニットは、前記第２サイドフレームに対して前記第１サイドフレームの反対側に位置して前記第２サイドフレームに支持され、前記高さ方向からの平面視において前記装着部に重なっていてもよい。
【００８４】
上記構成によれば、メンテナンスユニットの少なくとも一部が高さ方向において装着部に重なることから、第２サイドフレームに対してメンテナンスユニットが装着部よりも離れた位置に位置する場合に比べて、メンテナンスユニットの自重によって第２サイドフレームに作用するモーメントを小さくすることができる。これにより、メンテナンスユニットの自重によって生じる第２サイドフレームの歪みを抑えることができる。その結果、第２サイドフレームの歪みに起因した本体の歪みを抑えることができる。
【００８５】
上記記録装置において、前記本体は、ユーザーによって操作される操作部を備え、前記操作部は、前記高さ方向からの平面視において前記装着部に重なっていてもよい。
上記構成によれば、高さ方向で装着部に重なる位置に操作部が位置していることから、操作部をより記録装置の重心に近い位置に配置することができる。その結果、操作部の操作にともなう荷重の影響を本体が受けにくくなる。
【００８６】
上記記録装置において、
前記本体は、前記ロール体を回転駆動する駆動部を備え、前記駆動部は、前記第１サイドフレームに対して前記第２サイドフレームの反対側に位置して前記第１サイドフレームに支持され、前記第１接触部は、前記高さ方向において前記駆動部に重なる位置に位置していてもよい。
【００８７】
上記構成によれば、高さ方向からの平面視において駆動部に重なる位置に第１接触部が位置していることにより、第１接触部をより第１サイドフレームに近い位置に配置することができる。これにより、第１接触部を支点、ベースフレームに対する第１サイドフレームの接続部分を作用点とするモーメントによって生じるベースフレームの歪みを抑えることができる。その結果、ベースフレームの歪みに起因した本体の歪みを抑えることができる。
【００８８】
上記記録装置は、前記前後方向からの平面視において、前記第１接触部に対して前記第２接触部の反対側に前記第４接触部が位置し、前記第４接触部が前記可動接触部であってもよい。
【００８９】
上記構成によれば、可動接触部である第４接触部が第１接触部よりも第１サイドフレームから離れた位置に位置している。そのため、第４接触部の位置調整を行う際に第１サイドフレームが障害になることを抑えることができる。
【００９０】
上記記録装置において、前記脚部は、前記可動接触部の位置を調整可能な調整機構を備え、前記調整機構は、前記本体に固定される固定部と、前記可動接触部を含む可動部と、前記固定部に対して前記可動部を締結する締結部材と、を有し、前記可動部には、前記締結部材の軸部が貫通し、前記高さ方向に延びる長孔が形成されていてもよい。
【００９１】
上記構成によれば、記録装置を３つの基準接触部のみで支持させた状態において締結部材を緩めることにより、可動部の自重によって可動接触部の位置が変更される。その結果、可動接触部の位置調整を容易に行うことができる。また、可動部の移動によって締結部材が移動することがないため、可動部の移動範囲を確保しつつ調整機構の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
Ｇ…重心、Ｓ…設置面、Ｘ…幅方向、Ｙ…前後方向、Ｚ…高さ方向、１０…記録装置、１１…本体、１２…筐体、１３…前壁、１４…後壁、１５…第１側壁、１６…第２側壁、１７…上壁、２０…ベースフレーム、２１…収容部、２１ａ…取付孔、２２，２２ａ…メディア、２３…芯部材、２５…ロール体、２７…開口、３０…保持部、３１…第１保持部、３２…第２保持部、３３…駆動部、３５…記録部、３６…支持台、３７…ガイド軸、３８…キャリッジ、３９…記録ヘッド、４０…キャリッジモーター、４５…搬送部、４６…搬送経路形成部、４７…中間ローラー、４８…搬送ローラー、４９…搬送経路、５０…排紙口部材、５１…切断部、５３…排紙口、５４…基板収納室、５５…基板、５５ａ…電源基板、５５ｂ…制御基板、５６…カートリッジ、５７…装着部、５８…メンテナンスユニット、５９…操作部、６０…フレーム体、６１…第１サイドフレーム、６２…第２サイドフレーム、６３…第１連結フレーム、６４…第２連結フレーム、７０…脚部、７１…第１キャスター、７１ａ…基準接触部、７２…第２キャスター、７２ａ…基準接触部、７３…第３キャスター、７３ａ…基準接触部、７４…第４キャスター、７４ａ…可動接触部、７５…基準面、８０…調整機構、８１…固定部、８２…可動部、８３…締結部材、８３ａ…軸部、８３ｂ…頭部、８５…挟持部材、８６…連結フランジ部、８７…挟持部、８８…固定孔、８９…貫通孔、９０…雌ねじ孔、９１…ガイド部、９５…可動部材、９６…底部、９７…被挟持部、９９…サポート部、１００…長孔、１０１…突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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