(57)【要約】【課題】梱包体どうしを一体化するために必要な部材の量を最小限に留めつつ、梱包体群の一体化の状態を容易に把握することができる梱包体群を一体化する方法を提供する。【解決手段】複数の梱包体（１２）を有する梱包体群（１０）を一体化する方法は、梱包体（１２）どうしが互いに隣接する部分に熱可塑性樹脂（１５２）を吹き付けることによって、梱包体（１２）どうしを互いに連結する連結部（１５０）を形成する連結部形成工程を含む。【選択図】図５
2020001752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の梱包体を有する梱包体群を一体化する方法であって、
前記梱包体どうしが互いに隣接する部分に熱可塑性樹脂を吹き付けることによって、前記梱包体どうしを互いに連結する連結部を形成する連結部形成工程を含む、梱包体群を一体化する方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂は、梱包体群に接触しないノズルから吐出される、請求項１に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂は、網状の樹脂を形成するように前記ノズルから吐出される、請求項２に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項４】
前記連結部形成工程の少なくとも一期間は、前記梱包体群を構成する前記梱包体を積載している間に行われる、請求項１に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項５】
連結部形成工程は、少なくとも前記梱包体群を移動させながら行われる、請求項１から４のいずれか１項に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項６】
前記梱包体群は、高さ方向に互いに隣接する複数の梱包体と、前記高さ方向に交差する縦方向に互いに隣接する複数の梱包体と、を有し、
前記梱包体群を構成する前記梱包体は、前記縦方向における積層開始側の第１端部から積層終了側の第２端部に向かう順番で、前記高さ方向に積層され、
前記第１端部において前記高さ方向に互いに隣接する前記梱包体どうしを連結する前記連結部は、前記第１端部よりも前記第２端部側における前記梱包体を積層している間に形成される、請求項１から５のいずれか１項に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項７】
前記連結部は、前記梱包体群の、前記高さ方向及び前記縦方向に交差する横方向における側面、又は前記梱包体群の上面に、前記積層開始側の第１端部から前記積層終了側の第２端部に向って形成される、請求項６に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項８】
前記梱包体群は、前記高さ方向及び前記縦方向に交差する横方向に互いに隣接する複数の梱包体をさらに有し、
前記縦方向における前記梱包体群全体の長さ、又は前記縦方向に並ぶ前記梱包体数は、前記横方向における前記梱包体群全体の長さ、又は前記横方向に並ぶ前記梱包体数よりも大きく、
前記連結部は、少なくとも、前記梱包体群の前記横方向における一端面に形成される、請求項６又は７に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項９】
前記連結部は、少なくとも前記高さ方向における最上部の前記梱包体に形成される、請求項６から８のいずれか１項に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項１０】
前記連結部は、少なくとも前記高さ方向における前記梱包体群の上面に形成される、請求項７又は８に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項１１】
前記連結部は、前記縦方向と前記横方向のうちの少なくとも一方の方向において互いに隣接する前記梱包体にわたって連続的に形成される、請求項６から１０のいずれか１項に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項１２】
前記連結部は、前記縦方向における積層開始側の第１端部に位置する前記梱包体から、積層終了側の第２端部に位置する前記梱包体まで連続的に形成される、請求項６から１１のいずれか１項に記載の梱包体群を一体化する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を梱包する複数の梱包体を有する梱包体群を一体化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品は、製造後に、例えば段ボールのような梱包物に収容され、輸送される。物品を梱包する複数の梱包体を輸送するため、複数の梱包体は、互いに積層された状態で搬送されることがある。この場合、複数の梱包体の積層状態がくずれたり、梱包体中の物品の破損を防止したりすることが必要となる。
【０００３】
特許文献１は、輸送中又は保管中において、瓦等の無機成形体の製品面に傷がつかず、割れや欠け等が発生しない無機成形体の梱包方法を開示する。具体的には、特許文献１に記載の方法は、無機成形体を梱包した梱包体を傾斜したパレット上にパレット面に垂直に積載する工程と、梱包体が積載されたパレット全体をフィルムで包装する工程と、を含む。
【０００４】
特許文献２は、梱包体を一体化する方法を開示する。この方法では、まず、包装体の上面に糊を噴出して糊面を形成する。それから、糊面が形成された包装体上に別の包装体を積層する。これにより、高さ方向に互いに隣接する包装体どうしが、糊によって互いに固定される。これにより、荷崩れの防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２０５９２７号公報
【特許文献２】実開昭５２−６７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、複数の梱包体をパレットごとフィルムで包むことによって梱包物群が一体化されている。しかしながら、この方法では、梱包物群を一体化するために必要な部材（フィルム）が多くなる。また、複数の梱包体をパレットごとフィルムで包む必要があるため、作業効率が低く、また必要な装置も複雑及び／又は大型化することがある。
【０００７】
特許文献２に記載された方法では、梱包体の上面にのみ糊が形成されるため、高さ方向に互いに隣接する包装体どうししか固定することができない。また、糊が付着した面は、外側から視認できないため、作業員は梱包体の固定状態を把握することが困難である。
【０００８】
したがって、梱包体どうしを一体化するために必要な部材の量を最小限に留めつつ、梱包体群の一体化の状態（連結部の状態）を容易に把握することができる梱包体群を一体化する方法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
複数の梱包体を有する梱包体群を一体化する方法は、前記梱包体どうしが互いに隣接する部分に熱可塑性樹脂を吹き付けることによって、前記梱包体どうしを互いに連結する連結部を形成する連結部形成工程を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、梱包体群を一体化するシステムの概略的構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のシステムのゲート付近の部分を側方から見た側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る梱包体群を一体化する方法の一ステップを示す図である。
【図４】図４は、図３に続くステップを示す図である。
【図５】図５は、図４に続くステップを示す図である。
【図６】図６は、図５に示された矢印６Ａの方向から見た部分的拡大図である。
【図７】図７は、図５及び図６に続くステップを示す部分的拡大図である。
【図８】図８は、図７に続くステップを示す図である。
【図９】図９は、図８に続くステップを示す部分的拡大図である。
【図１０】図１０は、図９に続くステップを示す部分的拡大図である。
【図１１】図１１は、梱包体どうしを互いに連結する連結部を形成する熱可塑性樹脂の模式図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る梱包体群において連結部の位置を示す模式図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係る梱包体群において連結部の位置を示す模式図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態に係る梱包体群において連結部の位置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
一態様に係る複数の梱包体を有する梱包体群を一体化する方法は、前記梱包体どうしが互いに隣接する部分に熱可塑性樹脂を吹き付けることによって、前記梱包体どうしを互いに連結する連結部を形成する連結部形成工程を含む。
【００１３】
熱可塑性樹脂の吹きつけによって、梱包体どうしを一体化するために必要な箇所に局所的に連結部が形成されるため、梱包体群を一体化するために必要な部材（熱可塑性樹脂）の量は必要最小限に留められる。
【００１４】
また、梱包体どうしを互いに連結する連結部は、梱包体どうしが互いに隣接する部分に形成されるため、作業員は、連結部を目視で確認することができる。したがって、作業員は、梱包体群の一体化の状態を容易に把握することができる。
【００１５】
例えば、特許文献２に記載された方法では、作業員は、糊が付着した面を外側から視認できない。したがって、梱包体群が互いに連結されていないと作業員が誤って認識した場合、作業員は、梱包体群の解体時に互いに連結された梱包体群から１つの梱包体を引っ張ってしまうことがある。この場合、引っ張られた梱包体に別の梱包体が引きずられ、梱包体群が崩れる可能性もある。本態様では、作業員は、連結部を目視で容易に確認することができるため、作業員が誤って連結された状態の梱包体を引っ張る虞が低減される。
【００１６】
好ましい一態様によれば、前記熱可塑性樹脂は、梱包体群に接触しないノズルから吐出される。
【００１７】
熱可塑性樹脂を吐出するノズルが梱包体に接触しないため、連結部の形成中にノズルから梱包体に力が加わらない。したがって、梱包体の積載状態が損なわれることを防止することができ、安定した状態で梱包体群を一体化することができる。
【００１８】
好ましい一態様によれば、前記熱可塑性樹脂は、網状の樹脂を形成するように前記ノズルから吐出される。
【００１９】
熱可塑性樹脂が、網状の樹脂を形成するように吐出されるため、熱可塑性樹脂の使用量を削減することができる。また、連結部を構成する熱可塑性樹脂が網状であるため、連結部から梱包体どうしの間の境界を視認することができる。したがって、作業員は、梱包体どうしの連結部の形成状態を目視で確認することができる。
【００２０】
好ましい一態様によれば、前記連結部形成工程の少なくとも一期間は、前記梱包体群を構成する前記梱包体を積載している間に行われる。
【００２１】
梱包体を積載しながら梱包体どうしの間に連結部を形成するため、梱包体の積層中に梱包体群が崩れることを防止することができる。また、梱包体の積層と梱包体どうしの連結の両作業が、同時期に行われるため、全作業をより短い期間で終了させることができる。
【００２２】
好ましい一態様によれば、連結部形成工程は、少なくとも前記梱包体群を移動させながら行われる。
【００２３】
これにより、熱可塑性樹脂を吹き付けるためのノズルは最小限可動すればよいため、熱可塑性樹脂を吹き付ける装置を簡素化できる。また、梱包体群を必要な箇所に向かって搬送しつつ梱包体群を一体化することができるという利点も得られる。
【００２４】
好ましい一態様によれば、前記梱包体群は、高さ方向に互いに隣接する複数の梱包体と、前記高さ方向に交差する縦方向に互いに隣接する複数の梱包体と、を有し、前記梱包体群を構成する前記梱包体は、前記縦方向における積層開始側の第１端部から積層終了側の第２端部に向かう順番で、前記高さ方向に積層され、前記第１端部において前記高さ方向に互いに隣接する前記梱包体どうしを連結する前記連結部は、前記第１端部よりも前記第２端部側における前記梱包体を積層している間に形成される。
【００２５】
後段の梱包体を積載しながら既に積載した梱包体どうしの間に連結部を形成するため、後段の梱包体の積層中に既に積載した梱包体が崩れることを防止することができる。
【００２６】
好ましい一態様によれば、前記連結部は、前記梱包体群の、前記高さ方向及び前記縦方向に交差する横方向における側面、又は前記梱包体群の上面に、前記積層開始側の第１端部から前記積層終了側の第２端部に向って形成される。
【００２７】
熱可塑性樹脂を吹き付けるためのノズルと梱包体群とを一方向（縦方向）に相対移動させることによって、連結部を形成することができる。これにより、梱包体群を一体化する方法を単純化することができ、梱包体群を一体化するために必要な装置を簡素化することができる。
【００２８】
好ましい一態様によれば、前記梱包体群は、前記高さ方向及び前記縦方向に交差する横方向に互いに隣接する複数の梱包体をさらに有し、前記縦方向における前記梱包体群全体の長さ、又は前記縦方向に並ぶ前記梱包体数は、前記横方向における前記梱包体群全体の長さ、又は前記横方向に並ぶ前記梱包体数よりも大きく、前記連結部は、少なくとも、前記梱包体群の前記横方向における一端面に形成される。
【００２９】
梱包体群全体の長さ、又は梱包体の数が大きい側面に連結部が形成されるため、梱包物群全体をより安定的に一体化することができる。
【００３０】
好ましい一態様によれば、前記連結部は、少なくとも前記高さ方向における最上部の前記梱包体に形成される。
【００３１】
最も安定性が低くなる高さ方向における最上部の梱包体に連結部が形成されるため、梱包体全体の安定性を高めることができる。
【００３２】
好ましい一態様によれば、前記連結部は、少なくとも前記高さ方向における前記梱包体群の上面に形成される。
【００３３】
最も安定性が低くなる高さ方向における最上部の梱包体に連結部が形成されるため、梱包体全体の安定性を高めることができる。
【００３４】
好ましい一態様によれば、前記連結部は、前記縦方向と前記横方向のうちの少なくとも一方の方向において互いに隣接する前記梱包体にわたって連続的に形成される。
【００３５】
これにより、一部において互いに隣接する梱包体どうしの連結が外れ又は弱まったとしても、外れ又は弱まった連結部に隣接する梱包体どうしが連結されているため、梱包体群の安定性を維持することができる。
【００３６】
また、連結部が連続的に形成されていると、一ステップで連結部を剥がし易いため、梱包体群の解体が効率的になる。
【００３７】
好ましい一態様によれば、前記連結部は、前記縦方向における積層開始側の第１端部に位置する前記梱包体から、積層終了側の第２端部に位置する前記梱包体まで連続的に形成される。
【００３８】
これにより、梱包体群全体をしっかりと安定的に一体化することができる。さらに、前述したように連結部を剥がし易いため、梱包体群の解体が効率的になる。
【００３９】
（２）第１実施形態
以下、図面を参照して、第１実施形態に係る吸収性物品について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００４０】
図１は、梱包体群を一体化するシステム１００の概略的構成を示す斜視図である。図２は、図１のシステム１００のゲート１２０付近の部分を側方から見た側面図である。梱包体群１０は、物品を収容する複数の梱包体１２を含む。梱包体群１０は、高さ方向に互いに隣接する複数の梱包体１２と、高さ方向に交差する縦方向に互いに隣接する複数の梱包体１２と、高さ方向及び縦方向に交差する横方向に互いに隣接する複数の梱包体１２と、を有していてよい。ここで、縦方向は、後述する梱包体群１０の搬送方向Ｔに沿った方向である。
【００４１】
梱包体１２は、例えばダンボールのような紙製の箱によって構成されていてもよいが、これに限定されるものではない。各々の梱包体１２内に収容される物品は、特に限定されるものではない。そのような物品は、例えば、使い捨ておむつ、ナプキン、マスクのような衛材物品であってもよい。
【００４２】
梱包体群を一体化するシステム１００は、コンベア１１０と、ゲート１２０と、押圧機構１３０と、塗布装置１４０と、を有していてよい。コンベア１１０は、梱包体群１０を載せつつ、梱包体群１０を搬送方向Ｔに搬送するよう構成されていてよい。コンベア１１０の最終地点１１８は、トレーラのような輸送体のコンテナにアクセス可能に構成されていてもよい。例えば、トレーラは、コンベア１１０の最終地点１１８のところでトレーラのコンテナの入口をコンベア１１０側に向けて、コンベア１１０に接車可能になっていてよい。この場合、コンベア１１０によって搬送された梱包体群１０は、トレーラのような輸送体のコンテナ内に収容されることになる。
【００４３】
ゲート１２０は、コンベア１１０に近接して設けられている。コンベア１１０で搬送される梱包体群１０は、ゲート１２０を通過して最終地点１１８まで到達する。ゲート１２０は、移動中の梱包体群１０の近くに位置していればよい。
【００４４】
押圧機構１３０は、搬送中の梱包体群１０の側面、具体的には搬送方向Ｔに直交する横方向に向けられる一面を押圧するよう構成されている（図６も参照）。押圧機構１３０は、コンベア１１０の両側に一対設けられていてよい。一対の押圧機構１３０が、搬送中の梱包体群１０の両側面を押圧することによって、梱包体群１０の積層状態のくずれを抑制し、安定的に梱包体群１０を搬送することができる。
【００４５】
各々の押圧機構１３０は、アーム１３１と、アーム１３１を支持する第１回転軸１３２と、アーム１３１の端部に設けられた押圧部１３４と、を有していてよい。アーム１３１は、第１回転軸１３２まわりに回動可能に構成されており、これにより押圧部１３４を梱包体群１０に押圧させることができる。
【００４６】
より具体的には、アーム１３１は、押圧部１３４がコンベア１１０上の梱包体群１０の一側面に押圧するよう、ダンパー１３３によって搬送方向Ｔに直交する横方向へ付勢されていてよい。ダンパー１３３は、外部から受けた力を吸収可能に構成されている。したがって、梱包体群１０から押圧部１３４を介してアーム１３１に伝わった外力は、ダンパー１３３によって吸収される。これにより、押圧部１３４は、梱包体群１０をより安定的に押圧することができる。
【００４７】
押圧部１３４は、第２回転軸１３５まわりに回転可能なローラを備えていてよい。第２回転軸１３５は、コンベア１１０の搬送面に直交する方向に延びていてよい。これにより、押圧部１３４を構成するローラは、梱包体群１０の一側面に当接した状態で、梱包体群１０の搬送に伴って回転可能に構成される。したがって、押圧部１３４を構成するローラは、梱包体群１０に擦れることなく、安定的に梱包体群１０に当接することができる。
【００４８】
塗布装置１４０は、軟化又は溶融させた熱可塑性樹脂１５２を吐出するノズル１４８を有していてよい。熱可塑性樹脂１５２は、梱包体１２どうしが互いに隣接する部分に吹き付けられることで、梱包体１２どうしを互いに連結する連結部１５０を形成する。梱包体１２どうしが互いに連結されることで、梱包体群１０が安定することになる。
【００４９】
ノズル１４８は、アーム１４２を介してゲート１２０に取り付けられていてよい。アーム１４２は、ノズル１４８の位置及び／又は向きを可変にするよう構成された可動アームであってよい。これにより、塗布装置１４０は、梱包体群１０の適切な位置に向けて熱可塑性樹脂１５２を吐出することができる。
【００５０】
熱可塑性樹脂１５２を吐出するノズル１４８の数は特に制限されないが、塗布装置１４０は、少なくとも２つのノズル１４８を有することが好ましい。第１実施形態では、塗布装置１４０は、２つのノズル１４８を有している。
【００５１】
ノズル１４８は、熱可塑性樹脂１５２の吐出中に梱包体群１０に接触しないことが好ましい。これにより、熱可塑性樹脂１５２の吐出中に、ノズル１４８から梱包体１２に力が加わらない。したがって、梱包体１２の積載状態が損なわれることを防止することができ、安定した状態で梱包体群１０を一体化することができる。
【００５２】
次に、図３〜図１１を参照しつつ、第１実施形態に係る梱包体群を一体化する方法について説明する。この方法は、梱包体１２を集積させて前述した梱包体群１０を形成する梱包体群形成工程と、梱包体１２どうしを互いに連結する連結部１５０を形成する連結部形成工程と、を含んでいてよい。
【００５３】
梱包体群形成工程では、高さ方向、横方向及び縦方向に互いに隣接する複数の梱包体１２を含む梱包体群１０が形成される。梱包体１２は、縦方向における積層開始側の第１端部から積層終了側の第２端部に向かう順番で、高さ方向に積層されてよい。より具体的には、梱包体群１０の搬送方向Ｔの下流側から梱包体１２を高さ方向に積層し、それから、積層された梱包体１２の上流側に隣接する位置でさらに梱包体１２を高さ方向に積層すればよい。この場合、梱包体群１０の形成中であっても、梱包体１２を高さ方向に積層し終えた部分について、後述する連結部形成工程を行うことができる。
【００５４】
連結部形成工程では、梱包体１２どうしが互いに隣接する部分に熱可塑性樹脂１５２を吹き付けることによって、梱包体１２どうしを互いに連結する連結部１５０を形成する。より具体的には、熱可塑性樹脂１５２により形成される連結部１５０は、互いに隣接する梱包体１２にわたって形成される。熱可塑性樹脂１５２は、軟化又は溶融状態で梱包体１２どうしが互いに隣接する部分に吹き付けられ、硬化することにより連結部１５０を形成する。これにより、互いに隣接する梱包体１２どうしが、連結部１５０により固定されることになる。
【００５５】
熱可塑性樹脂１５２の吹きつけによって、梱包体１２どうしを一体化するために必要な箇所に局所的に連結部１５０を形成することができるため、梱包体群１０を一体化するために必要な部材（熱可塑性樹脂）の量は必要最小限に留められる。
【００５６】
また、梱包体１２どうしを互いに連結する連結部１５０は、梱包体どうしが互いに隣接する部分に形成されるため、作業員は、連結部１５０を外部から目視で確認することができる。したがって、作業員は、梱包体群１０の一体化の状態を容易に把握することができる。
【００５７】
熱可塑性樹脂１５２は、網状の樹脂、すなわち繊維状の樹脂を形成するようにノズル１４８から吐出されることが好ましい（図１１も参照）。なお、図１１は、図８に示す領域Ａ１１の拡大図である。これにより、図１１に示すように、連結部１５０を構成する熱可塑性樹脂１５２が網状になる。これにより、熱可塑性樹脂１５２の使用量を削減することができる。また、連結部１５０を構成する熱可塑性樹脂が網状であるため、連結部１５０から梱包体１２どうしの間の境界を視認することができる。したがって、作業員は、梱包体どうしの連結部１５０の形成状態を目視で確認することができる。
【００５８】
次に、連結部形成工程の具体的な手順の一例について詳細に説明する。まず、必要に応じて、図３に示すように、梱包体群１０の搬送方向Ｔの下流側の面に対向して２つのノズル１４８を配置させる。２つのノズル１４８は、搬送方向Ｔに直交する方向に互いに同方向に移動しつつ、熱可塑性樹脂１５２を吐出してよい。それから、図４に示すように、２つのノズル１４８は、互いに逆の方向、すなわち互いに離れる方向に移動しつつ、熱可塑性樹脂１５２を吐出する。これにより、梱包体１２どうしが互いに隣接する部分１４に熱可塑性樹脂１５２による連結部１５０を形成する。ここで、２つのノズル１４８が始めに同方向に移動しつつ熱可塑性樹脂１５２を吐出することで（図３）、各ノズル１４８によって形成される連結部１５０どうしの間に隙間ができず、連結部１５０どうしが連続的に形成され得る（図４参照）。
【００５９】
ここでは、２つのノズル１４８を用いて梱包体群１０の搬送方向Ｔの下流側の面に連結部１５０を形成したが、１つのノズル１４８を用いて梱包体群１０の搬送方向Ｔの下流側の面に連結部１５０を形成してもよい。
【００６０】
次に、図５及び図６に示すように、２つのノズル１４８は、さらに離れる方向に移動しつつ、熱可塑性樹脂１５２を吐出する。これにより、梱包体群１０の搬送方向Ｔの下流側の面において、横方向の端部まで連結部１５０が形成される。
【００６１】
次に、図７に示すように、２つのノズル１４８は、梱包体群１０の横方向の端部よりも外側まで移動し、熱可塑性樹脂１５２を梱包体群の横方向に向いた側面に吐出できるようノズル１４８の向きを回転軸１４９まわりに回転させる。なお、図６では、一方のノズル１４８しか示されていないが、他方のノズル１４８についても同様である。
【００６２】
次に、梱包体群の横方向に向いた側面において、互いに隣接する梱包体１２どうしにわたって連結部１５０を形成するよう、ノズル１４８から熱可塑性樹脂１５２を吐出する。
【００６３】
連結部１５０は、前記梱包体群の、高さ方向及び前記縦方向に交差する横方向における側面に、梱包体群１０の積層開始側の第１端部から積層終了側の第２端部に向かって形成されることが好ましい。すなわち、連結部１５０は、梱包体群１０の横方向における側面において、搬送方向Ｔに沿って形成されることが好ましい。具体的には、梱包体群１０を搬送方向Ｔに移動させながら、ノズル１４８から熱可塑性樹脂１５２を吐出する。これにより、梱包体群１０の搬送方向Ｔに沿って、連結部１５０が形成される（図８参照）。なお、２つのノズル１４８を用いて、梱包体群１０の横方向に向いた両側面に、連結部１５０を形成することが好ましい。
【００６４】
熱可塑性樹脂１５２を吹き付けるためのノズル１４８と梱包体群１０とを搬送方向（縦方向）Ｔに相対移動させることによって、連結部１５０を形成することができる。これにより、梱包体群を一体化する方法を単純化することができ、梱包体群を一体化するために必要なシステム１００を簡素化することができる。
【００６５】
また、連結部形成工程が、少なくとも梱包体群１０を移動させながら行われることにより、熱可塑性樹脂１５２を吹き付けるためのノズル１４８は最小限可動すればよい。例えば、梱包体群１０の横方向に向いた側面に連結部１５０を形成する場合、ノズル１４８は移動する必要がなくなる。この場合、熱可塑性樹脂１５２を吹き付ける塗布装置１４０の構成を簡素化できる。
【００６６】
また、連結部形成工程が少なくとも梱包体群１０を移動させながら行われることにより、梱包体群１０を必要な箇所（最終地点１１８）に向かって搬送しつつ梱包体群１０を一体化することができるという利点も得られる。例えば、コンベア１１０の最終地点１１８のところにトレーラのコンテナの入口が連結されている場合には、梱包体群１０を一体化する作業と、トレーラに梱包体群１０を積み込む作業とを一気に行うことができる。
【００６７】
連結部形成工程の少なくとも一期間は、梱包体群１０を構成する梱包体１２を積載している間に行われることが好ましい。これにより、梱包体１２を積載しながら梱包体１２どうしの間に後述する連結部１５０を形成することができるため、梱包体１２の積層中に梱包体群１０が崩れることを防止することができる。また、梱包体１２の積層と梱包体１２どうしの連結の両作業が、同時期に行われるため、全作業をより短い期間で終了させることができる。
【００６８】
例えば、搬送方向Ｔの下流側の端部に位置する梱包体１２、すなわち縦方向における積層開始側の第１端部に位置する梱包体１２を連結する連結部１５０は、当該第１端部よりも第２端部側（下流側）における梱包体１２を積層している間に形成されてもよい。このように、後段の梱包体（下流側の梱包体）１２を積載しながら既に積載した梱包体１２どうしの間に連結部１５０を形成すると、後段の梱包体１２の積層中に既に積載した梱包体１２が崩れることを防止することができる。
【００６９】
梱包体群１０の横方向に向いた側面について、搬送方向Ｔにおける梱包体群１０の下流側の端部まで連結部１５０が形成されたら、好ましくは、梱包体群１０の搬送方向Ｔにおける上流側の面にも連結部１５０を形成することが好ましい。
【００７０】
具体的には、図９に示すように、２つのノズル１４８は、搬送方向Ｔにおける梱包体群１０の下流側の端部を超えたところで、回転軸１４９まわりに再び回転し、熱可塑性樹脂１５２を梱包体群１０の搬送方向Ｔにおける上流側の面に吐出できるようにする。この状態で、２つのノズル１４８どうしが互いに近づくように移動しつつ、２つのノズル１４８から熱可塑性樹脂１５２を吐出することで、梱包体群１０の搬送方向Ｔにおける上流側の面にも連結部１５０を形成することができる。
【００７１】
２つのノズル１４８が互いに近接したら、熱可塑性樹脂１５２を吐出しながら２つのノズル１４８を同方向に移動させることにより、各ノズル１４８によって形成される連結部１５０どうしが連続的に繋がることになる。
【００７２】
上記の連結部形成工程において、熱可塑性樹脂１５２は、梱包体群１０に接触しないノズル１４８から吐出されることが好ましい。これにより、ノズル１４８から梱包体１２に力が加わらないので、梱包体１２の積載状態が損なわれることを防止することができ、安定した状態で梱包体群１０を一体化することができる。
【００７３】
第１実施形態では、連結部１５０は、少なくとも高さ方向における最上部の梱包体１２に形成される。より具体的には、連結部１５０は、最上部の梱包体１２と、最上部の梱包体１２の１つ下側の梱包体１２とにわたって形成される。この場合、梱包体群１０の安定性が最も低くなる高さ方向における最上部の梱包体１２に連結部１５０が形成されるため、梱包体全体の安定性を高めることができる。
【００７４】
特に、使い捨ておむつ、ナプキン、マスクのような衛材物品が梱包体１２中に密に詰め込まれている場合、梱包体１２が部分的に膨らみ、梱包体群１０の安定性が低下することがある。このような状況では、特に最上部の梱包体１２の安定性が低下する。したがって、梱包体群１０の安定性が最も低くなる高さ方向における最上部の梱包体１２に連結部１５０が形成すると特に効果的である。なお、使い捨ておむつ、ナプキン、マスクのような衛材物品は、比較的重量が小さいため、すべての梱包体１２を連結させなくても、安定性の低くなる箇所において局所的に連結部１５０を形成するだけで十分となり得る。
【００７５】
また、連結部１５０は、縦方向と横方向のうちの少なくとも一方の方向において互いに隣接する梱包体１２にわたって連続的に形成されることが好ましい。第１実施形態では、連結部１５０は、縦方向（搬送方向Ｔ）においても、横方向においても、連続的に形成されている（図５及び図８参照）。この場合、一部において互いに隣接する梱包体１２どうしの連結が外れ又は弱まったとしても、外れ又は弱まった連結部１５０に隣接する梱包体１２どうしが連結されているため、梱包体群１０の安定性を維持することができる。また、連結部１５０が連続的に形成されていると、一ステップで連結部１５０を剥がし易いため、梱包体群１０の解体が効率的になる。
【００７６】
さらに、連結部１５０は、縦方向（搬送方向Ｔ）における積層開始側の第１端部に位置する梱包体１２から、積層終了側の第２端部に位置する梱包体１２まで連続的に形成されることが好ましい。より好ましくは、連結部１５０は、閉曲線を描くよう、梱包体群１０の外周に一周形成される。これにより、梱包体群１０全体をしっかりと安定的に一体化することができる。さらに、この場合、前述したように連結部１５０を剥がし易いため、梱包体群１０の解体も効率的である。
【００７７】
図８に示すように、縦方向（搬送方向Ｔ）における梱包体群１０全体の長さ、及び／又は縦方向（搬送方向Ｔ）に並ぶ梱包体１２の数は、それぞれ、横方向における梱包体群１０全体の長さ、及び／又は横方向に並ぶ梱包体１２の数よりも大きくてよい。この場合、連結部１５０は、少なくとも、梱包体群１０の横方向における一側面に形成されることが好ましい。梱包体群１０全体の長さ、又は梱包体１２の数が大きい側面に連結部１５０が形成されると、梱包物群１０全体をより安定的に一体化することができる。
【００７８】
なお、連結部形成工程は、前述した押圧機構１３０により、梱包体群１０を横方向から内側へ押圧しつつ実施されることが好ましい。これにより、連結部形成工程中に梱包体１２がくずれることを抑制することができる。
【００７９】
連結部形成工程が終了すると、コンベア１１０は、梱包体群１０を最終地点１１８まで搬送すればよい。
【００８０】
（３）第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成については、同様の符号が付されている。以下では、第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略する。第２実施形態では、梱包体群１０に形成される連結部１５０の位置が、第１実施形態と異なっている。
【００８１】
図１２は、第２実施形態に係る梱包体群１０において連結部１５０の位置を示す模式図である。第２実施形態では、連結部１５０は、少なくとも高さ方向における梱包体群１０の上面に、梱包体１２の積層開始側の第１端部から積層終了側の第２端部に向って形成される。言い換えると、連結部１５０は、梱包体群１０の搬送方向の下流側から上流側に向かって形成される。この場合、連結部１５０は、横方向に互いに隣接する梱包体１２どうしにわたって形成されていてよい。この場合であっても、ノズル１４８と梱包体群１０とを相対移動させながら、ノズル１４８から熱可塑性樹脂１５２を吐出することによって連結部１５０を形成することができる。なお、塗布装置１４０は、連結部１５０の本数だけノズル１４８を有していればよい。
【００８２】
また、最も安定性が低くなる高さ方向における最上部の梱包体１２に連結部１５０が形成されるため、梱包体１２全体の安定性を高めることができる。
【００８３】
第１実施形態と同様に、梱包体群１０の安定性と連結部１５０の剥がし易さという観点では、連結部１５０は、搬送方向Ｔに複数の梱包体１２にわたって連続的に延びていることが好ましい。より好ましくは、連結部１５０は、搬送方向Ｔの下流側の端部の梱包体１２から上流側の端部の梱包体１２まで連続的に延びていてよい。
【００８４】
（４）第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態において、第１実施形態と同様の構成については、同様の符号が付されている。以下では、第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略することがある。第３実施形態では、梱包体群１０に形成される連結部１５０の位置が、第１実施形態と異なっている。
【００８５】
図１３は、第３実施形態に係る梱包体群１０において連結部１５０の位置を示す模式図である。第３実施形態では、連結部１５０は、少なくとも高さ方向における最上部の梱包体１２に間欠的に形成されている。具体的には、連結部１５０は、最上部の梱包体１２において、横方向及び／又は縦方向（搬送方向Ｔ）に互いに隣接する梱包体１２にわたって形成される。連結部１５０が間欠的に形成されている場合であっても、梱包体１２同士を連結させることができるため、梱包体群１０を安定的に一体化させることができる。なお、間欠的な連結部１５０は、ノズル１４０及び梱包体群１０の少なくとも一方を移動させつつ、ノズル１４８から熱可塑性樹脂１５２を間欠的に吐出することによって形成することができる。連結部１５０を間欠的に形成すれば、熱可塑性樹脂１５２の使用量を削減することができる。
【００８６】
（５）第４実施形態
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態において、第１実施形態と同様の構成については、同様の符号が付されている。以下では、第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略することがある。第４実施形態では、梱包体群１０に形成される連結部１５０の位置が、第１実施形態と異なっている。
【００８７】
図１４は、第４実施形態に係る梱包体群において連結部として熱可塑性樹脂の位置を示す模式図である。第４実施形態では、連結部１５０は、少なくとも高さ方向における最上部の梱包体１２に間欠的に形成されている。具体的には、連結部１５０は、最上部の梱包体１２と最上部の１つの下側の梱包体１２とにわたり、且つ横方向又は縦方向（搬送方向Ｔ）に互いに隣接する梱包体１２にわたって形成される。この場合であっても、梱包体１２同士を連結させることができるため、梱包体群１０を安定的に一体化させることができる。第４実施形態では、第３実施形態と同程度の熱可塑性樹脂１５２の使用量で、最上段と上から２段目の両方の梱包体１２を連結させることができる。
【００８８】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
上記実施態様によれば、梱包体どうしを一体化するために必要な部材の量を最小限に留めつつ、梱包体群の一体化の状態を容易に把握することができる方法及びシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０    梱包体群
１２    梱包体
１００  システム
１１０  コンベア
１１８  最終地点
１２０  ゲート
１３０  押圧機構
１３１  アーム
１３２  第１回転軸
１３３  ダンパー
１３４  押圧部
１３５  第２回転軸
１４０  塗布装置
１４２  アーム
１４８  ノズル
１４９  回転軸
１５０  連結部
１５２  熱可塑性樹脂
【図１】
2020001752.tif 000003
【図２】
2020001752.tif 000004
【図３】
2020001752.tif 000005
【図４】
2020001752.tif 000006
【図５】
2020001752.tif 000007
【図６】
2020001752.tif 000008
【図７】
2020001752.tif 000009
【図８】
2020001752.tif 000010
【図９】
2020001752.tif 000011
【図１０】
2020001752.tif 000012
【図１１】
2020001752.tif 000013
【図１２】
2020001752.tif 000014
【図１３】
2020001752.tif 000015
【図１４】
2020001752.tif 000016