(57)【要約】【課題】易剥離性と封緘強度とに優れる多層フィルムを提供する。【解決手段】外層、中間層およびシール層を含み、中間層が外層とシール層との間に配置された多層フィルムであって、  前記外層は、プロピレン系重合体を含有する層であり、  前記中間層は、プロピレン系重合体とエチレン単独重合体とを含有する層であり、  前記中間層中のエチレン単独重合体の含有量は５〜３５重量％であり、  前記シール層は、融点が１５０℃以下であるプロピレン系ランダム共重合体を含有する層である、多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層、中間層およびシール層を含み、中間層が外層とシール層との間に配置された多層フィルムであって、
前記外層は、プロピレン系重合体を含有する層であり、
前記中間層は、プロピレン系重合体とエチレン単独重合体とを含有する層であり、
前記中間層中のエチレン単独重合体の含有量は５〜３５重量％であり、
前記シール層は、融点が１５０℃以下であるプロピレン系ランダム共重合体を含有する層である、多層フィルム。
【請求項２】
前記中間層が、２種以上のプロピレン系重合体を含有する層であり、
少なくとも１種のプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体であり、
少なくとも１種のプロピレン系重合体が、プロピレン系ブロック共重合体である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記中間層中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量が、５〜４０重量％である、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記中間層に含まれるエチレン単独重合体の密度が、９３０ｋｇ／ｍ３以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記中間層は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分である組成物からなる層である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記外層に含まれるプロピレン系重合体が、融点が１５５℃以上のプロピレン系重合体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
外層、中間層およびシール層の合計厚みを１００％として、前記シール層の厚みが５％以上２０％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、高温殺菌を行う包装用フィルムとして利用されている。通常、包装時に、ポリプロピレンフィルム同士、または、ポリプロピレンフィルムと他の部材とをヒートシールして、内容物を密封する。近年では、易剥離性のポリプロピレンフィルムが求められている。例えば、特許文献１には、ポリプロピレン樹脂を主成分とする接着樹脂層と、エチレン系共重合体であるポリエチレン系エラストマー及びポリプロピレン樹脂を含む混合層と、ポリプロピレン樹脂を含むイージーピール層とからなるフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、内容物が密封された包装容器の輸送時等のシール部分の剥離を防ぐため、封緘強度と易剥離性との両立が求められている。そこで、本発明の課題は、易剥離性と封緘強度とに優れる多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の［１］〜［７］を提供する。
【０００６】
［１］外層、中間層およびシール層を含み、中間層が外層とシール層との間に配置された多層フィルムであって、
前記外層は、プロピレン系重合体を含有する層であり、
前記中間層は、プロピレン系重合体とエチレン単独重合体とを含有する層であり、
前記中間層中のエチレン単独重合体の含有量は５〜３５重量％であり、
前記シール層は、融点が１５０℃以下であるプロピレン系ランダム共重合体を含有する層である、多層フィルム。
［２］前記中間層が、２種以上のプロピレン系重合体を含有する層であり、
少なくとも１種のプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体であり、
少なくとも１種のプロピレン系重合体が、プロピレン系ブロック共重合体である、［１］に記載の多層フィルム。
［３］前記中間層中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量が、５〜４０重量％である、［２］に記載の多層フィルム。
［４］前記中間層に含まれるエチレン単独重合体の密度が、９３０ｋｇ／ｍ３以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の多層フィルム。
［５］前記中間層は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分である組成物からなる層である、［１］〜［４］のいずれかに記載の多層フィルム。
［６］前記外層に含まれるプロピレン系重合体が、融点が１５５℃以上のプロピレン系重合体である、［１］〜［５］のいずれかに記載の多層フィルム。
［７］外層、中間層およびシール層の合計厚みを１００％として、前記シール層の厚みが５％以上２０％以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載の多層フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、易剥離性と封緘強度とに優れる多層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［プロピレン系重合体］
プロピレン系重合体は、プロピレン単独重合体またはプロピレンに由来する構成単位を５０重量％以上含むプロピレン系共重合体である。プロピレン系共重合体に含まれるプロピレン以外の構成単位としては、エチレン及び炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する構成単位が挙げられる。
プロピレン系共重合体としては、プロピレン系ランダム共重合体およびプロピレン系ブロック共重合体が挙げられる。
プロピレン系ランダム共重合体としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体およびプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体が挙げられる。
プロピレン系ブロック共重合体は、プロピレンに由来する構成単位を９０重量％以上含む重合成分（A）、ならびに、プロピレンに由来する構成単位と、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上に由来する構成単位とを含む共重合成分（B）を、二段階以上の多段階で製造して得られるプロピレン系共重合体である。
【０００９】
α−オレフィンとしては、炭素数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンが挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンであり、より好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテンまたは１−ヘキセンであり、さらに好ましくは、１−ブテンである。
【００１０】
プロピレン系重合体の製造方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒またはメタロセン触媒の存在下、プロピレンを単独重合する方法、および、プロピレン以外のオレフィンとプロピレンとを共重合する方法が挙げられる。
チーグラー・ナッタ型触媒としては、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分とを組み合わせて用いる触媒が挙げられる。メタロセン触媒としては、シクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物と助触媒成分とを組み合わせて用いる触媒が挙げられる。
重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒中で行われるスラリー重合法および溶液重合法、並びに、溶媒の不存在下に行われる液相重合法および気相重合法が挙げられる。
プロピレン系重合体の製造において、残留溶媒、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、生成したプロピレン系重合体が融解する温度以下の温度で、プロピレン系重合体の乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法が挙げられる。
【００１１】
［外層］
外層に含まれるプロピレン系重合体は、好ましくは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体であり、より好ましくは、プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体である。外層は、プロピレン系重合体を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
外層に含まれる全成分の合計重量を１００重量％として、プロピレン系重合体の含有量は、好ましくは９０重量％以上である。外層に含まれる重合体成分の９５重量％以上がプロピレン系重合体であることが好ましい。
【００１２】
外層に含まれるプロピレン系重合体の融点は、好ましくは１５０℃以上であり、より好ましくは１５５℃以上である。
【００１３】
外層に含まれるプロピレン系重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレンに由来する構成単位の含有量は、通常、０．１〜２０重量％であり、好ましくは、０．１〜１０重量％であり、より好ましくは、０．１〜６重量％であり、さらに好ましくは、０．１〜５重量％である。
外層に含まれるプロピレン系重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である場合、エチレンに由来する構成単位の含有量は、通常、０．１〜２０重量％であり、好ましくは、０．１〜１０重量％であり、より好ましくは、０．１〜５重量％であり、さらに好ましくは、０．１〜３重量％である。また、α−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、通常、０．１〜２０重量％であり、好ましくは、０．１〜１０重量％であり、より好ましくは、０．１〜５重量％である。
【００１４】
［中間層］
中間層に含まれるプロピレン系重合体は、好ましくは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体であり、より好ましくは、プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体である。中間層は、プロピレン系重合体を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００１５】
中間層が２種以上のプロピレン系重合体を含有する層である場合、
少なくとも１種のプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体であり、少なくとも１種のプロピレン系重合体が、プロピレン系ブロック共重合体であることが好ましく、
少なくとも１種のプロピレン系重合体が、プロピレン単独重合体であり、少なくとも１種のプロピレン系重合体が、プロピレン系ブロック共重合体であることがより好ましい。
【００１６】
中間層に含まれるプロピレン系重合体の融点は、耐熱性の観点から、好ましくは、１２０〜１７０℃であり、より好ましくは、１３０〜１７０℃である。
【００１７】
中間層に含まれるプロピレン系重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレンに由来する構成単位の含有量は、通常、０．１〜２０重量％であり、好ましくは、０．５〜１０重量％であり、より好ましくは、０．５〜６重量％であり、さらに好ましくは、２〜６重量％である。
中間層に含まれるプロピレン系重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である場合、エチレンに由来する構成単位の含有量は、通常、０．１〜２０重量％であり、好ましくは、０．５〜１０重量％であり、より好ましくは、０．５〜５重量％であり、さらに好ましくは、０．５〜３重量％である。また、α−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、通常、０．１〜２０重量％であり、好ましくは、０．５〜１０重量％であり、より好ましくは、１〜１０重量％であり、さらに好ましくは、３〜１０重量％である。
中間層に含まれるプロピレン系重合体がプロピレン系ブロック共重合体である場合、重合成分（Ａ）に含まれるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、９０〜１００重量％であり、好ましくは９５〜１００重量％である。共重合成分（Ｂ）に含まれるエチレンの含有量は、通常、１０〜６０重量％であり、好ましくは、１５〜５０重量％であり、より好ましくは、２０〜４０重量％である。プロピレン系ブロック共重合体に含まれる共重合成分（Ｂ）の含有量としては、通常、７〜７０重量％であり、好ましくは１０〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。
【００１８】
中間層に含まれるエチレン単独重合体の密度は、好ましくは、９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは、９１０〜９２５ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは、９１５〜９２５ｋｇ／ｍ３である。
【００１９】
エチレン単独重合体は、いわゆる「高圧法」で製造されることが好ましい。「高圧法」によるエチレン単独重合体の製造は、一般に、槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃でエチレンを重合することによって実施される。
【００２０】
中間層に含有されるエチレン単独重合体の含有量は、中間層の全量を１００重量％として、５〜３５重量％であり、好ましくは、５〜２５重量％であり、より好ましくは、１０〜２５重量％であり、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
中間層に含有されるプロピレン系重合体の含有量は、中間層中のプロピレン系重合体及びエチレン単独重合体の合計量を１００重量％として、６５〜９５重量％であり、好ましくは、７５〜９５重量％であり、より好ましくは、７５〜９０重量％であり、さらに好ましくは、８０〜９０重量％である。
【００２１】
中間層が、２種以上のプロピレン系重合体を含有する層であり、少なくとも１種のプロピレン系重合体がプロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体であり、少なくとも１種のプロピレン系重合体が、プロピレン系ブロック共重合体である場合、
中間層に含有されるエチレン単独重合体の含有量は、中間層の全量を１００重量％として、５〜３５重量％であり、好ましくは、１０〜３０重量％であり、より好ましくは、１５〜３０重量％であり、さらに好ましくは、２０〜３０重量％である。
中間層に含有される２種以上のプロピレン系重合体の合計量は、中間層中の全量を１００重量％として、６５〜９５重量％であり、好ましくは、７０〜９０重量％であり、より好ましくは、７０〜８５重量％であり、さらに好ましくは、７０〜８０重量％である。
中間層に含有されるプロピレン系ブロック共重合体の含有量は、中間層中の全量を１００重量％として、好ましくは５〜４０重量％であり、より好ましくは５〜３０重量％であり、さらに好ましくは、１０〜３０重量％である。
【００２２】
中間層は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが、好ましくは１〜３０ｇ／１０分である組成物からなる層であり、より好ましくは２〜３０ｇ／１０分である組成物からなる層であり、さらに好ましくは、２〜２５ｇ／１０分である組成物からなる層である。メルトフローレートを調整する方法としては、例えば、組成物に含まれるプロピレン系重合体またはエチレン単独重合体のメルトフローレートを調整する方法、有機過酸化物の存在下でプロピレン系重合体とエチレン単独重合体とを溶融混練することによって組成物を調整する方法が挙げられる。有機過酸化物としては、例えば、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンが挙げられる。
【００２３】
中間層に用いられる組成物は、易剥離性の観点から、フィルム製膜前に、プロピレン系重合体とエチレン単独重合体とを溶融混練して得られた組成物が好ましい。プロピレン系重合体は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。プロピレン系重合体とエチレン単独重合体とを溶融混練して得られた組成物を使用してフィルム製膜を行うと、中間層中のエチレン単独重合体の分散が良好となり、その結果、後述の剥離強度の振れが小さく、より易剥離性に優れる。溶融混練する方法としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の多軸押出機、ロール混練機、ニーダー、ブラベンダープラストグラフまたはバンバリーミキサーを用いて、プロピレン系重合体とエチレン単独重合体とを加熱溶融して混練する方法が挙げられ、これらの中でも、単軸押出機、二軸押出機等の多軸押出機を用いることが好ましい。
【００２４】
上記の溶融混練時における温度は、好ましくは、１８０℃以上３５０℃以下であり、より好ましくは、１８０℃以上３２０℃以下である。
【００２５】
［シール層］
シール層に含まれるプロピレン系ランダム共重合体は、好ましくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体であり、さらに好ましくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体である。シール層は、プロピレン系ランダム共重合体を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００２６】
シール層に含まれるプロピレン系ランダム共重合体の融点は、１５０℃以下であり、好ましくは１４５℃以下である。
【００２７】
シール層に含まれるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレンに由来する構成単位の含有量は、通常、２〜２０重量％であり、好ましくは、２〜１０重量％であり、より好ましくは、２〜６重量％である。
シール層に含まれるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である場合、エチレンに由来する構成単位の含有量は、通常、１〜２０重量％であり、好ましくは、１〜１０重量％であり、より好ましくは、１〜５重量％であり、さらに好ましくは、１〜３重量％である。また、α−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、通常、１〜２０重量％であり、好ましくは、１〜１０重量％であり、より好ましくは、１〜１０重量％であり、さらに好ましくは、１〜５重量％である。
【００２８】
シール層に含まれる全成分の合計重量を１００重量％として、融点が１５０℃以下であるプロピレン系ランダム共重合体の含有量は、好ましくは８０重量％以上であり、より好ましくは９０重量％以上である。シール層は、エチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体（当該エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構成単位を５０重量％以上含む）を含んでもよく、シール層に含まれる全成分の合計重量を１００重量％として、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下である。
【００２９】
［外層、中間層およびシール層］
中間層に含有されるプロピレン系重合体と、シール層に含有されるプロピレン系ランダム共重合体と、外層に含有されるプロピレン系重合体は、それぞれ独立である。少なくとも一部が同じ重合体であってもよい。
【００３０】
外層、中間層およびシール層は、それぞれ、添加剤、その他の樹脂等を含有していてもよい。
【００３１】
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、中和剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、メルトフローレート調整剤が挙げられる。
【００３２】
酸化防止剤とは、ポリオレフィン系樹脂の熱、光、酸素等による分解を防止する作用を有する化合物である。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、金属不活性化剤が挙げられ、好ましくは、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤または硫黄系酸化防止剤である。
【００３３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、トコフェロール類が挙げられる。
トコフェロール類としては、α−トコフェロールであるビタミンＥが挙げられ、好ましくは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートまたはビタミンＥであり、より好ましくは、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートまたはビタミンＥである。
【００３４】
フェノール系酸化防止剤の配合量は、一般には、外層、中間層またはシール層の全重量１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であり、好ましくは、０．０１〜１重量部であり、より好ましくは、０．０１〜０．５重量部である。
【００３５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）  ２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンが挙げられ、好ましくは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトまたは２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである。
【００３６】
リン系酸化防止剤の配合量は、一般には、外層、中間層またはシール層の全重量１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であり、好ましくは、０．０１〜１重量部であり、より好ましくは、０．０１〜０．５重量部である。
【００３７】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、トリデシル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル  ３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィドが挙げられ、好ましくは、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネートまたはジステアリル３，３’−チオジプロピオネートである。
【００３８】
硫黄系酸化防止剤の配合量は、一般には、外層、中間層またはシール層の全重量１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部であり、より好ましくは、０．０１〜０．５重量部である。
【００３９】
中和剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト、アルカリ土類金属の酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物が挙げられる。これらの中和剤は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４０】
その他の添加剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルに代表される滑剤；炭素数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等の帯電防止剤；合成シリカ粉末、合成アルミノシリケート粉末、ポリマービーズ、シリコーン樹脂化合物に代表される抗ブロッキング剤；グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミド等に代表される防曇剤が挙げられる。
【００４１】
中間層に含有されていてもよいその他の樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、および、これらの共重合体それらの水素添加物が挙げられる。
【００４２】
外層およびシール層に含有されていてもよいその他の樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、および、これらの共重合体の水素添加物が挙げられる。
【００４３】
［多層フィルム］
本発明の多層フィルムは、外層、中間層およびシール層を含み、中間層が外層とシール層との間に配置された多層フィルムであって、シール層は、多層フィルムの一方の表層である。本発明の多層フィルムは、外層と中間層とが隣接し、中間層とシール層とが隣接することが好ましい。
【００４４】
本発明の多層フィルムにおけるシール層の厚みは、外層、中間層およびシール層の合計厚みを１００％として、好ましくは５％以上２０％以下であり、より好ましくは５％以上１５％以下である。また、外層の厚みは、外層、中間層およびシール層の合計厚みを１００％として、好ましくは５％以上２０％以下であり、より好ましくは５％以上１５％以下である。また、中間層の厚みは、外層、中間層およびシール層の合計厚みを１００％として、好ましくは６０％以上９０％以下であり、より好ましくは７０％以上９０％以下である。
【００４５】
本発明の多層フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。外層、中間層およびシール層の合計厚みは、好ましくは５μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００４６】
本発明の多層フィルムの製造方法としては、例えば、Ｔダイ法、チューブラー法が挙げられ、好ましくはＴダイ法である。
【００４７】
外層、中間層およびシール層を積層させる方法としては、例えば、複数の押出機から流入した溶融樹脂をダイ内で層状に組み合わせる方法、複数の押出機から流入した溶融樹脂を別々のマニホールドに送り込み、ダイのリップ部直前で層状に組み合わせる方法が挙げられる。
【００４８】
本発明の多層フィルムは、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されてもよい。
【００４９】
本発明の多層フィルムの用途としては、例えば、包装用途が挙げられ、具体的には、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙げられる。好ましくは、レトルト食品包装用である。レトルト食品包装用としては、例えば、レトルト食品包装袋、レトルト食品包装容器に用いることができる。
【００５０】
本発明の多層フィルムは、耐熱性にも優れる。
【００５１】
本発明の多層フィルムは、ガスバリア層または基材層を、多層フィルムの外層側に積層させた複合フィルムであってもよい。
【００５２】
ガスバリア層としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体、有機珪素化合物、無機層状化合物、金属または金属酸化物を含有する層が挙げられる。
【００５３】
基材層としては、例えば、二軸延伸ポリエステル系樹脂層、二軸延伸ポリアミド系樹脂層、二軸ポリオレフィン系樹脂層が挙げられる。基材層は、これらの樹脂層の二種以上の多層でもよい。
【００５４】
多層フィルムと、ガスバリア層または基材層とを積層する方法としては、例えば、ドライラミネート法、押出ラミネート法が挙げられる。
【実施例】
【００５５】
実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
【００５６】
（１）プロピレン系ブロック共重合体におけるプロピレン重合体成分（Ａ）およびエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の含有量（単位：重量％）
プロピレン重合体成分（Ａ）およびエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）を重合する際の物質収支から、プロピレン系ブロック共重合体におけるプロピレン重合体成分（Ａ）の含有量（Ｐａ）およびエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の含有量（Ｐｂ）を求めた。
【００５７】
（２）プロピレン系ブロック共重合体におけるエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する構成単位の含有量（単位：重量％）
まず、プロピレン系ブロック共重合体を構成するプロピレン重合体成分（Ａ）が得られた時点で、プロピレン重合体成分（Ａ）のＩＲスペクトル測定を行い、プロピレン重合体成分（Ａ）におけるエチレンに由来する構成単位の含有量（単位：重量％）を求めた。
次に、プロピレン系ブロック共重合体のＩＲスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている「（ｉｉ）ブロック共重合体に関する方法」に従って、プロピレン系ブロック共重合体におけるエチレンに由来する構成単位の含有量（単位：重量％）を求めた。
そして、以下の式（１）により、エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する構成単位の含有量（単位：重量％）を求めた。
ＥＢ＝（ＥＴ×１００−ＥＡ×Ｐａ）／Ｐｂ        式（１）
（式中、ＥＢは、エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する構成単位の含有量を示す。ＥＴは、プロピレン系ブロック共重合体におけるエチレンに由来する構成単位の含有量を示す。Ｐａは、プロピレン系ブロック共重合体におけるプロピレン重合体成分（Ａ）の含有量を示す。Ｐｂは、プロピレン系ブロック共重合体におけるエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の含有量を示す。ＥＡは、プロピレン重合体成分（Ａ）におけるエチレンに由来する構成単位の含有量を示す。）
【００５８】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
プロピレン単独重合体およびプロピレン系ランダム共重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
エチレン単独重合体、エチレン−ヘキセン共重合体およびエチレン−ブテン共重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００５９】
（４）密度（単位：ｋｇ／ｍ３）
エチレン単独重合体、エチレン−ヘキセン共重合体およびエチレン−ブテン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００６０】
（５）融点（単位：℃）
パーキンエルマー社製示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約１０ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、（１）２４０℃で５分間保持し、次に（２）１０℃／分の速度で２４０℃から４０℃まで降温した。次に（３）４０℃で５分保持し、次に（４）１０℃／分の速度で４０℃から２４０℃まで昇温した。過程（４）における熱量測定により得られた融解吸熱カーブの最大ピークの温度を融点（Ｔｍ）とした。
なお、上記過程（４）において、５℃／分の速度で昇温したこと以外は、上記と同じ方法で測定したインジウム（Ｉｎ）の融点は、１５６．６℃であった。
【００６１】
（６）剥離試験
下記実施例で得られた複合フィルムのシール層と、厚み２００μｍのポリプロピレンシートが接するように、複合フィルムとポリプロピレンシートを重ね、東洋テスター工業株式会社製ヒートシーラーにより、次の条件でヒートシールして、サンプルを得た。上部シールバーと複合フィルムの二軸延伸ナイロンフィルムとが接し、下部シールバーとポリプロピレンシートが接するようにして、ヒートシールし、サンプルを得た。
シールバー：平面両面加熱
シール温度：上部シールバー：１８０℃、下部シールバー：８０℃
シール圧力：２．０ｋｇ／ｃｍ２
シール時間：１．０ｓｅｃ
シール幅：１０ｍｍ
得られたサンプルについて、シール幅方向と平行な方向を長辺、シール幅方向に対して直角方向を短辺とし、短辺の長さが１５ｍｍの試験片を切り出した。試験片には、１０ｍｍ×１５ｍｍのシール部が含まれる。各サンプルにつき、それぞれ５つの試験片を作製した。次に、得られた試験片のシール部を、引張試験機（オリエンテック製テンシロン）により、剥離角１８０°、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、剥離長さ２５ｍｍ（チャック間距離６０ｍｍ）になるまで剥離し、剥離長さ−剥離荷重の剥離強度曲線を得た。各サンプルにつき、それぞれ５つの試験片で剥離試験を行い、下記「（７）封緘強度」および「（８）剥離強度」の方法により、封緘強度および剥離強度を求めた。封緘強度および剥離強度は、各サンプル５つの試験結果の平均値を表２に記載した。
【００６２】
（７）封緘強度（Ｎ／１５ｍｍ）
剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの範囲内で剥離荷重が極大値を示し、該極大値が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、封緘強度に優れる。剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの範囲内における剥離荷重の極大値を幅１５ｍｍあたりの封緘強度とした。
【００６３】
（８）剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）
剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの範囲内で剥離荷重が極大値を示し、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であり、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の平均値が５〜１６Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差が５Ｎ／１５ｍｍ以下であれば、人が剥離する際、適度な易剥離性であると感じられる。剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の平均値を幅１５ｍｍあたりの剥離強度とした。
【００６４】
実施例および比較例で用いた各成分は、以下のとおりである。
【００６５】
［ＰＰ１］
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒の存在下、気相中でプロピレンとエチレンとを共重合し、２３０℃で測定したメルトフローレートが２．５ｇ／１０分であり、融点が１５８℃であるプロピレン−エチレンランダム共重合体の粉末を得た。得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体を、以下、ＰＰ１と称する。
【００６６】
［ＰＰ２］
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒の存在下、気相中でプロピレンとエチレンとを共重合し、２３０℃で測定したメルトフローレートが１．５ｇ／１０分であり、融点が１３３℃であるプロピレン−エチレンランダム共重合体の粉末を得た。得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体を、以下、ＰＰ２と称する。
【００６７】
［ＰＰ３］
チーグラー・ナッタ型触媒の存在下、気相中でプロピレンを重合し、２３０℃で測定したメルトフローレートが２．１ｇ／１０分であり、融点が１３３℃であるプロピレン単独重合体の粉末を得た。得られたプロピレン単独重合体を、以下、ＰＰ３と称する。
【００６８】
［ＰＰ４］
チーグラー・ナッタ型触媒の存在下、第一工程で、気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で、気相中でプロピレンとエチレンとを共重合し、プロピレン重合体成分（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）とからなるプロピレン系ブロック共重合体を得た。得られたプロピレン系ブロック共重合体を、以下、ＰＰ４と称す。ＰＰ４は、プロピレン重合体成分（Ａ）の含有量が７７重量％であり、エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の含有量が２３重量％であり、エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する構成単位の含有量が３０重量％であった。
【００６９】
［ＰＰ５］
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒の存在下、気相中でプロピレンとエチレンとを共重合し、２３０℃で測定したメルトフローレートが６．０ｇ／１０分であり、融点が１４２℃であるプロピレン−エチレンランダム共重合体の粉末を得た。得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体を、以下、ＰＰ５と称する。
【００７０】
［ＰＰ６］
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒の存在下、気相中でプロピレンとエチレンとを共重合し、２３０℃で測定したメルトフローレートが７．０ｇ／１０分であり、融点が１５８℃であるプロピレン−エチレンランダム共重合体を得た。得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体を、以下、ＰＰ６と称する。
【００７１】
［ＰＥ１］
エチレン単独重合体であるスミカセンＧ２０１（商品名）（住友化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは２．０ｇ／１０分であり、密度は９２０ｋｇ／ｍ３、融点は１０６℃であった。
【００７２】
［ＰＥ２］
エチレン単独重合体であるスミカセンＧ２０１−Ｆ（商品名）（住友化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは２．０ｇ／１０分であり、密度は９１９ｋｇ／ｍ３、融点は１０６℃であった。
【００７３】
［ＰＥ３］
エチレン単独重合体であるスミカセンＬ７１２（商品名）（住友化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは９．０ｇ／１０分であり、密度は９１９ｋｇ／ｍ３、融点は１０５℃であった。
【００７４】
［ＰＥ４］
エチレン−１−ヘキセン共重合体であるスミカセンＨｉ−α  ＦＺ２０３−０（商品名）（住友化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは２．０ｇ／１０分であり、密度は９３０ｋｇ／ｍ３、融点は１２０℃であった。
【００７５】
［ＰＥ５］
エチレン−１−ヘキセン共重合体であるスミカセンＥ  ＦＶ２０３（商品名）（住友化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは２．０ｇ／１０分であり、密度は９１３ｋｇ／ｍ３、融点は１１８℃であった。
【００７６】
［ＰＥ６］
エチレン−ブテン共重合体であるタフマーＡ１０８５ｓ（商品名）（三井化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは１．２ｇ／１０分であり、密度は８８５ｋｇ／ｍ３、融点は６６℃であった。
【００７７】
［実施例１］
中間層用組成物：ＰＰ１  ９０重量％、ＰＥ１  １０重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製、酸化防止剤）０．０５重量％およびイルガフォス１６８（ＢＡＳＦ社製、酸化防止剤）０．０５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して中間層用組成物ペレットを得た。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、２．７ｇ／１０分であった。
外層用組成物：ＰＰ６  １００重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．１５重量％およびイルガフォス１６８  ０．１５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して外層用組成物ペレットを得た。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、７．０ｇ／１０分であった。
シール層用組成物：ＰＰ５  １００重量％、ステアリン酸カルシウム０．０５重量％、イルガノックス１０１０  ０．１７５重量％、イルガフォス３１１４（ＢＡＳＦ社製、酸化防止剤）０．０７５重量％およびアンチブロッキング剤としてサイリシア５５０（富士シリシア化学社製）０．１４重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練してシール層用組成物ペレットを得た。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、６．０ｇ／１０分であった。
【００７８】
各ペレットを、３台の押出機を備えたフィードブロック型のＴダイ（ダイ幅６００ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍ）の各押出機にそれぞれ導入して、中間層厚み比が８０％、外層厚み比が１０％、シール層厚み比が１０％となるようにダイ温度２４０℃で溶融押出を行った。
押し出された溶融膜を、２０ｍ／分で回転する冷却温度４０℃のチルロールで冷却固化させ、外層／中間層／シール層という構成の厚さ３０μｍの多層フィルムを得た。多層フィルムの中間層に含まれる重合体成分の含有量を表１に示す。
【００７９】
得られた多層フィルムと、厚み１２μｍの二軸延伸ナイロンフィルムとを、多層フィルムの外層と二軸延伸ナイロンフィルムとが隣接するようにドライラミネート法で積層し、複合フィルムを得た。得られた複合フィルムを用いて、多層フィルムとポリプロピレンシートの剥離強度曲線を上述の（６）の方法により測定した。剥離強度曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示し、該極大値は２０Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であった。剥離強度は１３N／１５ｍｍ、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差は２Ｎ／１５ｍｍであった。剥離部位は、中間層内部の凝集破壊であった。
【００８０】
［実施例２］
中間層用組成物として、ＰＰ１  ８０重量％、ＰＥ１  ２０重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％およびイルガフォス１６８  ０．０５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物ペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、２．９ｇ／１０分であった。剥離強度曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示し、該極大値は２２Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であった。剥離強度は１０N／１５ｍｍ、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差は３Ｎ／１５ｍｍであった。剥離部位は、中間層内部の凝集破壊であった。
【００８１】
［実施例３］
中間層用組成物として、ＰＰ１  ８０重量％、ＰＥ１  ２０重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％、イルガフォス１６８  ０．０５重量％、および、メルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．２重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物ペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、５．８ｇ／１０分であった。剥離強度曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示し、該極大値は１２Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であった。剥離強度は９N／１５ｍｍ、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差は２Ｎ／１５ｍｍであった。剥離部位は、中間層内部の凝集破壊であった。
【００８２】
［実施例４］
中間層用組成物として、ＰＰ１  ７５重量％、ＰＥ１  ２５重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％およびイルガフォス１６８  ０．０５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物ペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、３．２ｇ／１０分であった。剥離強度曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示し、該極大値は１３Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であった。剥離強度は５N／１５ｍｍ、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差は１Ｎ／１５ｍｍであった。剥離部位は、中間層内部の凝集破壊であった。
【００８３】
［実施例５］
中間層用組成物として、ＰＰ２  ８０重量％、ＰＥ１  ２０重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％およびイルガフォス１６８  ０．０５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物ペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、１．８ｇ／１０分であった。剥離強度曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示し、該極大値は１７Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であった。剥離強度は１６N／１５ｍｍ、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差は４Ｎ／１５ｍｍであった。剥離部位は、中間層内部の凝集破壊であった。
【００８４】
［実施例６］
中間層用組成物として、ＰＰ２  ８０重量％、ＰＥ１  ２０重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％、イルガフォス１６８  ０．０５重量％、および、メルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．２重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物ペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、４．０ｇ／１０分であった。剥離強度曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示し、該極大値は１３Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であった。剥離強度は８N／１５ｍｍ、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差は３Ｎ／１５ｍｍであった。剥離部位は、中間層内部の凝集破壊であった。
【００８５】
［実施例７］
中間層用組成物として、ＰＰ３  ５０重量％、ＰＰ４  ２０重量％、ＰＥ２  ３０重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％およびイルガフォス１６８  ０．０５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物ペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、２．１ｇ／１０分であった。剥離強度曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示し、該極大値は１０Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であった。剥離強度は８N／１５ｍｍ、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差は２Ｎ／１５ｍｍであった。剥離部位は、中間層内部の凝集破壊であった。
【００８６】
［実施例８］
中間層用組成物として、ＰＰ３  ５０重量％、ＰＰ４  ２０重量％、ＰＥ３  ３０重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％およびイルガフォス１６８  ０．０５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物ペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、３．３ｇ／１０分であった。剥離強度曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示し、該極大値は１１Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であった。剥離強度は９N／１５ｍｍ、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差は２Ｎ／１５ｍｍであった。剥離部位は、中間層内部の凝集破壊であった。
【００８７】
［比較例１］
中間層用組成物として、ＰＰ１  １００重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％およびイルガフォス１６８  ０．０５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物ペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、２．５ｇ／１０分であった。剥離は多層フィルムのシール層とポリプロピレンシートの間で進み、剥離曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示さず、剥離長さ７ｍｍで破断した。破断時の剥離荷重は３５Ｎであり、易剥離性に劣る。剥離部位は、ポリプロピレンシートとシール層との間の層間剥離であった。
【００８８】
［比較例２］
中間層用組成物として、ＰＰ１  ８０重量％、ＰＥ４  ２０重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％およびイルガフォス１６８  ０．０５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物ペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、２．９ｇ／１０分であった。剥離は多層フィルムのシール層とポリプロピレンシートの間で進み、剥離曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示さず、剥離長さ２０ｍｍで破断した。破断時の剥離荷重は４５Ｎであり、易剥離性に劣る。剥離部位は、ポリプロピレンシートとシール層との間の層間剥離であった。
【００８９】
［比較例３］
中間層用組成物として、ＰＰ１  ８０重量％、ＰＥ５  ２０重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％およびイルガフォス１６８  ０．０５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物ペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、２．９ｇ／１０分であった。剥離は多層フィルムのシール層とポリプロピレンシートの間で進み、剥離曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示し、該極大値は１８Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であった。剥離強度は１３N／１５ｍｍ、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差は７Ｎ／１５ｍｍであった。剥離部位は、中間層内部の凝集破壊であった。
【００９０】
［比較例４］
中間層用組成物として、ＰＰ１  ８０重量％、ＰＥ６  ２０重量％、ハイドロタルサイト０．０１重量％、イルガノックス１０１０  ０．０５重量％およびイルガフォス１６８  ０．０５重量％を、２０Ｌスーパーミキサー（ＳＭＶ−２０型、川田製作所社製）で混合して混合物を得た。得られた混合物を、直径４０ｍｍの単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）により、２５０℃で溶融混練して得た中間層用組成物ペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得て、評価を行った。得られた中間層用組成物の２３０℃で測定したメルトフローレートは、２．５ｇ／１０分であった。剥離強度曲線は剥離長さ０ｍｍ〜５ｍｍの間で極大値を示し、該極大値は２５Ｎ／１５ｍｍであり、剥離長さ２５ｍｍまで試験片が破断することなく剥離が可能であったが、剥離強度が２０N／１５ｍｍ、剥離長さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内における剥離荷重の最大値と最小値の差は８Ｎ／１５ｍｍであり、易剥離性に劣る。
【００９１】
【表１】
2020001386.tif 000002
【００９２】
【表２】
2020001386.tif 000003