(57)【要約】【課題】ワニスで固める前のステータコイルを適切な位置に支持するための支持治具にワニスが付着し難いステータの製造方法を実現する。【解決手段】ステータの製造方法は、スロット収容部がスロットの内部に配置された状態で、スロット収容部を径方向の内側から支持する支持治具をステータに装着する治具装着工程Ｓ２と、治具装着工程Ｓ２の後、コイルエンド部の内周部における支持治具に接していない非接触領域をワニスで固める第１固定工程Ｓ４と、第１固定工程Ｓ４の後、支持治具をステータから取り去る治具取去り工程Ｓ５と、治具取去り工程Ｓ５の後、スロット収容部をワニスで固める第２固定工程Ｓ７と、を実行する。【選択図】図４
2020010558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に開口するスロットを有する円筒状のステータコアと、前記スロットの内部に配置されるスロット収容部と前記ステータコアから軸方向の外側に突出するコイルエンド部とを有するステータコイルと、を備えたステータの製造方法であって、
前記スロット収容部が前記スロットの内部に配置された状態で、前記スロット収容部を径方向の内側から支持する支持治具を前記ステータに装着する治具装着工程と、
前記治具装着工程の後、前記コイルエンド部の内周部における前記支持治具に接していない非接触領域をワニスで固める第１固定工程と、
前記第１固定工程の後、前記支持治具を前記ステータから取り去る治具取去り工程と、
前記治具取去り工程の後、前記スロット収容部をワニスで固める第２固定工程と、を実行する、ステータの製造方法。
【請求項２】
前記第１固定工程に用いるワニスの粘度が、前記第２固定工程に用いるワニスの粘度よりも高い、請求項１に記載のステータの製造方法。
【請求項３】
前記第１固定工程では、前記コイルエンド部の前記内周部における前記非接触領域をワニスで固めると共に、前記コイルエンド部の外周部にワニスによって固められない開放領域を形成し、
前記第２固定工程では、前記開放領域から前記スロットの内部にワニスを供給する、請求項１又は２に記載のステータの製造方法。
【請求項４】
前記第１固定工程では、加熱により硬化するワニスを使用し、
前記第１固定工程の前に、前記コイルエンド部を、前記第１固定工程で用いるワニスの硬化開始温度以上となるように加熱する予備加熱工程を実行する、請求項１から３のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項５】
前記スロットは、その周方向の両側の側面部が前記ステータコアの前記内周面まで連続する平面となるように形成され、
前記治具装着工程の前に、前記スロット収容部を前記スロットの内部に径方向の内側から挿入するコイル挿入工程を実行する、請求項１から４のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項６】
前記第１固定工程では、前記ステータコアの軸方向を鉛直方向に沿わせるように前記ステータコアを配置した状態で、前記コイルエンド部の前記内周部に対して上方からワニスを供給する、請求項１から５のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項７】
前記第１固定工程では、前記ステータコアの軸方向を水平方向に沿わせるように前記ステータコアを配置した状態で、前記コイルエンド部の前記内周部に対して径方向の内側からワニスを供給する、請求項１から５のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項８】
前記ステータコイルは、導体線の接合部を複数備え、
前記コイルエンド部は、前記ステータコアから軸方向の一方側に突出する第１コイルエンド部と、前記ステータコアから軸方向の他方側に突出する第２コイルエンド部と、を備え、
複数の前記接合部が、前記第２コイルエンド部に配置され、
前記第１固定工程は、前記第１コイルエンド部に対して実行し、前記第２コイルエンド部に対しては実行しない、請求項１から７のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に用いられるステータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１（特開２０１３−０９０３６５号公報）には、回転電機用ステータの製造方法が開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。特許文献１の方法では、筒状のステータコア（１２）に巻回されたステータコイル（１４）を径方向の内側から支持する環状の支持治具（２２）を用いて、ステータコイル（１４）を径方向の外側に押し付けることで、ステータコア（１２）に対するステータコイル（１４）の位置決めを行っている。そして、このようにステータコイル（１４）を位置決めした状態から、ステータコイル（１４）にワニスを含浸することで、ステータコア（１２）とステータコイル（１４）とをワニスによって固定している。これにより、特許文献１では、回転電機の完成品においてステータコア（１２）とロータとの径方向の距離を十分に確保して、ロータからの磁束に起因してステータコイル（１４）で発生する渦電流を低減し、回転電機で発生する損失の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９０３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の方法では、支持治具（２２）を装着した状態のままでステータコイル（１４）の全体にワニスを含浸することから、支持治具（２２）にもワニスが付着する。そのため、支持治具（２２）の表面に離型剤を塗っておくようにしているが、ワニスの付着状態によっては、ステータコイル（１４）から支持治具（２２）を容易に取り去れない状態となる場合がある。そのような場合、支持治具（２２）をステータコイル（１４）から取り去る際に、ステータコイル（１４）や支持治具（２２）を傷つける可能性があった。また、ワニスが付着した支持治具（２２）は、取り去り後に、ワニスを除去するメンテナンス作業が必要となるという課題もあった。
【０００５】
上記実状に鑑みて、ワニスで固める前のステータコイルを適切な位置に支持するための支持治具にワニスが付着し難いステータの製造方法の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みたステータの製造方法の特徴構成は、内周面に開口するスロットを有する円筒状のステータコアと、前記スロットの内部に配置されるスロット収容部と前記ステータコアから軸方向の外側に突出するコイルエンド部とを有するステータコイルと、を備えたステータの製造方法であって、前記スロット収容部が前記スロットの内部に配置された状態で、前記スロット収容部を径方向の内側から支持する支持治具を前記ステータに装着する治具装着工程と、前記治具装着工程の後、前記コイルエンド部の内周部における前記支持治具に接していない非接触領域をワニスで固める第１固定工程と、前記第１固定工程の後、前記支持治具を前記ステータから取り去る治具取去り工程と、前記治具取去り工程の後、前記スロット収容部をワニスで固める第２固定工程と、を実行する点にある。
【０００７】
本構成によれば、第１固定工程では、コイルエンド部の内周部における支持治具に接していない非接触領域をワニスで固めるため、支持治具にワニスが付着する可能性を低減しつつ、コイルエンド部の内周部をワニスによって固めることができる。そして、コイルエンド部の内周部がワニスによって固められた後は、当該固められた内周部が支えとなってステータコイルを構成する導体線の移動が規制されるため、支持治具を取り去ってもスロット収容部が径方向の内側に移動することを規制できる。そのため、支持治具を取り去った後であっても、ステータコイルのスロット収容部を適切な位置に維持しつつ当該スロット収容部をワニスで固める第２固定工程を実行することができる。従って、支持治具にスロット収容部を支持する機能を果たさせながらも、当該支持治具にワニスが付着する可能性を低減できる。これにより、支持治具とステータとがワニスよって接着されて支持治具のステータからの取り去りが困難になることを回避できると共に、支持治具に付着したワニスを除去する作業の手間も低減することができる。
【０００８】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ステータを軸方向に沿って切断した断面の模式図
【図２】支持治具が装着された状態のステータの一部を示す軸方向視図
【図３】支持治具が装着された状態のステータを軸方向に直交する面で切断した一部断面図
【図４】ステータの製造工程を示すフローチャート
【図５】第１固定工程を示すフローチャート
【図６】第２固定工程を示すフローチャート
【図７】第１固定工程の具体例を示す説明図
【図８】第２固定工程の具体例を示す説明図
【図９】第２実施形態に係るステータの製造方法での第１固定工程の具体例を示す説明図
【図１０】その他の実施形態に係るステータの製造方法での第１固定工程の具体例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第１実施形態
第１実施形態に係るステータの製造方法について図面を参照して説明する。本実施形態の製造方法によって製造されるステータ１は、回転電機の電機子として用いられ、特に、界磁としてのロータ（不図示）がステータ１に対して径方向の内側に配置されるインナーロータ型の回転電機に用いられる。なお、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１１】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、円筒状のコア内周面１１Ｆ（図３参照）の軸心を基準として定義している。また、本明細書では、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態をも含む概念として用いている。
【００１２】
このステータの製造方法では、ステータ１の対象部分を支持するための支持治具２（図３等参照）と、ステータ１の対象部分を固定するためのワニス３０（図７等参照）と、を用いる。
【００１３】
〔ステータの構成〕
まず、本実施形態の製造方法によって製造されるステータ１の構成について、図１〜図３を参照して説明する。なお、図１は、ステータ１の全体の簡易的な断面図を示しており、図２及び図３は、製造途中における、支持治具２が装着された状態のステータ１の一部を示している。
【００１４】
図１〜図３に示すように、ステータ１は、内周面１１Ｆ（図３参照：以下、コア内周面１１Ｆと称する。）に開口するスロット１１０を有する円筒状のステータコア１１と、スロット１１０の内部に配置されるスロット収容部１２０とステータコア１１から軸方向Ｌの外側に突出するコイルエンド部１２１とを有するステータコイル１２と、を備えている。上述のように、ステータ１は、回転電機の電機子として機能する。
【００１５】
〔ステータコア〕
ステータコア１１は、磁性体の電磁鋼板を軸方向Ｌに複数積層して構成され、或いは、磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉体を主な要素として構成される。
【００１６】
ステータコア１１には、軸方向Ｌ及び径方向Ｒに延びるスロット１１０が、周方向Ｃに複数分散配置されている。本実施形態では、複数のスロット１１０は、周方向Ｃに沿って一定間隔で隣接している。周方向Ｃに隣接する２つのスロット１１０の間には、ティース１１１が形成されている。ティース１１１は、環状のヨーク部１１２から径方向Ｒの内側に突出するように形成されており、周方向Ｃに沿って複数分散配置されている。
【００１７】
図３に示すように、スロット１１０の側面部１１０Ａは、ティース１１１の周方向Ｃの側面によって構成されている。また、スロット１１０は、その径方向Ｒの外側の端部に、底面部１１０Ｂを有している。スロット１１０の底面部１１０Ｂは、径方向Ｒの内側を向く平面となるように形成されており、ヨーク部１１２の径方向Ｒの内側の端部によって構成されている。本実施形態では、スロット１１０は、その周方向Ｃの両側の側面部１１０Ａがステータコア１１のコア内周面１１Ｆまで連続する平面となるように形成された、いわゆるフルオープンスロットとして構成されている。従って、ティース１１１の径方向Ｒの内側の端部には、例えばセミオープンスロットの場合に備えられるような周方向Ｃに突出する突出部は形成されていない。なお、本例では、コア内周面１１Ｆは、複数のティース１１１の径方向Ｒの内側の端部同士を繋ぐ円筒状の仮想面とされている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、スロット１１０には、絶縁シート１３が配置されている。絶縁シート１３は、電気的絶縁性を有する材料を用いて形成されるシート状部材（絶縁紙）である。絶縁シート１３は、スロット１１０の内部において、ステータコア１１とスロット収容部１２０との間に配置され、両者を電気的に絶縁している。本実施形態では、絶縁シート１３は、スロット１１０における、周方向Ｃの両側の側面部１１０Ａと底面部１１０Ｂとに沿って配置されている。
【００１９】
〔ステータコイル〕
ステータコイル１２は、複数の導体線Ｗから構成される。導体線Ｗは、導電性を有する材料（例えば、銅やアルミニウム等の金属）を用いて形成され、本例では、延在方向に直交する直交断面の形状が矩形状のいわゆる平角線として構成されている。なお、導体線Ｗの断面形状について「矩形状」とは、角部に面取り加工が施されているものを含む。図示の例では、四隅にＲ面取り加工が施されている。導体線Ｗの表面は、他の導体線Ｗとの接続部等の一部を除いて、樹脂（例えばエナメル等）等からなる絶縁被膜により被覆されている。
【００２０】
上述のように、ステータコイル１２は、スロット収容部１２０とコイルエンド部１２１とを有している。ステータコイル１２は、部分的にスロット１１０に挿入されてステータコア１１に巻装される。ステータコイル１２における、スロット１１０に挿入されて当該スロット１１０の内部に配置される部分を、スロット収容部１２０と称する。また、ステータコイル１２は、部分的にステータコア１１から軸方向Ｌの外側に突出する部分を有する。ステータコイル１２の当該部分をコイルエンド部１２１と称する。本実施形態では、コイルエンド部１２１は、異なるスロット１１０に配置された一対のスロット収容部１２０を接続するように周方向Ｃに延在する渡り部１２２を備えている。渡り部１２２とスロット収容部１２０とは一体的に連続している。図２に示すように、本実施形態では、コイルエンド部１２１は、複数の渡り部１２２を有している。
【００２１】
〔支持治具〕
上述のように、ステータの製造方法では、ステータ１の対象部分を支持するための支持治具２を用いる。図２及び図３に示すように、支持治具２は、ステータ１に装着された状態で、スロット収容部１２０を径方向Ｒの内側から支持する。本実施形態では、支持治具２は、円筒状に形成されており、その外周面に、径方向Ｒの外側へ突出すると共に軸方向Ｌに沿って延びる突条部２１が形成されている。突条部２１は、スロット１１０の数と同数設けられ、ステータ１の複数のスロット１１０の配置間隔に対応する間隔で周方向Ｃに並んで配置されている。突条部２１のそれぞれは、スロット１１０の径方向Ｒの内側の開口部における周方向Ｃの幅未満の周方向Ｃの幅を有する。突条部２１の径方向Ｒの外側への突出量は、ステータコア１１のコア内周面１１Ｆに対する、スロット１１０内に配置されるスロット収容部１２０の径方向Ｒにおける最も内側の端面（以下、内側端面１２０Ａという。）の規定位置に応じて設定されている。具体的には、コア内周面１１Ｆとスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａとの径方向Ｒの距離が、予め定められた設定距離ＳＤ以上となるように、突条部２１の突出量が設定されている。なお、「設定距離ＳＤ」については後述する。また、突条部２１の軸方向Ｌの長さは、ステータコア１１の軸方向Ｌの長さ以下とされている。そして、支持治具２がステータ１に装着された状態では、複数の突条部２１のそれぞれは、対応するスロット１１０のそれぞれに対して径方向Ｒの内側から挿入され、スロット１１０の内部に配置されたスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａに当接する。これにより、支持治具２は、スロット１１０内に配置されるスロット収容部１２０の径方向Ｒの位置が規定範囲内となるように、スロット収容部１２０を径方向Ｒの内側から支持する。
【００２２】
〔ステータの製造方法〕
次に、本実施形態に係るステータの製造方法について説明する。図４に示すように、このステータの製造方法では、スロット収容部１２０をスロット１１０に挿入するコイル挿入工程Ｓ１と、ステータ１に支持治具２を装着する治具装着工程Ｓ２と、コイルエンド部１２１をワニス３０（図７等参照）で固める第１固定工程Ｓ４と、ステータ１から支持治具２を取り去る治具取去り工程Ｓ５と、スロット収容部１２０をワニス３０で固める第２固定工程Ｓ７と、を順番に実行する。
【００２３】
本実施形態では、第１固定工程Ｓ４及び第２固定工程Ｓ７では、加熱により硬化するワニス３０を使用する。更に本例では、第１固定工程Ｓ４と第２固定工程Ｓ７とで、異なる粘度のワニス３０を使用する。詳細には、第１固定工程Ｓ４に用いるワニス３０の粘度が、第２固定工程Ｓ７に用いるワニス３０の粘度よりも高い。換言すれば、第１固定工程Ｓ４では、第２固定工程Ｓ７に比べて流動性が低いワニス３０を用いる。ここでは、第１固定工程Ｓ４で用いるワニス３０を高粘度ワニス３１と称し、第２固定工程Ｓ７で用いるワニス３０を低粘度ワニス３２と称する。なお、高粘度ワニス３１と低粘度ワニス３２とを区別する必要がない場合等には、これらをワニス３０と総称する場合がある。これらのワニス３０としては、例えば、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、又はエポキシ系樹脂を用いたもの等、公知の各種のワニスを用いることができる。
【００２４】
更に、本実施形態では、上記の各工程に加えて、第１固定工程Ｓ４の前に、コイルエンド部１２１を予備的に加熱する第１予備加熱工程Ｓ３を実行し、第２固定工程Ｓ７の前にスロット収容部１２０を予備的に加熱する第２予備加熱工程Ｓ６を実行する。以下、本実施形態に係るステータの製造方法で実行される各工程について詳細に説明する。
【００２５】
〔コイル挿入工程〕
コイル挿入工程Ｓ１は、治具装着工程Ｓ２の前に実行する工程である。コイル挿入工程Ｓ１では、スロット収容部１２０をスロット１１０の内部に径方向Ｒの内側から挿入する。図３に示すように、本実施形態では、コイル挿入工程Ｓ１により、スロット１１０の内部に、複数の導体線Ｗ（本例では６本の導体線Ｗ）を径方向Ｒに並べた状態で配置する。ここでは、スロット１１０の内部の複数の導体線Ｗは、互いに径方向Ｒに接している。上述したスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａは、スロット１１０の内部に配置される複数の導体線Ｗのうち径方向Ｒの最も内側に配置される導体線Ｗにおける径方向Ｒの内側を向く面により構成される。この工程では、上記のような構成に限定されることなく、図示の例よりも断面積が小さい多数の導体線Ｗをスロット１１０の内部に不規則に配置してもよい。また、スロット１１０の内部に配置される導体線Ｗの数は、任意に設定することができる。なお、詳細な説明は省略するが、コイル挿入工程Ｓ１の前には、スロット１１０の内部に絶縁シート１３が配置されたステータコア１１を準備するコア準備工程を実行する。
【００２６】
〔治具装着工程〕
治具装着工程Ｓ２は、支持治具２をステータ１に装着する工程である。治具装着工程Ｓ２では、スロット収容部１２０がスロット１１０の内部に配置された状態で、スロット収容部１２０を径方向Ｒの内側から支持するように支持治具２をステータ１に装着する。図３に示すように、本実施形態では、治具装着工程Ｓ２において、支持治具２の複数の突条部２１が、それぞれ対応するスロット１１０内に挿入され、各スロット１１０内のスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａに当接するように、支持治具２を配置する。本実施形態では、上記のように、コイル挿入工程Ｓ１において、ステータコイル１２のスロット収容部１２０を径方向Ｒの内側からスロット１１０の内部に挿入しているため、スロット収容部１２０がスプリングバックによって径方向Ｒの内側に移動してくる場合がある。そこで、治具装着工程Ｓ２では、スロット収容部１２０を径方向Ｒの外側に押し付けながら支持治具２をステータ１に装着する。そして、上記のとおり、支持治具２の突条部２１の突出量は、コア内周面１１Ｆとスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａとの径方向Ｒの距離が設定距離ＳＤ以上となるように設定されている。従って、支持治具２をステータ１に装着した状態では、コア内周面１１Ｆとスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａとの径方向Ｒの距離が、予め定められた設定距離ＳＤ以上となるように、スロット収容部１２０が支持治具２によって径方向Ｒの内側から支持される。
【００２７】
ここで、「設定距離ＳＤ」は、ロータ（不図示）からの磁束の変化に起因してスロット収容部１２０において発生する渦電流に基づいて設定される。より詳しくは、スロット収容部１２０において発生する渦電流による損失を許容限度以下に抑えることができる限界の距離を許容距離ＡＤとすると、設定距離ＳＤは、許容距離ＡＤよりも大きい値に設定されると良い。この「許容距離ＡＤ」は、回転電機のサイズや要求される性能等によって異なり、実験等に基づいて決定される距離である。なお、本実施形態では、設定距離ＳＤ及び許容距離ＡＤは、コア内周面１１Ｆを基点として定義される。但し、これに限らず、設定距離ＳＤ及び許容距離ＡＤの基点は、任意に設定することができる。例えば、円筒状のステータコア１１の軸心位置を基点として、設定距離ＳＤ及び許容距離ＡＤを定義してもよい。
【００２８】
〔第１予備加熱工程〕
第１予備加熱工程Ｓ３は、コイルエンド部１２１をワニス３０で固める第１固定工程Ｓ４の前に実行する工程である。第１予備加熱工程Ｓ３では、コイルエンド部１２１の温度が第１固定工程Ｓ４で用いる高粘度ワニス３１の第１硬化開始温度Ｔ１以上となるように、コイルエンド部１２１を加熱する。第１硬化開始温度Ｔ１は、高粘度ワニス３１が硬化し始める温度であり、高粘度ワニス３１の物性等により定まる。本実施形態では、第１硬化開始温度Ｔ１は、１２０℃〜１４０℃の範囲内に設定され、例えば、１３０℃に設定される。第１予備加熱工程Ｓ３によりコイルエンド部１２１を第１硬化開始温度Ｔ１に加熱しておくことで、その後に実行される第１固定工程Ｓ４において高粘度ワニス３１の硬化を促進することができる。本実施形態では、この第１予備加熱工程Ｓ３が、「予備加熱工程」に相当する。なお、加熱方法には、様々な方法を用いることができ、例えば、誘導加熱、熱風加熱、或いは、光加熱などを用いることができる。
【００２９】
〔第１固定工程〕
第１固定工程Ｓ４は、治具装着工程Ｓ２の後に実行する工程である。図７に示すように、第１固定工程Ｓ４では、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａにおける支持治具２に接していない非接触領域ＮＲをワニス３０で固める。ここでは、「コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａ」は、図２に示すように、コイルエンド部１２１における径方向Ｒの厚さの中間部よりも径方向Ｒの内側の部分である。また、「非接触領域ＮＲ」とは、コイルエンド部１２１における支持治具２に接触していない領域であり、ここでは図７等に示すように、支持治具２よりも軸方向Ｌの外側の領域である。本例では、第１固定工程Ｓ４において、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａにおける非接触領域ＮＲのみをワニス３０で固める。言い換えると、本例に係る第１固定工程Ｓ４では、コイルエンド部１２１の外周部１２１Ｂ及びスロット収容部１２０については、ワニス３０で固めることはしない。また、本例では存在しないが、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａに、支持治具２に接触している接触領域が存在する場合には、当該接触領域についても、ワニス３０で固めることはしない。
【００３０】
上述のように、第１固定工程Ｓ４では、第２固定工程Ｓ７で用いる低粘度ワニス３２よりも粘度の高い高粘度ワニス３１を用いる。高粘度ワニス３１は、低粘度ワニス３２に比べて流動性が低いため、第１固定工程Ｓ４において高粘度ワニス３１を用いることで、高粘度ワニス３１を非接触領域ＮＲに留め易い。そのため、供給した高粘度ワニス３１が供給箇所から離れた位置まで流動して支持治具２に付着することを抑制できる。
【００３１】
この第１固定工程Ｓ４では、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａを構成する複数の導体線Ｗをワニス３０によって相互に固定する。この際、複数の導体線Ｗのうち径方向Ｒの最も内側に配置される導体線Ｗと、当該導体線Ｗに対して径方向Ｒに隣接する他の導体線Ｗとの少なくとも２本（３本以上でもよい）の導体線Ｗを相互に固定すればよい。これにより、支持治具２によるスロット収容部１２０の支持が解除された状態となっても、スロット収容部１２０の内側端面１２０Ａ（図３参照）の径方向Ｒの移動を規制することができる。従って、コイル挿入工程Ｓ１の後であって治具取去り工程Ｓ５の後に、スロット収容部１２０がスプリングバックによって径方向Ｒの内側に移動しようとする場合であっても、コア内周面１１Ｆからスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａまでの距離を許容距離ＡＤ以上に維持することができる。
【００３２】
本実施形態では、第１固定工程Ｓ４において、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａにおける非接触領域ＮＲをワニス３０で固めると共に、コイルエンド部１２１の外周部１２１Ｂにワニス３０によって固められない開放領域ＯＲを形成する。ここでは、「コイルエンド部１２１の外周部１２１Ｂ」は、図２に示すように、コイルエンド部１２１における径方向Ｒの厚さの中間部よりも径方向Ｒの外側の部分である。また、「開放領域ＯＲ」は、ワニス３０によって固められていないために、ステータコイル１２を構成する複数の導体線Ｗの隙間がワニス３０によって埋められずに開放されたままとなっている領域である。この開放領域ＯＲは、スロット１１０の内部に連通している。
【００３３】
図５に示すように、本実施形態では、第１固定工程Ｓ４には、コイルエンド部１２１にワニス３０を含浸させる第１ワニス含浸工程Ｓ４１と、含浸されたワニス３０を加熱する第１加熱工程Ｓ４２と、が含まれる。
【００３４】
図７の左図に示すように、本実施形態では、第１ワニス含浸工程Ｓ４１において、ステータコア１１の軸方向Ｌを鉛直方向Ｖに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態で、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａに対して上方からワニス３０を供給する。図示の例では、ノズル３を用いてワニス３０を滴下することによりワニス３０を供給している。なお、「ステータコア１１の軸方向Ｌを鉛直方向Ｖに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態」とは、ステータコア１１の軸方向Ｌが鉛直方向Ｖに平行となっている状態の他、ステータコア１１の軸方向Ｌが鉛直方向Ｖに対して傾斜している状態も含む。従って、ステータコア１１の軸方向Ｌが鉛直方向Ｖに対して例えば４５°よりも小さな角度で傾斜した状態で、第１ワニス含浸工程Ｓ４１を行ってもよい。
【００３５】
そして、第１固定工程Ｓ４では、第１加熱工程Ｓ４２を実行することにより、ワニス３０を硬化させる。本実施形態では、第１加熱工程Ｓ４２により、高粘度ワニス３１の第１硬化温度Ｔ１１まで当該高粘度ワニス３１を加熱する。第１硬化温度Ｔ１１は、高粘度ワニス３１が完全に硬化する温度であり、高粘度ワニス３１の物性等により定まる。本実施形態では、第１硬化温度Ｔ１１は、１４０℃〜１６０℃の範囲内に設定され、例えば、１５０℃に設定される。第１加熱工程Ｓ４２によってワニス３０を硬化させることにより、図７の中央図に示すように、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａにおける非接触領域ＮＲに、ワニス３０が硬化したワニス硬化部３０Ｃが形成される。このワニス硬化部３０Ｃによって複数の導体線Ｗの隙間が埋まり、複数の導体線Ｗが相互に固定される。なお、加熱方法には、様々な方法を用いることができ、例えば、誘導加熱、熱風加熱、或いは、光加熱などを用いることができる。
【００３６】
本実施形態では、ステータコア１１の軸方向Ｌの一方側に配置されたコイルエンド部１２１と、軸方向Ｌの他方側に配置されたコイルエンド部１２１とに対して、別々に第１固定工程Ｓ４を実行する。すなわち、本例では、軸方向Ｌの一方側に配置されたコイルエンド部１２１に対して第１固定工程Ｓ４を実行した後、図７の右図に示すように、ステータコア１１の上下を反転させるコア反転工程を実行する。コア反転工程の実行後は、ワニス硬化部３０Ｃが形成されていない側（軸方向Ｌの他方側）のコイルエンド部１２１が、鉛直方向Ｖの上側に配置される。そして、当該コイルエンド部１２１に対して、上述と同様に第１固定工程Ｓ４を実行する。これにより、軸方向Ｌの両側のコイルエンド部１２１の双方にワニス硬化部３０Ｃが形成される。
【００３７】
〔治具取去り工程〕
治具取去り工程Ｓ５は、第１固定工程Ｓ４の後に実行する工程である。本実施形態では、治具取去り工程Ｓ５は、ステータコア１１の軸方向Ｌの両側に配置されたコイルエンド部１２１の双方に対して第１固定工程Ｓ４を実行した後に実行する。治具取去り工程Ｓ５では、支持治具２をステータ１から取り去る。本実施形態では、支持治具２を、軸方向Ｌに沿って移動させ、ステータ１から取り去る。ここで、治具取去り工程Ｓ５には、支持治具２を冷却する治具冷却工程が含まれるとよい。これにより、第１固定工程Ｓ４における加熱によって膨張していた支持治具２を収縮させることができるため、ステータ１からの支持治具２の取り去りを円滑に行うことができる。従って、支持治具２を取り去る際にステータコイル１２を傷つける可能性を低減できる。治具冷却工程では、例えば、支持治具２を常温で冷却してもよいし、冷却媒体（例えば水など）を用いて積極的に冷却してもよい。
【００３８】
〔第２予備加熱工程〕
第２予備加熱工程Ｓ６は、スロット収容部１２０をワニス３０で固める第２固定工程Ｓ７の前に実行する工程である。第２予備加熱工程Ｓ６では、スロット収容部１２０の温度が第２固定工程Ｓ７で用いる低粘度ワニス３２の第２硬化開始温度Ｔ２以上となるように、スロット収容部１２０を加熱する。第２硬化開始温度Ｔ２は、低粘度ワニス３２が硬化し始める温度であり、低粘度ワニス３２の物性等により定まる。本実施形態では、第２硬化開始温度Ｔ２は、１２０℃〜１４０℃の範囲内に設定され、例えば、１３０℃に設定される。第２予備加熱工程Ｓ６によりスロット収容部１２０を第２硬化開始温度Ｔ２に加熱しておくことで、その後に実行される第２固定工程Ｓ７において低粘度ワニス３２の硬化を促進することができる。本例では、第２硬化開始温度Ｔ２と上述の第１硬化開始温度Ｔ１とは、同じ温度（或いは略同じ温度）に設定される。但し、第１硬化開始温度Ｔ１と第２硬化開始温度Ｔ２とは、異なる温度に設定されていてもよい。なお、加熱方法については、上述の第１予備加熱工程Ｓ３においてコイルエンド部１２１を加熱する場合と同様の方法を用いることができる。
【００３９】
〔第２固定工程〕
第２固定工程Ｓ７は、治具取去り工程Ｓ５の後に実行する工程である。図８に示すように、第２固定工程Ｓ７では、スロット収容部１２０をワニス３０で固める。この第２固定工程Ｓ７では、スロット収容部１２０を構成する複数の導体線Ｗをワニス３０によって相互に固定すると共に、複数の導体線Ｗとスロット１１０の内面（側面部１１０Ａ及び底面部１１０Ｂ（図３参照））とをワニス３０によって固定する。
【００４０】
本実施形態では、第２固定工程Ｓ７において、図８の左図に示すように、開放領域ＯＲからスロット１１０の内部にワニス３０を供給する。上述のように、開放領域ＯＲとスロット１１０の内部とは連通しているため、開放領域ＯＲにワニス３０を供給することによって、当該開放領域ＯＲからスロット１１０の内部へワニス３０を供給可能となっている。また、上述のように、第２固定工程Ｓ７では、第１固定工程Ｓ４で用いる高粘度ワニス３１よりも粘度の低い低粘度ワニス３２を用いる。低粘度ワニス３２は、高粘度ワニス３１に比べて流動性が高いため、開放領域ＯＲを介してスロット１１０の全体に低粘度ワニス３２を含浸させ易い。なお、開放領域ＯＲから供給された低粘度ワニス３２は、複数の導体線Ｗの隙間、並びに、導体線Ｗとスロット１１０の内面との隙間を毛細管現象により流動し、スロット１１０の全体に浸透する。これにより、スロット収容部１２０をワニス３０により適切に固定することができる。
【００４１】
図６に示すように、本実施形態では、第２固定工程Ｓ７には、スロット収容部１２０にワニス３０を含浸させる第２ワニス含浸工程Ｓ７１と、含浸されたワニス３０を加熱する第２加熱工程Ｓ７２と、が含まれる。
【００４２】
図８の左図に示すように、本実施形態では、第２ワニス含浸工程Ｓ７１において、ステータコア１１の軸方向Ｌを鉛直方向Ｖに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態で、開放領域ＯＲに対して上方からワニス３０を供給する。図示の例では、ノズル３を用いてワニス３０を滴下することによりワニス３０を供給している。なお、第１ワニス含浸工程Ｓ４１と同様、第２ワニス含浸工程Ｓ７１において、ステータコア１１の軸方向Ｌが鉛直方向Ｖに平行となっていても、鉛直方向Ｖに対して傾斜していてもよい。
【００４３】
そして、第２固定工程Ｓ７では、第２加熱工程Ｓ７２を実行することにより、ワニス３０を硬化させる。本実施形態では、第２加熱工程Ｓ７２により低粘度ワニス３２の第２硬化温度Ｔ２１まで当該低粘度ワニス３２を加熱する。第２硬化温度Ｔ２１は、低粘度ワニス３２が完全に硬化する温度であり、低粘度ワニス３２の物性等により定まる。本実施形態では、第２硬化温度Ｔ２１は、１４０℃〜１６０℃の範囲内に設定され、例えば、１５０℃に設定される。第２加熱工程Ｓ７２によってワニス３０を硬化させることにより、図８の右図に示すように、スロット収容部１２０の全体に、ワニス３０が硬化したワニス硬化部３０Ｃが形成される。本例では、上記第１固定工程Ｓ４と第２固定工程Ｓ７との実行により、スロット収容部１２０とコイルエンド部１２１とを含むステータコイル１２の全体に、ワニス硬化部３０Ｃが形成される。なお、本例では、第２硬化温度Ｔ２１と上述の第１硬化温度Ｔ１１とは、同じ温度（或いは略同じ温度）に設定される。なお、加熱方法については、上述の第１固定工程Ｓ４において高粘度ワニス３１を加熱する場合と同様の方法を用いることができる。
【００４４】
以上説明したステータの製造方法によれば、スロット収容部１２０を径方向Ｒの適切な位置に支持する支持治具２にワニス３０が付着することを抑制しつつ、当該スロット収容部１２０を径方向Ｒの適切な位置でステータコア１１に対して固定することができる。
【００４５】
２．第２実施形態
次に、第２実施形態に係るステータの製造方法について、図９を参照して説明する。以下では、上記の第１実施形態と異なる点について主に説明する。特に説明しない点については、上記の第１実施形態と同様である。
【００４６】
図９に示すように、本実施形態では、ステータコイル１５は、導体線Ｗの接合部１５３を複数備えている。接合部１５３は、複数の導体線Ｗの端部が互いに接合されることにより形成されている。本実施形態では、接合部１５３は、一対の導体線Ｗの端部が互いに溶接された溶接部分である。このような接合部１５３は、ステータコイル１５が複数のコイルユニットを接続して構成される場合において、一対のコイルユニットを電気的に接続するために形成される。
【００４７】
図９に示すように、ステータコイル１５は、ステータコア１１から軸方向Ｌの外側に突出するコイルエンド部１５０を有している。本実施形態では、コイルエンド部１５０は、ステータコア１１から軸方向Ｌの一方側に突出する第１コイルエンド部１５１と、ステータコア１１から軸方向Ｌの他方側に突出する第２コイルエンド部１５２と、を備えており、第１コイルエンド部１５１と第２コイルエンド部１５２とは、互いに異なる構成となっている。
【００４８】
つまり、本実施形態では、複数の接合部１５３が、第２コイルエンド部１５２に配置されている。ここで、複数の接合部１５３は、第２コイルエンド部１５２の周方向に沿って分散して配置されている（図９では、複数の接合部１５３のうち一部を示している。）。各接合部１５３は、第２コイルエンド部１５２の軸方向Ｌの端部から径方向Ｒの外側に向かって突出するように形成されている。第２コイルエンド部１５２を構成する複数本の導体線Ｗは、このような接合部１５３によって径方向Ｒ及び周方向Ｃの相対移動が規制された状態となっている。そのため、本実施形態では、第２コイルエンド部１５２に対する第１固定工程Ｓ４は不要となっている。なお、第２コイルエンド部１５２における接合部１５３以外の部分は、異なるスロット１１０に配置された一対のスロット収容部１２０を接続するように周方向Ｃに延在する渡り部（不図示）となっている。
【００４９】
一方、本実施形態では、第１コイルエンド部１５１には、接合部１５３は配置されていない。つまり、第１コイルエンド部１５１は、上記第１の実施形態のコイルエンド部１２１と同様、複数の渡り部を有して構成されている。
【００５０】
本実施形態では、コイルエンド部１５０をワニス３０で固める第１固定工程Ｓ４（図４等参照）は、第１コイルエンド部１５１に対して実行し、第２コイルエンド部１５２に対しては実行しない。すなわち、図９の左図に示すように、本実施形態では、第１固定工程Ｓ４では、第１コイルエンド部１５１の内周部１５１Ａにおける支持治具２に接していない非接触領域ＮＲをワニス３０で固める。これにより、図９の右図に示すように、第１コイルエンド部１５１の内周部１５１Ａにおける非接触領域ＮＲに、ワニス３０が硬化したワニス硬化部３０Ｃを形成すると共に、第１コイルエンド部１５１の外周部１５１Ｂにワニス３０によって固められない開放領域ＯＲを形成する。
【００５１】
このように、本実施形態では、第１コイルエンド部１５１に対してのみ第１固定工程Ｓ４を実行し、第２コイルエンド部１５２に対しては第１固定工程Ｓ４を実行しない。そのため、第１実施形態のように、第１固定工程Ｓ４を複数回（２回）実行する必要がなく、またそのためにステータコア１１の姿勢を変更するコア反転工程も必要としない。そして、本実施形態でも、第１固定工程Ｓ４の実行後は、治具取去り工程Ｓ５、必要に応じて第２予備加熱工程Ｓ６、及び、第２固定工程Ｓ７を実行する。
【００５２】
３．その他の実施形態
次に、ステータの製造方法のその他の実施形態について説明する。
【００５３】
（１）上記の各実施形態では、第１固定工程Ｓ４において、ステータコア１１の軸方向Ｌを鉛直方向Ｖに沿わせるようにステータコア１１を配置した状態で、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａに対して上方からワニス３０を供給する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、例えば図１０に示すように、第１固定工程Ｓ４では、ステータコア１１の軸方向Ｌを水平方向Ｈに沿わせるようにステータコア１１を配置した状態で、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａに対して径方向Ｒの内側からワニス３０を供給してもよい。この際、ステータコア１１をその軸心周りに回転させながら、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａに対してワニス３０を供給すると好適である。図示の例では、ノズル３を用いてワニス３０を滴下することによりワニス３０を供給している。なお、「ステータコア１１の軸方向Ｌを水平方向Ｈに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態」とは、ステータコア１１の軸方向Ｌが水平方向Ｈに平行となっている状態の他、ステータコア１１の軸方向Ｌが水平方向Ｈに対して傾斜している状態も含む。従って、ステータコア１１の軸方向Ｌが水平方向Ｈに対して例えば４５°よりも小さな角度で傾斜した状態で、第１固定工程Ｓ４を行ってもよい。
【００５４】
（２）上記の各実施形態では、ノズル３を用いてワニス３０を滴下することによりワニス３０を供給する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、ワニス３０の供給方法には、例えば、塗布、噴霧などの様々な方法を採用することができる。更には、対象箇所の近傍に固体状（例えばシート状）のワニス３０を設置して、当該固体状のワニス３０を溶融させることにより、溶融したワニス３０を対象箇所に供給する（含浸させる）こともできる。このような、固体状のワニス３０を用いたワニス供給方法は、ワニス３０の供給範囲が限定されている場合に好適であり、例えば、第１固定工程Ｓ４を実行する場合に適している。
【００５５】
（３）上記の各実施形態では、第１固定工程Ｓ４の前に第１予備加熱工程Ｓ３を実行し、第２固定工程Ｓ７の前に第２予備加熱工程Ｓ６を実行する例について説明した。しかし、第１予備加熱工程Ｓ３及び第２予備加熱工程Ｓ６は、必須の工程ではなく、これらの工程の一方又は双方を実行しなくてもよい。
【００５６】
（４）上記の各実施形態では、第１固定工程Ｓ４において、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａのみをワニス３０で固定する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第１固定工程Ｓ４において、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａに加えて、当該内周部１２１Ａ以外の部分もワニス３０で固定してもよく、例えば、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａと外周部１２１Ｂの双方をワニス３０で固定してもよい。この場合であっても、コイルエンド部１２１におけるステータコア１１に近接する部分に、ワニス３０によって固められない開放領域ＯＲを形成するとよい。これにより、第２固定工程Ｓ７を実行する際に、当該開放領域ＯＲを利用して、スロット１１０へのワニス３０の供給を適切に行うことができる。
【００５７】
（５）上記の各実施形態では、第１固定工程Ｓ４と第２固定工程Ｓ７とで、異なる粘度のワニス３０を使用する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第１固定工程Ｓ４と第２固定工程Ｓ７とで同じ粘度のワニス３０を使用してもよい。
【００５８】
（６）上記の各実施形態では、加熱により硬化するワニス３０を使用する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、様々な種類のワニス３０を用いることができる。例えば、第１固定工程Ｓ４及び第２固定工程Ｓ７の一方又は双方において、紫外線等の光エネルギーに反応して硬化する光硬化性のワニス３０を用いてもよい。また、これらの工程において、例えば、液状の本剤に液状の硬化剤を加えることにより硬化する二液性のワニス３０として用いてもよい。
【００５９】
（７）上記の各実施形態では、製造方法の対象とされるステータ１が、ステータコア１１に対する軸方向Ｌの両側にコイルエンド部１２１を有している例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、ステータの製造方法では、ステータコア１１に対する軸方向Ｌの一方側のみにコイルエンド部１２１を有するステータ１を対象としてもよい。
【００６０】
（８）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６１】
４．上記実施形態の概要
以下、上記において説明したステータの製造方法の概要について説明する。
【００６２】
内周面（１１Ｆ）に開口するスロット（１１０）を有する円筒状のステータコア（１１）と、前記スロット（１１０）の内部に配置されるスロット収容部（１２０）と前記ステータコア（１１）から軸方向（Ｌ）の外側に突出するコイルエンド部（１２１）とを有するステータコイル（１２）と、を備えたステータ（１）の製造方法であって、前記スロット収容部（１２０）が前記スロット（１１０）の内部に配置された状態で、前記スロット収容部（１２０）を径方向（Ｒ）の内側から支持する支持治具（２）を前記ステータ（１）に装着する治具装着工程（Ｓ２）と、前記治具装着工程（Ｓ２）の後、前記コイルエンド部（１２１）の内周部（１２１Ａ）における前記支持治具（２）に接していない非接触領域（ＮＲ）をワニス（３０）で固める第１固定工程（Ｓ４）と、前記第１固定工程（Ｓ４）の後、前記支持治具（２）を前記ステータ（１）から取り去る治具取去り工程（Ｓ５）と、前記治具取去り工程（Ｓ５）の後、前記スロット収容部（１２０）をワニス（３０）で固める第２固定工程（Ｓ７）と、を実行する。
【００６３】
本構成によれば、第１固定工程（Ｓ４）では、コイルエンド部（１２１）の内周部（１２１Ａ）における支持治具（２）に接していない非接触領域（ＮＲ）をワニス（３０）で固めるため、支持治具（２）にワニス（３０）が付着する可能性を低減しつつ、コイルエンド部（１２１）の内周部（１２１Ａ）をワニス（３０）によって固めることができる。そして、コイルエンド部（１２１）の内周部（１２１Ａ）がワニス（３０）によって固められた後は、当該固められた内周部（１２１Ａ）が支えとなってステータコイル（１２）を構成する導体線（Ｗ）の移動が規制されるため、支持治具（２）を取り去ってもスロット収容部（１２０）が径方向（Ｒ）の内側に移動することを規制できる。そのため、支持治具（２）を取り去った後であっても、ステータコイル（１２）のスロット収容部（１２０）を適切な位置に維持しつつ当該スロット収容部（１２０）をワニス（３０）で固める第２固定工程（Ｓ７）を実行することができる。従って、支持治具（２）にスロット収容部（１２０）を支持する機能を果たさせながらも、当該支持治具（２）にワニス（３０）が付着する可能性を低減できる。これにより、支持治具（２）とステータ（１）とがワニス（３０）よって接着されて支持治具（２）のステータ（１）からの取り去りが困難になることを回避できると共に、支持治具（２）に付着したワニス（３０）を除去する作業の手間も低減することができる。
【００６４】
ここで、前記第１固定工程（Ｓ４）に用いるワニス（３０）の粘度が、前記第２固定工程（Ｓ７）に用いるワニス（３０）の粘度よりも高いと好適である。
【００６５】
本構成によれば、第１固定工程（Ｓ４）においてコイルエンド部（１２１）の内周部（１２１Ａ）における非接触領域（ＮＲ）をワニス（３０）で固める場合に、ワニス（３０）が支持治具（２）に到達するまで流動する可能性を低減できる。これにより、支持治具（２）にワニス（３０）が付着する可能性を更に低減できる。
【００６６】
また、前記第１固定工程（Ｓ４）では、前記コイルエンド部（１２１）の前記内周部（１２１Ａ）における前記非接触領域（ＮＲ）をワニス（３０）で固めると共に、前記コイルエンド部（１２１）の外周部（１２１Ｂ）にワニス（３０）によって固められない開放領域（ＯＲ）を形成し、前記第２固定工程（Ｓ７）では、前記開放領域（ＯＲ）から前記スロット（１１０）の内部にワニス（３０）を供給すると好適である。
【００６７】
本構成によれば、第２固定工程（Ｓ７）を実行する場合に、スロット（１１０）の内部へのワニス（３０）の供給を容易に行うことができ、スロット収容部（１２０）をワニス（３０）で固める工程を適切に行うことができる。
【００６８】
また、前記第１固定工程（Ｓ４）では、加熱により硬化するワニス（３０）を使用し、前記第１固定工程（Ｓ４）の前に、前記コイルエンド部（１２１）を、前記第１固定工程（Ｓ４）で用いるワニス（３０）の硬化開始温度（Ｔ１）以上となるように加熱する予備加熱工程（Ｓ３）を実行すると好適である。
【００６９】
本構成によれば、第１固定工程（Ｓ４）におけるワニス（３０）の硬化を促進できる。従って、ワニス（３０）が支持治具（２）に到達するまで流動する可能性を低減でき、支持治具（２）にワニス（３０）が付着する可能性を更に低減できる。
【００７０】
また、前記スロット（１１０）は、その周方向（Ｃ）の両側の側面部（１１０Ａ）が前記ステータコア（１１）の前記内周面（１１Ｆ）まで連続する平面となるように形成され、前記治具装着工程（Ｓ２）の前に、前記スロット収容部（１２０）を前記スロット（１１０）の内部に径方向（Ｒ）の内側から挿入するコイル挿入工程（Ｓ１）を実行すると好適である。
【００７１】
このような構成では、コイル挿入工程（Ｓ１）の後、ステータコイル（１２）のスロット収容部（１２０）が、スプリングバックによって径方向（Ｒ）の内側に移動しようとする。そのため、ステータコイル（１２）をワニス（３０）によって正しい位置に固定するためには、スロット収容部（１２０）を径方向（Ｒ）の内側から支持する支持治具（２）を用いる必要がある。従って、このようなコイル挿入工程（Ｓ１）を行う構成では、上記製造方法を適用することが特に適している。
【００７２】
また、前記第１固定工程（Ｓ４）では、前記ステータコア（１１）の軸方向（Ｌ）を鉛直方向（Ｖ）に沿わせるように前記ステータコア（１１）を配置した状態で、前記コイルエンド部（１２１）の前記内周部（１２１Ａ）に対して上方からワニス（３０）を供給すると好適である。
【００７３】
本構成によれば、第１固定工程（Ｓ４）においてワニス（３０）をコイルエンド部（１２１）の適切な領域に供給し、当該領域をワニス（３０）で固めることができる。
【００７４】
また、前記第１固定工程（Ｓ４）では、前記ステータコア（１１）の軸方向（Ｌ）を水平方向（Ｈ）に沿わせるように前記ステータコア（１１）を配置した状態で、前記コイルエンド部（１２１）の前記内周部（１２１Ａ）に対して径方向（Ｒ）の内側からワニス（３０）を供給すると好適である。
【００７５】
本構成によれば、第１固定工程（Ｓ４）においてワニス（３０）をコイルエンド部（１２１）の適切な領域に供給し、当該領域をワニス（３０）で固めることができる。またこの際、供給されたワニス（３０）が支持治具（２）に近づく方向に流動し難いため、支持治具（２）にワニス（３０）が付着する可能性を更に低減できる。
【００７６】
また、前記ステータコイル（１５）は、導体線（Ｗ）の接合部（１５３）を複数備え、前記コイルエンド部（１５０）は、前記ステータコア（１１）から軸方向（Ｌ）の一方側に突出する第１コイルエンド部（１５１）と、前記ステータコア（１１）から軸方向（Ｌ）の他方側に突出する第２コイルエンド部（１５２）と、を備え、複数の前記接合部（１５３）が、前記第２コイルエンド部（１５２）に配置され、前記第１固定工程（Ｓ４）は、前記第１コイルエンド部（１５１）に対して実行し、前記第２コイルエンド部（１５２）に対しては実行しないと好適である。
【００７７】
本構成によれば、第２コイルエンド部（１５２）は、複数の接合部（１５３）を備えており、当該接合部（１５３）によって固められた部分が支えとなって、ステータコイル（１５）を構成する導体線（Ｗ）の移動が規制される。従って、当該第２コイルエンド部（１５２）に対しては第１固定工程（Ｓ４）を実行しなくても、第１コイルエンド部（１５１）に対して第１固定工程（Ｓ４）を実行すれば、支持治具（２）を取り去ってもスロット収容部（１２０）が径方向（Ｒ）の内側に移動することを規制できる。よって、この構成によれば、不要な第１固定工程（Ｓ４）を削減でき、製造工程を簡略化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本開示に係る技術は、回転電機に用いられるステータの製造方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１        ：ステータ
２        ：支持治具
１１      ：ステータコア
１１Ｆ    ：コア内周面（内周面）
１２      ：ステータコイル
３０      ：ワニス
３１      ：高粘度ワニス
３２      ：低粘度ワニス
１１０    ：スロット
１１０Ａ  ：側面部
１２０    ：スロット収容部
１２１    ：コイルエンド部
１２１Ａ  ：内周部
１２１Ｂ  ：外周部
Ｗ        ：導体線
Ｓ１      ：コイル挿入工程
Ｓ２      ：治具装着工程
Ｓ３      ：第１予備加熱工程（予備加熱工程）
Ｓ４      ：第１固定工程
Ｓ５      ：治具取去り工程
Ｓ６      ：第２予備加熱工程
Ｓ７      ：第２固定工程
Ｃ        ：周方向
Ｌ        ：軸方向
Ｒ        ：径方向
１５      ：ステータコイル
１５０    ：コイルエンド部
１５１    ：第１コイルエンド部
１５１Ａ  ：内周部
１５１Ｂ  ：外周部
１５２    ：第２コイルエンド部
１５３    ：接合部
ＮＲ      ：非接触領域
ＯＲ      ：開放領域
ＳＤ      ：設定距離
Ｔ１      ：第１硬化開始温度
Ｔ２      ：第２硬化開始温度
【図１】
2020010558.tif 000003
【図２】
2020010558.tif 000004
【図３】
2020010558.tif 000005
【図４】
2020010558.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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