(57)【要約】【課題】牽引車と被牽引車との多彩な連結方法を実現できる牽引装置を提供することを目的とする。【解決手段】牽引装置は、被牽引車に装着されたときに、当該被牽引車の幅方向に沿って延在するレール部材と、前記被牽引車の幅方向に沿ってそれぞれ移動可能に前記レール部材に装着され、それぞれ前記被牽引車と係合可能に設けられた複数の連結具と、前記被牽引車を牽引する牽引車と前記レール部材とを接続する接続部材と、を備える。前記連結具は、前記レール部材が備える溝に移動可能に装着される滑動部材と、前記滑動部材と一体に設けられ、前記被牽引車の長手方向の端部に立設された枠部材の一部を掴む爪部材と、前記爪部材が前記枠部材の一部を掴んだ状態を保持する爪抑え部材とを備える。【選択図】図１
2020040510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被牽引車に装着されたときに、当該被牽引車の幅方向に沿って延在するレール部材と、
前記被牽引車の幅方向に沿ってそれぞれ移動可能に前記レール部材に装着され、それぞれ前記被牽引車と係合可能に設けられた複数の連結具と、
前記被牽引車を牽引する牽引車と前記レール部材とを接続する接続部材と、
を備えた牽引装置。
【請求項２】
前記連結具は、前記被牽引車への係合状態を解除するアクチュエータをそれぞれ備えた請求項１に記載の牽引装置。
【請求項３】
前記アクチュエータを制御する制御部を備える請求項２に記載の牽引装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記連結具の前記被牽引車への係合状態を解除する解除信号を受信する受信部を備え、当該解除信号の受信に基づいて前記連結具の前記被牽引車への係合状態をそれぞれ解除する請求項３に記載の牽引装置。
【請求項５】
前記連結具は、
前記レール部材が備える溝に移動可能に装着される滑動部材と、
前記滑動部材と一体に設けられ、前記被牽引車の長手方向の端部に立設された枠部材の一部を掴む爪部材と、
前記爪部材が前記枠部材の一部を掴んだ状態を保持する爪抑え部材と、
を備えた請求項１から４のいずれか一項に記載の牽引装置。
【請求項６】
前記滑動部材は、正方形であり、前記溝へ９０°回転させて差し込み可能とした請求項５に記載の牽引装置。
【請求項７】
前記爪部材を開く方向に付勢する弾性部材を備えた請求項５又は６に記載の牽引装置。
【請求項８】
前記連結具は、
前記レール部材が備える溝に移動可能に装着される滑動部材と、
前記滑動部材と一体であり、上下方向に揺動可能に設けられており、前記被牽引車の長手方向の端部に位置する端部フレームに着脱する牽引アーム部材と、
前記牽引アーム部材に連設され、前記牽引アーム部材を揺動させるレバー部材と、
を備えた請求項１から４のいずれか一項に記載の牽引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、工場や物流センター等で、複数の台車を連結して走行させることが行われている。このような仕組みに関し、種々の提案がされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５０１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多くの物品が集められ、出荷される物流センターでは、積み荷となる物品は、例えば、配送先が割り当てられたカートラックと称される台車に積載され、カートラックごとトラックに積み込まれる。このような物流センターでは、物品ストック棚から取り出された物品がカートラックに積載され、そのカートラックがトラックへの積み込みエリアへ運ばれる。この際、動力を有する牽引車によって物品を積載したカートラックが牽引されることがある。このとき、カートラックは被牽引車となり、牽引車とカートラックとは、牽引装置によって連結される。
【０００５】
ところが、現状において物流に用いられるカートラックの形状や寸法は、規格化されておらず、物流センター内にも寸法、形状が異なるカートラックが混在している。この結果、牽引装置のカートラックへの装着が困難なことがあり、このような不都合の解消が求められていた。
【０００６】
また、牽引車によってカートラックを牽引する場合、できるだけ効率よくカートラックを移動させるべく、複数のカートラックを同時に牽引したいとの要請もある。
【０００７】
１つの側面では、本明細書開示の発明は、牽引車と被牽引車との多彩な連結方法を実現できる牽引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、牽引装置は、被牽引車に装着されたときに、当該被牽引車の幅方向に沿って延在するレール部材と、前記被牽引車の幅方向に沿ってそれぞれ移動可能に前記レール部材に装着され、それぞれ前記被牽引車と係合可能に設けられた複数の連結具と、前記被牽引車を牽引する牽引車と前記レール部材とを接続する接続部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、牽引車と被牽引車との多彩な連結方法を実現できる牽引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施形態の牽引装置によって牽引車に連結された被牽引車が用いられる物流センターの一例を模式的に示す説明図である。
【図２】図２は第１実施形態の牽引装置によって連結された牽引車と被牽引車の側面図である。
【図３】図３は第１実施形態の牽引装置によって連結された牽引車と一台の被牽引車の平面図である。
【図４】図４は第１実施形態の牽引装置が装着された被牽引車の斜視図である。
【図５】図５は図４における牽引装置の拡大図である。
【図６】図６は第１実施形態の牽引装置によって連結された牽引車と一台の被牽引車の平面図である。
【図７】図７は実施形態の牽引装置が装着された二台の被牽引車の斜視図である。
【図８】図８は図７における牽引装置の拡大図である。
【図９】図９（Ａ）は連結具の間隔を拡げた状態の牽引装置の平面図であり、図９（Ｂ）は連結具の間隔を狭めた状態の牽引装置の平面図である。
【図１０】図１０は第１実施形態の牽引装置の側面図である。
【図１１】図１１は第１実施形態の連結具の形状を示す説明図である。
【図１２】図１２は第１実施形態の連結具が備える爪部材が開いた状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は爪部材の間に被牽引車が備える縦枠部材を配置した様子を示す斜視図である。
【図１４】図１４は爪部材で被牽引車が備える縦枠部材を狭持した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は第１実施形態の牽引装置の他の使用例を示す斜視図である。
【図１６】図１６は図１５における牽引装置の拡大図である。
【図１７】図１７は第１実施形態の他の使用例において牽引装置が装着された二台の被牽引車の斜視図である。
【図１８】図１８は図１７に示す牽引装置の拡大図である。
【図１９】図１９は図１８に示す牽引装置を裏側から観た拡大図である。
【図２０】図２０は第２実施形態の牽引装置によって連結された牽引車と被牽引車の側面図である。
【図２１】図２１は第２実施形態の牽引装置によって連結された牽引車と一台の被牽引車の平面図である。
【図２２】図２２は第２実施形態の牽引装置によって連結された牽引車と二台の被牽引車の平面図である。
【図２３】図２３は二台の被牽引車に装着された第２実施形態の牽引装置を示す斜視図である。
【図２４】図２４は第２実施形態の牽引装置の平面図である。
【図２５】図２５は第２実施形態の牽引装置の側面図である。
【図２６】図２６は被牽引車のフレームを示す説明図である。
【図２７】図２７はレバー部材を復帰させる様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１２】
まず、図１を参照して、第１実施形態の牽引装置が用いられる物流センター１００の概略について説明する。物流センター１００には、多岐にわたる物品がストックされた物品ストック棚１０１が設置されている。物品ストック棚１０１にストックされた物品は、被牽引車であるカートラック２に積載され、カートラック２ごとトラック１１０に積み込まれる。一般的にカートラック２には、配送先が割り当てられており、行き先が共通する物品が一つのカートラックに積載される。物品のカートラック２への積載は、出発エリア１０２で行われ、出発エリア１０２で物品が積載されたカートラック２は動力を有する牽引車１に牽引されて積み込みエリア１０３まで移動する。この際、牽引車１とカートラック２とは牽引装置２０を介して連結される。カートラック２は、牽引車１に牽引されて積み込みエリア１０３に到達すると、牽引装置２０による連結が解除され、積み込みエリア１０３に待機する。カートラック２を切り離した牽引車１は、再び出発エリア１０２に戻る。
【００１３】
出発エリア１０２には、センター側制御部１０４が設置されており、牽引車１の出発指令や牽引装置２０の切り離しに関する指令を発することができるようになっている。なお、牽引装置２０の切り離しは、センター側制御部１０４からの信号を受信して行うようにしてもよいし、牽引車１が所定の領域（例えば積み込みエリア１０３）に到達したときに行うようにしてもよい。また、作業者が牽引装置２０を直接操作してその切り離しを行うようにしてもよい。
【００１４】
つぎに、図２〜図５を参照して牽引装置２０によって連結される牽引車１とカートラック２について説明する。
【００１５】
牽引車１は、本体部１ａの後方に牽引装置２０が装着される牽引装置装着部１ｂを備える。牽引装置装着部１ｂは、上下方向に延びており、牽引装置２０の高さ方向の装着位置を調整できるようになっている。牽引車１は、進行方向を変えることがでる前輪１ｃと、駆動部１ｄによって駆動力が付与される後輪１ｅを備える。牽引車１は牽引車側制御部１ｆを備える。牽引車側制御部１ｆは、牽引車１の走行軌跡等を制御する。牽引車側制御部１ｆは、物流センター１００の出発エリア１０２に設置されたセンター側制御部１０４からの信号を受信する受信部も備えており、センター側制御部１０４からの指示に従って牽引車１を走行させることができる。なお、本実施形態の牽引車１は、駆動部１ｄを備え、この駆動部１ｄによって駆動力を得ているが、駆動力の付与は、これに限定されず、牽引車１を走行させることができるものであればよい。
【００１６】
被牽引車であるカートラック２は、フレーム２ａを備える。フレーム２ａは、例えば、図２に示すように長手方向に延在する前後フレーム２ａと、この前後フレーム２ａの両端にそれぞれ前後フレーム２ａ１と交差させて設けられた端部フレーム２ａ２を備える。また、フレーム２ａは、前後フレーム２ａ１の中間部に前後フレーム２ａ１と交差させて設けられた中央フレーム２ａ３を備える。端部フレーム２ａ２の両端及び中央フレーム２ａ３の両端には、それぞれキャスタ２ｂが装着されている。端部フレーム２ａ２に装着されたキャスタ２ｂは、進行方向を自在に変えることができるように装着されている。一方、中央フレーム２ａ３に装着されたキャスタ２ｂは、その進行方向が長手方向（前後方向）になるように固定されている。
【００１７】
カートラック２は、フレーム２ａ上に、荷積み板２ｃが設置されている。また、カートラック２は、長手方向の端部にそれぞれ立設された端部枠２ｄを備えている。両端部に設けられた端部枠２ｄは、同一物である。このため、カートラック２は、牽引車１と連結されていない状態では、前端側と後端側との区別はされないが、牽引車１と連結されたときは、牽引車１が位置している側が前端側となる。
【００１８】
端部枠２ｄは、上下方向に延在する縦枠部材２ｄ１を備える。縦枠部材２ｄ１は、カートラック２の幅方向の端部にそれぞれ上下方向に延在するように設けられている。端部枠２ｄは、幅方向に沿って延在する横枠部材２ｄ２を備える。横枠部材２ｄ２は、二本の縦枠部材２ｄ１を繋ぐように設けられている。横枠部材２ｄ２は、上下方向に複数段に亘って設けられている。横枠部材２ｄ２の太さは、縦枠部材２ｄ１の太さよりも若干細くなっている。縦枠部材２ｄ１や横枠部材２ｄ２は、枠部材に相当する。
【００１９】
端部枠２ｄは、下端部に中心支柱２ｄ３を備え、この中心支柱２ｄ３が端部フレーム２ａ２に取り付けられることでフレーム２ａに装着されている。中心支柱２ｄ３は、カートラック２の幅方向の中心部に位置している。
【００２０】
このようなカートラック２は、牽引装置２０を介して牽引車１と連結することができる。牽引装置２０は、連結桿２１とレール部材２２を備える。連結桿２１は、牽引車１とレール部材２２とを接続する接続部材の一例であり、一端が牽引車１側に取り付けられ、他端がレール部材２２の取付部２２ａに取り付けられている。レール部材２２には、複数、本実施形態にあっては、二つの連結具３０が装着されている。連結具３０は、端部枠２ｄに係合される。これにより、牽引車１とカートラック２とが連結される。
【００２１】
牽引車１が牽引するカートラック２が一台である場合、連結具３０は、それぞれ、カートラック２が備える端部枠２ｄの縦枠部材２ｄ１に係合される。この場合、二つの連結具３０は、縦枠部材２ｄ１の間隔に合わせて、レール部材２２の端部にそれぞれ位置するように設置位置が調整されている。
【００２２】
このような本実施形態の牽引装置２０は、図６〜図８に示すように並列させた二台のカートラック２に装着することもできる。すなわち、本実施形態の牽引装置２０を用いることで、一台の牽引車１で同時に二台のカートラック２を牽引させることができる。二台のカートラック２を牽引するときは、二台のカートラック２を並列させ、近接している縦枠部材２ｄ１にそれぞれ牽引装置２０が備える連結具３０が装着される。この場合、二つの連結具３０は、隣り合う縦枠部材２ｄ１の間隔に合わせて、レール部材２２の中央部に寄せるように設置位置が調整されている。この際、連結具３０の配置位置を連結桿２１の中心軸ＡＸに対して線対称とすることで、二台のカートラック２をバランスよく牽引することができる。
【００２３】
なお、カートラック２の構成は、一例であり、カートラック２の各部の形状や、寸法は規格化されておらず、物流センター１００内にも寸法、形状が異なるカートラック２が混在しているのが実情である。本実施形態の牽引装置２０は、形状や寸法が異なるカートラック２にも適用することができる。
【００２４】
つぎに、このような牽引装置２０につき、図９（Ａ）〜図１４を参照してより詳細に説明する。牽引装置２０は、レール部材２２とこのレール部材２２に移動可能に装着された連結具３０を備えている。レール部材２２は、カートラック２に装着されたときにカートラック２の幅方向に沿って延在する。ここでカートラック２の幅方向は、カートラック２の長手方向と直交する方向である。牽引装置２０は、連結桿２１とレール部材２２を備える。連結桿２１は、牽引車１とレール部材２２とを接続する接続部材の一例であり、一端が牽引車１側に取り付けられ、他端がレール部材２２の取付部２２ａに取り付けられている。レール部材２２には、複数、本実施形態にあっては、二つの連結具３０が装着されている。連結具３０は、端部枠２ｄに係合される。これにより、牽引車１とカートラック２とが連結される。図１０を参照するとレール部材２２は、矩形の一部が開放された断面形状を有している。開放された部分の上下には、それぞれ鍔状部２２ｂが形成されている。レール部材２２には、この鍔状部２２ｂを覆うように、カバー部材２３が取り付けられており、鍔状部２２ｂとカバー部材２３との間に幅方向に沿って延在する溝２４が形成されている。
【００２５】
このような溝２４に移動可能に装着される連結具３０は、溝２４に滑動可能に装着される滑動部材３１を備える。本実施形態における滑動部材３１は、板状の部材である。滑動部材３１を溝２４に滑動可能に装着することで、二つの連結具３０を図９（Ａ）に示すように離した状態としたり、図９（Ｂ）に示すように接近させた状態としたりすることができる。例えば、図３〜図５に示すように一台のカートラック２に牽引装置２０を装着する場合には、図９（Ａ）に示すように二つの連結具３０を離した状態とすることが想定される。ここで、カートラック２が備える縦枠部材２ｄ１の間隔は、カートラック２の仕様によって異なる場合があるが、このような場合であっても、滑動部材３１の位置を調整することで対応することができる。一方、例えば、図６〜図８に示すように二台のカートラック２に牽引装置２０を装着する場合には、図９（Ｂ）に示すように二つの連結具３０を接近させた状態とすることが想定される。すなわち、滑動部材３１を備えることで、連結具３０を所望の位置に設置することができる。
【００２６】
なお、滑動部材３１は、図１１においてハッチングを付して示されているが、その形状は、正方形であり、９０°回転させた状態でも溝２４に装着できるようになっている。滑動部材３１を９０°回転させた使用態様については、後に説明する。
【００２７】
連結具３０は、滑動部材３１と一体に設けられたブロック状の本体部３２を備える。本体部３２には、回転軸部３３ａを回転軸とした第１爪３３と、この第１爪３３と対向配置され、回転軸部３４ａを回転軸とした第２爪３４が設けられている。第１爪３３及び第２爪３４は、いずれも爪部材に相当する。第１爪３３及び第２爪３４は、腕状に設けられており、カートラック２に端部枠２ｄの一部を掴むことができる。本実施形態では、第１爪３３及び第２爪３４は、図９（Ａ）や図９（Ｂ）に示すように、縦枠部材２ｄ１を掴むことができる。
【００２８】
第１爪３３と第２爪３４との間には、これらを開く方向に付勢する弾性部材３５が組み込まれている。本実施形態における弾性部材３５は、コイルスプリングであるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
連結具３０は、第１爪３３及び第２爪３４が縦枠部材２ｄ１を掴んだ状態を保持する爪抑え部材３６を備える。爪抑え部材３６は、図１０に示すように天板部３６ａと、この天板部３６ａの両側にそれぞれ連設された側板部３６ｂを備えている。爪抑え部材３６は、本体部３２に軸部材３７によって揺動可能に軸支されており、第１爪３３と第２爪３４とに覆い被さり、第１爪３３と第２爪３４とを閉じた状態、すなわち、第１爪３３及び第２爪３４が縦枠部材２ｄ１を掴んだ状態を保持することができる。それぞれの側板部３６ｂの裾部は、外側に拡がっており、爪抑え部材３６を開いた状態の第１爪３３及び第２爪３４に向かって移動すると、側板部３６ｂが第１爪３３と第２爪３４とに接触する。これにより、第１爪３３と第２爪３４が閉じ始め、最終的には、爪抑え部材３６によって第１爪３３と第２爪３４の閉じた状態が保持される。
【００３０】
滑動部材３１は、本体部３２が設けられている側の裏面側にモータ３８が装備されている。モータ３８は、アクチュエータの一例であり、モータ３８を作動させることで、爪抑え部材３６を作動させ、第１爪３３と第２爪３４を開いた状態、すなわち、連結具３０のカートラック２への係合状態を解除することができる。図１０を参照すると、爪抑え部材３６は、軸部材３７よりも下方に向かって延在するレバー部３６ｃを備えている。また、連結具３０は、モータ３８に装着されたピニオンギヤ３９によって往復運動が実現されるラック４０を備えている。ラック４０は、レバー部３６ｃに向かって前進し、レバー部３６ｃを押し込むことで、軸部材３７を支点として爪抑え部材３６を回転させることができる。これにより、爪抑え部材３６が第１爪３３と第２爪３４に被さった状態を解除し、第１爪３３と第２爪３４を開いた状態に復帰されることができる。
【００３１】
牽引装置２０は、牽引装置側制御部４１を搭載している。牽引装置側制御部４１は、電源ボタン４１ａ、受信部４１ｂ及び切離しボタン４１ｃを備えている。牽引装置側制御部４１は、図示しない電源と、モータ３８とに電気的に接続されている。電源ボタン４１ａは、モータ３８を通電可能状態とする。
【００３２】
受信部４１ｂは、例えば、物流センター１００に設置されたセンター側制御部１０４や牽引車１が備える牽引車側制御部１ｆから連結具３０のカートラック２への係合状態を解除する解除信号を受信する。牽引装置側制御部４１は、解除信号の受信に基づいて連結具３０のカートラック２への係合状態をそれぞれ解除する。この際、牽引装置側制御部４１はモータ３８の駆動制御を行わせる。これにより、作業者が離れた場所にいる場合であってもモータ３８を作動させ、連結具３０のカートラック２への係合状態を解除することができる。連結具３０の牽引車１への係合状態の解除は、二つの連結具３０において行う。これにより、例えば、物流センター１００の積み込みエリア１０３においてカートラック２と牽引車１とを切り離し、牽引車１のみを出発エリア１０２へ戻すことができる。
【００３３】
切離しボタン４１ｃは、作業者が押すことでモータ３８を作動させ、連結具３０のカートラック２への係合状態の解除を行う場合に用いる。切離しボタン４１ｃを操作することで容易に連結具３０を取り外すことができる。一回の切離しボタン４１ｃの操作で二つの連結具３０を解放状態とすることができるため便利である。
【００３４】
このように制御は、一度の解除信号の受信や一回の切離しボタン４１ｃの操作によって二つの連結具３０を解放状態とすることができるので、カートラック２と牽引車１との連結を解除し、切り離す際の一連の動作を円滑に行い、作業時間を短縮することができる。
【００３５】
ここで、再び図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照すると、滑動部材３１の側方に位置決め部材４５を設置することができる。位置決め部材４５は、連結具３０の位置を固定するためのもので、滑動部材３１に接触させた状態でレール部材２２にネジ止めされている。なお、レール部材２２の端部には、図示しない封止カバーが装着され、連結具３０脱落が防止されるようになる。このため、図９（Ａ）に示すように連結具３０をレール部材２２の端部に寄せて配置した場合には、滑動部材３１の内側の端部に接触させる位置決め部材４５のみを装着すればよい。
【００３６】
つぎに、図１２〜図１４を参照して、連結具３０が縦枠部材２ｄ１を掴む様子について説明する。まず、図１２に示すように、連結具３０に対し何らの操作も行われていない状態では、第１爪３３と第２爪３４とは、開いた状態となっている。これは、第１爪３３と第２爪３４との間に弾性部材３５が組み込まれており、この弾性部材が第１爪３３と第２爪３４とを開く方向に付勢しているためである。
【００３７】
このように第１爪３３と第２爪３４とが開いた状態となっていることで、図１３に示すように、第１爪３３と第２爪３４との間に容易に縦枠部材２ｄ１を配置することができる。図１３に示すように縦枠部材２ｄ１を第１爪３３と第２爪３４との間に配置した後、作業者が爪抑え部材３６を押し下げると、第１爪３３と第２爪３４とが閉じられ、縦枠部材２ｄ１が狭持される状態となる。そして、図１４に示すように、爪抑え部材３６の押し下げが完了すると、第１爪３３と第２爪３４とが固定状態とされる。二つの連結具３０を同様の要領で操作することで、牽引装置２０をカートラック２に装着することができる。
【００３８】
本実施形態の牽引装置２０は、カートラック２の形状や寸法、さらには、牽引台数に応じて連結具３０の位置調整を行うことができる。例えば、カートラック２の係合しやすい箇所を選択して連結具３０を係合させることができる。このため、本実施形態の牽引装置２０は、牽引車１とカートラック２との多彩な連結方法を容易に実現できる。
【００３９】
なお、図１２等に示すように第１爪３３の先端部３３ｂ、第２爪３４の先端部３４ｂは、先端に向かうにしたがって薄くなるようにテーパ状に成形されている。これにより、第１爪３３、第２爪３４は、積み荷と縦枠部材２ｄ１との間に差し込みやすくなっている。
【００４０】
≪他の使用態様≫
つぎに、図１５〜図１９を参照して、第１実施形態の牽引装置２０の他の使用態様について説明する。この使用態様を、上述の使用態様と比較すると、連結具３０をレール部材２２に対して９０°回転させている。具体的には、正方形である滑動部材３１を９０°回転させて溝２４に差し込んでいる。このような連結具３０で第１爪３３と第２爪３４とが上下方向に開閉するため、横枠部材２ｄ２に装着することができる。
【００４１】
このように連結具３０を横枠部材２ｄ２に装着する態様であっても、図１５や図１６に示すように、一台のカートラック２に牽引装置２０を装着したり、図１７〜図１９に示すように、二台のカートラック２に牽引装置２０を装着したりすることができる。
【００４２】
本実施形態における横枠部材２ｄ２は縦枠部材２ｄ１よりも細い。このため、例えば、積み荷が端部枠２ｄに接触するような状態で積載されている場合であっても、第１爪３３と第２爪３４とを積み荷と端部枠２ｄとの間に差し込みやすい。すなわち、積み荷が端部枠２ｄに接触するような状態で積載されている場合、積み荷は径が太い縦枠部材２ｄ１に接触した状態となる。このように積み荷と縦枠部材２ｄ１とが接触しているような状態であっても、径が細い横枠部材２ｄ２と積み荷との間には、隙間ができる。連結具３０が横枠部材２ｄ２を掴むようにすれば、第１爪３３と第２爪３４とを横枠部材２ｄ２と積み荷との間の隙間に差し込むことができる。これにより、第１爪３３と第２爪３４とを極力積み荷に接触させないようにすることができる。
【００４３】
その一方で、横枠部材２ｄ２の径が細いことに起因して、連結具３０と横枠部材２ｄ２の位置が相対的にずれてしまうことが懸念される。そこで、この使用形態では、レール部材２２に連結具３０とともにストッパ４２を装着することができる。
【００４４】
図１７〜図１９に示すように、牽引装置２０を二台のカートラック２に装着する場合、連結具３０と横枠部材２ｄ２の位置のずれが発生し易い。例えば、カートラック２が右方向にカーブするとき、右側に位置しているカートラック２において連結具３０と横枠部材２ｄ２の位置のずれが生じやすい。左カーブの場合は、この逆である。そこで、連結具３０とストッパ４２とで縦枠部材２ｄ１を挟むようにストッパ４２を配置することで、連結具３０と横枠部材２ｄ２の位置のずれを抑制することができる。
【００４５】
これに対し、図１５や図１６に示すように牽引装置２０を一台のカートラック２に装着する場合、連結具３０をそれぞれ縦枠部材２ｄ１と接触させた状態で配置することで、連結具３０と横枠部材２ｄ２の位置のずれが抑制され易い。このため、一台のカートラック２を牽引する場合は、二台のカートラック２を牽引する場合と比較してストッパ４２を装着する必要性は低いと考えられるが、この場合であってもストッパ４２を装着しておいてもよい。ストッパ４２は、このような場合に横枠部材２ｄ２との干渉を回避するための溝４２ａを備えている。
【００４６】
このような使用態様であっても、位置決め部材４５を装着することで、連結具３０やストッパ４２の位置決めをすることができる。
【００４７】
このように、第１実施形態の牽引装置２０は、横枠部材２ｄ２に装着することもできる。例えば、何らかの事情で縦枠部材２ｄ１に牽引装置２０を装着することができない場合であっても、横枠部材２ｄ２に牽引装置２０を装着することで、牽引車１とカートラック２とを連結することができる。
【００４８】
このように、本実施形態の牽引装置２０によれば、牽引車１とカートラック２との多彩な連結方法を実現できる。
【００４９】
（第２実施形態）
つぎに、図２０〜図２７を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態の牽引装置５０は、物流センター１００において、第１実施形態の牽引装置２０に代えて用いることができる。物流センター１００や牽引車１は、第１実施形態の場合と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５０】
牽引装置５０は、連結桿５１とレール部材５２を備える。連結桿５１は、牽引車１とレール部材５２とを接続する接続部材の一例であり、一端が牽引車１側に取り付けられ、他端がレール部材５２の取付部５２ａに取り付けられている。レール部材５２には、複数、本実施形態にあっては、二つの連結具６０が装着されている。連結具６０は、カートラック２の端部フレーム２ａ２と、中心支柱２ｄ３に係合する。これにより、牽引車１とカートラック２とが連結される。
【００５１】
牽引装置５０は、図２１に示すように一台のカートラック２に装着したり、図２２に示すように二台のカートラック２に装着したりすることができる。牽引装置５０は、図２１に示すように一台のカートラック２に装着する場合は、一つの連結具６０を用いる。この場合、一つの連結具６０は、レール部材５２に沿って移動させ、避けておく。一方、図２２に示すように二台のカートラック２に装着する場合は、二つの連結具６０を用いる。この場合、図２３に示すように連結具６０をそれぞれの中心支柱２ｄ３の位置に合わせる。
【００５２】
図２３を参照するとレール部材５２は、矩形の一部が開放された断面形状を有している。開放された部分の上下には、それぞれ鍔状部５２ｂが形成されている。レール部材５２には、この鍔状部５２ｂを覆うように、カバー部材５３が取り付けられており、鍔状部５２ｂとカバー部材５３との間に幅方向に沿って延在する溝５４が形成されている。
【００５３】
牽引装置５０は、レール部材２２に連設された底板５５を備える。この底板５５には、キャスタ５６が装着されている。牽引装置５０は、カートラック２の端部フレーム２ａ２に係合するものであり、第１実施形態の牽引装置２０と比較して低い位置に設置されるため、キャスタ５６により、走行可能な状態で地面に支持されるようになっている。
【００５４】
溝５４に移動可能に装着された連結具６０は、溝５４に滑動可能に装着される滑動部材６１を備える。本実施形態における滑動部材６１は、板状の部材である。滑動部材６１を溝５４に滑動可能に装着することで、二つの連結具６０をカートラック２の幅方向に沿って移動させることができる。
【００５５】
連結具６０は、滑動部材６１と一体に設けられた筐体６２を備える。筐体６２の上側には、カートラック２の幅方向に平行に配置され、中心支柱２ｄ３を狭持することができる一対の狭持腕部６３が設けられている。狭持腕部６３の一方の部材は、他方の部材との間隔を調整できるようにしてもよい。筐体６２の内部には、図２５に示すように軸部材６５によって筐体６２に軸支されることにより揺動可能に設置されたレバー部材６４及び牽引アーム部材６６が設けられている。レバー部材６４と牽引アーム部材６６とは連設され一体に設けられている。レバー部材６４は、牽引アーム部材６６の基端側に位置しており、その上端部が筐体６２の上方に突出するように配置されている。牽引アーム部材６６は、レバー部材６４が連設されている端部とは反対側となる先端部が、レール部材５２が位置している側と反対側に突出するように配置されている。牽引アーム部材６６は、軸部材６５によって筐体６２に軸支されることで、上下方向に揺動可能に設けられている。牽引アーム部材６６は、図２５中、軸部材６５よりも右側の位置に装着されたスプリング７４によって先端側が下方へ引っ張られた状態となっている。
【００５６】
牽引アーム部材６６の先端部には、第1立壁部６６ａが設けられている。また、牽引アーム部材６６の先端部には、第1立壁部６６ａと対向させて板状の狭持部材６７が設けられている。これにより、第1立壁部６６ａと狭持部材６７との間に隙間６８が形成される。狭持部材６７は、牽引アーム部材６６に位置調整可能に取り付けられており、隙間６８の幅を調整できるようになっている。隙間６８の幅は、図２６に示す端部フレーム２ａ２の板厚ｔに応じて適宜調整される。牽引アーム部材６６は、狭持部材６７と共に、端部フレーム２ａ２の板厚ｔの部分を挟み込むことで牽引装置５０とカートラック２との前後方向の相対的な位置ずれを抑制することができる。
【００５７】
本実施形態では、狭持部材６７の位置を調整することで板厚ｔに応じた隙間６８の幅を調整するが、他の構成によって板厚ｔに適応させるようにしてもよい。例えば、狭持部材６７に先端部を第1立壁部６６ａに向けたネジ部材を装着し、このネジ部材の先端部と第1立壁部６６ａとの間の幅を調整するようにしてもよい。ネジ部材の締め込み量を増せば、先端部と第1立壁部６６ａとの間の幅は狭くなり、締め込み量を減らせば、先端部と第1立壁部６６ａとの間の幅は広くなる。なお、牽引アーム部材６６の基端部には、第１立壁部６６ａと対向するように第２立壁部６６ｂが設けられている。
【００５８】
レバー部材６４は、作業者によって手動で操作される。レバー部材６４が操作されると、これと連動して牽引アーム部材６６が作動する。図２５において、レバー部材６４が反時計回りに操作されると、牽引アーム部材６６も反時計回りに回転し、第1立壁部６６ａが設けられた端部が持ち上がる。第1立壁部６６ａが設けられた端部が下がった状態で牽引アーム部材６６をカートラック２の端部フレーム２ａ２の下側に差し込み、レバー部材６４を操作することで、牽引アーム部材６６を端部フレーム２ａ２に係合させることができる。
【００５９】
図２５を参照すると、筐体６２に内にはストッパアーム６９とモータ７１が設けられている。ストッパアーム６９は、上端側にスタッド６９ａを備えるとともに、上端部に第２立壁部６６ｂ側に突き出た係合部６９ｂを備えており、下端部が軸部材７０によって筐体６２に軸支されている。係合部６９ｂは、第２立壁部６６ｂと係合することで、牽引アーム部材６６の牽引状態、すなわち、第１立壁部６６ａが設けられている先端部が持ち上がった状態に維持することができる。係合部６９ｂは、スプリング７３によって図２５中、右側に引っ張られた状態となっている。
【００６０】
連結具６０をカートラック２への係合状態とする際、作業者が手動でレバー部材６４を図２５中、左方向へ移動させると、第２立壁部６６ｂが係合部６９ｂの下側に潜り込む。これにより、第２立壁部６６ｂ、すなわち、牽引アーム部材６６と係合部６９ｂとが係合状態となる。牽引アーム部材６６は、先端側の自重とスプリング７４の付勢力により、何らの拘束もなければ、先端側が下降し、基端側が上昇しようとする。このため、第２立壁部６６ｂが係合部６９ｂに対して押し付けられる状態なり、牽引アーム部材６６の姿勢が保持される。一方、牽引アーム部材６６の係合状態を解除するときは、モータ７１によって行う。
【００６１】
モータ７１は、アクチュエータの一例である。モータ７１が備えるモータ回転軸７１ａには、リンク部材７２の一端が装着されている。リンク部材７２は、ストッパアーム６９に設けられたスタッド６９ａと摺接することができる。これにより、モータ回転軸７１ａが図２７において反時計回りに回転し、リンク部材７２が図２７中、矢示７５のように移動すると、ストッパアーム６９が反時計回りに回転する。これにより、図２７に示すようにストッパアーム６９の係合部６９ｂと第２立壁部６６ｂとの係合が解除される。この結果、牽引アーム部材６６は、先端側の重みとスプリング７４の付勢力によって先端側が下降し、牽引アーム部材６６が端部フレーム２ａ２に係合した状態、すなわち、連結具６０のカートラック２への係合状態が解除される。このとき、牽引アーム部材６６と一体に設けられているレバー部材６４は、矢示７６のように解除位置へ復帰する。
【００６２】
なお、本実施形態の説明では省略したが、牽引装置５０は、第１実施形態の牽引装置２０と同様の牽引装置側制御部を備えている。これにより、モータ７１は、牽引装置側制御部の指令に基づいて作動し、牽引アーム部材６６の端部フレーム２ａ２への係合を解除することができる。
【００６３】
第２実施形態の牽引装置５０も第１実施形態の牽引装置２０と同様に連結具６０の位置を調整することができるため、端部フレーム２ａ２の形状に応じて、係合し易い箇所を選定し、牽引車１とカートラック２とを連結することができる。
【００６４】
このように、本実施形態の牽引装置５０によれば、牽引車１とカートラック２との多彩な連結方法を実現できる。
【００６５】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  牽引車
２  カートラック（比牽引車）
２ａ  フレーム
２ａ２  端部フレーム
２ｄ  端部枠
２ｄ１  縦枠部材
２ｄ２  横枠部材
２ｄ３  中心支柱
２０、５０  牽引装置
２１、５１  連結桿
２２、５２  レール部材
２４、５４  溝
３０、６０  連結具
３１、６１  滑動部材
３３  第１爪
３４  第２爪
３５  弾性部材
３６  爪抑え部材
３８、７１  モータ
４１  牽引装置側制御部
６２  筐体
６３  狭持腕部
６４  レバー部材
６５  軸部材
６６  牽引アーム部材
７１  モータ
１００  物流センター
１１０  トラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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