(57)【要約】【課題】人体の動作をより確実に矯正することができる動作矯正システム及び動作矯正方法を提供する。【解決手段】複数のモーションセンサ２は、人体Ｂに装着され、装着された位置での人体Ｂの動きを示す情報を検出する。複数の刺激提供デバイス３は、人体Ｂの異なる位置Ｍ１〜Ｍ４に装着され、装置された位置で人体Ｂに刺激を与える。動作状況生成部１１は、モーションセンサ２で検出された人体Ｂの動きを示す情報に基づいて、人体Ｂの動作状況を示すデータを生成する。選択部１２は、動作状況生成部１１により生成された人体Ｂの動作状況を示すデータに基づいて、刺激提供デバイス３が装着された複数の位置Ｍ１〜Ｍ４の中から、刺激を与える位置を選択する。駆動部１３は、選択部１２により選択された位置に装着された刺激提供デバイス３を駆動する。【選択図】図１
2020069353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に装着され、装着された位置での前記人体の動きを示す情報を検出するモーションセンサと、
前記人体の異なる位置にそれぞれ装着され、装着された位置で前記人体に刺激を付与する複数の刺激提供デバイスと、
前記モーションセンサで検出された前記人体の動きを示す情報に基づいて、前記人体の動作状況を示すデータを生成する動作状況生成部と、
前記動作状況生成部で生成された前記人体の動作状況を示すデータに基づいて、前記刺激提供デバイスが装着された複数の位置の中から、刺激を与える位置を選択する選択部と、
前記選択部で選択された位置に装着された前記刺激提供デバイスを駆動する駆動部と、
を備える動作矯正システム。
【請求項２】
前記人体の動作状況を示すデータの基準となる基準データを記憶する基準データ記憶部を備え、
前記選択部は、
前記基準データと、前記動作状況生成部で生成された前記人体の動作状況を示すデータとのずれに関する情報を、前記人体の動作の偏り又は癖を示す情報として算出し、算出した前記人体の動作の偏り又は癖を示す情報に基づいて、刺激を与える位置を選択する、
請求項１に記載の動作矯正システム。
【請求項３】
前記選択部で選択された位置に装着された前記刺激提供デバイスを前記駆動部で駆動しながら、前記モーションセンサで検出された前記人体の動きを示す情報に基づいて前記動作状況生成部で生成された前記人体の動作状況を示すデータを蓄積するデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部で蓄積されたデータに基づいて、前記基準データを生成して、前記基準データ記憶部に記憶する基準データ生成部と、
を備える、
請求項２に記載の動作矯正システム。
【請求項４】
前記モーションセンサは、前記人体が装着する衣服の複数箇所に配置されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の動作矯正システム。
【請求項５】
前記刺激提供デバイスは、前記人体が装着する衣服に格子状に配置されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の動作矯正システム。
【請求項６】
前記刺激提供デバイスは、機械的刺激、電気的刺激、磁気的刺激、超音波刺激及び熱的刺激の少なくとも１つの刺激を前記人体に与える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の動作矯正システム。
【請求項７】
前記動作状況生成部で生成された前記人体の動作状況を示すデータ又は前記選択部で選択された刺激を与える位置に基づいて、前記刺激提供デバイスで前記人体に付与される刺激の強度を調整する調整部を備え、
前記刺激提供デバイスは、前記調整部で調整された強度で、前記人体に刺激を付与する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の動作矯正システム。
【請求項８】
前記動作状況生成部は、
生成した前記人体の動作状況を示すデータに基づいて、動作を判別し、
判別した動作で、生成した前記人体の動作状況を示すデータを補正する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の動作矯正システム。
【請求項９】
人体に装着され、前記人体の動きを示す情報を検出するモーションセンサと、前記人体に装着され、前記人体に刺激を与える刺激提供デバイスと、を用いて前記人体の動作を支援する動作矯正方法であって、
前記モーションセンサで検出された前記人体の動きを示す情報に基づいて、前記人体の動作状況を示すデータを生成する動作状況生成ステップと、
前記動作状況生成ステップで生成された前記人体の動作状況を示すデータに基づいて、前記刺激提供デバイスにより刺激を付与する前記人体上の位置を決定する決定ステップと、
を含む動作矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作矯正システム及び動作矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人体にモーションセンサを装着して、その人体の動作状況を計測する技術が開示されている。さらに、計測された人体の動作状況に応じて人体の動作を矯正する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、歩行、運動の動作時にも生体情報を正確に計測することができるセンシングウェアが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、被検者の腰部及び胸背部の少なくとも２か所にモーションセンサを取り付けて２か所の動作状況を算出する歩行の指導方法及び装置が開示されている。この指導方法及び装置は、算出された２か所の動作状況に基づいて、被験者の矢状面、前額面、水平面のそれぞれにおいて、２か所の動揺軌跡を重ね合わせてモニタに表示する。指導者は、モニタに表示された腰部の動揺軌跡の二重化が顕著か否かを判断し、判断結果に応じた歩行指導を行う。
【０００５】
また、特許文献３には、複数のハードウェアデータキャプチャデバイスと、クロスプラットフォーム互換性物理演算エンジンと、被験者の運動にリアルタイムフィードバックを送達するための対話型プラットフォームおよびユーザインターフェイスと、を備える方法及びシステムが開示されている。この方法及びシステムによれば、対話型エンジンにより、ユーザに対して測定された人体の動作状況に関するデータをリアルタイムに表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−２９６９２号公報
【特許文献２】特開２０１７−３５４４９号公報
【特許文献３】特表２０１７−５２０３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、人体の生体情報又は動作状況を計測し、その計測結果を表示して人体の動作の矯正に生かす技術が開示されている。しかしながら、これらの技術では、計測結果を動作の矯正に適切に生かせるか否かは、計測結果を確認するユーザの熟練度又は感覚に左右される。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、人体の動作をより確実に矯正することができる動作矯正システム及び動作矯正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る動作矯正システムは、
人体に装着され、装着された位置での前記人体の動きを示す情報を検出するモーションセンサと、
前記人体の異なる位置にそれぞれ装着され、装着された位置で前記人体に刺激を付与する複数の刺激提供デバイスと、
前記モーションセンサで検出された前記人体の動きを示す情報に基づいて、前記人体の動作状況を示すデータを生成する動作状況生成部と、
前記動作状況生成部で生成された前記人体の動作状況を示すデータに基づいて、前記刺激提供デバイスが装着された複数の位置の中から、刺激を与える位置を選択する選択部と、
前記選択部で選択された位置に装着された前記刺激提供デバイスを駆動する駆動部と、
を備える。
【００１０】
この場合、前記人体の動作状況を示すデータの基準となる基準データを記憶する基準データ記憶部を備え、
前記選択部は、
前記基準データと、前記動作状況生成部で生成された前記人体の動作状況を示すデータとのずれに関する情報を、前記人体の動作の偏り又は癖を示す情報として算出し、算出した前記人体の動作の偏り又は癖を示す情報に基づいて、刺激を与える位置を選択する、
こととしてもよい。
【００１１】
また、前記選択部で選択された位置に装着された前記刺激提供デバイスを前記駆動部で駆動しながら、前記モーションセンサで検出された前記人体の動きを示す情報に基づいて前記動作状況生成部で生成された前記人体の動作状況を示すデータを蓄積するデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部で蓄積されたデータに基づいて、前記基準データを生成して、前記基準データ記憶部に記憶する基準データ生成部と、
を備える、
こととしてもよい。
【００１２】
前記モーションセンサは、前記人体が装着する衣服の複数箇所に配置されている、
こととしてもよい。
【００１３】
前記刺激提供デバイスは、前記人体が装着する衣服に格子状に配置されている、
こととしてもよい。
【００１４】
前記刺激提供デバイスは、機械的刺激、電気的刺激、磁気的刺激、超音波刺激及び熱的刺激の少なくとも１つの刺激を前記人体に与える、
こととしてもよい。
【００１５】
前記動作状況生成部で生成された前記人体の動作状況を示すデータ又は前記選択部で選択された刺激を与える位置に基づいて、前記刺激提供デバイスで前記人体に付与される刺激の強度を調整する調整部を備え、
前記刺激提供デバイスは、前記調整部で調整された強度で、前記人体に刺激を付与する、
こととしてもよい。
【００１６】
前記動作状況生成部は、
生成した前記人体の動作状況を示すデータに基づいて、動作を判別し、
判別した動作で、生成した前記人体の動作状況を示すデータを補正する、
こととしてもよい。
【００１７】
本発明の第２の観点に係る動作矯正方法は、
人体に装着され、前記人体の動きを示す情報を検出するモーションセンサと、前記人体に装着され、前記人体に刺激を与える刺激提供デバイスと、を用いて前記人体の動作を支援する動作矯正方法であって、
前記モーションセンサで検出された前記人体の動きを示す情報に基づいて、前記人体の動作状況を示すデータを生成する動作状況生成ステップと、
前記動作状況生成ステップで生成された前記人体の動作状況を示すデータに基づいて、前記刺激提供デバイスにより刺激を付与する前記人体上の位置を決定する決定ステップと、
を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、人体の動作状況を示すデータを生成し、生成したデータに基づいて、刺激を付与する位置を選択する。選択した位置には、刺激提供デバイスにより自動的に刺激が与えられる。このようにすれば、モーションセンサにより得られた人体の動作状況を示すデータに基づいて、指導者等を介在させることなく動作を矯正させるための刺激を人体に付与することができるので、人体の動作をより確実に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る動作矯正システムの構成を示すブロック図である。
【図２】モーションセンサ及びそれを収納する衣服等を示す斜視図である。
【図３】モーションセンサが検出する情報を示す図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｆ）は、位置及び傾斜の時間的変動の一例を示す図である。
【図５】人体の動作中における位置及び傾きを示す模式図である。
【図６】刺激提供デバイス及び刺激提供デバイスを収容する衣服の一例を示す図である。
【図７】選択された刺激提供デバイスの一例を示す図である。
【図８】図１の制御部のハードウエアの構成を示すブロック図である。
【図９】図１の動作矯正システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】モーションセンサの設定画面の一例を示す図である。
【図１１】位置及び傾きの軌跡を表示する画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る動作矯正システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】動作状況を示すデータと理想となる基準データとの違いを示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る動作矯正システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る動作矯正システムの制御部の構成を示すブロック図である。
【図１６】（Ａ）及び（Ｂ）は、調整部の動作を示す図である。
【図１７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態５に係る動作矯正システムの制御部の動作状況生成部の動作を示す模式図である。
【図１８】本発明の実施の形態６に係る動作矯正システムに用いられるモーションセンサの配置を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態７に係る動作矯正方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。全図において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号が付されている。本実施の形態に係る動作矯正システム及び動作矯正方法は、人体の動作を矯正するのに用いられる。
【００２１】
実施の形態１．
まず、本発明の実施の形態１について説明する。図１に示すように、動作矯正システム１は、複数のモーションセンサ２と、複数の刺激提供デバイス３と、制御部１０と、を備える。
【００２２】
モーションセンサ２は、人体Ｂにおける複数の異なる部位にそれぞれ装着されている。本実施の形態では、人体Ｂの頭部（位置Ｐ１）、右肩部（位置Ｐ２）、左肩部（位置Ｐ３）、胸部（位置Ｐ４）、腹部（位置Ｐ５）、左右の脚部（位置Ｐ６，Ｐ７）にモーションセンサ２がそれぞれ装着される。
【００２３】
図２に示すように、モーションセンサ２は、防水ケース２Ａに収納された状態で、人体Ｂが装着する衣服Ｗに収納されている。人体Ｂが衣服Ｗを着ることにより、モーションセンサ２が人体Ｂの７つの部位にそれぞれ装着される。
【００２４】
モーションセンサ２は、装着された部位での人体Ｂの動きを示す情報を検出する。例えば、図３に示すように、人体Ｂの頭部に装着されたモーションセンサ２は、直交する３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）方向の加速度（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）を検出し、その３軸回り（θＸ、θＹ、θＺ）の角速度（Ωｘ，Ωｙ，Ωｚ）を検出する。ここで、Ｘ軸方向を人体Ｂの左右方向とし、＋Ｚ方向を人体Ｂの前方とし、＋Ｘ方向を人体Ｂの上方向とする。同様に、位置Ｐ２〜Ｐ７（図１）に取り付けられたモーションセンサ２は、直交する３軸方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の加速度（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）を検出し、その３軸回り（θＸ、θＹ、θＺ）の角速度（Ωｘ，Ωｙ，Ωｚ）を検出する。
【００２５】
例えば、頭部に装着されたモーションセンサ２で検出された直交する３軸方向の加速度（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）及び３軸回りの角速度（Ωｘ，Ωｙ，Ωｚ）をサンプリングすれば、例えば、図４（Ａ）〜図４（Ｆ）に示すように、位置Ｐ１の変動、傾きの時間的な変動を求めることができる。この場合、図４（Ａ）の左右方向の位置（Ｙ）、図４（Ｂ）の前後方向の位置（Ｚ）、図４（Ｃ）の上下方向の位置（Ｘ）で、各時点の位置Ｐ１が決まる。また、図４（Ｄ）のθＸ、図４（Ｅ）のθＹ、図４（Ｆ）のθＺで、位置Ｐ１における各時点の傾斜Ｖ１（図５参照）が決まる。このことは、モーションセンサ２が装着された他の位置Ｐ２〜Ｐ７でも同様である。なお、図５に示すように、位置Ｐ２〜Ｐ７での人体Ｂの各部分の傾きをＶ２〜Ｖ７とする。このように、複数の部位に装着された複数のモーションセンサ２により、位置Ｐ１〜Ｐ７の軌跡と、位置Ｐ１〜Ｐ７における傾斜Ｖ１〜Ｖ７の軌跡が得られる。
【００２６】
人体Ｂの姿勢が偏っている場合には、位置Ｐ１〜Ｐ７の軌跡と、傾斜Ｖ１〜Ｖ７の軌跡は、理想的な状態からずれる。本実施の形態に係る動作矯正システム１は、このような動作中の人体Ｂの偏り又は癖を偏りがないように矯正する。
【００２７】
人体Ｂの偏り又は癖の矯正は、刺激提供デバイス３を用いて行われる。図１に戻り、刺激提供デバイス３は、人体Ｂの異なる部位にそれぞれ装着されている。刺激提供デバイス３は、装着された部位（位置Ｍ１〜Ｍ４のいずれか）で、人体Ｂに刺激を付与する。図６に示すように、刺激提供デバイス３は、直方体型であり、刺激提供デバイス３は、人体Ｂが身につける衣服Ｗに収納される形で、人体Ｂに装着される。
【００２８】
刺激提供デバイス３が与える刺激には、例えば、機械的刺激、電気的刺激、磁気的刺激、超音波刺激及び熱的刺激の少なくとも１つがある。機械的刺激とは、例えば、物体の物理的な力で付与される刺激であり、例えば人体Ｂをたたいたり（打撃）、振動を伝達したりすることによって付与される。物体は、固体でもよいし、液体、気体でもよい。物体が気体である場合には、人体Ｂの周辺を加圧、減圧することも機械的刺激に含まれる。電気的刺激とは、人体Ｂに微弱な電流を流したりして電気的に人体Ｂを刺激することを意味する。また、磁気的刺激とは、人体Ｂの一部に磁場により刺激を与えることを意味する。さらに、超音波刺激とは、人体Ｂに超音波を照射することにより、人体Ｂに与えられる刺激である。熱的刺激とは、人体Ｂを加熱あるいは冷却することにより、人体Ｂに与えられる刺激である。人体Ｂに反応を起こさせる刺激であれば、害を与えるものでない限り、あらゆる刺激が含まれる。刺激提供デバイス３から刺激が与えられると、人体Ｂの反応により、刺激が付与された部分が活性化してその部分を動かし易くなり、その結果、人体Ｂの動作が矯正される。このような刺激の付与による運動の矯正は、固有受容性神経筋促通法（ＰＮＦ；Proprioceptive Neuromuscular Facilitation）を根拠とするものであり、一般的には、治療やリハビリテーションに用いられている方法である。
【００２９】
図１に戻り、制御部１０は、コンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ又は情報端末（例えばスマートフォン）である。制御部１０は、動作状況生成部１１と、選択部１２と、駆動部１３と、を備える。
【００３０】
動作状況生成部１１は、モーションセンサ２で検出された複数の位置Ｐ１〜Ｐ７の人体Ｂの動きを示す情報に基づいて、人体Ｂの動作状況を示すデータを生成する。動作状況生成部１１は、複数のモーションセンサ２との間で、無線通信が可能となっている。無線通信としては、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）が用いられる。ＢＬＥは、近距離無線通信技術Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の拡張仕様の１つであり、極低電力で通信が可能である。
【００３１】
動作状況生成部１１は、このような無線通信を介してモーションセンサ２の検出値を収集する。動作状況生成部１１は、収集したモーションセンサ２の検出値に基づいて、人体Ｂの動作状況データを生成する。例えば、動作状況生成部１１は、人体Ｂの動作状況データとして、図５に示すように、人体Ｂの各部分の位置Ｐ１〜Ｐ７の軌跡及び傾斜Ｖ１〜Ｖ７の軌跡を求める。
【００３２】
選択部１２は、動作状況生成部１１により生成された人体の動作状況を示すデータに基づいて、刺激提供デバイス３が装着された複数の位置Ｍ１〜Ｍ４の中から、刺激を与える位置を選択する。選択部１２は、人体Ｂの各部分の位置Ｐ１〜Ｐ７の軌跡及び傾斜Ｖ１〜Ｖ７の軌跡の偏り量を求める。例えば、位置Ｐ１〜Ｐ７の平均値などを偏り量とすることができる。選択部１２は、位置Ｐ１〜Ｐ７の軌跡及び傾斜Ｖ１〜Ｖ７の軌跡の偏り量の組み合わせと、刺激を与える位置との相関関係を示すデータベースを記憶している。このデータベースは、固有受容性神経筋促通法に基づくものであり、例えば理学療法士の経験則に基づき構築されている。選択部１２は、動作状況生成部１１で得られた人体Ｂの各部分の位置Ｐ１〜Ｐ７の軌跡及び傾斜Ｖ１〜Ｖ７の軌跡の偏り量を用いて、このデータベースを参照し、刺激を付与する位置を読み出して、その位置付近に装着された刺激提供デバイス３を選択する。なお、このようなデータベースは、通信ネットワーク上のサーバやクラウドコンピュータに置かれていてもよい。
【００３３】
駆動部１３は、選択部１２により選択された位置Ｍ１〜Ｍ４に装着された刺激提供デバイス３を駆動する。例えば、選択部１２が、左半身側の位置Ｍ２の刺激提供デバイス３を選択していた場合、駆動部１３は、位置Ｍ２に装着された刺激提供デバイス３を駆動する。駆動部１３は、複数の刺激提供デバイス３との間で、無線通信を行う。無線通信の規格としては、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）が用いられる。駆動部１３は、無線通信を介して、選択された位置に装着された刺激提供デバイス３を駆動する。
【００３４】
例えば、図７に示すように、選択部１２により、刺激を付与する位置として位置Ｍ２が選択された場合には、駆動部１３は、位置Ｍ２に装着された刺激提供デバイス３を駆動する。すると、この刺激に起因する反応で左側の腰部の可動領域が拡がって、人体Ｂの左半身がよく動くようになる。これにより、例えば右側への人体Ｂの偏荷重が解消され、動作中の人体Ｂのバランスが改善される。
【００３５】
図８に示すように、制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５及び通信部３６を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５及び通信部３６はいずれも内部バス３０を介してＣＰＵ３１に接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ３１は、ソフトウエアプログラムを実行する演算処理装置である。外部記憶部３３に記憶されているプログラム３９を実行することにより、図１に示す動作矯正システム１の各構成要素が実現される。
【００３７】
主記憶部３２は、ＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成されている。主記憶部３２には、外部記憶部３３に記憶されているプログラム３９がロードされる。この他、主記憶部３２は、ＣＰＵ３１の作業領域（データの一時記憶領域）として用いられる。
【００３８】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成される。外部記憶部３３には、ＣＰＵ３１に実行させるためのプログラム３９があらかじめ記憶されている。また、外部記憶部３３は、ＣＰＵ３１の指示に従って、このプログラム３９の実行の際に用いられるデータをＣＰＵ３１に供給し、ＣＰＵ３１から供給されたデータを記憶する。
【００３９】
操作部３４は、キーボード及びマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボード及びポインティングデバイス等を内部バス３０に接続するインターフェイス装置から構成されている。操作部３４を介して、操作者が操作した内容に関する情報がＣＰＵ３１に入力される。
【００４０】
表示部３５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（ElectroLuminescence）などから構成される。操作者が操作情報を入力する場合は、表示部３５には、操作用の画面が表示される。
【００４１】
通信部３６は、外部機器との間で、短距離通信を行う通信ドライバである。このような短距離通信の方式には、ＢＬＥを用いるとしているが、これには限定されない。例えば、通常のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式を採用してもよいし、ＷｉＦｉ通信方式、ＮＦＣ通信方式、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）方式を採用してもよい。また、通信部３６は、インターネット等の通信ネットワークに接続して通信を行う。
【００４２】
なお、ＣＰＵ３１のプログラム３９の実行により、図１に示す動作矯正システム１の構成要素の機能が発揮される。ここで、動作状況生成部１１は、ＣＰＵ３１、主記憶部３２、外部記憶部３３及び通信部３６に対応する。また、選択部１２は、ＣＰＵ３１、主記憶部３２、外部記憶部３３に対応する。また、駆動部１３は、ＣＰＵ３１、主記憶部３２、外部記憶部３３及び通信部３６に対応する。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る動作矯正システム１の動作について説明する。
【００４４】
図９に示すように、動作矯正システム１は、制御部１０における初期設定を行う（ステップＳ１０）。ここでは、モーションセンサ２及び刺激提供デバイス３の位置の設定、モーションセンサ２のキャリブレーション、ユーザの個人情報の設定が行われる。
【００４５】
モーションセンサ２の位置の設定は、例えば、モーションセンサ２の電源を１台だけ入れ、制御部（スマートフォン）１０と通信させた状態で、図１０に示すように、制御部（スマートフォン）１０の画面への操作入力で、そのモーションセンサ２の位置を指定することにより行う。この操作が、全てのモーションセンサ２について行われた後、モーションセンサ２の位置の設定が完了する。刺激提供デバイス３も同様である。
【００４６】
また、モーションセンサ２のキャリブレーションは、実際に、ユーザに対象となる動作を行わせ、そのときにモーションセンサ２で３軸の加速度（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）及び３軸回りの角速度（Ωｘ，Ωｙ，Ωｚ）を計測し、その計測結果に基づいて行われる。動作状況生成部１１は、モーションセンサ２から得られた各軸の加速度（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）のサンプリングデータに基づいて、速度（ＳＰ（ｉ）：ｉはサンプリング番号）、速度平均、時間平均、速度の標準偏差、時間の標準偏差、共分散、相関係数、回帰直線の回帰係数（α１）、回帰直線の切片（β１）を求める。さらに、動作状況生成部１１は、以下の式を用いて、補正後の速度ｃｏＳＰ（ｉ）を算出する。
ｃｏＳＰ（ｉ）＝ＳＰ（ｉ）−（α１×ｔ＋β１）…（１）
ここで、ｔは時間である。
【００４７】
さらに、動作状況生成部１１は、以下の式を用いて、補正後の位置Ｐ（ｉ）を算出する。
Ｐ（ｉ）＝（（ｃｏＳＰ（ｉ）＋ｃｏＳＰ（ｉ−１））／２）×（ｔ（ｉ）−ｔ（ｉ−１））＋Ｐ（ｉ−１）…（２）
【００４８】
動作状況生成部１１は、モーションセンサ２から得られた各軸回りの角速度（Ωｘ，Ωｙ，Ωｚ）のサンプリングデータに基づいて、角度（Ｒｄ（ｉ）：ｉはサンプリング番号）、角度平均、時間平均、角度の標準偏差、時間の標準偏差、共分散、相関係数、回帰直線の回帰係数（α２）、回帰直線の切片（β２）を求める。さらに、動作状況生成部１１は、以下の式を用いて、補正後の角度ｃｏＲｄ（ｉ）を算出する。
ｃｏＲｄ（ｉ）＝Ｒｄ（ｉ）−（α２×ｔ＋β２）…（３）
これ以降、動作状況生成部１１は、モーションセンサ２から得られた各軸の加速度のサンプリングデータに基づいて、上記式（１）〜式（３）を用いて、補正後の位置Ｐ（ｉ）、補正後の角度ｃｏＲｄ（ｉ）を算出し、算出した値を、位置Ｐ１〜Ｐ７及び傾きＶ１〜Ｖ７とする。
【００４９】
続いて、ユーザは、対象となる動作を開始すると、動作矯正システム１は、位置Ｐ１〜Ｐ７に装着されたモーションセンサ２で人体Ｂの動きを示す情報を検出する（ステップＳ１１；動き検出ステップ）。検出された情報は、制御部１０へ送られる。
【００５０】
続いて、制御部１０の動作状況生成部１１は、モーションセンサ２で検出された複数の位置Ｐ１〜Ｐ７での人体Ｂの動きを示す情報に基づいて、人体Ｂの動作状況を示すデータを生成する（ステップＳ１２；動作状況生成ステップ）。これにより、位置Ｐ１〜Ｐ７及び傾きＶ１〜Ｖ７の軌跡が得られ、その偏り量が算出される。
【００５１】
続いて、制御部１０の選択部１２が、動作状況生成部１１により取得された人体Ｂの動作状況を示すデータ（位置Ｐ１〜Ｐ７及び傾きＶ１〜Ｖ７の軌跡の偏り量）に基づいて、データベースを参照し、複数の位置Ｍ１〜Ｍ４の中から、人体Ｂの動作を矯正する刺激を付与する人体Ｂ上の位置を選択する（ステップＳ１３；選択ステップ）。すなわち、この選択ステップは、上述の動作状況生成ステップ（ステップＳ１２）で生成された人体Ｂの動作状況を示すデータに基づいて、刺激提供デバイス３により刺激を付与する人体Ｂ上の位置を決定する決定ステップであるとみなすことができる。
【００５２】
続いて、駆動部１３が、選択部１２により選択された位置に装着された刺激提供デバイス３を駆動して、選択された位置に刺激を付与する（ステップＳ１４；刺激付与ステップ）。例えば、図７に示すように、位置Ｍ２に装着された刺激提供デバイス３を駆動して、刺激を付与すると、人体Ｂの反応により、右側に傾いていた人体Ｂが、鉛直方向を向くように変化する。これにより、動作中の人体Ｂの動作の偏りが矯正される。動作状況生成部１１は、このときの人体Ｂの動作状況を示すデータの生成をさらに継続する。このデータにより、人体Ｂの動作の偏りが矯正されていることを確認することができる。
【００５３】
なお、図１１に示すように、計測中、制御部（スマートフォン）１０は、動作状況生成部１１で生成された位置Ｐ１〜Ｐ７及び傾きＶ１〜Ｖ７の軌跡を表示するようにしてもよい。図１１に示す画面の下部には、１〜７のモーションセンサ２の選択画面５０が表示されている。１〜７は、位置Ｐ１〜Ｐ７を示す。１が選択されると、選択結果表示部５１では、頭部が選択されたことが表示される。また、ボタン５２として、Ｔｏｐ、Ｆｒｏｎｔ、Ｓｉｄｅのボタンが表示されている。Ｔｏｐボタンは、上から位置の軌跡を見る場合に選択される。また、Ｆｒｏｎｔボタンは、前から位置の軌跡を見る場合に選択される。さらに、Ｓｉｄｅボタンは、横から位置の軌跡を見る場合に選択される。軌跡表示部５３には、選択された向きからの位置の軌跡が表示される。このような表示により、位置Ｐ１〜Ｐ７の軌跡を可視化することができる。傾斜表示部５４には、選択された向きからの傾斜が表示される。このような表示により、傾斜Ｖ１〜Ｖ７を可視化することができる。
【００５４】
なお、この実際の軌跡と、理想的な軌跡を重ね合わせて表示するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザ自身の軌跡と理想的な軌跡とを比較しながら、ユーザ自身で動作の反復練習を行うことができる。理想的な軌跡は、病院、メーカ等から提供されたものを用いることができる。
【００５５】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、人体Ｂの動作状況を示すデータを生成し、生成したデータに基づいて、刺激を付与する位置を選択する。選択した位置には、刺激提供デバイス３により自動的に刺激が与えられる。このようにすれば、モーションセンサ２により得られた人体Ｂの動作状況を示すデータに基づいて、指導者等を介在させることなく人体Ｂの動作を矯正させるための刺激を付与することができるので、人体Ｂの動作をより確実に矯正することができる。
【００５６】
人体Ｂの動作状況を示すデータの算出方法は、様々な方法を適用することができる。例えば、検出値の平均、重み付け平均、モーションセンサ２間の位置関係を考慮した算出方法を用いることができる。また、すべての検出値を用いてもよいし、一部の検出値を用いてもよい。
【００５７】
また、選択部１２により選択される刺激提供デバイス３も１つだけに限られない。選択部１２が、同時に複数の刺激提供デバイス３を選択するようにしてもよい。
【００５８】
また、モーションセンサ２及び刺激提供デバイス３の装着箇所も、図１に示す位置には限られない。例えば、頭部、背中、両腕、手首等に装着することも可能である。また、本実施の形態では、モーションセンサ２の数を４つとし、刺激提供デバイス３の数を４つとしたが、本発明はこれには限られない。刺激提供デバイス３の数は、複数であれば何個であってもよい。モーションセンサ２の数は、少なくとも１個あればよい。
【００５９】
また、モーションセンサ２及び刺激提供デバイス３は、衣服Ｗに装着されるだけでなく、人体Ｂに直接取り付けられるようにしてもよいし、眼鏡、帽子、靴、腕時計など、様々な着用品に装着することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、モーションセンサ２を複数配置したが、モーションセンサ２は１つであってもよい。
【００６１】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【００６２】
図１２に示すように、本実施の形態に係る動作矯正システム１は、基準データ記憶部１４を備える点が、上記実施の形態１と異なっている。基準データ記憶部１４は、人体Ｂの動作状況を示すデータの基準となる基準データを記憶する。
【００６３】
基準データとは、理想的に動作した場合における人体Ｂの動作状況を示すデータである。したがって、動作状況生成部１１で生成される人体Ｂの動作状況を示すデータが、基準データどおりであれば、人体Ｂは理想的な動作を行っていることになる。逆に言えば、図１３に示すように、人体Ｂの動作状況を示すデータ（実測データ：実線）が、基準データ（点線）と異なる場合には、人体Ｂの動作には矯正される余地があるということになる。
【００６４】
そこで、本実施の形態では、選択部１２は、基準データと、動作状況生成部１１で生成された人体Ｂの動作状況を示すデータとのずれに関する情報を算出する。この情報は、人体Ｂの動作の偏り又は癖を示す情報となる。ここで、偏りは、図１３に示すように、人体Ｂの動作が、一方向に偏っている場合のずれ（基準データと実測データとのずれ）を示すが、癖は一方向への偏りだけでなく、基準データとのずれの方向が変化する場合なども含んでいる。選択部１２は、算出した人体Ｂの動作の偏り又は癖を示す情報、すなわち基準データとのずれに基づいて、刺激を付与する位置を位置Ｍ１〜Ｍ４の中から選択する。
【００６５】
このように、本実施の形態に係る動作矯正システム１によれば、理想的な基準データと実測データとのずれに基づいて、人体Ｂの動作を矯正するので、人体Ｂの動作を理想的な動作により近づけ易くすることができる。
【００６６】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
【００６７】
図１４に示すように、本実施の形態に係る動作矯正システム１は、基準データ記憶部１４を備える点は、上記実施の形態２と同じである。基準データ記憶部１４は、人体Ｂの動作状況を示すデータの基準となる基準データを記憶する。
【００６８】
本実施の形態に係る動作矯正システム１の制御部１０は、さらに、データ蓄積部１５と、基準データ生成部１６と、を備える。動作矯正システム１では、人体Ｂの動作中に、選択部１２により選択された位置に装着された刺激提供デバイス３を駆動して人体Ｂに刺激を与えながら、動作状況生成部１１で人体Ｂの動作状況を示すデータを生成する。動作矯正システム１は、この処理を複数回繰り返す。データ蓄積部１５は、この処理が繰り返される度に動作状況生成部１１で生成される人体Ｂの動作状況を示すデータを記憶する。すなわち、動作矯正システム１では、人体Ｂの動作の矯正を複数回行った場合にそれぞれ得られる人体Ｂの動作状況を示すデータが、データ蓄積部１５に蓄積される。
【００６９】
データ蓄積部１５に蓄積されたデータは、理想的な動作状況を示すデータではないが、動作矯正システム１により理想的な動作に近づくように矯正された場合の動作状況を示すデータとなる。本実施の形態では、これら蓄積されたデータを用いて、理想的な動作を示すデータと同等とみなせる基準データが生成される。
【００７０】
具体的には、基準データ生成部１６は、データ蓄積部１５で蓄積されたデータに基づいて、基準データを生成する。例えば、データ蓄積部１５で蓄積されたデータの平均データを基準データとして生成することができる。データ蓄積部１５に蓄積されたデータは、理想的な動作状況を示すデータではないが、平均化により、それぞれのデータのばらつきが相殺され、理想的な動作を示すデータにより近づけることができるためである。
【００７１】
生成された基準データは、基準データ記憶部１４に記憶される。選択部１２は、基準データ記憶部１４に記憶された基準データと、動作状況生成部１１で生成された人体Ｂの動作状況を示すデータとのずれに関する情報を、人体Ｂの偏り及び癖を示す情報として、算出する。選択部１２は、算出した人体Ｂの偏り及び癖を示す情報に基づいて、刺激を与える位置を位置Ｍ１〜Ｍ４から選択する点は、上記実施の形態２に係る動作矯正システム１と同じである。
【００７２】
なお、基準データ記憶部１４には、仮の基準データが記憶されており、データ蓄積部１５にデータが十分に蓄積されていない状態、すなわち基準データ生成部１６で基準データが生成されていない状態では、選択部１２は、仮の基準データを用いて、刺激を与える位置を位置Ｍ１〜Ｍ４から選択すればよい。
【００７３】
このように、本実施の形態に係る動作矯正システム１によれば、人体Ｂの動作状況を示すデータを用いて基準データを生成することができるので、基準データを生成する際の負担を軽減することができる。
【００７４】
なお、データ蓄積部１５及び基準データ生成部１６を、制御部１０が備える必要はない。例えば、データ蓄積部１５及び基準データ生成部１６が、制御部１０と通信可能なクラウドコンピュータ上に構築されるようにしてもよい。この場合、他の人についてのデータについても蓄積し、基準データ生成部１６は、特定の動作についての複数人の使用状況を示すデータに基づいて、基準データを生成するようにしてもよい。
【００７５】
また、基準データ生成部１６は、全ての動作状況を示すデータの平均を基準データとしたが、これには限られない。複数回の処理により、残差が所定範囲内にあるデータのみ選抜して、その平均を基準データとして求めるようにしてもよい。
【００７６】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
【００７７】
図１５に示すように、本実施の形態に係る動作矯正システム１は、調整部１７を備える点が、上記実施の形態と異なる。調整部１７は、動作状況生成部１１により生成された人体Ｂの動作状況を示すデータ又は選択部１２で選択された刺激を与える位置に基づいて、刺激提供デバイス３により人体Ｂに付与される刺激の強度を調整する。刺激提供デバイス３は、調整部１７で調整された強度で、人体Ｂに刺激を与える。
【００７８】
例えば、それぞれ被験者が異なる図１６（Ａ）と図１６（Ｂ）とを比較して示すように、同じ位置Ｍ２に装着された刺激提供デバイス３で刺激を付与する場合であっても、人体Ｂの動作状況を示すデータに基づいて、個人毎に、調整部１７により、刺激の強度を調整することができる。この結果、人体Ｂに付与される強度を、個人個人に応じた最適なものとすることができる。これにより、例えば、人体Ｂに付与される刺激が強すぎて、人体Ｂが逆に反応しなくなるのを防止することができる。また、選択された刺激提供デバイス３が異なる場合には、選択された刺激提供デバイス３に応じて、調整部１７により、刺激の強度を調整するようにしてもよい。
【００７９】
以上のように、本実施の形態によれば、刺激の強度を調整可能とし、人体Ｂの反応の強さを、個人個人に合わせた刺激量又は刺激を与える部位に応じた刺激量とすることができるので、人体Ｂの動作の矯正を最適化することができる。
【００８０】
また、選択部１２が複数の刺激提供デバイス３を選択した場合、個々の刺激提供デバイス３について、個別に刺激の強度を調整することができるようにしてもよい。
【００８１】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。
【００８２】
本実施の形態に係る動作矯正システム１の構成は、上記実施の形態２に係る動作矯正システム１（図１２参照）と同じである。本実施の形態では、動作状況生成部１１の動作が上記実施の形態２と異なっている。
【００８３】
動作矯正システム１が対象とする動作は様々である。例えば、動作矯正システム１は、歩行動作も対象とすると、ランニングや他の動作も矯正の対象となる。しかしながら、そのため、モーションセンサ２で検出される情報と、実際の値との間にはずれが生じるが、そのずれは各動作で異なる。これは、各動作で人体Ｂの各部分の速度が異なるためであると考えられる。本実施の形態に係る動作矯正システム１は、動作間で生じる上記ずれをキャンセルする機能を有する。
【００８４】
この機能において、まず、動作状況生成部１１は、生成した人体Ｂの動作状況を示すデータに基づいて、人体Ｂが行っている動作を判定する。例えば、図１７（Ａ）に示すように、歩行中である場合には、前方（＋Ｚ）への移動速度ＳＰｚは閾値Ｔよりも小さくなる。この場合、動作状況生成部１１は、歩行中であると判定することができる。また、図１７（Ｂ）に示すように、ランニング中である場合には、前方（＋Ｚ）への移動速度ＳＰｚは閾値Ｔよりも大きくなるので、この場合、動作状況生成部１１は、ランニング中であると判定することができる。なお、移動速度ＳＰｚは、例えば、位置Ｐ２〜Ｐ５のモーションセンサ２の検出値から求めることができる。
【００８５】
続いて、動作状況生成部１１は、判定した動作に応じて、生成した人体Ｂの動作状況を示すデータを補正する。例えば、図１７（Ａ）に示すように、歩行中であると判定した場合には、動作状況生成部１１は、位置Ｐ１〜Ｐ７及び傾斜Ｖ１〜Ｖ７を補正せずそのままとする一方、図１７（Ｂ）に示すように、ランニング中であると判定した場合には、位置Ｐ１及び傾斜Ｖ１を、前方（＋Ｚ）の方向に補正する。
【００８６】
このように、人体Ｂの動作が早ければ早いほど、モーションセンサ２の検出値と、実際の動きとの間では誤差が大きくなる。動作状況生成部１１は、動作の種別を判定し、動作に応じてその誤差がキャンセルできるように、人体Ｂの動作状況を示すデータを補正する。この補正により、人体Ｂの動作状況を高精度に検出することができる。
【００８７】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６について説明する。
【００８８】
図１８に示すように、モーションセンサ２は、人体Ｂが装着する衣服Ｗ全体に格子状に配設されている。このようにすれば、人体Ｂの動きをより精細に把握することができ、人体Ｂの動作状況を示すデータとしてより正確なものを生成することができる。
【００８９】
なお、刺激提供デバイス３についても衣服Ｗ全体に格子状に配置するようにしてもよい。このようにすれば、人体Ｂに対して、きめ細かく刺激を付与することにより、細かい動作も矯正することが可能となる。
【００９０】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７について説明する。
【００９１】
本実施の形態では、前提として、人体Ｂに刺激提供デバイス３は、装着されていない。本実施の形態に係る動作矯正方法は、刺激提供デバイス３の装着箇所を、動作が矯正される位置に決定することを目的とする。
【００９２】
図１９に示すように、動作矯正システム１は、制御部１０における初期設定を行う（ステップＳ１０）。ここでは、モーションセンサ２が人体Ｂのどの位置に装着されているかなどの位置の設定、モーションセンサ２のキャリブレーション、ユーザの個人情報の設定が行われる。
【００９３】
続いて、ユーザは、対象となる動作を開始する。動作矯正システム１は、位置Ｐ１〜Ｐ７に装着されたモーションセンサ２で検出された人体Ｂの動きを示す情報に基づいて、人体Ｂの動作状況を示すデータを生成する（ステップＳ１１；動き検出ステップ）。検出された情報は、制御部１０へ送られる。
【００９４】
続いて、制御部１０の動作状況生成部１１は、モーションセンサ２で検出された複数の位置Ｐ１〜Ｐ４での人体Ｂの動きを示す情報に基づいて、人体Ｂの動作状況を示すデータを生成する（ステップＳ１２；動作状況生成ステップ）。
【００９５】
続いて、選択部１２が、動作状況生成部１１により取得された人体Ｂの動作状況を示すデータに基づいて、刺激提供デバイス３により刺激を付与する人体Ｂ上の位置を決定する（ステップＳ２３；決定ステップ）。ここでは、例えば、図７の位置Ｍ２が、刺激提供デバイス３の装着箇所として決定される。決定された装着箇所には、刺激提供デバイス３が装着される。
【００９６】
続いて、駆動部１３が、選択部１２により決定された位置に装着された刺激提供デバイス３を駆動して、決定された位置に刺激を与える（ステップＳ１４；刺激付与ステップ）。これにより、例えば、人体Ｂの動作中に、位置Ｍ２に刺激が加えられて、動作が矯正される。
【００９７】
上記各実施の形態に係る動作矯正システム１は、人体Ｂの動作の矯正を目的とするものとしたが、本発明はこれには限られない。例えば、他の人の動作の模倣を目的とするものであってもよい。例えば、他の人の動作を模倣しようとする場合、模倣対象となる人の動作状況を示すデータを、基準データとして基準データ記憶部１４に記憶し、その基準データを用いて動作の矯正を行うようにすればよい。このように、基準データは、理想となる動作状況を示すデータには限られない。
【００９８】
上記各実施の形態に係る動作矯正システム１によれば、歩行姿勢、運動スキルの改善、上達に寄与することができる。例えば、競技においては、個人の長所を伸ばし短所をカバーする練習や指導に用いることができる。この動作矯正システム１を用いれば、ユーザの特徴及び能力に合わせた動作の矯正をすることができるので、ユーザの能力等の個人差に関わらず、多くの人が動作の改善、進歩を実感することができる。また、トレーニングジム、病院などにおいては、動作矯正システム１に独自のプログラムを組み込んで使用すれば、顧客や患者の獲得に寄与することができる。また、動作矯正システム１によれば、多くの人の動作状況に関するデータをビッグデータとして取得することができるので、そのビッグデータを活用することができる。例えば、このビッグデータを、刺激提供デバイス３の選択及び設置箇所の決定を行うＡＩ（Artificial Intelligence）の学習データとして用いることができる。また、このようなビッグデータを、競技毎の偏りや年齢別の分布などの分析に役立てることができるうえ、メーカの商品開発等に応用することができる。
【００９９】
その他、動作矯正システム１のハードウエア構成やソフトウエア構成は一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１００】
ＣＰＵ３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、通信部３６及び内部バス３０などから構成される動作矯正システム１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する動作矯正システム１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで動作矯正システム１を構成してもよい。
【０１０１】
動作矯正システム１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１０２】
搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）にコンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介してコンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１０３】
上記実施の形態では、制御部１０は、１台のコンピュータであったが、本発明はこれには限られない。スマートフォンと、パーソナルコンピュータと、クラウドコンピュータとを組み合わせて、制御部１０として用いるようにしてもよい。
【０１０４】
この発明は、この発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明の範囲を限定するものではない。すなわち、この発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、人の動作を矯正又は模倣するのに適用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  動作矯正システム、２  モーションセンサ、２Ａ  防水ケース、３  刺激提供デバイス、１０  制御部、１１  動作状況生成部、１２  選択部、１３  駆動部、１４  基準データ記憶部、１５  データ蓄積部、１６  基準データ生成部、１７  調整部、１８  動作設定部、１９  補正部、３０  内部バス、３１  ＣＰＵ、３２  主記憶部、３３  外部記憶部、３４  操作部、３５  表示部、３６  通信部、３９  プログラム、５０  選択画面、５１  選択結果表示部、５２  ボタン、５３  軌跡表示部、５４  軌跡表示部、Ｂ  人体、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７  位置、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４  位置、Ｗ  衣服
【図１】
2020069353.tif 000003
【図２】
2020069353.tif 000004
【図３】
2020069353.tif 000005
【図４】
2020069353.tif 000006
【図５】
2020069353.tif 000007
【図６】
2020069353.tif 000008
【図７】
2020069353.tif 000009
【図８】
2020069353.tif 000010
【図９】
2020069353.tif 000011
【図１０】
2020069353.tif 000012
【図１１】
2020069353.tif 000013
【図１２】
2020069353.tif 000014
【図１３】
2020069353.tif 000015
【図１４】
2020069353.tif 000016
【図１５】
2020069353.tif 000017
【図１６】
2020069353.tif 000018
【図１７】
2020069353.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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