(57)【要約】【課題】ガスケットが溝部から抜け出すのを抑制しながら検査台からガスケット付き製品を持ち上げる。【解決手段】エア漏れ検査方法の実施に際し、ガスケット１６を検査台２１の載置面２１ａに接触させた状態でガスケット付き製品Ｐ１を同検査台２１上に載置する。ガスケット付き製品Ｐ１を検査台２１に押し付けた状態で、製品１０の中空部１２に、圧縮されたエアＡ１を供給し、エアＡ１の状態の変化により、ガスケット付き製品Ｐ１からのエア漏れを検査する。製品１０に対し、載置面２１ａに沿う方向の力を加えて、検査台２１からガスケット１６を剥離させる剥離処理を行う。その後、ガスケット付き製品Ｐ１を持ち上げて検査台２１から取り出す。剥離処理により、ガスケット１６が検査台２１から剥離されているため、ガスケット付き製品Ｐ１が持ち上げられるときに、ガスケット１６が検査台２１に貼り付いて製品１０の溝部１４から抜け出すことが抑制される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する中空部が形成され、かつ前記開口の周縁部に溝部が形成された製品の前記溝部に対し、弾性を有するガスケットの一部が嵌合されることにより、同ガスケットが前記製品に装着されたガスケット付き製品を検査対象とし、
前記ガスケットを検査台の載置面に接触させた状態で前記ガスケット付き製品を同検査台上に載置し、前記ガスケット付き製品を前記検査台に押し付けた状態で、圧縮されたエアを前記中空部に供給し、前記エアの状態の変化により、前記ガスケット付き製品からのエア漏れを検査した後、前記ガスケット付き製品を持ち上げて前記検査台から取り出すようにしたエア漏れ検査方法であって、
前記ガスケット付き製品を前記検査台に押し付けた状態での前記エア漏れの検査が終了した後、前記ガスケット付き製品を持ち上げる前に、前記製品に対し、前記載置面に沿う方向の力を加えて、前記検査台から前記ガスケットを剥離させる剥離処理を行うエア漏れ検査方法。
【請求項２】
前記剥離処理は、前記製品の外部から同製品の複数箇所に対し、前記載置面に沿って互いに同一方向へ向かう押圧力を同時に加えることによりなされる請求項１に記載のエア漏れ検査方法。
【請求項３】
前記剥離処理は、前記製品に対し、前記載置面に沿う方向の押圧力を複数回加えることによりなされる請求項１又は２に記載のエア漏れ検査方法。
【請求項４】
前記剥離処理は、前記載置面に沿う方向の力を前記周縁部に加えることによりなされる請求項１〜３のいずれか１項に記載のエア漏れ検査方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエア漏れ検査方法に用いられるエア漏れ検査装置であって、
前記載置面を有する前記検査台を備えるとともに、前記製品の外部において前記載置面に沿う方向に移動可能に配置され、かつ前記剥離処理において前記製品に対し、前記載置面に沿う方向の押圧力を加える押圧部材を備え、
前記押圧部材のうち前記製品に押圧力を加える箇所は、同製品の形状に沿った形状に形成されているエア漏れ検査装置。
【請求項６】
前記押圧部材は複数設けられ、
複数の前記押圧部材は、互いに平行に移動することにより、前記剥離処理において前記製品の複数箇所に対し、前記載置面に沿って互いに同一方向に向かう押圧力を加えるものである請求項５に記載のエア漏れ検査装置。
【請求項７】
前記押圧部材において、前記製品に押圧力を加える箇所には、同製品よりも軟質の材料からなるクッション材が取り付けられている請求項５又は６に記載のエア漏れ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスケット付き製品からのエア漏れを検査する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性を有するガスケットが装着された製品では、エア漏れの検査が行われる場合がある。ここでの製品は、開口を有する中空部が形成され、かつ開口の周縁部に溝部が形成されたものであり、例えば、エンジンのシリンダヘッドカバーがこれに該当する。ガスケットは、自身の一部において上記溝部に嵌合されることにより、上記製品に装着される。
【０００３】
上記エア漏れの検査は、製品にガスケットが装着されたガスケット付き製品に対し行われる。まず、ガスケットが検査台の載置面に接触させられた状態でガスケット付き製品が同検査台上に載置される。ガスケット付き製品が検査台に押し付けられた状態で、製品の中空部にエアが供給される。そして、エアの状態の変化、例えば中空部内の圧力の低下度合いによりエア漏れが検査される。その後、ガスケット付き製品が持ち上げられて検査台から取り出され、新たに検査対象となるガスケット付き製品が検査台に載置される。
【０００４】
なお、関連する技術として、例えば、特許文献１には、シリンダヘッドカバーの一部からエンジン本体内に一定圧のエアを供給し、リークテスタを用いてエア漏れを検査する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−１９６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記検査方法を実施した場合、ガスケットが検査台に貼り付くおそれがある。これは、ガスケットの製造段階でそのガスケットに付着した油分が、エア漏れ検査方法が繰り返されるうちに検査台に付着及び堆積する。エア漏れの検査時には、ガスケット付き製品が検査台に押し付けられて、ガスケットが油分を介して高い圧力で検査台に押圧される。そのため、ガスケットが油分を介して検査台に貼り付くものと考えられる。一方で、ガスケットは、その一部が溝部に嵌合されることにより製品に装着されている。そのため、ガスケットが検査台に貼り付くと、検査後に、ガスケット付き製品を持ち上げる際に、ガスケットが検査台側に残り、製品の溝部から抜け出すおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ガスケットが溝部から抜け出すのを抑制しながら検査台からガスケット付き製品を持ち上げることのできるエア漏れ検査方法及びエア漏れ検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するエア漏れ検査方法は、開口を有する中空部が形成され、かつ前記開口の周縁部に溝部が形成された製品の前記溝部に対し、弾性を有するガスケットの一部が嵌合されることにより、同ガスケットが前記製品に装着されたガスケット付き製品を検査対象とし、前記ガスケットを検査台の載置面に接触させた状態で前記ガスケット付き製品を同検査台上に載置し、前記ガスケット付き製品を前記検査台に押し付けた状態で、圧縮されたエアを前記中空部に供給し、前記エアの状態の変化により、前記ガスケット付き製品からのエア漏れを検査した後、前記ガスケット付き製品を持ち上げて前記検査台から取り出すようにしたエア漏れ検査方法であって、前記ガスケット付き製品を前記検査台に押し付けた状態での前記エア漏れの検査が終了した後、前記ガスケット付き製品を持ち上げる前に、前記製品に対し、前記載置面に沿う方向の力を加えて、前記検査台から前記ガスケットを剥離させる剥離処理を行う。
【０００９】
上記方法によれば、ガスケットが載置面に接触させられた状態でガスケット付き製品が検査台上に載置される。ガスケット付き製品が検査台に押し付けられた状態で、圧縮されたエアが中空部に供給される。供給されたエアの状態の変化により、ガスケット付き製品からのエア漏れが検査される。検査後、ガスケット付き製品が持ち上げられて検査台から取り出される。検査台上には、次のガスケット付き製品を載置するスペースが生ずる。
【００１０】
ところで、ガスケット付き製品を検査台に押し付けた状態でのエア漏れの検査が終了した後、ガスケット付き製品を持ち上げる前には、剥離処理が行われる。剥離処理では、製品に対し、検査台の載置面に沿う方向の力が加えられる。この力は、製品の溝部に嵌合されたガスケットに伝わる。ガスケット付き製品が、上記力の向く方向へ移動しようとする。そのため、ガスケットが油分を介して検査台に貼り付いていたとしても、同ガスケットは上記力により検査台から剥離される。従って、ガスケット付き製品が持ち上げられる際には、ガスケットは、溝部に嵌合した状態を維持しながら、すなわち、溝部から抜け出すことなく製品と一緒に持ち上げられる。
【００１１】
上記課題を解決するエア漏れ検査装置は、上記エア漏れ検査方法に用いられるものであって、前記載置面を有する前記検査台を備えるとともに、前記製品の外部において前記載置面に沿う方向に移動可能に配置され、かつ前記剥離処理において前記製品に対し、前記載置面に沿う方向の押圧力を加える押圧部材を備え、前記押圧部材のうち前記製品に押圧力を加える箇所は、同製品の形状に沿った形状に形成されている。
【００１２】
上記の構成を有するエア漏れ検査装置が用いられてエア漏れ検査方法が実施される際には、ガスケット付き製品が検査台上に載置されて同検査台に押し付けられた状態で、圧縮されたエアが中空部に供給される。供給されたエアの状態の変化により、ガスケット付き製品からのエア漏れが検査される。
【００１３】
剥離処理では、ガスケット付き製品における製品に対し、同製品の外部に配置されて載置面に沿って移動する押圧部材によって押圧力が加えられる。ここで、押圧部材において、製品に押圧力を加える箇所が、同製品の形状に沿った形状に形成されている。そのため、押圧部材の押圧力が、製品に対し的確に加えられ、ガスケットが検査台から剥離される。
【発明の効果】
【００１４】
上記エア漏れ検査方法及びエア漏れ検査装置によれば、ガスケットが溝部から抜け出すのを抑制しながら検査台からガスケット付き製品を持ち上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態におけるガスケット付き製品の概略断面図。
【図２】一実施形態におけるガスケット付き製品を押圧部材とともに示す平面図。
【図３】一実施形態において、エア漏れ検査装置を用いてガスケット付き製品からのエア漏れを検査する方法を説明する部分断面図。
【図４】一実施形態において、検査台からガスケット付き製品を持ち上げた状態を説明する部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、エア漏れ検査方法及びエア漏れ検査装置を具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。
最初に、エア漏れの検査対象であるガスケット付き製品の概略構成について説明する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態における製品１０は、エンジンのシリンダヘッドの上側に配置されて、ボルト等の締結部材によって同シリンダヘッドに締結される樹脂製のシリンダヘッドカバーによって構成されている。シリンダヘッドカバーでは、エンジンのシリンダの配列方向（図１では紙面に直交する方向、図２では上下方向）における寸法が、同配列方向に対し直交する方向（図１及び図２では左右方向）の寸法よりも長く設定されている。本実施形態では、製品１０の方向を規定するために、前者の方向を長手方向といい、後者の方向を短手方向という場合がある。
【００１８】
製品１０は、下端に開口１１が形成された中空部１２を有している。製品１０における開口１１の周縁部はフランジ部１３によって構成されている。フランジ部１３であって、開口１１の周囲には、同フランジ部１３の下面において開口する環状の溝部１４が形成されている。フランジ部１３において、開口１１の周方向に互いに離間した複数箇所には、製品１０を、これに隣接する部材に締結するためのボルト（図示略）が挿通されるボルト挿通孔１５が形成されている。製品１０がシリンダヘッドカバーである本実施形態では、隣接の部材はシリンダヘッドである。
【００１９】
図１に示すように、ガスケット１６は、製品１０と隣接の部材との間隙に配置されて、その間隙からの油漏れを抑制したり、制振（振動を減衰）したりするためのものであり、ゴム等の弾性材料によって環状に形成されている。ガスケット１６は、環状被着部１７及び環状シール部１８を備えている。環状被着部１７の内外方向の寸法（厚み）は、溝部１４の溝幅と同程度に設定されている。環状被着部１７は、上記溝部１４に対し下方から嵌合されている。環状シール部１８は、環状被着部１７よりも、上記内外方向の寸法が大きくなるように形成されている。環状被着部１７が溝部１４に嵌合された状態では、環状シール部１８は、フランジ部１３の直下に位置する。
【００２０】
次に、エア漏れ検査装置の概略構成について説明する。なお、エア漏れの検査は、例えば、エンジンからのオイル漏れの有無を事前に調べる方法として行われる。
図３に示すように、エア漏れ検査装置２０は、ガスケット付き製品Ｐ１が載置される検査台２１を備えている。検査台２１は、自身の上面に載置面２１ａを有している。検査台２１は、載置面２１ａが水平となるように配置されている。検査台２１であって、同検査台２１上に載置されたガスケット付き製品Ｐ１における製品１０の中空部１２に連通する箇所には、上下方向へ延びるエア供給孔２２が貫通されている。エア供給孔２２の上端は載置面２１ａにおいて開口しており、上記中空部１２に対し、圧縮されたエアＡ１がエア供給孔２２を通じて供給される。
【００２１】
エア漏れ検査装置２０は、押し付け機構及び持ち上げ機構（図示略）を備えている。押し付け機構は、検査台２１上に載置されたガスケット付き製品Ｐ１を同検査台２１に押し付けるための機構であり、同検査台２１の上方で昇降する押し付け部２３を備えている。持ち上げ機構は、エア漏れ検査後のガスケット付き製品Ｐ１を把持して持ち上げるための機構であり、検査台２１の上方に昇降可能に設けられている。
【００２２】
さらに、図２及び図３に示すように、エア漏れ検査装置２０は、載置面２１ａの上方近傍に載置された押圧部材２４，２５を備えている。押圧部材２４，２５は、押し付け部２３によって検査台２１に押し付けられたガスケット付き製品Ｐ１の製品１０に対し、載置面２１ａに沿う方向の押圧力を加えるためのものである。なお、載置面２１ａに沿う方向には、載置面２１ａに平行な方向だけでなく、載置面２１ａに対し多少傾斜する方向も含まれる。押圧部材２４，２５は、金属等の硬質材料によって形成されている。押圧部材２４，２５は、エアシリンダ等の伸縮するアクチュエータ（図示略）に取り付けられており、検査台２１上に載置されたガスケット付き製品Ｐ１の外部で、載置面２１ａに沿う方向に移動可能である。
【００２３】
本実施形態では、押圧部材２４，２５及びアクチュエータの組み合わせは、製品１０の長手方向（図２の上下方向）に互いに離間した２箇所に設けられている。両アクチュエータは、押圧部材２４，２５を、互いに平行に往復移動させ、フランジ部１３の２箇所に対し、載置面２１ａに沿って同一方向（短手方向）に向かう押圧力を同時に加えるように配置されている。
【００２４】
各押圧部材２４，２５のうちフランジ部１３を押圧する箇所は、同フランジ部１３の外形形状に沿った形状に形成されている。すなわち、フランジ部１３は、同フランジ部１３の他の箇所よりも開口１１から遠ざかる方向へ突出する突出部１３ａ，１３ｂを有している。各押圧部材２４，２５には、開口１１から遠ざかる側へ凹む凹部２４ａ，２５ａが形成されており、これらの凹部２４ａ，２５ａが上記突出部１３ａ，１３ｂに沿う形状に形成されている。さらに、押圧部材２４，２５において、突出部１３ａ，１３ｂに押圧力を加える箇所には、製品１０よりも軟質の材料からなる板状のクッション材２６が、接着等の手段によって取り付けられている。該当する材料としては、例えば、ＭＣナイロン（登録商標）に代表されるエンジニアリングプラスチック材料が挙げられる。
【００２５】
各押圧部材２４，２５及びクッション材２６は、アクチュエータが伸縮することで、図２及び図３において実線で示す後退位置と、二点鎖線で示す接触位置と、接触位置から後退位置とは反対側へ３ｍｍ〜５ｍｍ程度離れた押圧位置（図示略）との間で移動させられる。後退位置は、フランジ部１３から製品１０の外側へ離間した位置であり、接触位置は、フランジ部１３に対し非押圧状態で接触する位置であり、押圧位置は、突出部１３ａ，１３ｂに押圧力を加える位置である。
【００２６】
次に、本実施形態の作用として、ガスケット付き製品Ｐ１の出荷前に、上記エア漏れ検査装置２０を用いて同ガスケット付き製品Ｐ１からのエア漏れを検査する方法について説明する。また、効果についても併せて説明する。
【００２７】
エア漏れ検査方法の実施に先立ち、エア漏れ検査装置２０では、押し付け機構の押し付け部２３及び持ち上げ機構がともに上昇させられる。また、各アクチュエータが収縮されて、図２及び図３において実線で示すように、押圧部材２４，２５及びクッション材２６が後退位置に配置される。このときには、圧縮されたエアＡ１の供給は停止される。
【００２８】
図３に示すように、ガスケット１６の環状シール部１８を載置面２１ａに接触させた状態で、ガスケット付き製品Ｐ１が検査台２１上に載置される。押し付け部２３が下降されて、図３において実線で示すようにガスケット付き製品Ｐ１が上側から押し付け部２３によって検査台２１に押し付けられる。この押し付けは、ガスケット付き製品Ｐ１がボルトによって隣接部材に締結された場合と同程度の力でなされる。
【００２９】
エア供給孔２２を通じて、製品１０の中空部１２にエアＡ１が一定時間にわたり供給され、中空部１２内のエアＡ１の状態の変化が測定される。本実施形態では、上記一定時間にわたり、エアＡ１の圧力の変化が測定される。圧力の低下量が漏れ量に換算され、その換算値と判定値との比較により、適合品であるかどうかが判定される。換算値が判定値よりも小さければ、漏れ量が許容範囲にあるとして、ガスケット付き製品Ｐ１がエア漏れの点で適合品であると判定される。
【００３０】
上記検査後、押し付け部２３が二点鎖線で示すように上昇されて、剥離処理が行われる。剥離処理では、一対のアクチュエータがそれぞれ伸張されることにより、各押圧部材２４，２５及びクッション材２６が図２及び図３において実線で示す後退位置から二点鎖線で示す接触位置へ互いに平行に移動させられる。接触位置では、両クッション材２６が突出部１３ａ，１３ｂに軽く接触する。
【００３１】
さらに、各アクチュエータが伸張及び収縮されることにより、各押圧部材２４，２５及びクッション材２６が、接触位置と押圧位置との間で往復移動させられる。両押圧部材２４，２５が接触位置から押圧位置へ移動されると、フランジ部１３の長手方向に互いに離間した２箇所に対し、クッション材２６を介して、載置面２１ａに沿って同一方向に向かう押圧力が同時に加えられる。
【００３２】
また、本実施形態では、各押圧部材２４，２５の凹部２４ａ，２５ａ及びクッション材２６が、突出部１３ａ，１３ｂの外形形状に沿った形状に形成されている。そのため、各押圧部材２４，２５の押圧力が、製品１０に対し的確に加えられる。
【００３３】
そして、上記のように加えられた押圧力によって製品１０が、同押圧力の向かう方向へ移動する。この際、押圧力が、フランジ部１３の長手方向に互いに離間した突出部１３ａ，１３ｂに加えられる。また、押圧力が向かう方向は、突出部１３ａ，１３ｂに関して互いに同一である。しかも、上記突出部１３ａ，１３ｂには、押圧力が同時に加えられる。そのため、製品１０は回転するなど、不要な動きを伴うことなく、押圧力の向かう方向へ移動する。
【００３４】
また、各押圧部材２４，２５によって突出部１３ａ，１３ｂに加えられた押圧力は、溝部１４に嵌合されたガスケット１６に伝わる。ガスケット１６も製品１０に伴って、押圧力の向かう方向へ移動しようとする。
【００３５】
クッション材２６は両押圧部材２４，２５とともに、押圧位置から接触位置へ移動（後退）されると、フランジ部１３に軽く接触した状態になる。突出部１３ａ，１３ｂのいずれに対しても、載置面２１ａに沿う方向の押圧力が同時に加えられなくなる。これに伴い、ガスケット１６に対しても上記方向へ向かう押圧力が伝わらなくなる。
【００３６】
そして、接触位置と押圧位置との間での押圧部材２４，２５及びクッション材２６の往復移動が２回繰り返される。突出部１３ａ，１３ｂに対する押圧力の印加及び印加停止が２回繰り返されるとともに、ガスケット１６に対する押圧力の伝達及び伝達停止が２回繰り返される。
【００３７】
従って、ガスケット１６が油分を介して検査台２１に貼り付いていたとしても、同ガスケット１６は上記押圧力により、検査台２１から剥離される。
上記剥離処理の実施後、各アクチュエータが収縮されて、各押圧部材２４，２５及びクッション材２６が接触位置から後退位置へ移動させられる。持ち上げ機構が下降されてガスケット付き製品Ｐ１が把持される。ガスケット付き製品Ｐ１を把持した持ち上げ機構は上昇される。この上昇により、ガスケット付き製品Ｐ１が持ち上げられて、図４に示すように検査台２１から取り出される。
【００３８】
本実施形態では、上記のように剥離処理が行われることで、ガスケット付き製品Ｐ１が持ち上げられる前に、ガスケット１６が載置面２１ａから剥離されている。従って、ガスケット１６は、環状被着部１７が溝部１４に嵌合した状態を維持しながら、すなわち、溝部１４から抜け出すことなく製品１０と一緒に持ち上げられる。
【００３９】
仮に、ガスケット付き製品Ｐ１が持ち上げられるときに環状被着部１７が溝部１４から抜け出すと、検査員が、抜け出した部分を溝部１４に嵌合し直す作業が必要となるところ、上述したようにガスケット１６が溝部１４から抜け出さない本実施形態では、手直し作業が不要となる。
【００４０】
上記持ち上げにより、検査台２１上におけるエア供給孔２２の周囲には、次のガスケット付き製品Ｐ１を載置するスペースが生ずる。一方、持ち上げられたガスケット付き製品Ｐ１は、検査員によって持ち上げ機構から取り外され、エア漏れの点で適合品と判定されたものと、判定されなかったものとに分けられる。適合品と判定されたガスケット付き製品Ｐ１については、出荷箱に箱詰めされる。
【００４１】
本実施形態によると、上記以外にも、次の効果が得られる。
・製品１０のうち、溝部１４に近い箇所であるフランジ部１３に対し押圧部材２４，２５による押圧力を加えるようにしている。そのため、押圧部材２４，２５の押圧力を効率よくガスケット１６に伝達して、同ガスケット１６を載置面２１ａから剥離させることができる。
【００４２】
・各押圧部材２４，２５によって、製品１０に対し押圧力を加える際、押圧力は、クッション材２６を介して製品１０に伝達される。クッション材２６は、製品１０よりも軟質の材料によって形成されている。そのため、クッション材２６が介在されない場合に比べ、製品１０において押圧部材２４，２５から押圧力を受けた箇所に傷が付くのを抑制することができる。
【００４３】
・仮に、押圧部材２４，２５を１度に多くの量ずつ移動させて製品１０に押圧力を加えると、移動量によっては押しすぎてしまい、環状被着部１７が溝部１４から抜け出すおそれがある。この点、本実施形態では、複数回（２回）にわたって押圧部材２４，２５による押圧力を加え、しかも、１回当たりの押圧部材２４，２５の移動量を少なく（３ｍｍ〜５ｍｍ程度）している。そのため、環状被着部１７が溝部１４から抜け出すのを抑制しつつガスケット１６を載置面２１ａから剥離させることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
＜製品１０において押圧力が加えられる箇所について＞
・製品１０において押圧部材２４，２５によって押圧力を加えられる箇所がフランジ部１３よりも高い箇所であってもよい。
【００４５】
・フランジ部１３において押圧部材２４，２５によって押圧力を加えられる箇所が、同フランジ部１３の周方向について突出部１３ａ，１３ｂとは異なる箇所に変更されてもよい。
【００４６】
＜ガスケット１６について＞
・ガスケット１６は、溝部１４に嵌合される環状被着部１７と、溝部１４から露出する環状シール部１８とを備えることを条件に、上記実施形態と異なる断面形状を有するものであってもよい。例えば、ガスケット１６は、環状シール部１８と環状被着部１７とで、内外方向の寸法が同一のものであってもよい。
【００４７】
＜検査台２１について＞
・検査台２１は、水平面に対し傾斜した状態で配置されてもよい。
また、載置面２１ａは、水平面に対し傾斜してもよい。
【００４８】
＜押圧部材２４，２５及びアクチュエータについて＞
・製品１０の短手方向に沿って押圧部材が配置されてもよい。この場合、押圧部材は、製品１０に対し長手方向に向かう押圧力を加える。また、この場合には、製品１０の長手方向に沿って押圧部材２４，２５を配置する場合よりも、配置できる押圧部材の数が少なくなったり、押圧部材の大きさが小さくなったりする。
【００４９】
・押圧部材２４，２５の数が１又は３以上に変更されてもよい。１の場合、複数の場合に比べ、製品１０に押圧力を加える箇所の面積を大きくすることが望ましい。
・押圧部材２４，２５のうち製品１０に押圧力を加える箇所は、同製品１０の外形形状とは異なる形状に形成されてもよい。
【００５０】
・アクチュエータは、押圧部材２４，２５を載置面２１ａに沿う方向に往復移動させることができるものであればよく、エアシリンダとは異なる種類のアクチュエータが採用されてもよい。
【００５１】
・１つのアクチュエータによって複数の押圧部材２４，２５が移動されてもよい。
・押圧部材２４，２５は、載置面２１ａに接触した状態でスライド移動してもよい。
・製品１０において押圧部材２４，２５によって押圧力を加えられた箇所に傷が付くおそれがない、又は付いたとしても許容できるほど軽微である場合には、クッション材２６が省略されてもよい。この場合には、押圧部材２４，２５が製品１０に直接接触して、押圧力を加えることになる。
【００５２】
・押圧部材２４，２５及びアクチュエータを、検査台２１上であって、載置されたガスケット付き製品Ｐ１のフランジ部１３によって囲まれた領域に配置する。そして、剥離処理では、製品１０の内側から載置面２１ａに沿う方向の押圧力を加えるようにしてもよい。
【００５３】
＜エア漏れ検査について＞
・製品１０の中空部１２に供給されたエアＡ１の状態の変化に基づいてエア漏れが検査されることを条件に、エア漏れ検査の内容が上記実施形態とは異なるものに変更されてもよい。
【００５４】
＜剥離処理について＞
・剥離処理では、製品１０に対し、載置面２１ａに沿う方向の吸引力を作用させて、検査台２１からガスケット１６を剥離させてもよい。
【００５５】
・押圧部材２４，２５による製品１０の押しすぎが原因で環状被着部１７が溝部１４から抜け出すおそれがない場合には、製品１０に対し押圧部材２４，２５によって押圧力を加える回数を１回に変更してもよい。
【００５６】
・剥離処理は、製品１０に対し押圧力を３回以上加えることによりなされてもよい。
＜エア漏れの検査対象について＞
・エア漏れの検査対象は、フランジ部を有さない製品であって、開口の周縁部に形成された溝部にガスケットの環状被着部が嵌合されるタイプのガスケット付き製品であってもよい。
【００５７】
・エア漏れの検査対象となるガスケット付き製品は、中空部を有する製品の周縁部に形成された溝部に環状のガスケットの一部（環状被着部）が嵌合されたものであれば特に限定されない。該当する製品としては、上述したシリンダヘッドカバーが代表的であるが、これに限定されない。製品は、例えば、ロッカアーム等を潤滑したオイルの飛散を防ぐためにシリンダヘッドを覆うロッカカバーであってもよい。
【００５８】
・また、エア漏れの検査対象となるガスケット付き製品における製品は、樹脂材料とは異なる材料によって形成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…製品、１１…開口、１２…中空部、１３…フランジ部（周縁部）、１４…溝部、１６…ガスケット、２０…エア漏れ検査装置、２１…検査台、２１ａ…載置面、２４，２５…押圧部材、２６…クッション材、Ａ１…エア、Ｐ１…ガスケット付き製品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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