(57)【要約】【課題】  係合時に蓋体を下方へ押す力を係合部にまで効果的に伝達し、容器本体に確実に且つ容易に係合させることができる容器の蓋体を提供する。  【解決手段】  側壁１３０と、当該側壁１３０から外側へ向けて延出するフランジ部１４０と、当該フランジ部１４０の一部に、容器本体２００に係合する係合部１５０と、を備えた合成樹脂製シートからなる容器３００の蓋体１００であって、側壁１３０とフランジ部１４０との間には、フランジ部１４０より下方へ突出し、蓋体１００の周方向へ延出する溝部１６０と、側壁１３０とフランジ部１４０とを、溝部１６０を横断するように連結する縦長リブ１７０と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁と、当該側壁から外側へ向けて延出するフランジ部と、当該フランジ部の一部に、容器本体に係合する係合部と、を備えた合成樹脂製シートからなる容器の蓋体であって、
前記側壁と前記フランジ部との間には、前記フランジ部より下方へ突出し、前記蓋体の周方向へ延出する溝部と、
前記側壁と前記フランジ部とを、前記溝部を横断するように連結する縦長リブと、を備えたことを特徴とする容器の蓋体。
【請求項２】
前記縦長リブは末広がりの形状であることを特徴とする請求項１に記載の容器の蓋体。
【請求項３】
前記縦長リブの側面は、略三角形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器の蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、容器の容器本体に係合する蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、容器本体と当該容器本体に係合する蓋体とからなる容器が、食品等を収容するために利用されている。例えば、店舗のバックヤードや食品工場等では、作業員が容器本体に食品等を収容した状態で、蓋体を容器本体の上に被せて押すことで、蓋体が容器本体に係合して、容器は密閉されていた。
【０００３】
一方で近年では、人手不足の影響から、作業員の作業負担の軽減や、作業員の代わりに係合装置を用いて容器を密閉する試みがなされている。そして、蓋体をより簡単且つ確実に容器本体に係合させることができれば、作業員の作業負担が軽減される、又は、係合装置でも容器を容易に密閉することができる。
【０００４】
ここで、従来から知られている容器について具体的に考察すると、例えば、特許文献１や特許文献２に示す容器は、蓋体と容器本体から構成されるもので、蓋体のフランジ部には、容器本体に係合するための係合部が設けられている。更に、蓋体の側面と係合部との間の底部を補強するために、補強リブ（ブリッジリブ）が設けられている。しかしながら、特許文献１や特許文献２の容器は、蓋体の側面と係合部との間の底部を補強することができるが、係合時に蓋体を下方へ押す力が、蓋体のフランジ部の係合部にまでしっかりと伝達されず、蓋体を容器本体に確実に且つ容易に係合させることが難しかった。
【０００５】
同様に、特許文献３や特許文献４に示す容器も、蓋体と容器本体から構成されるもので、蓋体のフランジ部には、容器本体に係合するための係合部が設けられている。更に、係合部から側方へ向けて突出した摘まみ部に、傾斜面を設けることで、摘まみ部を引き上げやすくして、蓋体を容易に外せるようにしてある。しかしながら、特許文献３や特許文献４の容器は、蓋体の外しやすさは考慮されているが、係合時に蓋体を下方へ押す力を、如何にして蓋体のフランジ部の係合部にまでしっかりと伝達させて、蓋体を容器本体に確実に且つ容易に係合させるかは考慮されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２６１７４
【特許文献２】意匠登録１３８３１７６
【特許文献３】特許４４７０４２３
【特許文献４】特許４９７６０９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本願発明は、上記問題に鑑み、係合時に蓋体を下方へ押す力を係合部にまで効果的に伝達し、容器本体に確実に且つ容易に係合させることができる容器の蓋体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明の請求項１に係る蓋体は、側壁と、当該側壁から外側へ向けて延出するフランジ部と、当該フランジ部の一部に、容器本体に係合する係合部と、を備えた合成樹脂製シートからなる容器の蓋体であって、前記側壁と前記フランジ部との間には、前記フランジ部より下方へ突出し、前記蓋体の周方向へ延出する溝部と、前記側壁と前記フランジ部とを、前記溝部を横断するように連結する縦長リブと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記特徴によれば、係合部を備えたフランジ部と側壁との間に、フランジ部より下方へ突出し、蓋体の周方向へ延出している溝部を備えているため、蓋体を容器本体に係合させた際に、フランジ部を通り越して容器内部にゴミ等が侵入することを効果的に防止することができる。
【００１０】
さらに、縦長リブが、溝部を横断するように側壁とフランジ部とを連結しているため、溝部周辺のフランジ部の剛性が向上しており、蓋体を容器本体に係合させる際に、蓋体を下方へ押しても、フランジ部が溝部を起点に沈み込むことがないため、フランジ部に設けられた係合部が容器本体にしっかりと係合することが出来るのである。さらに、縦長リブは、側壁とフランジ部とを連結しているので、蓋体を容器本体に係合させる際に、蓋体に加えた下方への押圧力は、縦長リブを介してフランジ部まで効果的に伝達され、蓋体を容器本体に確実に且つ容易に係合させることができるのである。
【００１１】
さらに、本願発明の請求項２に係る蓋体は、前記縦長リブは末広がりの形状であることを特徴とする。
【００１２】
上記特徴によれば、蓋体を容器本体に係合させる際に、蓋体側から下方へ加えた力は、末広がりの縦長リブの末端側からフランジ部へと均一に広がるように伝達されるため、係合時の蓋体を下方へ押す力が、フランジ部及び係合部にまで、更にしっかりと伝達されるので、蓋体を容器本体に確実に且つ容易に係合させることができる。
【００１３】
さらに、本願発明の請求項３に係る蓋体は、前記縦長リブの側面は、略三角形状であることを特徴とする。
【００１４】
上記特徴によれば、縦長リブは、係合時に加えられる下方への押圧力に対する座屈強度が増し、変形し難くなっているため、係合時の蓋体を下方へ押す力が係合部にまで、更にしっかりと伝達され、蓋体を容器本体に確実に且つ容易に係合させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上述したように、本願発明の蓋体によれば、係合時に蓋体を下方へ押す力を係合部にまで効果的に伝達し、容器本体に確実に且つ容易に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本願発明の実施形態１に係る容器の蓋体の平面図、（ｂ）は蓋体の側面図、（ｃ）はＡ―Ａ端面図、（ｄ）はＢ―Ｂ断面図である。
【図２】（ａ）は、本願発明の実施形態１に係る容器の容器本体の平面図、（ｂ）は容器本体の側面図、（ｃ）はＣ―Ｃ端面図、（ｄ）は容器本体の凹部周辺を拡大した側面図である。
【図３】（ａ）は、本願発明の実施形態１に係る容器の平面図、（ｂ）は、Ｄ―Ｄ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させる前の状態を示す端面図、（ｃ）は、Ｄ―Ｄ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させた後の状態を示す端面図である。
【図４】（ａ）は、本願発明の実施形態２に係る容器の側面図、（ｂ）は、容器の平面図、（ｃ）は、Ｅ―Ｅ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させる前の状態を示す端面図、（ｄ）は、Ｅ―Ｅ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させた後の状態を示す端面図である。
【図５】（ａ）は、本願発明の実施形態３に係る容器の蓋体の平面図、（ｂ）は蓋体の側面図、（ｃ）はＦ−Ｆ端面図、（ｄ）はＧ―Ｇ断面図である。
【図６】（ａ）は、本願発明の実施形態３に係る容器の容器本体の平面図、（ｂ）は容器本体の側面図、（ｃ）はＨ―Ｈ端面図、（ｄ）は容器本体の凹部周辺を拡大した側面図である。
【図７】（ａ）は、本願発明の実施形態３に係る容器の平面図、（ｂ）は、Ｉ―Ｉ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させる前の状態を示す端面図、（ｃ）は、Ｉ―Ｉ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させた後の状態を示す端面図である。
【図８】（ａ）は、本願発明の実施形態４に係る容器の蓋体の平面図、（ｂ）は蓋体の側面図、（ｃ）はＪ−Ｊ端面図である。
【図９】（ａ）は、本願発明の実施形態４に係る容器の容器本体の平面図、（ｂ）は容器本体の側面図、（ｃ）はＫ―Ｋ端面図である。
【図１０】（ａ）は、本願発明の実施形態４に係る容器の平面図、（ｂ）は、Ｌ―Ｌ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させる前の状態を示す端面図、（ｃ）は、Ｌ―Ｌ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させた後の状態を示す端面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１００        蓋体
１３０        側壁
１４０        フランジ部
１６０        溝部
１７０        縦長リブ
２００        容器本体
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本願発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本明細書において、「上方」とは、容器の容器本体の開口面を上にして水平面上に載置した際に、鉛直方向における上方に向かう方向のことであり、「下方」とは鉛直方向における下方に向かう方向のことである。
【００１９】
＜実施形態１＞
まず、図１には、本願発明の実施形態１に係る容器３００の蓋体１００を示す。なお、図１（ａ）は蓋体１００の平面図、図１（ｂ）は蓋体１００の側面図、図１（ｃ）はＡ―Ａ端面図、図１（ｄ）はＢ―Ｂ断面図である。
【００２０】
図１に示すように、蓋体１００は、合成樹脂製シートからなり、下方に開口した浅皿型で、四隅にコーナー部１１０を備えた平面視略四角形形状をしており、平坦な中央壁１２０と、当該中央壁１２０の縁部１２１から下方へ向けて連続する側壁１３０と、当該側壁１３０の下端から水平方向へ延びるフランジ部１４０とを備える。このフランジ部１４０は、後述するように蓋体１００が容器本体２００に係合した際に、容器本体２００のフランジ部２４０と上下に重なって接触する部分であり、外部から容器３００内部にゴミ等が入らないようにしている。さらに、フランジ部１４０の外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部１４１となっている。そして、側壁１３０、及びフランジ部１４０は、蓋体１００の周方向へ全周にわたり連続して設けられている。
【００２１】
また、コーナー部１１０周辺のフランジ部１４０のスカート部１４１の内面には、内側へ向けて突出する凸状の係合部１５０が設けられている。また、側壁１３０とフランジ部１４０との間には、蓋体１００の周方向へ延びる溝部１６０が設けられている。この溝部１６０は、隣接するコーナー部１１０間に、フランジ部１４０に沿って直線状に延出している。また、図１（ｄ）に示すように、溝部１６０は、フランジ部１４０より下方へ突出しているため、後述するように、蓋体１００を容器本体２００に係合させた際に、フランジ部１４０を通り抜けて容器３００内部にゴミ等が侵入することを効果的に防止することができる。さらに、溝部１６０は、蓋体１００を容器本体２００に係合させた際に、容器本体２００のフランジ部２４０よりも容器３００の内側に位置するように構成されているので、上下のフランジ部１４０とフランジ部２４０の間を通り越して容器３００内部にゴミ等が侵入することを防止することが出来る。
【００２２】
なお、溝部１６０は、容器３００内部にゴミ等が侵入することを効果的に防止するために設けられているが、これに限定されず、溝部１６０の内側を逆テーパ状にして、容器本体２００のフランジ部２４０の一部と係合する係合部分とすることもできる。また、溝部１６０は、直線状に連続して延出しているが、これに限定されず、断続的に設けてもよい。
【００２３】
さらに、コーナー部１１０周辺では、側壁１３０とフランジ部１４０とを連結する縦長リブ１７０が設けられている。この縦長リブ１７０は、側壁１３０からフランジ部１４０へ向けて直線状に傾斜しており、溝部１６０を横断するように延出している。具体的には、縦長リブ１７０の先端１７１は側壁１３０に連結されており、縦長リブ１７０の末端１７２はフランジ部１４０に連結されているので、縦長リブ１７０は溝部１６０を跨ぐように、側壁１３０とフランジ部１４０に掛け渡された状態となっている。また、縦長リブ１７０の先端１７１は、中央壁１２０の縁部１２１に隣接するように配置されている。さらに、縦長リブ１７０の表面１７３は、平面視で先端１７１から末端１７２に向けて末広がりの形状となっている。一方、縦長リブ１７０の側面１７４側は、側面視で略三角形状となっている。なお、縦長リブ１７０の先端１７１は、中央壁１２０の縁部１２１に隣接しているが、これに限定されず、側壁１３０の任意の箇所に連結してもよい。また、縦長リブ１７０は、末広がりの形状となっているが、これに限定されず、平面視略円形や平面視略三角形等の任意の形状としてもよい。さらに、縦長リブ１７０は、外側に凸状のリブとなっているが、これに限定されず、内側に凹状のリブとしてもよい。
【００２４】
次に、図２には、本願発明の実施形態１に係る容器３００の容器本体２００を示す。なお、図２（ａ）は容器本体２００の平面図、図２（ｂ）は容器本体２００の側面図、図２（ｃ）はＣ―Ｃ端面図、図２（ｄ）は容器本体２００の凹部２６０周辺を拡大した側面図である。
【００２５】
図２に示すように、容器本体２００は、合成樹脂製シートからなり、上方に開口した浅皿型で、四隅にコーナー部２１０を備えた平面視略四角形形状をしており、平坦な中央壁２２０と、当該中央壁２２０の縁部２２１から上方へ立ち上がるように連続する側壁２３０と、当該側壁２３０の上端から略水平方向へ延びるフランジ部２４０とを備える。さらに、フランジ部２４０の外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部２４１となっている。そして、側壁２３０、及びフランジ部２４０は、容器本体２００の周方向へ全周にわたり連続して設けられている。
【００２６】
また、中央壁２２０と側壁２３０の間には、中央壁２２０から下方へ膨出した脚部２２２が形成されており、この脚部２２２は、中央壁２２０の周方向に一周するように連続して形成されている。そして、脚部２２２の内側には、蓋体１００の中央壁１２０が嵌まるようになっており、容器３００を安定して段積みできるように構成されている。
【００２７】
また、コーナー部２１０周辺のフランジ部２４０には、外側へ突出した被係合部２５０が形成されている。この被係合部２５０は、蓋体１００の係合部１５０が係合できるように構成されている。また、後述するように、蓋体１００が容器本体２００の上に被せられた際に、フランジ部２４０が弾性変形する前の状態では、被係合部２５０は蓋体１００の係合部１５０と当接するように構成されている。容器の係合強度は、バネ式手秤等を用いて、係合時に蓋体を下方へ直接押圧して容器本体に係合された強度を測定していて、通常の当該縦長リブ１７０を設けていない容器の場合は、７００ｇを下回って弱く係合されているが、本願発明の実施形態１〜４に係る容器の場合は、いずれも約７００〜１０００ｇの範囲内で強く係合されている。
【００２８】
そして、コーナー部２１０周辺のフランジ部２４０のスカート部２４１には、被係合部２５０の両側に一対の凹部２６０が設けられている。この凹部２６０は、スカート部２４１の先端を切り欠いた形状となっており、図２（ａ）に示すように、平面視で、被係合部２５０を挟んで互いに相対するように配置されている。また、一対の凹部２６０を連結するように、フランジ部２４０にはリブ２６１が形成されている。なお、図２では、一対の凹部２６０は一組設けられているが、これに限定されず、複数組の凹部２６０を設けても良い。また、図２では、フランジ部２４０にはリブ２６１が設けられているが、これに限定されず、リブ２６１を設けなくても良い。さらに、凹部２６０は、スカート部２４１の先端を切り欠いた形状となっているが、これに限定されず、フランジ部２４０の一部が局所的に凹んでおり、当該凹んだ箇所を起点に、フランジ部２４０が弾性変形できるのであれば、スカート部２４１を設けないで、任意の形状を採用することができる。
【００２９】
なお、本実施形態に係る蓋体１００、及び容器本体２００は、厚さが約０．１ｍｍから１．０ｍｍ程度のシート状の合成樹脂の素材を用いて、シート成形（例えば、真空成形、圧空成形、熱盤成形）されたものであり、例えば、蓋体１００の素材としては、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、Ａ−ＰＥＴ、ポリ乳酸や、これらを二軸延伸させたものを、容器本体２００の素材としては、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、Ａ−ＰＥＴ、ポリ乳酸や、これらを発泡させたものや、タルクを混ぜたものを用いることができる。また、蓋体１００、及び容器本体２００は、平面視略四角形であるが、この他にも平面視多角形や平面視円形など、適宜形状を変更することできる。
【００３０】
では次に、図３に、本願発明の実施形態１に係る容器３００を示す。なお、図３（ａ）は、容器３００の平面図、図３（ｂ）は、Ｄ―Ｄ端面図であって、容器３００の蓋体１００を容器本体２００に係合させる前の状態を示す端面図、図３（ｃ）は、Ｄ―Ｄ端面図であって、容器３００の蓋体１００を容器本体２００に係合させた後の状態を示す端面図である。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、蓋体１００を容器本体２００に係合させて密閉する際は、容器本体２００を覆う様に蓋体１００を上から被せて蓋体１００を下方へ向けて押す。その際、図３（ｂ）に示すように、蓋体１００のフランジ部１４０の係合部１５０が、容器本体２００のフランジ部２４０の被係合部２５０に当接するので、被係合部２５０は係合部１５０によって下方へ押されることになる。ここで、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０には、被係合部２５０の両側に一対の凹部２６０が設けられているので、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は、凹部２６０を起点に弾性変形し易くなっている。そのため、被係合部２５０が係合部１５０によって下方へ押されると、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は、下方へ容易に弾性変形するのである。
【００３２】
そして、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０が下方へ弾性変形して、蓋体１００の係合部１５０が被係合部２５０を乗り越えると、図３（ｃ）に示すように、蓋体１００は奥までしっかりと容器本体２００に係合した状態となるのである。なお、図３（ｃ）に示すように、蓋体１００が容器本体２００に完全に係合した状態では、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は弾性変形前の元の状態へ復帰している。そのため、蓋体１００が上方へ持ち上げられても、蓋体１００の係合部１５０が容器本体２００の被係合部２５０に係合して係止しているので、蓋体１００が不用意に外れることを防止できる。また、フランジ部１４０とフランジ部２４０は、上下に重なって互いに接触しているので、外部から容器３００内部にゴミ等が侵入することを防止することが出来る。また、図３（ｃ）では、蓋体１００の係合部１５０と容器本体２００の被係合部２５０とが、上下に僅かな隙間をあけて係合した状態となっているが、これに限定されず、係合部１５０と被係合部２５０とを、互いに同一形状とし、互いに密着させた状態で係合させてもよい。また、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は可逆変形するため、蓋体１００を容器本体２００へ繰り返し係合させることができる。
【００３３】
このように、本願発明の容器３００によれば、容器本体２００のフランジ部２４０には被係合部２５０の両側に一対の凹部２６０が形成されており、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際に、係合部１５０が被係合部２５０に当接して、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０が下方へ弾性変形するので、蓋体１００を容器本体２００に係合させ易くなっている。特に、作業員が容器３００を密閉する際は、蓋体１００の中央壁１２０側を下方へ軽く押すだけで、係合部１５０が被係合部２５０に当接し、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０が下方へ容易に弾性変形するので、蓋体１００を容器本体２００に簡単且つ確実に係合させることが出来る。また、作業員の代わりに係合装置を用いて容器３００を密閉する場合であっても、係合装置が蓋体１００の中央壁１２０側を下方へ軽く押すだけで、係合部１５０が被係合部２５０に当接し、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０が下方へ容易に弾性変形するので、蓋体１００を容器本体２００に簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。
【００３４】
また、蓋体１００が容器本体２００に係合した後は、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は弾性変形前の元の状態へ可逆変形して復帰するため、蓋体１００が上方へ持ち上げられても、蓋体１００の係合部１５０が容器本体２００の被係合部２５０に係合して係止しているので、蓋体１００が不用意に外れることを防止できる。このように、本願発明の容器３００は、蓋体１００を容器本体２００に係合させやすく、その一方で、蓋体１００が容器本体２００から外れ難くなっている。
【００３５】
さらに、本願発明の容器３００によれば、蓋体１００は側壁１３０とフランジ部１４０とを連結する縦長リブ１７０を備えているので、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際に、蓋体１００の中央壁１２０側から下方へ加えた力は、中央壁１２０から側壁１３０及び縦長リブ１７０へ伝達され、縦長リブ１７０を介してフランジ部１４０まで効果的に伝達される。そのため、蓋体１００のフランジ部１４０の係合部１５０は、効果的に伝達された下方への押圧力によって、容器本体２００の被係合部２５０周辺のフランジ部２４０をより確実に下方へ弾性変形させることができ、蓋体１００を容器本体２００により簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。
【００３６】
また、図１及び図２に示すように、蓋体１００の係合部１５０はコーナー部１１０に設けられ、容器本体２００の被係合部２５０は係合部１５０の位置に対応するように、容器本体２００のコーナー部２１０に設けられているが、これに限定されず、係合部１５０を蓋体１００の辺部に設け、被係合部２５０を容器本体２００の辺部に設けても良い。ただ、蓋体１００が多角形の場合は、コーナー部周辺の剛性が辺部の剛性より高いため、係合部１５０をコーナー部に設けた方が、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際の下方への押圧力が、係合部１５０により強く伝達されるため、蓋体１００を容器本体２００により簡単且つ確実に係合させることが出来る。また、縦長リブ１７０は蓋体１００のコーナー部１１０に設けられているが、これに限定されず、縦長リブ１７０を蓋体１００の辺部に設けても良い。ただ、蓋体１００が多角形の場合は、コーナー部周辺の剛性が辺部の剛性より高いため、縦長リブ１７０をコーナー部に設けた方が、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際の下方への押圧力が、縦長リブ１７０を介してフランジ部１４０と係合部１５０により強く伝達されるため、蓋体１００を容器本体２００により簡単且つ確実に係合させることが出来る。
【００３７】
また、図１に示すように、係合部１５０は、蓋体１００の縦長リブ１７０の末端１７２の延長線上に位置している。言い換えると、平面視で、蓋体１００の縦長リブ１７０と係合部１５０は直線状に並んでいる。そのため、蓋体１００を容器本体２００に被せて下方へ押圧した際の力は、縦長リブ１７０から係合部１５０によりダイレクトに伝達されるため、蓋体１００を容器本体２００により簡単且つ確実に係合させることが出来る。
【００３８】
また、図２（ｄ）に示すように、凹部２６０は、フランジ部２４０のスカート部２４１において、先端から上方に向かうように切り欠かれた形状をしている。そのため、フランジ部２４０は、凹部２６０の先端側の切り欠かれた部分を中心に下方側には容易に弾性変形することができるが、反対の上方側には弾性変形し難くなっている。そのため、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０が下方へ弾性変形しやすいので、蓋体１００を容器本体２００に係合させ易いが、その一方で、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は上方に弾性変形しにくいので、係合部１５０と被係合部２５０の係合が外れにくく、蓋体１００が容器本体２００から不用意に外れることを防止することが出来るのである。
【００３９】
また、図１に示すように、本願発明の蓋体１００によれば、係合部１５０を備えたフランジ部１４０と側壁１３０との間に、フランジ部１４０より下方へ突出し、蓋体１００の周方向へ延出している溝部１６０を備えている。そのため、蓋体１００を容器本体２００に係合させた際に、フランジ部１４０を通り越して容器３００内部にゴミ等が侵入することを効果的に防止することができる。さらに、縦長リブ１７０が、溝部１６０を横断するように側壁１３０からフランジ部１４０へ延出しているため、溝部１６０周辺のフランジ部１４０の剛性が向上している。そのため、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際に、蓋体１００を下方へ押しても、フランジ部１４０が溝部１６０を起点に沈み込むことがないため、フランジ部１４０に設けられた係合部１５０が容器本体２００の被係合部２５０にしっかりと係合することが出来るのである。
【００４０】
さらに、縦長リブ１７０は、側壁１３０とフランジ部１４０とを連結しているので、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際に、蓋体１００に加えた下方への押圧力は、縦長リブ１７０を介してフランジ部１４０まで効果的に伝達される。そのため、縦長リブ１７０によって、フランジ部１４０が補強されると共に、係合時の蓋体１００を下方へ押す力が係合部１５０にまでしっかりと伝達されるので、蓋体１００を容器本体２００に確実に且つ容易に係合させることができるのである。
【００４１】
さらに、本願発明の蓋体１００によれば、縦長リブ１７０は先端１７１から末端１７２に向けて末広がりの形状となっているので、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際に、蓋体１００の中央壁１２０側から下方へ加えた力は、末広がりの縦長リブ１７０の末端１７２側からフランジ部１４０へと均一に広がるように伝達される。そのため、係合時の蓋体１００を下方へ押す力が、フランジ部１４０及び係合部１５０にまで、更にしっかりと伝達されるので、蓋体１００を容器本体２００に確実に且つ容易に係合させることができるのである。
【００４２】
さらに、本願発明の蓋体１００によれば、縦長リブ１７０の側面１７４は略三角形状となっているので、縦長リブ１７０は、係合時に加えられる下方への押圧力に対する座屈強度が増し、変形を防止することが出来る。そのため、係合時の蓋体１００を下方へ押す力が係合部１５０にまで、更にしっかりと伝達されるので、蓋体１００を容器本体２００に確実に且つ容易に係合させることができるのである。
【００４３】
＜実施形態２＞
では次に、図４を参照して、本願発明の実施形態２に係る容器３００Ａについて説明する。なお、この実施形態２に係る容器３００Ａは、実施形態１に係る蓋体１００を容器本体として利用し、実施形態１に係る容器本体２００を蓋体として利用している点で、実施形態１に係る容器３００と異なるが、その他の構成については、実施形態１に係る容器３００と同一なので、詳細な説明は省略する。また、図４（ａ）は、実施形態２に係る容器３００Ａの側面図、図４（ｂ）は、容器３００Ａの平面図、図４（ｃ）は、Ｅ―Ｅ端面図であって、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに係合させる前の状態を示す端面図、図４（ｄ）は、Ｅ―Ｅ端面図であって、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに係合させた後の状態を示す端面図である。
【００４４】
先述したように、図４に示すように、実施形態２に係る容器３００Ａでは、図１に示す蓋体１００を容器本体１００Ａとして利用し、図２に示す容器本体２００を蓋体２００Ａとして利用している。そして、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに係合させて密閉する際は、容器本体１００Ａを覆う様に蓋体２００Ａを上から被せて蓋体２００Ａを下方へ向けて押す。その際、図４（ｃ）に示すように、容器本体１００Ａのフランジ部１４０Ａの係合部１５０Ａが、蓋体２００Ａのフランジ部２４０Ａの被係合部２５０Ａに当接するので、被係合部２５０Ａは係合部１５０Ａによって上方へ押されることになる。ここで、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａには、被係合部２５０Ａの両側に一対の凹部２６０Ａが設けられているので、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａは、凹部２６０Ａを起点に弾性変形し易くなっている。そのため、被係合部２５０Ａが係合部１５０Ａによって上方へ押されると、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａは、上方へ容易に弾性変形するのである。
【００４５】
そして、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａが上方へ弾性変形して、容器本体１００Ａの係合部１５０Ａが、蓋体２００Ａの被係合部２５０Ａを乗り越えると、図４（ｄ）に示すように、蓋体２００Ａは奥までしっかりと容器本体１００Ａに係合した状態となるのである。なお、図４（ｄ）に示すように、蓋体２００Ａが容器本体１００Ａに完全に係合した状態では、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａは弾性変形前の元の状態へ可逆変形して復帰している。そのため、蓋体２００Ａが上方へ持ち上げられても、容器本体１００Ａの係合部１５０Ａが蓋体２００Ａの被係合部２５０Ａに係合して係止しているので、蓋体２００Ａが不用意に外れることを防止できる。
【００４６】
このように、本願発明の容器３００Ａによれば、蓋体２００Ａのフランジ部２４０Ａには被係合部２５０Ａの両側に一対の凹部２６０Ａが形成されており、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに係合させる際に、係合部１５０Ａが被係合部２５０Ａに当接して、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａが上方へ弾性変形するので、容器本体１００Ａを蓋体２００Ａに係合させ易くなっている。特に、作業員が容器３００Ａを密閉する際は、蓋体２００Ａの中央壁２２０Ａ側を下方へ軽く押すだけで、係合部１５０Ａが被係合部２５０Ａに当接し、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａが上方へ容易に弾性変形するので、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。また、作業員の代わりに係合装置を用いて容器３００Ａを密閉する場合であっても、係合装置が蓋体２００Ａの中央壁２２０Ａ側を下方へ軽く押すだけで、係合部１５０Ａが被係合部２５０Ａに当接し、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａが上方へ容易に弾性変形するので、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。
【００４７】
さらに、本願発明の容器３００Ａによれば、容器本体１００Ａは側壁１３０Ａとフランジ部１４０Ａとを連結する縦長リブ１７０Ａを備えているので、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに係合させる際に、蓋体２００Ａを下方へ押しても、縦長リブ１７０Ａによって支持されているフランジ部１４０Ａは下方へ変形し難い。そのため、蓋体２００Ａの中央壁２２０Ａ側を下方へ軽く押すだけで、変形し難いフランジ部１４０Ａの係合部１５０Ａによって、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａが上方へ弾性変形させられ、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。
【００４８】
また、図４に示すように、容器本体１００Ａの縦長リブ１７０Ａの末端１７２Ａの延長線上に係合部１５０Ａは位置している。言い換えると、平面視で、容器本体１００Ａの縦長リブ１７０Ａと係合部１５０Ａは直線状に並んでいる。そのため、係合時に蓋体２００Ａを下方へ押しても、係合部１５０Ａは、縦長リブ１７０Ａによって強力に支持されており、下方へ変形し難いので、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。
【００４９】
＜実施形態３＞
では次に、図５から図７を参照して、本願発明の実施形態３に係る容器３００Ｂについて説明する。なお、この実施形態３に係る容器３００Ｂは、容器本体２００Ｂの凹部２６０Ｂの構成が、実施形態１に係る容器本体２００の凹部２６０の構成と異なるだけで、その他の構成は、実施形態１に係る容器３００と基本的に同一なので、詳細な説明は省略する。
【００５０】
まず、図５には、本願発明の実施形態３に係る容器３００Ｂの蓋体１００Ｂを示す。なお、図５（ａ）は蓋体１００Ｂの平面図、図５（ｂ）は蓋体１００Ｂの側面図、図５（ｃ）はＦ−Ｆ端面図、図５（ｄ）はＧ―Ｇ断面図である。
【００５１】
図５に示すように、蓋体１００Ｂは下方に開口した浅皿型で、四隅にコーナー部１１０Ｂを備えた平面視略四角形形状をしており、平坦な中央壁１２０Ｂと、当該中央壁１２０Ｂの縁部１２１Ｂから下方へ向けて連続する側壁１３０Ｂと、当該側壁１３０Ｂの下端から水平方向へ延びるフランジ部１４０Ｂとを備える。さらに、フランジ部１４０Ｂの外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部１４１Ｂとなっている。そして、側壁１３０Ｂ、及びフランジ部１４０Ｂは、蓋体１００Ｂの周方向へ全周にわたり連続して設けられている。なお、本実施形態３に係る蓋体１００Ｂでは、側壁１３０Ｂの傾斜が、実施形態１に係る蓋体１００の側壁１３０よりも急勾配となっている。また、縁部１２１Ｂは、中央壁１２０Ｂの表面よりも突出した形状をしており、中央壁１２０Ｂの周方向に一周するように連続して形成されている。そして、縁部１２１Ｂの内側には、後述する容器本体２００Ｂの中央壁２２０Ｂが載置できるようになっており、容器３００Ｂを安定して段積みできるように構成されている。
【００５２】
また、コーナー部１１０Ｂ周辺のフランジ部１４０Ｂのスカート部１４１Ｂの内面には、内側へ向けて突出する凸状の係合部１５０Ｂが設けられている。また、側壁１３０Ｂとフランジ部１４０Ｂとの間には、蓋体１００Ｂの周方向へ延びる溝部１６０Ｂが設けられている。
【００５３】
さらに、コーナー部１１０Ｂ周辺では、側壁１３０Ｂとフランジ部１４０Ｂとを連結する縦長リブ１７０Ｂが設けられている。この縦長リブ１７０Ｂは、側壁１３０Ｂからフランジ部１４０Ｂへ向けて直線状に傾斜しており、溝部１６０Ｂを横断するように延出している。なお、本実施形態３に係る蓋体１００Ｂでは、縦長リブ１７０Ｂの傾斜が、実施形態１に係る蓋体１００の縦長リブ１７０よりも急勾配であると共に、縦長リブ１７０Ｂの長さは、蓋体１００の縦長リブ１７０よりも短くなっている。
【００５４】
次に、図６には、本願発明の実施形態３に係る容器３００Ｂの容器本体２００Ｂを示す。なお、図６（ａ）は容器本体２００Ｂの平面図、図６（ｂ）は容器本体２００Ｂの側面図、図６（ｃ）はＨ―Ｈ端面図、図６（ｄ）は容器本体２００Ｂの凹部２６０Ｂ周辺を拡大した側面図である。
【００５５】
図６に示すように、容器本体２００Ｂは上方に開口した浅皿型で、四隅にコーナー部２１０Ｂを備えた平面視略四角形形状をしており、平坦な中央壁２２０Ｂと、当該中央壁２２０Ｂの縁部２２１Ｂから上方へ立ち上がるように連続する側壁２３０Ｂと、当該側壁２３０Ｂの上端から略水平方向へ延びるフランジ部２４０Ｂとを備える。さらに、フランジ部２４０Ｂの外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部２４１Ｂとなっている。そして、側壁２３０Ｂ、及びフランジ部２４０Ｂは、容器本体２００Ｂの周方向へ全周にわたり連続して設けられている。
【００５６】
また、コーナー部２１０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂには、外側へ突出した被係合部２５０Ｂが形成されている。この被係合部２５０Ｂは、蓋体１００Ｂの係合部１５０Ｂが係合できるように構成されている。また、後述するように、蓋体１００Ｂが容器本体２００Ｂの上に被せられた際に、フランジ部２４０Ｂが弾性変形する前の状態では、被係合部２５０Ｂは蓋体１００Ｂの係合部１５０Ｂと当接するように構成されている。
【００５７】
そして、コーナー部２１０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂのスカート部２４１Ｂには、被係合部２５０Ｂの両側に一対の凹部２６０Ｂが設けられている。この凹部２６０Ｂは、スカート部２４１Ｂを側面側から局所的に内側へ窪ませて切り欠いたような形状となっており、図６（ａ）に示すように、平面視で、被係合部２５０Ｂを挟んで互いに相対するように配置されている。
【００５８】
では次に、図７に、本願発明の実施形態３に係る容器３００Ｂを示す。なお、図７（ａ）は、容器３００Ｂの平面図、図７（ｂ）は、Ｉ―Ｉ端面図であって、容器３００Ｂの蓋体１００Ｂを容器本体２００Ｂに係合させる前の状態を示す端面図、図７（ｃ）は、Ｉ―Ｉ端面図であって、容器３００Ｂの蓋体１００Ｂを容器本体２００Ｂに係合させた後の状態を示す端面図である。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、蓋体１００Ｂを容器本体２００Ｂに係合させて密閉する際は、容器本体２００Ｂを覆う様に蓋体１００Ｂを上から被せて蓋体１００Ｂを下方へ向けて押す。その際、図７（ｂ）に示すように、蓋体１００Ｂのフランジ部１４０Ｂの係合部１５０Ｂが、容器本体２００Ｂのフランジ部２４０Ｂの被係合部２５０Ｂに当接するので、被係合部２５０Ｂは係合部１５０Ｂによって下方へ押されることになる。ここで、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂには、被係合部２５０Ｂの両側に一対の凹部２６０Ｂが設けられているので、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂは、凹部２６０Ｂを起点に弾性変形し易くなっている。そのため、被係合部２５０Ｂが係合部１５０Ｂによって下方へ押されると、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂは、下方へ容易に弾性変形するのである。
【００６０】
そして、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂが下方へ弾性変形して、蓋体１００Ｂの係合部１５０Ｂが、容器本体２００Ｂの被係合部２５０Ｂを乗り越えると、図７（ｃ）に示すように、蓋体１００Ｂは奥までしっかりと容器本体２００Ｂに係合した状態となる。なお、図７（ｃ）に示すように、蓋体１００Ｂが容器本体２００Ｂに完全に係合した状態では、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂは弾性変形前の元の状態へ可逆変形して復帰している。そのため、蓋体１００Ｂが上方へ持ち上げられても、蓋体１００Ｂの係合部１５０Ｂが容器本体２００Ｂの被係合部２５０Ｂに係合して係止するので、蓋体１００Ｂが不用意に外れることを防止できる。
【００６１】
また、図６に示すように、凹部２６０Ｂは、フランジ部２４０Ｂから下方へ延出したスカート部２４１Ｂに設けられている。そして、スカート部２４１Ｂの上端側は側壁２３０Ｂに隣接して連結されているため、剛性が高く変形し難いが、スカート部２４１Ｂの先端の下端側は、どこにも連結されていないため、スカート部２４１Ｂの上端側に比べて変形しやすくなっている。そのため、フランジ部２４０Ｂのスカート部２４１Ｂは、凹部２６０Ｂの上端側よりも下端側に変形しやすくなることから、フランジ部２４０Ｂは、下方側には容易に弾性変形することができるが、反対の上方側には弾性変形し難くなっている。したがって、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂは、下方には容易に弾性変形するので、蓋体１００Ｂを容器本体２００Ｂに係合させ易いが、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂは、上方には弾性変形しにくいので、係合部１５０Ｂと被係合部２５０Ｂの係合が外れにくく、蓋体１００Ｂが容器本体２００Ｂから不用意に外れることを防止することが出来るのである。
【００６２】
なお、本実施形態３に係る容器３００Ｂでは、上記実施形態２と同様に、蓋体１００Ｂを容器本体として利用し、実施形態３に係る容器本体２００Ｂを蓋体として利用することもできる。
【００６３】
＜実施形態４＞
では次に、図８から図１０を参照して、本願発明の実施形態４に係る容器３００Ｃについて説明する。なお、この実施形態４に係る容器３００Ｃは、蓋体１００Ｃ及び容器本体２００Ｃが平面視略円形形状である点、縦長リブ１７０を備えない点で、実施形態３に係る容器３００Ｂと異なるだけで、その他の構成は、実施形態３に係る容器３００Ｂと基本的に同一なので、詳細な説明は省略する。
【００６４】
まず、図８には、本願発明の実施形態４に係る容器３００Ｃの蓋体１００Ｃを示す。なお、図８（ａ）は蓋体１００Ｃの平面図、図８（ｂ）は蓋体１００Ｃの側面図、図８（ｃ）はＪ−Ｊ端面図である。
【００６５】
図８に示すように、蓋体１００Ｃは下方に開口した浅皿型で、平面視略円形形状をしており、平坦な中央壁１２０Ｃと、当該中央壁１２０Ｃの縁部１２１Ｃから下方へ向けて連続する側壁１３０Ｃと、当該側壁１３０Ｃの下端から水平方向へ延びるフランジ部１４０Ｃとを備える。さらに、フランジ部１４０Ｃの外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部１４１Ｃとなっている。そして、側壁１３０Ｃ、及びフランジ部１４０Ｃは、蓋体１００Ｃの周方向へ全周にわたり連続して設けられている。
【００６６】
また、フランジ部１４０Ｃのスカート部１４１Ｃの内面には、内側へ向けて突出する凸状の係合部１５０Ｃが設けられている。この係合部１５０Ｃは、スカート部１４１Ｃの内面に沿って、蓋体１００Ｃの周方向へ等間隔で複数設けられている。また、側壁１３０Ｃとフランジ部１４０Ｃとの間には、蓋体１００Ｃの周方向へ延びる溝部１６０Ｃが設けられている。
【００６７】
次に、図９には、本願発明の実施形態４に係る容器３００Ｃの容器本体２００Ｃを示す。なお、図９（ａ）は容器本体２００Ｃの平面図、図９（ｂ）は容器本体２００Ｃの側面図、図９（ｃ）はＫ―Ｋ端面図である。
【００６８】
図９に示すように、容器本体２００Ｃは上方に開口した浅皿型で、平面視略円形形状をしており、平坦な中央壁２２０Ｃと、当該中央壁２２０Ｃの縁部２２１Ｃから上方へ立ち上がるように連続する側壁２３０Ｃと、当該側壁２３０Ｃの上端から略水平方向へ延びるフランジ部２４０Ｃとを備える。さらに、フランジ部２４０Ｃの外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部２４１Ｃとなっている。そして、側壁２３０Ｃ、及びフランジ部２４０Ｃは、容器本体２００Ｃの周方向へ全周にわたり連続して設けられている。
【００６９】
また、フランジ部２４０Ｃには、外側へ突出した被係合部２５０Ｃが形成されている。この被係合部２５０Ｃは、蓋体１００Ｃの係合部１５０Ｃが係合できるように構成されている。また、後述するように、蓋体１００Ｃが容器本体２００Ｃの上に被せられた際に、フランジ部２４０Ｃが弾性変形する前の状態では、被係合部２５０Ｃは蓋体１００Ｃの係合部１５０Ｃと当接するように構成されている。なお、被係合部２５０Ｃは、容器本体２００Ｃの周方向へ等間隔に複数設けられており、蓋体１００Ｃの係合部１５０Ｃと対応する位置に設けられている。
【００７０】
そして、フランジ部２４０Ｃのスカート部２４１Ｃには、被係合部２５０Ｃの両側に一対の凹部２６０Ｃが設けられている。この凹部２６０Ｃは、スカート部２４１Ｃを側面側から局所的に内側へ窪ませて切り欠いたような形状となっており、図９（ａ）に示すように、平面視で、被係合部２５０Ｃを挟むように配置されている。
【００７１】
では次に、図１０に、本願発明の実施形態４に係る容器３００Ｃを示す。なお、図１０（ａ）は、容器３００Ｃの平面図、図１０（ｂ）は、Ｌ―Ｌ端面図であって、容器３００Ｃの蓋体１００Ｃを容器本体２００Ｃに係合させる前の状態を示す端面図、図１０（ｃ）は、Ｌ―Ｌ端面図であって、容器３００Ｃの蓋体１００Ｃを容器本体２００Ｃに係合させた後の状態を示す端面図である。
【００７２】
図１０（ａ）に示すように、蓋体１００Ｃを容器本体２００Ｃに係合させて密閉する際は、容器本体２００Ｃを覆う様に蓋体１００Ｃを上から被せて蓋体１００Ｃを下方へ向けて押す。その際、図１０（ｂ）に示すように、蓋体１００Ｃのフランジ部１４０Ｃの係合部１５０Ｃが、容器本体２００Ｃのフランジ部２４０Ｃの被係合部２５０Ｃに当接するので、被係合部２５０Ｃは係合部１５０Ｃによって下方へ押されることになる。ここで、被係合部２５０Ｃ周辺のフランジ部２４０Ｃには、被係合部２５０Ｃの両側に一対の凹部２６０Ｃが設けられているので、被係合部２５０Ｃ周辺のフランジ部２４０Ｃは、凹部２６０Ｃを起点に弾性変形し易くなっている。そのため、被係合部２５０Ｃが係合部１５０Ｃによって下方へ押されると、被係合部２５０Ｃ周辺のフランジ部２４０Ｃは、下方へ容易に弾性変形するのである。
【００７３】
そして、被係合部２５０Ｃ周辺のフランジ部２４０Ｃが下方へ弾性変形して、蓋体１００Ｃの係合部１５０Ｃが被係合部２５０Ｃを乗り越えると、図１０（ｃ）に示すように、蓋体１００Ｃは奥までしっかりと容器本体２００Ｃに係合した状態となるのである。なお、図１０（ｃ）に示すように、蓋体１００Ｃが容器本体２００Ｃに完全に係合した状態では、被係合部２５０Ｃ周辺のフランジ部２４０Ｃは弾性変形前の元の状態へ可逆変形して復帰している。そのため、蓋体１００Ｃが上方へ持ち上げられても、蓋体１００Ｃの係合部１５０Ｃが容器本体２００Ｃの被係合部２５０Ｃに係合して係止するので、蓋体１００Ｃが不用意に外れることを防止できる。
【００７４】
なお、本実施形態４に係る容器３００Ｃの蓋体１００Ｃは、実施形態１の蓋体１００とは異なり、縦長リブ１７０を備えていない。しかしながら、蓋体１００Ｃの側壁１３０Ｃは、中央壁１２０Ｃに対して略直角に形成されているので、係合時に蓋体１００Ｃの中央壁１２０Ｃ側から加えられた下方への押圧力は、フランジ部１４０Ｃの係合部１５０Ｃにダイレクトに伝達されやすく、蓋体１００Ｃを容器本体２００Ｃに簡単且つ確実に係合させることが出来る。また、本実施形態４に係る容器３００Ｃでは、上記実施形態２と同様に、蓋体１００Ｃを容器本体として利用し、実施形態４に係る容器本体２００Ｃを蓋体として利用することもできる。
【００７５】
なお、本願発明の蓋体は、上記の実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせもその権利範囲に含むものである。
【図１】
2020179918.tif 000003
【図２】
2020179918.tif 000004
【図３】
2020179918.tif 000005
【図４】
2020179918.tif 000006
【図５】
2020179918.tif 000007
【図６】
2020179918.tif 000008
【図７】
2020179918.tif 000009
【図８】
2020179918.tif 000010
【図９】
2020179918.tif 000011
【図１０】
2020179918.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁と、当該側壁から外側へ向けて延出するフランジ部と、当該フランジ部の一部に、
容器本体に係合する係合部と、を備えた合成樹脂製シートからなる容器の蓋体であって、
前記側壁と前記フランジ部との間には、前記フランジ部より下方へ突出し、前記蓋体の周方向へ延出する溝部と、
前記側壁と前記フランジ部とを、前記溝部を横断するように連結する縦長リブと、を備え、
前記縦長リブは、前記側壁から前記フランジ部へ向けて傾斜しており、
前記縦長リブの先端は前記側壁に連結され、前記縦長リブの末端は前記フランジ部に連結されていることを特徴とする容器の蓋体。
【請求項２】
前記縦長リブは末広がりの形状であることを特徴とする請求項１に記載の容器の蓋体。
【請求項３】
前記縦長リブの側面は、略三角形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の容
器の蓋体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、容器の容器本体に係合する蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、容器本体と当該容器本体に係合する蓋体とからなる容器が、食品等を収容するために利用されている。例えば、店舗のバックヤードや食品工場等では、作業員が容器本体に食品等を収容した状態で、蓋体を容器本体の上に被せて押すことで、蓋体が容器本体に係合して、容器は密閉されていた。
【０００３】
一方で近年では、人手不足の影響から、作業員の作業負担の軽減や、作業員の代わりに係合装置を用いて容器を密閉する試みがなされている。そして、蓋体をより簡単且つ確実に容器本体に係合させることができれば、作業員の作業負担が軽減される、又は、係合装置でも容器を容易に密閉することができる。
【０００４】
ここで、従来から知られている容器について具体的に考察すると、例えば、特許文献１や特許文献２に示す容器は、蓋体と容器本体から構成されるもので、蓋体のフランジ部には、容器本体に係合するための係合部が設けられている。更に、蓋体の側面と係合部との間の底部を補強するために、補強リブ（ブリッジリブ）が設けられている。しかしながら、特許文献１や特許文献２の容器は、蓋体の側面と係合部との間の底部を補強することができるが、係合時に蓋体を下方へ押す力が、蓋体のフランジ部の係合部にまでしっかりと伝達されず、蓋体を容器本体に確実に且つ容易に係合させることが難しかった。
【０００５】
同様に、特許文献３や特許文献４に示す容器も、蓋体と容器本体から構成されるもので、蓋体のフランジ部には、容器本体に係合するための係合部が設けられている。更に、係合部から側方へ向けて突出した摘まみ部に、傾斜面を設けることで、摘まみ部を引き上げやすくして、蓋体を容易に外せるようにしてある。しかしながら、特許文献３や特許文献４の容器は、蓋体の外しやすさは考慮されているが、係合時に蓋体を下方へ押す力を、如何にして蓋体のフランジ部の係合部にまでしっかりと伝達させて、蓋体を容器本体に確実に且つ容易に係合させるかは考慮されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２６１７４
【特許文献２】意匠登録１３８３１７６
【特許文献３】特許４４７０４２３
【特許文献４】特許４９７６０９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本願発明は、上記問題に鑑み、係合時に蓋体を下方へ押す力を係合部にまで効果的に伝達し、容器本体に確実に且つ容易に係合させることができる容器の蓋体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明の請求項１に係る蓋体は、側壁と、当該側壁から外側へ向けて延出するフランジ部と、当該フランジ部の一部に、容器本体に係合する係合部と、を備えた合成樹脂製シートからなる容器の蓋体であって、前記側壁と前記フランジ部との間には、前記フランジ部より下方へ突出し、前記蓋体の周方向へ延出する溝部と、前記側壁と前記フランジ部とを、前記溝部を横断するように連結する縦長リブと、を備え、前記縦長リブは、前記側壁から前記フランジ部へ向けて傾斜しており、前記縦長リブの先端は前記側壁に連結され、前記縦長リブの末端は前記フランジ部に連結されていることを特徴とする。
【０００９】
上記特徴によれば、係合部を備えたフランジ部と側壁との間に、フランジ部より下方へ突出し、蓋体の周方向へ延出している溝部を備えているため、蓋体を容器本体に係合させた際に、フランジ部を通り越して容器内部にゴミ等が侵入することを効果的に防止することができる。
【００１０】
さらに、縦長リブが、溝部を横断するように側壁とフランジ部とを連結しているため、溝部周辺のフランジ部の剛性が向上しており、蓋体を容器本体に係合させる際に、蓋体を下方へ押しても、フランジ部が溝部を起点に沈み込むことがないため、フランジ部に設けられた係合部が容器本体にしっかりと係合することが出来るのである。さらに、縦長リブは、側壁とフランジ部とを連結しているので、蓋体を容器本体に係合させる際に、蓋体に加えた下方への押圧力は、縦長リブを介してフランジ部まで効果的に伝達され、蓋体を容器本体に確実に且つ容易に係合させることができるのである。
【００１１】
さらに、本願発明の請求項２に係る蓋体は、前記縦長リブは末広がりの形状であることを特徴とする。
【００１２】
上記特徴によれば、蓋体を容器本体に係合させる際に、蓋体側から下方へ加えた力は、末広がりの縦長リブの末端側からフランジ部へと均一に広がるように伝達されるため、係合時の蓋体を下方へ押す力が、フランジ部及び係合部にまで、更にしっかりと伝達されるので、蓋体を容器本体に確実に且つ容易に係合させることができる。
【００１３】
さらに、本願発明の請求項３に係る蓋体は、前記縦長リブの側面は、略三角形状であることを特徴とする。
【００１４】
上記特徴によれば、縦長リブは、係合時に加えられる下方への押圧力に対する座屈強度が増し、変形し難くなっているため、係合時の蓋体を下方へ押す力が係合部にまで、更にしっかりと伝達され、蓋体を容器本体に確実に且つ容易に係合させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上述したように、本願発明の蓋体によれば、係合時に蓋体を下方へ押す力を係合部にまで効果的に伝達し、容器本体に確実に且つ容易に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本願発明の実施形態１に係る容器の蓋体の平面図、（ｂ）は蓋体の側面図、（ｃ）はＡ―Ａ端面図、（ｄ）はＢ―Ｂ断面図である。
【図２】（ａ）は、本願発明の実施形態１に係る容器の容器本体の平面図、（ｂ）は容器本体の側面図、（ｃ）はＣ―Ｃ端面図、（ｄ）は容器本体の凹部周辺を拡大した側面図である。
【図３】（ａ）は、本願発明の実施形態１に係る容器の平面図、（ｂ）は、Ｄ―Ｄ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させる前の状態を示す端面図、（ｃ）は、Ｄ―Ｄ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させた後の状態を示す端面図である。
【図４】（ａ）は、本願発明の実施形態２に係る容器の側面図、（ｂ）は、容器の平面図、（ｃ）は、Ｅ―Ｅ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させる前の状態を示す端面図、（ｄ）は、Ｅ―Ｅ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させた後の状態を示す端面図である。
【図５】（ａ）は、本願発明の実施形態３に係る容器の蓋体の平面図、（ｂ）は蓋体の側面図、（ｃ）はＦ−Ｆ端面図、（ｄ）はＧ―Ｇ断面図である。
【図６】（ａ）は、本願発明の実施形態３に係る容器の容器本体の平面図、（ｂ）は容器本体の側面図、（ｃ）はＨ―Ｈ端面図、（ｄ）は容器本体の凹部周辺を拡大した側面図である。
【図７】（ａ）は、本願発明の実施形態３に係る容器の平面図、（ｂ）は、Ｉ―Ｉ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させる前の状態を示す端面図、（ｃ）は、Ｉ―Ｉ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させた後の状態を示す端面図である。
【図８】（ａ）は、本願発明の実施形態４に係る容器の蓋体の平面図、（ｂ）は蓋体の側面図、（ｃ）はＪ−Ｊ端面図である。
【図９】（ａ）は、本願発明の実施形態４に係る容器の容器本体の平面図、（ｂ）は容器本体の側面図、（ｃ）はＫ―Ｋ端面図である。
【図１０】（ａ）は、本願発明の実施形態４に係る容器の平面図、（ｂ）は、Ｌ―Ｌ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させる前の状態を示す端面図、（ｃ）は、Ｌ―Ｌ端面図であって、蓋体を容器本体に係合させた後の状態を示す端面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１００ 蓋体
１３０ 側壁
１４０ フランジ部
１６０ 溝部
１７０ 縦長リブ
２００ 容器本体
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本願発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本明細書において、「上方」とは、容器の容器本体の開口面を上にして水平面上に載置した際に、鉛直方向における上方に向かう方向のことであり、「下方」とは鉛直方向における下方に向かう方向のことである。
【００１９】
＜実施形態１＞
まず、図１には、本願発明の実施形態１に係る容器３００の蓋体１００を示す。なお、図１（ａ）は蓋体１００の平面図、図１（ｂ）は蓋体１００の側面図、図１（ｃ）はＡ―Ａ端面図、図１（ｄ）はＢ―Ｂ断面図である。
【００２０】
図１に示すように、蓋体１００は、合成樹脂製シートからなり、下方に開口した浅皿型で、四隅にコーナー部１１０を備えた平面視略四角形形状をしており、平坦な中央壁１２０と、当該中央壁１２０の縁部１２１から下方へ向けて連続する側壁１３０と、当該側壁１３０の下端から水平方向へ延びるフランジ部１４０とを備える。このフランジ部１４０は、後述するように蓋体１００が容器本体２００に係合した際に、容器本体２００のフランジ部２４０と上下に重なって接触する部分であり、外部から容器３００内部にゴミ等が入らないようにしている。さらに、フランジ部１４０の外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部１４１となっている。そして、側壁１３０、及びフランジ部１４０は、蓋体１００の周方向へ全周にわたり連続して設けられている。
【００２１】
また、コーナー部１１０周辺のフランジ部１４０のスカート部１４１の内面には、内側へ向けて突出する凸状の係合部１５０が設けられている。また、側壁１３０とフランジ部１４０との間には、蓋体１００の周方向へ延びる溝部１６０が設けられている。この溝部１６０は、隣接するコーナー部１１０間に、フランジ部１４０に沿って直線状に延出している。また、図１（ｄ）に示すように、溝部１６０は、フランジ部１４０より下方へ突出しているため、後述するように、蓋体１００を容器本体２００に係合させた際に、フランジ部１４０を通り抜けて容器３００内部にゴミ等が侵入することを効果的に防止することができる。さらに、溝部１６０は、蓋体１００を容器本体２００に係合させた際に、容器本体２００のフランジ部２４０よりも容器３００の内側に位置するように構成されているので、上下のフランジ部１４０とフランジ部２４０の間を通り越して容器３００内部にゴミ等が侵入することを防止することが出来る。
【００２２】
なお、溝部１６０は、容器３００内部にゴミ等が侵入することを効果的に防止するために設けられているが、これに限定されず、溝部１６０の内側を逆テーパ状にして、容器本体２００のフランジ部２４０の一部と係合する係合部分とすることもできる。また、溝部１６０は、直線状に連続して延出しているが、これに限定されず、断続的に設けてもよい。
【００２３】
さらに、コーナー部１１０周辺では、側壁１３０とフランジ部１４０とを連結する縦長リブ１７０が設けられている。この縦長リブ１７０は、側壁１３０からフランジ部１４０へ向けて直線状に傾斜しており、溝部１６０を横断するように延出している。具体的には、縦長リブ１７０の先端１７１は側壁１３０に連結されており、縦長リブ１７０の末端１７２はフランジ部１４０に連結されているので、縦長リブ１７０は溝部１６０を跨ぐように、側壁１３０とフランジ部１４０に掛け渡された状態となっている。また、縦長リブ１７０の先端１７１は、中央壁１２０の縁部１２１に隣接するように配置されている。さらに、縦長リブ１７０の表面１７３は、平面視で先端１７１から末端１７２に向けて末広がりの形状となっている。一方、縦長リブ１７０の側面１７４側は、側面視で略三角形状となっている。なお、縦長リブ１７０の先端１７１は、中央壁１２０の縁部１２１に隣接しているが、これに限定されず、側壁１３０の任意の箇所に連結してもよい。また、縦長リブ１７０は、末広がりの形状となっているが、これに限定されず、平面視略円形や平面視略三角形等の任意の形状としてもよい。さらに、縦長リブ１７０は、外側に凸状のリブとなっているが、これに限定されず、内側に凹状のリブとしてもよい。
【００２４】
次に、図２には、本願発明の実施形態１に係る容器３００の容器本体２００を示す。なお、図２（ａ）は容器本体２００の平面図、図２（ｂ）は容器本体２００の側面図、図２（ｃ）はＣ―Ｃ端面図、図２（ｄ）は容器本体２００の凹部２６０周辺を拡大した側面図である。
【００２５】
図２に示すように、容器本体２００は、合成樹脂製シートからなり、上方に開口した浅皿型で、四隅にコーナー部２１０を備えた平面視略四角形形状をしており、平坦な中央壁２２０と、当該中央壁２２０の縁部２２１から上方へ立ち上がるように連続する側壁２３０と、当該側壁２３０の上端から略水平方向へ延びるフランジ部２４０とを備える。さらに、フランジ部２４０の外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部２４１となっている。そして、側壁２３０、及びフランジ部２４０は、容器本体２００の周方向へ全周にわたり連続して設けられている。
【００２６】
また、中央壁２２０と側壁２３０の間には、中央壁２２０から下方へ膨出した脚部２２２が形成されており、この脚部２２２は、中央壁２２０の周方向に一周するように連続して形成されている。そして、脚部２２２の内側には、蓋体１００の中央壁１２０が嵌まるようになっており、容器３００を安定して段積みできるように構成されている。
【００２７】
また、コーナー部２１０周辺のフランジ部２４０には、外側へ突出した被係合部２５０が形成されている。この被係合部２５０は、蓋体１００の係合部１５０が係合できるように構成されている。また、後述するように、蓋体１００が容器本体２００の上に被せられた際に、フランジ部２４０が弾性変形する前の状態では、被係合部２５０は蓋体１００の係合部１５０と当接するように構成されている。容器の係合強度は、バネ式手秤等を用いて、係合時に蓋体を下方へ直接押圧して容器本体に係合された強度を測定していて、通常の当該縦長リブ１７０を設けていない容器の場合は、７００ｇを下回って弱く係合されているが、本願発明の実施形態１〜４に係る容器の場合は、いずれも約７００〜１０００ｇの範囲内で強く係合されている。
【００２８】
そして、コーナー部２１０周辺のフランジ部２４０のスカート部２４１には、被係合部２５０の両側に一対の凹部２６０が設けられている。この凹部２６０は、スカート部２４１の先端を切り欠いた形状となっており、図２（ａ）に示すように、平面視で、被係合部２５０を挟んで互いに相対するように配置されている。また、一対の凹部２６０を連結するように、フランジ部２４０にはリブ２６１が形成されている。なお、図２では、一対の凹部２６０は一組設けられているが、これに限定されず、複数組の凹部２６０を設けても良い。また、図２では、フランジ部２４０にはリブ２６１が設けられているが、これに限定されず、リブ２６１を設けなくても良い。さらに、凹部２６０は、スカート部２４１の先端を切り欠いた形状となっているが、これに限定されず、フランジ部２４０の一部が局所的に凹んでおり、当該凹んだ箇所を起点に、フランジ部２４０が弾性変形できるのであれば、スカート部２４１を設けないで、任意の形状を採用することができる。
【００２９】
なお、本実施形態に係る蓋体１００、及び容器本体２００は、厚さが約０．１ｍｍから１．０ｍｍ程度のシート状の合成樹脂の素材を用いて、シート成形（例えば、真空成形、圧空成形、熱盤成形）されたものであり、例えば、蓋体１００の素材としては、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、Ａ−ＰＥＴ、ポリ乳酸や、これらを二軸延伸させたものを、容器本体２００の素材としては、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、Ａ−ＰＥＴ、ポリ乳酸や、これらを発泡させたものや、タルクを混ぜたものを用いることができる。また、蓋体１００、及び容器本体２００は、平面視略四角形であるが、この他にも平面視多角形や平面視円形など、適宜形状を変更することできる。
【００３０】
では次に、図３に、本願発明の実施形態１に係る容器３００を示す。なお、図３（ａ）は、容器３００の平面図、図３（ｂ）は、Ｄ―Ｄ端面図であって、容器３００の蓋体１００を容器本体２００に係合させる前の状態を示す端面図、図３（ｃ）は、Ｄ―Ｄ端面図であって、容器３００の蓋体１００を容器本体２００に係合させた後の状態を示す端面図である。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、蓋体１００を容器本体２００に係合させて密閉する際は、容器本体２００を覆う様に蓋体１００を上から被せて蓋体１００を下方へ向けて押す。その際、図３（ｂ）に示すように、蓋体１００のフランジ部１４０の係合部１５０が、容器本体２００のフランジ部２４０の被係合部２５０に当接するので、被係合部２５０は係合部１５０によって下方へ押されることになる。ここで、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０には、被係合部２５０の両側に一対の凹部２６０が設けられているので、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は、凹部２６０を起点に弾性変形し易くなっている。そのため、被係合部２５０が係合部１５０によって下方へ押されると、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は、下方へ容易に弾性変形するのである。
【００３２】
そして、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０が下方へ弾性変形して、蓋体１００の係合部１５０が被係合部２５０を乗り越えると、図３（ｃ）に示すように、蓋体１００は奥までしっかりと容器本体２００に係合した状態となるのである。なお、図３（ｃ）に示すように、蓋体１００が容器本体２００に完全に係合した状態では、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は弾性変形前の元の状態へ復帰している。そのため、蓋体１００が上方へ持ち上げられても、蓋体１００の係合部１５０が容器本体２００の被係合部２５０に係合して係止しているので、蓋体１００が不用意に外れることを防止できる。また、フランジ部１４０とフランジ部２４０は、上下に重なって互いに接触しているので、外部から容器３００内部にゴミ等が侵入することを防止することが出来る。また、図３（ｃ）では、蓋体１００の係合部１５０と容器本体２００の被係合部２５０とが、上下に僅かな隙間をあけて係合した状態となっているが、これに限定されず、係合部１５０と被係合部２５０とを、互いに同一形状とし、互いに密着させた状態で係合させてもよい。また、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は可逆変形するため、蓋体１００を容器本体２００へ繰り返し係合させることができる。
【００３３】
このように、本願発明の容器３００によれば、容器本体２００のフランジ部２４０には被係合部２５０の両側に一対の凹部２６０が形成されており、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際に、係合部１５０が被係合部２５０に当接して、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０が下方へ弾性変形するので、蓋体１００を容器本体２００に係合させ易くなっている。特に、作業員が容器３００を密閉する際は、蓋体１００の中央壁１２０側を下方へ軽く押すだけで、係合部１５０が被係合部２５０に当接し、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０が下方へ容易に弾性変形するので、蓋体１００を容器本体２００に簡単且つ確実に係合させることが出来る。また、作業員の代わりに係合装置を用いて容器３００を密閉する場合であっても、係合装置が蓋体１００の中央壁１２０側を下方へ軽く押すだけで、係合部１５０が被係合部２５０に当接し、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０が下方へ容易に弾性変形するので、蓋体１００を容器本体２００に簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。
【００３４】
また、蓋体１００が容器本体２００に係合した後は、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は弾性変形前の元の状態へ可逆変形して復帰するため、蓋体１００が上方へ持ち上げられても、蓋体１００の係合部１５０が容器本体２００の被係合部２５０に係合して係止しているので、蓋体１００が不用意に外れることを防止できる。このように、本願発明の容器３００は、蓋体１００を容器本体２００に係合させやすく、その一方で、蓋体１００が容器本体２００から外れ難くなっている。
【００３５】
さらに、本願発明の容器３００によれば、蓋体１００は側壁１３０とフランジ部１４０とを連結する縦長リブ１７０を備えているので、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際に、蓋体１００の中央壁１２０側から下方へ加えた力は、中央壁１２０から側壁１３０及び縦長リブ１７０へ伝達され、縦長リブ１７０を介してフランジ部１４０まで効果的に伝達される。そのため、蓋体１００のフランジ部１４０の係合部１５０は、効果的に伝達された下方への押圧力によって、容器本体２００の被係合部２５０周辺のフランジ部２４０をより確実に下方へ弾性変形させることができ、蓋体１００を容器本体２００により簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。
【００３６】
また、図１及び図２に示すように、蓋体１００の係合部１５０はコーナー部１１０に設けられ、容器本体２００の被係合部２５０は係合部１５０の位置に対応するように、容器本体２００のコーナー部２１０に設けられているが、これに限定されず、係合部１５０を蓋体１００の辺部に設け、被係合部２５０を容器本体２００の辺部に設けても良い。ただ、蓋体１００が多角形の場合は、コーナー部周辺の剛性が辺部の剛性より高いため、係合部１５０をコーナー部に設けた方が、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際の下方への押圧力が、係合部１５０により強く伝達されるため、蓋体１００を容器本体２００により簡単且つ確実に係合させることが出来る。また、縦長リブ１７０は蓋体１００のコーナー部１１０に設けられているが、これに限定されず、縦長リブ１７０を蓋体１００の辺部に設けても良い。ただ、蓋体１００が多角形の場合は、コーナー部周辺の剛性が辺部の剛性より高いため、縦長リブ１７０をコーナー部に設けた方が、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際の下方への押圧力が、縦長リブ１７０を介してフランジ部１４０と係合部１５０により強く伝達されるため、蓋体１００を容器本体２００により簡単且つ確実に係合させることが出来る。
【００３７】
また、図１に示すように、係合部１５０は、蓋体１００の縦長リブ１７０の末端１７２の延長線上に位置している。言い換えると、平面視で、蓋体１００の縦長リブ１７０と係合部１５０は直線状に並んでいる。そのため、蓋体１００を容器本体２００に被せて下方へ押圧した際の力は、縦長リブ１７０から係合部１５０によりダイレクトに伝達されるため、蓋体１００を容器本体２００により簡単且つ確実に係合させることが出来る。
【００３８】
また、図２（ｄ）に示すように、凹部２６０は、フランジ部２４０のスカート部２４１において、先端から上方に向かうように切り欠かれた形状をしている。そのため、フランジ部２４０は、凹部２６０の先端側の切り欠かれた部分を中心に下方側には容易に弾性変形することができるが、反対の上方側には弾性変形し難くなっている。そのため、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０が下方へ弾性変形しやすいので、蓋体１００を容器本体２００に係合させ易いが、その一方で、被係合部２５０周辺のフランジ部２４０は上方に弾性変形しにくいので、係合部１５０と被係合部２５０の係合が外れにくく、蓋体１００が容器本体２００から不用意に外れることを防止することが出来るのである。
【００３９】
また、図１に示すように、本願発明の蓋体１００によれば、係合部１５０を備えたフランジ部１４０と側壁１３０との間に、フランジ部１４０より下方へ突出し、蓋体１００の周方向へ延出している溝部１６０を備えている。そのため、蓋体１００を容器本体２００に係合させた際に、フランジ部１４０を通り越して容器３００内部にゴミ等が侵入することを効果的に防止することができる。さらに、縦長リブ１７０が、溝部１６０を横断するように側壁１３０からフランジ部１４０へ延出しているため、溝部１６０周辺のフランジ部１４０の剛性が向上している。そのため、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際に、蓋体１００を下方へ押しても、フランジ部１４０が溝部１６０を起点に沈み込むことがないため、フランジ部１４０に設けられた係合部１５０が容器本体２００の被係合部２５０にしっかりと係合することが出来るのである。
【００４０】
さらに、縦長リブ１７０は、側壁１３０とフランジ部１４０とを連結しているので、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際に、蓋体１００に加えた下方への押圧力は、縦長リブ１７０を介してフランジ部１４０まで効果的に伝達される。そのため、縦長リブ１７０によって、フランジ部１４０が補強されると共に、係合時の蓋体１００を下方へ押す力が係合部１５０にまでしっかりと伝達されるので、蓋体１００を容器本体２００に確実に且つ容易に係合させることができるのである。
【００４１】
さらに、本願発明の蓋体１００によれば、縦長リブ１７０は先端１７１から末端１７２に向けて末広がりの形状となっているので、蓋体１００を容器本体２００に係合させる際に、蓋体１００の中央壁１２０側から下方へ加えた力は、末広がりの縦長リブ１７０の末端１７２側からフランジ部１４０へと均一に広がるように伝達される。そのため、係合時の蓋体１００を下方へ押す力が、フランジ部１４０及び係合部１５０にまで、更にしっかりと伝達されるので、蓋体１００を容器本体２００に確実に且つ容易に係合させることができるのである。
【００４２】
さらに、本願発明の蓋体１００によれば、縦長リブ１７０の側面１７４は略三角形状となっているので、縦長リブ１７０は、係合時に加えられる下方への押圧力に対する座屈強度が増し、変形を防止することが出来る。そのため、係合時の蓋体１００を下方へ押す力が係合部１５０にまで、更にしっかりと伝達されるので、蓋体１００を容器本体２００に確実に且つ容易に係合させることができるのである。
【００４３】
＜実施形態２＞
では次に、図４を参照して、本願発明の実施形態２に係る容器３００Ａについて説明する。なお、この実施形態２に係る容器３００Ａは、実施形態１に係る蓋体１００を容器本体として利用し、実施形態１に係る容器本体２００を蓋体として利用している点で、実施形態１に係る容器３００と異なるが、その他の構成については、実施形態１に係る容器３００と同一なので、詳細な説明は省略する。また、図４（ａ）は、実施形態２に係る容器３００Ａの側面図、図４（ｂ）は、容器３００Ａの平面図、図４（ｃ）は、Ｅ―Ｅ端面図であって、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに係合させる前の状態を示す端面図、図４（ｄ）は、Ｅ―Ｅ端面図であって、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに係合させた後の状態を示す端面図である。
【００４４】
先述したように、図４に示すように、実施形態２に係る容器３００Ａでは、図１に示す蓋体１００を容器本体１００Ａとして利用し、図２に示す容器本体２００を蓋体２００Ａとして利用している。そして、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに係合させて密閉する際は、容器本体１００Ａを覆う様に蓋体２００Ａを上から被せて蓋体２００Ａを下方へ向けて押す。その際、図４（ｃ）に示すように、容器本体１００Ａのフランジ部１４０Ａの係合部１５０Ａが、蓋体２００Ａのフランジ部２４０Ａの被係合部２５０Ａに当接するので、被係合部２５０Ａは係合部１５０Ａによって上方へ押されることになる。ここで、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａには、被係合部２５０Ａの両側に一対の凹部２６０Ａが設けられているので、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａは、凹部２６０Ａを起点に弾性変形し易くなっている。そのため、被係合部２５０Ａが係合部１５０Ａによって上方へ押されると、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａは、上方へ容易に弾性変形するのである。
【００４５】
そして、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａが上方へ弾性変形して、容器本体１００Ａの係合部１５０Ａが、蓋体２００Ａの被係合部２５０Ａを乗り越えると、図４（ｄ）に示すように、蓋体２００Ａは奥までしっかりと容器本体１００Ａに係合した状態となるのである。なお、図４（ｄ）に示すように、蓋体２００Ａが容器本体１００Ａに完全に係合した状態では、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａは弾性変形前の元の状態へ可逆変形して復帰している。そのため、蓋体２００Ａが上方へ持ち上げられても、容器本体１００Ａの係合部１５０Ａが蓋体２００Ａの被係合部２５０Ａに係合して係止しているので、蓋体２００Ａが不用意に外れることを防止できる。
【００４６】
このように、本願発明の容器３００Ａによれば、蓋体２００Ａのフランジ部２４０Ａには被係合部２５０Ａの両側に一対の凹部２６０Ａが形成されており、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに係合させる際に、係合部１５０Ａが被係合部２５０Ａに当接して、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａが上方へ弾性変形するので、容器本体１００Ａを蓋体２００Ａに係合させ易くなっている。特に、作業員が容器３００Ａを密閉する際は、蓋体２００Ａの中央壁２２０Ａ側を下方へ軽く押すだけで、係合部１５０Ａが被係合部２５０Ａに当接し、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａが上方へ容易に弾性変形するので、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。また、作業員の代わりに係合装置を用いて容器３００Ａを密閉する場合であっても、係合装置が蓋体２００Ａの中央壁２２０Ａ側を下方へ軽く押すだけで、係合部１５０Ａが被係合部２５０Ａに当接し、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａが上方へ容易に弾性変形するので、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。
【００４７】
さらに、本願発明の容器３００Ａによれば、容器本体１００Ａは側壁１３０Ａとフランジ部１４０Ａとを連結する縦長リブ１７０Ａを備えているので、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに係合させる際に、蓋体２００Ａを下方へ押しても、縦長リブ１７０Ａによって支持されているフランジ部１４０Ａは下方へ変形し難い。そのため、蓋体２００Ａの中央壁２２０Ａ側を下方へ軽く押すだけで、変形し難いフランジ部１４０Ａの係合部１５０Ａによって、被係合部２５０Ａ周辺のフランジ部２４０Ａが上方へ弾性変形させられ、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。
【００４８】
また、図４に示すように、容器本体１００Ａの縦長リブ１７０Ａの末端１７２Ａの延長線上に係合部１５０Ａは位置している。言い換えると、平面視で、容器本体１００Ａの縦長リブ１７０Ａと係合部１５０Ａは直線状に並んでいる。そのため、係合時に蓋体２００Ａを下方へ押しても、係合部１５０Ａは、縦長リブ１７０Ａによって強力に支持されており、下方へ変形し難いので、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに簡単且つ確実に係合させることが出来るのである。
【００４９】
＜実施形態３＞
では次に、図５から図７を参照して、本願発明の実施形態３に係る容器３００Ｂについて説明する。なお、この実施形態３に係る容器３００Ｂは、容器本体２００Ｂの凹部２６０Ｂの構成が、実施形態１に係る容器本体２００の凹部２６０の構成と異なるだけで、その他の構成は、実施形態１に係る容器３００と基本的に同一なので、詳細な説明は省略する。
【００５０】
まず、図５には、本願発明の実施形態３に係る容器３００Ｂの蓋体１００Ｂを示す。なお、図５（ａ）は蓋体１００Ｂの平面図、図５（ｂ）は蓋体１００Ｂの側面図、図５（ｃ）はＦ−Ｆ端面図、図５（ｄ）はＧ―Ｇ断面図である。
【００５１】
図５に示すように、蓋体１００Ｂは下方に開口した浅皿型で、四隅にコーナー部１１０Ｂを備えた平面視略四角形形状をしており、平坦な中央壁１２０Ｂと、当該中央壁１２０Ｂの縁部１２１Ｂから下方へ向けて連続する側壁１３０Ｂと、当該側壁１３０Ｂの下端から水平方向へ延びるフランジ部１４０Ｂとを備える。さらに、フランジ部１４０Ｂの外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部１４１Ｂとなっている。そして、側壁１３０Ｂ、及びフランジ部１４０Ｂは、蓋体１００Ｂの周方向へ全周にわたり連続して設けられている。なお、本実施形態３に係る蓋体１００Ｂでは、側壁１３０Ｂの傾斜が、実施形態１に係る蓋体１００の側壁１３０よりも急勾配となっている。また、縁部１２１Ｂは、中央壁１２０Ｂの表面よりも突出した形状をしており、中央壁１２０Ｂの周方向に一周するように連続して形成されている。そして、縁部１２１Ｂの内側には、後述する容器本体２００Ｂの中央壁２２０Ｂが載置できるようになっており、容器３００Ｂを安定して段積みできるように構成されている。
【００５２】
また、コーナー部１１０Ｂ周辺のフランジ部１４０Ｂのスカート部１４１Ｂの内面には、内側へ向けて突出する凸状の係合部１５０Ｂが設けられている。また、側壁１３０Ｂとフランジ部１４０Ｂとの間には、蓋体１００Ｂの周方向へ延びる溝部１６０Ｂが設けられている。
【００５３】
さらに、コーナー部１１０Ｂ周辺では、側壁１３０Ｂとフランジ部１４０Ｂとを連結する縦長リブ１７０Ｂが設けられている。この縦長リブ１７０Ｂは、側壁１３０Ｂからフランジ部１４０Ｂへ向けて直線状に傾斜しており、溝部１６０Ｂを横断するように延出している。なお、本実施形態３に係る蓋体１００Ｂでは、縦長リブ１７０Ｂの傾斜が、実施形態１に係る蓋体１００の縦長リブ１７０よりも急勾配であると共に、縦長リブ１７０Ｂの長さは、蓋体１００の縦長リブ１７０よりも短くなっている。
【００５４】
次に、図６には、本願発明の実施形態３に係る容器３００Ｂの容器本体２００Ｂを示す。なお、図６（ａ）は容器本体２００Ｂの平面図、図６（ｂ）は容器本体２００Ｂの側面図、図６（ｃ）はＨ―Ｈ端面図、図６（ｄ）は容器本体２００Ｂの凹部２６０Ｂ周辺を拡大した側面図である。
【００５５】
図６に示すように、容器本体２００Ｂは上方に開口した浅皿型で、四隅にコーナー部２１０Ｂを備えた平面視略四角形形状をしており、平坦な中央壁２２０Ｂと、当該中央壁２２０Ｂの縁部２２１Ｂから上方へ立ち上がるように連続する側壁２３０Ｂと、当該側壁２３０Ｂの上端から略水平方向へ延びるフランジ部２４０Ｂとを備える。さらに、フランジ部２４０Ｂの外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部２４１Ｂとなっている。そして、側壁２３０Ｂ、及びフランジ部２４０Ｂは、容器本体２００Ｂの周方向へ全周にわたり連続して設けられている。
【００５６】
また、コーナー部２１０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂには、外側へ突出した被係合部２５０Ｂが形成されている。この被係合部２５０Ｂは、蓋体１００Ｂの係合部１５０Ｂが係合できるように構成されている。また、後述するように、蓋体１００Ｂが容器本体２００Ｂの上に被せられた際に、フランジ部２４０Ｂが弾性変形する前の状態では、被係合部２５０Ｂは蓋体１００Ｂの係合部１５０Ｂと当接するように構成されている。
【００５７】
そして、コーナー部２１０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂのスカート部２４１Ｂには、被係合部２５０Ｂの両側に一対の凹部２６０Ｂが設けられている。この凹部２６０Ｂは、スカート部２４１Ｂを側面側から局所的に内側へ窪ませて切り欠いたような形状となっており、図６（ａ）に示すように、平面視で、被係合部２５０Ｂを挟んで互いに相対するように配置されている。
【００５８】
では次に、図７に、本願発明の実施形態３に係る容器３００Ｂを示す。なお、図７（ａ）は、容器３００Ｂの平面図、図７（ｂ）は、Ｉ―Ｉ端面図であって、容器３００Ｂの蓋体１００Ｂを容器本体２００Ｂに係合させる前の状態を示す端面図、図７（ｃ）は、Ｉ―Ｉ端面図であって、容器３００Ｂの蓋体１００Ｂを容器本体２００Ｂに係合させた後の状態を示す端面図である。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、蓋体１００Ｂを容器本体２００Ｂに係合させて密閉する際は、容器本体２００Ｂを覆う様に蓋体１００Ｂを上から被せて蓋体１００Ｂを下方へ向けて押す。その際、図７（ｂ）に示すように、蓋体１００Ｂのフランジ部１４０Ｂの係合部１５０Ｂが、容器本体２００Ｂのフランジ部２４０Ｂの被係合部２５０Ｂに当接するので、被係合部２５０Ｂは係合部１５０Ｂによって下方へ押されることになる。ここで、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂには、被係合部２５０Ｂの両側に一対の凹部２６０Ｂが設けられているので、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂは、凹部２６０Ｂを起点に弾性変形し易くなっている。そのため、被係合部２５０Ｂが係合部１５０Ｂによって下方へ押されると、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂは、下方へ容易に弾性変形するのである。
【００６０】
そして、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂが下方へ弾性変形して、蓋体１００Ｂの係合部１５０Ｂが、容器本体２００Ｂの被係合部２５０Ｂを乗り越えると、図７（ｃ）に示すように、蓋体１００Ｂは奥までしっかりと容器本体２００Ｂに係合した状態となる。なお、図７（ｃ）に示すように、蓋体１００Ｂが容器本体２００Ｂに完全に係合した状態では、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂは弾性変形前の元の状態へ可逆変形して復帰している。そのため、蓋体１００Ｂが上方へ持ち上げられても、蓋体１００Ｂの係合部１５０Ｂが容器本体２００Ｂの被係合部２５０Ｂに係合して係止するので、蓋体１００Ｂが不用意に外れることを防止できる。
【００６１】
また、図６に示すように、凹部２６０Ｂは、フランジ部２４０Ｂから下方へ延出したスカート部２４１Ｂに設けられている。そして、スカート部２４１Ｂの上端側は側壁２３０Ｂに隣接して連結されているため、剛性が高く変形し難いが、スカート部２４１Ｂの先端の下端側は、どこにも連結されていないため、スカート部２４１Ｂの上端側に比べて変形しやすくなっている。そのため、フランジ部２４０Ｂのスカート部２４１Ｂは、凹部２６０Ｂの上端側よりも下端側に変形しやすくなることから、フランジ部２４０Ｂは、下方側には容易に弾性変形することができるが、反対の上方側には弾性変形し難くなっている。したがって、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂは、下方には容易に弾性変形するので、蓋体１００Ｂを容器本体２００Ｂに係合させ易いが、被係合部２５０Ｂ周辺のフランジ部２４０Ｂは、上方には弾性変形しにくいので、係合部１５０Ｂと被係合部２５０Ｂの係合が外れにくく、蓋体１００Ｂが容器本体２００Ｂから不用意に外れることを防止することが出来るのである。
【００６２】
なお、本実施形態３に係る容器３００Ｂでは、上記実施形態２と同様に、蓋体１００Ｂを容器本体として利用し、実施形態３に係る容器本体２００Ｂを蓋体として利用することもできる。
【００６３】
＜実施形態４＞
では次に、図８から図１０を参照して、本願発明の実施形態４に係る容器３００Ｃについて説明する。なお、この実施形態４に係る容器３００Ｃは、蓋体１００Ｃ及び容器本体２００Ｃが平面視略円形形状である点、縦長リブ１７０を備えない点で、実施形態３に係る容器３００Ｂと異なるだけで、その他の構成は、実施形態３に係る容器３００Ｂと基本的に同一なので、詳細な説明は省略する。
【００６４】
まず、図８には、本願発明の実施形態４に係る容器３００Ｃの蓋体１００Ｃを示す。なお、図８（ａ）は蓋体１００Ｃの平面図、図８（ｂ）は蓋体１００Ｃの側面図、図８（ｃ）はＪ−Ｊ端面図である。
【００６５】
図８に示すように、蓋体１００Ｃは下方に開口した浅皿型で、平面視略円形形状をしており、平坦な中央壁１２０Ｃと、当該中央壁１２０Ｃの縁部１２１Ｃから下方へ向けて連続する側壁１３０Ｃと、当該側壁１３０Ｃの下端から水平方向へ延びるフランジ部１４０Ｃとを備える。さらに、フランジ部１４０Ｃの外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部１４１Ｃとなっている。そして、側壁１３０Ｃ、及びフランジ部１４０Ｃは、蓋体１００Ｃの周方向へ全周にわたり連続して設けられている。
【００６６】
また、フランジ部１４０Ｃのスカート部１４１Ｃの内面には、内側へ向けて突出する凸状の係合部１５０Ｃが設けられている。この係合部１５０Ｃは、スカート部１４１Ｃの内面に沿って、蓋体１００Ｃの周方向へ等間隔で複数設けられている。また、側壁１３０Ｃとフランジ部１４０Ｃとの間には、蓋体１００Ｃの周方向へ延びる溝部１６０Ｃが設けられている。
【００６７】
次に、図９には、本願発明の実施形態４に係る容器３００Ｃの容器本体２００Ｃを示す。なお、図９（ａ）は容器本体２００Ｃの平面図、図９（ｂ）は容器本体２００Ｃの側面図、図９（ｃ）はＫ―Ｋ端面図である。
【００６８】
図９に示すように、容器本体２００Ｃは上方に開口した浅皿型で、平面視略円形形状をしており、平坦な中央壁２２０Ｃと、当該中央壁２２０Ｃの縁部２２１Ｃから上方へ立ち上がるように連続する側壁２３０Ｃと、当該側壁２３０Ｃの上端から略水平方向へ延びるフランジ部２４０Ｃとを備える。さらに、フランジ部２４０Ｃの外縁側は下方へ向けて垂下したスカート部２４１Ｃとなっている。そして、側壁２３０Ｃ、及びフランジ部２４０Ｃは、容器本体２００Ｃの周方向へ全周にわたり連続して設けられている。  
【００６９】
また、フランジ部２４０Ｃには、外側へ突出した被係合部２５０Ｃが形成されている。この被係合部２５０Ｃは、蓋体１００Ｃの係合部１５０Ｃが係合できるように構成されている。また、後述するように、蓋体１００Ｃが容器本体２００Ｃの上に被せられた際に、フランジ部２４０Ｃが弾性変形する前の状態では、被係合部２５０Ｃは蓋体１００Ｃの係合部１５０Ｃと当接するように構成されている。なお、被係合部２５０Ｃは、容器本体２００Ｃの周方向へ等間隔に複数設けられており、蓋体１００Ｃの係合部１５０Ｃと対応する位置に設けられている。
【００７０】
そして、フランジ部２４０Ｃのスカート部２４１Ｃには、被係合部２５０Ｃの両側に一対の凹部２６０Ｃが設けられている。この凹部２６０Ｃは、スカート部２４１Ｃを側面側から局所的に内側へ窪ませて切り欠いたような形状となっており、図９（ａ）に示すように、平面視で、被係合部２５０Ｃを挟むように配置されている。
【００７１】
では次に、図１０に、本願発明の実施形態４に係る容器３００Ｃを示す。なお、図１０（ａ）は、容器３００Ｃの平面図、図１０（ｂ）は、Ｌ―Ｌ端面図であって、容器３００Ｃの蓋体１００Ｃを容器本体２００Ｃに係合させる前の状態を示す端面図、図１０（ｃ）は、Ｌ―Ｌ端面図であって、容器３００Ｃの蓋体１００Ｃを容器本体２００Ｃに係合させた後の状態を示す端面図である。
【００７２】
図１０（ａ）に示すように、蓋体１００Ｃを容器本体２００Ｃに係合させて密閉する際は、容器本体２００Ｃを覆う様に蓋体１００Ｃを上から被せて蓋体１００Ｃを下方へ向けて押す。その際、図１０（ｂ）に示すように、蓋体１００Ｃのフランジ部１４０Ｃの係合部１５０Ｃが、容器本体２００Ｃのフランジ部２４０Ｃの被係合部２５０Ｃに当接するので、被係合部２５０Ｃは係合部１５０Ｃによって下方へ押されることになる。ここで、被係合部２５０Ｃ周辺のフランジ部２４０Ｃには、被係合部２５０Ｃの両側に一対の凹部２６０Ｃが設けられているので、被係合部２５０Ｃ周辺のフランジ部２４０Ｃは、凹部２６０Ｃを起点に弾性変形し易くなっている。そのため、被係合部２５０Ｃが係合部１５０Ｃによって下方へ押されると、被係合部２５０Ｃ周辺のフランジ部２４０Ｃは、下方へ容易に弾性変形するのである。
【００７３】
そして、被係合部２５０Ｃ周辺のフランジ部２４０Ｃが下方へ弾性変形して、蓋体１００Ｃの係合部１５０Ｃが被係合部２５０Ｃを乗り越えると、図１０（ｃ）に示すように、蓋体１００Ｃは奥までしっかりと容器本体２００Ｃに係合した状態となるのである。なお、図１０（ｃ）に示すように、蓋体１００Ｃが容器本体２００Ｃに完全に係合した状態では、被係合部２５０Ｃ周辺のフランジ部２４０Ｃは弾性変形前の元の状態へ可逆変形して復帰している。そのため、蓋体１００Ｃが上方へ持ち上げられても、蓋体１００Ｃの係合部１５０Ｃが容器本体２００Ｃの被係合部２５０Ｃに係合して係止するので、蓋体１００Ｃが不用意に外れることを防止できる。
【００７４】
なお、本実施形態４に係る容器３００Ｃの蓋体１００Ｃは、実施形態１の蓋体１００とは異なり、縦長リブ１７０を備えていない。しかしながら、蓋体１００Ｃの側壁１３０Ｃは、中央壁１２０Ｃに対して略直角に形成されているので、係合時に蓋体１００Ｃの中央壁１２０Ｃ側から加えられた下方への押圧力は、フランジ部１４０Ｃの係合部１５０Ｃにダイレクトに伝達されやすく、蓋体１００Ｃを容器本体２００Ｃに簡単且つ確実に係合させることが出来る。また、本実施形態４に係る容器３００Ｃでは、上記実施形態２と同様に、蓋体１００Ｃを容器本体として利用し、実施形態４に係る容器本体２００Ｃを蓋体として利用することもできる。
【００７５】
なお、本願発明の蓋体は、上記の実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせもその権利範囲に含むものである。