(57)【要約】【課題】負荷に対する耐久性に優れる静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂を含有し、結着樹脂を含む連続相４０と、結着樹脂を含む芯部５２及び芯部５２を被覆し結着樹脂を含む被覆層５４を有し、連続相４０中に点在する不連続相５０と、を含む静電荷像現像用トナー。【選択図】図１
2020160204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂を含有し、
前記結着樹脂を含む連続相と、
前記結着樹脂を含む芯部及び前記芯部を被覆し前記結着樹脂を含む被覆層を有し、前記連続相中に点在する不連続相と、
を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記静電荷像現像用トナーの断面を観察した際の、トナーの断面積に対する、前記不連続相が占める面積の割合が５％以上１５％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記不連続相の平均円相当径が１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記被覆層の平均厚さが２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記不連続相の平均円相当径（Ｌ１）と前記被覆層の平均厚さ（Ｌ２）との比率（Ｌ２／Ｌ１）が０．１２以上０．２５以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記被覆層が、前記連続相に含まれる結着樹脂(i)及び前記芯部に含まれる結着樹脂(ii)に対し、高分子鎖中の構成単位として異なる構造を有する結着樹脂(iii)を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記芯部に含まれる結着樹脂と前記被覆層に含まれる結着樹脂とが、前記芯部と前記被覆層との界面において化学結合を形成する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記結着樹脂として、前記連続相が非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含み、前記芯部が非晶性ポリエステル樹脂Ａ２を含み、前記被覆層がビニル系樹脂Ｂを含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記連続相に含まれる前記非晶性ポリエステル樹脂Ａ１と前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃとの質量比（Ｃ／Ａ１）が０．１２以上０．４０以下である請求項８に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記非晶性ポリエステル樹脂Ａ１と非晶性ポリエステル樹脂Ａ２とのＳＰ値の差が０．２０以下である請求項８又は請求項９に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び非晶性ポリエステル樹脂Ａ２のいずれもが、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物に由来する構造及びビスフェノールＡエチレンオキシド付加物に由来する構造の少なくとも一方を、総量で５０質量％以上含む樹脂である請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
前記静電荷像現像用トナーの断面を観察した際に、前記断面のトナー形状と同形状の輪郭を持ち且つトナーの断面積に対して５０％の面積となる境界線を前記断面の上に同軸上に引いたとき、前記境界線の内側に存在する前記不連続相の面積（ａ１）と、前記境界線の外側に存在する前記不連続相の面積（ａ２）との比（ａ１／ａ２）が０．８以上１．２以下である請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、像保持体上に形成されたトナー画像が記録媒体の表面に転写され、次いでこのトナー画像に接して加熱や加圧等を施す定着部材により、トナー画像が記録媒体に定着されることで画像が形成される。
【０００３】
こうした画像形成装置に用いられるトナーとして、例えば特許文献１には、「ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂ、及び着色剤を含有するトナーにおいて、（１）該ポリエステル樹脂Ａは、結晶構造をとりうる部位を有する樹脂であり、（２）該ポリエステル樹脂Ｂは、結晶構造をとりうる部位を有さない樹脂であり、（３）透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた該トナーの断面積観察において、該トナーはトナー断面に該ポリエステル樹脂Ａ由来のドメインを有し、該ドメインの中で長径が最大のドメインの長径が３．０μｍ以上であり、（４）該ドメインのアスペクト比（長径／短径）の平均が４．０以上２０．０以下であり、（５）該ポリエステル樹脂Ａの融点Ｔａと該ポリエステル樹脂Ｂの軟化点Ｔｂが式「Ｔａ＜Ｔｂ」を満足するトナー。」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「結着樹脂、着色剤、非晶性ポリエステル及び結晶性ポリエステルを含有するトナー粒子を有するトナーであって、該結着樹脂はビニル樹脂を含み、該非晶性ポリエステルは、炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するモノマーユニットと、ジアルコールに由来するモノマーユニットと、を有し、該炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するモノマーユニットの含有量が、該非晶性ポリエステルのカルボン酸由来の全モノマーユニットに対して１０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であり、透過型電子顕微鏡で観察されるトナー粒子の断面において、該ビニル樹脂がマトリクスを構成し、該非晶性ポリエステルがドメインを構成し、該ドメインの内部に該結晶性ポリエステルが存在するトナー。」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「特定の構造式で示される構造単位を有するポリマーを含有する結着樹脂を含み、該構造式で示されるモノマー成分換算で光学純度Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）はモノマー成分換算でのＬ体比率（モル％）、Ｘ（Ｄ体）はモノマー成分換算でのＤ体比率（モル％）を表す〕が８０％以下であり、マトリックス中にドメインを有し、前記ドメイン中に小ドメインを有する構造を有するトナー。」が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、「結着樹脂、着色剤、離型剤及び結晶性ポリエステルを含有するトナー粒子を有するトナーであって、透過型電子顕微鏡によるトナー粒子の断面観察において、該結晶性ポリエステルのドメイン、及び該離型剤のドメインが一粒子中に観察されるトナー粒子の割合が、トナー中７０個数％以上であり、該離型剤のドメインの最大径の相加平均値が１．０μｍ以上４．０μｍ以下であり、該結晶性ポリエステルのドメイン、及び該離型剤のドメインが一粒子中に観察されるトナー粒子からなる粒子群において、（ｉ）該結晶性ポリエステルのドメインによる、該離型剤のドメインの平均被覆率が８０％以上である、（ｉｉ）該結晶性ポリエステルのドメインの占める面積の平均割合が、該トナー粒子の断面積に対して１０．０％以上４０．０％以下である、及び（ｉｉｉ）該離型剤のドメインの占める面積の平均割合が、該トナー粒子の断面積に対して１０．０％以上４０．０％以下である、の条件を満たしているトナー。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−００６３３９号公報
【特許文献２】特開２０１８−０１０２８６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１１４７８２号公報
【特許文献４】特開２０１７−１９８９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
画像形成装置においては、現像手段にてトナーに施される帯電のための撹拌など、様々な箇所においてトナーに対し機械的な負荷が加えられる。そして、負荷により変形や融着したトナーに起因して画像に白抜けが発生することがある。そのため、トナーには負荷に対する耐久性が求められる。
【０００９】
本発明は、結着樹脂を含む連続相中に結着樹脂を含む不連続相が点在する構成を有しておらず、つまり結着樹脂が連続相と不連続相とを形成していない場合に比べ、負荷に対する耐久性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞
少なくとも結着樹脂を含有し、
前記結着樹脂を含む連続相と、
前記結着樹脂を含む芯部及び前記芯部を被覆し前記結着樹脂を含む被覆層を有し、前記連続相中に点在する不連続相と、
を含む静電荷像現像用トナー。
＜２＞
前記静電荷像現像用トナーの断面を観察した際の、トナーの断面積に対する、前記不連続相が占める面積の割合が５％以上１５％以下である＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜３＞
前記不連続相の平均円相当径が１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜４＞
前記被覆層の平均厚さが２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜５＞
前記不連続相の平均円相当径（Ｌ１）と前記被覆層の平均厚さ（Ｌ２）との比率（Ｌ２／Ｌ１）が０．１２以上０．２５以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜６＞
前記被覆層が、前記連続相に含まれる結着樹脂(i)及び前記芯部に含まれる結着樹脂(ii)に対し、高分子鎖中の構成単位として異なる構造を有する結着樹脂(iii)を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜７＞
前記芯部に含まれる結着樹脂と前記被覆層に含まれる結着樹脂とが、前記芯部と前記被覆層との界面において化学結合を形成する＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜８＞
前記結着樹脂として、前記連続相が非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含み、前記芯部が非晶性ポリエステル樹脂Ａ２を含み、前記被覆層がビニル系樹脂Ｂを含む＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜９＞
前記連続相に含まれる前記非晶性ポリエステル樹脂Ａ１と前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃとの質量比（Ｃ／Ａ１）が０．１２以上０．４０以下である＜８＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜１０＞
前記非晶性ポリエステル樹脂Ａ１と非晶性ポリエステル樹脂Ａ２とのＳＰ値の差が０．２０以下である＜８＞又は＜９＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜１１＞
前記非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び非晶性ポリエステル樹脂Ａ２のいずれもが、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物に由来する構造及びビスフェノールＡエチレンオキシド付加物に由来する構造の少なくとも一方を、総量で５０質量％以上含む樹脂である＜８＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜１２＞
前記静電荷像現像用トナーの断面を観察した際に、前記断面のトナー形状と同形状の輪郭を持ち且つトナーの断面積に対して５０％の面積となる境界線を前記断面の上に同軸上に引いたとき、前記境界線の内側に存在する前記不連続相の面積（ａ１）と、前記境界線の外側に存在する前記不連続相の面積（ａ２）との比（ａ１／ａ２）が０．８以上１．２以下である＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜１３＞
＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
＜１４＞
＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
＜１５＞
＜１３＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１６＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜１３＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
＜１７＞
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜１３＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１１】
＜１＞、＜６＞、又は＜８＞に係る発明によれば、結着樹脂を含む連続相中に結着樹脂を含む不連続相が点在する構成を有しておらず、つまり結着樹脂が連続相と不連続相とを形成していない場合に比べ、負荷に対する耐久性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜２＞に係る発明によれば、トナーの断面積に対する不連続相が占める面積の割合が５％未満である場合に比べ、負荷に対する耐久性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜３＞に係る発明によれば、不連続相の平均円相当径が３００ｎｍ超である場合に比べ、負荷に対する耐久性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜４＞に係る発明によれば、被覆層の平均厚さが２５ｎｍ未満である場合に比べ、負荷に対する耐久性に優れる静電荷像現像用トナー
が提供される。
＜５＞に係る発明によれば、不連続相の平均円相当径（Ｌ１）と被覆層の平均厚さ（Ｌ２）との比率（Ｌ２／Ｌ１）が０．１２未満である場合に比べ、負荷に対する耐久性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜７＞に係る発明によれば、芯部と被覆層との界面において芯部に含まれる結着樹脂と被覆層に含まれる結着樹脂とが化学結合を形成していない場合に比べ、負荷に対する耐久性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜９＞に係る発明によれば、連続相に含まれる非晶性ポリエステル樹脂Ａ１と結晶性ポリエステル樹脂Ｃとの質量比（Ｃ／Ａ１）が０．１２未満である場合に比べ、低温定着性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜１０＞に係る発明によれば、連続相に含まれる非晶性ポリエステル樹脂Ａ１と芯部に含まれる非晶性ポリエステル樹脂Ａ２とのＳＰ値の差が０．２０超である場合に比べ、画像の定着強度が高い静電荷像現像用トナーが提供される。
＜１１＞に係る発明によれば、連続相に含まれる非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び芯部に含まれる非晶性ポリエステル樹脂Ａ２の少なくとも一方における、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物に由来する構造及びビスフェノールＡエチレンオキシド付加物に由来する構造の総量が５０質量％未満である場合に比べ、画像の定着強度が高い静電荷像現像用トナーが提供される。
＜１２＞に係る発明によれば、断面のトナー形状と同形状の輪郭を持ち且つトナーの断面積に対して５０％の面積となる境界線を断面の上に同軸上に引いたとき、境界線の内側に存在する不連続相の面積（ａ１）と、境界線の外側に存在する不連続相の面積（ａ２）との比（ａ１／ａ２）が０．８未満又は１．２超である場合に比べ、負荷に対する耐久性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１２】
＜１３＞、＜１４＞、＜１５＞、＜１６＞、又は＜１７＞に係る発明によれば、結着樹脂を含む連続相中に結着樹脂を含む不連続相が点在する構成を有しておらず、つまり結着樹脂が連続相と不連続相とを形成していない静電荷像現像用トナーを適用する場合に比べ、画像における白抜けが抑制された静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るトナーの一例における断面画像である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下「トナー」とも称す）は、少なくとも結着樹脂を含有する。そして、このトナーは、前記結着樹脂を含む連続相と、前記連続相中に点在する不連続相と、を含み、この不連続相は、前記結着樹脂を含む芯部、及び前記芯部を被覆し前記結着樹脂を含む被覆層を有する。
【００１６】
本実施形態に係るトナーは、上記の構成を備えることにより、負荷に対する耐久性に優れる。その理由は以下のように推察される。
【００１７】
画像形成装置においては、様々な箇所においてトナーに対し機械的な負荷が加えられる。例えば、トナーを攪拌することによって帯電させる方式の現像手段においては、この攪拌の際にトナーに負荷が加えられる。なお、特に画像形成の速度（所謂プロセススピード）が速い高速機であるほど、トナーに加えられる機械的な負荷は大きくなり易い。そして、負荷が加えられることで変形したトナーや融着したトナーが生じた場合、このトナーの変形や融着に起因して画像に白抜け（記録媒体上に形成された画像部に白い点状の抜けが生じる画像欠陥）が発生することがある。そのため、トナーにおいては負荷に対する耐久性が求められる。
【００１８】
これに対し、本実施形態に係るトナーは、結着樹脂を含む芯部が結着樹脂を含む被覆層により被覆された不連続相が、結着樹脂を含む連続相中に点在する構造を有する。
ここで、本実施形態に係るトナーの構造について、一例を挙げて説明する。図１は、本実施形態に係るトナーの一例における断面画像である。図１に示すトナーは、結着樹脂を含む連続相４０と、連続相４０中に点在する不連続相５０と、を含み、且つこの不連続相５０は、結着樹脂を含む芯部５２と、芯部５２を被覆し結着樹脂を含む被覆層５４を有する。つまり、海に相当する連続相４０と、島に相当する不連続相５０とがいわゆる海島構造を形成しており、且つその島に相当する不連続相５０が芯部５２と、その周囲に被覆層５４とを有する構造を備える。なお、図１に示すトナーは離型剤６０を含んでいる。
そのため、トナー中の不連続相が充填剤のような機能を発揮し、不連続相を有しない場合つまり結着樹脂が連続相と不連続相とを形成していない場合に比べて、トナー自体の硬さが高められて、負荷に対する耐久性が向上する。
【００１９】
−連続相、芯部、及び被覆層に含まれる結着樹脂−
本実施形態に係るトナーは、不連続相を構成する芯部及び被覆層、並びに連続相に、少なくとも結着樹脂を含む。なお、以下においては、連続相に含まれる結着樹脂を「(i)」とし、芯部に含まれる結着樹脂を「(ii)」とし、被覆層に含まれる結着樹脂を「(iii)」とする。
【００２０】
連続相に含まれる結着樹脂(i)、芯部に含まれる結着樹脂(ii)、及び被覆層に含まれる結着樹脂(iii)は、それぞれ同じ樹脂であっても異なる樹脂であってもよい。
なお、ここで言う「異なる樹脂」としては、高分子鎖中の構成単位として異なる構造を有する樹脂であること（例えば樹脂の原料として異なる分子構造のモノマーを用いて合成されていること）、高分子鎖中の構成単位は同じ構造であるが平均分子量が異なる樹脂であること、等が挙げられる。
【００２１】
・連続相に含まれる結着樹脂(i)
連続相は結着樹脂(i)として、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含むことが好ましい。連続相に結晶性樹脂を含むことで、低温定着性を高め易くなる。なお、低温定着性の向上の観点から、さらに連続相は非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含むことがより好ましい。（なお、以下において、連続相に含まれる非晶性ポリエステル樹脂を「Ａ１」とし、連続相に含まれる結晶性ポリエステル樹脂を「Ｃ」とする。）
【００２２】
連続相に含まれる非晶性樹脂と結晶性樹脂との質量比（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ１と結晶性ポリエステル樹脂Ｃとの質量比（Ｃ／Ａ１））は、０．１２以上０．４０以下であることが好ましく、０．１５以上０．３５以下であることがより好ましく、０．２０以上０．３０以下であることがさらに好ましい。
非晶性樹脂に対する結晶性樹脂の質量比（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ１に対する結晶性ポリエステル樹脂Ｃの質量比（Ｃ／Ａ１））が、０．１２以上であることで低温定着性を高め易くなり、一方０．４０以下であることで画像の定着強度（特に引掻きに対する定着画像の強度）を高め易くなると共に、耐ホットオフセット性を高め易くなる。
【００２３】
なお、連続相に含まれる非晶性樹脂及び結晶性樹脂は、それぞれ１種であっても複数種であってもよい。また、連続相に含まれる非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、それぞれ１種であっても複数種であってもよい。
連続相に含まれる全結着樹脂において、非晶性ポリエステル樹脂Ａ１と結晶性ポリエステル樹脂Ｃとの総含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００２４】
・芯部に含まれる結着樹脂(ii)
芯部は結着樹脂(ii)として、非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂）を含むことが好ましい。芯部に非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂）を含むことで、負荷に対する耐久性を高め易くなる。
また、後述するように被覆層に含まれる結着樹脂(iii)のガラス転移温度Ｔｇが定着温度より低い場合には、芯部に非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂）を含むことがさらに好ましい。定着の際に芯部中の非晶性樹脂が不連続相から溶け出すことで、画像の定着強度（特に引掻きに対する定着画像の強度）を高め易くなると共に、低温定着性を高め易くなる。
（なお、以下において、芯部に含まれる非晶性ポリエステル樹脂を「Ａ２」とする。）
【００２５】
なお、芯部に含まれる非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ２）は、１種であっても複数種であってもよい。
芯部に含まれる全結着樹脂において、非晶性ポリエステル樹脂Ａ２の含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００２６】
・被覆層に含まれる結着樹脂(iii)
被覆層に含まれる結着樹脂(iii)は、連続相に含まれる結着樹脂(i)、及び芯部に含まれる結着樹脂(ii)に対し、高分子鎖中の構成単位として異なる構造を有する結着樹脂であることが好ましい。被覆層に含まれる結着樹脂(iii)が、連続相及び芯部に含まれる結着樹脂に対して、高分子鎖中の構成単位として異なる構造を有する樹脂であることで、本実施形態に係るトナーの構造、つまり連続相と芯部及び芯部を被覆する被覆層を有する不連続相とを備えた構造（いわゆる海島構造）を、形成し易くなる。
【００２７】
また、被覆層に含まれる結着樹脂(iii)は芯部に含まれる結着樹脂(ii)に対し、芯部と被覆層との界面において化学結合を形成することが好ましい。結着樹脂による化学結合が形成されることで、芯部と被覆層との界面での強度が高められ、負荷に対する耐久性が高め易くなる。また、本実施形態に係るトナーの構造、つまり連続相と芯部及び芯部を被覆する被覆層を有する不連続相とを備えた構造（いわゆる海島構造）を、形成し易くなる。
【００２８】
上記の通り、被覆層に含まれる結着樹脂(iii)は、結着樹脂(i)及び結着樹脂(ii)に対して高分子鎖中の構成単位として異なる構造を有する結着樹脂であることが好ましく、また結着樹脂(ii)に対し芯部と被覆層との界面において化学結合を形成することが好ましい。さらには、本実施形態に係るトナーの構造、つまり連続相と芯部及び芯部を被覆する被覆層を有する不連続相とを備えた構造（いわゆる海島構造）を形成し易くする観点で、被覆層に含まれる結着樹脂(iii)は結着樹脂(i)及び結着樹脂(ii)との相溶性が低いことが好ましい。
こうした観点から、連続相が非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含み且つ芯部が非晶性ポリエステル樹脂Ａ２を含む場合、被覆層がビニル系樹脂を含むことが好ましい。（なお、以下において、被覆層に含まれるビニル系樹脂を「Ｂ」とする。）
【００２９】
被覆層に含まれる結着樹脂(iii)（より好ましくはビニル系樹脂Ｂ）は、そのガラス転移温度Ｔｇが定着温度（つまり画像形成装置における定着の設定温度）より低いことが好ましい。結着樹脂(iii)（より好ましくはビニル系樹脂Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇが定着温度より低いことで、定着の際に芯部中の非晶性樹脂が不連続相から溶け出し易くなり、画像の定着強度（特に引掻きに対する定着画像の強度）を高め易くなると共に、耐ホットオフセット性を高め易くなる。
なお、画像の定着強度及び低温定着性を高める観点から、被覆層に含まれる結着樹脂(iii)のガラス転移温度Ｔｇは、４０℃以下であることが好ましく、３０℃以下であることがより好ましく、２０℃以下であることがさらに好ましい。
一方で、被覆層の強度を高めてトナーの負荷に対する耐久性を高める観点から、結着樹脂(iii)のガラス転移温度Ｔｇは、−７０℃以上であることが好ましく、−５０℃以上であることがより好ましく、−４０℃以上であることがさらに好ましい。
【００３０】
結着樹脂(iii)のガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００３１】
なお、被覆層に含まれる結着樹脂（より好ましくはビニル系樹脂Ｂ）は、１種であっても複数種であってもよい。
被覆層に含まれる全結着樹脂において、ビニル系樹脂Ｂの含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００３２】
・連続相に含まれる結着樹脂(i)と芯部に含まれる結着樹脂(ii)との関係
連続相が結着樹脂(i)として非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ１）を含み且つ芯部が結着樹脂(ii)として非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ２）を含む場合、連続相及び芯部に含まれる非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及びＡ２）は、同じ樹脂であっても異なる樹脂であってもよい。
【００３３】
なお、被覆層に含まれる結着樹脂(iii)（より好ましくはビニル系樹脂Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇが定着温度より低い場合には、連続相及び芯部に含まれる非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及びＡ２）同士の相溶性が高いことが好ましい。両者の相溶性が高いことで、定着の際に芯部中の非晶性樹脂が不連続相から溶け出し、且つ連続相中の非晶性樹脂と相溶するため、画像の定着強度（特に引掻きに対する定着画像の強度）を高め易くなると共に、耐ホットオフセット性を高め易くなる。
【００３４】
ここで、相溶性の指標として、連続相に含まれる非晶性樹脂と芯部に含まれる非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ１と非晶性ポリエステル樹脂Ａ２）のＳＰ値の差は、０．２０以下であることが好ましく、０．１５以下であることがより好ましい。
【００３５】
ここで、本実施形態において、樹脂のＳＰ値（単位：（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）は、Ｆｅｄｏｒの方法により算出する。具体的には下記の式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：各々の原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：各々の原子又は原子団のモル体積）
本計算方法の詳細は、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）、向井淳二他著「技術者のための実学高分子」６６頁（講談社、１９８１年）、ポリマーハンドブック（第４版、Ｗｉｌｌｅｙ−ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅＰｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ）等に記載されており、本実施形態においても同様の方法を適用する。
本実施形態においてはＳＰ値の単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し無次元で表記する。
【００３６】
また、相溶性を高める観点から、連続相に含まれる非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び芯部に含まれる非晶性ポリエステル樹脂Ａ２のいずれもが、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物に由来する構造及びビスフェノールＡエチレンオキシド付加物に由来する構造の少なくとも一方を、総量で５０質量％以上含む樹脂であることが好ましく、６０質量％以上含む樹脂であることがより好ましく、７０質量％以上含む樹脂であることがさらに好ましい。
なお、非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及びＡ２における、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物に由来する構造及びビスフェノールＡエチレンオキシド付加物に由来する構造の総量の上限値は、ポリエステル樹脂を構成し得る範囲であれば、特に限定されるものではない。つまり、非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及びＡ２が多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体である場合であれば、ポリエステル樹脂を構成し得る多価カルボン酸と多価アルコールとの比率の範囲内であれば、特に限定されない。
【００３７】
なお、非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び非晶性ポリエステル樹脂Ａ２における、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物に由来する構造及びビスフェノールＡエチレンオキシド付加物に由来する構造の総量は、ＮＭＲにより分析することで求められる。
【００３８】
さらに、相溶性を高める観点から、連続相に含まれる非晶性樹脂と芯部に含まれる非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ１と非晶性ポリエステル樹脂Ａ２）は、高分子鎖中の構成単位として同じ構造の構成単位のみを有する樹脂であること（例えば樹脂の原料として同じ分子構造のモノマーのみを用いて合成されていること）が好ましい。
【００３９】
なお、樹脂が高分子鎖中に有する構成単位の解析は、ＮＭＲにより分析することで行い得る。
【００４０】
−不連続相の特性−
トナーの断面を観察した際の、トナーの断面積に対する不連続相が占める面積の割合は、５％以上１５％以下であることが好ましく、６％以上１４％以下であることがより好ましく、７％以上１２％以下であることがさらに好ましい。
不連続相が占める面積の割合が５％以上であることで、充填剤としての機能を発揮する不連続相が多く存在し、トナーの負荷に対する耐久性を高め易くなる。また、被覆層に含まれる結着樹脂(iii)のガラス転移温度Ｔｇが定着温度より低く、且つ芯部に非晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ２）を含む場合には、定着の際に芯部から溶け出す非晶性樹脂の量が多くなり、画像の定着強度（特に引掻きに対する定着画像の強度）を高め易くなると共に、耐ホットオフセット性を高め易くなる。
一方、１５％以下であることで、不連続相が多過ぎないことで柔軟性を有するトナーとし易い。また、連続相に非晶性樹脂及び結晶性樹脂（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃ）を含む場合には、連続相が少な過ぎないことで、低温定着性を高め易くなる。
【００４１】
不連続相の平均円相当径（Ｌ１）は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、１２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
不連続相の平均円相当径が１００ｎｍ以上であることで、トナー製造性、特にトナー粒径の制御性、及びトナー形状の制御性を高め易くなる。
一方、平均円相当径が３００ｎｍ以下であることで、不連続相（つまり島）の連続層（つまり海）中への内包性を向上させ易くなり、トナーの負荷に対する耐久性を高め易くなる。そのため、トナーの変形や融着に起因する画像に白抜けを抑制し易くなる。
【００４２】
被覆層の平均厚さ（Ｌ２）は、２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがより好ましい。
被覆層の平均厚さが２５ｎｍ以上であることで、トナーの製造中に連続相と芯部とが混ざり合うことが抑制され、トナーの負荷に対する耐久性を高め易くなる。
一方、平均厚さが５０ｎｍ以下であることで、低温定着性を高め易くなる。
【００４３】
不連続相の平均円相当径（Ｌ１）と被覆層の平均厚さ（Ｌ２）との比率（Ｌ２／Ｌ１）は、０．１２以上０．２５以下であることが好ましく、０．１５以上０．２０以下であることがより好ましい。
比率（Ｌ２／Ｌ１）が０．１２以上であることで、トナーの製造中に連続相と芯部とが混ざり合うことが抑制され、トナーの負荷に対する耐久性を高め易くなる。
一方、比率（Ｌ２／Ｌ１）が０．２５以下であることで、低温定着性を高め易くなる。
【００４４】
本実施形態に係るトナーにおいては、不連続相がトナー全体に均一性高く分散していることが好ましい。不連続相が均一性高く分散していることで、不連続相による充填剤としての機能のムラが抑制され、トナーの負荷に対する耐久性を高め易くなる。
なお、この分散性を表す一つの指標として、トナーの断面におけるトナーの内側領域と外側領域とでの不連続相の面積比が挙げられる。具体的には、トナーの断面を観察した際に、断面のトナー形状と同形状の輪郭を持ち且つトナーの断面積に対して５０％の面積となる境界線を断面の上に同軸上に引く。つまり、トナーの断面画像に対し、該断面のトナー形状と同形状であって且つ該断面のトナー形状よりも小さい輪郭を有する境界線を引き、境界線の内側の領域と外側の領域とでの面積比が１：１となるよう分ける。この境界線の内側に存在する不連続相の面積（ｍ１）と、境界線の外側に存在する不連続相の面積（ｍ２）との比（ｍ１／ｍ２）が、０．８以上１．２以下であることが好ましく、０．９以上１．１以下であることがより好ましい。
【００４５】
ここで、トナーの断面観察による、不連続相の各特性の測定方法について説明する。
【００４６】
まず、トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂及び硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機（例えばＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。更に、後述する輝度差（コントラスト）を高めたい場合には、観察用サンプルを四酸化ルテニウム雰囲気下となっているデシケーター内に放置し、染色を行ってもよい。なお、染色の判断は、デシケーター内に放置したテープの染色具合により判断する。
こうして得た観察サンプルを、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）により観察する。トナー粒子１個の断面が視野に入る倍率で画像を記録する。記録された画像について、画像解析ソフト（三谷商事（株）製、ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で画像解析を行う。この画像解析により、トナー粒子の連続相（海）の結着樹脂と、芯部及び被覆層を有する不連続相（島）の結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、不連続相の断面の形状を抽出する。
【００４７】
そして、抽出された不連続相の断面の形状に基づいて投影面積を求める。この投影面積から、トナーの断面積に対する不連続相の総面積の割合を、１００個のトナーについてそれぞれ算出し、その算術平均値を、トナーの断面積に対する不連続相が占める面積の割合とする。
また、前記投影面積から、不連続相の円相当径を求める。なお、円相当径は、式「２×（投影面積／π）１／２」により算出する。１００個のトナーを観察して、それぞれ一つずつ不連続相を選択してその円相当径を求め、その算術平均値を、不連続相の平均円相当径（Ｌ１）とする。
また、芯部の結着樹脂と被覆層の結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、芯部の断面の形状を抽出する。この芯部の断面の形状に基づいて芯部の投影面積を求め、さらに芯部の円相当径を求める。なお、前記（Ｌ１）と同様に、１００個のトナーを観察して、それぞれ一つずつ芯部を選択してその円相当径を求め、その算術平均値を、芯部の平均円相当径（Ｌ３）とする。そして、（Ｌ１）と（Ｌ３）との差分から、被覆層の平均厚さ（Ｌ２）を、式「（Ｌ１−Ｌ３）／２）」より求める。
さらに、断面画像に対して、トナー形状と同形状の輪郭を持ち且つトナーの断面積に対して５０％の面積となる境界線を断面の上に同軸上に引く。この境界線の内側に存在する不連続相の面積（ｍ１）と、境界線の外側に存在する不連続相の面積（ｍ２）との比を、１００個のトナーについてそれぞれ算出し、その算術平均値を、比（ｍ１／ｍ２）とする。
【００４８】
ここで、本実施形態に係るトナーの構造、つまり連続相と芯部及び被覆層を有する不連続相とを備えた構造を形成する方法は、特に限定されるものではない。例えば、一例として、凝集合一法による以下の方法が挙げられる。
まず、不飽和二重結合を有する非晶性ポリエステル樹脂Ａ２の樹脂粒子分散液を準備する。そこに、ビニル系単量体及び開始剤を添加して反応させることで、非晶性ポリエステル樹脂Ａ２を含む芯部の周囲にビニル系樹脂Ｂを含む被覆層を有する複合樹脂粒子分散液を作製する。なお、非晶性ポリエステル樹脂Ａ２が不飽和二重結合を有しているため、ビニル系樹脂Ｂとの間で、芯部と被覆層との界面において化学結合を形成する。
この複合樹脂粒子分散液と、別途準備した非晶性ポリエステル樹脂Ａ１の樹脂粒子分散液及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃの樹脂粒子分散液と、を用いて凝集合一法によりトナーを作製することで、連続相と芯部及び被覆層を有する不連続相とを備えた構造を有するトナーが得られる。
【００４９】
なお、樹脂が溶融するほど高温になる溶融混練法や、樹脂を溶剤に溶かす懸濁重合法では、上記構造のトナーを得ること容易でないと考えられる。
【００５０】
また、上記の製造方法において、トナーの断面積に対する不連続相が占める面積の割合は、トナー作製の際における前記複合樹脂粒子分散液の添加量により制御し得る。さらに、不連続相の平均円相当径（Ｌ１）、及び被覆層の平均厚さ（Ｌ２）は、非晶性ポリエステル樹脂Ａ２の樹脂粒子分散液中での粒径、及び非晶性ポリエステル樹脂Ａ２に対するビニル系単量体の添加量により制御し得る。
【００５１】
次いで、本実施形態に係るトナーを構成する各成分等について詳細に説明する。
【００５２】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００５３】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。なお、このトナー粒子は、結着樹脂を含む連続相と、連続相中に点在する不連続相と、を含み、この不連続相は、結着樹脂を含む芯部、及び芯部を被覆し結着樹脂を含む被覆層を有する。
【００５４】
−結着樹脂−
トナー粒子において連続相、芯部、及び被覆層に含まれる結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、連続相、芯部、及び被覆層のそれぞれにおいて１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
なお、特に限定されるものではないが、本実施形態に係るトナー粒子は、連続相が非晶性ポリエステル樹脂Ａ１及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含み、芯部が非晶性ポリエステル樹脂Ａ２を含み、被覆層がビニル系樹脂を含むことが好ましい。
【００５６】
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、トナー中における全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００５７】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００５８】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５９】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００６２】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００６３】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６４】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００６５】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００６８】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６９】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００７０】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００７１】
・ビニル系樹脂
ビニル系樹脂は、ビニル系単量体（つまりビニル基（ＣＨ２＝Ｃ（−ＲＢ１）−／ここでＲＢ１は水素原子又はメチル基を表す）を有する単量体）を少なくとも重合した重合体である。
【００７２】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００７３】
ビニル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００７４】
また、２官能以上のビニル系単量体（好ましくはビニル基を２つ以上有する多官能ビニル系単量体）も用いられる。
２官能のビニル系単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
３官能以上のビニル系単量体としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【００７５】
なお、ビニル系単量体としては、定着性の点から、炭素数２以上１４以下（好ましくは炭素数２以上１０以下、より好ましくは炭素数３以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
ビニル系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
ビニル系単量体が被覆層に含まれる場合、そのガラス転移温度Ｔｇが定着温度（つまり画像形成装置における定着の設定温度）より低いことが好ましい。
【００７７】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００７８】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
【００７９】
また、着色剤として白色顔料を含んでもよい。白色顔料としては、酸化チタン（例えばアナターゼ型の酸化チタン粒子、ルチル型の酸化チタン粒子等）、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等が挙げられる。中でも、白色顔料としては酸化チタンが好ましい。
【００８０】
また、着色剤として光輝性顔料を含んでもよい。光輝性顔料としては、例えば、パール顔料粉、アルミニウム粉、ステンレス鋼粉等の金属粉；金属フレーク；ガラスビーズ；ガラスフレーク；雲母；リン片状酸化鉄（ＭＩＯ）等が挙げられる。
【００８１】
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００８３】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８４】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００８５】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８６】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８７】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８８】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００８９】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００９０】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００９１】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００９２】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００９３】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００９４】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００９５】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００９６】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００９７】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００９８】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００９９】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１００】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１０１】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１０２】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１０３】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１０６】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１０７】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１０８】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１０９】
なお、本実施形態では、樹脂粒子分散液準備工程において、結着樹脂(ii)（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ２）を含む芯部の周囲に結着樹脂(iii)（より好ましくはビニル系樹脂Ｂ）を含む被覆層を有する複合樹脂粒子分散液を作製することが好ましい。
例えば、不飽和二重結合を有する非晶性ポリエステル樹脂Ａ２の樹脂粒子分散液を準備し、そこにビニル系単量体及び開始剤を添加して反応させることで、非晶性ポリエステル樹脂Ａ２を含む芯部の周囲にビニル系樹脂Ｂを含む被覆層を有する複合樹脂粒子分散液を作製することができる。
また、この複合樹脂粒子分散液とは別に、結着樹脂(i)を含む連続相用の樹脂粒子分散液（より好ましくは非晶性ポリエステル樹脂Ａ１を含む樹脂粒子分散液及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含む樹脂粒子分散液）を準備することが好ましい。
【０１１０】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１１１】
なお、本実施形態では、樹脂粒子分散液として、前述の複合樹脂粒子分散液と、結着樹脂(i)を含む連続相用の樹脂粒子分散液と、を用いることで、連続相と芯部及び被覆層を有する不連続相とを備えた構造を有するトナーを得ることが好ましい。
【０１１２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１１３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１１４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１１５】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１１６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１１７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１２０】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１２１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１２２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１２３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１２４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１２５】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１２６】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１２７】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１２８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３０】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１３２】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１３３】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１３４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１３６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１３７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３８】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３９】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１４０】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１４１】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１４２】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１４３】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１４４】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１４５】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４６】
図３は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図３に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図３中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１４７】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１４８】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において、特に断りのない限り「部」及び「％」は質量基準である。
【０１５０】
＜結晶性ポリエステル樹脂１の合成＞
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸２２５部と、１，１０−デカンジオール１７４部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．８部と、を入れ、その後減圧操作により、三口フラスコ内の空気を窒素に置換して不活性雰囲気下として、機械撹拌により１８０℃、５時間撹拌し、かつ、還流して反応を進行させた。反応の間、反応系内において生成した水を留去した。その後、減圧下において、２３０℃まで徐々に昇温し、２時間撹拌して粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量が１７，５００になったところで、減圧蒸留を停止し結晶性ポリエステル樹脂１を得た。
【０１５１】
＜非晶性ポリエステル樹脂１の合成＞
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物：３６７部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：２３０部
・テレフタル酸：１６３部
・無水トリメリット酸：２０部
・ジブチル錫オキサイド：４部
上記成分を加熱乾燥した三口フラスコに入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて２３０℃、常圧（１０１．３ｋＰａ）にて１０時間反応させ、さらに８ｋＰａにて１時間反応させた。２１０℃まで冷却して無水トリメリット酸を４部添加し、１時間反応させた後、８ｋＰａにて軟化温度が１１８℃になるまで反応させ、非晶性ポリエステル樹脂１を得た。
なお、樹脂の軟化温度はフローテスター（島津製作所、ＣＦＴ−５０００）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出し、試料の半量が流出した温度とした。
【０１５２】
＜非晶性ポリエステル樹脂２の合成＞
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物：４６９部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：１３７部
・テレフタル酸：１５２部
・フマル酸：２０部
・ジブチル錫オキサイド：４部
上記成分を加熱乾燥した三口フラスコに入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて２３０℃、常圧（１０１．３ｋＰａ）にて１０時間反応させ、さらに８ｋＰａにて１時間反応させた。２１０℃まで冷却して無水トリメリット酸を４部添加し、１時間反応させた後、８ｋＰａにて軟化温度が１０７℃になるまで反応させ、非晶性ポリエステル樹脂２を得た。
【０１５３】
なお、非晶性ポリエステル樹脂１と、非晶性ポリエステル樹脂２とのＳＰ値の差を、前述の方法により算出したところ、０．１４であった。
【０１５４】
＜結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の調製＞
結晶性ポリエステル樹脂１：１００部、メチルエチルケトン４０部、及びイソプロピルアルコール３０部をセパラブルフラスコに入れ、これを７５℃で充分混合、溶解した後、１０％アンモニア水溶液を６．０部滴下した。加熱温度を６０℃に下げ、撹拌しながらイオン交換水を、送液ポンプを用いて送液速度６ｇ／分で滴下し、液が均一に白濁したのち、送液速度２５ｇ／分に上げ、総液量が４００部になったところで、イオン交換水の滴下を止めた。その後、減圧下で溶媒の除去を行い、結晶性ポリエステル樹脂分散液１を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の体積平均粒径は１６８ｎｍ、固形分濃度は１１．５％であった。
【０１５５】
＜非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液１の調製＞
・非晶性ポリエステル樹脂１：３００部
・メチルエチルケトン：２１８部
・イソプロパノール：６０部
・１０％アンモニア水溶液：１０．６部
上記成分（非晶性ポリエステル樹脂に関しては不溶分を除去した後）をセパラブルフラスコに入れ、混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプにより送液速度８ｇ／分で滴下した。液が白濁した後、送液速度１２ｇ／分に上げて転相させ、送液量が１０５０部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１を得た。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の体積平均粒径は１６８ｎｍ、固形分濃度は３０％であった。
【０１５６】
＜非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液２の調製＞
・非晶性ポリエステル樹脂２：３００部
・メチルエチルケトン：２００部
・イソプロパノール：５０部
・１０％アンモニア水溶液：１０．６部
上記成分（非晶性ポリエステル樹脂に関しては不溶分を除去した後）をセパラブルフラスコに入れ、混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプにより送液速度８ｇ／分で滴下した。液が白濁した後、送液速度１２ｇ／分に上げて転相させ、送液量が１０５０部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂分散液２を得た。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２の体積平均粒径は１６０ｎｍ、固形分濃度は３０％であった。
【０１５７】
＜非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液３の調製＞
非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液２において、メチルエチルケトンを３００部に変更したこと以外は、同様にして非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液３を得た。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液３の体積平均粒径は１００ｎｍ、固形分濃度は３０％であった。
【０１５８】
＜非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液４の調製＞
非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液２において、メチルエチルケトンを１３０部に変更したこと以外は、同様にして非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液４を得た。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液４の体積平均粒径は２５０ｎｍ、固形分濃度は３０％であった。
【０１５９】
＜非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液５の調製＞
非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液２において、メチルエチルケトンを１５０部に変更したこと以外は、同様にして非晶性樹脂ポリエステル樹脂粒子分散液５を得た。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液５の体積平均粒径は２００ｎｍ、固形分濃度は３０％であった。
【０１６０】
＜ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２：１６０部、イオン交換水：２５３部、ブチルアクリレート：９６部、１０％アンモニア水溶液：３．６部を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）の回転数を１００００ｒｐｍにして１０分間分散して混合した。その後、層流を形成するための２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、窒素雰囲気下で攪拌回転数を２００ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、７５℃にて３０分保持した。その後、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）：１．８部とイオン交換水：１２０部の混合液を送液ポンプにより１２０分かけて滴下した後、７５℃で２１０分保持した。液温を５０℃まで下げた後、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）、ネオゲンＲＫ）：５．４部を加えて、ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１を得た。得られたビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１の体積平均粒径は２２０ｎｍ、固形分濃度は３２％であった。
【０１６１】
＜ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液２＞
ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液３に変更し、ブチルアクリレートを１３２部に変更したこと以外は、同様にしてビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液２を得た。得られたビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液２の体積平均粒径は１３０ｎｍ、固形分濃度は３２％であった。
【０１６２】
＜ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液３＞
ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液４に変更し、ブチルアクリレートを７２部に変更したこと以外は、同様にしてビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液３を得た。得られたビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液３の体積平均粒径は３２０ｎｍ、固形分濃度は３２％であった。
【０１６３】
＜ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液４＞
ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液５に変更し、ブチルアクリレートを７２部に変更したこと以外は、同様にしてビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液４を得た。得られたビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液４の体積平均粒径は２２０ｎｍ、固形分濃度は３２％であった。
【０１６４】
＜ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液５＞
ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１において、ブチルアクリレートを１３２部に変更したこと以外は、同様にしてビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液５を得た。得られたビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液５の体積平均粒径は２２０ｎｍ、固形分濃度は３２％であった。
【０１６５】
＜ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液６＞
ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液３に変更し、ブチルアクリレートを１０２部に変更したこと以外は、同様にしてビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液６を得た。得られたビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液６の体積平均粒径は１４０ｎｍ、固形分濃度は３２％であった。
【０１６６】
＜ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液７＞
ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液４に変更し、ブチルアクリレートを３６部に変更したこと以外は、同様にしてビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液７を得た。得られたビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液７の体積平均粒径は３００ｎｍ、固形分濃度は３２％であった。
【０１６７】
＜ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液８＞
ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１において、ブチルアクリレートを７２部に変更したこと以外は、同様にしてビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液８を得た。得られたビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液８の体積平均粒径は１９０ｎｍ、固形分濃度は３２％であった。
【０１６８】
＜ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液９＞
ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液５に変更し、ブチルアクリレートを１３２部に変更したこと以外は、同様にしてビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液９を得た。得られたビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液９の体積平均粒径は２６０ｎｍ、固形分濃度は３２％であった。
【０１６９】
なお、ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１〜９において、被覆層を構成するビニル系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、後述する＜画像形成＞の際の定着器の温度（１１０℃）より低かった。
【０１７０】
＜離型剤分散液１の調製＞
・パラフィンワックスＨＮＰ９（日本精蝋（株）製）：５００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：５０部
・イオン交換水：１７００部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で分散処理し、平均粒径が１８０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液１（固形分濃度：３２％）を調製した。
【０１７１】
＜Ｃｙａｎ顔料分散液の調製＞
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３（ＤＩＣ製）：２００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：８００部
以上を混合し、分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、Ｃｙａｎ顔料分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１７２】
＜Ｃｙａｎトナー１の作製＞
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１：（表１に記載の量）
・ビニル／非晶性ポリエステル複合樹脂粒子分散液１：（表１に記載の量）
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１：（表１に記載の量）
・離型剤分散液１：４５部
・Ｃｙａｎ顔料分散液：９０部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬＣＡ８９７）：１．４０部
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
その後、層流を形成するための２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数を５５０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、４９℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２から３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。
次に、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１：１８４部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。さらに５３℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを７．８に調整し、１５分間保持した。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、８５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、２時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してＣｙａｎトナー粒子１を得た。
【０１７３】
なお、得られたＣｙａｎトナー粒子１について、「連続相と芯部及び被覆層を有する不連続相との有無」「トナー断面積に対する不連続相が占める面積［％］」「不連続相の平均円相当径Ｌ１［ｎｍ］」「被覆層の平均厚さＬ２［ｎｍ］」「Ｌ２／Ｌ１」「連続相に含まれる非晶性ポリエステル樹脂１（Ａ１）と結晶性ポリエステル樹脂１（Ｃ）との質量比（Ｃ／Ａ１）」、及び「トナーの断面のトナー形状と同形状の輪郭を持ち且つトナーの断面積に対して５０％の面積となる境界線を断面の上に同軸上に引いたとき、境界線の内側に存在する不連続相の面積（ａ１）と、境界線の外側に存在する不連続相の面積（ａ２）との比（ａ１／ａ２）」を、それぞれ前述の方法により確認又は測定した。結果を表１に示す。
【０１７４】
得られたＣｙａｎトナー粒子１に、外添剤として、ヘキサメチルジシラザン処理したシリカ（平均粒径４０ｎｍ）０．５％、メタチタン酸にイソブチルトリメトキシシラン５０％処理後焼成して得られたチタン化合物（平均粒径３０ｎｍ）０．７％を加え（何れもトナー粒子に対する質量比）、７５Ｌヘンシェルミキサーにて１０分間混合し、その後、風力篩分機ハイボルター３００（新東京機械社製）にて篩分し、Ｃｙａｎトナー１を作製した。得られたＣｙａｎトナー１の体積平均粒子径は５．８μｍであった。
【０１７５】
＜Ｃｙａｎ現像剤１の作製＞
つぎに平均粒径３５μｍのフェライトコア１００部に対して、０．１５部にあたる弗化ビニリデン、及び１．３５部にあたるメチルメタアクリレートとトリフロロエチレンとの共重合体（重合比８０：２０）樹脂を、ニーダー装置を用いコーティングし、キャリアを作製した。得られたキャリアとＣｙａｎトナー１とを、それぞれ１００部：８部の割合で２リッターのＶブレンダーで混合し、Ｃｙａｎ現像剤１を作製した。
【０１７６】
＜Ｃｙａｎトナー２〜１９及びＣｙａｎ現像剤２〜１９の作製＞
使用する各分散液の種類及び添加量を表１のように変更したこと以外は、Ｃｙａｎトナー１及びＣｙａｎ現像剤１と同様にして、Ｃｙａｎトナー２〜１９及びＣｙａｎ現像剤２〜１９を作製した。
【０１７７】
【表１】
2020160204.tif 000003
【０１７８】
＜画像形成＞
東芝テック社製ＰＲＥＭＡＧＥ３５５の定着ユニットを取り外し、この定着ユニットのコイルバネを取り換え、加熱ベルトと加圧ロールを押圧する荷重を３１ｋｇｆに調整し、さらに定着ユニットに電源供給をするための配線を施し定着テストユニット（定着装置）とした。
一方、未定着トナー像を得るために、富士ゼロックス社製ＤＣIIＣ７５００の定着ユニットを取り外し、複写物が未定着なまま排出可能なように改造した。評価チャートとしては、トナー載り量が１０．０ｇ／ｃｍ２になるように調整した全面ベタ画像を使用した。温度２５℃、湿度９０％環境下で、未定着トナー像を作製した。更に作製した未定着トナー像が前記定着テストユニット中に流れるように定着テストユニットを装着し、画像を５００枚連続プリントし、５０、５００枚目の画像欠損の有無、および、引掻き強度を評価した。なお、画像の紙中での面積は３０％、定着器の温度は１１０℃、１５０℃、および、２００℃、使用する紙はＳＰ紙、ＯＳコート１２７ｇｓｍ紙（ともに富士ゼロックス製）を用いた。
【０１７９】
＜画像欠損（耐久性、耐ホットオフセット性）の評価方法＞
目視で定着画像を観察、画像の抜けや、荒れ、ささくれの少なくとも何れかが見える場合を「見える」と定義し、更に画像の抜けや、荒れ、ささくれの少なくとも何れかが僅かに見える場合を「僅かに見える」と、更に画像の抜けや、荒れ、ささくれの少なくとも何れかが極僅かに見える場合を「極僅かに見える」と、何れも見えない場合を「見えない」とした。
評価結果を表２に示す。
Ｇ０：画像全体に欠損が発生（コールドオフセット発生）
Ｇ１：画像の抜けや、荒れ、ささくれの少なくとも何れかが見える
Ｇ２：画像の抜けや、荒れ、ささくれの少なくとも何れかが僅かに見える
Ｇ３：画像荒れが極僅かに見えるが、実使用上、問題ない
Ｇ４：画像の抜けや、荒れ、ささくれの何れも見えない
【０１８０】
＜引掻き画像強度の評価法＞
引掻き画像強度は、ＥＲＩＣＨＳＥＮ  ＧＭＢＨ＆ＣＯ．，ＫＧ製、引掻き式硬度計３１８型を用いて、加圧力０．５ｋｇにて評価した。評価は、以下のとおりであり、評価結果を表３に示す。
Ａ（◎）：濃度低下（画像に筋）がほとんど生じていない
Ｂ（○）：濃度低下（画像に筋）はあるが画像は剥がれていない
Ｃ（△）：画像の一部分が剥がれている
Ｄ（×）：画像欠陥が激しく許容できない
【０１８１】
【表２】
2020160204.tif 000004
【０１８２】
【表３】
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【符号の説明】
【０１８３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
４０  連続相
５０  不連続相
５２  芯部
５４  被覆層
６０  離型剤
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2020160204.tif 000006
【図２】
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【図３】
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