(57)【要約】【課題】執務に使用する物品を作業面である天板の上面に容易に取り出すことが可能であると共に、天板の下方空間を広く確保することができる天板昇降式什器を提供する。【解決手段】天板昇降式什器１は、上下方向に伸縮自在とされた昇降脚体部２と、昇降脚体部２により上下位置を変更可能に支持された天板３と、を備える天板昇降式什器１であって、天板３と共に上下位置を変更可能に設けられ、天板３の上面３Ａよりも下方位置において少なくとも上方に向かって開放された開放空間５ａを有するワイヤーラック５（物品載置部）が、天板３の周縁３Ｃよりも外側に設けられている。【選択図】図１
2020069132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸縮自在とされた昇降脚体部と、前記昇降脚体部により上下位置を変更可能に支持された天板と、を備える天板昇降式什器であって、
前記天板と共に上下位置を変更可能に設けられ、前記天板の上面よりも下方位置において少なくとも上方に向かって開放された開放空間を有する物品載置部が、前記天板の周縁よりも外側に設けられている、天板昇降式什器。
【請求項２】
前記昇降脚体部は、一対で設けられており、
前記一対の昇降脚体部の脚部間空間よりも外側に、前記物品載置部が設けられている、請求項１に記載の天板昇降式什器。
【請求項３】
前記一対の昇降脚体部の脚部間空間よりも外側であって、前記物品載置部と反対側に、錘部材が設けられている、請求項２に記載の天板昇降式什器。
【請求項４】
前記錘部材が、前記一対の昇降脚体部の脚部間空間よりも外側に延長した前記天板の延長部分によって形成されている、請求項３に記載の天板昇降式什器。
【請求項５】
前記錘部材は、物品を載置可能な第２の物品載置部である、請求項３または４に記載の天板昇降式什器。
【請求項６】
前記物品載置部は、
前記開放空間の底面を形成する底部と、
前記底部より上方位置において前記開放空間を取り囲む周壁部と、を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の天板昇降式什器。
【請求項７】
前記周壁部は、前記天板の上面と略同一の高さまで延び、前記天板の周縁の端面に対し空間をあけて対向する対向壁部を有する、請求項６に記載の天板昇降式什器。
【請求項８】
前記物品載置部を前記天板に固定する固定板を有し、
前記固定板は、
前記物品載置部を支持する支持部と、
前記支持部から前記天板の周縁よりも内側に延び、前記天板の下面に固定される固定部と、
前記固定部から下方に向かって延び、前記昇降脚体部の側面に当接する当接部と、を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の天板昇降式什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板昇降式什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間には、執務者に作業エリアを提供するための天板を備えたデスク装置が配設されるのが一般的である。近年、執務者の体格、性別、嗜好に応じて作業がし易い空間を提供するために、天板の上下位置が変更可能とされた天板昇降式什器が用いられている。このような天板昇降式什器によれば、執務者の要望に応じた高さ位置に作業エリアを提供できるため、作業効率の向上や執務者への肉体的な負担の軽減が望める。例えば、特許文献１には、電動式駆動ユニットによって天板の上下位置を変更可能な天板昇降式什器が開示されている。
【０００３】
一方で、天板昇降式什器においては、天板の上下位置が変化するため、天板昇降式什器の周辺の収納什器に資料等の物品が保管されている場合には、天板の上面の作業エリアから保管された物品までの位置が変化する。このため、執務者の姿勢によっては、保管された物品までの距離が遠くなり、使い勝手が悪化する。こうした問題を鑑み、特許文献１では、天板の下面に物品収容ユニットを固定し、物品収容ユニットが天板と共に昇降する天板昇降式什器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−６８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、天板昇降式什器の天板の下面に物品収容ユニットを設けた場合、執務者は、天板の下方空間に手を入れて、物品収容ユニットから物品を取り出し、取り出した物品を天板の上面（作業面）に載置する必要がある。物品収容ユニットは天板と共に昇降するため、天板が下がっていると、物品収容ユニットから物品を取り出し難くなる。また、天板の下面に物品収容ユニットを設けた場合、天板の下方空間が狭くなり、着座姿勢で作業する場合における執務者の下肢を配置する空間が限られてしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、執務に使用する物品を作業面である天板の上面に容易に取り出すことが可能であると共に、天板の下方空間を広く確保することができる天板昇降式什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る天板昇降式什器では、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る天板昇降式什器は、上下方向に伸縮自在とされた昇降脚体部と、前記昇降脚体部により上下位置を変更可能に支持された天板と、を備える天板昇降式什器であって、前記天板と共に上下位置を変更可能に設けられ、前記天板の上面よりも下方位置において少なくとも上方に向かって開放された開放空間を有する物品載置部が、前記天板の周縁よりも外側に設けられていることを特徴とするものである。
この構成によれば、執務者は、天板の下方空間に手を入れることなく、天板の周縁よりも外側に設けられた物品載置部から、執務に使用する物品を作業面である天板の上面に取り出すことができる。また、物品載置部が天板の周縁よりも外側に設けられることで、着座姿勢で作業する執務者の下肢を配置する天板の下方空間を広く確保できる。このため、執務者の使い勝手を良好なものとすることができる。
【０００８】
また、この発明に係る天板昇降式什器において、前記昇降脚体部は、一対で設けられており、前記一対の昇降脚体部の脚部間空間よりも外側に、前記物品載置部が設けられている、ことを特徴とするものである。
このように、昇降脚体部が一対で設けられる場合、着座姿勢で作業する執務者の下肢は、一対の昇降脚体部の脚部間空間に配置されることが多いが、この脚部間空間よりも外側に物品載置部を設けることで、執務者の下肢を配置する天板の下方空間を狭めることがなくなる。
【０００９】
また、この発明に係る天板昇降式什器において、前記一対の昇降脚体部の脚部間空間よりも外側であって、前記物品載置部と反対側に、錘部材が設けられている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、一対の昇降脚体部のそれぞれにかかる荷重を均一化することができ、昇降動作の安定性を確保することができる。
【００１０】
また、この発明に係る天板昇降式什器において、前記錘部材が、前記一対の昇降脚体部の脚部間空間よりも外側に延長した前記天板の延長部分によって形成されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、一対の昇降脚体部のそれぞれにかかる荷重を均一化しつつ、天板の上面（作業面）を拡張することができる。
【００１１】
また、この発明に係る天板昇降式什器において、前記錘部材は、物品を載置可能な第２の物品載置部である、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、錘部材にも物品を載置することが可能となる。
【００１２】
また、この発明に係る天板昇降式什器において、前記物品載置部は、前記開放空間の底面を形成する底部と、前記底部より上方位置において前記開放空間を取り囲む周壁部と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、物品載置部の開放空間に物品を載置した場合、物品は底面を形成する底部に支持され、底部の上方位置で周壁部に取り囲まれるため、例えば、天板の上下位置の変更に伴い振動などが発生した場合であっても、物品載置部からの物品の落下を防止できる。
【００１３】
また、この発明に係る天板昇降式什器において、前記周壁部は、前記天板の上面と略同一の高さまで延び、前記天板の周縁の端面に対し空間をあけて対向する対向壁部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、物品の落ち止めとして機能する物品載置部の周壁部のうち、天板の周縁の端面に対し空間をあけて対向する対向壁部が、天板の上面と略同一の高さまで延びているので、天板の周縁の端面から離れる方向への物品の倒れ、及びその倒れによる物品の落下を効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、この発明に係る天板昇降式什器において、前記物品載置部を前記天板に固定する固定板を有し、前記固定板は、前記物品載置部を支持する支持部と、前記支持部から前記天板の周縁よりも内側に延び、前記天板の下面に固定される固定部と、前記固定部から下方に向かって延び、前記昇降脚体部の側面に当接する当接部と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、天板の周縁よりも外側に設けられ片持ち支持状態の物品載置部に物品を載置すると、天板の下面に固定された固定部を中心としてモーメント荷重が発生するが、この荷重を昇降脚体部の側面で受けることができる。このため、物品載置部にかかる荷重を、昇降脚体部側に分散させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、執務に使用する物品を作業面である天板の上面に容易に取り出すことが可能であると共に、天板の下方空間を広く確保することができる天板昇降式什器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における天板昇降式什器１の斜視図である。
【図２】図１に示す天板昇降式什器１の平面図である。
【図３】図１に示す天板昇降式什器１の正面図である。
【図４】本発明の実施形態における（ａ）当接部２３の構成を示すワイヤーラック５の左側面図、（ｂ）当接部２３が当接する昇降脚体部２の側面２Ｃの構成を示す昇降脚体部２の右側面図である。
【図５】本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の装着状態を示す拡大斜視図である。
【図６】本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の正面図である。
【図７】本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の平面図である。
【図８】本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の右側面図である。
【図９】本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の左側面図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明に係る天板昇降式什器（天板付き什器）の一実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態における天板昇降式什器１の斜視図である。また、図２は、図１に示す天板昇降式什器１の平面図である。また、図３は、図１に示す天板昇降式什器１の正面図である。
これらの図に示すように、本実施形態の天板昇降式什器１（天板付き什器）は、昇降脚体部２（支持構造体）と、天板３ と、仕切り部材４と、ワイヤーラック５（物品載置部、籠部材）と、モバイルバッグ６（物品載置部、鞄）と、を備えている。
【００１９】
昇降脚体部２は、一対で設けられており、天板３の長手方向（以下、左右方向と称する場合がある）に離間して配列されている。それぞれの昇降脚体部２は、図３に示すように、床面上に立設されており、下部支持体２ａと、昇降ユニット２ｂと、上部支持体２ｃとを有している。
【００２０】
下部支持体２ａは、図１に示すように、平面視における天板３の短手方向（以下、前後方向と称する場合がある）に延びる長尺状の部位であり、床面に対して直接当接されている。下部支持体２ａは、前後方向の端部の各々に、下方に向けて突出するアジャスタ２ａ１を備えている。これらのアジャスタ２ａ１によって、昇降脚体部２の高さ調整と傾き調整が可能とされている。
【００２１】
昇降ユニット２ｂは、下部支持体２ａの前後方向の中央部から上方に向けて延びて形成され、下部支持体２ａと上部支持体２ｃとを連結している。この昇降ユニット２ｂは、図３に示すように、下部筒状体２ｂ１と、中間筒状体２ｂ２と、上部筒状体２ｂ３と、不図示の駆動機構とを備えている。下部筒状体２ｂ１、中間筒状体２ｂ２及び上部筒状体２ｂ３は、平面視における開口面積が異なる四角形筒状に各々が形状設定されている。
【００２２】
下部筒状体２ｂ１が中間筒状体２ｂ２を収納し、中間筒状体２ｂ２が上部筒状体２ｂ３を収納している。不図示の駆動機構は、中間筒状体２ｂ２を下部筒状体２ｂ１に対して上下方向に移動させると共に、上部筒状体２ｂ３を中間筒状体２ｂ２に対して上下方向に移動させる。このような昇降ユニット２ｂは、図示しない操作ユニットにより入力される指令に基づいて、上下方向に伸縮自在とされている。
【００２３】
上部支持体２ｃは、前後方向に延びる長尺状の部位（後述する図４（ｂ）参照）であり、天板３の下面３Ｂに下方から固定され、天板３を支持する。また、上部支持体２ｃは、前後方向の中央部に昇降ユニット２ｂ（上部筒状体２ｂ３）が固定されており、昇降ユニット２ｂによって下方から支持されている。これらの昇降脚体部２は、昇降ユニット２ｂの内部に配設された駆動装置を上下方向に伸縮させることによって、天板３の上下位置を変更可能としている。
【００２４】
天板３は、図２に示すように、上面３Ａが執務者の作業面とされた板材であり、平面視が左右方向に長い形状とされている。本実施形態の天板３の周縁３Ｃ（外形）は、左側が丸く大きくなった左右非対称の形状を有している。具体的に、天板３の周縁３Ｃの右側端面３Ｃ１（端面）は、平面視で前後方向に延びる直線状に形成されている。また、天板３の周縁３Ｃの奥側端面３Ｃ２は、平面視で左右方向に延びる直線状に形成されている。
【００２５】
一方、天板３の周縁３Ｃの左側端面３Ｃ３は、平面視で左側に膨らんだ湾曲形状を有し、前後方向において右側端面３Ｃ１よりも手前側に延びている。また、天板３の周縁３Ｃの手前側端面３Ｃ４は、平面視で左側が左側端面３Ｃ３と滑らかに接続される湾曲形状を有し、平面視で右側が右側端面３Ｃ１と直角に接続される直線状に形成されている。なお、天板３は、このような左右非対称の形状に限らず、平面視矩形状などの左右対称形状であっても構わない。
【００２６】
図３に示すように、天板３の下面３Ｂには、配線ダクト７が設けられている。配線ダクト７は、左右方向に長い樋状の部材であり、一方の昇降ユニット２ｂの上部支持体２ｃから、他方の昇降ユニット２ｂの上部支持体２ｃに至る長さとされ、各々の上部支持体２ｃの前後方向の中央部に接続されている。このような配線ダクト７は、例えば不図示の電源ケーブルや不図示の操作ユニットの接続ケーブル等を支持している。
【００２７】
また、図３に示すように、一対の昇降脚体部２の脚部間空間２Ａよりも外側であって、ワイヤーラック５と反対側には、錘部材３Ｄが設けられている。本実施形態の錘部材３Ｄは、一対の昇降脚体部２の脚部間空間２Ａよりも外側に延長した天板３の延長部分によって形成されている。すなわち、錘部材３Ｄは、天板３の上面３Ａ（作業面）を形成すると共に、物品が載置可能な第２の物品載置部を形成している。なお、錘部材３Ｄは、天板３と別部品であっても構わない。
【００２８】
仕切り部材４は、左右方向に延びる後部仕切り４ａと、天板３の下方において前後方向に延びる側方仕切り４ｂと、を有する。後部仕切り４ａは、天板３の周縁３Ｃの奥側端面３Ｃ２に沿って設けられている。後部仕切り４ａの上端部は、図１及び図３に示すように、天板３の上面３Ａよりも上方に突出し、一定の高さで設けられている。また、後部仕切り４ａは、図１に示すように、天板３の下面３Ｂよりも下方に延び、執務者の下肢等が奥側から見えることを防いでいる。また、側方仕切り４ｂは、天板３の下方空間において、一対の昇降脚体部２の外側を通り、手前側まで延びており、執務者の下肢等が左右両側から見えることを防いでいる。
【００２９】
ワイヤーラック５は、図２に示すように、天板３の周縁３Ｃよりも外側に設けられている。本実施形態のワイヤーラック５は、天板３の周縁３Ｃに右側端面３Ｃ１に沿って設けられている。なお、ワイヤーラック５の奥側は、天板３の奥側端面３Ｃ２よりも僅かに前後方向に突出している。このワイヤーラック５は、図３に示すように、天板３の上面３Ａよりも下方位置において少なくとも上方に向かって開放された開放空間５ａを有する。
【００３０】
ワイヤーラック５は、開放空間５ａの底面を形成する底部１１と、底部１１より上方位置において開放空間５ａを取り囲む周壁部１２と、を備えるラック本体１０を備えている。底部１１及び周壁部１２は、金属ワイヤーを縦横に交差させた金属網により形成されている。なお、周壁部１２の上端部は、部分的に太い金属ワイヤーで形成されている。底部１１及び周壁部１２は、平面視で矩形状の開放空間５ａを形成している。
【００３１】
周壁部１２は、図３に示すように、天板３の上面３Ａと略同一の高さまで延び、天板３の周縁３Ｃの右側端面３Ｃ１に対し空間をあけて対向する対向壁部１２ａを有している。本実施形態の対向壁部１２ａの上端部は、天板３の上面３Ａよりも僅かに低い位置に位置している。この対向壁部１２ａの上端部は、周壁部１２の上端部を形成する、部分的に太くなった環状の金属ワイヤーを上方にＬ字状に曲げることで形成されている。
【００３２】
ワイヤーラック５は、固定板２０を介して天板３に固定されている。固定板２０は、図２及び図３に示すように、ワイヤーラック５を支持する支持部２１と、支持部２１から天板３の周縁３Ｃよりも内側に延び、天板３の下面３Ｂに固定される固定部２２と、固定部２２から昇降脚体部２まで延び、昇降脚体部２の側面２Ｃに当接する当接部２３と、を有する、略コの字（略Ｕ字状）に形成されている。
【００３３】
支持部２１は、図３に示すように、固定部２２から垂直下方に屈曲して、ワイヤーラック５の開放空間５ａに入り、天板３の周縁３Ｃに隣接する側の周壁部１２の内壁面に溶接などにより固定されている。固定部２２は、図２に示すように、天板３の下面３Ｂに沿って前後方向に延び、その前後方向において間隔をあけて、複数の固定孔２２ａが形成されている。固定孔２２ａには、図３に示すように、ネジ２４が挿入される。これにより、固定部２２（固定板２０）は、天板３の下面３Ｂに固定されている。当接部２３は、固定部２２の支持部２１と反対側から垂直下方に屈曲して、昇降脚体部２の側面２Ｃに当接している。
【００３４】
図４は、本発明の実施形態における（ａ）当接部２３の構成を示すワイヤーラック５の左側面図、（ｂ）当接部２３が当接する昇降脚体部２の側面２Ｃの構成を示す昇降脚体部２の右側面図である。
図４（ａ）に二点鎖線で示すように、当接部２３は、前後方向に延びる昇降脚体部２の上部支持体２ｃの側面２Ｃに当接している。図４（ｂ）では、当接部２３を二点鎖線で示し、昇降脚体部２の上部支持体２ｃを実線で示している。なお、図４（ａ）に示す、固定板２０の両端部に設けられた孔部２３ｂは、例えば、固定板２０の位置決め孔として用いても良い。
【００３５】
図１に戻り、モバイルバッグ６は、天板３の周縁３Ｃよりも外側に設けられたワイヤーラック５に対して着脱可能に載置されている。モバイルバッグ６は、仕切り部材４と連なる仕切り拡張壁６ａを有する。仕切り拡張壁６ａの上端部は、仕切り部材４の上端部と略同一の高さに設けられている。
以下、図５〜図１０を参照して、モバイルバッグ６の構成について詳しく説明する。
【００３６】
図５は、本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の装着状態を示す拡大斜視図である。図６は、本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の正面図である。図７は、本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の平面図である。図８は、本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の右側面図である。図９は、本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の左側面図である。図１０は、本発明の実施形態におけるモバイルバッグ６の背面図である。なお、図６〜図１０では、図５では図示しない、モバイルバッグ６の蓋体３３が閉じられた状態を示している。
【００３７】
図５に示すように、モバイルバッグ６は、仕切り部材４と連なる仕切り拡張壁６ａを有している。仕切り部材４と仕切り拡張壁６ａとが連なるとは、仕切り部材４と仕切り拡張壁６ａの端面が合わさっているのみならず、両者の端面が僅かにオーバーラップしていてもよく、また、両者の端面の間に僅かに隙間が空いていてもよい。すなわち、仕切り部材４と仕切り拡張壁６ａの一体感が得られればよい。
【００３８】
図２に示すように、ワイヤーラック５は、天板３の奥側端面３Ｃ２よりも僅かに突出している。このため、モバイルバッグ６をワイヤーラック５の奥側に位置決めすると、仕切り拡張壁６ａと仕切り部材４が、前後方向において略同じ位置に配置される。これにより、仕切り拡張壁６ａと仕切り部材４の高さが合うだけでなく、僅かに段差があるものの表面としても略同一になる。これにより、仕切り拡張壁６ａと仕切り部材４の一体感をより得ることができる。また、仕切り拡張壁６ａと仕切り部材４の表面材質を略同一（例えばフェルトなど）にすることで一体感をより得ることができる。
【００３９】
モバイルバッグ６は、天板３の上面３Ａよりも下方に位置する底部３０（図６参照）と、底部３０の周縁から立設した周壁部３１と、を有する。底部３０は、平面視で矩形板状に形成され、周壁部３１は、底部３０を囲うように四方に立設している。底部３０及び周壁部３１は、図５に示すように、物品を収容する箱状の第１の物品収容部６Ａを形成している。
【００４０】
周壁部３１のうち、天板３の周縁３Ｃの右側端面３Ｃ１に隣接する隣接壁３１ａの上端部は、仕切り拡張壁６ａを形成する他の周壁部３１の上端部よりも低くなっている。また、隣接壁３１ａの外側には、隣接壁３１ａの上端部よりも低い位置に第２の物品収容部６Ｂが設けられている。第２の物品収容部６Ｂは、天板３の上面３Ａと略同一の高さに設けられた物品収容口６Ｂ１を有している。図５に示す例では、この物品収容口６Ｂ１に筆記具１００等の物品が収容されている。
【００４１】
第２の物品収容部６Ｂは、図６に示すように、周壁部３１の正面側（隣接壁３１ａ）に縫製糸などにより固定された正面外ポケット３４により形成されている。隣接壁３１ａの正面外ポケット３４より上側には、蓋体３３を磁着するマグネット３１Ａが設けられている。一方、蓋体３３の先端部には、マグネット３１Ａに吸い付けられる磁性体板金３３Ａが設けられている。
【００４２】
蓋体３３は、第１の物品収容部６Ａ（図５参照）を開放可能に閉塞するものであり、その基端部は、図７に示すように、モバイルバッグ６の周壁部３１の背面側に接続されている。モバイルバッグ６の背面側には、背面外ポケット３５が縫製糸などにより固定され、図７及び図１０に示すように、第３の物品収容部６Ｃが形成されている。さらに、図８に示すモバイルバッグ６の右側面側には、カードケース３６による第４の物品収容部６Ｄが形成されると共に、図９に示すモバイルバッグ６の左側面側には、ドリンクホルダー３７による第５の物品収容部６Ｅが形成されている。
【００４３】
ここで、図８及び図９に示すように、モバイルバッグ６の左右両側面には、肩紐３１Ｃを連結可能な連結具３１Ｂが設けられている。このため、執務者は、肩紐３１Ｃを肩に掛けてモバイルバッグ６を持ち運ぶことができる。なお、肩紐３１Ｃに代えて、または、肩紐３１Ｃと共に、モバイルバッグ６を持ち運ぶための取手部を設けてもよい。
【００４４】
上記構成の天板昇降式什器１によれば、図１に示すように、上下方向に伸縮自在とされた昇降脚体部２と、昇降脚体部２により上下位置を変更可能に支持された天板３と、を備える天板昇降式什器１であって、天板３と共に上下位置を変更可能に設けられ、天板３の上面３Ａよりも下方位置において少なくとも上方に向かって開放された開放空間５ａを有するワイヤーラック５が、天板３の周縁３Ｃよりも外側に設けられている。
この構成によれば、執務者は、天板３の下方空間に手を入れることなく、天板３の周縁３Ｃよりも外側に設けられたワイヤーラック５（に載置されたモバイルバッグ６）から、執務に使用する物品を作業面である天板３の上面３Ａに取り出すことができる。また、ワイヤーラック５が天板３の周縁３Ｃよりも外側に設けられることで、着座姿勢で作業する執務者の下肢を配置する天板３の下方空間を広く確保できる。このため、執務者の使い勝手を良好なものとすることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、昇降脚体部２は、一対で設けられており、一対の昇降脚体部２の脚部間空間２Ａよりも外側に、ワイヤーラック５が設けられている。
このように、昇降脚体部２が一対で設けられる場合、着座姿勢で作業する執務者の下肢は、一対の昇降脚体部２の脚部間空間２Ａに配置されることが多いが、この脚部間空間２Ａよりも外側にワイヤーラック５を設けることで、執務者の下肢を配置する天板３の下方空間を狭めることがなくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、一対の昇降脚体部２の脚部間空間２Ａよりも外側であって、ワイヤーラック５と反対側に、錘部材３Ｄが設けられている。
この構成によれば、一対の昇降脚体部２のそれぞれにかかる荷重を均一化することができ、昇降動作の安定性を確保することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、錘部材３Ｄが、一対の昇降脚体部２の脚部間空間２Ａよりも外側に延長した天板３の延長部分によって形成されている。
この構成によれば、一対の昇降脚体部２のそれぞれにかかる荷重を均一化しつつ、天板の上面３Ａ（作業面）を拡張することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、錘部材３Ｄは、物品を載置可能な第２の物品載置部である。
この構成によれば、錘部材３Ｄにも物品を載置することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態では、ワイヤーラック５は、図３に示すように、開放空間５ａの底面を形成する底部１１と、底部１１より上方位置において開放空間５ａを取り囲む周壁部１２と、を有する。
この構成によれば、ワイヤーラック５の開放空間５ａにモバイルバッグ６（物品）を載置した場合、モバイルバッグ６は底部１１に支持され、底部１１の上方位置で周壁部１２に取り囲まれるため、例えば、天板３の上下位置の変更に伴い振動などが発生した場合であっても、ワイヤーラック５からのモバイルバッグ６の落下を防止できる。
【００５０】
また、本実施形態では、周壁部１２は、天板３の上面３Ａと略同一の高さまで延び、天板３の周縁３Ｃの右側端面３Ｃ１に対し空間をあけて対向する対向壁部１２ａを有する。
この構成によれば、物品の落ち止めとして機能するワイヤーラック５の周壁部１２のうち、天板３の周縁３Ｃの右側端面３Ｃ１に対し空間をあけて対向する対向壁部１２ａが、天板３の上面３Ａと略同一の高さまで延びているので、天板３の周縁３Ｃの右側端面３Ｃ１から離れる方向へのモバイルバッグ６の倒れ、及びその倒れによるモバイルバッグ６の落下を効果的に抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、ワイヤーラック５を天板３に固定する固定板２０を有し、固定板２０は、ワイヤーラック５を支持する支持部２１と、支持部２１から天板３の周縁３Ｃよりも内側に延び、天板３の下面３Ｂに固定される固定部２２と、固定部２２から下方に向かって延び、昇降脚体部２の側面２Ｃに当接する当接部２３と、を有する。
この構成によれば、天板３の周縁３Ｃよりも外側に設けられ片持ち支持状態のワイヤーラック５にモバイルバッグ６を載置すると、天板３の下面３Ｂに固定された固定部２２を中心としてモーメント荷重が発生するが、この荷重を昇降脚体部２の側面２Ｃで受けることができる。このため、ワイヤーラック５にかかる荷重を、昇降脚体部２側に分散させることができる。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、執務に使用する物品を作業面である天板３の上面３Ａに容易に取り出すことが可能であると共に、天板３の下方空間を広く確保することができる天板昇降式什器１が得られる。
【００５３】
また、上記構成の天板昇降式什器１によれば、図１に示すように、一対の昇降脚体部２に支持された天板３と、天板３の周縁３Ｃに沿って設けられ、上端部が天板３の上面３Ａよりも上方に突出した仕切り部材４と、天板３の周縁３Ｃよりも外側に、着脱可能に設けられたモバイルバッグ６と、を備え、モバイルバッグ６は、仕切り部材４と連なる仕切り拡張壁６ａを有する。
この構成によれば、モバイルバッグ６が天板３の周縁３Ｃよりも外側に設けられているため、執務者の作業面となる天板３の上面３Ａを狭めることなくモバイルバッグ６に物品を載置でき、またモバイルバッグ６から参考資料や書類等の物品を天板３の上面３Ａに容易に取り出すことができる。このモバイルバッグ６は、天板３の周縁３Ｃに沿って設けられた仕切り部材４と連なる仕切り拡張壁６ａを有するため、モバイルバッグ６と仕切り部材４とによって執務エリアを天板３の周囲の空間と区画しつつ、執務者が集中できる執務エリアを拡張し、執務効率を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、仕切り拡張壁６ａの上端部は、仕切り部材４の上端部と略同一の高さに設けられている。
この構成によれば、仕切り拡張壁６ａと仕切り部材４の上端部の高さが略同一とされているので、什器としての体裁を良好なものとすることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、モバイルバッグ６は、天板３の上面３Ａよりも下方に位置する底部３０と、底部３０の周縁から立設した周壁部３１と、を有し、周壁部３１の一部が、仕切り拡張壁６ａを形成している。
この構成によれば、図５に示すように、底部３０及び周壁部３１によって物品を収容する箱状の第１の物品収容部６Ａを形成し、モバイルバッグ６からの物品の落下を防止できると共に、周壁部３１の一部が仕切り拡張壁６ａを形成しているため、什器としての体裁を良好なものとすることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、周壁部３１のうち、天板３の周縁３Ｃに隣接する隣接壁３１ａの上端部は、仕切り拡張壁６ａの上端部よりも低くなっている。
この構成によれば、天板３の周縁３Ｃに隣接する隣接壁３１ａの上端部が、仕切り拡張壁６ａの上端部よりも低いため、執務エリアからモバイルバッグ６に載置した物品への執務者のアクセスが容易になる。
【００５７】
また、本実施形態では、隣接壁３１ａの外側には、隣接壁３１ａの上端部よりも低い位置に第２の物品収容部６Ｂが設けられている。
この構成によれば、隣接壁３１ａの外側である執務エリアにより近い位置に、隣接壁３１ａの上端部よりも低い第２の物品収容部６Ｂが設けられているので、執務者がその第２の物品収容部６Ｂから物品（筆記具１００など）を取り出しやすくなる。
【００５８】
また、本実施形態では、第２の物品収容部６Ｂは、天板３の上面３Ａと略同一の高さに設けられた物品収容口６Ｂ１を有している。
この構成によれば、執務者の作業面となる天板３の上面３Ａと、第２の物品収容部６Ｂの物品収容口６Ｂ１が略同一の高さになるので、天板３の上面３Ａから物品収容口６Ｂ１へのアクセスをシームレスに行うことができ、執務者が物品を取り出しやすくなる。
【００５９】
また、本実施形態では、モバイルバッグ６は、天板３の周縁３Ｃよりも外側に設けられたワイヤーラック５に対して着脱可能に載置されている。
この構成によれば、モバイルバッグ６の什器への着脱を簡単に行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態では、モバイルバッグ６は、物品運搬用の鞄である。
この構成によれば、例えば、執務エリア以外で参考資料や書類等の物品をモバイルバッグ６に収容し、執務エリアまで運搬して、モバイルバッグ６をそのまま什器に設置することが可能となる。このため、什器としての利便性を向上させることができる。
【００６１】
このように、本実施形態によれば、執務者の作業面となる天板３の上面３Ａを狭めることなく物品を載置でき、また執務者が集中できる執務エリアを拡張できる天板昇降式什器１が得られる。
【００６２】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、ワイヤーラック５にモバイルバッグ６を着脱可能に載置した形態について説明したが、ワイヤーラック５に代えて、板金で箱状に形成したラックに対し、モバイルバッグ６を着脱可能に載置してもよい。また、板金で形成したラックも、例えば、側面視でＬ字状ないしＵ字状の棚形状として、上述した周壁部１２に相当する落ち止めの一部ないし全部が無い形態であってもよい。すなわち、開放空間５ａが上方だけでなく側方にも開放されていてもよい。
【００６４】
また、例えば、上記実施形態では、ワイヤーラック５及びモバイルバッグ６が、天板３の周縁３Ｃから突出した形で設けられていたが、天板３の外形に窪みが形成されている場合、その窪みにワイヤーラック５及びモバイルバッグ６を配置することで、天板３の周縁３Ｃよりも外側でありつつも、ワイヤーラック５及びモバイルバッグ６が天板３の外形から突出させずに済み、平面視における什器の体裁を良好なものとすることができる。
【００６５】
また、例えば、上記実施形態では、ワイヤーラック５及びモバイルバッグ６が天板３の周縁３Ｃの右側端面３Ｃ１に沿って設けられる形態について説明したが、ワイヤーラック５及びモバイルバッグ６は、右側端面３Ｃ１、奥側端面３Ｃ２、左側端面３Ｃ３、手前側端面Ｃ４のうち少なくともいずれか一つに沿って設けられていてもよい。また、モバイルバッグ６が奥側端面３Ｃ２に沿って設けられる場合、図１に示す仕切り部材４の右側半分ないし左側半分を、モバイルバッグ６の仕切り拡張壁６ａによって形成する構成であってもよい。
【００６６】
また、例えば、上記実施形態では、天板３が一対の昇降脚体部２に支持される形態について説明したが、天板３が一本の昇降脚体部２に支持される形態であってもよい。この場合、一本の昇降脚体部２は、天板３の重心位置に配置するとよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  天板昇降式什器（天板付き什器）
２  昇降脚体部（支持構造体）
２Ａ  脚部間空間
２Ｃ  側面
３  天板
３Ａ  上面
３Ｂ  下面
３Ｃ  周縁
３Ｃ１  右側端面（端面）
３Ｄ  錘部材（延長部分、第２の物品載置部）
４  仕切り部材
５  ワイヤーラック（物品載置部、籠部材）
５ａ  開放空間
６  モバイルバッグ（物品載置部、鞄）
６ａ  拡張壁
６Ｂ  第２の物品収容部（物品収容部）
６Ｂ１  物品収容口
９  モバイルバッグ
１１  底部
１２  周壁部
１２ａ  対向壁部
２０  固定板
２１  支持部
２２  固定部
２３  当接部
３０  底部
３１  周壁部
３１ａ  隣接壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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