(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶を利用した調光部材における局所的な変色や虹ムラの発生を抑制する。【解決手段】調光部材２０は、一対の透明基材２１，２２と、一対の透明基材の間に配置された調光セル３０と、透明基材と調光セルとの間に配置され、透明基材と調光セルとを接合する２つの接合層２３，２４と、を備える。調光セルは、電子制御により可視光透過率を調節可能である。接合層の貯蔵弾性率は、１℃以上３０℃以下で、６×１０６Ｐａ以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明基材と、
前記一対の透明基材の間に配置された調光セルと、
前記透明基材と前記調光セルとの間に配置され、前記透明基材と前記調光セルとを接合する２つの接合層と、を備え、
前記調光セルは、電子制御により可視光透過率を調節可能であり、
前記接合層の貯蔵弾性率は、１℃以上３０℃以下で、６×１０６Ｐａ以下である、調光部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光部材、調光部材を備えるサンバイザ、及び、サンバイザを備える移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光の透過率を変更可能な調光部材が知られている。調光部材の光透過率の調節方式として、特許文献１（ＪＰ６０７１０９４Ｂ）に示すような液晶を利用する方式が考えられる。液晶を利用する方式の調光部材は、簡素に構成可能であり、透過状態と遮光状態の切り替えの応答が早く、非常に高い遮光性能を確保することができる。
【０００３】
調光部材において、液晶は、保護のために透明基材の間に配置される。透明基材は、破損しにくいよう、また、破損時に透明基材の破片の縁部が鋭利にならないよう、樹脂で形成されることが望まれる。
【０００４】
しかしながら、樹脂で形成された透明基材を含む調光部材には、局所的な変色が生じることがあった。調光部材における局所的な変色は、調光部材を介した視界を悪化させてしまうため、好ましくない。第１の発明は、このような点を考慮してなされたものであり、調光部材における局所的な変色を抑制することを目的とする。
【０００５】
また、液晶を利用した調光部材には、虹状に色分散した色ムラ（以下、単に「虹ムラ」という）が観察されることがあった。虹ムラは調光部材を介した視界を悪化させるため、好ましくない。第２の発明及び第３の発明は、このような点を考慮してなされたものであり、液晶を利用した調光部材における虹ムラの発生を抑制することを目的とする。
【発明の開示】
【０００６】
＜第１の発明＞
第１の発明は、調光部材における局所的な変色を抑制することを目的とする。
【０００７】
第１の発明の調光部材は、
一対の透明基材と、
前記一対の透明基材の間に配置された調光セルと、
前記透明基材と前記調光セルとの間に配置され、前記透明基材と前記調光セルとを接合する２つの接合層と、を備え、
前記調光セルは、電子制御により可視光透過率を調節可能であり、
前記接合層の貯蔵弾性率は、１℃以上３０℃以下で、６×１０６Ｐａ以下である。
【０００８】
第１の発明の調光部材において、前記接合層の貯蔵弾性率は、１℃以上３０℃以下で、１．４×１０６Ｐａ以下であってもよい。
【０００９】
第１の発明の調光部材において、前記接合層の少なくとも一方の厚さは、５０μｍ以上であってもよい。
【００１０】
第１の発明の調光部材において、前記接合層の貯蔵弾性率は、１℃以上３０℃以下で、３×１０４Ｐａ以上であってもよい。
【００１１】
第１の発明の調光部材において、前記接合層の貯蔵弾性率は、１℃以上３０℃以下で、１×１０５Ｐａ以上であってもよい。
【００１２】
第１の発明の調光部材は、前記透明基材と前記接合層との間に配置された易接着層をさらに備えてもよい。
【００１３】
第１の発明の調光部材は、前記透明基材と前記接合層との間に配置されたバリア層をさらに備えてもよい。
【００１４】
第１の発明の調光部材は、前記透明基材の前記接合層が配置された側とは反対側に、反射防止層をさらに備えてもよい。
【００１５】
第１の発明の調光部材において、前記調光セルは、ＴＮ方式、ＶＡ方式、ＩＰＳ方式またはＧＨ方式のフィルム液晶を含んでもよい。
【００１６】
第１の発明の調光部材において、前記調光セルは、ＴＮ方式、ＶＡ方式、ＩＰＳ方式またはＧＨ方式のガラス液晶を含んでもよい。
【００１７】
第１の発明のサンバイザは、第１の発明の調光部材のいずれかを備える。
【００１８】
第１の発明の移動体は、第１の発明の調光部材いずれか、または第１の発明のサンバイザを備える。
【００１９】
第１の発明によれば、調光部材における局所的な変色を抑制することができる。
【００２０】
＜第２の発明＞
第２の発明は、液晶を利用した調光部材における虹ムラの発生を抑制することを目的とする。
【００２１】
第２の発明の調光部材は、
透明基材と、
前記透明基材に積層された調光セルと、を備え、
前記調光セルは、電子制御により可視光透過率を調節可能であり、
前記透明基材の前記調光セルが重なっている領域におけるリタデーションの最大値と最小値との差が、１００ｎｍ以下である。
【００２２】
第２の発明の調光部材において、
前記透明基材は、ポリカーボネートを含み、
前記透明基材の前記調光セルが重なっている領域におけるリタデーションの平均値が２０００ｎｍ以上であってもよい。
【００２３】
第２の発明の調光部材において、
前記透明基材は、ポリカーボネートを含み、
前記透明基材の前記調光セルが重なっている領域におけるリタデーションの平均値が４００ｎｍ以下であってもよい。
【００２４】
第２の発明の調光部材において、前記透明基材のメルトボリュームフローレートが、１０ｃｍ３／１０分以下であってもよい。
【００２５】
第２の発明の調光部材において、
前記透明基材は、曲面を含み、
前記透明基材の前記曲面の曲率半径は、１０ｃｍ以上であってもよい。
【００２６】
第２の発明のサンバイザは、第２の発明の調光部材のいずれかを備える。
【００２７】
第２の発明の移動体は、第２の発明の調光部材いずれか、または第２の発明のサンバイザを備える。
【００２８】
第２の発明によれば、調光部材における虹ムラの発生を抑制することができる。
【００２９】
＜第３の発明＞
第３の発明は、液晶を利用した調光部材における虹ムラの発生を抑制することを目的とする。
【００３０】
第３の発明の調光部材は、
透明支持体と、
前記透明支持体に支持された調光ユニットと、を備え、
前記調光ユニットは、電子制御により可視光透過率を調節可能であり、
前記透明支持体は、光学異方性を有する基材層と、前記基材層に積層された高リタデーション層と、を有し、
前記高リタデーション層のリタデーションは、４０００ｎｍ以上である。
【００３１】
第３の発明の調光部材において、前記高リタデーション層をクロスニコルで配置された２つの偏光板の間に当該高リタデーション層の遅相軸方向と前記２つの偏光板の透過軸方向とが４０°以上５０°以下の角度をなすように配置した状態で、前記高リタデーション層の法線方向から４５°傾斜した方向に前記２つの偏光板を透過する波長が５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率〔％〕のスペクトル分布の最大値と最小値との差が、１０〔％〕以上であってもよい。
【００３２】
第３の発明の調光部材において、前記透明支持体をクロスニコルで配置された２つの偏光板の間に当該透明支持体における前記高リタデーション層の遅相軸方向と前記２つの偏光板の透過軸方向とが４０°以上５０°以下の角度をなすように配置した状態で、前記透明支持体の法線方向から４５°傾斜した方向に前記２つの偏光板を透過する波長が５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率〔％〕のスペクトル分布の最大値と最小値との差が、１０〔％〕以上であってもよい。
【００３３】
第３の発明の調光部材において、
前記透明支持体は、前記基材層および前記高リタデーション層より前記調光ユニットから離間した位置に設けられた機能層をさらに有し、
前記機能層は、反射防止機能および防眩機能の少なくとも一方を有してもよい。
【００３４】
第３の発明のサンバイザは、第３の発明の調光部材いずれかを備える。
【００３５】
第３の発明の移動体は、第３の発明の調光部材いずれか、または第３の発明のサンバイザを備える。
【００３６】
第３の発明によれば、調光部材における虹ムラの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、調光部材を備えたサンバイザが内部に配置された自動車を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る調光部材を示す概略断面図である。
【図３】図３は、調光部材の調光セルを示す概略断面図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係る調光部材を示す概略的な分解斜視図である。
【図５】図５は、調光部材の調光セルを説明するための概略断面図である。
【図６】図６は、調光部材の製造工程を説明するための図である。
【図７】図７は、調光部材の製造工程を説明するための図である。
【図８】図８は、調光部材の製造工程を説明するための図である。
【図９】図９は、調光部材に発生する虹ムラについて説明するための図である。
【図１０】図１０は、反射によって偏光状態が変化することを説明するためのグラフである。
【図１１】図１１は、反射によって偏光状態が変化することを説明するための図である。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態の調光部材を示す概略的な分解斜視図である。
【図１３】図１３は、調光ユニットを説明するための概略断面図である。
【図１４】図１４は、調光部材の製造工程を説明するための図である。
【図１５】図１５は、調光部材の製造工程を説明するための図である。
【図１６】図１６は、調光部材の製造工程を説明するための図である。
【図１７】図１７は、虹ムラの測定方法について説明するための図である。
【図１８】図１８は、図１７に示された状態で測定された基材層の各波長の透過率のグラフである。
【図１９】図１９は、図１７に示された状態で測定された高リタデーション層の各波長の透過率のグラフである。
【図２０】図２０は、図１７に示された状態で測定された透明支持体の各波長の透過率のグラフである。
【図２１】図２１は、調光ユニットの一変形例を説明するための概略断面図である。
【図２２】図２２は、調光ユニットの他の変形例を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３９】
＜第１の実施の形態＞
まず、図１〜図３を参照しながら、第１の発明に関連した第１の実施の形態について説明する。
【００４０】
図１には、調光部材２０が適用される一例として、調光部材２０を備えたサンバイザ１０が示されている。図１に示されているように、自動車１には、その内部であってフロントガラスに対面する位置に、サンバイザ１０が配置されている。サンバイザ１０は、フロントガラスを通って入射する太陽光等を低減し、自動車１の乗員に良好な視界を与えることができる。
【００４１】
調光部材２０は、可視光の透過率を調節可能であり、例えば透過率を高く調節する場合には２５％以上、低く調節する場合には１０％以下とすることができる。図２に示すように、調光部材２０は、一対の透明基材である第１透明基材２１及び第２透明基材２２と、第１透明基材２１及び第２透明基材２２の間に配置された調光セル３０と、第１透明基材２１と調光セル３０とを接合する第１接合層２３と、第２透明基材２２と調光セル３０とを接合する第２接合層２４と、を備える。
【００４２】
以下、調光部材２０の各構成要素について、説明する。
【００４３】
まず、第１透明基材２１及び第２透明基材２２について説明する。第１透明基材２１及び第２透明基材２２は、調光セル３０の形状を一定に維持し、調光セル３０を傷や汚れから保護するためのものである。調光セル３０の形状を一定に維持するために、第１透明基材２１及び第２透明基材２２は、剛性を有する。具体的には、第１透明基材２１及び第２透明基材２２の曲げ強さは、１０００ＭＰａ以上であることが好ましい。曲げ強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１で規定されており、例えば、インストロン社製  万能試験機によって測定することができる。
【００４４】
また、第１透明基材２１及び第２透明基材２２は、樹脂によって形成されており、ガラス転移温度の高い樹脂であるポリカーボネートを含んでいることが好ましい。樹脂によって形成されることで、第１透明基材２１及び第２透明基材２２は、破損しにくくなり得る。第１透明基材２１及び第２透明基材２２は、シャルピー衝撃値が１ｋＪ／ｍ２以上となるように形成されることが好ましい。また、第１透明基材２１及び第２透明基材２２に含まれるポリカーボネートの分子量が、１７，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましい。第１透明基材２１及び第２透明基材２２がこのような材料で形成されていると、第１透明基材２１及び第２透明基材２２が破損してしまっても、第１透明基材２１及び第２透明基材２２の破片の縁部が鋭利にならず、調光部材２０の使用者を負傷させる危険性を低減することができる。
【００４５】
なお、「透明」とは、第１透明基材２１及び第２透明基材２２を介して当該透明基材の一方の側から他方の側を透視し得る程度の透明性を有していることを意味しており、例えば、３０％以上、より好ましくは７０％以上の可視光透過率を有していることを意味する。可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。
【００４６】
また、第１透明基材２１及び第２透明基材２２は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。このような厚みであると、強度及び光学特性に優れた第１透明基材２１及び第２透明基材２２を得ることができる。第１透明基材２１及び第２透明基材２２は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【００４７】
次に、第１接合層２３及び第２接合層２４について説明する。上述したように、第１接合層２３は、第１透明基材２１と調光セル３０とを接合し、第２接合層２４は、第２透明基材２２と調光セル３０とを接合する。第１接合層２３及び第２接合層２４は、いわゆるＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）やＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ｒｅｓｉｎ）である。すなわち、第１接合層２３及び第２接合層２４は、光学的に透明な接着剤の層である。また、第１接合層２３及び第２接合層２４は、第１透明基材２１及び第２透明基材２２と実質的に同じ屈折率を有していることが好ましい。この場合、第１透明基材２１及び第２透明基材２２と第１接合層２３及び第２接合層２４との各界面における光の反射を低減することができる。
【００４８】
また、第１接合層２３及び第２接合層２４は、後述する調光セル３０に含まれる液晶セル３５において液晶が偏在することを避けるために、室温環境（例えば１℃以上３０℃以下、特に好ましくは１５℃以上２５℃以下）における貯蔵弾性率が６×１０６Ｐａ以下、好ましくは１．４×１０６Ｐａ以下となっている。また、第１接合層２３及び第２接合層２４は、第１透明基材２１及び第２透明基材２２から剥離して気泡が生じることを避けるために、室温環境における貯蔵弾性率が３×１０４Ｐａ以上となっていることが好ましく、１×１０５Ｐａ以上となっていることがより好ましい。これらの不具合と貯蔵弾性率との関係については、後に詳しく説明する。
【００４９】
なお、貯蔵弾性率は、固体粘弾性アナライザ（ティー・エイ・インスツルメント社製「ＲＳＡ−ＩＩＩ」）によって、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法によって測定されることができる。貯蔵弾性率は、温度−５０〜１５０℃の範囲で、周波数１Ｈｚ、アタッチメントモード  ねじりせん断モード、昇温速度５℃／分の条件で測定を行った。
【００５０】
第１接合層２３及び第２接合層２４の少なくとも一方の厚さは、５０μｍ以上であることが好ましい。２つの剛性を有する部材を接合層を介して積層させる場合、接合層と剛性を有する部材との間に入り込んだ空気は、接合層と剛性を有する部材の間から抜けにくく、気泡として入り込んでしまう。したがって、例えば第１接合層２３が５０μｍより薄いと、第２透明基材２２及び調光セル３０等と積層した第１接合層２３を第１透明基材２１に積層する際に、第１透明基材２１及び第２透明基材２２が共に剛性を有することから、第１接合層２３と第１透明基材２１との間に気泡が入り込みやすくなる。他方、剛性を有する部材と剛性を有さない部材とを接合層を介して積層させる場合、接合層と剛性を有さない部材との間に空気が入り込んでも、剛性を有さない部材が湾曲させながら積層していくことで空気の排出を誘導することができる。したがって、例えば第２接合層２４が５０μｍより薄くても、調光セル３０を第２接合層２４に積層する際には、第２接合層２４と第２透明基材２２との間に気泡は入り込みにくい。また、第１接合層２３及び第２接合層２４は、厚みが１０００μｍ以下であることが好ましい。厚みが１０００μｍよりも厚いと、量産性、価格及び強度の点で不利となる。第１接合層２３及び第２接合層２４は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【００５１】
次に、調光セル３０について説明する。図３に示すように、調光セル３０は、第１偏光板３１と、第２偏光板３２と、第１偏光板３１と第２偏光板３２との間に配置された液晶セル３５とを含む。調光セル３０は、電圧印加等の電子制御によって液晶セル３５の液晶の配向状態を変化させることができる。液晶の配向を変化させることで、第１偏光板３１及び第２偏光板３２の間を進む光の偏光状態を制御する。これにより、例えばクロスニコルやパラレルニコルで配置された第１偏光板３１及び第２偏光板３２の間を進む光の可視光透過率を調節することができる。また、調光セル３０の厚みは、例えば１００μｍ以上８００μｍ以下である。
【００５２】
なお、クロスニコルとは、２つの偏光板の透過軸が互いに直交するように配置されていることをいい、パラレルニコルとは、２つの偏光板の透過軸が互いに平行になるように配置されていることをいう。
【００５３】
第１偏光板３１及び第２偏光板３２は、入射した光を直交する二つの偏光成分（ｐ偏光成分及びｓ偏光成分）に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、ｐ偏光成分）をより高い透過率で透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、ｓ偏光成分）をより高い吸収率で吸収する機能を有している。すなわち、第１偏光板３１及び第２偏光板３２を通すことで、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分を選択して取り出すことができる。
【００５４】
液晶セル３５には、例えばＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式またはＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式の液晶を用いることができる。液晶セル３５は、樹脂からなるフィルムを基材として液晶が保持されたフィルム液晶であってもよいし、薄膜状のガラスを基材として液晶が保持されたガラス液晶であってもよい。
【００５５】
調光セル３０は、配線３０ｃを有している。配線３０ｃは、例えば自動車１に設けられた制御装置（図示せず）に接続され、駆動電力や制御信号を調光セル３０に提供する。
【００５６】
調光セル３０には、配線３０ｃを介して電圧を印加する等の電子制御を行うことにより、液晶セル３５の液晶の配向を変化させることができる。液晶の配向によって、液晶セル３５を透過する光の偏光方向は変化し得る。例えば、電圧が印加され液晶の配向が変化した液晶セル３５を、第１偏光板３１を透過した特定方向の偏光成分を有する光が通過する場合、液晶セル３５を透過する光は、その偏光方向を９０°回転させる。第１偏光板３１及び第２偏光板３２がクロスニコルで配置されていると、偏光方向を９０°回転したことで、光は第２偏光板３２を透過することができる。一方、電圧が印加されておらず液晶の配向が変化していない液晶セル３５を、第１偏光板３１を透過した特定方向の偏光成分を有する光が通過する場合、液晶セル３５を透過する光は、その偏光方向を回転させない。第１偏光板３１及び第２偏光板３２がクロスニコルで配置されていると、偏光方向を回転しなかった光は第２偏光板３２を透過することができない。このように、液晶セル３５の液晶の配向の変化の有無によって、光の透過を制御することができる。したがって、調光セル３０は、電子制御により可視光透過率を調節することができる。
【００５７】
なお、調光部材２０には、図示された例に限られず、特定の機能を発揮することを期待されたその他の機能層が設けられても良い。また、１つの機能層が２つ以上の機能を発揮するようにしてもよいし、例えば、調光部材２０の第１透明基材２１、第２透明基材２２、第１接合層２３、第２接合層２４及び調光セル３０の少なくとも一つに、何らかの機能を付与するようにしてもよい。調光部材２０に付与され得る機能としては、一例として、耐擦傷性を有したハードコート（ＨＣ）機能、赤外線遮蔽（反射）機能、紫外線遮蔽（反射）機能、防汚機能等を例示することができる。
【００５８】
次に、調光部材２０の製造方法の一例について説明する。
【００５９】
まず、第２透明基材２２上に第２接合層２４が積層される。第２接合層２４は、例えばディスペンサによって塗布されることで設けられる。第２接合層２４と積層する第２透明基材２２の面に段差が生じていたとしても、第２接合層２４が塗布されることで段差は埋め合わされるため、第２透明基材２２と第２接合層２４との間に気泡は生じにくい。
【００６０】
次に、第２接合層２４上に調光セル３０を積層する。調光セル３０は、剛性を有さないため、調光セル３０と第２接合層２４との間の空気を押し出しながら積層することができる。したがって、第２接合層２４の厚さにかかわらず、第２接合層２４と調光セル３０との間に気泡は生じにくい。
【００６１】
次に、調光セル３０上に第１接合層２３が積層される。第１接合層２３は、例えばディスペンサによって塗布されることで設けられる。調光セル３０に段差が生じていたとしても、第１接合層２３が塗布されることで段差は埋め合わされるため、調光セル３０と第１接合層２３との間に気泡は生じにくい。
【００６２】
その後、第１接合層２３に、第１透明基材２１が積層される。第１透明基材２１及び第１接合層２３に積層している第２透明基材２２が剛性を有するため、第１接合層２３と積層する第１透明基材２１の面に段差が生じていると、段差に空気が入り込むことがある。しかしながら、第１接合層２３が十分な厚さであると、第１接合層２３が変形することによって段差内に入り込み、段差内の空気を排出しやすくなる。したがって、段差に気泡を残留させないために、第１接合層２３の厚さが十分な厚さであること、具体的には５０μｍ以上であることが好ましい。
【００６３】
以上の各工程は、低圧環境下または真空環境下で行われることが好ましい。このことにより、調光部材２０の各層の間の界面に気泡が混入することを抑制することができる。
【００６４】
ところで、このような調光部材２０には、局所的な変色が生じることがあった。本件発明者らが検討したところ、調光部材２０の局所的な変色は、樹脂で形成された透明基材の変形によって調光セルに圧力がかかり、調光セルの液晶セルにおいて液晶が偏在することで発生すると推定された。さらに、この推定原因に対応した対策によって調光部材の局所的な変色を効果的に抑制し得ることを確認した。
【００６５】
樹脂で形成された透明基材の変形は、熱によって起こり得る。例えば、調光部材２０がサンバイザとして自動車１の内部で用いられる場合、高温に晒され得る。樹脂で形成された第１透明基材２１及び第２透明基材２２のガラス転移温度は、１００〜１５０℃程度である。したがって、第１透明基材２１及び第２透明基材２２は、８０℃程度の温度に晒されると、変形し得る。この熱による第１透明基材２１及び第２透明基材２２の変形によって、調光セル３０に圧力がかかり、調光セル３０の液晶セル３５において液晶が偏在した結果、調光部材２０に局所的な変色を生じさせていると考えられる。
【００６６】
調光部材２０に局所的な変色を生じさせないために、調光セル３０の液晶セル３５における液晶の偏在を防止することが望まれる。本件発明者らが鋭意検討した結果、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率を低くすることで、第１透明基材２１及び第２透明基材２２の変形を第１接合層２３及び第２接合層２４で吸収して、調光セル３０が第１透明基材２１及び第２透明基材２２の変形の影響を受けないようにすることができることを確認した。具体的には、室温環境における第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率を６×１０６Ｐａ以下、好ましくは１．４×１０６Ｐａ以下とすることで、第１透明基材２１及び第２透明基材２２が熱によって変形したとしても、調光部材２０に局所的な変色が生じないことが確認された。
【００６７】
また、このような調光部材２０には、第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び第２透明基材２２と第２接合層２４との間に気泡が生じることがあった。本件発明者らが検討したところ、気泡は、上述したような第１透明基材２１と第１接合層２３とを積層する際に入り込むことで生じるほか、調光部材２０が高温に晒されることでも生じることがあると推定された。
【００６８】
調光部材２０が高温に晒されると、第１透明基材２１及び第２透明基材２２が変形して第１接合層２３及び第２接合層２４から剥離することがあり、剥離した隙間に空気が入り込むことで気泡が発生し得る。また、調光部材２０が高温に晒されると、第１透明基材２１及び第２透明基材２２に含まれる水分等がガスとなり、そのガスが第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び第２透明基材２２と第２接合層２４との間を剥離させて入り込むことで、気泡が発生し得ると考えられる。
【００６９】
本件発明者らが鋭意検討した結果、調光部材２０の第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び第２透明基材２２と第２接合層２４との間に気泡を発生させないために、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率を高くすることで、第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び第２透明基材２２と第２接合層２４との間の剥離を防止して、気泡の発生を抑制することができることを確認した。具体的には、室温環境における第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率を３×１０４Ｐａ以上、好ましくは１×１０５Ｐａ以上とすることで、高温に晒されても第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び第２透明基材２２と第２接合層２４との間の剥離が防止され、気泡の発生が抑制されることが確認された。
【００７０】
以上のように、第１の実施の形態の調光部材２０は、一対の透明基材２１，２２と、一対の透明基材２１，２２の間に配置された調光セル３０と、透明基材２１，２２と調光セル３０との間に配置され、透明基材２１，２２と調光セル３０とを接合する２つの接合層２３，２４と、を備え、調光セル３０は、電子制御により可視光透過率を調節可能であり、接合層２３，２４の貯蔵弾性率は、１℃以上３０℃以下で、６×１０６Ｐａ以下である。このような調光部材２０によれば、第１透明基材２１及び第２透明基材２２が熱によって変形したとしても、第１透明基材２１及び第２透明基材２２の変形を第１接合層２３及び第２接合層２４で吸収することができる。したがって、調光セル３０が第１透明基材２１及び第２透明基材２２の変形の影響を受けず、調光セル３０の液晶セル３５に液晶の偏在を生じにくくすることができる。すなわち、調光部材２０に局所的な変色を生じにくくすることができる。
【００７１】
また、第１の実施の形態の調光部材２０において、第１接合層２３及び第２接合層２４の少なくとも一方の厚さは、５０μｍ以上である。上述した第１の実施の形態では、第１接合層２３の厚さが、５０μｍ以上となっている。このような調光部材２０によれば、第１接合層２３と積層する第１透明基材２１の面に段差が生じていても、第１接合層２３が変形することによって段差が埋め合わされることができ、段差に空気が入らず、気泡が入り込みにくい。したがって、調光部材２０に気泡が発生することを抑制することができる。
【００７２】
さらに、第１の実施の形態の調光部材２０において、接合層２３，２４の貯蔵弾性率は、１℃以上３０℃以下で、３×１０４Ｐａ以上である。このような調光部材２０によれば、第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び第２透明基材２２と第２接合層２４との間の剥離を防止して、気泡の発生を抑制することができる。
【００７３】
なお、上述した第１の実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【００７４】
例えば、上述した第１の施の形態の調光部材２０は、第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び／又は第２透明基材２２と第２接合層２４との間に配置された易接着層を、さらに備えてもよい。図２に示された例では、第１透明基材２１と第１接合層２３との間に易接着層２１ａが配置されている。易接着層２１ａは、当該易接着層の両面の部材の密着性及び接着性を向上させるための層である。すなわち、易接着層２１ａと第１透明基材２１との接着力および易接着層２１ａと第１接合層２３との接着力は、第１透明基材２１と第１接合層２３との接着力よりも強くなっている。また、第２透明基材２２と第２接合層２４との間に易接着層が配置されている場合も、易接着層と第２透明基材２２との接着力および易接着層と第２接合層２４との接着力は、第２透明基材２２と第２接合層２４との接着力よりも強くなっている。ここで二つの層の接着力の強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準拠した剥離試験、例えば、インストロン社製  万能試験機によって測定することができる。易接着層は、透明な材料からなり、例えばアクリルまたはウレタンを含む樹脂である。また、易接着層の厚さは、例えば３μｍ以上５０μｍ以下である。
【００７５】
このような易接着層によれば、第１透明基材２１と第１接合層２３及び／又は第２透明基材２２と第２接合層２４との密着性及び接着性を向上させて、第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び第２透明基材２２と第２接合層２４との間の剥離を防止することができる。したがって、第１接合層２３との間及び第２透明基材２２と第２接合層２４との間の気泡の発生を抑制することができる。
【００７６】
また、上述した第１の実施の形態の調光部材２０は、第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び／又は第２透明基材２２と第２接合層２４との間に配置されたバリア層を、さらに備えてもよい。図２に示された例では、第２透明基材２２と第２接合層２４との間にバリア層２２ａが配置されている。バリア層２２ａは、第２透明基材２２から発生するガスを遮断し、第２接合層２４にガスの影響を及ぼさないようにするための層である。このために、バリア層２２ａの水蒸気透過率が１ｇ／ｍ２・ｄａ以下であることが好ましい。また、第１透明基材２１と第１接合層２３との間にバリア層が配置されている場合も、バリア層は、第１透明基材２１から発生するガスを遮断し、第１接合層２３にガスの影響を及ぼさないようにすることができる。なお水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１）を用い、温度４０℃、湿度１００％ＲＨで測定可能である。バリア層は、透明な材料からなり、例えば酸炭化ケイ素（ＳｉＯＣ）の蒸着膜が使用される。この場合のバリア層の厚さは、例えば５０ｎｍ以上１μｍ以下である。しかし、バリア層は透明であれば、作製方法は塗工など他の手法で作製してもよい。
【００７７】
このようなバリア層によれば、調光部材２０に熱が加わった際に、第１透明基材２１及び／又は第２透明基材２２から発生する水分等によるガスが第１接合層２３及び／又は第２接合層２４に達することを抑制することができる。したがって、ガスが第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び第２透明基材２２と第２接合層２４との間を剥離させて入り込むことで発生し得る気泡を抑制することができる。
【００７８】
さらに、上述した第１の実施の形態の調光部材２０は、第１透明基材２１の第１接合層２３が配置された側とは反対側及び／又は第２透明基材２２の第２接合層２４が配置された側とは反対側に配置された反射防止層を、さらに備えてもよい。図２に示された例では、第１透明基材２１の第１接合層２３が配置された側とは反対側に反射防止層２１ｂが配置されている。反射防止層は、調光部材２０の表面における可視光の反射を抑止して、可視光透過率を向上させるための層である。反射防止層は、透明な材料からなり、例えば第１透明基材２１及び第２透明基材２２より屈折率の低い材料からなる。また、反射防止層は、可視光の最短波長（例えば３８０ｎｍ）未満のピッチで配列された微小突起を有してもよい。反射防止層の厚さは、例えば反射防止層を設けたフィルムを貼合する場合は２０μｍ以上５００μｍ以下、塗工または蒸着で設ける場合は、１０μｍ以下である。
【００７９】
また、上述した第１の実施の形態では、調光セル３０の液晶セル３５は、ＶＡ方式等の２つの偏光板３１，３２を伴って用いる方式の液晶が用いられている。しかしながら、調光セル３０として、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）方式の液晶が用いられてもよい。ＧＨ方式の液晶は、液晶組成物と二色性色素組成物とがランダムに配向した状態と、いわゆるツイスト配向した状態とを電圧の制御により変化させて透過率を制御することができる。ＧＨ方式の液晶である液晶セル３５を用いる場合、図３に示すような第１偏光板３１及び第２偏光板３２の一方あるいは両方を配置しなくてもよい。
【００８０】
さらに、上述した第１の実施の形態では、調光部材２０は、外部から電力の供給を受けていたが、調光部材２０の一部に太陽電池（図示せず）を設け、この太陽電池から電力を供給するように構成されても良い。更には、太陽電池の出力により照射光量を判断し、それに応じて透過率を自動制御してもよい。
【００８１】
以上の説明においては、調光部材２０がサンバイザ１０に採用された例を用いたが、調光部材２０の用途は、サンバイザには限定されない。他の用途の例としては、自動車のサイドウィンドウやサンルーフ、あるいは電車や航空機などの移動体の窓部分に採用することが可能である。さらに、建築物の窓部分に採用することも可能である。
【００８２】
以上において上述した第１の実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【００８３】
＜実施例＞
以下、実施例を用いて第１の発明をより詳細に説明するが、第１の発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００８４】
実施例１〜９および比較例１〜５として、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率及び第１接合層２３の厚さの少なくとも一方がそれぞれ異なる調光部材２０を用意した。実施例及び比較例の調光部材２０における第１透明基材２１及び第２透明基材２２は、ポリカーボネートからなり、厚さは３ｍｍである。
【００８５】
なお、貯蔵弾性率は、例えばテルペンのような粘着付与性樹脂や、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）やアジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）のような可塑剤を添加することで、調節することができる。あるいは、架橋剤の分量を調節することや、接合層の材料の主ポリマーの官能基数を増減させることでも、貯蔵弾性率を調節することができる。
【００８６】
各実施例及び比較例について、調光部材２０が製造された直後、すなわち後述する耐熱試験前に気泡が発生しているかを、目視及び拡大鏡を用いることによって観察して確認した。また、調光部材２０が高温に晒されて用いられることを想定して、調光部材２０を恒温槽にて８０℃の条件で４００時間保管する耐熱試験を行い、耐熱試験後に気泡が発生しているか及び液晶の偏在による変色が発生しているかを、目視及び拡大鏡を用いることによって観察して確認した。なお、液晶の偏在による変色の確認は、調光部材２０の透過率を高くした状態及び低くした状態の両方で行い、いずれかで液晶の偏在が確認されれば液晶の偏在が生じているとした。
【００８７】
実施例１〜９及び比較例１〜５における、第１接合層２３及び第２接合層２４の室温環境における貯蔵弾性率、第１接合層２３の厚さ、調光部材２０の製造直後の気泡、耐熱試験後の気泡の発生及び耐熱試験後の液晶の偏在についての結果を、以下の表１及び表２に示す。気泡の発生及び液晶の偏在について、拡大鏡を用いても観察されなかったものにはＡを、目視では観察されなかったが拡大鏡を用いると観察されたものにはＢを、目視で観察されたものにはＣを、それぞれ付している。以下において言及する表１〜表３において、製造直後の気泡の発生についての結果を結果１として、耐熱試験後の気泡の発生についての結果を結果２として、耐熱試験後の液晶の偏在についての結果を結果３として、それぞれ、示している。
【００８８】
まず、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率の異なる実施例及び比較例の結果を、以下の表１に示す。
【００８９】
【表１】
2020129126.tif 000003
【００９０】
表１に表された実施例１〜７及び比較例１，２の結果から理解されるように、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率が６０×１０５Ｐａより大きいサンプル、すなわち比較例１及び比較例２では、耐熱試験後の調光部材２０に目視でも液晶の偏在が確認された。この液晶の偏在は、上述したように、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率が高すぎて、熱による第１透明基材２１及び第２透明基材２２の変形を第１接合層２３及び第２接合層２４で吸収できなかったために生じたと考えられる。
【００９１】
表１に示された結果から、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率を６０×１０５Ｐａ以下とすることで、液晶の偏在を抑制することができることが理解される。とりわけ、実施例１および実施例２の比較から、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率が１４×１０５Ｐａ以下であることが、液晶の偏在を抑制することには好ましいことが理解される。
【００９２】
また、実施例１〜７及び比較例３の結果から理解されるように、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率が０．３×１０５Ｐａより小さい場合、耐熱試験後の調光部材２０に目視でも気泡の発生が確認された。この気泡は、上述したように、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率が低すぎて、熱による第１透明基材２１及び第２透明基材２２の変形や第１透明基材２１及び第２透明基材２２から発生したガスによって、第１透明基材２１と第１接合層２３との間及び第２透明基材２２と第２接合層２４との間が剥離したために生じたと考えられる。
【００９３】
表１に示された結果から、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率が０．３×１０５Ｐａ以上であることで、気泡の発生を抑制することができることが理解される。とりわけ、実施例５および実施例６の比較から、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率が１×１０５Ｐａ以上であることが、気泡の発生を抑制することには好ましいことが理解される。
【００９４】
次に、第１接合層２３の厚さの異なる実施例及び比較例の結果を、以下の表２に示す。
【００９５】
【表２】
2020129126.tif 000004
【００９６】
表２に示された実施例５，８，９及び比較例４，５の結果から理解されるように、第１接合層２３の厚さが５０μｍより小さい場合、調光部材２０の製造直後において気泡が生じていた。この気泡は、上述したように、第１接合層２３の厚さが薄すぎるため、第１透明基材２１と第１接合層２３とを積層する際に、第１接合層２３と積層する第１透明基材２１の面の段差に入り込んだと考えられる。なお、表２の結果において、比較例４，５で耐熱試験後の結果２でも気泡が観察されているのは、製造直後に気泡が生じていたため、耐熱試験後もその気泡が観察されるためである。
【００９７】
表２に示された結果から、第１接合層２３の厚さが５０μｍ以上であることで、気泡の発生を抑制することができることが理解される。とりわけ、実施例８および実施例９の比較から、第１接合層２３の厚さが７５μｍ以上であることが、気泡の発生を抑制することには好ましいことが理解される。
【００９８】
ところで、上述したように、透明基材と接合層との間に易接着層を配置することで、透明基材と接合層との密着性及び接着性を向上させて、透明基材と接合層との間の剥離を防止することができる。したがって、易接着層を配置することで、耐熱試験後の気泡の発生を抑制することができると考えられる。
【００９９】
また、上述したように、透明基材と接合層との間にバリア層を配置することで、透明基材から発生するガスが接合層に達することを抑制することができる。したがって、ガスが透明基材と接合層との間を剥離させて入り込むことで発生し得る気泡を抑制することができると考えられる。すなわち、バリア層を配置することで、耐熱試験後の気泡の発生を抑制することができると考えられる。
【０１００】
易接着層又はバリア層を配置した実施例及び比較例について、以下に示す。実施例６にアクリルを含む樹脂を材料とする易接着層を追加の層として設けたものを実施例１０とし、ウレタンを含む樹脂を材料とする易接着層を追加の層として設けたものを実施例１１とした。また、実施例６にバリア層を追加の層として設けたものを実施例１２とした。また、実施例７に易接着層を追加の層として設けたものを実施例１３とし、バリア層を追加の層として設けたものを実施例１４とした。さらに、比較例３に易接着層を追加の層として設けたものを比較例６とし、バリア層を追加の層として設けたものを比較例７とした。
【０１０１】
実施例６，７，１０〜１４及び比較例３，６，７の結果を、以下の表３に示す。
【０１０２】
【表３】
2020129126.tif 000005
【０１０３】
表３に示された実施例６，７と実施例１０〜１４の結果の比較から理解されるように、易接着層またはバリア層を設けることで、耐熱試験後の気泡の発生をより抑制することができることが確認された。一方、比較例３，６，７の結果から理解されるように、第１接合層２３及び第２接合層２４の貯蔵弾性率が低すぎると、易接着層またはバリア層を設けたとしても、耐熱試験後に気泡の発生が確認された。この気泡は、貯蔵弾性率が低すぎると、易接着層またはバリア層を設けたとしても、接合層が剥離してしまうために生じたと考えられる。
【０１０４】
また、熱による第１透明基材２１及び第２透明基材２２の変形は、ガラス転移温度が低いほど生じやすい。上述の実施例１〜９で用いたポリカーボネートからなる透明基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は１４５℃である。しかしながら、透明基材がポリカーボネートを主成分としながらも他の成分を含む透明基材であると、ガラス転移温度は低下し得る。
【０１０５】
実施例３〜５について、透明基材の成分構成を変更し、ガラス転移温度が１２５℃となっている調光部材を作成し、実施例１５〜１７とした。実施例３〜５，１５〜１７の結果を、以下の表４に示す。
【０１０６】
【表４】
2020129126.tif 000006
【０１０７】
表４に示された結果から理解されるように、透明基材のガラス転移温度を１２５℃としても、耐熱試験後の結果に変化はないことが確認された。したがって、透明基材のガラス転移温度が少なくとも１２５℃以上であれば、気泡の発生および液晶の偏在の発生といった調光部材を介した視界を悪化させるような問題が生じにくいということが理解される。
【０１０８】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態と同様に、調光部材１２０が適用される一例として、図１に示されたサンバイザ１０を例示することができる。図１に示されているように、自動車１には、その内部であってフロントガラス５に対面する位置に、サンバイザ１０が配置されている。サンバイザ１０は、フロントガラス５を通って入射する太陽光等を低減し、自動車１の乗員に良好な視界を与えることができる。
【０１０９】
以下、図４〜図１１を参照しながら、第２の発明に関連した第２の実施の形態について説明する。
【０１１０】
調光部材１２０は、可視光の透過率を調節可能である。図４に示すように、調光部材１２０は、一対の基材である第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２と、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２に積層された調光セル１３０と、第１透明基材１２１と調光セル１３０とを接合する第１接合層１２３と、第２透明基材１２２と調光セル１３０とを接合する第２接合層１２４と、を備える。
【０１１１】
以下、調光部材１２０の各構成要素について、説明する。
【０１１２】
まず、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２について説明する。第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２は、調光セル１３０の形状を一定に維持し、調光セル１３０を傷や汚れから保護するためのものである。第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２は、ポリカーボネートを含んでいることが好ましい。第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２にポリカーボネートが含まれていると、後述する第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２のリタデーションを容易に制御して製造することができる。また、第２の実施の形態による調光部材１２０では、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２に含まれるポリカーボネートの分子量が、１７，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましい。第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２がこのような材料で形成されていると、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２が破損しても、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２の破片の縁部が鋭利にならず、調光部材１２０の使用者を負傷させる危険性を低減することができる。しかしながら、これに限らず、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２は、ガラス板で形成されていてもよい。第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２がガラス板で形成されている場合、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２が破損した際に調光部材１２０の使用者を負傷させる危険性を低減するために、表面に飛散防止用のシートを設けることが好ましい。
【０１１３】
なお、「透明」とは、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２を介して当該透明基材の一方の側から他方の側を透視し得る程度の透明性を有していることを意味しており、例えば、３０％以上、より好ましくは７０％以上の可視光透過率を有していることを意味する。可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。
【０１１４】
また、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２は、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。このような厚みであると、強度及び光学特性に優れた第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２を得ることができる。第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【０１１５】
第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２は、押出成形によって製造されることが好ましい。押出成形によれば、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２を、均質で平板状に形成することができる。押出成形によって平板状に製造するために、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２のメルトボリュームフローレートが、１０ｃｍ３／１０分以下となっていることが好ましい。なお、メルトボリュームフローレートは、ＩＳＯ１１３３に従った温度３００℃で加重１．２ｋｇの条件で測定する。
【０１１６】
次に、第１接合層１２３及び第２接合層１２４について説明する。上述したように、第１接合層１２３は、第１透明基材１２１と調光セル１３０とを接合し、第２接合層１２４は、第２透明基材１２２と調光セル１３０とを接合する。第２の実施の形態において、第１接合層１２３及び第２接合層１２４は、いわゆるＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）またはＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ｒｅｓｉｎ）である。すなわち、第１接合層１２３及び第２接合層１２４は、透明で、粘着性を有する。また、第１接合層１２３及び第２接合層１２４は、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２と実質的に同じ屈折率を有していることが好ましい。この場合、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２と第１接合層１２３及び第２接合層１２４との各界面における光の反射を低減することができる。
【０１１７】
第１接合層１２３及び第２接合層１２４は、厚みが２５μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。厚みが２５μｍよりも薄いと、調光部材の歪みを接合面で吸収できないため、気泡や調光部材の不具合（たとえば液晶ＧＡＰ不良に伴う色ムラ）を生じやすい。その一方で、厚みが１０００μｍよりも厚いと、量産性、価格及び強度の点で不利となる。第１接合層１２３及び第２接合層１２４は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【０１１８】
次に、調光セル１３０について説明する。図５に示すように、調光セル１３０は、第１偏光板１３１と、第２偏光板１３２と、第１偏光板１３１と第２偏光板１３２との間に配置された液晶セル１３５とを含む。第１偏光板１３１及び第２偏光板１３２は、入射した光を直交する二つの偏光成分（ｐ偏光成分及びｓ偏光成分）に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、ｐ偏光成分）を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、ｓ偏光成分）を吸収する機能を有している。液晶セル１３５には、例えばＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式またはＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式の液晶を用いることができる。調光セル１３０は、電圧印加等の電子制御によって液晶セル１３５の液晶の配向を変化させることができる。液晶の配向を変化させることで、第１偏光板１３１及び第２偏光板１３２の間を進む光の偏光状態を制御する。これにより、例えばクロスニコルやパラレルニコルで配置された第１偏光板１３１及び第２偏光板１３２の間を進む光の可視光透過率を調節することができる。なお、クロスニコルとは、２つの偏光板の透過軸が互いに直交するように配置されていることをいい、パラレルニコルとは、２つの偏光板の透過軸が互いに平行になるように配置されていることをいう。また、調光セル１３０の厚みは、例えば１００μｍ以上８００μｍ以下である。
【０１１９】
液晶セル１３５は、樹脂からなるフィルムを基材として液晶が保持されたフィルム液晶であってもよいし、薄膜状のガラスを基材として液晶が保持されたガラス液晶であってもよい。フィルム液晶である場合、液晶セル１３５に可撓性を付与することができる。
【０１２０】
図４に示すように、調光セル１３０は、配線１３０ｃを有している。配線１３０ｃは、自動車１に設けられた制御装置（図示せず）に接続され、駆動電力や制御信号を調光セル１３０に提供する。配線１３０ｃは、透明な導電体によって形成されることが好ましい。この場合、外部から配線１３０ｃが実質的に視認されなくなり、調光部材１２０の外観を向上させることができる。
【０１２１】
調光セル１３０には、配線１３０ｃを介して電圧を印加する等の電子制御を行うことにより、液晶セル１３５の液晶の配向を変化させることができる。液晶の配向によって、液晶セル１３５を透過する光の偏光方向は変化し得る。例えば、電圧が印加され液晶の配向が変化した液晶セル１３５を、第１偏光板１３１を透過した特定方向の偏光成分を有する光が通過する場合、液晶セル１３５を透過する光は、その偏光方向を９０°回転させる。第１偏光板１３１及び第２偏光板１３２がクロスニコルで配置されていると、偏光方向を９０°回転したことで、光は第２偏光板１３２を透過することができる。一方、電圧が印加されておらず液晶の配向が変化していない液晶セル１３５を、第１偏光板１３１を透過した特定方向の偏光成分を有する光が通過する場合、液晶セル１３５を透過する光は、その偏光方向を回転させない。第１偏光板１３１及び第２偏光板１３２がクロスニコルで配置されていると、偏光方向を回転しなかった光は第２偏光板１３２を透過することができない。このように、液晶セル１３５の液晶の配向の変化の有無によって、光の透過を制御することができる。したがって、調光セル１３０は、電子制御により可視光透過率を調節することができる。
【０１２２】
調光部材１２０の平面視において、調光部材１２０の構成要素である第１透明基材１２１、第２透明基材１２２、第１接合層１２３、第２接合層１２４及び調光セル１３０は、略同一の形状を有している。図４に示された例では、調光部材１２０の各構成要素は、平面視において矩形形状を有している。調光セル１３０は、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２と重なっている領域を含んでいる。また、平面視において、調光セル１３０は、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２からはみ出さないことが好ましい。すなわち、平面視における調光セル１３０の寸法は、第１透明基材１２１および第２透明基材１２２の寸法より小さいことが好ましい。
【０１２３】
なお、調光部材１２０には、図示された例に限られず、特定の機能を発揮することを期待されたその他の機能層が設けられても良い。また、１つの機能層が２つ以上の機能を発揮するようにしてもよいし、例えば、調光部材１２０の第１透明基材１２１、第２透明基材１２２、第１接合層１２３、第２接合層１２４及び調光セル１３０の少なくとも一つに、何らかの機能を付与するようにしてもよい。調光部材１２０に付与され得る機能としては、一例として、反射防止（ＡＲ）機能、耐擦傷性を有したハードコート（ＨＣ）機能、赤外線遮蔽（反射）機能、紫外線遮蔽（反射）機能、防汚機能等を例示することができる。
【０１２４】
次に、図６〜図８を参照して、調光部材１２０の製造方法の一例について説明する。
【０１２５】
まず、押出成形により、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２が平板状に製造される。
【０１２６】
次に、図６に示すように、第１透明基材１２１の片面に第１接合層１２３が貼合される。同様に、第２透明基材１２２の片面に第２接合層１２４が貼合される。
【０１２７】
その後、図７に示すように、調光セル１３０の一方の面に第２接合層１２４を介して第２透明基材１２２が接合されることで、第２透明基材１２２に調光セル１３０が積層される。調光セル１３０には、配線１３０ｃが設けられている。
【０１２８】
そして、図８に示すように、調光セル１３０の他方の面に第１透明基材１２１が接合されることで、第１透明基材１２１に調光セル１３０が積層される。この接合は、第１透明基材１２１に予め貼合された第１接合層１２３によって実現される。
【０１２９】
以上の各工程は、低圧環境下、好ましくは真空環境下で、行われることが好ましい。このことにより、第１接合層１２３及び第２接合層１２４を貼合する際に、界面に気泡が混入することを回避することができる。
【０１３０】
ところで、上述したように、調光部材１２０には、虹ムラが観察されることがあった。とりわけ、調光部材１２０を備えるサンバイザ１０を自動車１の内部に配置すると、虹ムラが観察されていた。虹ムラが生じると、調光部材１２０を介した視界を悪化させてしまう。本件発明者らが鋭意検討したところ、調光部材１２０の使用者に対面する側とは逆側の透明基材（第１透明基材１２１）においてリタデーションに大きなばらつきがあると、虹ムラが観察され得ることが確認された。このような現象について検討を重ねたところ、次に説明する原因によって虹ムラが発生すると推測され、さらに、この推定原因に対応した対策によって虹ムラを効果的に抑制し得ることを確認した。
【０１３１】
なお、リタデーションとは、測定波長５４８．２ｎｍの光を用いて測定された、第１透明基材１２１の面内の各位置における屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）と、第１透明基材１２１の厚さ（ｄ）との積（ｄ×（ｎｘ−ｎｙ））によって規定され、長さ（ｎｍ）の単位で表される。
【０１３２】
リタデーションを有する部材を光が透過すると、偏光状態が変化する。したがって、図９に示すように、リタデーションを有する透明基材１５５を入射側偏光板１５１及び出射側偏光板１５２の間に配置し、入射側偏光板１５１の側から光Ｌ１を入射させると、透明基材１５５を配置しない場合に比べて、透明基材１５５のリタデーションに応じて、出射側偏光板１５２から出射する光の量が変化する。すなわち、入射側偏光板１５１及び出射側偏光板１５２の間にリタデーションを有する透明基材１５５を配置すると、入射側偏光板１５１から出射側偏光板１５２までの可視光透過率が変化する。この可視光透過率の変動は、波長に応じて異なる。したがって、透明基材１５５のリタデーションに応じて、可視光透過率の高い波長が変化し、出射側偏光板１５２から出射する光が、透明基材１５５のリタデーションに応じた色に視認される。
【０１３３】
透明基材１５５の面内の各位置におけるリタデーションにばらつきがあると、透明基材１５５を透過する光の偏光状態は、透明基材１５５の面内の各位置におけるリタデーションに応じてばらつく。このため、透明基材１５５の面内の各位置において、可視光透過率の高い波長が変化する。したがって、図９に示すようにリタデーションにばらつきのある透明基材１５５を入射側偏光板１５１及び出射側偏光板１５２の間に配置し、入射側偏光板１５１の側から光Ｌ１を入射させると、出射側偏光板１５２から出射する光は、出射側偏光板１５２の各位置において異なった波長の光の透過率が高くなる。このため、出射側偏光板１５２の各位置から出射する光が異なる波長の光となって色がばらつき、虹ムラとして視認される。このような虹ムラは、入射側偏光板１５１及び出射側偏光板１５２に依存することなく、例えば、入射側偏光板１５１及び出射側偏光板１５２をクロスニコルで配置したとしても、パラレルニコルで配置したとしても、生じる。
【０１３４】
すなわち、虹ムラは、偏光状態にある光が、リタデーションにばらつきのある部材を透過し、さらに偏光状態を変化されることで生じることに起因すると推測された。
【０１３５】
一方、図９に示すような偏光板等の偏光子によらなくても、次のような場合には偏光状態の光が生じる。図１０に示すように、屈折率の異なる物体の界面に角度をもって入射した光は、入射面に平行な偏光成分（ｐ偏光成分）と入射面に垂直な偏光成分（ｓ偏光成分）とで反射率が異なる。とりわけ、ある角度で入射した光は、入射面に平行な偏光成分の反射率が０になる。すなわち、入射光が反射されると偏光状態が変化する。この角度は、ブリュースター角として知られている。例えば、ガラスと空気の界面において、約６０度の入射角で入射した光は、反射されると偏光状態が変化する。
【０１３６】
したがって、図１１に示すように、例えば自動車１の内部において、フロントガラス５に約６０度で入射した光Ｌ３は、反射されると偏光状態が変化する。偏光状態が変化した光Ｌ４が上述した第２の実施の形態の調光部材１２０を備えるサンバイザ１０に入射すると、フロントガラス５に対面する側の透明基材（ここでは第１透明基材１２１）の調光セル１３０と重なっている領域におけるリタデーションのばらつきに応じた虹ムラが生じることになる。
【０１３７】
虹ムラの発生を抑制することは、透明基材の面内の各位置において透過率の高くなる波長がばらつくことを避けることで達成され得る。そのためには、第１透明基材１２１の調光セル１３０と重なっている領域におけるリタデーションのばらつきを抑制することが考えられる。具体的には、第１透明基材１２１のリタデーションのばらつきを１００ｎｍ以下とすることで、虹ムラとして視認されるような色のばらつきの発生を抑制することができる。
【０１３８】
また、リタデーションが小さくなるほど、リタデーションの変動に対する波長ごとの可視光透過率の変動が小さくなる。すなわち、リタデーションのばらつきがあっても、波長ごとの可視光透過率がほとんど変化しない。したがって、リタデーションのばらつきが十分に小さいと、目視で確認されるほどの虹ムラが生じなくなる。具体的には、第１透明基材１２１の調光セル１３０と重なっている領域におけるリタデーションの平均を４００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下とすると、リタデーションに応じた波長ごとの可視光透過率の変動が十分に小さくなり、リタデーションのばらつきによる虹ムラを効果的に目立たなくさせることができる。
【０１３９】
あるいは、リタデーションが大きくなるほど、リタデーションの変動に対する波長ごとの可視光透過率の変動が大きくなる。また、リタデーションが大きくなるほど、複数の波長の光が透過しやすくなるため、透過した光が混色して視認されやすくなる。すなわち、リタデーションのばらつきがあっても、波長ごとの可視光透過率が大きく変動するため、ある波長の透過率が低くなっても別の波長の透過率が高くなる。このため、透過する光の混色の変化が目視においては視認されにくい。具体的には、第１透明基材１２１の調光セル１３０と重なっている領域におけるリタデーションの平均を２０００ｎｍ以上、好ましくは３０００ｎｍ以上とすると、リタデーションに応じた波長ごとの可視光透過率の変動が大きくなり、リタデーションのばらつきによって可視光透過率が変動しても、混色して視認され、色の変化が視認されにくい。すなわち、虹ムラを効果的に目立たなくさせることができる。
【０１４０】
なお、第１透明基材１２１の調光セル１３０と重なっている領域におけるリタデーションは、以下のようにして測定される。まず、図９に示したような対象となる透明基材１５５を入射側偏光板１５１及び出射側偏光板１５２の間に配置して、入射側偏光板１５１の側から光を入光させる。そして、出射側偏光板の側から観察した際に、目視において対象となる透明基材１５５の最も色の変化が生じている部分を６ｃｍ角で区画する。入射側偏光板１５１及び出射側偏光板１５２は、例えばパラレルニコルで配置する。対象となる透明基材１５５の区画された部分を、縦方向に３分割、横方向に３分割し、分割されたそれぞれの中央部でリタデーションを測定する。すなわち、６ｃｍ角で区画された透明基材１５５においてリタデーションを等間隔に９点測定する。リタデーションは、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器株式会社製）を使用し平行ニコル回転法で又はＲＥＴＳ−１２５０ＶＡ（大塚電子株式会社製）を使用し回転検光子法で、測定することができる。
【０１４１】
測定された９つのリタデーションの最大値と最小値との差を、リタデーションのばらつきとする。また、測定された９つのリタデーションの値の平均を、リタデーションの平均とする。
【０１４２】
以上のように、第２の実施の形態の調光部材１２０は、第１透明基材１２１と、第１透明基材１２１に積層された調光セル１３０と、第１透明基材１２１と調光セル１３０とを接合する第１接合層１２３と、を備える。調光セル１３０は、電子制御により可視光透過率を調節することができる。第１透明基材１２１の調光セル１３０が重なっている領域におけるリタデーションの最大値と最小値との差が、１００ｎｍ以下である。このような調光部材１２０によれば、リタデーションのばらつきが小さいため、第１透明基材１２１の面内の各位置において透過率の高い光の波長が異なることを避けることができる。したがって、偏光状態の光が第１透明基材１２１に入射したとしても、第１透明基材１２１での透過率は波長によるばらつきが小さくなるため、調光セル１３０から出射する光に虹ムラが発生することを効果的に抑制することができる。すなわち、調光部材１２０における第１透明基材１２１のリタデーションを原因とする虹ムラの発生を抑制することができる。
【０１４３】
また、第２の実施の形態の調光部材１２０において、第１透明基材１２１は、ポリカーボネートを含み、第１透明基材１２１の調光セル１３０が重なっている領域におけるリタデーションの平均値が２０００ｎｍ以上である。このような調光部材１２０によれば、第１透明基材１２１のリタデーションが十分に大きいため、リタデーションの変動に対する波長ごとの可視光透過率の変動が大きく、透過した光が混色して視認されやすくなる。このため、リタデーションのばらつきによって可視光透過率が変動しても、虹ムラとなり得る色の変化が視認されにくくなる。すなわち、調光部材１２０における第１透明基材１２１のリタデーションを原因とする虹ムラの発生を抑制することができる。
【０１４４】
さらに、第２の実施の形態の調光部材１２０において、第１透明基材１２１は、ポリカーボネートを含み、第１透明基材１２１の調光セル１３０が重なっている領域におけるリタデーションの平均値が４００ｎｍ以下である。このような調光部材１２０によれば、第１透明基材１２１のリタデーションが十分に小さいため、リタデーションの変動に対する波長ごとの可視光透過率の変動が小さくなる。このため、リタデーションのばらつきによって可視光透過率が変動しても、虹ムラとなり得る色の変化が視認されにくくなる。すなわち、調光部材１２０における第１透明基材１２１のリタデーションを原因とする虹ムラの発生を抑制することができる。
【０１４５】
なお、上述した第２の実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【０１４６】
上述した第２の実施の形態による調光部材１２０では、調光セル１３０の両面に第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２が積層されているが、調光セル１３０の片面のみに透明基材が積層されていてもよい。すなわち、例えば調光セル１３０には第１透明基材１２１のみが積層されていてもよい。
【０１４７】
また、上述した第２の実施の形態では、調光セル１３０の液晶セル１３５は、ＶＡ方式等の２つの偏光板１３１，１３２を伴って用いる方式の液晶が用いられている。しかしながら、調光セル１３０として、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）方式の液晶が用いられてもよい。ＧＨ方式の液晶は、液晶組成物と二色性色素組成物とがランダムに配向した状態と、いわゆるツイスト配向した状態とを電圧の制御により変化させて透過率を制御することができる。したがって、ＧＨ方式の液晶では、偏光板を用いることを要しない。
【０１４８】
調光セル１３０として、偏光板を要しないＧＨ方式の液晶を用いる場合でも、ＧＨ方式の液晶に含まれる二色性色素組成物が、偏光子として機能するため、調光部材１２０の一方の側、例えば第１透明基材１２１のリタデーションにばらつきがある場合、第１透明基材１２１の側から偏光状態の光が入射すると、上述した第２の実施の形態と同様に、虹ムラが生じる。
【０１４９】
この場合でも、上述したように、第１透明基材１２１のリタデーションのばらつきを１００ｎｍ以下とすることで、虹ムラを目視で確認されなくすることができる。
【０１５０】
さらに、上述した第２の実施の形態では、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２は、押出成形によって製造されているが、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２は、射出成型によって製造されてもよい。射出成型によって製造された透明基材は、３次元形状を有し得る。射出成型によって製造された透明基材は、３次元形状として、曲面を含んでいてもよい。ただし、透明基材の曲面が曲率半径の小さな３次元形状を有していると、透明基材の製造時にリタデーションを意図したように調節することが困難になる。したがって、透明基材にリタデーションのばらつきが生じてしまい、調光部材１２０に虹ムラが生じやすくなる。したがって、透明基材の曲面の曲率半径は、大きいことが好ましい。具体的には、調光セル１３０と重なっている領域における透明基材の曲面の曲率半径は、１０ｃｍ以上であることが好ましく、２０ｃｍ以上であることがより好ましい。なお、射出成型によって製造された透明基材のリタデーションのばらつきは、例えば射出成形時に圧縮成型を行うことで、小さくすることができる。
【０１５１】
また、上述した第２の実施の形態においては、第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２と調光セル１３０とを接合させる第１接合層１２３及び第２接合層１２４としてＯＣＡが採用されたが、例えばヒートシールによって接合させることも可能である。この場合、１回の工程で調光セル１３０の両面に第１透明基材１２１及び第２透明基材１２２を接合することができるため、片面ずつ接合する必要が無く、製造工程を簡素化することができる。
【０１５２】
さらに、上述した第２の実施の形態では、調光部材１２０は、外部から電力の供給を受けていたが、調光部材１２０の一部に太陽電池（図示せず）を設け、この太陽電池から電力を供給するように構成されても良い。更には、太陽電池の出力により照射光量を判断し、それに応じて透過率を自動制御してもよい。
【０１５３】
以上の説明においては、調光部材１２０がサンバイザ１０に採用された例を用いたが、調光部材１２０の用途は、サンバイザには限定されない。他の用途の例としては、自動車のサイドウィンドウやサンルーフ、あるいは電車や航空機などの移動体の窓部分に採用することが可能である。さらに、建築物の窓部分に採用することも可能である。
【０１５４】
＜実施例＞
以下、実施例を用いて第２の発明をより詳細に説明するが、第２の発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１５５】
実施例および比較例として、異なる透明基材を用意した。実施例１〜６および比較例１は、押出成形によって製造された透明基材である。実施例７および比較例２〜６は、射出成型によって製造された透明基材である。
【０１５６】
図９に示すように、透明基材１５５を入射側偏光板１５１及び出射側偏光板１５２の間に配置した。入射側偏光板１５１及び出射側偏光板１５２は、クロスニコルで配置した。入射側偏光板１５１の側に光源を配置して出射側偏光板１５２の側から観察した際に、虹ムラの有無を確認した。また、目視において対象となる透明基材の最も色の変化が生じている部分を６ｃｍ角で区画し、６ｃｍ角で区画された透明基材においてリタデーションを等間隔に９点測定した。
【０１５７】
測定した９点でのリタデーションのばらつき及び平均と、虹ムラについて目視で観察した各実施例および比較例の結果を以下の表５に示す。リタデーションのばらつきとは、上述したように、測定された９つのリタデーションの最大値と最小値との差を表し、リタデーションの平均とは、測定された９つのリタデーションの値の平均を表している。虹ムラについて、目視では確認されなかったものにはＡを、目視で注意深く観察するとわずかに確認されたが視界の妨げにはならない程度のものにはＢを、目視で確認されたが視界の妨げにはならない程度のものにはＣを、目視ではっきり確認され視界の妨げとなったものにはＤを、それぞれ付している。
【０１５８】
【表５】
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【０１５９】
実施例１〜７と比較例１〜６から理解されるように、リタデーションのばらつきが１００ｎｍ以下であると、虹ムラが目視において視界の妨げにはならなくなる。また、リタデーションの平均が、４００ｎｍ以下または２０００ｎｍ以上であっても、リタデーションのばらつきが１００ｎｍより大きいと、虹ムラが目視において確認された。この実施例１〜７及び比較例１〜６から、リタデーションの最大値と最小値との差が、１００ｎｍ以下であることで、透明基材のリタデーションを原因とする虹ムラの発生を抑制することができることが理解される。
【０１６０】
また、実施例１，３，５の比較から理解されるように、リタデーションの平均が２０００ｎｍ以上となると、虹ムラがわずかに確認される程度になり、３０００ｎｍ以上となると、虹ムラが目視では確認されなくなる。したがって、リタデーションの平均が２０００ｎｍ以上、好ましくは３０００ｎｍ以上となると、透明基材のリタデーションを原因とする虹ムラの発生を、より抑制することができるということができる。
【０１６１】
さらに、実施例２，４，６の比較から理解されるように、リタデーションの平均が４００ｎｍ以下となると、虹ムラがわずかに確認される程度になり、２００ｎｍ以下となると、虹ムラが目視では確認されなくなる。したがって、リタデーションの平均が４００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下となると、透明基材のリタデーションを原因とする虹ムラの発生を、より抑制することができるということができる。
【０１６２】
＜第３の実施の形態＞
第１及び第２の実施の形態と同様に、調光部材２２０が適用される一例として、図１に示されたサンバイザ１０を例示することができる。図１に示されているように、自動車１には、その内部であってフロントガラス５に対面する位置に、サンバイザ１０が配置されている。サンバイザ１０は、フロントガラス５を通って入射する太陽光等を低減し、自動車１の乗員に良好な視界を与えることができる。
【０１６３】
以下、図１２〜図２２を参照しながら、第３の発明に関連した第３の実施の形態について説明する。
【０１６４】
調光部材２２０は、可視光の透過率を調節可能である。図１２に示すように、調光部材２２０は、一対の支持体である第１透明支持体２３０及び第２透明支持体２４０と、第１透明支持体２３０及び第２透明支持体２４０に支持されて積層された調光ユニット２５０と、第１透明支持体２３０と調光ユニット２５０とを接合する第１接合層２２３と、第２透明支持体２４０と調光ユニット２５０とを接合する第２接合層２２４と、を備える。
【０１６５】
以下、調光部材２２０の各構成要素について、説明する。
【０１６６】
まず、第１透明支持体２３０及び第２透明支持体２４０について説明する。第１透明支持体２３０及び第２透明支持体２４０は、調光ユニット２５０の形状を一定に維持するように支持しながら、調光ユニット２５０を傷や汚れから保護するための部材である。図１２に示すように、第１透明支持体２３０は、第１基材層２３１と、第１基材層２３１に積層された第１高リタデーション層２３２と、第１基材層２３１および第１高リタデーション層２３２より調光ユニット２５０から離れた位置に設けられた第１機能層２３３と、を有している。また、第２透明支持体２４０は、第２基材層２４１を有している。図１２に示された例では、第１透明支持体２３０では、第１基材層２３１と第１機能層２３３との間に第１高リタデーション層２３２が設けられており、第１機能層２３３が調光部材２２０の一方の表面を形成する層となっている。
【０１６７】
なお、「透明」とは、第１透明支持体２３０及び第２透明支持体２４０を介して当該透明支持体の一方の側から他方の側を透視し得る程度の透明性を有していることを意味しており、例えば、３０％以上、より好ましくは７０％以上の可視光透過率を有していることを意味する。可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。
【０１６８】
第１及び第２基材層２３１，２４１は、第１及び第２透明支持体２３０，２４０の基材となる層であり、十分な厚さを有する樹脂によって形成される。第１及び第２基材層２３１，２４１を形成する樹脂は、一般に、光学異方性を有する。すなわち、第１及び第２基材層２３１，２４１は、リタデーションを有する。例えば、第１及び第２基材層２３１，２４１のリタデーションは、５０ｎｍ以上１２０００ｎｍ以下である。また、第１及び第２基材層２３１，２４１のリタデーションは、面内の各位置で、１００ｎｍ以上ばらついていることもある。なお、リタデーションとは、測定波長５４８．２ｎｍの光を用いて測定された、当該基材層の面内の各位置における屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）と、当該基材層の厚さ（ｄ）との積（ｄ×（ｎｘ−ｎｙ））によって規定され、長さ（ｎｍ）の単位で表される。また、リタデーションのばらつきとは、例えば６ｃｍ角で区画された第１及び第２基材層２３１，２４１においてリタデーションを等間隔に９点測定し、測定された９つのリタデーションの最大値と最小値との差のことを意味する。リタデーションは、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器株式会社製）を使用し平行ニコル回転法で又はＲＥＴＳ−１２５０ＶＡ（大塚電子株式会社製）を使用し回転検光子法で、測定することができる。
【０１６９】
第１及び第２基材層２３１，２４１は、アクリルおよびポリカーボネートの少なくとも一方を含んでいることが好ましく、アクリルを含んでいることがより好ましい。例えば、第１及び第２基材層２３１，２４１は、２つのアクリルの間にポリカーボネートが積層された構成であってよい。また、第１及び第２基材層２３１，２４１に含まれるアクリルまたはポリカーボネートの分子量が、１７，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましい。第１及び第２基材層２３１，２４１がこのような材料で形成されていると、第１及び第２基材層２３１，２４１が破損しても、第１及び第２基材層２３１，２４１の破片の縁部が鋭利にならず、調光部材２２０の使用者を負傷させる危険性を低減することができる。しかしながら、これに限らず、第１及び第２基材層２３１，２４１は、ガラスフィルムで形成されていてもよい。第１及び第２基材層２３１，２４１がガラスフィルムで形成されている場合、第１及び第２基材層２３１，２４１が破損した際に調光部材２２０の使用者を負傷させる危険性を低減するために、表面に飛散防止用のシートを設けることが好ましい。
【０１７０】
第１及び第２基材層２３１，２４１は、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。このような厚みであると、強度及び光学特性に優れた第１及び第２基材層２３１，２４１を得ることができる。第１及び第２基材層２３１，２４１は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【０１７１】
第１及び第２基材層２３１，２４１は、射出成型によって製造することができる。射出成型によって製造されることで、第１及び第２基材層２３１，２４１は、３次元形状、例えば曲面を有することができる。しかしながら、射出成型によって製造されると、第１及び第２基材層２３１，２４１のリタデーションにはばらつきが生じやすくなる。第１及び第２基材層２３１，２４１のリタデーションのばらつきは、例えば射出成形時に圧縮成型を行うことである程度小さくすることはできるが、リタデーションのばらつきを無くすことはできない。
【０１７２】
第１高リタデーション層２３２は、第１基材層２３１より高いリタデーションを有する。第１高リタデーション層２３２のリタデーションは、例えば平均が４０００ｎｍ以上である。また、第１高リタデーション層２３２は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の樹脂を含んでいる。第１高リタデーション層２３２は、このような樹脂を延伸させることで製造することができる。第１高リタデーション層２３２は、リタデーションを有するため、遅相軸方向および進相軸方向を有する。また、第１高リタデーション層２３２の厚さは、例えば１０μｍ以上３００μｍ以下である。
【０１７３】
第１機能層２３３は、反射防止機能（ＡＲ機能又はＬＲ機能ともいう）および防眩機能（ＡＧ機能ともいう）の少なくとも一方を有していてもよい。また、第１機能層２３３は、その他の機能を有していてもよい。第１機能層２３３の厚さは、例えば５０ｎｍ以上２０μｍ以下である。
【０１７４】
次に、第１接合層２２３及び第２接合層２２４について説明する。上述したように、第１接合層２２３は、第１透明支持体２３０と調光ユニット２５０とを接合し、第２接合層２２４は、第２透明支持体２４０と調光ユニット２５０とを接合する。第３の実施の形態において、第１接合層２２３及び第２接合層２２４は、いわゆるＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）またはＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ｒｅｓｉｎ）である。すなわち、第１接合層２２３及び第２接合層２２４は、透明で、粘着性を有する。また、第１接合層２２３及び第２接合層２２４は、第１透明支持体２３０及び第２透明支持体２４０と実質的に同じ屈折率を有していることが好ましい。この場合、第１透明支持体２３０及び第２透明支持体２４０と第１接合層２２３及び第２接合層２２４との各界面における光の反射を低減することができる。
【０１７５】
第１接合層２２３及び第２接合層２２４は、厚みが２５μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。厚みが２５μｍよりも薄いと、調光部材の歪みを接合面で吸収できないため、気泡や調光部材の不具合（たとえば液晶ＧＡＰ不良に伴う色ムラ）を生じやすい。その一方で、厚みが１０００μｍよりも厚いと、量産性、価格及び強度の点で不利となる。第１接合層２２３及び第２接合層２２４は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【０１７６】
次に、調光ユニット２５０について説明する。図１３に示すように、調光ユニット２５０は、第１偏光板２５１と、第２偏光板２５２と、第１偏光板２５１と第２偏光板２５２との間に配置された液晶ユニット２５５とを含む。調光ユニット２５０の第１偏光板２５１の側に第１接合層２２３が設けられ、第１透明支持体２３０が積層される。同様に、調光ユニット２５０の第２偏光板２５２の側に第２接合層２２４が設けられ、第２透明支持体２４０が積層される。また、図１２に示すように、調光ユニット２５０は、配線２５０ｃを有している。配線２５０ｃは、自動車１に設けられた制御装置（図示せず）に接続され、駆動電力や制御信号を調光ユニット２５０に提供する。配線２５０ｃは、透明な導電体によって形成されることが好ましい。この場合、外部から配線２５０ｃが実質的に視認されなくなり、調光部材２２０の外観を向上させることができる。調光ユニット２５０の厚みは、例えば１００μｍ以上３ｍｍ以下である。
【０１７７】
第１偏光板２５１及び第２偏光板２５２は、入射した光を直交する二つの偏光成分（ｐ偏光成分及びｓ偏光成分）に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、ｐ偏光成分）を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、ｓ偏光成分）を吸収する機能を有している。第１偏光板２５１及び第２偏光板２５２は、クロスニコルまたはパラレルニコルで配置されている。クロスニコルとは、２つの偏光板の透過軸が互いに直交するように配置されていることをいい、パラレルニコルとは、２つの偏光板の透過軸が互いに平行になるように配置されていることをいう。
【０１７８】
液晶ユニット２５５には、例えばＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式またはＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式の液晶を用いることができる。液晶ユニット２５５は、樹脂からなるフィルムを基材として液晶が保持されたフィルム液晶であってもよいし、薄膜状のガラスを基材として液晶が保持されたガラス液晶であってもよい。フィルム液晶である場合、液晶ユニット２５５に可撓性を付与することができる。
【０１７９】
調光ユニット２５０には、配線２５０ｃを介して電圧を印加する等の電子制御を行うことにより、液晶ユニット２５５の液晶の配向を変化させることができる。液晶の配向によって、液晶ユニット２５５を透過する光の偏光方向は変化し得る。例えば、電圧が印加され液晶の配向が変化した液晶ユニット２５５を、第１偏光板２５１を透過した特定方向の偏光成分を有する光が通過する場合、液晶ユニット２５５を透過する光は、その偏光方向を９０°回転させる。第１偏光板２５１及び第２偏光板２５２がクロスニコルで配置されていると、偏光方向を９０°回転したことで、光は第２偏光板２５２を透過することができる。一方、電圧が印加されておらず液晶の配向が変化していない液晶ユニット２５５を、第１偏光板２５１を透過した特定方向の偏光成分を有する光が通過する場合、液晶ユニット２５５を透過する光は、その偏光方向を回転させない。第１偏光板２５１及び第２偏光板２５２がクロスニコルで配置されていると、偏光方向を回転しなかった光は第２偏光板２５２を透過することができない。このように、液晶ユニット２５５の液晶の配向の変化の有無によって、光の透過を制御することができる。したがって、調光ユニット２５０は、電子制御により可視光透過率を調節することができる。
【０１８０】
調光部材２２０の平面視において、調光部材２２０の構成要素である第１透明支持体２３０、第２透明支持体２４０、第１接合層２２３、第２接合層２２４及び調光ユニット２５０は、略同一の形状を有している。図１２に示された例では、調光部材２２０の各構成要素は、平面視において矩形形状を有している。調光ユニット２５０は、第１透明支持体２３０及び第２透明支持体２４０と重なっている領域を含んでいる。また、平面視において、調光ユニット２５０は、第１透明支持体２３０及び第２透明支持体２４０からはみ出さないことが好ましい。すなわち、平面視における調光ユニット２５０の寸法は、第１透明支持体２３０および第２透明支持体２４０の寸法より小さいことが好ましい。
【０１８１】
なお、調光部材２２０には、図示された例に限られず、第１透明支持体の第１機能層２３３とは別の特定の機能を発揮することを期待された機能層が設けられても良い。また、１つの機能層が２つ以上の機能を発揮するようにしてもよいし、例えば、調光部材２２０の第１透明支持体２３０、第２透明支持体２４０、第１接合層２２３、第２接合層２２４及び調光ユニット２５０の少なくとも一つに、何らかの機能を付与するようにしてもよい。調光部材２２０に付与され得る機能としては、一例として、耐擦傷性を有したハードコート（ＨＣ）機能、赤外線遮蔽（反射）機能、紫外線遮蔽（反射）機能、防汚機能等を例示することができる。
【０１８２】
次に、図１４〜図１６を参照して、調光部材２２０の製造方法の一例について説明する。
【０１８３】
まず、射出成型により、第１基材層２３１及び第２基材層２４１が製造される。第１基材層２３１には、第１高リタデーション層２３２および第１機能層２３３が積層され、第１透明支持体２３０が製造される。第１機能層２３３は、第１透明支持体２３０の表面をなすように形成される。
【０１８４】
次に、図１４に示すように、第１透明支持体２３０の第１機能層２３３が設けられた側とは反対側の面に第１接合層２２３が貼合される。また、第２透明支持体２４０の片面に第２接合層２２４が貼合される。
【０１８５】
その後、図１５に示すように、調光ユニット２５０の一方の面に第２接合層２２４を介して第２透明支持体２４０が接合されることで、第２透明支持体２４０に調光ユニット２５０が積層される。調光ユニット２５０には、配線２５０ｃが設けられている。
【０１８６】
そして、図１６に示すように、調光ユニット２５０の他方の面に第１透明支持体２３０が接合されることで、第１透明支持体２３０に調光ユニット２５０が積層される。この接合は、第１透明支持体２３０に予め貼合された第１接合層２２３によって実現される。
【０１８７】
以上の各工程は、低圧環境下、好ましくは真空環境下で、行われることが好ましい。このことにより、第１接合層２２３及び第２接合層２２４を貼合する際に、界面に気泡が混入することを回避することができる。
【０１８８】
ところで、上述したように、調光部材２２０には、虹ムラが観察されることがあった。とりわけ、調光部材２２０を備えるサンバイザ１０を自動車１の内部に配置すると、虹ムラが観察されていた。虹ムラが生じると、調光部材２２０を介した視界を悪化させてしまう。本件発明者らが鋭意検討したところ、調光部材２２０の使用者に対面する側とは逆側の透明支持体（第１透明支持体２３０）においてリタデーションにばらつきがある部材が含まれていると、虹ムラが観察され得ることが確認された。すなわち、第１透明支持体２３０の第１基材層２３１のリダテーションのばらつきに起因して、虹ムラは発生していた。このような現象について検討を重ねたところ、次に説明する原因によって虹ムラが発生すると推測され、さらに、この推定原因に対応した対策によって虹ムラを効果的に抑制し得ることを確認した。
【０１８９】
リタデーションを有する部材を光が透過すると、当該光の偏光状態が変化する。したがって、図１７に示すように、リタデーションを有する部材を入射側偏光板２７１及び出射側偏光板２７２の間に配置し、入射側偏光板２７１の側から光Ｌ５を入射させると、第１透明支持体２３０を配置しない場合に比べて、偏光板の間に配置された部材のリタデーションに応じて、出射側偏光板２７２から出射する光の量、すなわち可視光透過率が変化する。この可視光透過率の変化は、波長に応じて異なる。したがって、偏光板の間に配置される部材のリタデーションに応じて、可視光透過率の高い波長が変化し、出射側偏光板２７２から出射する光Ｌ６が、偏光板の間に配置される部材のリタデーションに応じた色に視認される。
【０１９０】
面内の各位置にリタデーションのばらつきがある部材を透過する光の偏光状態は、当該部材の面内の各位置におけるリタデーションに応じてばらつく。このため、当該部材の面内の各位置において、可視光透過率の高い波長が変化する。したがって、図１７に示すようにリタデーションにばらつきのある部材を入射側偏光板２７１及び出射側偏光板２７２の間に配置し、入射側偏光板２７１の側から光Ｌ５を入射させると、出射側偏光板２７２から出射する光Ｌ６は、出射側偏光板２７２の各位置において異なった波長の光の透過率が高くなる。このため、出射側偏光板２７２の各位置から出射する光が異なる波長の光となって色がばらつき、虹ムラとして視認される。このような虹ムラは、入射側偏光板２７１及び出射側偏光板２７２の配置に依存することなく、例えば、入射側偏光板２７１及び出射側偏光板２７２をクロスニコルで配置したとしても、パラレルニコルで配置したとしても、生じる。
【０１９１】
すなわち、虹ムラは、偏光状態にある光が、リタデーションにばらつきのある部材を透過し、さらに偏光状態が変化することで生じることに起因すると推測された。とりわけ、リタデーションは、上述したように、部材の屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）と、当該部材の厚さ（ｄ）〔ｎｍ〕との積（ｄ×（ｎｘ−ｎｙ））〔ｎｍ〕によって規定される。したがって、図１７に示すように、部材の法線方向（正面方向）から角度θだけ傾斜した方向から観察する場合、部材の実質的な厚さはｄ／ｃｏｓθ〔ｎｍ〕となるため、リタデーションがより大きくなる。すなわち、リタデーションのばらつきも大きくなる。このため、正面方向から角度θだけ傾斜した方向から観察する場合、正面方向から観察する場合に比べ、虹ムラがより観察されやすくなる。
【０１９２】
一方、図１７に示すような偏光板等の偏光子によらなくても、次のような場合には偏光状態の光が生じる。図１０に示すように、屈折率の異なる物体の界面に角度をもって入射した光、言い換えると０°より大きな入射角で入射する光は、入射面に平行な偏光成分（ｐ偏光成分）と入射面に垂直な偏光成分（ｓ偏光成分）とで反射率が異なる。とりわけ、ある入射角で入射した光は、入射面に平行な偏光成分の反射率が０になる。すなわち、入射光が反射されると偏光状態が変化する。この角度は、ブリュースター角として知られている。例えば、ガラスと空気の界面において、約６０°の入射角で入射した光は、反射されると偏光状態が変化する。
【０１９３】
したがって、図１１に示すように、例えば自動車１の内部において、フロントガラス５に約６０°の入射角で入射した光Ｌ３は、反射されると偏光状態が変化する。偏光状態が変化した光Ｌ４が上述した第３の実施の形態の調光部材２２０を備えるサンバイザ１０に入射すると、フロントガラス５に対面する側の透明支持体（ここでは第１透明支持体２３０）の調光ユニット２５０と重なっている領域におけるリタデーションのばらつきに応じた虹ムラが生じることになる。
【０１９４】
虹ムラの発生を抑制するために、部材のリダテーションのばらつきを抑制することが考えられた。しかしながら、第１基材層２３１のリダテーションのばらつきは、上述したように、第１基材層２３１を射出成型で製造したことで生じており、第１基材層２３１のリダテーションのばらつきを虹ムラが発生しない程度にまで抑制することは困難であった。そこで、本件発明者らは検討を重ね、第１透明支持体２３０にリタデーションの大きな第１高リタデーション層２３２を設けて第１透明支持体２３０のリダテーションを大きくすることで、虹ムラの発生を効果的に抑制できることを知見した。
【０１９５】
部材のリタデーションが大きくなるほど、各偏光成分の透過率の違いから、リタデーションの変動に対する当該部材を透過する光の波長ごとの可視光透過率の変動が大きくなる。リタデーションが大きくなるほど、様々な波長の光が透過しやすくなるため、透過した光が混色して視認されやすくなる。部材にリタデーションのばらつきがあっても、波長ごとの可視光透過率が大きく変動して様々な波長の光が透過するため、透過する光の色は、混色により、目視においては視認されにくくなる。具体的には、第１透明支持体２３０の調光ユニット２５０と重なっている領域におけるリタデーションを４０００ｎｍ以上とすると、リタデーションに応じた波長ごとの可視光透過率の変動が非常に大きくなり、リタデーションのばらつきによって可視光透過率が変動しても、混色して視認され、色が認識されにくい。すなわち、虹ムラを効果的に目立たなくさせることができる。
【０１９６】
また、第１透明支持体２３０を備える調光部材２２０において虹ムラが観察されないためには、第１透明支持体２３０の法線方向（正面方向）だけでなく第１透明支持体２３０の法線方向から傾斜した方向においても虹ムラの発生が抑制されて観察されにくくなることが好ましい。調光部材２２０は法線方向から４５°以内の角度で観察される態様で用いられることが多く、とりわけ３５°以内の角度で観察される態様で用いられることが多いため、第１透明支持体２３０の法線方向から４５°傾斜した方向において、好ましくは３５°傾斜した方向において、虹ムラの発生が抑制されていることが好ましい。
【０１９７】
上述したように、虹ムラを目立たなくさせるには、光が混色して視認され、色が認識されにくくなればよい。本件発明者らが検討を重ねた結果、虹ムラを目立たなくさせるには、第１透明支持体２３０を図１７に示すようなクロスニコルで配置された２つの偏光板２７１，２７２の間に当該第１透明支持体２３０における第１高リタデーション層２３２の遅相軸方向と２つの偏光板２７１，２７２の透過軸方向とが４０°以上５０°以下の角度をなすように配置した状態で、２つの偏光板２７１，２７２を第１透明支持体２３０の法線方向から４５°傾斜した方向に透過する波長が５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率〔％〕のスペクトル分布の最大値と最小値との差が、１０〔％〕以上であることが好ましく、２つの偏光板２７１，２７２を第１透明支持体２３０の法線方向から３５°傾斜した方向に透過する波長が５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率〔％〕のスペクトル分布の最大値と最小値との差が、１２．５〔％〕以上であることがより好ましいことを知見した。
【０１９８】
さらに、第１高リタデーション層２３２において虹ムラが目立たなければ、透過する光の色が混色により認識されなくなっていると考えられる。したがって、第１高リタデーション層２３２と第１基材層２３１とを有する第１透明支持体２３０でも、様々な波長の光が透過して虹ムラの発生を抑制することができると考えられる。本件発明者らが検討を重ねた結果、第１高リタデーション層２３２をクロスニコルで配置された２つの偏光板２７１，２７２の間に第１高リタデーション層２３２の遅相軸方向と２つの偏光板２７１，２７２の透過軸方向とが４０°以上５０°以下の角度をなすように配置した状態で、第１高リタデーション層２３２の法線方向から４５°傾斜した方向に２つの偏光板２７１，２７２を透過する波長が５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率〔％〕のスペクトル分布の最大値と最小値との差が、１０〔％〕以上であることが好ましく、２つの偏光板２７１，２７２を第１高リタデーション層２３２の法線方向から３５°傾斜した方向に透過する第１高リタデーション層２３２に入射した波長が５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率〔％〕のスペクトル分布の最大値と最小値との差が、１２．５〔％〕以上であることがより好ましいことを知見した。
【０１９９】
上述の第１高リタデーション層２３２や第１透明支持体２３０を透過する光の透過率について、波長が５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光で考えているのは、第１高リタデーション層２３２が十分に大きなリタデーションを有することから透過する光の波長ごとの可視光透過率の変動が大きくなるため、この波長域で透過率の最大値と最小値とに１０％以上の差があれば、その他の波長域においても十分な大きさの透過率の光が生じて、様々な波長の光が透過すると考えられるからである。
【０２００】
以下において、第１透明支持体２３０に第１高リタデーション層２３２を設けることで虹ムラを目立たなくさせる上述の効果について、具体例を用いて説明する。
【０２０１】
図１８は、リタデーションが４５０ｎｍ、面内の各位置でのリダテーションのばらつきが１５０ｎｍの第１基材層２３１を、図１７に示すようにクロスニコルで配置された２つの偏光板２７１，２７２の間に配置した状態で、第１基材層２３１の法線方向から０°、２０°、４０°、６０°傾斜した方向に第１基材層２３１を間に挟んだ２つの偏光板２７１，２７２を透過する各波長域での光の透過率〔％〕のスペクトル分布を表しているグラフである。図１８から理解されるように、第１基材層２３１の法線方向からの傾斜角度によって、透過率が大きくなる波長域が大きく異なっている。具体的には、第１基材層２３１の法線方向から０°傾斜した方向（正面方向）では波長域４９０ｎｍ〜５１０ｎｍの光が強く観察され、２０°傾斜した方向では波長域４１０ｎｍ〜４２０ｎｍ及び６００ｎｍ〜７００ｎｍの光が強く観察され、４０°傾斜した方向では波長域４３０ｎｍ〜５５０ｎｍの光が強く観察され、６０°傾斜した方向では波長域５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの光が強く観察される。このように、観察する角度によって強く観察される光の波長が異なるため、第１基材層２３１のようなリタデーションを有する層のみの第１透明支持体を備える調光部材２２０では虹ムラが発生し得る。
【０２０２】
図１９は、リタデーションが４０００ｎｍ以上、具体的には８４００ｎｍの第１高リタデーション層２３２を図１７に示すようにクロスニコルで配置された２つの偏光板２７１，２７２の間に当該第１高リタデーション層２３２の遅相軸方向と２つの偏光板２７１，２７２とが４５°の角度をなすように配置した状態で、第１高リタデーション層２３２の法線方向から０°、２０°、４０°、６０°傾斜した方向に第１高リタデーション層２３２を間に挟んだ２つの偏光板２７１，２７２を透過する各波長域での光の透過率のスペクトル分布を表しているグラフである。図１９から理解されるように、第１高リタデーション層２３２の法線方向からの傾斜角度が異なる各グラフにおいて、透過率の高くなっている波長域が多数存在する。すなわち、各傾斜角度において、色が混色により認識されなくなり、虹ムラは発生しない。したがって、第１高リタデーション層２３２を有する第１透明支持体２３０では、リタデーションにいくらかのばらつきがある第１基材層２３１を有しても、虹ムラは発生しないと考えられる。
【０２０３】
図２０は、第１基材層２３１および第１高リタデーション層２３２を有する第１透明支持体２３０を図１７に示すようにクロスニコルで配置された２つの偏光板２７１，２７２の間に当該第１高リタデーション層２３２の遅相軸方向と２つの偏光板２７１，２７２とが４５°の角度をなすように配置した状態で、第１透明支持体２３０の法線方向から０°、２０°、４０°、６０°傾斜した方向に第１透明支持体２３０を間に挟んだ２つの偏光板２７１，２７２を透過する各波長域での光の透過率のスペクトル分布を表しているグラフである。図２０から理解されるように、第１透明支持体２３０の法線方向からの傾斜角度が異なる各グラフにおいて、透過率の高くなっている波長域が多数存在する。すなわち、各傾斜角度において、色が混色により認識されなくなり、虹ムラは発生しないと考えられる。
【０２０４】
以下の表６は、リタデーションが４０００ｎｍ以上の第１高リタデーション層２３２を図１７に示すようにクロスニコルで配置された２つの偏光板２７１，２７２の間に当該第１高リタデーション層２３２の遅相軸方向と２つの偏光板２７１，２７２とが４５°の角度をなすように配置した状態で、第１高リタデーション層２３２の法線方向から０°から６５°まで５°ずつ傾斜した方向でそれぞれ観察した場合における、第１高リタデーション層２３２を挟んだ２つの偏光板２７１，２７２を透過する波長域５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率〔％〕のスペクトル分布の最大値、最小値、および最大値と最小値との差を示している。また、各角度において、目視にて虹ムラの有無を観察した。表の符号「Ａ」は、目視で虹ムラが観察されなかったことを表し、符号「Ｂ」は、視界の妨げにならない程度にわずかにだけ虹ムラが観察されたことを表し、符号「Ｃ」は、視界の妨げになる程に虹ムラがはっきりと観察されたことを表している。
【０２０５】
【表６】
2020129126.tif 000008
【０２０６】
表６から理解されるように、第１高リタデーション層２３２の法線方向からの傾斜角度が大きくなるにつれて、透過率のスペクトル分布の最大値と最小値との差が小さくなっていく傾向がある。また、透過率のスペクトル分布の最大値と最小値との差が１０％以上であれば、虹ムラは視界の妨げにならない程度にしか観察されなくなった。とりわけ、透過率のスペクトル分布の最大値と最小値との差が１２．５％以上であれば、目視では虹ムラは観察されなくなった。
【０２０７】
また、第１高リタデーション層２３２の法線方向から４５°傾斜した方向において、透過率のスペクトル分布の最大値と最小値との差が１０％以上となっている。したがって、第１高リタデーション層２３２の法線方向からの傾斜角度が４５°以内では、視界の妨げとなるような虹ムラが観察されていない。とりわけ、第１高リタデーション層２３２の法線方向から３５°傾斜した方向において、透過率のスペクトル分布の最大値と最小値との差が１２．５％以上となっている。したがって、第１高リタデーション層２３２の法線方向からの傾斜角度が３５°以内では、虹ムラが観察されていない。すなわち、表６から、第１高リタデーション層２３２をクロスニコルで配置された２つの偏光板２７１，２７２の間に第１高リタデーション層２３２の遅相軸方向と２つの偏光板２７１，２７２の透過軸方向とが４０°以上５０°以下の角度をなすように配置した状態で、２つの偏光板２７１，２７２を第１高リタデーション層２３２の法線方向から４５°傾斜した方向に透過する波長域５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率のスペクトル分布の最大値と最小値との差が、１０％以上であることで、好ましくは、第１高リタデーション層２３２の法線方向から３５°傾斜した方向に透過する当該高リタデーション層に入射した波長域５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率のスペクトル分布の最大値と最小値との差が、１２．５％以上であることで、虹ムラの発生を効果的に抑制することができていることが理解される。
【０２０８】
なお、図１８乃至図２０に示した各波長域での光の透過率のスペクトル分布の測定においては、２つの偏光板２７１，２７２として日東電工製のＣＷＱを用いた。
【０２０９】
以上のように、第３の実施の形態の調光部材２２０は、第１透明支持体２３０と、第１透明支持体２３０に支持された調光ユニット２５０と、を備え、調光ユニット２５０は、電子制御により可視光透過率を調節可能であり、第１透明支持体２３０は、光学異方性を有する第１基材層２３１と、第１基材層２３１に積層された第１高リタデーション層２３２と、を有し、第１高リタデーション層２３２のリタデーションは、４０００ｎｍ以上である。このような調光部材２２０によれば、第１透明支持体２３０のリタデーションが十分に大きいため、リタデーションの変動に対する波長ごとの可視光透過率の変動が大きく、様々な波長の光が透過するため、透過した光が混色して視認されやすくなる。このため、リタデーションのばらつきによって可視光透過率が変動しても、虹ムラとなり得る色が視認されにくくなる。すなわち、調光部材２２０における第１基材層２３１のリタデーションのばらつきを原因とする虹ムラの発生を抑制することができる。
【０２１０】
また、第３の実施の形態の調光部材２２０において、第１高リタデーション層２３２をクロスニコルで配置された２つの偏光板２７１，２７２の間に第１高リタデーション層２３２の遅相軸方向と２つの偏光板２７１，２７２の透過軸方向とが４０°以上５０°以下の角度をなすように配置した状態で、第１高リタデーション層２３２の法線方向から４５°傾斜した方向に２つの偏光板２７１，２７２を透過する波長域５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率〔％〕のスペクトル分布の最大値と最小値との差が、１０〔％〕以上である。このような調光部材２２０によれば、第１高リタデーション層２３２が十分に大きなリタデーションを有することから、透過する光の波長ごとの可視光透過率の変動が大きくなるため、可視光の波長域において透過率の最大値と最小値とに十分な大きさの差が生じて、様々な波長の光が透過しやすくなる。この結果、透過する光の色が目視においては視認されにくくなる。したがって、第１透明支持体２３０の法線方向から４５°傾斜した方向においても、虹ムラが観察されにくくなる。
【０２１１】
さらに、第３の実施の形態の調光部材２２０において、第１透明支持体２３０をクロスニコルで配置された２つの偏光板２７１，２７２の間に第１透明支持体２３０における第１高リタデーション層２３２の遅相軸方向と２つの偏光板２７１，２７２の透過軸方向とが４０°以上５０°以下の角度をなすように配置した状態で、第１透明支持体２３０の法線方向から４５°傾斜した方向に２つの偏光板２７１，２７２を透過する波長域５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の光の透過率〔％〕のスペクトル分布の最大値と最小値との差が、１０〔％〕以上である。このような調光部材２２０によれば、第１透明支持体２３０の第１高リタデーション層２３２が十分に大きなリタデーションを有することから、透過する光の波長ごとの可視光透過率の変動が大きくなるため、可視光の波長域において透過率の最大値と最小値とに十分な大きさの差が生じて、様々な波長の光が透過しやすくなる。この結果、透過する光の色が目視においては視認されにくくなる。したがって、第１透明支持体２３０の法線方向から４５°傾斜した方向においても、虹ムラが観察されにくくなる。
【０２１２】
また、第３の実施の形態の調光部材２２０において、第１透明支持体２３０は、第１基材層２３１および第１高リタデーション層２３２より調光ユニット２５０から離間した位置に設けられた第１機能層２３３をさらに有し、第１機能層２３３は、反射防止機能および防眩機能の少なくとも一方を有する。このような調光部材２２０によれば、調光部材２２０に効果的に反射防止機能や防眩機能を付与することができる。
【０２１３】
なお、上述した第３の実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【０２１４】
例えば、第２透明支持体２４０は、第２基材層２４１に積層された第２高リタデーション層をさらに有していてもよい。調光部材２２０の使用者が、例えば偏光サングラスを使用している場合、調光ユニット２５０の第２偏光板２５２と偏光サングラスとの間に配置されることになる第２透明支持体２４０のリタデーションのばらつきによって、虹ムラが観察され得る。第２透明支持体２４０に第２高リタデーション層を設けることで、第２透明支持体２４０のリタデーションを大きくすることができる。これにより、上述した第１基材層２３１のリタデーションのばらつきによる虹ムラが抑制されることと同様に、第２基材層２４１のリタデーションのばらつきを原因とする虹ムラの発生を抑制することができる。
【０２１５】
また、第２透明支持体２４０は、第２基材層２４１より調光ユニット２５０から離れた位置に設けられた第２機能層をさらに有していてもよい。第２機能層は、第１機能層２３３と同様に、反射防止機能および防眩機能の少なくとも一方を有し得る。
【０２１６】
上述した第３の実施の形態では、図１２に示すように、第１透明支持体２３０では、第１基材層２３１と第１機能層２３３との間に、第１高リタデーション層２３２が設けられている。しかしながら、第１高リタデーション層２３２と第１機能層２３３との間に、第１基材層２３１が設けられていてもよい。すなわち、図１２に示す第１基材層２３１と第１高リタデーション層とが、逆に配置されていてもよい。いずれの場合でも、調光部材２２０における第１基材層２３１のリタデーションのばらつきを原因とする虹ムラの発生を抑制することができる。同様に、第２透明支持体２４０が第２高リタデーション層を有する場合、第２接合層２２４に近い側に第２基材層２４１が設けられてもよいし、第２接合層２２４に近い側に第２高リタデーション層が設けられてもよい。いずれの場合でも、第２基材層２４１のリタデーションのばらつきを原因とする虹ムラの発生を抑制することができる。
【０２１７】
上述した第３の実施の形態による調光部材２２０では、調光ユニット２５０が第１偏光板２５１と、第２偏光板２５２と、第１偏光板２５１と第２偏光板２５２との間に配置された液晶ユニット２５５とを含む例を示したが、調光ユニット２５０の構成はこの例に限られない。例えば、調光ユニットは、複数の液晶ユニットと、液晶ユニットに対応して設けられた吸収型偏光板と、２つの液晶ユニットの間に配置された反射型偏光板と、を含んでもよい。吸収型偏光板は、上述した第３の実施の形態における偏光板２５１，２５２と同様に、光の一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を吸収する。反射型偏光板は、光の一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を反射する。この場合、各液晶ユニットに電圧を印加して液晶ユニットを透過する光の偏光方向を変化させることで、調光部材における光の透過（逆に言えば「遮光」）を制御することができるだけでなく、光の反射をも制御することができる。
【０２１８】
一例として、図２１に示されているような、第１吸収型偏光板３５１と、第１液晶ユニット３５５と、反射型偏光板３５４と、第２吸収型偏光板３５２と、第２液晶ユニット３５６と、第３吸収型偏光板３５３と、がこの順で積層された調光ユニット３５０の作用を説明する。ここで説明する例では、第１吸収型偏光板３５１および第３吸収型偏光板３５３の透過軸は同一であり、反射型偏光板３５４および第２吸収型偏光板３５２の透過軸と直交している。第１液晶ユニット３５５には、ＴＮ方式の液晶が用いられており、電圧を印加されていない状態では透過する光の偏光方向を９０°回転させ、電圧が印加されている状態では透過する光の偏光方向を変化させない。第２液晶ユニット３５６には、ＶＡ方式の液晶が用いられており、電圧を印加されていない状態では透過する光の偏光方向を変化させず、電圧が印加されている状態では液晶が倒れて当該第２液晶ユニット３５６の複屈折率を変化させ、偏光方向を９０°変化させながら光を透過させる。
【０２１９】
まず、調光ユニット３５０に第１吸収型偏光板３５１側から入射した光Ｌ７について説明する。第１液晶ユニット３５５に電圧が印加されている場合、光Ｌ７は、第１液晶ユニット３５５を透過して反射型偏光板３５４にて反射され、再度第１液晶ユニット３５５を透過した後、第１吸収型偏光板３５１から出射する。すなわち、第１吸収型偏光板３５１側から入射した光Ｌ７は反射される。第１液晶ユニット３５５及び第２液晶ユニット３５６に電圧が印加されていない場合、光Ｌ７は、第１液晶ユニット３５５によって偏光方向を回転させ、反射型偏光板３５４及び第２吸収型偏光板３５２を透過する。その後、第２液晶ユニット３５６を透過するが、第３吸収型偏光板３５３に吸収される。すなわち、第１吸収型偏光板３５１側から入射した光Ｌ７は遮光される。第１液晶ユニット３５５には電圧が印加されていないが第２液晶ユニット３５６には電圧が印加されている場合、光Ｌ７は、第１液晶ユニット３５５によって偏光方向を回転させ、反射型偏光板３５４及び第２吸収型偏光板３５２を透過する。その後、第２液晶ユニット３５６によって偏光方向を変化させ、第３吸収型偏光板３５３を透過して出射する。すなわち、第１吸収型偏光板３５１側から入射した光Ｌ７は調光ユニット３５０を透過する。
【０２２０】
次に、調光ユニット３５０に第３吸収型偏光板３５３側から入射した光Ｌ８について説明する。第２液晶ユニット３５６に電圧が印加されていない場合、光Ｌ８は、第２液晶ユニット３５６を透過して第２吸収型偏光板３５２に吸収される。すなわち、第３吸収型偏光板３５３側から入射した光Ｌ８は遮光される。第２液晶ユニット３５６及び第１液晶ユニット３５５に電圧が印加されている場合、光Ｌ８は、第２液晶ユニット３５６によって偏光方向を変化させ、第２吸収型偏光板３５２及び反射型偏光板３５４を透過する。その後、第１液晶ユニット３５５を透過するが、第１吸収型偏光板３５１に吸収される。すなわち、第３吸収型偏光板３５３側から入射した光Ｌ８は遮光される。第２液晶ユニット３５６には電圧が印加されているが第１液晶ユニット３５５には電圧が印加されていない場合、光Ｌ８は、第２液晶ユニット３５６によって偏光方向を変化させ、第２吸収型偏光板３５２及び反射型偏光板３５４を透過する。その後、第１液晶ユニット３５５によって偏光方向を回転させ、第１吸収型偏光板３５１を透過して出射する。すなわち、第３吸収型偏光板３５３側から入射した光Ｌ８は調光ユニット３５０を透過する。このように、各液晶ユニットへの電圧の印加を制御することで、調光部材に入射した光の透過、遮光、反射を、適宜に切り換えることができる。
【０２２１】
別の例として、図２２に示されているような、第１吸収型偏光板４５１と、第１液晶ユニット４５５と、反射型偏光板４５４と、第２液晶ユニット４５６と、第２吸収型偏光板４５２と、がこの順で積層された調光ユニット４５０の作用を説明する。ここで説明する例では、第１吸収型偏光板４５１および第２吸収型偏光板４５２の透過軸は同一であり、反射型偏光板４５４の透過軸と直交している。図２１に示した例と同様に、第１液晶ユニット４５５には、ＴＮ方式の液晶が用いられており、第２液晶ユニット４５６には、ＶＡ方式の液晶が用いられている。
【０２２２】
まず、調光ユニット４５０に第１吸収型偏光板４５１側から入射した光Ｌ９について説明する。第１液晶ユニット４５５に電圧が印加されている場合、光Ｌ９は、第１液晶ユニット４５５を透過して反射型偏光板４５４にて反射され、再度第１液晶ユニット４５５を透過した後、第１吸収型偏光板４５１から出射する。すなわち、第１吸収型偏光板４５１側から入射した光Ｌ９は反射される。第１液晶ユニット４５５及び第２液晶ユニット４５６に電圧が印加されていない場合、光Ｌ９は、第１液晶ユニット４５５によって偏光方向を回転させ、反射型偏光板４５４を透過する。その後、第２液晶ユニット４５６を透過するが、第２吸収型偏光板４５２に吸収される。すなわち、第１吸収型偏光板４５１側から入射した光Ｌ９は遮光される。第１液晶ユニット４５５には電圧が印加されていないが第２液晶ユニット４５６には電圧が印加されている場合、光Ｌ９は、第１液晶ユニット４５５によって偏光方向を回転させ、反射型偏光板４５４を透過する。その後、第２液晶ユニット４５６によって偏光方向を変化させ、第２吸収型偏光板４５２を透過して出射する。すなわち、第１吸収型偏光板４５１側から入射した光Ｌ９は調光ユニット４５０を透過する。
【０２２３】
次に、調光ユニット４５０に第２吸収型偏光板４５２側から入射した光Ｌ１０について説明する。第２液晶ユニット４５６に電圧が印加されていない場合、光Ｌ１０は、第２液晶ユニット４５６を透過して反射型偏光板４５４で反射され、再度第２液晶ユニット４５６を透過した後、第２吸収型偏光板４５２から出射する。すなわち、第２吸収型偏光板４５２側から入射した光Ｌ１０は反射される。第２液晶ユニット４５６及び第１液晶ユニット４５５に電圧が印加されている場合、光Ｌ１０は、第２液晶ユニット４５６によって偏光方向を変化させ、反射型偏光板４５４を透過する。その後、第１液晶ユニット４５５を透過するが、第１吸収型偏光板４５１に吸収される。すなわち、第２吸収型偏光板４５２側から入射した光Ｌ１０は遮光される。第２液晶ユニット４５６には電圧が印加されているが第１液晶ユニット４５５には電圧が印加されていない場合、光Ｌ１０は、第２液晶ユニット４５６によって偏光方向を変化させ、反射型偏光板４５４を透過する。その後、第１液晶ユニット４５５によって偏光方向を回転させ、第１吸収型偏光板４５１を透過して出射する。すなわち、第２吸収型偏光板４５２側から入射した光Ｌ１０は調光ユニット４５０を透過する。このように、各液晶ユニットへの電圧の印加を制御することで、調光部材に入射した光の透過、遮光、反射を、適宜に切り換えることができる。
【０２２４】
図２１に示した例の構成の調光ユニット３５０によれば、調光ユニット３５０による透過、遮光、反射の各機能を、より確実に発揮させることができる。例えば、各液晶ユニットへの電圧の印加を制御して、調光ユニット３５０で光を遮光させようとする場合に、調光ユニット３５０の光の透過率をより低くすることができる。一方、図２２に示した例の構成の調光ユニット４５０によれば、調光ユニット４５０による透過、遮光、反射の各機能を、簡易な構成で適宜に切り換えることができる。
【０２２５】
上述した第３の実施の形態による調光部材２２０では、調光ユニット２５０の両面に第１透明支持体２３０及び第２透明支持体２４０が積層されているが、調光ユニット２５０の片面のみに透明支持体が積層されていてもよい。すなわち、例えば調光ユニット２５０には第１透明支持体２３０のみが積層されていてもよい。
【０２２６】
また、上述した第３の実施の形態では、調光部材２２０は、外部から電力の供給を受けていたが、調光部材２２０の一部に太陽電池（図示せず）を設け、この太陽電池から電力を供給するように構成されても良い。更には、太陽電池の出力により照射光量を判断し、それに応じて透過率を自動制御してもよい。
【０２２７】
以上の説明においては、調光部材２２０がサンバイザ１０に採用された例を用いたが、調光部材２２０の用途は、サンバイザには限定されない。他の用途の例としては、自動車のサイドウィンドウやサンルーフ、あるいは電車や航空機などの移動体の窓部分に採用することが可能である。さらに、建築物の窓部分に採用することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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