(57)【要約】【課題】建物躯体に生じた振動に影響を受けにくく、壁や床の仕上げを傷つけにくいユニット家具を提供することを目的とする。【解決手段】床面２と、壁面３，４と、を少なくとも備えた部屋１に据え置かれて設けられ、建築用構造躯体によって構成されたユニット家具１０が、床面２の一部の上方に設けられた床ユニット１１と、床ユニット１１を支持する一対の脚ユニット１２，１３と、を備え、一対の脚ユニット１２，１３は、床面２に対し、振動抑制手段２０を介して非固定状態で接する。【選択図】図１
2020179285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面と、壁面と、を少なくとも備えた部屋に据え置かれて設けられ、建築用構造躯体によって構成されたユニット家具であって、
前記床面の一部の上方に設けられた床ユニットと、
前記床ユニットを支持する一対の脚ユニットと、を備えており、
前記一対の脚ユニットは、前記床面に対し、振動抑制手段を介して非固定状態で接することを特徴とするユニット家具。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット家具において、
前記振動抑制手段には、
前記一対の脚ユニットの下端面に設けられ、前記一対の脚ユニットと前記床面との間における振動の伝達を抑制し、かつ粘性及び弾性を有する第二振動抑制材が含まれていることを特徴とするユニット家具。
【請求項３】
請求項２に記載のユニット家具において、
前記一対の脚ユニットにおける下端面の一部には座堀部が形成され、当該座堀部に前記第二振動抑制材が設けられており、
前記振動抑制手段には、
前記一対の脚ユニットにおける下端面のうち前記座堀部が形成されていない箇所に設けられ、前記一対の脚ユニットに対して荷重がかかった際に、前記第二振動抑制材と略等しい厚みに圧縮され、かつ前記一対の脚ユニットと前記床面との間における振動の伝達を抑制する第三振動抑制材が含まれていることを特徴とするユニット家具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のユニット家具において、
前記床ユニットは、前記壁面に対し、振動抑制手段を介して非固定状態で接し、
前記振動抑制手段には、
前記床ユニットにおける前記壁面側の端面に設けられ、前記床ユニットと前記壁面との間に形成された隙間を塞ぎ、かつ前記床ユニットと前記壁面との間における振動の伝達を抑制する第一振動抑制材が含まれていることを特徴とするユニット家具。
【請求項５】
請求項４に記載のユニット家具において、
前記床ユニットには、前記一対の脚ユニットのうち、いずれか一方の脚ユニットに対してオーバーハングする箇所があることを特徴とするユニット家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部屋に据え置かれて設けられるユニット家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物躯体を構成する床の上に据え置かれて用いられる大型のユニット家具について知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１のユニット家具は、天井ユニットと、天井ユニットの下面に対して立った状態に取り付けられた複数の柱ユニット及び複数の壁面ユニットと、建物の床と天井ユニットとの間を昇降可能とする昇降手段と、を備えている。そして、天井ユニット上のスペース及び天井ユニット下のスペースは、それぞれ人の立ち入りや起居が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９５４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のユニット家具は、単に、建物躯体を構成する床上に据え置かれたものであり、当該ユニット家具の重心位置と建物躯体の重心位置は当然異なるため、建物躯体に生じた振動に影響を受けやすいという問題があった。
そこで、ユニット家具を、建物躯体の壁や床に対して固定し、建物躯体に生じた振動から受ける影響を軽減することが考えられる。ところが、ユニット家具を、仕上げが施された壁や床に固定するとなると、当該仕上げを傷つけてしまう場合がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくく、壁や床の仕上げを傷つけにくいユニット家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図１５に示すように、床面２と、壁面３，４と、を少なくとも備えた部屋１に据え置かれて設けられ、建築用構造躯体によって構成されたユニット家具１０であって、
前記床面２の一部の上方に設けられた床ユニット１１と、
前記床ユニット１１を支持する一対の脚ユニット１２，１３と、を備えており、
前記一対の脚ユニット１２，１３は、前記床面２に対し、振動抑制手段２０（２２，２３）を介して非固定状態で接することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ユニット家具１０は、部屋１に据え置かれて設けられているので、部屋１を備えた建物の躯体には固定されずに構造的に切り離された状態となる。これにより、ユニット家具１０を置き家具として取り扱うことができる。そして、ユニット家具１０は、建築用構造躯体によって構成されているので、建物とは切り離された置き家具でありながら、例えばユニット家具１０上に人が乗ったり、物品を載せたりするのに耐え得るような、建物躯体と同程度の構造的な強度を発揮することができる。
また、一対の脚ユニット１２，１３は、床面２に対し、振動抑制手段２０を介して非固定状態で接するので、振動抑制手段２０によって、床面２と一対の脚ユニット１２，１３双方の振動を抑制できる。そのため、ユニット家具１０は、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなる。
さらに、例えばユニット家具１０が揺れた際に、一対の脚ユニット１２，１３が床面２を擦る場合が考えられるが、一対の脚ユニット１２，１３と床面２との間に振動抑制手段２０が介在することになるので、床面２に施された仕上げを傷つけにくくなる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図１０等に示すように、請求項１に記載のユニット家具１０において、
前記振動抑制手段２０には、
前記一対の脚ユニット１２，１３の下端面に設けられ、前記一対の脚ユニット１２，１３と前記床面２との間における振動の伝達を抑制し、かつ粘性及び弾性を有する第二振動抑制材２２が含まれていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第二振動抑制材２２は、粘性及び弾性を有するので、一対の脚ユニット１２，１３に荷重がかかった場合には、例えばユニット家具１０に揺れが生じても、これら一対の脚ユニット１２，１３をその場に留めようとする力が働き、結果的に、ユニット家具１０の揺れを軽減することができるようになる。そして、このような第二振動抑制材２２によって、一対の脚ユニット１２，１３と床面２との間における振動の伝達を抑制できるので、一対の脚ユニット１２，１３は、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなり、床面２に施された仕上げを傷つけにくくなる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図１０に示すように、請求項２に記載のユニット家具１０において、
前記一対の脚ユニット１２，１３における下端面の一部には座堀部２５が形成され、当該座堀部２５に前記第二振動抑制材２２が設けられており、
前記振動抑制手段２０には、
前記一対の脚ユニット１２，１３における下端面のうち前記座堀部２５が形成されていない箇所に設けられ、前記一対の脚ユニット１２，１３に対して荷重がかかった際に、前記第二振動抑制材２２と略等しい厚みに圧縮され、かつ前記一対の脚ユニット１２，１３と前記床面２との間における振動の伝達を抑制する第三振動抑制材２３が含まれていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、一対の脚ユニット１２，１３における下端面の一部には座堀部２５が形成され、当該座堀部２５に第二振動抑制材２２が設けられており、第三振動抑制材２３は、一対の脚ユニット１２，１３に対して荷重がかかった際に、第二振動抑制材２２と略等しい厚みに圧縮されるので、一対の脚ユニット１２，１３に対して荷重をかけない状態であれば、第二振動抑制材２２は床面２に接しないことになる。そのため、一対の脚ユニット１２，１３に対して荷重をかけない状態であれば、一対の脚ユニット１２，１３には、第二振動抑制材２２による力が働かず、移動させやすくなるので、現場での組み立て作業等が行いやすくなる。
また、第二振動抑制材２２は、一対の脚ユニット１２，１３における下端面の一部に形成された座堀部２５に設けられているので、納まりが良くなり、一対の脚ユニット１２，１３における下端面から外れにくくなる。
さらに、一対の脚ユニット１２，１３に対して荷重がかかった際に、一対の脚ユニット１２，１３における下端面のうち座堀部２５が形成されていない箇所に設けられた第三振動抑制材２３が、第二振動抑制材２２と略等しい厚みに圧縮され、かつ一対の脚ユニット１２，１３と床面２との間における振動の伝達を抑制するので、第二振動抑制材２２と第三振動抑制材２３の双方によって相乗的な振動抑制効果を発揮することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図９等に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載のユニット家具１０において、
前記床ユニット１１は、前記壁面３，４に対し、振動抑制手段２０を介して非固定状態で接し、
前記振動抑制手段２０には、
前記床ユニット１１における前記壁面３，４側の端面に設けられ、前記床ユニット１１と前記壁面３，４との間に形成された隙間を塞ぎ、かつ前記床ユニット１１と前記壁面３，４との間における振動の伝達を抑制する第一振動抑制材２１が含まれていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、第一振動抑制材２１によって、床ユニット１１と壁面３，４との間に形成された隙間を塞ぐことができ、床ユニット１１と壁面３，４との間における振動の伝達を抑制することができるので、床ユニット１１は、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなり、壁面３，４に施された仕上げを傷つけにくくなる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図１３，図１４に示すように、請求項４に記載のユニット家具１０において、
前記床ユニット１１には、前記一対の脚ユニット１２，１３のうち、いずれか一方の脚ユニット１３（１２）に対してオーバーハングする箇所があることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、床ユニット１１には、一対の脚ユニット１２，１３のうち、いずれか一方の脚ユニット１３（１２）に対してオーバーハングする箇所があるので、例えば脚ユニット１３（１２）のある方向に出入口を設けたい場合や、部屋１の窓を潰さずに確保したい場合など、部屋１の構造に応じたユニット家具１０の配置が可能となる。これによって、ユニット家具１０の汎用性が高まることになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくく、壁や床の仕上げを傷つけにくいユニット家具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ユニット家具を示す斜視図である。
【図２】部屋に据え置かれたユニット家具を示す平断面図である。
【図３】部屋に据え置かれたユニット家具を示す平面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図３におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図３におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図３におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】床ユニットと壁面との接触部分を示す拡大断面図である。
【図１０】壁体と床面との接触部分の構造を説明する図である。
【図１１】壁体と壁面との接触部分の構造を説明する図である。
【図１２】ユニット家具が設けられた部屋及び隣接する部屋を示す断面図である。
【図１３】ユニット家具の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１４】ユニット家具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１５】床ユニットと壁面との接触部分における変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００１９】
〔第１実施形態〕
図２，図３において符号１は、部屋を示す。この部屋１は、住宅等の建物の内部に配設されたものであり、床面２と、互いに対向する一対の壁面３，４と、を少なくとも備えている。また、本実施形態においては、一対の壁面３，４に直交する一対の他の壁面５と、天井と、を備えている。
このような部屋１に対して、図１に示すようなユニット家具１０が据え置かれて設けられている。
【００２０】
なお、一対の壁面３，４のうち一方の壁面３は、図２，図３において仮に付した方角においては西側に位置し、他方の壁面４は東側に位置している。一対の他の壁面５のうち一方の他の壁面５は北側に位置し、図示しない他方の他の壁面は南側に位置している。そのため、以下の説明では、西側に位置する壁面３を西側壁面３と称し、東側に位置する壁面４を東側壁面４と称し、北側に位置する他の壁面５を北側壁面５と称し、南側に位置する壁面を南側壁面と称する。
【００２１】
建物の内部には、部屋１に隣接する他の部屋６（以下、隣接する部屋６）も配設されている。部屋１は、隣接する部屋６に対して、床レベルが一段低く設定されており、部屋１の天井高は、隣接する部屋６の天井高よりも高く設定されている。
また、部屋１と隣接する部屋６との間には、西側壁面３を構成する仕切り壁が設けられている。この仕切り壁には、部屋１と隣接する部屋６との間を行き来するための開口部８が形成されている。そして、この開口部８に対応する位置に、レベルの異なる部屋１の床面２と隣接する部屋６の床面７とを接続する階段９と、隣接する部屋６の床面７とユニット家具１０の上面とを接続する昇降手段１７（後述する。）と、が南北方向に並んで設けられている。
なお、本実施形態における隣接する部屋６は、玄関室を含んで構成されており、この玄関室は、玄関土間部６ａと、玄関ドア６ｂと、を備える。また、この隣接する部屋６は、玄関室側と部屋１側とを繋ぐ動線上に位置する内部ドア６ｃも備える（図２等参照。）。
【００２２】
本実施形態における西側壁面３は、上記した部屋１と隣接する部屋６との間の仕切り壁における部屋１側面と、開口部８下に位置する壁面を含むものとする。すなわち、部屋１は、隣接する部屋６に対して、床レベルが一段低く設定されているため、部屋１と隣接する部屋６との間のうち開口部８に対応する位置には、段差がある状態となっており、その段差の鉛直面も、西側壁面３として含まれるものとする。
【００２３】
本実施形態における北側壁面５は、図２に示すように、平面視において北側に後退する窪みがあるように形成されている。この窪んだ箇所は、例えば収納スペース１００として利用されている。
なお、この収納スペース１００には、ユニット家具１０における床ユニット１１（後述する。）と略等しい高さ位置に床パネル１０１が設けられており、この床パネル１０１を境にして上下に空間１０１ａ，１０１ｂが形成されるようになっている。また、下側の空間１０１ａは、ユニット家具１０における後述する下側空間１０ａと連通しており、上側の空間１０１ｂは、ユニット家具１０における後述する上側空間１０ｂと連通している（図６参照）。そして、これら上下の空間１０１ａ，１０１ｂは、ユニット家具１０に付随する収納スペース１００として利用することができる。
【００２４】
なお、各壁面３，４，５には、壁クロス３０や巾木３１、廻り縁（図示せず。）等の仕上げが予め施されており、このような各壁面３，４，５を備えた部屋１に対してユニット家具１０が据え置かれて設けられるようになっている。そのため、ユニット家具１０を部屋１内に設ける際は、このような各仕上げに傷がつかないように作業を行う必要がある。
また、床面２に対しても、フローリング材やマット等の仕上げが予め施されているものとする。
【００２５】
ユニット家具１０は、部屋１に据え置かれて設けられる置き家具であり、建物躯体に対して固定されていない状態となっている。すなわち、このユニット家具１０は、建物躯体との機械的接合（ビス等の固定具や接着剤、各種金具等による接合）が一切無く、建物躯体に対して造り付けられてもいない状態となっている。要するに、ユニット家具１０は、部屋１の床面や壁面に接してはいるものの、単に、部屋１に据え置かれた家具であり、いわゆる戸建て住宅や、マンション・アパート等の集合住宅、事務所・オフィスビル等の商業用建物を始めとする様々な建物の部屋に対して配置することができる。
ユニット家具１０は、建物躯体に対して接合されないため、ユニット家具１０が据え置かれる建物の構造も特に限定されない。すなわち、建物躯体は、木造でもよいし、鉄骨造、ＲＣ造、ＳＲＣ造でもよく、その工法の分類（軸組工法、壁式工法、ラーメン工法等）も特に限定されるものではない。要するに、ユニット家具１０と建物躯体とを接合する必要がないため、ユニット家具１０と建物躯体とを接合する際の相性を考慮する必要がない。
【００２６】
なお、本実施形態における部屋１は、例えばＲＣ造のマンションの一室であり、東側壁面４は、ＲＣ造の壁１４０における部屋１側面によって構成されている。ＲＣ造の壁１４０は、床面２に沿って部屋１中央側に膨らむ臥梁１４１を備えている。
マンションは、図１２に示すように、部屋１及び隣接する部屋６が配設された複数の住戸を備えている。
【００２７】
ユニット家具１０自体は、現場で組み立てられる組立型家具であり、家具を構成する部材同士の接合には、ビス等の固定具や接着剤、各種金具等が適宜使用されているものとする。また、このユニット家具１０も、建築用構造躯体によって構成されており、自身が据え置かれる建物の躯体と遜色ない構造的強度を有している。そのため、ユニット家具１０は、上面に人が乗るのは勿論のこと、上面に重量物を置くことも可能となっている。
本実施形態におけるユニット家具１０の建築用構造躯体は、いわゆる木質パネル接着工法に用いられる木質の建築用パネルによって構成されている。
建築用パネルとは、縦横の框材が矩形状に組み立てられるとともに、矩形枠の内部に補助桟材が縦横に組み付けられて枠体が構成され、この枠体の両面もしくは片面に、面材が貼設されたものであり、内部中空な構造となっている。さらに、その内部中空な部分には、通常、グラスウールやロックウール等の断熱材が装填される。
なお、図９は、後述する床ユニット１１を構成する建築用床パネル１１ａ〜１１ｄの端部における拡大断面図であり、框材１１０と、補助桟材１１４と、框材１１０及び補助桟材１１４からなる枠体の上面に貼設された面材１１１と、が表されている。また、枠体の下面には天井仕上げ材１１２が施され、面材１１１の上面には床仕上げ材１１３が施されている。すなわち、本実施形態における各建築用床パネル１１ａ〜１１ｄは、框材１１０、面材１１１等を備えて構成されている。
また、後述する一対の脚ユニット１２，１３、直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５、仕切り壁ユニット１６は、一つの建築用壁パネルによって又は複数の建築用壁パネルが組み立てられることによって構成され、框材、面材等を備えている。本実施形態においては、各建築用壁パネルを構成する框材に符号Ｋを付すものとする。
【００２８】
なお、本実施形態においては、建築用構造躯体を構成する材として、このような木質の建築用パネルを用いるが、これに限られるものではなく、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）等の積層材や、ツーバイフォー工法に用いられる耐力壁パネル等の木質系でもよく、あるいは、配筋したコンクリートパネル（ＲＣ造、Ｓ造）でもよい。
すなわち、ユニット家具１０を構成する建築用構造躯体は、内部に軸材（框材、桟材、鉄筋等）を配し、その軸材に密着し、軸材の周囲を覆うようにして設けられ、かつ外側に“面”を作り出すことができる構造を採用したものである。ＣＬＴについても、鉛直方向の集成板を軸材とし、直交する集成板を面材とした構造であり、適用可能となっている。
【００２９】
このようなユニット家具１０は、床ユニット１１と、一対の脚ユニット１２，１３と、直交壁ユニット１４と、連結壁ユニット１５と、仕切り壁ユニット１６と、昇降手段１７と、を備えている。そして、床ユニット１１を境にして上下に空間１０ａ，１０ｂが形成されるようになっている。本実施形態において、下側空間１０ａは、部屋１内から使用できる低天井収納スペースとして使用され、上側空間１０ｂは、居室として十分な天井高を有する一つの部屋として使用することが可能となっている。
なお、一対の脚ユニット１２，１３のうち一方の脚ユニット１２は、西側に位置しており、以下、第一脚ユニット１２と称する。また、他方の脚ユニット１３は、東側に位置しており、以下、第二脚ユニット１３と称する。
【００３０】
床ユニット１１は、床体（床用の建築用パネル１１ａ〜１１ｄ）によって構成されるとともに床面２の一部の上方に設けられ、西側壁面３と東側壁面４との間の間隔よりも若干短い幅寸法に設定されている。
床用の建築用パネル１１ａ〜１１ｄ（以下、建築用床パネル１１ａ〜１１ｄ）は、複数用いられており、部屋１の床面２の全体ではなく、一部の上方に、所定の高さで設けられている。本実施形態においては、下側空間１０ａの天井高が、０．８〜１．４メートルになる高さ位置に、複数の建築用床パネル１１ａ〜１１ｄが設けられている。
なお、この０．８ｍ〜１．４ｍの天井高とは、人が下側空間１０ａに入り、腰を屈めるなどして何とか作業ができる最低限の高さを確保するための高さ範囲である。ただし、これに限られるものではなく、天井高については任意に設定してもよい。すなわち、下側空間１０ａの天井高を、人が立った姿勢で歩行・作業ができるような寸法にするとともに、上側空間１０ｂの天井高を、人が腰を屈めた状態で歩行・作業できるような寸法にして、上側空間１０ｂをロフトのように使用できるようにしてもよい。また、例えば部屋１に吹き抜けがあり、部屋１の天井高が高い場合は、下側空間１０ａと上側空間１０ｂの双方の天井高を、人が立った姿勢で歩行・作業ができるような寸法にしてもよい。また逆に、下側空間１０ａと上側空間１０ｂの双方の天井高を、人が腰を屈めた状態で歩行・作業できるような寸法にしてもよい。要するに、ユニット家具１０は、あくまでも家具であるため、下側空間１０ａ及び上側空間１０ｂにおける上下方向の高さについては特に制限されるものではなく、任意に設定可能となっている。
複数の建築用床パネル１１ａ〜１１ｄのうち、南側の建築用床パネル１１ｄを除く３つの建築用床パネル１１ａ〜１１ｃは、略等しいサイズ・形状に形成されており、南側の建築用床パネル１１ｄは、後述する昇降手段１７を考慮したサイズ・形状に形成されている。
複数の建築用床パネル１１ａ〜１１ｄ同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、床ユニット１１を構成している。
なお、床ユニット１１の下面には、石膏ボードやクロス等によって構成された天井仕上げ材１１２が施されている。
【００３１】
第一脚ユニット１２は、一対の脚ユニット１２，１３の一方であり、壁体（壁用の建築用パネル１２ａ〜１２ｃ）によって構成されるとともに、床ユニット１１における幅方向一端部（西側端部）の下面に、立った状態にして設けられている。すなわち、床ユニット１１は、第一脚ユニット１２の上に載せられた状態となっている。
壁用の建築用パネル１２ａ〜１２ｃ（以下、建築用壁パネル１２ａ〜１２ｃ）は、複数用いられており、これら複数の建築用壁パネル１２ａ〜１２ｃは、下側空間１０ａの天井高が、本実施形態においては、０．８〜１．４メートルになる高さ寸法に設定されている。
複数の建築用壁パネル１２ａ〜１２ｃ同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、脚ユニット１２を構成している。
また、複数の建築用壁パネル１２ａ〜１２ｃと床ユニット１１との接合は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて行われている。例えば本実施形態においては、床ユニット１１（建築用床パネル１１ａ〜１１ｃ）が、ロングビスＬＢによって複数の建築用壁パネル１２ａ〜１２ｃの上端部（框材Ｋ）に固定されている。
【００３２】
第二脚ユニット１３は、一対の脚ユニット１２，１３の他方であり、壁体（壁用の建築用パネル１３ａ〜１３ｄ）によって構成されるとともに、床ユニット１１における幅方向他端部（東側端部）の下面に、立った状態にして設けられている。すなわち、床ユニット１１は、第二脚ユニット１３の上に載せられた状態となっている。
壁用の建築用パネル１３ａ〜１３ｄ（以下、建築用壁パネル１３ａ〜１３ｄ）は、複数用いられており、これら複数の建築用壁パネル１３ａ〜１３ｄは、下側空間１０ａの天井高が、本実施形態においては、０．８〜１．４メートルになる高さ寸法に設定されている。すなわち、西側の脚ユニット１２と等しい高さ寸法に設定されている。
複数の建築用壁パネル１３ａ〜１３ｄ同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、脚ユニット１３を構成している。
また、複数の建築用壁パネル１３ａ〜１３ｄと床ユニット１１との接合は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて行われている。例えば本実施形態においては、床ユニット１１（建築用床パネル１１ａ〜１１ｃ）が、ロングビスＬＢによって複数の建築用壁パネル１３ａ〜１３ｄの上端部（框材Ｋ）に固定されている。
【００３３】
直交壁ユニット１４は、壁体（壁用の建築用パネル）によって構成されるとともに、第一脚ユニット１２及び第二脚ユニット１３に対して直交する方向に配置されるものであり、平面視において東西方向に配置されている。さらに、直交壁ユニット１４における第一脚ユニット１２側の端部が、第一脚ユニット１２の南側端部に対し、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結されている。
また、この直交壁ユニット１４は、上端面に笠木が設けられ、後述する昇降手段１７の手摺壁を兼ねており、一対の脚ユニット１２，１３に比して高さ寸法が高く設定されている。すなわち、この直交壁ユニット１４の上部は、床ユニット１１よりも上方に突出している。
床ユニット１１（建築用床パネル１１ｃ）は、この直交壁ユニット１４の側面に対し、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結されている（図５参照。）。
【００３４】
連結壁ユニット１５は、壁体（壁用の建築用パネル）によって構成されるとともに、第一脚ユニット１２及び第二脚ユニット１３に平行、かつ、直交壁ユニット１４及び仕切り壁ユニット１６に対して直交する方向に配置されている。さらに、この連結壁ユニット１５は、後述する昇降手段１７の東側に配置され、直交壁ユニット１４の東側端部と仕切り壁ユニット１６とを連結するようにして設けられている。
また、連結壁ユニット１５は、第一脚ユニット１２及び第二脚ユニット１３と略等しい高さ寸法に設定されており、床ユニット１１は、連結壁ユニット１５の上に載せられた状態となっている（図４参照。）。
連結壁ユニット１５と直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５と仕切り壁ユニット１６は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結されている。
また、連結壁ユニット１５と床ユニット１１との接合は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて行われている。例えば本実施形態においては、床ユニット１１（建築用床パネル１１ｄ）が、ロングビスＬＢによって連結壁ユニット１５を構成する建築用壁パネルの上端部（框材Ｋ）に固定されている。
さらに、この連結壁ユニット１５には、後述する昇降手段１７である階段の桁材１７ｂがビスＳＢによって固定されるが、その固定に用いられる下地材１５ａが、当該連結壁ユニット１５の内部に設けられているものとする（図４参照。）。
【００３５】
仕切り壁ユニット１６は、壁体（壁用の建築用パネル１６ａ〜１６ｄ）によって構成されるとともに、第一脚ユニット１２及び第二脚ユニット１３に対して直交する方向（平面視において東西方向）に配置されている。さらに、仕切り壁ユニット１６の東側端部が、第二脚ユニット１３の南側端部に対し、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結されている。
壁用の建築用パネル１６ａ〜１６ｄ（以下、建築用壁パネル１６ａ〜１６ｄ）は、複数用いられており、複数の建築用壁パネル１６ａ〜１６ｄ同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、仕切り壁ユニット１６を構成している。
また、この仕切り壁ユニット１６は、上端面に笠木が設けられ、後述する昇降手段１７の手摺壁を兼ねており、一対の脚ユニット１２，１３に比して高さ寸法が高く設定されている。すなわち、仕切り壁ユニット１６と直交壁ユニット１４は互いに対向して配置され、かつ略等しい高さ寸法に設定されている。床ユニット１１（建築用床パネル１１ｃ）は、この仕切り壁ユニット１６の側面に対し、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結されている（図６参照。）。
さらに、西側の建築用壁パネル１６ａの西側壁面３側面には、調整材１６１が設けられており、東側の建築用壁パネル１６ｄの東側壁面４側面には、調整材１６２が設けられている。これら調整材１６１，１６２は、仕切り壁ユニット１６の両端部を外側に補助的に張り出させるために設けられている。西側の調整材１６１は、隣接する部屋６の床面７に僅かな隙間を空けて設けられており、東側の調整材１６２は、ＲＣ造の壁１４０との間に僅かな隙間を空けて設けられ、かつ臥梁１４１の上面との間に僅かな隙間を空けて設けられている。
なお、調整材１６１，１６２は、ユニット家具１０全体としての意匠や、壁面３，４の形状を考慮して、使用しない場合や寸法を調整して使用する場合もある。
【００３６】
さらに、仕切り壁ユニット１６は、ユニット家具１０全体の南側端部に位置しており、部屋１の、ユニット家具１０が据え置かれていない箇所に面して配置されている（階段９を下りた先にある部屋１内スペースを指す。）。すなわち、仕切り壁ユニット１６は、部屋１と上記した上下の空間１０ａ，１０ｂとを仕切っている。
そして、この仕切り壁ユニット１６には、下側空間１０ａと上記の部屋１内スペースとを連通する出入用の開口部１６０が形成されている。より詳細に説明すると、複数の建築用壁パネル１６ａ〜１６ｄのうち、開口部１６０が形成される位置の建築用壁パネル１６ｃにおける上下寸法が、他の建築用壁パネル１６ａ，１６ｂ，１６ｄよりも短く形成され、かつ、複数の建築用壁パネル１６ａ〜１６ｄの上面が面一になるように設けられているため、上下寸法の短い建築用壁パネル１６ｃの下に、開口部１６０が形成された状態となっている。
【００３７】
一対の脚ユニット１２，１３、仕切り壁ユニット１６のように、複数の建築用壁パネルを連結して形成されたユニットは、ビスやボルト・ナット等の固定具だけでなく、例えば合板によって構成された上下の連結板２６，２７を用いて、さらに強固に連結されている（例えば図７等参照。）。すなわち、連結板２６，２７は、隣接する建築用壁パネル（図７の例では、各壁体１３ａ〜１３ｄ）の下端部間及び上端部間に跨って配置固定されており、これにより、隣接する建築用壁パネル同士が連結されている。また、連結板２６，２７は、各壁面３，４側面に配置されている。
さらに、連結板２６，２７は、複数の建築用壁パネル（図７の例では、各壁体１３ａ〜１３ｄ）のうち最も外側に位置する建築用壁パネル（図７の例では、各壁体１３ａ〜１３ｄ）の下端部にも取り付けられている。
なお、例えば図７に示すように、壁体１３ａ〜１３ｄを構成する壁面４側の面材には、工具や人の手が入る程度の径に設定された作業穴１３ｅが形成されている。隣接する壁体１３ａ〜１３ｄ同士を固定具によって連結する場合は、当該作業穴１３ｅを利用して行なわれる。作業穴１３ｅは壁面４側に位置するため、作業工程としては、まず作業穴１３ｅを利用して壁体１３ａ〜１３ｄ同士の連結が行われ、その後、壁体１３ａ〜１３ｄ同士が連結されてなる脚ユニット１３を壁面４際に配置する手順となる。
【００３８】
なお、一対の脚ユニット１２，１３、直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５、仕切り壁ユニット１６の、下側空間１０ａ側面には、化粧面材もしくは壁クロスや巾木等の仕上げが適宜施されているものとする。これら仕上げも、建物躯体側には一切固定されないものとする。
【００３９】
昇降手段１７は、図１等に示すように、本実施形態においては床ユニット１１の上面に上るための階段である。
また、昇降手段１７は、本実施形態においては、上述のように隣接する部屋６の床面７とユニット家具１０の上面とを接続するものであり、かつ、直交壁ユニット１４と仕切り壁ユニット１６との間の所定の高さ位置に設けられるものである。そのため、昇降手段である階段１７は、その下方に設けられた支持ユニット１８を含んで構成されているものとする。すなわち、昇降手段である階段１７は、複数の段板１７ａと、これら段板１７ａを支持する複数の桁材１７ｂと、床ユニット１１（建築用床パネル１１ｄ）における階段１７側縁部に設けられる見切材１７ｃと、昇降手段１７を支持する支持ユニット１８と、を備える。
【００４０】
また、昇降手段１７は、部屋１の床面２に対し、非固定状態で接している。一方で、この昇降手段１７は、西側壁面３の、部屋１と隣接する部屋６との間の段差における鉛直面には接しておらず、かつ固定されていない状態となっている。すなわち、部屋１の各壁面３，４，５には接していない状態となっている。
なお、昇降手段１７が、本実施形態のように隣接する部屋６の床面７とユニット家具１０の上面とを接続する階段１７ではなく、部屋１の床面２とユニット家具１０の上面とを接続する階段や梯子、スロープ等の昇降手段であった場合も部屋１の床面２に対して非固定状態で接した状態であって、かつ部屋１の各壁面には接していない状態で設けられるものとする。いずれにせよ、昇降手段１７は、ユニット家具１０には固定されて、ユニット家具１０の一部として付属し、建物躯体である床面２に対して接しはするものの、固定されない状態で設けられる。具体的には、昇降手段１７における支持ユニット１８は、床面２に対して非固定状態で接し、支持ユニット１８を含む昇降手段１７自体は、直交壁ユニット１４と、連結壁ユニット１５と、仕切り壁ユニット１６に対して固定されている。これにより、昇降手段１７にかかる荷重を、各壁ユニット１４，１５，１６に対して荷重を確実に分散して伝達することができるとともに、これら各壁ユニット１４，１５，１６及び支持ユニット１８を通じて部屋１の床面２側にも伝達することができる一方、部屋１の各壁面３，４，５には伝達されないようにすることができる。そのため、昇降手段１７が各壁面３，４，５に接することに起因して各壁面３，４，５に施された仕上げを傷つけてしまうことを抑制することができる。
【００４１】
支持ユニット１８は、直交壁ユニット１４の下端部と連結壁ユニット１５の下端部と仕切り壁ユニット１６の下端部とに対して固定される下側支持部１８ａと、下側支持部１８ａの上方に位置し、直交壁ユニット１４と連結壁ユニット１５と仕切り壁ユニット１６とに対して固定される上側支持部１８ｂと、を備えている。
また、上側支持部１８ｂは、受け材１８ｃによって、隣接する部屋６の床面７と面一になる高さに保持されている（図４，図５参照。）。そして、このような上側支持部１８ｂの上面に、階段１７の桁材１７ｂが固定されている。上側支持部１８ｂは、桁材１７ｂ固定用の下地材１８ｂ１を備えており、桁材１７ｂの下端部は、ロングビスＬＢによって下地材１８ｂ１に固定されている。また、桁材１７ｂの上端部は、連結壁ユニット１５における下地材１５ａに対してビスＳＢによって固定されている。
さらに、下側支持部１８ａ及び上側支持部１８ｂは、西側壁面３に対し、非固定状態で接している。
なお、下側支持部１８ａ及び上側支持部１８ｂは、建築用パネルと同様に、縦横の框材、補助桟材、面材を備えたパネル状体であり、階段１７の支持だけでなく、複雑な構造を持つ階段１７付近の補強を兼ねて設けられている。
【００４２】
ユニット家具１０は、以上のような基本構成を備え、部屋１の床面２上に据え置かれて設けられている。ユニット家具１０は、東西方向の寸法が、部屋１の東西方向の寸法よりも若干短い程度であり、部屋１の床面２及び壁面３，４，５に対し、非固定状態で接している。つまり、ユニット家具１０は、建物躯体に固定されてはいないが、部屋１にぴったりと嵌まる（納まる）ように接して設けられている。その際、ユニット家具１０と、部屋１の床面２及び壁面３，４，５との間には、振動抑制手段２０が介在しており、ユニット家具１０と建物躯体との間の振動の伝達を抑制できるようになっている。
【００４３】
振動抑制手段２０には、第一振動抑制材２１と、第二振動抑制材２２と、第三振動抑制材２３と、第四振動抑制材２４と、が含まれている。
これら各振動抑制手段２０（２１〜２４）は、ユニット家具１０における床ユニット１１の端部や、第一脚ユニット１２及び第二脚ユニット１３の端部、直交壁ユニット１４の端部、連結壁ユニット１５の端部、仕切り壁ユニット１６の端部にそれぞれ設けられている。各振動抑制手段２０は、建物躯体側には一切固定されず接するのみであり、ユニット家具１０の各部に対し、ビス等の固定具や両面テープを用いて固定されている。
【００４４】
第一振動抑制材２１は、図４〜図７，図９に示すように、床ユニット１１における一対の壁面３，４側の端面及び北側壁面５側の端面に設けられている。
この第一振動抑制材２１は、スペーサーであり、床ユニット１１の端部と、各壁面３，４，５との間の隙間を塞ぐことができるようになっている。
さらに、この第一振動抑制材２１は、各壁面３，４，５に接する部位に設けられる振動抑制可能な樹脂（発泡性樹脂材料）からなるスペーサー本体２１ａと、床ユニット１１の端部に設けられてスペーサー本体２１ａの取付下地となるバックアップ材２１ｂと、を有する。
スペーサー本体２１ａは、例えばポリエチレンフォームが採用されており、床ユニット１１と各壁面３，４，５との間における振動の伝達を抑制することが可能となっている。
バックアップ材２１ｂは、例えば合板によって構成され、かつスペーサー本体２１ａと一体的に設けられている。スペーサー本体２１ａに比して硬いバックアップ材２１ｂを同時に上記した隙間に挿入できる（詰めることができる）ので、スペーサー本体２１ａだけを挿入する場合よりも隙間に挿入しやすいという利点がある。
また、複数の建築用床パネル１１ａ〜１１ｄの端面には、第一振動抑制材２１の落下を防ぐ落下防止板２８が設けられている。
【００４５】
第二振動抑制材２２は、図１０に示すように、一対の脚ユニット１２，１３、直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５、仕切り壁ユニット１６のそれぞれの下端面に設けられている。
この第二振動抑制材２２は、例えばウレタンエラストマー等のような粘性及び弾性を有する振動抑制可能な樹脂からなり、一対の脚ユニット１２，１３、直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５、仕切り壁ユニット１６のそれぞれと、床面２との間における振動の伝達を抑制することが可能となっている。
図１０（ｂ），（ｃ）は、図１０（ａ）のＦ部における拡大図であり、一対の脚ユニット１２，１３、直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５、仕切り壁ユニット１６それぞれの下端面の一部には座堀部２５が形成され、当該座堀部２５に第二振動抑制材２２が設けられていることが表されている。
座堀部２５は、各ユニット１２〜１６の下端面を構成する框材Ｋを加工することによって形成されており、第二振動抑制材２２は、座堀部２５に嵌められるようにして設けられている。そのため、第二振動抑制材２２は、例えばユニット家具１０が揺れ動いたり、移動してしまったりしたとしても、座堀部２５からはみ出しにくくなる。
第二振動抑制材２２は、粘性及び弾性を有するため、床面２に接して荷重がかけられた際に、その場に留まろうとする機能（踏ん張り力）が働き、ユニット家具１０の位置ずれ等を抑制している。
【００４６】
第三振動抑制材２３は、図１０に示すように、一対の脚ユニット１２，１３、直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５、仕切り壁ユニット１６それぞれの下端面のうち、座堀部２５が形成されていない箇所に設けられている。すなわち、この第三振動抑制材２３は、第二振動抑制材２２とセットで用いられている。
この第三振動抑制材２３は、エチレンプロピレンゴムであるＥＰＤＭ（Ethylene Propylene Diene Monomer）によって構成されて弾力性を有しており、一対の脚ユニット１２，１３、直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５、仕切り壁ユニット１６に対して荷重がかかった際に、第二振動抑制材２２と略等しい厚みに圧縮される。そして、一対の脚ユニット１２，１３、直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５、仕切り壁ユニット１６と床面２との間における振動の伝達を抑制することができるようになっている。
【００４７】
第四振動抑制材２４は、図５〜図９，図１１に示すように、床ユニット１１、一対の脚ユニット１２，１３、直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５、仕切り壁ユニット１６それぞれの側端面に設けられており、各壁面３，４，５との間の隙間を塞ぐとともに振動の伝達を抑制している。
この第四振動抑制材２４は、例えばウレタンフォーム等のような振動抑制可能な樹脂（発泡性樹脂材料）からなるフィラー材であり、床ユニット１１、一対の脚ユニット１２，１３、直交壁ユニット１４、連結壁ユニット１５、仕切り壁ユニット１６と、各壁面３，４，５との間に介在している。
なお、当該第四振動抑制材２４は、あくまでも補助的に設けられるものであって、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００４８】
以上のような各振動抑制手段２０（２１〜２４）がユニット家具１０に設けられることで、当該ユニット家具１０は、部屋１内にぴったりと嵌まるように接して設けられることとなり、ユニット家具１０と建物躯体との間の振動の伝達が抑制される。
【００４９】
また、一対の脚ユニット１２，１３の、各壁面３，４側面における下端部には、上述のように、連結板２６，２７が設けられている。このような連結板２６，２７は、ユニット家具１０が据え置かれて設けられた際には、図１１に示すように、各壁面３，４，５の巾木３１に密接している。これにより、ユニット家具１０が、より一層位置ずれしにくくなる。
【００５０】
以上のように構成されたユニット家具１０の組み立て作業は、作業員によって現場で適宜判断されて進められていくため、詳細な説明は省略するが、通常の建築用構造躯体と同様に、基本的には下方から順次組み上げられていくことになる。
すなわち、まずは一対の脚ユニット１２，１３の組み立て及び設置が行われる。続いて、床ユニット１１のうち、直交壁ユニット１４よりも他の壁面５側の建築用床パネル１１ａ〜１１ｃが、一対の脚ユニット１２，１３の上端部に設けられる。続いて、直交壁ユニット１４が設けられ、その後、連結壁ユニット１５が設けられる。次に、床ユニット１１のうち残りの建築用床パネル１１ｄが、第二脚ユニット１３と連結壁ユニット１５の上端部に設けられる。続いて、仕切り壁ユニット１６が設けられ、最後に、昇降手段１７が設けられて、ユニット家具１０が形成される。
また、例えば床ユニット１１と各壁面３，４，５との間の隙間や、一対の脚ユニット１２，１３及び仕切り壁ユニット１６と各壁面３，４，５との間の隙間の寸法に、設計時との誤差が生じた場合は、振動抑制手段２０（２１，２４）を現場で加工して、その誤差を吸収する。これにより、設計誤差が生じて隙間の寸法が変更されても、ユニット家具１０の設置状態を良好に保つことができる。
さらに、ユニット家具１０を構成する建築用パネル（各建築用床パネル、各建築用壁パネル）は、予め工場で製造され、現場に納品される。予め工場で製造されていれば、輸送しやすく、現場では加工等を行わずに、すぐに組み立て作業を行うことができるという利点がある。
工場では、建築用パネルに対し、第一振動抑制材２１の落下を防ぐ落下防止板２８等のような建築用パネルの付属物や、化粧面材、壁クロス等の仕上げ材も予め取り付けられているものとする。すなわち、予め工場で取り付けることが可能な付属物や仕上げ材は、建築用パネルに対して予め取り付けられており、建築用パネルと同時に現場まで輸送され、建築用パネルと共にすぐに組み立て作業を行うことができる。
【００５１】
本実施の形態によれば、ユニット家具１０は、部屋１に据え置かれて設けられているので、部屋１を備えた建物の躯体には固定されずに構造的に切り離された状態となる。これにより、ユニット家具１０を置き家具として取り扱うことができる。そして、ユニット家具１０は、建築用構造躯体によって構成されているので、建物とは切り離された置き家具でありながら、例えばユニット家具１０上に人が乗ったり、物品を載せたりするのに耐え得るような、建物躯体と同程度の構造的な強度を発揮することができる。
また、床ユニット１１は、一対の壁面３，４間の間隔よりも若干短い幅寸法に設定され、一対の壁面３，４に対し、振動抑制手段２０を介して非固定状態で接するので、振動抑制手段２０によって、一対の壁面３，４と床ユニット１１双方の振動を抑制できる。さらに、一対の脚ユニット１２，１３は、床面２に対し、振動抑制手段２０を介して非固定状態で接するので、振動抑制手段２０によって、床面２と一対の脚ユニット１２，１３双方の振動を抑制できる。そのため、ユニット家具１０は、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなる。
また、例えばユニット家具１０が揺れた際に、一対の壁面３，４と床ユニット１１との間の隙間が空いたままの状態であると、床ユニット１１と一対の壁面３，４とが接触し、一対の壁面３，４の仕上げを傷つけてしまう場合があるが、一対の壁面３，４と床ユニット１１との間の隙間を、振動抑制手段２０によって塞ぐことができるので、一対の壁面３，４に施された仕上げを傷つけにくくなる。さらに、例えばユニット家具１０が揺れた際に、一対の脚ユニット１２，１３が床面２を擦る場合が考えられるが、一対の脚ユニット１２，１３と床面２との間に振動抑制手段２０が介在することになるので、床面２に施された仕上げを傷つけにくくなる。
【００５２】
また、第一振動抑制材２１によって、床ユニット１１と一対の壁面３，４との間に形成された隙間を塞ぐことができ、床ユニット１１と一対の壁面３，４との間における振動の伝達を抑制することができるので、床ユニット１１は、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなり、一対の壁面３，４に施された仕上げを傷つけにくくなる。
【００５３】
また、第二振動抑制材２２は、粘性及び弾性を有するので、一対の脚ユニット１２，１３に荷重がかかった場合には、例えばユニット家具１０に揺れが生じても、これら一対の脚ユニット１２，１３をその場に留めようとする力が働き、結果的に、ユニット家具１０の揺れを軽減することができるようになる。そして、このような第二振動抑制材２２によって、一対の脚ユニット１２，１３と床面２との間における振動の伝達を抑制できるので、一対の脚ユニット１２，１３は、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなり、床面２に施された仕上げを傷つけにくくなる。
【００５４】
また、一対の脚ユニット１２，１３における下端面の一部には座堀部２５が形成され、当該座堀部２５に第二振動抑制材２２が設けられており、第三振動抑制材２３は、一対の脚ユニット１２，１３に対して荷重がかかった際に、第二振動抑制材２２と略等しい厚みに圧縮されるので、一対の脚ユニット１２，１３に対して荷重をかけない状態であれば、第二振動抑制材２２は床面２に接しないことになる。そのため、一対の脚ユニット１２，１３に対して荷重をかけない状態であれば、一対の脚ユニット１２，１３には、第二振動抑制材２２による力が働かず、移動させやすくなるので、現場での組み立て作業等が行いやすくなる。
また、第二振動抑制材２２は、一対の脚ユニット１２，１３における下端面の一部に形成された座堀部２５に設けられているので、納まりが良くなり、一対の脚ユニット１２，１３における下端面から外れにくくなる。
さらに、一対の脚ユニット１２，１３に対して荷重がかかった際に、一対の脚ユニット１２，１３における下端面のうち座堀部２５が形成されていない箇所に設けられた第三振動抑制材２３が、第二振動抑制材２２と略等しい厚みに圧縮され、かつ一対の脚ユニット１２，１３と床面２との間における振動の伝達を抑制するので、第二振動抑制材２２と第三振動抑制材２３の双方によって相乗的な振動抑制効果を発揮することができる。
【００５５】
また、床ユニット１１の上面に上るための昇降手段１７は、部屋１の床面２に対し、非固定状態で接しているので、ぐらつきを抑えながら、床ユニット１１の上面に上ることが可能となる。
【００５６】
また、仕切り壁ユニット１６が、部屋１と床ユニット１１における上下の空間１０ａ，１０ｂとを仕切っているので、床ユニット１１における上下の空間１０ａ，１０ｂを、部屋１から独立した空間として取り扱うことが可能となる。
【００５７】
〔第２実施形態〕
次に、図面を参照して本発明の第２実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１実施形態とは異なる構成部分のみについて説明する。
【００５８】
本実施形態のユニット家具１０Ａは、図１３に示すように、床ユニット１１Ａと、一対の脚ユニット１２Ａ，１３Ａと、を備えている。そして、床ユニット１１Ａを境にして上下に空間１０Ａａ，１０Ａｂが形成されるようになっている。
また、ユニット家具１０Ａは、住宅等の建物の内部に配設された部屋１に据え置かれて設けられている。
【００５９】
床ユニット１１Ａは、床体（床用の建築用パネル１１Ａａ〜１１Ａｃ）によって構成されるとともに部屋１の床面２の一部の上方に設けられている。
床用の建築用パネル１１Ａａ〜１１Ａｃ（以下、建築用床パネル１１Ａａ〜１１Ａｃ）は、複数用いられており、部屋１の床面２の全体ではなく、一部の上方に、所定の高さで設けられている。
複数の建築用床パネル１１Ａａ〜１１Ａｃ同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、床ユニット１１Ａを構成している。
【００６０】
第一脚ユニット１２Ａは、一対の脚ユニット１２Ａ，１３Ａの一方であり、壁体（壁用の建築用パネル１２Ａａ〜１２Ａｃ）によって構成されるとともに、床ユニット１１Ａにおける幅方向一端部の下面に、立った状態にして設けられている。すなわち、床ユニット１１Ａは、第一脚ユニット１２Ａの上に載せられた状態となっている。
壁用の建築用パネル１２Ａａ〜１２Ａｃ（以下、建築用壁パネル１２Ａａ〜１２Ａｃ）は、複数用いられており、これら複数の建築用壁パネル１２Ａａ〜１２Ａｃは、下側空間１０Ａａの天井高が、本実施形態においては、０．８〜１．４メートルになる高さ寸法に設定されている。
複数の建築用壁パネル１２Ａａ〜１２Ａｃ同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、脚ユニット１２を構成している。
また、複数の建築用壁パネル１２Ａａ〜１２Ａｃと床ユニット１１Ａとの接合は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて行われている。
【００６１】
第二脚ユニット１３Ａは、一対の脚ユニット１２Ａ，１３Ａの他方であり、壁体及び柱体（壁用の建築用パネル１３Ａａ，１３Ａｂ及び柱１３Ａｃ）によって構成されるとともに、床ユニット１１Ａにおける幅方向他端部の下面に、立った状態にして設けられている。すなわち、床ユニット１１Ａは、第二脚ユニット１３Ａの上に載せられた状態となっている。
壁用の建築用パネル１３Ａａ，１３Ａｂ（以下、建築用壁パネル１３Ａａ，１３Ａｂ）は、複数用いられ、柱１３Ａｃは、一本用いられており、これらは、下側空間１０Ａａの天井高が、本実施形態においては、０．８〜１．４メートルになる高さ寸法に設定されている。すなわち、上記した第一脚ユニット１２Ａと等しい高さ寸法に設定されている。
複数の建築用壁パネル１３Ａａ，１３Ａｂ及び柱１３Ａｃ同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、脚ユニット１３Ａを構成している。
【００６２】
また、複数の建築用壁パネル１３Ａａ，１３Ａｂ及び柱１３Ａｃと、床ユニット１１Ａとの接合は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて行われている。
より詳細に説明すると、建築用壁パネル１３Ａａは、床ユニット１１Ａにおける建築用床パネル１１Ａａに接合されており、建築用壁パネル１３Ａｂは、床ユニット１１Ａにおける建築用床パネル１１Ａｂに接合されている。柱１３Ａｃは、建築用壁パネル１３Ａｂの側端部に接合されるとともに、建築用床パネル１１Ａｃに接合されている。これにより、建築用床パネル１１Ａｃは、第二脚ユニット１３Ａに対してオーバーハングした状態となる。
【００６３】
このように構成されたユニット家具１０Ａの場合、建築用床パネル１１Ａｃの幅方向他端部と、柱１３Ａｃとで囲まれた箇所を、出入用の開口部として利用することができる。この場合は、第二脚ユニット１３Ａが、部屋１の、ユニット家具１０Ａが据え置かれていない箇所に面して配置されることになる。
部屋１の壁に窓があるような場合には、その窓のある箇所に合わせて、出入用の開口部が配置されるようにユニット家具１０Ａを据え置けば、ユニット家具１０Ａによって窓を潰さずに済む。
【００６４】
また、図示はしないが、複数の建築用壁パネル１３Ａａ，１３Ａｂの下端面には座堀部２５が形成され、この座堀部２５に第二振動抑制材２２が設けられている。柱１３Ａｃの下端面にも、座堀部２５が形成され、この座堀部２５に第二振動抑制材２２が設けられている。
複数の建築用壁パネル１３Ａａ，１３Ａｂの下端面のうち、座堀部２５形成されていない箇所には、第三振動抑制材２３が設けられている。柱１３Ａｃの下端面にも第三振動抑制材２３を設けてもよいが、これに限られるものではない。
【００６５】
本実施形態によれば、床ユニット１１Ａにオーバーハングした箇所が設けられているので、例えば脚ユニット１３Ａのある方向に出入口を設けたい場合や、部屋１の窓を潰さずに確保したい場合など、部屋１の構造に応じたユニット家具１０Ａの配置が可能となる。これによって、ユニット家具１０Ａの汎用性が高まることになる。
【００６６】
〔第３実施形態〕
次に、図面を参照して本発明の第３実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１及び第２実施形態とは異なる構成部分のみについて説明する。
【００６７】
本実施形態のユニット家具１０Ｂは、図１４に示すように、床ユニット１１Ｂと、一対の脚ユニット１２Ｂ，１３Ｂと、を備えている。そして、床ユニット１１Ｂを境にして上下に空間１０Ｂａ，１０Ｂｂが形成されるようになっている。
また、ユニット家具１０Ｂは、住宅等の建物の内部に配設された部屋１に据え置かれて設けられている。
【００６８】
床ユニット１１Ｂは、床体（床用の建築用パネル１１Ｂａ〜１１Ｂｃ）によって構成されるとともに部屋１の床面２の一部の上方に設けられている。
床用の建築用パネル１１Ｂａ〜１１Ｂｃ（以下、建築用床パネル１１Ｂａ〜１１Ｂｃ）は、複数用いられており、部屋１の床面２の全体ではなく、一部の上方に、所定の高さで設けられている。
複数の建築用床パネル１１Ｂａ〜１１Ｂｃ同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、床ユニット１１Ｂを構成している。
【００６９】
第一脚ユニット１２Ｂは、一対の脚ユニット１２Ｂ，１３Ｂの一方であり、壁体（壁用の建築用パネル１２Ｂａ〜１２Ｂｃ）によって構成されるとともに、床ユニット１１Ｂにおける幅方向一端部の下面に、立った状態にして設けられている。すなわち、床ユニット１１Ｂは、第一脚ユニット１２Ｂの上に載せられた状態となっている。
壁用の建築用パネル１２Ｂａ〜１２Ｂｃ（以下、建築用壁パネル１２Ｂａ〜１２Ｂｃ）は、複数用いられており、これら複数の建築用壁パネル１２Ｂａ〜１２Ｂｃは、下側空間１０Ｂａの天井高が、本実施形態においては、０．８〜１．４メートルになる高さ寸法に設定されている。
複数の建築用壁パネル１２Ｂａ〜１２Ｂｃ同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、脚ユニット１２を構成している。
また、複数の建築用壁パネル１２Ｂａ〜１２Ｂｃと床ユニット１１Ｂとの接合は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて行われている。
【００７０】
第二脚ユニット１３Ｂは、一対の脚ユニット１２Ｂ，１３Ｂの他方であり、柱体（柱１３Ｂａ〜１３Ｂｃ）によって構成されるとともに、床ユニット１１Ｂにおける幅方向他端部の下面に、立った状態にして設けられている。すなわち、床ユニット１１Ｂは、第二脚ユニット１３Ｂの上に載せられた状態となっている。
柱１３Ｂａ〜１３Ｂｃは、複数用いられており、これら柱１３Ｂａ〜１３Ｂｃは、下側空間１０Ｂａの天井高が、本実施形態においては、０．８〜１．４メートルになる高さ寸法に設定されている。すなわち、上記した第一脚ユニット１２Ｂと等しい高さ寸法に設定されている。
柱１３Ｂａ〜１３Ｂｃ同士は、図１４に示す例では互い連結されていない状態で脚ユニット１３Ｂを構成しているが、例えば隣り合う柱間に筋交い（図示せず）を設けて補強を行う場合は、筋交いによって柱１３Ｂａ〜１３Ｂｃ同士を連結することができる。筋交いと柱１３Ｂａ〜１３Ｂｃは、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結されるものとする。
【００７１】
また、複数の柱１３Ｂａ〜１３Ｂｃと、床ユニット１１Ｂとの接合は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて行われている。
より詳細に説明すると、複数の柱１３Ｂａ〜１３Ｂｃのそれぞれは互いに離間して配置されている。また、柱１３Ｂａは、ユニット家具１０Ｂの角部に相当する建築用床パネル１１Ｂａの端部下面に対して接合されている。柱１３Ｂｂは、隣接する建築用床パネル１１Ｂａ，１１Ｂｂの端部同士の下面に対して接合されている。柱１３Ｂｃは、隣接する建築用床パネル１１Ｂｂ，１１Ｂｃの端部同士の下面に対して接合されている。中央側の二本の柱１３Ｂｂ，１３Ｂｃは、三枚の建築用床パネル１１Ｂａ〜１１Ｂｃを支持している。これにより、ユニット家具１０Ｂの、第二脚ユニット１３Ｂ側は大きく開放され、かつ、建築用床パネル１１Ｂｃが、第二脚ユニット１３Ｂに対してオーバーハングした状態となる。
【００７２】
また、図示はしないが、複数の柱１３Ｂａ〜１３Ｂｃの下端面には座堀部２５が形成され、この座堀部２５に第二振動抑制材２２が設けられている。
複数の柱１３Ｂａ〜１３Ｂｃの下端面のうち、座堀部２５形成されていない箇所には、第三振動抑制材２３が設けられてもよいが、これに限られるものではない。
【００７３】
本実施形態によれば、床ユニット１１Ｂにオーバーハングした箇所が設けられているので、例えば脚ユニット１３Ｂのある方向に出入口を設けたい場合や、部屋１の窓を潰さずに確保したい場合など、部屋１の構造に応じたユニット家具１０Ｂの配置が可能となる。これによって、ユニット家具１０Ｂの汎用性が高まることになる。
また、第二脚ユニット１３Ｂを柱１３Ｂａ，１３Ｂｂ，１３Ｂｃで構成することによって、例えば第二脚ユニット１３Ｂを壁体で構成する場合に比してコストの軽減を図ることができる。
【００７４】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００７５】
本変形例においては、図１５に示すように、床ユニット１１を構成する床体１１ａ（１１ｂ〜１１ｄ）の下面に、石膏ボードやクロス等によって構成された天井仕上げ材１１２が施されており、この天井仕上げ材１１２の壁面３（４，５）側端部が、床体１１ａ（１１ｂ〜１１ｄ）の側端面よりも壁面３（４，５）側に突出した状態となっている。
換言すれば、本変形例においては、第四振動抑制材２４が設けられておらず、床体１１ａ（１１ｂ〜１１ｄ）の側端面と壁面３（４，５）との間の隙間を遮蔽するようにして天井仕上げ材１１２が突出して設けられている。
そして、天井仕上げ材１１２の突出方向側の端部には、断面視略Ｊ字状に形成された長尺のカバー材４０が、壁面３（４，５）に接して設けられている。カバー材４０の上面板部は、下面板部に対して奥行き寸法（壁３，４，５から直交方向に離間する方向を指す。）が長く設定されており、床体１１ａ（１１ｂ〜１１ｄ）の框材１１０の下面にビス４１によって固定されている。天井仕上げ材１１２の端部は、このようなカバー材４０の上面板部と下面板部との間に差し込まれるようにして設けられている。
【００７６】
このような本変形例によれば、天井仕上げ材１１２の突出方向側の端部によって、床体１１ａ（１１ｂ〜１１ｄ）の側端面と壁面３（４，５）との間の隙間を遮蔽できるとともに、天井仕上げ材１１２の突出方向側の端部をカバー材４０によって被覆できるので、ユニット家具１０の下側空間１０ａにおける天井縁部を見栄え良くすることができるとともに、天井仕上げ材１１２の突出方向側端部を保護することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  部屋
２  床面
３  壁面
４  壁面
５  他の壁面
６  隣接する部屋
１０  ユニット家具
１０ａ  下側空間
１０ｂ  上側空間
１１  床ユニット
１２  第一脚ユニット
１３  第二脚ユニット
１４  直交壁ユニット
１５  連結壁ユニット
１６  仕切り壁ユニット
１７  昇降手段
２０  振動抑制手段
２１  第一振動抑制材
２２  第二振動抑制材
２３  第三振動抑制材
２４  第四振動抑制材
２５  座堀部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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