(57)【要約】【課題】  複数のフレームフォーマットが使用されるシステムにおいて、通信性能を改善することが可能な基地局装置、端末装置及び通信方法を提供すること。【解決手段】  データ信号の復調に用いられる参照信号である第１の復調参照信号及び第２の復調参照信号を生成する下りリンク参照信号生成部と、前記第１の復調参照信号、前記第２の復調参照信号、及び制御情報を前記端末装置に送信する無線送信部と、を備え、前記制御情報は、前記第１の復調参照信号に関するパラメータ及び前記第２の復調参照信号に関するパラメータを含み、前記第１の復調参照信号に関するパラメータはアンテナポート番号を含み、前記第２の復調参照信号に関するパラメータは、アンテナポート番号、及び、復調参照信号をスロットに配置する時間領域の密度又は周波数領域の密度を含み、前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもスロット内で前方に配置される。【選択図】図１１
2020010072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信する基地局装置であって、
データ信号の復調に用いられる参照信号である第１の復調参照信号及び第２の復調参照信号を生成する下りリンク参照信号生成部と、
前記第１の復調参照信号、前記第２の復調参照信号、及び制御情報を前記端末装置に送信する無線送信部と、を備え、
前記制御情報は、前記第１の復調参照信号に関するパラメータ及び前記第２の復調参照信号に関するパラメータを含み、
前記第１の復調参照信号に関するパラメータはアンテナポート番号を含み、
前記第２の復調参照信号に関するパラメータは、アンテナポート番号、及び、復調参照信号をスロットに配置する時間領域の密度又は周波数領域の密度を含み、
前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもスロット内で前方に配置される、
基地局装置。
【請求項２】
前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもサポート可能な空間多重数が小さい、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第１の復調参照信号は、キャリア周波数範囲毎に固定の配置パターンで配置される、
請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記キャリア周波数範囲のうちの１つにおいて、前記第１の復調参照信号は、スロットの全サブキャリアに配置される、請求項１から３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりも周波数領域の密度が大きく、時間領域の密度が小さい、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
基地局装置と通信する端末装置であって、
データ信号の復調に用いられる参照信号である第１の復調参照信号、第２の復調参照信号、データ信号及び制御情報を前記基地局装置から受信する無線受信部と、
前記第１の復調参照信号及び第２の復調参照信号を用いてデータ信号を復調する信号検出部と、を備え、
前記制御情報は、前記第１の復調参照信号に関するパラメータ及び前記第２の復調参照信号に関するパラメータを含み、
前記第１の復調参照信号に関するパラメータはアンテナポート番号を含み、
前記第２の復調参照信号に関するパラメータは、アンテナポート番号、及び、復調参照信号をスロットに配置する時間領域の密度又は周波数領域の密度を含み、
前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもスロット内で前方に配置される、
端末装置。
【請求項７】
前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもサポート可能な空間多重数が小さい、請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記第１の復調参照信号は、キャリア周波数範囲毎に固定の配置パターンで配置される、
請求項６又は７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記キャリア周波数範囲のうちの１つにおいて、前記第１の復調参照信号は、スロットの全サブキャリアに配置される、請求項６から８のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１０】
前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりも周波数領域の密度が大きく、時間領域の密度が小さい、
請求項６に記載の端末装置。
【請求項１１】
端末装置と通信する基地局装置における通信方法であって、
データ信号の復調に用いられる参照信号である第１の復調参照信号及び第２の復調参照信号を生成する下りリンク参照信号生成ステップと、
前記第１の復調参照信号、前記第２の復調参照信号、及び制御情報を前記端末装置に送信する無線送信ステップと、を備え、
前記制御情報は、前記第１の復調参照信号に関するパラメータ及び前記第２の復調参照信号に関するパラメータを含み、
前記第１の復調参照信号に関するパラメータはアンテナポート番号を含み、
前記第２の復調参照信号に関するパラメータは、アンテナポート番号、及び、復調参照信号をスロットに配置する時間領域の密度又は周波数領域の密度を含み、
前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもスロット内で前方に配置される、
通信方法。
【請求項１２】
基地局装置と通信する端末装置における通信方法であって、
データ信号の復調に用いられる参照信号である第１の復調参照信号、第２の復調参照信号、データ信号及び制御情報を前記基地局装置から受信する無線受信ステップと、
前記第１の復調参照信号及び第２の復調参照信号を用いてデータ信号を復調する信号検出ステップと、を備え、
前記制御情報は、前記第１の復調参照信号に関するパラメータ及び前記第２の復調参照信号に関するパラメータを含み、
前記第１の復調参照信号に関するパラメータはアンテナポート番号を含み、
前記第２の復調参照信号に関するパラメータは、アンテナポート番号、及び、復調参照信号をスロットに配置する時間領域の密度又は周波数領域の密度を含み、
前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもスロット内で前方に配置される、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）によって仕様策定されたＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）のような通信システムでは、基地
局装置（基地局、送信局、送信点、下りリンク送信装置、上りリンク受信装置、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、ｅＮｏｄｅＢ、アクセスポイント、ＡＰ）或いは基地局装置に準じる送信局がカバーするエリアをセル（Cell）状に複数配置するセルラ構成とすることにより、通信エリアを拡大することができる。基地局装置には、端末装置（受信局、受信点、下りリンク受信装置、上りリンク送信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、ＵＥ、ステーション、ＳＴＡ）が接続する。このセルラ構成において、隣接するセルまたはセクタ間で同一周波数を利用することで、周波数利用効率を向上させることができる。
【０００３】
また、２０２０年頃の商業サービス開始を目指し、第５世代移動無線通信システム（5Gシステム）に関する研究・開発活動が盛んに行なわれている。最近、国際標準化機関である国際電気通信連合  無線通信部門（International Telecommunication Union Radio communications Sector：ＩＴＵ−Ｒ）より、５Ｇシステムの標準方式（International mobile telecommunication - 2020 and beyond：IMT-2020）に関するビジョン勧告が報告さ
れた（非特許文献１参照）。
【０００４】
５Ｇシステムでは、３つの大きなユースシナリオ（Enhanced mobile broadband(EMBB)
、Enhanced Massive machine type communication(eMTC)、Ultra-reliable and low latency communication(URLLC)）に代表される様々な要求条件を満たすために、様々な周波数バンドを組み合わせて、無線アクセスネットワークを運用することが想定されている。そのため、５Ｇシステムでは、従来のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａとは異なり、同じアクセス方式でありながら、異なる無線パラメータ（サブキャリア間隔など）を有するフレームフォーマットを多重して用いることが想定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“IMT Vision - Framework and overall objectives of the future development of IMT for 2020 and beyond,” Recommendation ITU-R M.2083-0, Sept. 2015.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数のフレームフォーマットには、それぞれ適した通信方式、通信方法があることが想定される。５Ｇシステムは、各フレームフォーマットに適した通信を維持したまま、これらを統合するシステムである必要がある。
【０００７】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のフレームフォーマットが使用されるシステムにおいて、スループット、通信効率などの通信性能を改善することが可能な基地局装置、端末装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明に係る基地局装置、端末装置および通信方法の構成は、次の通りである。
【０００９】
本発明の一態様に係る基地局装置は、端末装置と通信する基地局装置であって、データ信号の復調に用いられる参照信号である第１の復調参照信号及び第２の復調参照信号を生成する下りリンク参照信号生成部と、前記第１の復調参照信号、前記第２の復調参照信号、及び制御情報を前記端末装置に送信する無線送信部と、を備え、前記制御情報は、前記第１の復調参照信号に関するパラメータ及び前記第２の復調参照信号に関するパラメータを含み、前記第１の復調参照信号に関するパラメータはアンテナポート番号を含み、前記第２の復調参照信号に関するパラメータは、アンテナポート番号、及び、復調参照信号をスロットに配置する時間領域の密度又は周波数領域の密度を含み、前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもスロット内で前方に配置される。
【００１０】
また本発明の一態様に係る基地局装置において、前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもサポート可能な空間多重数が小さい。
【００１１】
また本発明の一態様に係る基地局装置において、前記第１の復調参照信号は、キャリア周波数範囲毎に固定の配置パターンで配置される。
【００１２】
また本発明の一態様に係る基地局装置において、前記キャリア周波数範囲のうちの１つにおいて、前記第１の復調参照信号は、スロットの全サブキャリアに配置される。
【００１３】
また本発明の一態様に係る基地局装置において、前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりも周波数領域の密度が大きく、時間領域の密度が小さい。
【００１４】
また本発明の一態様における端末装置は、基地局装置と通信する端末装置であって、データ信号の復調に用いられる参照信号である第１の復調参照信号、第２の復調参照信号、データ信号及び制御情報を前記基地局装置から受信する無線受信部と、前記第１の復調参照信号及び第２の復調参照信号を用いてデータ信号を復調する信号検出部と、を備え、前記制御情報は、前記第１の復調参照信号に関するパラメータ及び前記第２の復調参照信号に関するパラメータを含み、前記第１の復調参照信号に関するパラメータはアンテナポート番号を含み、前記第２の復調参照信号に関するパラメータは、アンテナポート番号、及び、復調参照信号をスロットに配置する時間領域の密度又は周波数領域の密度を含み、前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもスロット内で前方に配置される
【００１５】
また本発明の一態様における端末装置において、前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもサポート可能な空間多重数が小さい。
【００１６】
また本発明の一態様における端末装置において、前記第１の復調参照信号は、キャリア周波数範囲毎に固定の配置パターンで配置される。
【００１７】
また本発明の一態様における端末装置において、前記キャリア周波数範囲のうちの１つにおいて、前記第１の復調参照信号は、スロットの全サブキャリアに配置される。
【００１８】
また本発明の一態様における端末装置において、前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりも周波数領域の密度が大きく、時間領域の密度が小さい。
【００１９】
また本発明の一態様における通信方法は、端末装置と通信する基地局装置における通信方法であって、データ信号の復調に用いられる参照信号である第１の復調参照信号及び第２の復調参照信号を生成する下りリンク参照信号生成ステップと、前記第１の復調参照信
号、前記第２の復調参照信号、及び制御情報を前記端末装置に送信する無線送信ステップと、を備え、前記制御情報は、前記第１の復調参照信号に関するパラメータ及び前記第２の復調参照信号に関するパラメータを含み、前記第１の復調参照信号に関するパラメータはアンテナポート番号を含み、前記第２の復調参照信号に関するパラメータは、アンテナポート番号、及び、復調参照信号をスロットに配置する時間領域の密度又は周波数領域の密度を含み、前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもスロット内で前方に配置される。
【００２０】
また本発明の一態様における通信方法は、基地局装置と通信する端末装置における通信方法であって、データ信号の復調に用いられる参照信号である第１の復調参照信号、第２の復調参照信号、データ信号及び制御情報を前記基地局装置から受信する無線受信ステップと、前記第１の復調参照信号及び第２の復調参照信号を用いてデータ信号を復調する信号検出ステップと、を備え、前記制御情報は、前記第１の復調参照信号に関するパラメータ及び前記第２の復調参照信号に関するパラメータを含み、前記第１の復調参照信号に関するパラメータはアンテナポート番号を含み、前記第２の復調参照信号に関するパラメータは、アンテナポート番号、及び、復調参照信号をスロットに配置する時間領域の密度又は周波数領域の密度を含み、前記第１の復調参照信号は、前記第２の復調参照信号よりもスロット内で前方に配置される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数のフレームフォーマットが使用されるシステムにおいて、通信性能を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る通信システムの例を示す図である
【図２】本実施形態に係るフレーム構成例を示す図である
【図３】本実施形態に係るフレーム構成例を示す図である
【図４】本実施形態に係るフレーム構成例を示す図である
【図５】本実施形態に係るフレーム構成例を示す図である
【図６】本実施形態に係るフレーム構成例を示す図である
【図７】本実施形態に係る復調参照信号の配置例を示す図である
【図８】本実施形態に係る復調参照信号の配置例を示す図である
【図９】本実施形態に係る復調参照信号の配置例を示す図である
【図１０】本実施形態に係る復調参照信号の配置例を示す図である
【図１１】本実施形態に係る基地局装置の構成例を示すブロック図である
【図１２】本実施形態に係る端末装置の構成例を示すブロック図である
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本実施形態における通信システムは、基地局装置（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、ｅＮｏｄｅＢ）および端末装置（端末、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、ＵＥ）を備える。また端末装置と接続している（無線リンクを確立している）基地局装置をサービングセルと呼ぶ。
【００２４】
本実施形態における基地局装置及び端末装置は、免許が必要な周波数帯域（ライセンスバンド）及び／又は免許不要の周波数帯域（アンライセンスバンド）で通信することができる。
【００２５】
本実施形態において、“Ｘ／Ｙ”は、“ＸまたはＹ”の意味を含む。本実施形態において、“Ｘ／Ｙ”は、“ＸおよびＹ”の意味を含む。本実施形態において、“Ｘ／Ｙ”は、
“Ｘおよび／またはＹ”の意味を含む。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る通信システムの例を示す図である。図１に示すように、本実施形態における通信システムは、基地局装置１Ａ、端末装置２Ａ、２Ｂを備える。また、カバレッジ１−１は、基地局装置１Ａが端末装置と接続可能な範囲（通信エリア）である。また、端末装置２Ａ、２Ｂを総称して端末装置２とも称する。
【００２７】
図１において、端末装置２Ａから基地局装置１Ａへの上りリンクの無線通信では、以下の上りリンク物理チャネルが用いられる。上りリンク物理チャネルは、上位層から出力された情報を送信するために使用される。
・ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）
・ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）
・ＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）
【００２８】
ＰＵＣＣＨは、上りリンク制御情報（Uplink Control Information: UCI）を送信する
ために用いられる。ここで、上りリンク制御情報は、下りリンクデータ（下りリンクトランスポートブロック、Downlink-Shared Channel: DL-SCH）に対するＡＣＫ（a positive acknowledgement）またはＮＡＣＫ（a negative acknowledgement）（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ
）を含む。下りリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱフィードバックとも称する。
【００２９】
また、上りリンク制御情報は、下りリンクに対するチャネル状態情報（Channel State Information: CSI）を含む。また、上りリンク制御情報は、上りリンク共用チャネル（Uplink-Shared Channel: UL-SCH）のリソースを要求するために用いられるスケジューリン
グ要求（Scheduling Request: SR）を含む。前記チャネル状態情報は、好適な空間多重数を指定するランク指標ＲＩ（Rank Indicator）、好適なプレコーダを指定するプレコーディング行列指標ＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）、好適な伝送レートを指定するチャネル品質指標ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、好適なＣＳＩ−ＲＳリソースを
示すＣＳＩ−ＲＳ（Reference Signal、参照信号）リソース指標ＣＲＩ（CSI-RS Resource Indication）などが該当する。
【００３０】
前記チャネル品質指標ＣＱＩは（以下、ＣＱＩ値）、所定の帯域（詳細は後述）における好適な変調方式（例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭなど）、符号化率（coding rate）とすることができる。ＣＱＩ値は、前記変更方式や符号化率に
より定められたインデックス（CQI Index）とすることができる。前記ＣＱＩ値は、予め
当該システムで定めたものをすることができる。
【００３１】
なお、前記ランク指標、前記プレコーディング品質指標は、予めシステムで定めたものとすることができる。前記ランク指標や前記プレコーディング行列指標は、空間多重数やプレコーディング行列情報により定められたインデックスとすることができる。なお、前記ランク指標、前記プレコーディング行列指標、前記チャネル品質指標ＣＱＩの値をＣＳＩ値と総称する。
【００３２】
ＰＵＳＣＨは、上りリンクデータ（上りリンクトランスポートブロック、UL-SCH）を送信するために用いられる。また、ＰＵＳＣＨは、上りリンクデータと共に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫおよび／またはチャネル状態情報を送信するために用いられても良い。また、ＰＵＳＣＨは、上りリンク制御情報のみを送信するために用いられても良い。
【００３３】
また、ＰＵＳＣＨは、ＲＲＣメッセージを送信するために用いられる。ＲＲＣメッセージは、無線リソース制御（Radio Resource Control: RRC）層において処理される情報／
信号である。また、ＰＵＳＣＨは、ＭＡＣ  ＣＥ（Control Element）を送信するために
用いられる。ここで、ＭＡＣ  ＣＥは、媒体アクセス制御（MAC: Medium Access Control）層において処理（送信）される情報／信号である。
【００３４】
例えば、パワーヘッドルームは、ＭＡＣ  ＣＥに含まれ、ＰＵＳＣＨを経由して報告されても良い。すなわち、ＭＡＣ  ＣＥのフィールドが、パワーヘッドルームのレベルを示すために用いられても良い。
【００３５】
ＰＲＡＣＨは、ランダムアクセスプリアンブルを送信するために用いられる。
【００３６】
また、上りリンクの無線通信では、上りリンク物理信号として上りリンク参照信号（Uplink Reference Signal: UL RS）が用いられる。上りリンク物理信号は、上位層から出力された情報を送信するためには使用されないが、物理層によって使用される。ここで、上りリンク参照信号には、ＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）、ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）が含まれる。
【００３７】
ＤＭＲＳは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの送信に関連する。例えば、基地局装置１Ａは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの伝搬路補正を行なうためにＤＭＲＳを使用する。ＳＲＳは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの送信に関連しない。例えば、基地局装置１Ａは、上りリンクのチャネル状態を測定するためにＳＲＳを使用する。
【００３８】
図１において、基地局装置１Ａから端末装置２Ａへの下りリンクの無線通信では、以下の下りリンク物理チャネルが用いられる。下りリンク物理チャネルは、上位層から出力された情報を送信するために使用される。
・ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel；報知チャネル）
・ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel；制御フォーマット指示
チャネル）
・ＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid automatic repeat request Indicator Channel；HARQ指示チャネル）
・ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel；下りリンク制御チャネル）
・ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel；拡張下りリンク制御チャネル）
・ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel；下りリンク共有チャネル）
【００３９】
ＰＢＣＨは、端末装置で共通に用いられるマスターインフォメーションブロック（Master Information Block: MIB, Broadcast Channel: BCH）を報知するために用いられる。
ＰＣＦＩＣＨは、ＰＤＣＣＨの送信に用いられる領域（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing;直交周波数分割多重）シンボルの数）を指示する情報
を送信するために用いられる。
【００４０】
ＰＨＩＣＨは、基地局装置１Ａが受信した上りリンクデータ（トランスポートブロック、コードワード）に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するために用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、上りリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを示すＨＡＲＱインディケータ（ＨＡＲＱフィードバック）を送信するために用いられる。また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとも呼称する。端末装置２Ａは、受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫを上位レイヤに通知する。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、正しく受信されたことを示すＡＣＫ、正しく受信しなかったことを示すＮＡＣＫ、対応するデータがなかったことを示すＤＴＸである。また、上りリンクデータに対するＰＨＩＣＨが存在しない場合、端末装置２ＡはＡＣＫを上位レイヤに通知する。
【００４１】
ＰＤＣＣＨおよびＥＰＤＣＣＨは、下りリンク制御情報（Downlink Control Information: DCI）を送信するために用いられる。ここで、下りリンク制御情報の送信に対して、
複数のＤＣＩフォーマットが定義される。すなわち、下りリンク制御情報に対するフィールドがＤＣＩフォーマットに定義され、情報ビットへマップされる。
【００４２】
例えば、下りリンクに対するＤＣＩフォーマットとして、１つのセルにおける１つのＰＤＳＣＨ（１つの下りリンクトランスポートブロックの送信）のスケジューリングに使用されるＤＣＩフォーマット１Ａが定義される。
【００４３】
例えば、下りリンクに対するＤＣＩフォーマットには、ＰＤＳＣＨのリソース割り当てに関する情報、ＰＤＳＣＨに対するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）に関する情報、ＰＵＣＣＨに対するＴＰＣコマンドなどの下りリンク制御情報が含まれる。ここで、下りリンクに対するＤＣＩフォーマットを、下りリンクグラント（または、下りリンクアサインメント）とも称する。
【００４４】
また、例えば、上りリンクに対するＤＣＩフォーマットとして、１つのセルにおける１つのＰＵＳＣＨ（１つの上りリンクトランスポートブロックの送信）のスケジューリングに使用されるＤＣＩフォーマット０が定義される。
【００４５】
例えば、上りリンクに対するＤＣＩフォーマットには、ＰＵＳＣＨのリソース割り当てに関する情報、ＰＵＳＣＨに対するＭＣＳに関する情報、ＰＵＳＣＨに対するＴＰＣコマンドなど上りリンク制御情報が含まれる。上りリンクに対するＤＣＩフォーマットを、上りリンクグラント（または、上りリンクアサインメント）とも称する。
【００４６】
また、上りリンクに対するＤＣＩフォーマットは、下りリンクのチャネル状態情報（ＣＳＩ；Channel State Information。受信品質情報とも称する。）を要求（CSI request）するために用いることができる。
【００４７】
また、上りリンクに対するＤＣＩフォーマットは、端末装置が基地局装置にフィードバックするチャネル状態情報報告(CSI feedback report)をマップする上りリンクリソース
を示す設定のために用いることができる。例えば、チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報（Periodic CSI）を報告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報を報告するモード設定（CSI report mode）のために用いることができる。
【００４８】
例えば、チャネル状態情報報告は、不定期なチャネル状態情報（Aperiodic CSI）を報
告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告は、不定期的にチャネル状態情報を報告するモード設定（CSI report mode）のために
用いることができる。基地局装置は、前記定期的なチャネル状態情報報告又は前記不定期的なチャネル状態情報報告のいずれかを設定することができる。また、基地局装置は、前記定期的なチャネル状態情報報告及び前記不定期的なチャネル状態情報報告の両方を設定することもできる。
【００４９】
また、上りリンクに対するＤＣＩフォーマットは、端末装置が基地局装置にフィードバックするチャネル状態情報報告の種類を示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告の種類は、広帯域ＣＳＩ（例えばWideband CQI）と狭帯域ＣＳＩ（例えば、Subband CQI）などがある。
【００５０】
端末装置は、下りリンクアサインメントを用いてＰＤＳＣＨのリソースがスケジュールされた場合、スケジュールされたＰＤＳＣＨで下りリンクデータを受信する。また、端末
装置は、上りリンクグラントを用いてＰＵＳＣＨのリソースがスケジュールされた場合、スケジュールされたＰＵＳＣＨで上りリンクデータおよび／または上りリンク制御情報を送信する。
【００５１】
ＰＤＳＣＨは、下りリンクデータ（下りリンクトランスポートブロック、DL-SCH）を送信するために用いられる。また、ＰＤＳＣＨは、システムインフォメーションブロックタイプ１メッセージを送信するために用いられる。システムインフォメーションブロックタイプ１メッセージは、セルスペシフィック（セル固有）な情報である。
【００５２】
また、ＰＤＳＣＨは、システムインフォメーションメッセージを送信するために用いられる。システムインフォメーションメッセージは、システムインフォメーションブロックタイプ１以外のシステムインフォメーションブロックＸを含む。システムインフォメーションメッセージは、セルスペシフィック（セル固有）な情報である。
【００５３】
また、ＰＤＳＣＨは、ＲＲＣメッセージを送信するために用いられる。ここで、基地局装置から送信されるＲＲＣメッセージは、セル内における複数の端末装置に対して共通であっても良い。また、基地局装置１Ａから送信されるＲＲＣメッセージは、ある端末装置２に対して専用のメッセージ（dedicated signalingとも称する）であっても良い。すな
わち、ユーザ装置スペシフィック（ユーザ装置固有）な情報は、ある端末装置に対して専用のメッセージを使用して送信される。また、ＰＤＳＣＨは、ＭＡＣ  ＣＥを送信するために用いられる。
【００５４】
ここで、ＲＲＣメッセージおよび／またはＭＡＣ  ＣＥを、上位層の信号（higher layer signaling）とも称する。
【００５５】
また、ＰＤＳＣＨは、下りリンクのチャネル状態情報を要求するために用いることができる。また、ＰＤＳＣＨは、端末装置が基地局装置にフィードバックするチャネル状態情報報告(CSI feedback report)をマップする上りリンクリソースを送信するために用いる
ことができる。例えば、チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報（Periodic
CSI）を報告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報を報告するモード設定（CSI report mode）
のために用いることができる。
【００５６】
下りリンクのチャネル状態情報報告の種類は広帯域ＣＳＩ（例えばWideband CSI）と狭帯域ＣＳＩ（例えば、Subband CSI）がある。広帯域ＣＳＩは、セルのシステム帯域に対
して１つのチャネル状態情報を算出する。狭帯域ＣＳＩは、システム帯域を所定の単位に区分し、その区分に対して１つのチャネル状態情報を算出する。
【００５７】
また、下りリンクの無線通信では、下りリンク物理信号として同期信号（Synchronization signal: SS）、下りリンク参照信号（Downlink Reference Signal: DL RS）が用いられる。下りリンク物理信号は、上位層から出力された情報を送信するためには使用されないが、物理層によって使用される。
【００５８】
同期信号は、端末装置が、下りリンクの周波数領域および時間領域の同期を取るために用いられる。また、下りリンク参照信号は、端末装置が、下りリンク物理チャネルの伝搬路補正を行なうために用いられる。例えば、下りリンク参照信号は、端末装置が、下りリンクのチャネル状態情報を算出するために用いられる。
【００５９】
ここで、下りリンク参照信号には、ＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal;
セル固有参照信号）、ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳ（UE-specific Reference Signal；端
末固有参照信号、端末装置固有参照信号）、ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Non-Zero Power Chanel State Information - Reference Signal）、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Zero Power Chanel State Information - Reference Signal）が含まれる。
【００６０】
ＣＲＳは、サブフレームの全帯域で送信され、ＰＢＣＨ／ＰＤＣＣＨ／ＰＨＩＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＤＳＣＨの復調を行なうために用いられる。ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳは、ＵＲＳが関連するＰＤＳＣＨの送信に用いられるサブフレームおよび帯域で送信され、ＵＲＳが関連するＰＤＳＣＨの復調を行なうために用いられる。
【００６１】
ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳは、ＤＭＲＳが関連するＥＰＤＣＣＨの送信に用いられるサブフレームおよび帯域で送信される。ＤＭＲＳは、ＤＭＲＳが関連するＥＰＤＣＣＨの復調を行なうために用いられる。
【００６２】
ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースは、基地局装置１Ａによって設定される。例えば、端末装置２Ａは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳを用いて信号の測定（チャネルの測定）を行なう。ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースは、基地局装置１Ａによって設定される。基地局装置１Ａは、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳをゼロ出力で送信する。例えば、端末装置２Ａは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳが対応するリソースにおいて干渉の測定を行なう。
【００６３】
ＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）
ＲＳは、ＰＭＣＨの送信に用いられるサブフレームの全帯域で送信される。ＭＢＳＦＮ
ＲＳは、ＰＭＣＨの復調を行なうために用いられる。ＰＭＣＨは、ＭＢＳＦＮ  ＲＳの送信に用いられるアンテナポートで送信される。
【００６４】
ここで、下りリンク物理チャネルおよび下りリンク物理信号を総称して、下りリンク信号とも称する。また、上りリンク物理チャネルおよび上りリンク物理信号を総称して、上りリンク信号とも称する。また、下りリンク物理チャネルおよび上りリンク物理チャネルを総称して、物理チャネルとも称する。また、下りリンク物理信号および上りリンク物理信号を総称して、物理信号とも称する。
【００６５】
また、ＢＣＨ、ＵＬ−ＳＣＨおよびＤＬ−ＳＣＨは、トランスポートチャネルである。ＭＡＣ層で用いられるチャネルを、トランスポートチャネルと称する。また、ＭＡＣ層で用いられるトランスポートチャネルの単位を、トランスポートブロック（Transport Block: TB）、または、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol Data Unit）とも称する。トランスポート
ブロックは、ＭＡＣ層が物理層に渡す（deliverする）データの単位である。物理層にお
いて、トランスポートブロックはコードワードにマップされ、コードワード毎に符号化処理などが行なわれる。
【００６６】
また、キャリアアグリゲーション（CA; Carrier Aggregation）をサポートしている端
末装置に対して、基地局装置は、より広帯域伝送のため複数のコンポーネントキャリア（CC; Component Carrier）を統合して通信することができる。キャリアアグリゲーション
では、１つのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ；Primary Cell）及び１または複数のセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ；Secondary Cell）がサービングセルの集合として設定される。
【００６７】
また、デュアルコネクティビティ（DC; Dual Connectivity）では、サービングセルの
グループとして、マスターセルグループ（MCG; Master Cell Group）とセカンダリセルグループ（SCG; Secondary Cell Group）が設定される。ＭＣＧはＰＣｅｌｌとオプション
で１又は複数のＳＣｅｌｌから構成される。またＳＣＧはプライマリＳＣｅｌｌ（ＰＳＣｅｌｌ）とオプションで１又は複数のＳＣｅｌｌから構成される。
【００６８】
基地局装置は無線フレームを用いて通信することができる。無線フレームは複数のサブフレーム（サブ区間）から構成される。フレーム長を時間で表現する場合、例えば、無線フレーム長は１０ミリ秒（ms）、サブフレーム長は１msとすることができる。この例では無線フレームは１０個のサブフレームで構成される。またサブフレームは複数のＯＦＤＭシンボルを含むため、サブフレーム長をＯＦＤＭシンボル数で表すことができる。例えば、サブフレームはリファレンスサブキャリア間隔（例えば１５ｋＨｚ）のＯＦＤＭシンボル数とすることができる。例えばサブフレーム長を示すＯＦＤＭシンボル数は１４ＯＦＤＭシンボルとすることができる。また、サブフレームは複数のスロットで構成される。スロットは伝送に用いられるサブキャリア間隔のＯＦＤＭシンボル数で表現される。スロットのＯＦＤＭシンボル数は、サブフレームのＯＦＤＭシンボル数と関連してもよい。例えばスロットのＯＦＤＭシンボル数はサブフレームのＯＦＤＭシンボル数と同じ又は１／２とすることができる。例えばスロットは、７又は１４個のＯＦＤＭシンボルで構成される。また、サブキャリア間隔によって、スロットを構成するＯＦＤＭシンボル数が変わっても良い。例えば、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、スロットは１４ＯＦＤＭシンボルで構成される。以下の説明では、サブフレーム長を時間で表す場合に１ｍｓとして説明するが、本発明はこれに限るものではない。またサブフレーム／スロットは、上りリンク信号／チャネルを通信する上りリンク区間及び／又は下りリンク信号／チャネルを通信する下りリンク区間を含むことができる。つまり、サブフレーム／スロットは上りリンク区間のみで構成されても良いし、下りリンク区間のみで構成されても良いし、上りリンク区間及び下りリンク区間で構成されても良い。また、サブフレーム／スロットはガード区間（ヌル区間）を含むことができる。なお、ガード区間の配置できる位置及び／又はガード区間長は固定であってもよいし、基地局装置が設定できてもよい。またガード区間が、サブフレーム／スロットの前方に配置される場合と後方に配置される場合とで設定できる区間長が変わっても良い。また、上りリンク区間、下りリンク区間及びガード区間を含むサブフレーム／スロットでは、各々の区間の配置によって区間長が固定されても良い。また基地局装置は、サブフレーム／スロットの上りリンク区間／下りリンク区間／ガード区間の配置や区間長を上位層で設定することができるし、制御情報に含めて端末に送信することができる。また基地局装置はサブフレーム／スロット又はサブフレームグループ毎に設定することができる。また、スロットよりも短いミニスロットが定義されても良い。サブフレーム／スロット／ミニスロットはスケジューリング単位になることができる。例えばミニスロットは、スロットが１４ＯＦＤＭシンボルの場合、ミニスロットは２、４又は７ＯＦＤＭシンボルとすることができる。また例えば、スロットが７ＯＦＤＭシンボルの場合、ミニスロットは４又は７ＯＦＤＭシンボルとすることができる。
【００６９】
サブフレーム／スロットは１又は複数のＯＦＤＭシンボルを含む。以下の実施形態では、ＯＦＤＭシンボルはＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform;逆高速フーリエ変換
）に基づいて生成されるものを示し、ＯＦＤＭ信号はＯＦＤＭシンボルにガード区間を加えたものを示すことにする。なお、ガード区間は、ゼロ区間（ヌル区間）やＣＰ（Cyclic
Prefix）などである。なお、ガード区間長はゼロになってもよい。
【００７０】
ＯＦＤＭシンボルを生成するためのパラメータは複数設定され得る。パラメータはサブキャリア間隔及び／又はＦＦＴ（Fast Fourier Transform; 高速フーリエ変換）ポイント数が含まれる。また複数のパラメータの基本となるパラメータであるベースパラメータが設定される。なお、ベースパラメータはリファレンスパラメータとも呼ぶ。ベースパラメータ以外のパラメータはベースパラメータに基づいて求めることができる。例えばベースパラメータのサブキャリア間隔が15 kHzの場合、ベースパラメータ以外のパラメータは15
kHzのＮ倍とすることができる。なお、Ｎは整数又は2のｍ乗又は分数である。なお、ｍ
は整数であり、ｍ＝−２など負の数も含む。なお、このＮ又はｍをサブキャリア間隔（パラメータセット）のスケールファクタとも呼ぶ。また、サブキャリア間隔などの値が固定
されたパラメータをパラメータセットとも呼ぶ。以下の実施形態では、特に断らない限り、一例として、第１のパラメータセットをサブキャリア間隔15 kHz、第２のパラメータセットをサブキャリア間隔30 kHzとして説明するが、本発明はこれに限らない。また、基地局装置が設定できるパラメータセット数は２に限らない。また以下の実施形態では、特に断りがない限り、第１のパラメータセットと第２のパラメータセットのＦＦＴポイント数は同じとする。つまりサブキャリア間隔が広くなるとＯＦＤＭシンボル長は短くなる。また、第１のパラメータセット、第２のパラメータセットで生成されるＯＦＤＭシンボルをそれぞれ第１のＯＦＤＭシンボル、第２のＯＦＤＭシンボルとも呼ぶ。
【００７１】
また、位相雑音などの影響を軽減するため、キャリア周波数（バンド）が高くなるにつれて、サブキャリア間隔を広げることが望ましい。従って、基地局装置はキャリア周波数（バンド）又はキャリア周波数範囲（バンド範囲）でベースパラメータセットを設定することができる。例えば、６ＧＨｚ未満のキャリア周波数を第１のキャリア周波数範囲（バンド範囲）、６ＧＨｚ以上４０ＧＨｚ未満のキャリア周波数を第２のキャリア周波数範囲（バンド範囲）、４０ＧＨｚ以上のキャリア周波数を第３のキャリア周波数（バンド範囲）とする。このとき、基地局装置は、第１のキャリア周波数範囲ではベースパラメータをサブキャリア間隔１５ｋＨｚとすることができる。また基地局装置は、第２のキャリア周波数範囲ではベースパラメータをサブキャリア間隔６０ｋＨｚとすることができる。また基地局装置は、第３のキャリア周波数範囲ではベースパラメータをサブキャリア間隔２４０ｋＨｚとすることができる。
【００７２】
またＣＰ長は複数種類設定されてもよい。またＣＰ長はパラメータセット毎に複数種類設定されてもよい。例えば、２種類のＣＰ長が設定される。また２種類のＣＰは、それぞれ第１のＣＰ、第２のＣＰとも呼ぶ。同じパラメータセットでは、第１のＣＰ長よりも第２のＣＰ長の方が長い。また第１のＣＰ長と第２のＣＰ長は、各パラメータセット間でＯＦＤＭシンボルに対する比率（オーバーヘッド）は同程度とすることができる。なお、第１のＣＰをノーマルＣＰ（normal CP）、第２のＣＰを拡張ＣＰ（extended CP）とも呼称する。また、第１のＯＦＤＭシンボルに第１のＣＰ、第２のＣＰを付加したＯＦＤＭ信号をそれぞれ第１のＯＦＤＭ信号−１、第１のＯＦＤＭ信号−２とも呼ぶ。また、第２のＯＦＤＭシンボルに第１のＣＰ、第２のＣＰを付加したＯＦＤＭ信号をそれぞれ第２のＯＦＤＭ信号−１、第２のＯＦＤＭ信号−２とも呼ぶ。なお、ＣＰ長が複数設定されないパラメータセットがあってもよい。また、パラメータセット毎に設定されるＣＰ長の数が変わっても良い。また、複数のＣＰ長が設定可能な特別なパラメータセットがあってもよい。なお、上記又は以下の実施形態において、上りリンク（端末装置が送信する場合）でも、ＯＦＤＭシンボル／信号として説明する場合があるが、特に断りがなければ、ＯＦＤＭシンボル／信号は、ＯＦＤＭシンボル／信号、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル／信号のことを含む。また、パラメータセットやＣＰ長は下りリンクと上りリンクで同じ又は異なる設定とすることができる。端末装置は、下りリンクに対して設定されたパラメータセットやＣＰ長を用いて下りリンク信号（ＯＦＤＭ信号）を復調し、上りリンクに対して設定されたパラメータセットやＣＰ長を用いて上りリンク信号（ＯＦＤＭ信号、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号）を送信することができる。なお、リファレンスパラメータは、上りリンクと下りリンクで共通とすることができる。このとき、サブフレーム長をリファレンスパラメータから求めると、上りリンクと下りリンクでサブフレーム長は等しくなる。
【００７３】
なお、上りリンクと下りリンクで所定時間区間に含まれるサブフレーム数／スロット数は同じ又は異なる値とすることができ、例えば、下りリンクにおいて該所定時間区間に含まれるサブフレーム数／スロット数は、上りリンクにおいて該所定時間区間に含まれるサブフレーム数／スロット数よりも少なくすることも可能であり、その逆も可能である。このような通信システムが備える基地局装置と端末装置は、上りリンクと下りリンクとで、異なる要求条件が設定される通信サービスを提供することができる。該通信サービスは、
例えば、下りリンクが動画伝送等の高速伝送を行なう一方で、上りリンクでは、該動画伝送に対する低遅延での返答が必要となるような通信サービスであり、つまり上りリンクのサブフレーム／スロット長が、下りリンクのサブフレーム／スロット長よりも短く設定される必要がある場合が含まれる。繰り返しになるが、下りリンクのサブフレーム／スロット長が、上りリンクのサブフレーム／スロット長よりも短く設定される必要がある場合も、本実施形態には含まれる。
【００７４】
なお、上りリンク、もしくは下りリンクの一部リソースを使って、別のリンク（例えばサイドリンク）の伝送を行なう場合、端末装置は、該一部リソースで上りリンク伝送（または下りリンク伝送）を行なう場合に設定されるパラメータセットやＣＰ長とは、異なるパラメータセットやＣＰ長を用いてサイドリンクの伝送を行なうことも可能であり、また、基地局装置より、設定されることも可能である。当然、端末装置は、該一部リソースで上りリンク伝送（または下りリンク伝送）を行なう場合に設定されるパラメータセットやＣＰ長と、同じパラメータセットやＣＰ長を用いてサイドリンクの伝送を行なうことも可能である。また、サイドリンク用に、専用のパラメータセットやＣＰ長が端末装置に設定されることも可能である。
【００７５】
本実施形態において、フレーム長、シンボル長、ＣＰ長などの時間領域のサイズは、基本時間単位Ｔｓで表現する。なお、特に断りがなければ、ポイントはあるＴｓの数を表す。例えば、ＣＰをＮＣＰポイントで表現した場合、ＣＰ長はＮＣＰとＴｓの積になる。ここで、基本時間単位Ｔｓは、サブキャリア間隔、ＦＦＴサイズ（ＦＦＴポイント数）から求めることができる。ここでサブキャリア間隔をＳＣＳ、ＦＦＴポイント数をＮＦＦＴとすると、Ｔｓ＝１／（ＳＣＳ×ＮＦＦＴ）秒（ここでは／は割り算を意味する）となる。従って、ＦＦＴポイント数が等しく、サブキャリア間隔がＮ倍になると、ＣＰ長はＮ分の１になる。なお、Ｔｓは例えばＳＣＳ＝１５  ｋＨｚ、ＮＦＦＴ＝２０４８ポイントのようなリファレンスパラメータ（サブキャリア間隔、ＦＦＴポイント数）に基づいた時間単位であってもよい。この場合、サブキャリア間隔が１５Ｎ  ｋＨｚのときの基本時間単位はＴｓ／Ｎ（ここでは／は割り算を意味する）となる。また、ＳＣＳが等しくＮＦＦＴがＮ倍になっても、基本時間単位はＴｓ／Ｎ（ここでは／は割り算を意味する）となる。
【００７６】
また、ＮＦＦＴが共通の場合、ＣＰのポイント数は一部のＯＦＤＭシンボルを除いて全てのパラメータで共通とすることができる。例えば、０．５ｍｓの先頭シンボルを除いたＯＦＤＭシンボルでは、第１のＣＰは１４４ポイントで、第２のＣＰは５１２ポイントとすることができる。またＮＦＦＴが等しい場合、ＳＣＳによってシステム帯域幅が変わる。なお、このようなＳＣＳによって決まるシステム帯域幅をリファレンスシステム帯域幅とも呼ぶ。例えばＳＣＳ＝１５ｋＨｚの場合のリファレンスシステム帯域幅は２０ＭＨｚで、ＳＣＳ＝６０ｋＨｚのリファレンスシステム帯域幅は８０ＭＨｚとすることができる。ＳＣＳ毎にシステム帯域幅が等しい場合、ＳＣＳ毎にＮＦＦＴが変わり、ＴｓはＳＣＳによって等しくなり、ＣＰのポイント数はＳＣＳに応じて変化する。なお、全てのパラメータセットが、例えばＮ倍など、ＳＣＳの変化に応じた統一のルールに準じていなくても良い。つまり、全てのパラメータセットで、第１のＣＰ／第２のＣＰのオーバーヘッドが同等でなくても良い。例えば、Ｎが分数の場合、ＣＰのオーバーヘッドを少なくすることができる。また、Ｎが４以上などで、リファレンスシステム帯域幅が広くなる場合、ＣＰのオーバーヘッドを少なくすることができる。なお、第１のＣＰよりもオーバーヘッドが少ないＣＰをショートＣＰ（ＳＣＰ；Shortened CP）とも呼ぶ。またショートＣＰを第３のＣＰとも呼ぶ。なお第３のＣＰはＮＣＰ＝０の場合を含んで良い。なお第３のＣＰ長がゼロの場合、ゼロＣＰとも呼ぶ。またＯＦＤＭシンボルに第３のＣＰを付加した信号をＯＦＤＭ信号−３とも呼ぶ。なお、ＯＦＤＭ信号−３はＯＦＤＭ信号−１、ＯＦＤＭ信号−２と時間多重されないとしてもよい。また、ＯＦＤＭ信号−３はＯＦＤＭ信号−１、ＯＦＤＭ信号−２と時間／周波数多重されないとしてもよい。また、基地局装置は、第３のＣ
Ｐを付加する場合に、端末装置に固有のＣＰ長（ガード区間長、ゼロ区間長、ヌル区間長）を設定することもできる。このとき基地局装置は、第３のＣＰをセル内共通の制御チャネルで送信し、端末固有のＣＰ長を端末固有の制御チャネルで送信することができる。また、第３のＣＰは、あるキャリア周波数範囲でのみ設定してもよい。
【００７７】
一般的に、同程度のキャリア周波数ではサブキャリア間隔に依らず遅延広がりは同様なため、遅延広がりの影響が少ないＣＰ長にすることが望ましい。従って、基地局装置は、キャリア周波数又はキャリア周波数範囲で、パラメータセット毎にベース（リファレンス）となるＣＰ長を設定することができる。例えば、第１のキャリア周波数範囲において、第１のパラメータセットのベースＣＰは第１のＣＰとし、第２のパラメータセットのベースＣＰは第２のＣＰとすることができる。なお、遅延広がりは、基地局装置のカバレッジ（送信電力）、セル半径、基地局装置と端末装置との距離などが影響するため、同じキャリア周波数の場合に基地局装置毎／端末装置毎にＣＰ長を変えると、効率の良い通信が可能となる。従って、基地局装置／端末装置は、同一サブフレーム内で第１のＣＰが付加されたＯＦＤＭシンボルと第２のＣＰが付加されたＯＦＤＭシンボルを時間領域／周波数領域で多重して送信することができる。第１のＣＰが付加されたＯＦＤＭシンボルと第２のＣＰが付加されたＯＦＤＭシンボルは同じパラメータセットでも異なるパラメータセットでも良い。また、サブフレームをリファレンスパラメータ（サブキャリア間隔）のＯＦＤＭシンボル数とする場合、ＯＦＤＭシンボル数は第１のＣＰを考慮して求めても良いし、第２のＣＰを考慮して求めても良い。また、第１のＣＰ又は第２のＣＰか、もしくは、ＣＰ長、はリファレンスパラメータに含めることができる。
【００７８】
なお、端末装置がサポートしているパラメータセットは端末装置の機能（能力）又は端末装置のカテゴリとして基地局装置に報告される。また、あるサブキャリア間隔において、第１のＣＰ／第２のＣＰ／第３のＣＰをサポートしているか否かを示す情報は端末装置の機能（能力）又は端末装置のカテゴリに含めることができる。第１のＣＰ／第２のＣＰ／第３のＣＰをサポートしているか否かを示す情報は、バンド毎又はバンドコンビネーション毎に示すことができる。基地局装置は、端末装置から受信した端末装置の機能（能力）又は端末装置のカテゴリによって、端末装置がサポートしているパラメータセット又はＣＰ長の送信信号を送信することができる。
【００７９】
図２から図６はサブフレーム構成の例である。図２は、第１のＯＦＤＭ信号−１で構成されるサブフレームの例を示す図である。図３は第２のＯＦＤＭ信号−１で構成されるサブフレームの例を示す図である。第１のパラメータセットはサブキャリア間隔15 kHz、第２のパラメータセットはサブキャリア間隔30 kHzであるため、第２のＯＦＤＭ信号−１の長さは第１のＯＦＤＭ−１の長さの半分になる。従って、第１のＯＦＤＭ信号−１が１ｍｓに１４個含まれるとした場合、第２のＯＦＤＭ信号−１は１ｍｓに２８個含まれる。図４は第２のＯＦＤＭ信号−２で構成されるサブフレームの例を示す図である。同じキャリア周波数（バンド）ではパラメータに依らずマルチパス遅延などの伝搬環境は同等と考えられる。従って、キャリア周波数（バンド）毎に要求されるＣＰ長が決まることが望ましい。この場合、基地局装置は、キャリア周波数（バンド）毎に好適なＣＰ長でＯＦＤＭ信号を送信する。このとき、端末装置はキャリア周波数（バンド）で決められたＣＰ長又は設定されたＣＰ長で受信処理を行う。
【００８０】
また図５は、第１のＯＦＤＭ信号−１と第２のＯＦＤＭ信号−１が１ｍｓ内で多重される例である。第２のＯＦＤＭ信号−１の長さは第１のＯＦＤＭ−１の長さの半分であるため、第１のＯＦＤＭ信号−１の区間は２つの第２のＯＦＤＭ信号−１が含まれる。従って、基地局装置は、第１のＯＦＤＭ信号−１の区間毎に第１のＯＦＤＭ信号−１を配置するか、２つの第２のＯＦＤＭ信号−１を配置するかを選択することができる。図５の例では、２番目の第１のＯＦＤＭ信号−１の区間に２つの第２のＯＦＤＭ信号−１を配置してい
る。なお、ＣＰ長はＯＦＤＭ信号毎に若干変わる可能性がある。例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）では、サブキャリア間隔が15 kHzなので、スロット（０．５ｍｓ）に７個
の第１のＯＦＤＭ信号−１が含まれている。７個の第１のＯＦＤＭ信号−１のうち、１番目のＯＦＤＭ信号に付加されるＣＰ長と残りのＯＦＤＭ信号に付加されるＣＰ長は異なる。ＬＴＥと同様のパラメータでサブキャリア間隔が30 kHzになると、０．５ｍｓに含まれる１４個の第２のＯＦＤＭ信号−１のうち、１番目、８番目の第２のＯＦＤＭ信号−１に付加されているＣＰ長と残りの第２のＯＦＤＭ信号−１に付加されているＣＰ長は異なる。この場合、２つの第２のＯＦＤＭ信号が含まれる第１のＯＦＤＭ信号−１の区間が制限されてしまう。そこで、サブキャリア間隔が30 kHzの場合は、０．５ｍｓに含まれる１４個の第２のＯＦＤＭ信号−１のうち、１番目の第２のＯＦＤＭ信号−１に付加されるＣＰ長と残りの第２のＯＦＤＭ信号−１に付加されるＣＰ長が異なるようにする。このようにすると、７個の第１のＯＦＤＭ信号−１の区間の各々で２つの第２のＯＦＤＭ信号−１が含まれる（揃う）ようになり、柔軟性が向上する。同じＣＰオーバーヘッドで第２のパラメータサブキャリア間隔が１５ｋＨｚよりも広い場合（例えばＮ倍）、Ｎ個のＯＦＤＭ信号の長さが１個の１５ｋＨｚのＯＦＤＭ信号の長さと揃うように０．５ｍｓの先頭のＯＦＤＭシンボルに付加するＣＰ長を調整する。なお、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚよりも狭い場合（例えばＮ分の１）、１個のＯＦＤＭ信号の長さは、２個の１５ｋＨｚのＯＦＤＭ信号の長さと揃うようにＣＰ長を調整する。
【００８１】
端末装置は、同期信号／ディスカバリ信号を用いて、時間／周波数同期し、物理セル識別子（ＰＣＩＤ、セルＩＤ、システムＩＤ）を検出するセル探索（セルサーチ）及び／又はビーム識別子（ビームＩＤ、ビームセルＩＤ）を検出するビーム探索（ビームサーチ）を行う。なお、セルＩＤがビームＩＤを含むことも可能である。また、ビームＩＤを含まないセルＩＤと区別するため、ビームＩＤを含むセルＩＤは拡張セルＩＤとも呼称される。またディスカバリ信号は同期信号、セル固有参照信号、ＣＳＩ−ＲＳの一部又は全部を含む。同期信号がセルＩＤ及びビームＩＤに基づいて生成される場合、端末装置は、同期信号系列からセルＩＤ及びビームＩＤを知ることができる。また、基地局装置が、同期信号が配置されるサブフレームなどの無線リソースに基づいてビームパターンを変える場合、同期信号はセルＩＤ及び無線リソースの情報に基づいて生成される。無線リソースの情報は、例えば、サブフレーム番号、サブバンド番号である。
【００８２】
また、同期信号は１種類でも良いし、複数種類でも良い。同期信号がプライマリ同期信号（PSS; Primary Synchronization Signal）とセカンダリ同期信号（SSS; Secondary Synchronization Signal）の２種類ある場合、ＰＳＳとＳＳＳの両方を用いてセルＩＤ及び／又はビームＩＤがわかれば良い。また、種類ごとに機能が分かれていても良い。例えば、ＰＳＳでセルＩＤを識別し、ＳＳＳでビームＩＤを識別することが可能である。また別の例では、ＰＳＳとＳＳＳでセルＩＤを識別し、また別の同期信号でビームＩＤを識別することが可能である。
【００８３】
基地局装置は、同じキャリア周波数（バンド）で、第１のパラメータセット及び第２のパラメータセットでのデータ通信をサポートしている場合、基地局装置は第１のパラメータ及び／又は第２のパラメータで同期信号／ディスカバリ信号を送信することができる。つまり、基地局装置は、キャリア周波数／バンド毎に決まったパラメータで同期信号／ディスカバリ信号を送信することができる。この場合、端末装置はキャリア周波数／バンド毎に決められたパラメータの同期信号／ディスカバリ信号を受信してセルサーチする。また基地局装置は、あるキャリア周波数／バンドで複数のパラメータで同期信号／ディスカバリ信号を送信することができる。この場合、端末装置は複数のパラメータの同期信号／ディスカバリ信号を受信してセルサーチする。もしくは、例えばサービス毎にパラメータ決まっていれば、端末装置が希望するパラメータの同期信号／ディスカバリ信号を受信してセルサーチする。
【００８４】
基地局装置は、あるサブフレームに共通信号区間を設定することができる。共通信号区間長はＯＦＤＭシンボル数や時間で設定することができる。共通信号区間では、セル固有参照信号、ＣＳＩ−ＲＳ、同期信号の一部又は全部が送信される。同じ共通信号区間長の場合、異なるパラメータセットでは共通信号区間に含まれるシンボル数が変わる。例えば、２つの第１のＯＦＤＭ信号−１が含まれる共通信号区間長の場合、同じ共通信号区間長には４つの第２のＯＦＤＭ信号−１が含まれる。従って、共通信号区間で同期信号を送信する場合、第１のＯＦＤＭ信号−１と比べて第２のＯＦＤＭ信号−１の方が多くの同期信号を送信することができるため、同期精度を向上させることができる。もしくはセルサーチの観点で言うと、第２のＯＦＤＭ信号−１の方が同期信号を繰り返し送信することができるため同期精度を保ったままカバレッジを拡大することができる。なお、共通信号区間は固定長であってもよい。
【００８５】
また、基地局装置があるキャリア周波数で決まったパラメータ（例えば第１のパラメータセット）で同期信号／ディスカバリ信号を送信する場合に別のパラメータ（例えば第２のパラメータセット）でデータ信号を送信する場合、データ信号は第１のパラメータセットで送信し、同期信号／ディスカバリ信号は第２のパラメータセットで送信することができる。この場合、端末装置は、第２のパラメータセットの同期信号／ディスカバリ信号で基地局装置と同期し、第１のパラメータセットでデータ信号を復調する。図６は、第２のパラメータセットでデータ信号を送信し、第１のパラメータセットで同期信号を送信する場合のサブフレーム構成の一例を示す図である。図６の例では、１ｍｓの中に（サブフレーム内に）セル内で共通の信号区間である共通信号区間が設定されている。共通信号区間で送信される信号はセル内で同じ信号系列であってもよいし、端末装置毎に異なる信号系列であってもよい。また共通信号区間長は固定されても良いし、基地局装置が設定しても良い。なお、プライマリ同期信号とセカンダリ同期信号で異なるパラメータを用いることができる。例えば、基地局装置はセル内共通パラメータ（図６の例では第１のパラメータセット）でプライマリ同期信号を送信し、セカンダリ同期信号はデータ信号と同じパラメータ（図６の例では第２のパラメータセット）で送信することができる。なお、セル内共通パラメータの同期信号をセル固有同期信号とも呼び、端末固有のパラメータの同期信号を端末固有同期信号（UE specific synchronization signal）とも呼ぶ。また、共通信号区間は同期信号が送信されるサブフレームで設定されれば良い。例えば、同期信号が５ｍｓ（又は５つのサブフレーム）毎に送信される場合、共通信号区間も５ｍｓ（又は５つのサブフレーム）毎に設定される。なお、ディスカバリ信号はセル固有同期信号を含むことができる。なお、同期信号の送信周期は基地局装置が設定してもよい。同期信号の送信周期はシステム情報に含めることができる。なお、同期信号などに用いられるセル内共通のパラメータセットはリファレンスパラメータセット、リファレンスＣＰと同じとすることができる。この場合、基地局装置は同期信号のためのパラメータセットを送信する必要はなくなり、オーバーヘッドを削減できる。また、セル内共通のパラメータセットはリファレンスパラメータセット、リファレンスＣＰと異なるものを用いても良い。この場合、システムの柔軟性が増えるため、基地局装置／端末装置は様々なユースケース・シナリオに適したパラメータを設定できる。
【００８６】
また基地局装置は、複数のパラメータセットを周波数多重することができる。例えば基地局装置は、あるサブフレームにおいて、システム帯域内のあるサブバンドでは第１のパラメータセットを用い、また別のサブバンドでは第２のパラメータセットを用いることができる。つまり、システム帯域内でサブキャリア間隔の異なる信号が多重される。システム帯域内の電力スペクトル密度を一定にする場合、第１のパラメータセットのサブキャリア当たりの信号電力は第２のパラメータセットのサブキャリア当たりの信号電力よりも小さくなる。つまり、第１のパラメータセットの送信信号と第２のパラメータセットの送信信号で割当てられるサブキャリア数が同じで場合、第１のパラメータセットの送信電力は
第２のパラメータセットの送信電力よりも小さくなる。この場合、端末装置は第１のパラメータセットの受信電力を基準に、第２のパラメータセットの受信電力を求めて復調することができる。なお、パラメータセット毎の同期精度を合わせるため、同期信号は第１のパラメータセットの送信電力と第２のパラメータセットの送信電力は同程度にすることが望ましい。例えば、同じシステム帯域内で第１のパラメータセットの同期信号のサブキャリア数は第２のパラメータセットの同期信号のサブキャリア数の２倍にする。もしくは、第１のパラメータセットの同期信号のサブキャリア数は第２のパラメータセットの同期信号のサブキャリア数は同じで、サブキャリア当たりの信号電力は同じとする。また、基地局装置が第１のパラメータセットと第２のパラメータセットで共通の参照信号を送信する場合、端末装置はこの参照信号の送信電力を基準に異なるパラメータセットのデータ信号／参照信号のパラメータセット固有の送信電力を知ることができる。
【００８７】
また、マクロセルなどのアンカーセルか否かによっても、サブフレーム構成は変わり得る。例えば、基地局装置は、ＰＣｅｌｌでは共通信号区間が設定されるサブフレームは送信することができるが、ＳＣｅｌｌでは共通信号区間が設定されるサブフレームは必ずしも送信される必要はない。つまりＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌでは共通信号区間に関する設定は異なり、基地局装置はＳＣｅｌｌでは共通信号区間を設定しないこともできる。また、基地局装置は、同じバンドのセル毎にパラメータセット数を変えることができる。例えば、基地局装置は、ＰＣｅｌｌでは１つのパラメータセットの信号を送信し、ＳＣｅｌｌでは複数のパラメータセットの信号を送信することができる。また基地局装置は、ＣＣ毎に共通のパラメータセットで送信することができる。この場合、端末装置は、ＳＣｅｌｌではＰＣｅｌｌで設定されたパラメータセットを用いて通信する。
【００８８】
また、基地局装置は、端末装置からのＣＳＩ報告によって好適なＣＳＩを知ることができる。端末装置が報告するＣＳＩはＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＣＲＩ／ＰＳＩを含む。ＰＳＩ（Parameter Set Indication）は複数のパラメータセットのうち好適なものを示す指標である。ＣＳＩはセル固有参照信号やＣＳＩ−ＲＳから算出される。なお、ＣＳＩ−ＲＳはビームフォーミングされていないＣＳＩ−ＲＳ（non-precoded CSI-RS）及び／又はビ
ームフォーミングされたＣＳＩ−ＲＳ（beamformed CSI-RS）を送信（設定）することが
できる。また、基地局装置はnon-precoded CSI-RSの情報又はbeamformed CSI-RSの情報をＣＳＩ−ＲＳの設定情報に含めることができる。non-precoded CSI-RSの情報は、コード
ブックサブセット制限（CBSR; Codebook Subset Restriction）に関する情報、コードブ
ックに関する情報、干渉を測定する際のリソース制限をするか否かの設定である干渉測定制限の一部又は全部を含む。beamformed CSI-RSの情報は、ＣＳＩ−ＲＳ設定のＩＤリス
ト、ＣＳＩ−ＩＭ（CSI-Interference Measurement）設定のＩＤリスト、コードブックサブセット制限に関する情報、チャネル測定の際にリソース制限するか否かの設定であるチャネル測定制限の一部又は全部を含む。ＣＳＩ−ＩＭ設定のＩＤリストは１又は複数のＣＳＩ−ＩＭ設定のＩＤ情報から構成され、ＣＳＩ−ＩＭ設定のＩＤ情報はＣＳＩ−ＩＭ設定ＩＤ、干渉測定制限の一部又は全部を含む。またＣＳＩ−ＩＭは干渉測定のために用いられる。
【００８９】
基地局装置は、上位レイヤのシグナリングに、少なくともチャネル測定のためのＣＳＩ−ＲＳと干渉測定のためのＣＳＩ−ＩＭを関連付けて、チャネル状態情報を算出する手順に関する設定(ＣＳＩプロセス)を含めることができる。ＣＳＩプロセスには、そのＣＳＩプロセスＩＤ、non-precoded CSI-RSの情報、beamformed CSI-RSの情報の一部又は全部を含めることができる。基地局装置は、１つ以上のＣＳＩプロセスを設定することができる。基地局装置は、ＣＳＩのフィードバックを前記ＣＳＩプロセス毎に独立して生成することができる。基地局装置は、ＣＳＩプロセス毎にＣＳＩ-ＲＳリソースとＣＳＩ−ＩＭを
異なる設定にすることができる。端末装置は、１つ以上のＣＳＩプロセスが設定され、設定されたＣＳＩプロセス毎に独立にＣＳＩ報告を行う。また、ＣＳＩプロセスは、所定の
送信モードにおいて設定される。
【００９０】
例えば、高速移動時にはキャリア間干渉が生じるため、低速移動時に比べて広いサブキャリア間隔が望ましい。このため基地局装置は、パラメータセット毎にＣＳＩ報告のためのＣＳＩ−ＲＳ設定を送信することができる。このとき端末装置は、パラメータセット毎にＣＳＩを算出して基地局装置に報告することができる。また、基地局装置は、１つのＣＳＩ−ＲＳ設定にパラメータセットの設定を含めることができる。この場合、端末装置は設定された複数のパラメータセットから好適なパラメータセットを選択し、ＰＳＩを報告する。なお、基地局装置は、データ送信とは異なるパラメータセットのＣＳＩ−ＲＳを共通信号区間に配置することができる。また、端末装置はデータ送信とは異なるパラメータセットでのスケジューリング要求や通信要求を基地局装置に送信することができる。このとき基地局装置は、端末装置からの要求に従って、異なるパラメータセットのＣＳＩ−ＲＳを送信する。
【００９１】
上述のように、基地局装置はあるキャリア周波数で複数のパラメータセットの信号を送信する可能性がある。隣接セルでも複数のパラメータセットをサポートしている場合、端末装置は異なるパラメータセットの信号を隣接セル干渉として受信する可能性がある。端末装置は、隣接セル干渉を軽減するために、隣接セル干渉を除去又は抑圧することができる。端末装置は隣接セル干渉を除去又は抑圧する機能を備えている場合、基地局装置は隣接セル干渉を除去又は抑圧するためのアシスト情報（隣接セル情報）を送信することができる。アシスト情報は、物理セルＩＤ、ＣＲＳポート数、ＰＡリスト、ＰＢ、ＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）サブフレーム
設定、送信モードリスト、リソース割当て粒度、サブフレーム構成、ＺＰ／ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ構成、ＱＣＬ（quasi co-location）情報、フレームフォーマット、サポートし
ているパラメータセット、サブフレーム毎に設定されるパラメータセット、ＣＰ長、ＦＦＴサイズ、システム帯域、ＬＴＥであるか否かの一部又は全部を含む。なお、ＰＡは、ＣＲＳが配置されていないＯＦＤＭシンボルにおけるＰＤＳＣＨとＣＲＳの電力比（電力オフセット）である。ＰＢは、ＣＲＳが配置されているＯＦＤＭシンボルにおけるＰＤＳＣＨとＣＲＳが配置されていないＯＦＤＭシンボルにおけるＰＤＳＣＨの電力比（電力オフセット）を表す。サブフレーム構成はサブフレームが上りリンクか下りリンクか上りリンク及び下りリンクかを示す情報である。ＱＣＬ情報は、所定のアンテナポート、所定の信号、または所定のチャネルに対するＱＣＬに関する情報である。２つのアンテナポートにおいて、一方のアンテナポート上のシンボルが搬送されるチャネルの長区間特性が、もう一方のアンテナポート上のシンボルが搬送されるチャネルから推測できる場合、それらのアンテナポートはＱＣＬであると呼称される。長区間特性は、遅延スプレッド、ドップラースプレッド、ドップラーシフト、平均利得および／または平均遅延を含む。すなわち、２つのアンテナポートがＱＣＬである場合、端末装置はそれらのアンテナポートにおける長区間特性が同じであると見なすことができる。なお、上記アシスト情報に含まれるパラメータの各々は、１つの値（候補）が設定されても良いし、複数の値（候補）が設定されてもよい。複数の値が設定される場合は、端末装置は、そのパラメータについては、干渉となる基地局装置が設定する可能性のある値が示されていると解釈し、複数の値から干渉信号に設定されているパラメータを検出（特定）する。また上記アシスト情報は、隣接セルから送信された参照信号、ＰＤＳＣＨ、（Ｅ）ＰＤＣＣＨの一部又は全部を除去又は抑圧することができる。また上記アシスト情報は、様々な測定を行うときに用いられても良い。測定は、ＲＲＭ（Radio Resource Management）測定、ＲＬＭ（Radio Link Monitoring）測定、ＣＳＩ（Channel State Information）測定を含む。
【００９２】
端末装置は、隣接セル干渉がＬＴＥであると判断した場合、アシスト情報を用いて干渉信号を除去又は抑圧できる。また端末装置は、サービングセルが送信しているサブフレームの設定情報と隣接セル干渉が送信しているサブフレームの設定情報が同じ場合、アシス
ト情報を用いて干渉信号を除去又は抑圧できる。サブフレームの設定情報が同じとは、例えば、サービングセル及び隣接セルのサブフレームが、下りリンクの場合及び／又はパラメータセットが同じ場合及び／又はCP長が同じ場合などである。また端末装置は、サービングセルが送信しているサブフレームの設定情報と隣接セルが送信しているサブフレームの設定情報が異なる場合、アシスト情報を用いて隣接セル干渉除去は行わず、線形方式により干渉を抑圧する。例えば、隣接セルが上りリンクのサブフレームを送信している場合、パラメータセットが異なる場合、ＣＰ長が異なる場合などである。また、隣接セルがサービングセルとの通信に用いているパラメータセットとは異なるパラメータセットで通信する可能性がある場合、端末装置はアシスト情報を用いて隣接セル干渉を除去せずに、線形方式により干渉を抑圧する。例えば、隣接セルが複数のパラメータセットをサポートしている場合及び／又は端末装置はアシスト情報を用いて隣接セル干渉を除去しない。また例えば、隣接セルが１つのパラメータセットをサポートしている場合に、サービングセルと異なるパラメータセットで通信している場合、端末装置はアシスト情報を用いて隣接セル干渉を除去しない。
【００９３】
なお、本実施形態に係る通信システムは、基地局装置と端末装置間および基地局装置に接続されている端末装置間のフレーム同期のために、システムフレームナンバー（System
frame number：SFN）を備えることができる。ＳＦＮは、基地局装置もしくは端末装置が送信するフレームの通し番号であることができる。本実施形態に係る通信システムは、基地局装置が設定するフレーム構成（もしくはフレーム構成を定義する無線パラメータ、もしくは無線フレームのパラメータを決定するベースパラメータ、もしくはパラメータセット）に依らず一定の時間長を単位として、ＳＦＮをカウントすることができる。すなわち、基地局装置が設定するフレーム構成が異なる端末装置同士では、ＳＦＮが同じフレームを受信していて、受信しているサブフレーム番号（もしくは受信したサブフレーム数やＯＦＤＭシンボル数）は異なるような送信が、本実施形態に係る基地局装置では可能である。
【００９４】
基地局装置／端末装置は、データ復調に用いられる復調参照信号（UE固有参照信号、ＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、下りリンク復調参照信号、上りリンク復調参照信号）を端末装置／基地局装置に送信する。基地局装置／端末装置は、復調参照信号を用いてデータ信号を復調する。５Ｇは、様々なユースケースや帯域幅をサポートすることが求められる。例えば、低速伝送レート、高速伝送レート、低遅延、高信頼性、高速移動環境、高周波数帯通信などがある。このような様々な無線環境や伝送方法に対して、それぞれに適した復調ができることが望ましい。このため、復調参照信号は、柔軟な送信（設定）ができることが望ましい。また、下りリンク、上りリンクで例えばＯＦＤＭなどの共通の信号波形を用いる場合は、下りリンク、上りリンクの参照信号はある程度は共通の構成（設定）であることが望ましい。
【００９５】
基地局装置／端末装置は、１又は複数種類の復調参照信号を送信できる。例えば、基本的な復調参照信号（第１のＤＭＲＳとも呼ぶ）と拡張的な復調参照信号（第２のＤＭＲＳとも呼ぶ）の２種類があるとする。また、第１のＤＭＲＳは、復調のための遅延時間を抑えるために、スロットの前方の１又は複数のシンボルに配置される。なお、以降では単に復調参照信号／ＤＭＲＳと言った場合、上りリンク又は下りリンクの復調参照信号／ＤＭＲＳを含む。また、基地局装置が送信する復調参照信号／ＤＭＲＳは下りリンク復調参照信号／ＤＭＲＳとも呼ぶ。また、端末装置が送信する復調参照信号／ＤＭＲＳは上りリンク復調参照信号とも呼ぶ。
【００９６】
図７は、本実施形態に係る復調参照信号の配置例である。図７は、一例として、周波数方向に１２サブキャリア、時間方向に１４ＯＦＤＭシンボルにおける復調参照信号の配置を示している。なお、１サブキャリアと１ＯＦＤＭシンボルで示される領域をリソースエ
レメントとも呼ぶ。図７の例では、第１のＤＭＲＳは右上の線でハッチングされたリソースエレメント及び右下の線でハッチングされたリソースエレメントに配置される。第２のＤＭＲＳは、縦線でハッチングされたリソースエレメント及び横線でハッチングされたリソースエレメントに配置されている。同じ線でハッチングされた２つのリソースエレメントは直交カバーコード（ＯＣＣ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ  Ｃｏｄｅ）で拡散、多重される。なお、どのリソースエレメントに配置されるか、どのＯＣＣが使われるかは、アンテナポート番号に従う。なお、図７の例では、ＯＣＣは時間領域に乗算されるが、周波数領域、又は、時間領域及び周波数領域に乗算されてもよい。また、第１のＤＭＲＳと第２のＤＭＲＳは独立に送信されることができる。例えば、第１のＤＭＲＳ及び第２のＤＭＲＳはＯＣＣ系列長２で送信される。このとき、第１のＤＭＲＳが送信されるアンテナポート番号と、第２のＤＭＲＳが送信されるアンテナポート番号は変わる。また、第１のＤＭＲＳ又は第２のＤＭＲＳが単独で配置される場合と、第１のＤＭＲＳと第２のＤＭＲＳの両方が配置される場合とで、ＯＣＣの系列長が変わっても良い。例えば、第１のＤＭＲＳ又は第２のＤＭＲＳが単独で配置される場合、ＯＣＣ系列長は２で、第１のＤＭＲＳと第２のＤＭＲＳの両方が配置される場合、ＯＣＣ系列長は４となる。この場合、右上でハッチングされるリソースエレメントに配置される第１のＤＭＲＳと縦線でハッチングされるリソースエレメントに配置される第２のＤＭＲＳがＯＣＣ系列長４で拡散、多重される。このように、第１のＤＭＲＳ又は第２のＤＭＲＳが単独に送信される場合と、第１のＤＭＲＳ及び第２のＤＭＲＳの両方が送信される場合とでは、直交するＤＭＲＳの数が変わるため、空間多重されるストリーム数（レイヤ数、ランク数）に従って、柔軟にＤＭＲＳのリソースエレメント数を変えることができるため、効率的に通信することができる。
【００９７】
例えば、高周波数帯で通信する場合、発振器の位相雑音が問題となる可能性がある。位相雑音によって、受信信号の位相は時間的に変動してしまう。この場合、位相雑音を補償することが望ましい。位相雑音は、全サブキャリアに共通の位相誤差（ＣＰＥ：Common Phase Error）を含む。ＣＰＥを補償するためには、全てのサブキャリアに配置されるような周波数密度が高い復調参照信号が望ましい。また、位相雑音の時間変動に追従するためには、時間密度の高い復調参照信号が望ましい。１つの復調参照信号でこれを実現しようとすると、多くの無線リソースを消費してしまい、効率が劣化してしまう。そこで、基地局装置／端末装置は、周波数密度の高い復調参照信号と時間密度の高い復調参照信号を送信する。図８は、本実施形態に係る復調参照信号の一例である。図８では、右上線でハッチングされたリソースエレメントに第１のＤＭＲＳが配置され、右下線でハッチングされたリソースエレメントに第２のＤＭＲＳが配置される。図８から分かるように、第１のＤＭＲＳは周波数密度の高い復調参照信号、第２のＤＭＲＳは時間密度の高い復調参照信号である。このように、２種類の復調参照信号を送信することによって、効率良く位相雑音を補償することができる。
【００９８】
例えば、高速移動環境で通信する場合、時々刻々と変化するチャネルに追従するために時間密度の高い復調参照信号が必要である。しかしながら、低速移動環境では、時間密度の高い復調参照信号は冗長であり、通信効率を劣化させてしまう。図９は、本実施形態に係る復調参照信号の配置例である。図９では、右上線でハッチングされたリソースエレメントに第１のＤＭＲＳが配置され、右下線でハッチングされたリソースエレメントに第２のＤＭＲＳが配置される。基地局装置は、低速移動の端末装置に第１のＤＭＲＳ又は第２のＤＭＲＳのいずれかを送信し、高速移動の端末装置に第１のＤＭＲＳ及び第２のＤＭＲＳを送信することができる。このため、基地局装置は、効率よく復調参照信号を送信することができる。
【００９９】
なお、ＤＭＲＳは、復調以外の目的でも用いられる。例えば、ビームフォーミングを用いて通信する場合、端末装置の移動や回転によって最適なビームが変化するため、ビーム
に追従する必要がある。ＤＭＲＳはビーム追従に用いることができる。図１０は、本実施形態に係る復調参照信号の配置例である。図１０では、右上線でハッチングされたリソースエレメントに第１のＤＭＲＳが配置され、右下線でハッチングされたリソースエレメントに第２のＤＭＲＳが配置される。第１のＤＭＲＳは復調のために送信され、第２のＤＭＲＳはビーム追従のために送信される。受信側でビームを追従できるために、基地局装置／端末装置は、第２のＤＭＲＳは、各ＯＦＤＭシンボルで同じビームパターン（方向）でビームフォーミングして送信する。なお、第２のＤＭＲＳに施されるビームパターンは、第１のＤＭＲＳ及びデータ信号と同じでも良いし、異なっても良い。このとき、受信側の端末装置／基地局装置は、第１のＤＭＲＳを用いてデータ信号を復調し、第２のＤＭＲＳを用いて好適な受信ビームを探索することができる。なお、第２のＤＭＲＳを用いて、ＣＳＩを算出することも可能である。また、基地局装置／端末装置は、第２のＤＭＲＳは、各ＯＦＤＭシンボルで異なるビームパターンでビームフォーミングして送信することもできる。この場合、該第２のＤＭＲＳを受信した基地局装置／端末装置が、最も好適なＤＭＲＳを示す情報（例えば、最も受信ＳＮＲの高いＤＭＲＳを含むＯＦＤＭシンボル番号／スロット番号／サブフレーム番号／サブバンド番号などの時間／周波数リソースを示す情報）を、該第２のＤＭＲＳを送信した基地局装置／端末装置に通知することで、該第２のＤＭＲＳを送信した基地局装置／端末装置は、好適な送信ビームを識別することができる。なお、最も好適なＤＭＲＳを示す情報は、端末装置が該第２のＤＭＲＳに基づいて算出したＣＳＩに含めることができる。
【０１００】
このように、基地局装置／端末装置は、複数種類のＤＭＲＳを送信することで、様々な無線環境や伝送方法に適した効率の良い通信が可能となる。
【０１０１】
基地局装置は、第１の下りリンクＤＭＲＳ及び／又は第２の下りリンクＤＭＲＳのパラメータを制御情報に含めて端末装置に送信することができる。第１の下りリンクＤＭＲＳのパラメータは、レイヤ数、アンテナポート番号、配置パターン、周波数密度、時間密度、スクランブリングアイデンティティの一部又は全部を含む。配置パターンはＤＭＲＳのリソースエレメント（サブキャリア、リソースブロック、サブバンド、ＯＦＤＭシンボル）への配置候補の１つを示す。なお、周期的に配置される場合、配置パターンは先頭のリソースエレメント（サブキャリア、リソースブロック、サブバンド、ＯＦＤＭシンボル）を示す。周波数密度は、周波数領域に配置されるＤＭＲＳの密度であり、全サブキャリア又は一部のサブキャリアへの配置を示す。一部のサブキャリアへの配置の粒度は１又は複数ある。時間密度は、時間領域に配置されるＤＭＲＳの密度であり、全ＯＦＤＭシンボル又は一部のＯＦＤＭシンボルへの配置を示す。一部のＯＦＤＭシンボルへの配置の粒度は１又は複数ある。スクランブリングアイデンティティは、ＤＭＲＳの系列を生成するための初期値に関するパラメータである。第２の下りリンクＤＭＲＳのパラメータは、レイヤ数、アンテナポート番号、配置パターン、周波数密度、時間密度、スクランブリングアイデンティティの一部又は全部を含む。ただし、第１のＤＭＲＳのパラメータと第２のＤＭＲＳのパラメータは一部又は全部が異なってもよい。例えば、レイヤ数は第１のＤＭＲＳのパラメータよりも第２のＤＭＲＳのパラメータの方が多い。例えば、アンテナポート番号は第１のＤＭＲＳのパラメータよりも第２のＤＭＲＳのパラメータの方が多い。例えば、アンテナポート番号は第１のＤＭＲＳのパラメータと第２のＤＭＲＳのパラメータでは異なる番号である。例えば、第１のＤＭＲＳと第２のＤＭＲＳでは、設定できる配置パターンのパターンや数が異なる。例えば、第１のＤＭＲＳでは配置パターンの数は１つであり、第２のＤＭＲＳでは配置パターンの数は複数である。例えば、周波数密度／時間密度は、第１のＤＭＲＳのパラメータよりも第２のＤＭＲＳのパラメータの方が設定できる数が多い。なお、第１のＤＭＲＳのパラメータ及び第２のＤＭＲＳのパラメータはＤＭＲＳを送信しないことを示す設定を含む。例えば、ＤＭＲＳを送信しないことは、配置パターンや時間／周波数密度で示される。なお、第１のＤＭＲＳのパラメータ又は第２のＤＭＲＳのパラメータは、キャリア周波数範囲毎に、設定できるパラメータ、候補のパターン、
候補数が変わってもよい。
【０１０２】
基地局装置は、端末装置に対して、該端末装置宛てのデータ信号に対して、該端末装置以外の端末装置宛てのデータ信号が空間多重されていることを示す情報（多重通知情報）を通知することができる。端末装置は、該多重通知情報に基づいて、自装置以外の端末装置宛てのデータ信号が、自装置宛てのデータ信号に多重されていることを認識することができるから、自装置以外の端末装置宛てのデータ信号を干渉信号とみなした干渉抑圧処理を受信信号に適用することができる。また、基地局装置は、端末装置に対して、該端末装置以外の端末装置宛ての第１のＤＭＲＳ及び、又は第２のＤＭＲＳのパラメータを通知することができる。基地局装置は、所定の無線パラメータ（例えば、信号波形、サブキャリア間隔、空間多重数）が、所定の値を示す場合（例えば、基地局装置が５以上の端末装置宛てのデータ信号を空間多重する場合）、端末装置に対して、該端末装置以外の端末装置宛ての第１のＤＭＲＳ及び、又は第２のＤＭＲＳのパラメータを通知することができる。また、基地局装置は、端末装置に対して通知する第１のＤＭＲＳ及び、又は第２のＤＭＲＳのパラメータに、該端末装置以外の端末装置宛ての第１のＤＭＲＳ及び、又は第２のＤＭＲＳのパラメータを含めて、該端末装置に通知することができる。なお、第１のＤＭＲＳは自端末装置宛で、第２のＤＭＲＳは該端末装置以外の端末装置宛のＤＭＲＳとすることも可能である。
【０１０３】
基地局装置が、端末装置に対して通知する、該端末装置宛てのデータ信号に対して、該端末装置以外の端末装置宛てのデータ信号が空間多重されていることを示す情報（多重通知情報）は、何かに限定されるものではない。例えば、基地局装置が端末装置に対して、ｍｏｄｕｌｏ演算を受信信号に適用することを指示する情報を、多重通知情報として扱うこともできる。これは、基地局装置が非線形プリコーディングを用いて、データ信号を空間多重する場合、端末装置は受信信号に対してｍｏｄｕｌｏ演算を施すことが必要となるためである。端末装置は、ｍｏｄｕｌｏ演算の適用を基地局装置より指示された場合、自装置宛てのデータ信号に対して、自装置以外の端末装置宛てのデータ信号が空間多重されていることを認識することができる。
【０１０４】
なお、基地局装置／端末装置は、第１のＤＭＲＳ及び第２のＤＭＲＳを送信しないことも可能である。このとき、受信側の端末装置／基地局装置は、ＤＭＲＳを用いずにデータ信号を復調する。
【０１０５】
なお、基地局装置は、データ信号を送信する際に第１のＤＭＲＳを必ず送信するようにしてもよい。この場合、第１のＤＭＲＳは、時間／周波数密度は固定となる。また、第２のＤＭＲＳはオプションの配置となる。第１のＤＭＲＳが時間／周波数密度は固定のパターンの場合、制御情報で時間／周波数密度を指示（設定）しなくてよい。つまり、制御情報には、第２のＤＭＲＳの時間／周波数密度が含まれる。なお、各キャリア周波数範囲で、第１のＤＭＲＳの配置パターンは変わっても良い。例えば、所定の周波数よりも低いキャリア周波数範囲では、第１のＤＭＲＳはスロット（リソースブロック）内の周波数方向に離散的に配置される。例えば、所定の周波数よりも高いキャリア周波数範囲では、第１のＤＭＲＳはスロット（リソースブロック）内の全てのサブキャリアに配置される。
【０１０６】
基地局装置は、第１の上りリンクＤＭＲＳ及び／又は第２の上りリンクＤＭＲＳのパラメータを制御情報に含めて端末装置に送信することができる。端末装置は、基地局装置から送信された第１の上りリンクＤＭＲＳ及び／又は第２の上りリンクＤＭＲＳのパラメータに基づいて上りリンクＤＭＲＳを送信する。第１の上りリンクＤＭＲＳのパラメータは、レイヤ数、ＯＣＣ系列、配置パターン、周波数密度、時間密度、スクランブリングアイデンティティの一部又は全部を含む。また、第２の上りリンクＤＭＲＳのパラメータは、レイヤ数、ＯＣＣ系列、配置パターン、周波数密度、時間密度、スクランブリングアイデ
ンティティの一部又は全部を含む。
【０１０７】
上りリンクでは、端末装置は、信号波形としてＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）で送信することができる。なお、端末装置は、ＯＦＤＭでは複数レイヤ（ストリーム）の送信が可能で、ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭでは１レイヤ（ストリーム）の送信が可能である。このとき上りリンクＤＭＲＳは、信号波形に依らない方が望ましい。ただし、ＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭでは、上りリンクＤＭＲＳのパラメータや設定が異なる。例えば、ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭでは、第２の上りリンクＤＭＲＳは設定されない（送信されない）。例えば、ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭでは、周波数密度は全サブキャリアにのみ配置されてよい。なお、ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭで、周波数密度が一部のサブキャリアを示す場合、Ｎ（Ｎ＞０の整数）個のサブキャリア毎に上りリンクＤＭＲＳが配置されるように、時間領域でＮ回信号を繰り返す。なお、このように生成されたスペクトルは櫛の歯状となるため、周波数密度はコーム（Ｃｏｍｂ）とも呼ばれる。また配置パターンは周期的になるため、Ｎ通りの配置パターンが候補になる。なお、上りリンクでは、ＯＦＤＭ信号とＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ信号が多重（衝突）される可能性があり、この場合、２つの信号波形のＤＭＲＳを共通の設定にすることが望ましい。
【０１０８】
また、第１の上りリンクＤＭＲＳのパラメータ及び／又は第２の上りリンクＤＭＲＳのパラメータは、送信電力を示す情報を含む。送信電力を示す情報は、第１の上りリンクＤＭＲＳ及び／又は第２の上りリンクＤＭＲＳの送信電力値、もしくは第１の上りリンクＤＭＲＳと第２の上りリンクＤＭＲＳの電力比（電力オフセット）であることができる。なお、第１の上りリンクＤＭＲＳ及び／又は第２の上りリンクＤＭＲＳの送信電力は、信号波形に依らず設定されてもよいし、信号波形ごとに設定されてもよい。
【０１０９】
図１１は、本実施形態における基地局装置１Ａの構成を示す概略ブロック図である。図１１に示すように、基地局装置１Ａは、上位層処理部（上位層処理ステップ）１０１、制御部（制御ステップ）１０２、送信部（送信ステップ）１０３、受信部（受信ステップ）１０４と送受信アンテナ１０５を含んで構成される。また、上位層処理部１０１は、無線リソース制御部（無線リソース制御ステップ）１０１１、スケジューリング部（スケジューリングステップ）１０１２を含んで構成される。また、送信部１０３は、符号化部（符号化ステップ）１０３１、変調部（変調ステップ）１０３２、下りリンク参照信号生成部（下りリンク参照信号生成ステップ）１０３３、多重部（多重ステップ）１０３４、無線送信部（無線送信ステップ）１０３５を含んで構成される。また、受信部１０４は、無線受信部（無線受信ステップ）１０４１、多重分離部（多重分離ステップ）１０４２、復調部（復調ステップ）１０４３、復号部（復号ステップ）１０４４を含んで構成される。
【０１１０】
上位層処理部１０１は、媒体アクセス制御（Medium Access Control: MAC）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet Data Convergence Protocol: PDCP）層、無線リンク制御（Radio Link Control: RLC）層、無線リソース制御（Radio Resource Control: RRC）層の処理を行なう。また、上位層処理部１０１は、送信部１０３および受信部１０４の制御を行なうために必要な情報を生成し、制御部１０２に出力する。
【０１１１】
上位層処理部１０１は、端末装置の機能（UE capability）等、端末装置に関する情報
を端末装置から受信する。言い換えると、端末装置は、自身の機能を基地局装置に上位層の信号で送信する。
【０１１２】
なお、以下の説明において、端末装置に関する情報は、その端末装置が所定の機能をサポートするかどうかを示す情報、または、その端末装置が所定の機能に対する導入およびテストの完了を示す情報を含む。なお、以下の説明において、所定の機能をサポートする
かどうかは、所定の機能に対する導入およびテストを完了しているかどうかを含む。
【０１１３】
例えば、端末装置が所定の機能をサポートする場合、その端末装置はその所定の機能をサポートするかどうかを示す情報（パラメータ）を送信する。端末装置が所定の機能をサポートしない場合、その端末装置はその所定の機能をサポートするかどうかを示す情報（パラメータ）を送信しない。すなわち、その所定の機能をサポートするかどうかは、その所定の機能をサポートするかどうかを示す情報（パラメータ）を送信するかどうかによって通知される。なお、所定の機能をサポートするかどうかを示す情報（パラメータ）は、１または０の１ビットを用いて通知してもよい。
【０１１４】
無線リソース制御部１０１１は、下りリンクのＰＤＳＣＨに配置される下りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ、ＭＡＣ  ＣＥなどを生成、又は上位ノードから取得する。無線リソース制御部１０１１は、下りリンクデータを送信部１０３に出力し、他の情報を制御部１０２に出力する。また、無線リソース制御部１０１１は、端末装置の各種設定情報の管理をする。また、無線リソース制御部１０１１は、下りリンクのリファレンスパラメータ（サブキャリア間隔）、ＣＰ長、ＦＦＴポイント数などを設定（管理）する。また、無線リソース制御部１０１１は、端末装置（上りリンク）のリファレンスパラメータ（サブキャリア間隔）、ＣＰ長、ＦＦＴポイント数などを設定（管理）する。
【０１１５】
スケジューリング部１０１２は、物理チャネル（ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨ）を割り当てる周波数およびサブフレーム、物理チャネル（ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨ）の符号化率および変調方式（あるいはＭＣＳ）および送信電力などを決定する。スケジューリング部１０１２は、決定した情報を制御部１０２に出力する。
【０１１６】
スケジューリング部１０１２は、スケジューリング結果に基づき、物理チャネル（ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨ）のスケジューリングに用いられる情報を生成する。スケジューリング部１０１２は、生成した情報を制御部１０２に出力する。
【０１１７】
制御部１０２は、上位層処理部１０１から入力された情報に基づいて、送信部１０３および受信部１０４の制御を行なう制御信号を生成する。制御部１０２は、上位層処理部１０１から入力された情報に基づいて、下りリンク制御情報を生成し、送信部１０３に出力する。
【０１１８】
送信部１０３は、制御部１０２から入力された制御信号に従って、下りリンク参照信号を生成し、上位層処理部１０１から入力されたＨＡＲＱインディケータ、下りリンク制御情報、および、下りリンクデータを、符号化および変調し、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、および下りリンク参照信号を多重して、送受信アンテナ１０５を介して端末装置２に信号を送信する。
【０１１９】
符号化部１０３１は、上位層処理部１０１から入力されたＨＡＲＱインディケータ、下りリンク制御情報、および下りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の予め定められた符号化方式を用いて符号化を行なう、または無線リソース制御部１０１１が決定した符号化方式を用いて符号化を行なう。変調部１０３２は、符号化部１０３１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、Ｑ
ＰＳＫ（quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（quadratureamplitude modulation）、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の予め定められた、または無線リソース制御部１０
１１が決定した変調方式で変調する。
【０１２０】
下りリンク参照信号生成部１０３３は、基地局装置１Ａを識別するための物理セル識別
子（ＰＣＩ、セルＩＤ）などを基に予め定められた規則で求まる、端末装置２Ａが既知の系列を下りリンク参照信号として生成する。
【０１２１】
多重部１０３４は、変調された各チャネルの変調シンボルと生成された下りリンク参照信号と下りリンク制御情報とを多重する。つまり、多重部１０３４は、変調された各チャネルの変調シンボルと生成された下りリンク参照信号と下りリンク制御情報とをリソースエレメントに配置する。
【０１２２】
無線送信部１０３５は、多重された変調シンボルなどを逆高速フーリエ変換（Inverse Fast Fourier Transform: IFFT）してＯＦＤＭシンボルを生成し、ＯＦＤＭシンボルにサイクリックプレフィックス（cyclic prefix: CP）を付加してベースバンドのディジタル
信号（ＯＦＤＭ信号）を生成し、ベースバンドのディジタル信号をアナログ信号に変換し、フィルタリングにより余分な周波数成分を除去し、搬送周波数にアップコンバートし、電力増幅して無線信号を生成し、送受信アンテナ１０５に出力して送信する。
【０１２３】
受信部１０４は、制御部１０２から入力された制御信号に従って、送受信アンテナ１０５を介して端末装置２Ａから受信した受信信号を分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理部１０１に出力する。
【０１２４】
無線受信部１０４１は、送受信アンテナ１０５を介して受信された上りリンクの信号を、ダウンコンバートによりベースバンド信号に変換し、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御し、受信された信号の同相成分および直交成分に基づいて、直交復調し、直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。
【０１２５】
無線受信部１０４１は、変換したディジタル信号からＣＰに相当する部分を除去する。無線受信部１０４１は、ＣＰを除去した信号に対して高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform: FFT）を行い、周波数領域の信号を抽出し多重分離部１０４２に出力する。
【０１２６】
多重分離部１０４２は、無線受信部１０４１から入力された信号をＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、上りリンク参照信号などの信号に分離する。なお、この分離は、予め基地局装置１Ａが無線リソース制御部１０１１で決定し、各端末装置２に通知した上りリンクグラントに含まれる無線リソースの割り当て情報に基づいて行なわれる。
【０１２７】
また、多重分離部１０４２は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの伝搬路の補償を行なう。また、多重分離部１０４２は、上りリンク参照信号を分離する。
【０１２８】
復調部１０４３は、ＰＵＳＣＨを逆離散フーリエ変換（Inverse Discrete Fourier Transform: IDFT）し、変調シンボルを取得し、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの変調シンボルそれぞれに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の予め定められた、または自装置が端末装置２各々に上りリンクグラントで予め通知した変調方式を用いて受信信号の復調を行なう。
【０１２９】
復号部１０４４は、復調されたＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの符号化ビットを、予め定められた符号化方式の、予め定められた、又は自装置が端末装置２に上りリンクグラントで予め通知した符号化率で復号を行ない、復号した上りリンクデータと、上りリンク制御情報を上位層処理部１０１へ出力する。ＰＵＳＣＨが再送信の場合は、復号部１０４４は、上位層処理部１０１から入力されるＨＡＲＱバッファに保持している符号化ビットと、復調された符号化ビットを用いて復号を行なう。
【０１３０】
図１２は、本実施形態における端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。図１２に示すように、端末装置２Ａは、上位層処理部（上位層処理ステップ）２０１、制御部（制御ステップ）２０２、送信部（送信ステップ）２０３、受信部（受信ステップ）２０４、チャネル状態情報生成部（チャネル状態情報生成ステップ）２０５と送受信アンテナ２０６を含んで構成される。また、上位層処理部２０１は、無線リソース制御部（無線リソース制御ステップ）２０１１、スケジューリング情報解釈部（スケジューリング情報解釈ステップ）２０１２を含んで構成される。また、送信部２０３は、符号化部（符号化ステップ）２０３１、変調部（変調ステップ）２０３２、上りリンク参照信号生成部（上りリンク参照信号生成ステップ）２０３３、多重部（多重ステップ）２０３４、無線送信部（無線送信ステップ）２０３５を含んで構成される。また、受信部２０４は、無線受信部（無線受信ステップ）２０４１、多重分離部（多重分離ステップ）２０４２、信号検出部（信号検出ステップ）２０４３を含んで構成される。
【０１３１】
上位層処理部２０１は、ユーザの操作等によって生成された上りリンクデータ（トランスポートブロック）を、送信部２０３に出力する。また、上位層処理部２０１は、媒体アクセス制御（Medium Access Control: MAC）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet
Data Convergence Protocol: PDCP）層、無線リンク制御（Radio Link Control: RLC）
層、無線リソース制御（Radio Resource Control: RRC）層の処理を行なう。
【０１３２】
上位層処理部２０１は、自端末装置がサポートしている端末装置の機能を示す情報を、送信部２０３に出力する。
【０１３３】
無線リソース制御部２０１１は、自端末装置の各種設定情報の管理をする。また、無線リソース制御部２０１１は、上りリンクの各チャネルに配置される情報を生成し、送信部２０３に出力する。
【０１３４】
無線リソース制御部２０１１は、基地局装置から送信されたＣＳＩフィードバックに関する設定情報を取得し、制御部２０２に出力する。また、無線リソース制御部１０１１は、下りリンクのリファレンスパラメータ（サブキャリア間隔）、ＣＰ長、ＦＦＴポイント数などの設定情報を基地局装置から取得し、制御部２０２に出力する。また、無線リソース制御部１０１１は、上りリンクのリファレンスパラメータ（サブキャリア間隔）、ＣＰ長、ＦＦＴポイント数などの設定情報を基地局装置から取得し、制御部２０２に出力する。
【０１３５】
スケジューリング情報解釈部２０１２は、受信部２０４を介して受信した下りリンク制御情報を解釈し、スケジューリング情報を判定する。また、スケジューリング情報解釈部２０１２は、スケジューリング情報に基づき、受信部２０４、および送信部２０３の制御を行なうために制御情報を生成し、制御部２０２に出力する。
【０１３６】
制御部２０２は、上位層処理部２０１から入力された情報に基づいて、受信部２０４、チャネル状態情報生成部２０５および送信部２０３の制御を行なう制御信号を生成する。制御部２０２は、生成した制御信号を受信部２０４、チャネル状態情報生成部２０５および送信部２０３に出力して受信部２０４、および送信部２０３の制御を行なう。
【０１３７】
制御部２０２は、チャネル状態情報生成部２０５が生成したＣＳＩを基地局装置に送信するように送信部２０３を制御する。
【０１３８】
受信部２０４は、制御部２０２から入力された制御信号に従って、送受信アンテナ２０６を介して基地局装置１Ａから受信した受信信号を、分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理部２０１に出力する。
【０１３９】
無線受信部２０４１は、送受信アンテナ２０６を介して受信した下りリンクの信号を、ダウンコンバートによりベースバンド信号に変換し、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御し、受信した信号の同相成分および直交成分に基づいて、直交復調し、直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。
【０１４０】
また、無線受信部２０４１は、変換したディジタル信号からＣＰに相当する部分を除去し、ＣＰを除去した信号に対して高速フーリエ変換を行い、周波数領域の信号を抽出する。
【０１４１】
多重分離部２０４２は、抽出した信号をＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、および下りリンク参照信号に、それぞれ分離する。また、多重分離部２０４２は、チャネル測定から得られた所望信号のチャネルの推定値に基づいて、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、およびＥＰＤＣＣＨのチャネルの補償を行ない、下りリンク制御情報を検出し、制御部２０２に出力する。また、制御部２０２は、ＰＤＳＣＨおよび所望信号のチャネル推定値を信号検出部２０４３に出力する。
【０１４２】
信号検出部２０４３は、ＰＤＳＣＨ、チャネル推定値を用いて、信号検出し、上位層処理部２０１に出力する。
【０１４３】
送信部２０３は、制御部２０２から入力された制御信号に従って、上りリンク参照信号を生成し、上位層処理部２０１から入力された上りリンクデータ（トランスポートブロック）を符号化および変調し、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、および生成した上りリンク参照信号を多重し、送受信アンテナ２０６を介して基地局装置１Ａに送信する。
【０１４４】
符号化部２０３１は、上位層処理部２０１から入力された上りリンク制御情報を畳み込み符号化、ブロック符号化等の符号化を行う。また、符号化部２０３１は、ＰＵＳＣＨのスケジューリングに用いられる情報に基づきターボ符号化を行なう。
【０１４５】
変調部２０３２は、符号化部２０３１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等の下りリンク制御情報で通知された変調方式または、チャネル毎に予め定められた変調方式で変調する。
【０１４６】
上りリンク参照信号生成部２０３３は、基地局装置１Ａを識別するための物理セル識別子（physical cell identity: PCI、Cell IDなどと称される）、上りリンク参照信号を配置する帯域幅、上りリンクグラントで通知されたサイクリックシフト、ＤＭＲＳシーケンスの生成に対するパラメータの値などを基に、予め定められた規則（式）で求まる系列を生成する。
【０１４７】
多重部２０３４は、制御部２０２から入力された制御信号に従って、ＰＵＳＣＨの変調シンボルを並列に並び替えてから離散フーリエ変換（Discrete Fourier Transform: DFT
）する。また、多重部２０３４は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの信号と生成した上りリンク参照信号を送信アンテナポート毎に多重する。つまり、多重部２０３４は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの信号と生成した上りリンク参照信号を送信アンテナポート毎にリソースエレメントに配置する。
【０１４８】
無線送信部２０３５は、多重された信号を逆高速フーリエ変換（Inverse Fast Fourier
Transform: IFFT）して、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式の変調を行い、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを生成し、生成されたＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにＣＰを付加し、ベースバンドのディジタル
信号（ＳＣ−ＦＤＭＡ信号）を生成し、ベースバンドのディジタル信号をアナログ信号に変換し、余分な周波数成分を除去し、アップコンバートにより搬送周波数に変換し、電力増幅し、送受信アンテナ２０６に出力して送信する。
【０１４９】
なお、端末装置２はＳＣ−ＦＤＭＡ方式に限らず、ＯＦＤＭＡ方式の変調を行うことができる。
【０１５０】
本実施形態に係る端末装置２の制御部２０２は、送信部２０３が生成する基地局装置１への上りリンク信号の送信電力を制御する機能を備える。制御部２０２は、例えば、式（１）に基づいて、第ｃセルに送信する第ｉサブフレームの送信に係る送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を計算することができる。
【数１】
2020010072.tif 000003
【０１５１】
ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は第ｃセルに送信する第ｉサブフレームの送信に係る端末装置２の最大許容送信電力に関する項である。ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は第ｃセルに送信する第ｉサブフレームの送信において端末装置２に割り当てられたリソースブロック数を表す。つまり、１０ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ））で表される項は、端末装置２に割り当てられた無線リソース量に関する項である。ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、第ｃセルに送信する際の目標受信電力に関する項であり、第ｃセルを備える基地局装置１に端末装置２が上りリンク信号を送信する際の目標受信電力に関する項とも言える。なお、ｊは整数であり、ｊを変更することでＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）を異なる値とすることができる。αｃ（ｊ）は第ｃセルを備える基地局装置１と端末装置２との間の伝搬損失の補償に関する項（係数）である。なお、ｊは整数であり、ｊを変更することでαｃ（ｊ）は異なる値とすることができる。ＰＬｃは第ｃセルを備える基地局装置１と端末装置２との間の伝搬損失に関する項である。ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は第ｃセルに送信する第ｉサブフレームに含まれる信号に対して、変調部２０３２が施した変調方式に関する項である。ｆｃ（ｉ）は、制御部２０２が第ｃセルに送信する第ｉサブフレームに含まれる信号の送信電力の制御を行なった際に発生する制御誤差に関する項である。なお、式（１）の各項の変数名は、説明の便宜上設定されたものであり、その変数名によって本実施形態に係る端末装置２の動作が制限されるわけでは無く、該変数名は任意の名前とすることができる。
【０１５２】
本実施形態に係る端末装置２の制御部２０２は、多重部２０３４（送信部２０３）が設定するフレーム構成（もしくはフレーム構成を定義する無線パラメータ、もしくは無線フレームのパラメータを決定するベースパラメータ、もしくはパラメータセット、もしくはリファレンスパラメータ、もしくはリファレンスパラメータセット）に基づいて、送信電力を制御することができる。具体的には、式（１）が含む複数の項の少なくとも１項が、多重部２０３４が設定するフレーム構成に関連付けられている。
【０１５３】
本実施形態に係る制御部２０２は、式（１）にもあるように１サブフレーム長を制御単位として送信電力を制御することができる。制御部２０２は、サブフレーム長ではなく、スロット長、ＯＦＤＭシンボル長、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル長、フレーム長等、任意の制御単位で送信電力を制御することも可能である。本実施形態に係る制御部２０２は、多重
部２０３４が設定するフレーム構成に基づいて、送信電力を制御する単位を設定することができる。例えば、サブキャリア間隔の広い第１００のフレーム構成に対して、制御部２０２が送信電力を制御する時間間隔（時間粒度）は、サブキャリア間隔が第１００のフレーム構成より狭い第２００のフレーム構成よりも、狭くすることができる。このように制御することで、制御部２０２は、フレーム長（シンボル長）が短いフレーム構成を備える信号の送信電力を、より柔軟に制御することが可能となる。また、本実施形態に係る制御部２０２は、式（１）が含む複数の項を計算する時間単位を、フレーム構成毎に変更することができる。
【０１５４】
本実施形態に係る制御部２０２は、式（１）における最大許容送信電力に関する項を、フレーム構成毎に設定することができる。例えば、制御部２０２は、高信頼が要求されるフレーム構成における最大許容送信電力を、他のフレーム構成よりも高く設定することができる。このように設定することで、最大許容送信電力の高いフレーム構成で基地局装置１へ送信された上りリンク信号は、他のフレーム構成で送信された信号と比較して、良好な受信品質にて基地局装置１に受信されることができる。なお、高信頼が要求される場合（例えば所定のフレーム構成の場合）には、基地局装置１からの指示又は設定により、端末装置２は送信電力制御をせずに常に最大許容送信電力で送信することができる。
【０１５５】
本実施形態に係る制御部２０２は、式（１）における端末装置２に割り当てられた無線リソース量に関する項をフレーム構成毎に設定することができる。また、本実施形態に係る制御部２０２は、フレーム構成に依らず、共通の単位を用いて該無線リソース量に関する項を設定することができる。例えば、本実施形態に係る制御部２０２は、１単位当たりの周波数帯域幅が固定されたＲＢ−２という単位で該無線リソース量に関する項を設定することができる。ＲＢ−２の１単位当たりの帯域幅は一意に固定されているから、フレーム構成が備えるパラメータのうち、サブキャリア間隔が異なる場合、ＲＢ−２に含まれるサブキャリア数も異なることになる。共通の周波数単位を用いることで、制御部２０２は、フレーム構成に依らず、該無線リソース量に関する項を設定することができる。
【０１５６】
本実施形態に係る制御部２０２は、式（１）における目標受信電力に関する項をフレーム構成毎に設定することができる。例えば、制御部２０２は、所定のフレーム構成の場合に設定される目標受信電力を、所定のフレーム構成以外のフレーム構成の場合に設定される目標受信電力より高く設定したり、低く設定したりすることができる。制御部２０２が所定のフレーム構成に設定される目標受信電力を高く設定することで、所定のフレーム構成を備える信号の受信品質を改善することができる。一方で、制御部２０２が所定のフレーム構成に設定される目標受信電力を低く設定することで、所定のフレーム構成を備える信号が、他セルや隣接チャネルに及ぼす干渉電力を低減させることができる。
【０１５７】
本実施形態に係る制御部２０２は、式（１）における目標受信電力に関する項に、更に、基地局装置１および端末装置２が行なうビームフォーミングにより得られる利得に関する項を加えることができる。例えば、制御部２０２は、ビームフォーミング利得に関する補償係数としてＢｃ（ｉ）を定義し、Ｂｃ（ｉ）×ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）を目標受信電力に関する項として設定することができる。制御部２０２は、所定のフレーム構成が設定された場合において、該ビームフォーミング利得に関する補償係数を考慮することができる。制御部２０２は、端末装置２のアンテナ２０６もしくは基地局装置１のアンテナ１０５がビームフォーミングを行なうか、否かで該ビームフォーミング利得に関する補償係数決定することができる。例えば、制御部２０２は、ビームフォーミングが行われない場合は、Ｂｃ（ｉ）を１に設定し、ビームフォーミングが行われる場合は、Ｂｃ（ｉ）を１以下で０より大きい実数に設定することができる。
【０１５８】
制御部２０２は、式（１）における伝搬損失の補償に関する項をフレーム構成毎に設定
することができる。制御部２０２は、伝搬損失の補償に関する項に設定できる値の集合に含まれる値を、フレーム構成毎に設定することができる。
【０１５９】
制御部２０２は、式（１）における伝搬損失に関する項を、フレーム構成毎に設定することができる。制御部２０２は、例えば、所定のフレーム構成が設定された場合に、該伝搬損失に関する項にビームフォーミング利得に関する補償係数を考慮することができる。例えば、制御部２０２は、所定のフレーム構成に設定された場合には、該伝搬損失を設定する際に、基地局装置１および端末装置２が行なうビームフォーミングによる利得を加味して、該伝搬損失を測定することができる。
【０１６０】
制御部２０２は、式（１）に更に、ビームフォーミングに関する項を加えることができる。ビームフォーミングに関する項として、制御部２０２は、基地局装置１および端末装置２が行なうビームフォーミングにより得られる利得を設定することができる。制御部２０２は、所定のフレーム構成が設定された場合、該ビームフォーミングに関する項に、複数の値から選択した値を設定することができる。制御部２０２は、該所定のフレーム構成以外のフレーム構成が設定された場合、該ビームフォーミングに関する項に所定の値（例えば０）を設定することができる。制御部２０２は、基地局装置１および端末装置２が行なうビームフォーミングにより得られる利得と、参照ビームフォーミングによる利得との差分を設定することができる。参照ビームフォーミングによる利得として、制御部２０２は、例えば、基地局装置１より送信される共通参照信号もしくは共通制御情報が含まれる信号の受信利得に関する情報を用いることができる。制御部２０２は、固有参照信号もしくは端末装置２宛てのデータが含まれる信号の受信利得に関する情報をビームフォーミングにより得られる利得に関する情報を用いることができる。
【０１６１】
制御部２０２は、式（１）に基づいて、所定のフレーム構成を備える上りリンク信号の送信電力を制御する場合、式（１）が含む複数の項は、該所定のフレーム構成に対して設定された値を用いて計算することができる。ただし、制御部２０２は、式（１）が複数の項のうち、いずれか１つ、もしくは複数を、設定されたフレーム構成の違いに関わらず、共通の値に設定することもできる。例えば伝搬損失は、あるフレーム構成で算出した伝搬損失を別のフレーム構成における伝搬損失として用いることができる。
【０１６２】
制御部２０２が、式（１）に基づいて、所定のフレーム構成を備える上りリンク信号の送信電力を制御する場合で、さらに、端末装置２が複数のコンポーネントキャリアを同時に用いて（キャリアアグリゲーションにより）、上りリンク信号を送信する場合、制御部２０２は、コンポーネントキャリア毎に送信電力を計算し、その合算値に基づいて、送信電力を制御することができる。このとき、制御部２０２は、コンポーネントキャリア毎に送信電力を合算する際に、単純に加算するのではなく、コンポーネントキャリア毎に重みづけをして合算することができる。制御部２０２は、コンポーネントキャリア毎に行なう重みづけの係数を、該コンポーネントキャリアに設定されたフレーム構成に基づいて決定することができる。本実施形態に係る制御部２０２は、異なるフレーム構成が設定された複数のコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーションする際の送信電力の制御も行なうことができることは言うまでもない。
【０１６３】
制御部２０２が、式（１）に基づいて、所定のフレーム構成を備える上りリンク信号の送信電力を制御する場合で、さらに、端末装置２が上りリンク信号として、データ信号と制御信号の少なくとも一部同士を、異なる周波数リソースにおいて同時に送信する場合、制御部２０２は、式（１）の最大許容送信電力に関する項から、該制御信号の送信に要求される送信電力を減算することができる。このように制御することで、端末装置２は、制御信号が送信できないという問題を回避することができる。本実施形態に係る制御部２０２が、式（１）の最大許容送信電力に関する項から減算する該制御信号の送信に要求され
る送信電力は、該制御信号が含まれる信号に設定されたフレーム構成に基づいて設定することができる。
【０１６４】
端末装置２の受信部２０４（上位層処理部２０１）は、式（１）に含まれる複数の項の少なくとも１項に関する制御情報を、基地局装置１より取得することができる。端末装置２は、該制御情報を基地局装置１の報知情報（例えば、BCH（Broadcast Channel）を介して報知されるMIB（Master Information Block）もしくはSIB（System Information Block）に含まれる情報）より取得することができる。端末装置２は、該制御情報を基地局装置１が送信する物理層の制御情報（例えばPDCCHを介して通知されるDCI）より取得することができる。端末装置２が基地局装置１より該制御情報を取得する周期は、設定されるフレーム構成毎に異なっていても良い。
【０１６５】
端末装置２が取得する式（１）に含まれる複数の項の少なくとも１項に関する制御情報は、複数のフレーム構成のうち、所定のフレーム構成に関連付けられたものであることができる。制御部２０２は、取得した該所定のフレーム構成に関連付けられた該制御情報に基づいて、該所定のフレーム構成以外のフレーム構成に関連付けられた、式（１）に含まれる複数の項の少なくとも１項を設定することができる。
【０１６６】
基地局装置１は、端末装置２が送信電力を制御する際に用いる式（１）に含まれる複数の項の少なくとも１項に関する制御情報を、端末装置２に通知することができる。基地局装置１が、端末装置２に通知する該制御情報、および通知方法は、基地局装置１が設定するフレーム構成に基づいて決定されることができる。基地局装置１は、所定のフレーム構成に関連付けられた該制御情報を、報知情報（例えば、BCH（Broadcast Channel）を介して報知されるMIB（Master Information Block）もしくはSIB（System Information Block）に含まれる情報）に含めて報知することができる。基地局装置１は、所定のフレーム構成に関連付けられた該制御情報を、物理層の制御情報（例えばPDCCHを介して通知するDCIやTPCコマンドを含む信号）に含めて送信することができる。基地局装置１が該制御情報
を含む信号を報知もしくは送信する周期は、設定されるフレーム構成毎に異なっていてもよい。なお、基地局装置１は、異なるフレーム構成に関連付けられた該制御情報を、同時に送信してはならないように設定されることができる。また、基地局装置１は、所定のフレーム構成に関連付けられた該制御情報については、該所定のフレーム構成を備える信号でのみ端末装置２に通知することができるように設定されることができる。
【０１６７】
本実施形態に係る制御部２０２は、送信電力を制御する際に、サブキャリアあたりの送信電力を、フレーム構成毎に異なる値とすることができる。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚのフレーム構成におけるサブキャリアあたりの送信電力は、サブキャリア間隔が３０ｋＨｚのフレーム構成におけるサブキャリアあたりの送信電力の１／２に設定することができる。このように制御部２０２が送信電力を制御することで、フレーム構成に関わらず、端末装置２が送信する上りリンク信号の単位周波数当たりの送信電力（例えば１ＭＨｚ当たりの送信電力、もしくは送信電力スペクトル密度）を一定とすることができる。このように制御することで、例えば、端末装置２が送信する信号の信号スペクトルのフラットネス（平坦度、平滑性）を改善することができる。
【０１６８】
本実施形態に係る端末装置２は、自装置の送信電力の設定能力に関する情報を、基地局装置１に通知することができる。該設定能力に関する情報は、パワーヘッドルーム（Power headroom：ＰＨ）であることができる。本実施形態に係る端末装置２の制御部２０２は、例えば式（２）に基づいて、第ｃセルに送信する第ｉサブフレームの送信に係るパワーヘッドルームＰＨｔｙｐｅ１，ｃ（ｉ）を計算することができる。
【数２】
2020010072.tif 000004
【０１６９】
式（２）に示すように、ＰＨは、端末装置２の最大許容送信電力と、端末装置２が基地局装置１より要求されている送信電力との差分で表現される。ＰＨが正の値であれば、端末装置２には、まだ送信電力に余力がある（端末装置２は、現在の送信電力よりも高い送信電力で信号を送信できる）ことを表す。ＰＨが０であれば、端末装置２には、送信電力に余力が無い（端末装置２は、これ以上高い送信電力で信号を送信できない）ことを表す。ＰＨが負の値であれば、端末装置２は、基地局装置１に要求されている送信電力で信号を送信できないことを表す。端末装置２がＰＨを基地局装置１に通知することで、基地局装置１は端末装置２に割り当てるべき無線リソース量を把握することができる。なお、端末装置２がリソースを割当てられていない場合にＰＨを基地局装置１に報告する場合、端末装置２は無線リソース量を考慮せずにＰＨを算出することができる。また、リソースは割当てられたが、何らかの理由で送信出来なかった場合、端末装置２は割当てられたリソースを考慮してＰＨを算出することができる。
【０１７０】
本実施形態に係る端末装置２は、ＰＨをフレーム構成毎に基地局装置１に通知することができる。端末装置２がＰＨを基地局装置１に通知する周期はフレーム構成毎に異なっていても構わない。端末装置２は、基地局装置１より要求されたフレーム構成に関するＰＨのみを、基地局装置１に通知することができる。
【０１７１】
また、基地局装置１と端末装置２は予めＰＨを算出する所定のフレーム構成を取り決めておくことができる。この場合、基地局装置１は、端末装置２から通知された所定のフレーム構成に関連付けられたＰＨより、所定のフレーム構成以外のフレーム構成に関連付けられたＰＨを計算することができる。
【０１７２】
なお、式（２）において、最大許容送信電力から減算されている項は、制御部２０２が送信電力を算出する際に用いている式（１）に含まれる複数の項が総て含まれている。本実施形態に係る制御部２０２は、ＰＨを算出する際に、最大許容送信電力から減算されている項に、式（１）に含まれる複数の項のすべてを、必ずしも含めなくてもよい。制御部２０２が、最大許容送信電力から減算されている項に含める項は、設定されるフレーム構成毎に異なる組み合わせでも良いし、フレーム構成間で共通でもよい。
【０１７３】
なお、本実施形態に係る端末装置２は、所定のフレーム構成においては、常に自装置の最大許容送信電力で上りリンク信号を送信することができる。この場合、端末装置２は所定のフレーム構成が設定され散る限りにおいては、ＰＨは常に０となるから、ＰＨを基地局装置１に通知しなくてもよい。つまり、本実施形態に係る端末装置２は所定のフレーム構成が設定されることにより、ＰＨを送信しないように設定されることが可能である。
【０１７４】
本発明の一態様に関わる装置で動作するプログラムは、本発明の一態様に関わる実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）、あるいはその他の記憶装置システムに格
納される。
【０１７５】
尚、本発明に関わる実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体、短時間動的にプログラムを保持する媒体、あるいはコンピュータが読み取り可能なその他の記録媒体であっても良い。
【０１７６】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、たとえば、集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、本発明の一又は複数の態様は当該技術による新たな集積回路を用いることも可能である。
【０１７７】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。
【０１７８】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明の一態様は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の一態様の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明は、基地局装置、端末装置および通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【０１８０】
１Ａ  基地局装置
２Ａ、２Ｂ  端末装置
１０１  上位層処理部
１０２  制御部
１０３  送信部
１０４  受信部
１０５  送受信アンテナ
１０１１  無線リソース制御部
１０１２  スケジューリング部
１０３１  符号化部
１０３２  変調部
１０３３  下りリンク参照信号生成部
１０３４  多重部
１０３５  無線送信部
１０４１  無線受信部
１０４２  多重分離部
１０４３  復調部
１０４４  復号部
２０１  上位層処理部
２０２  制御部
２０３  送信部
２０４  受信部
２０５  チャネル状態情報生成部
２０６  送受信アンテナ
２０１１  無線リソース制御部
２０１２  スケジューリング情報解釈部
２０３１  符号化部
２０３２  変調部
２０３３  上りリンク参照信号生成部
２０３４  多重部
２０３５  無線送信部
２０４１  無線受信部
２０４２  多重分離部
２０４３  信号検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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