(57)【要約】【課題】吸収性物品の取り外し時、腹側部と背側部とを概ね同じ力で連続的・安定的に分離する。【解決手段】吸収性物品１は、腹側部１１と背側部１３とを備え、腹側部及び背側部の横方向の端部１１ｅ、１３ｅ同士が縦方向に沿い厚さ方向に重なり互いに接合された接合部１４ａを含む。接合部は、縦方向に沿って配置された複数の融着部３０を含む。融着部は、コア部ＭＣと、コア部の周縁から筒状に厚さ方向に延びる周壁部ＳＷと、を含む。コア部の表面は平坦である。接合部の剥離試験で、試料を保持する冶具間の間隔に対する冶具間に掛かる荷重を示すグラフは、概ね複数の融着部の各々の位置で、荷重が極大値を示す凸部を有し、複数の凸部における極大値の平均値に対する標準偏差は３Ｎ以下である。【選択図】図２
2020069111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向、横方向及び厚さ方向を有し、腹側シート部材を含む腹側部と、背側シート部材を含む背側部と、を備え、前記腹側部及び前記背側部における前記横方向の少なくとも一方の端部同士が前記縦方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で互いに接合された接合部を含む吸収性物品であって、
前記接合部は、前記縦方向に沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部を含み、
前記複数の融着部の各々は、
前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着されたコア部と、
前記コア部の周縁から前記厚さ方向に筒状に延びるように、前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された周壁部と、
を含み、
前記コア部の表面は平坦であり、
前記接合部の剥離試験であって、前記接合部を含む試料の前記縦方向の一方の端部を二つの冶具で把持し、前記二つの冶具の間隔が拡がるようにして前記接合部を剥離させつつ、前記二つの冶具間に掛かる荷重を測定する前記剥離試験において、前記間隔に対する前記荷重を示すグラフは、概ね前記複数の融着部の各々の位置で、前記荷重が一時的に極大値を示す凸部を有し、
前記剥離試験において、前記試料の前記縦方向の一方の端部を、前記吸収性物品のウエスト開口部側及びレッグ開口部側のいずれかの端部としたとき、前記複数の融着部に対応する複数の前記凸部における前記極大値の平均値に対する標準偏差は３Ｎ以下である、
吸収性物品。
【請求項２】
前記剥離試験において、前記複数の融着部に対応する前記複数の凸部における前記極大値の平均値は、２Ｎ以上、１２Ｎ以下である、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記剥離試験において、前記接合部を剥離するときに要するエネルギーは、２Ｊ以上、７Ｊ以下である、
請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記腹側シート部材及び前記背側シート部材の突き刺し試験において、
前記腹側シート部材の最大荷重及び前記背側シート部材の最大荷重は、１０Ｎ以上、２５Ｎ以下である、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記突き刺し試験において、前記腹側シート部材の最大荷重と前記背側シート部材の最大荷重との差は、１Ｎ以上、１０Ｎ以下である、
請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記剥離試験は、前記試料の前記縦方向の一方の端部を、前記ウエスト開口部側の端部及び前記レッグ開口部側の端部の各々として行われる、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹側部と、背側部と、を備え、腹側部及び背側部の横方向の少なくとも一端部同士が縦方向に沿って厚さ方向に重なり合った状態で互いに接合された接合部を有する吸収性物品（例示：パンツ型使い捨ておむつ）が知られている。例えば、特許文献１には、パンツタイプ吸収性物品が開示されている。この吸収性物品では、サイドシール部（接合部）が、ウエスト開口部からレッグ開口部にかけて、上部領域、中間部領域及び下部領域に分かれ、長手方向の平均剥離強度が、上部領域及び下部領域では略同一であり、中間部領域では他領域より低く形成される。特許文献１によれば、この構成により、サイド部分としての使用に耐えうるシール強度と、比較的容易に破断できるシール強度とが両立できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような吸収性物品の接合部は、腹側部のシート部材と背側部のシート部材とを熱融着させた複数の融着部を含んでいる。ここで、腹側部のシート部材（以下、「腹側シート部材」ともいう。）及び背側部のシート部材（以下、「背側シート部材」ともいう。）は不織布で形成されているのが通常であるが、不織布の厚さには若干のムラが存在し得る。また、吸収性物品の製造時には、不織布で形成された半製品を連続的に搬送しつつ熱融着を行うのが通常であるが、搬送中での半製品の位置の揺らぎ（製造誤差）等が存在し得る。それゆえ、腹側シート部材と背側シート部材とを熱融着させた複数の融着部のうちの一部に、熱融着が完全ではない融着部、すなわち非常に不均質な融着部が存在する場合がある。
ところで、使用済みの吸収性物品を装着者から取り外す場合、通常、接合部において、腹側シート部材と背側シート部材とを互いに引き剥がす方法が用いられる。すなわち、腹側シート部材と背側シート部材とを、個々の融着部又はその周辺部分において破断することで、互いに縦方向に連続的に引き剥がしている。
しかし、上記のように、複数の融着部のうちの一部に非常に不均質な融着部が存在する場合、接合部の引き剥がしのときに、次のような問題が生じるおそれがある。例えば、腹側シート部材と背側シート部材とを互いに剥離するときの剥離強度が複数の融着部のうちの一部の融着部で大きく異なるため、引き剥がし開始から終了まで概ね同じ力で引き剥がすことができず、連続的に引き剥がすことが困難になる。あるいは、引き剥がしの途中で、その一部の融着部に亀裂が生じ、腹側シート部材や背側シート部材の接合部以外の部分、例えば吸収体が位置する中央部分へ進展し、接合部で最後まで引き剥がすことが困難になる、又は、引き剥がしを何度もやり直す必要が生じる。
特許文献１の吸収性物品はサイドシール部（接合部）の融着部のパターンを融着部の位置に依存して変化させているが、上記のような非常に不均質な融着部が形成する可能性は同様に存在している。そのため上記のような問題が同様に生じるおそれがある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、接合部を有する吸収性物品において、吸収性物品の取り外し時に、接合部以外でシート部材を破らずに、概ね同じ力で連続的・安定的に腹側部と背側部とを分離することが可能な吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吸収性物品は、（１）互いに直交する縦方向、横方向及び厚さ方向を有し、腹側シート部材を含む腹側部と、背側シート部材を含む背側部と、を備え、前記腹側部及び前記背側部における前記横方向の少なくとも一方の端部同士が前記縦方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で互いに接合された接合部を含む吸収性物品であって、前記接合部は、前記縦方向に沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部を含み、前記複数の融着部の各々は、前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着されたコア部と、前記コア部の周縁から前記厚さ方向に筒状に延びるように、前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された周壁部と、を含み、前記コア部の表面は平坦であり、前記接合部の剥離試験であって、前記接合部を含む試料の前記長手方向の一方の端部を二つの冶具で把持し、前記二つの冶具の間隔が拡がるようにして前記接合部を剥離させつつ、前記二つの冶具間に掛かる荷重を測定する前記剥離試験において、前記間隔に対する前記荷重を示すグラフは、概ね前記複数の融着部の各々の位置で、前記荷重が一時的に極大値を示す凸部を有し、前記剥離試験において、前記試料の前記長手方向の一方の端部を、前記吸収性物品のウエスト開口部側及びレッグ開口部側のいずれかの端部としたとき、前記複数の融着部に対応する複数の前記凸部における前記極大値の平均値に対する標準偏差は３Ｎ以下である、吸収性物品。
【０００７】
本吸収性物品では、コア部の表面は平坦である。したがって、融着部ごとにみると、融着が適切に行われており、コア部の厚さが概ね均一であるということができ、よって個々の融着部が略均質であると見ることができる。
また、接合部の剥離試験において、複数の融着部に対応する複数の凸部における荷重の極大値の平均値に対する標準偏差が３Ｎ以下であるので、複数の融着部の各々の剥離に必要な荷重の極大値、すなわち複数の融着部の各々の剥離強度が概ね同じであるということができる。したがって、複数の融着部全体でみると、融着が適切に行われており、複数の融着部が全体として略均質であるということができる。
このように、個々の融着部が略均質であり、かつ、複数の融着部が全体として略均質であるため、接合部の引き剥がしの途中で、一部の融着部に亀裂が生じることが抑制でき、引き剥がし開始から終了まで概ね同じ力で連続的に接合部を引き剥がすことができる。ただし、３Ｎという標準偏差の上限値は、装着者や介護者が高齢者のとき、接合部を連続的に引き剥がす際に、融着部間で剥離強度が変動しても、その変動に対応可能となるように、高齢者の握力や掴み強度などに基づいて設定している。
よって、接合部を有する吸収性物品の取り外し時に、接合部以外でシート部材を破らず、概ね同じ力で連続的・安定的に腹側部と背側部とを適切に分離することが可能となる。
なお、コア部の表面の平坦性及び接合部の剥離試験の詳細については後述される。
【０００８】
本発明の吸収性物品は、（２）前記剥離試験において、前記複数の融着部に対応する前記複数の凸部における前記極大値の平均値は、２Ｎ以上、１２Ｎ以下である、上記（１）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、接合部の剥離試験において、荷重の極大値（剥離強度）の平均値は、２Ｎ以上、１２Ｎ以下である。そのため、比較的小さな力で各融着部を腹側シート部材又は背側シート部材から引き剥がすことができ、それにより、比較的小さな力で接合部を引き剥がすことができる。すなわち、接合部以外でシート部材を破らず、概ね同じ力で連続的・安定的に、かつ、比較的小さな力で容易に、腹側部と背側部とを分離することが可能となる。ただし、１２Ｎという剥離強度の上限値は、装着者や介護者が高齢者のとき、接合部を連続的に引き剥がす際に、融着部の剥離強度が高くても、その融着部を剥離可能となるように、高齢者の握力や掴み強度などに基づいて設定している。
【０００９】
本発明の吸収性物品は、（３）前記剥離試験において、前記接合部を剥離するときに要するエネルギーは、２Ｊ以上、７Ｊ以下である、上記（１）又は（２）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、接合部の剥離試験において、接合部の剥離に要するエネルギーは、２Ｊ以上、７Ｊ以下であるので、比較的小さな仕事量で接合部を引き剥がすことができる。すなわち、接合部以外でシート部材を破らず、概ね同じ力で連続的・安定的に、かつ、比較的小さな仕事量で容易に、腹側部と背側部とを分離することが可能となる。ただし、接合部を剥離するのに要するエネルギーの７Ｊという上限値は、装着者や介護者が高齢者のとき、接合部を連続的に引き剥がす際に、エネルギーが高くても、その接合部を連続的に剥離可能となるように、高齢者の握力や掴み強度などに基づいて設定している。
【００１０】
本発明の吸収性物品は、（４）前記腹側シート部材及び前記背側シート部材の突き刺し試験において、前記腹側シート部材の最大荷重及び前記背側シート部材の最大荷重は、１０Ｎ以上、２５Ｎ以下である、上記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、腹側シート部材の最大荷重（破断強度）及び背側シート部材の最大荷重（破断強度）が１０Ｎ以上、２５Ｎ以下であるので、腹側部と背側部とを分離するとき、比較的小さな力でシート部材を容易に破断させることができる。それにより、接合部以外でシート部材を破らず、概ね同じ力で連続的・安定的に、かつ、比較的小さな力で容易に、腹側部と背側部とを分離することが可能となる。ただし、２５Ｎというシート部材の破断強度の上限値は、装着者や介護者が高齢者のとき、接合部を連続的に引き剥がす際に、シート部材の破断強度が高くても、融着部でのシート部材を破断可能となるように、高齢者の握力や掴み強度などに基づいて設定している。
【００１１】
本発明の吸収性物品は、（５）前記突き刺し試験において、前記腹側シート部材の最大荷重と前記背側シート部材の最大荷重との差は、１Ｎ以上、１０Ｎ以下である、上記（４）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、突き刺し試験において、腹側シート部材の最大荷重（破断強度）と背側シート部材の最大荷重（破断強度）との差は、１Ｎ以上、１０Ｎ以下であるので、腹側部と背側部とを分離するとき、相対的に最大荷重の小さい方のシート部材を各融着部から比較的容易に破断させることができる。それにより、接合部以外でシート部材を破らず、概ね同じ力で連続的・安定的に、かつ、比較的小さな力でより容易に、腹側部と背側部とを分離することが可能となる。ただし、１０Ｎという破断強度の差の上限値は、装着者や介護者が高齢者のとき、接合部を連続的に引き剥がす際に、融着部間でのシート部材の破断強度の差が変動しても、その変動に対応可能となるように、高齢者の握力や掴み強度などに基づいて設定している。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、（６）前記剥離試験は、前記試料の前記縦方向の一方の端部を、前記ウエスト開口部側の端部及び前記レッグ開口部側の端部の各々として行われる、上記（１）乃至（５）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、ウエスト開口部側の端部及びレッグ開口部側の端部の各々を二つの冶具で保持して剥離試験を行い、したがって、そのいずれの場合にも少なくとも凸部における極大値の標準偏差が３Ｎ以下等となる。それゆえ、接合部を有する吸収性物品の取り外し時に、引き剥がしを開始する位置（ウエスト開口部側の端部、及び、レッグ開口部側の端部）に依らず、接合部以外でシート部材を破らずに、概ね同じ力で連続的・安定的に腹側部と背側部とを適切に分離することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、接合部を有する吸収性物品において、吸収性物品の取り外し時に、接合部以外でシート部材を破らずに、概ね同じ力で連続的・安定的に腹側部と背側部とを分離することが可能な吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る使い捨ておむつの構成例を示す斜視図である。
【図２】使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】接合部の腹側部及び背側部を横方向の端部の側から見た模式図である。
【図４】製造工程での接合部の形成方法を説明する模式図である。
【図５】使い捨ておむつにおける接合部の構成例を示す平面図である。
【図６】接合部における複数の融着部の構成例を説明する平面図である。
【図７】融着部の構成例を示す平面図及び斜視図である。
【図８】融着部の線粗さ試験を説明する模式図である。
【図９】接合部の剥離試験を説明する模式図である。
【図１０】剥離試験における荷重と間隔との関係を示すグラフである。
【図１１】融着部における引き剥しの様子を説明する模式図である。
【図１２】シート部材の突き刺し試験を説明する模式図である。
【図１３】接合部における複数の融着部の他の構成例を説明する平面図である。
【図１４】融着部の他の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る吸収性物品について、パンツ型使い捨ておむつ（以下、単に「使い捨ておむつ」ともいう。）を例として説明する。ただし、本発明は、その例に限定されるものでは無く、本発明の主題を逸脱しない範囲で種々の吸収性物品に対して適用可能である。吸収性物品としては、例えば、いわゆる３ピースタイプや２ピースタイプの使い捨ておむつが挙げられる。
【００１６】
図１及び図２は本実施形態に係る使い捨ておむつ１を示す図である。図１は使い捨ておむつ１の構成例を示す斜視図であり、図２は使い捨ておむつ１を展開した状態を示す平面図である。使い捨ておむつ１は、図２に示す状態において、互いに直交する縦方向Ｌと横方向Ｗと厚さ方向Ｔとを有し、横方向Ｗの中心を通り縦方向Ｌに延びる中心軸線ＣＬと、縦方向Ｌの中心を通り横方向Ｗに延びる中心軸線ＣＷとを有する。ここで、中心軸線ＣＬに向かう向き及び側をそれぞれ横方向Ｗの内向き及び内側とし、遠ざかる向き及び側をそれぞれ横方向Ｗの外向き及び外側とする。一方、中心軸線ＣＷに向かう向き及び側をそれぞれ縦方向Ｌの内向き及び内側とし、遠ざかる向き及び側をそれぞれ縦方向Ｌの外向き及び外側とする。また、平面上に置いた使い捨ておむつ１をその平面の垂直上方側から厚さ方向Ｔに見ることを「平面視」といい、平面視で把握される形状を「平面形状」といい、縦方向Ｌ及び横方向Ｗを含む平面内の任意方向を「面内方向」という。「肌側」及び「非肌側」とは使い捨ておむつ１の装着時に、使い捨ておむつ１の厚さ方向Ｔにおいて相対的に装着者の肌面に近い側及び遠い側をそれぞれ意味する。なお、使い捨ておむつ１の各資材や、図１に示す状態の使い捨ておむつ１についても上述の各定義を用いるものとする。
【００１７】
使い捨ておむつ１は、腹側部１１と、背側部１３と、腹側部１１と背側部１３との間の中間部１２とを備えている。腹側部１１は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の腹部に対面する部分である。中間部１２は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の股間部に対面する部分である。背側部１３は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の尻部又は背部に対面する部分である。腹側部１１と背側部１３とは、腹側部１１及び背側部１３の横方向Ｗの両端に位置する一対の接合部１４ａ、１４ｂで互いに接合されている。接合部１４ａは、腹側部１１の横方向Ｗの一方の端部１１ａと背側部１３の横方向Ｗの一方の端部１３ａとが縦方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合った状態で互いに接合され形成されている。同様に、接合部１４ｂは、腹側部１１の横方向Ｗの他方の端部１１ｂと背側部１３の横方向Ｗの他方の端部１３ｂとが縦方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合った状態で互いに接合され形成されている。この場合、使い捨ておむつ１では、腹側部１１における縦方向Ｌの外側の端部１１ｅと背側部１３における縦方向Ｌの外側の端部１３ｅとにより装着者の腰が通るウエスト開口部ＷＯが画定される。また、使い捨ておむつ１では、中間部１２における横方向Ｗの両側の側部１２ａ、１２ｂにより装着者の脚が通る一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯが画定される。なお、図１に示す状態での各接合部１４ａ、１４ｂの縦方向、横方向及び厚さ方向は、図２に示す状態での縦方向Ｌ、横方向Ｗ及び厚さ方向Ｔと同じである。
【００１８】
本実施形態では、図２に示す状態で、腹側部１１及び背側部１３はそれぞれ概ね横方向Ｗに拡がる矩形形状を有し、縦方向Ｌに互いに離間して位置する。中間部１２は、腹側部１１と背側部１３との間に位置し、横方向Ｗの両側縁が横方向Ｗの内向きに窪んでいる。腹側部１１、中間部１２及び背側部１３は互いに一体的に形成される。別の実施形態（図示されず）では、腹側部１１、中間部１２及び背側部１３は互いに別個に形成される。
【００１９】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は、腹側部１１及び背側部１３に、それぞれウエストギャザー用の複数の弾性部材８ａ、８ｂを備えている。複数の弾性部材８ａは、腹側部１１の縦方向Ｌの端部１１ｅに沿い、横方向Ｗの一方の端部１１ａから他方の端部１１ｂまで延び、縦方向Ｌに互いに間隔を空けて配置されている。同様に、複数の弾性部材８ｂは、背側部１３の縦方向Ｌの端部１３ｅに沿い、横方向Ｗの一方の端部１３ａから他方の端部１３ｂまで延び、縦方向Ｌに互いに間隔を空けて配置されている。複数の弾性部材８ａ、８ｂは、ウエスト開口部ＷＯを伸縮させ、糸ゴムに例示される。
【００２０】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は、中間部１２から背側部１３及び腹側部１１にレッグギャザー用の複数の弾性部材８ｃ、８ｃ’を備えている。複数の弾性部材８ｃ、８ｃ’は、中間部１２における縦方向Ｌの中央にて横方向Ｗに沿って延びて、中間部１２の横方向Ｗの両端部に達し、その後に縦方向Ｌに沿って、それぞれ背側部１３の端部１３ａ、１３ｂ及び腹側部１１の端部１１ａ、１１ｂまで延びるように、互いに間隔を空け連続的に配置されている。複数の弾性部材８ｃ、８ｃ’は、一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯをそれぞれ伸縮させ、糸ゴムに例示される。
【００２１】
本実施形態では、使い捨ておむつ１の腹側部１１、中間部１２及び背側部１３は、液不透過性のカバーシート（シート部材）５から形成されている。図３は、接合部１４ａ又は１４ｂにおける腹側部１１及び背側部１３を横方向Ｗの端部の側から見た模式図である。ただし、分かり易さのために各カバーシート５を分離して示し、弾性部材の記載は省略される。カバーシート５は、互いに厚さ方向Ｔに積層され、互いに接着剤等で接合された、肌側に位置するカバーシート５ａと非肌側に位置するカバーシート５ｂとを含んでいる。カバーシート５ｂの縦方向Ｌの両端部は、カバーシート５ａの縦方向Ｌの両端部を覆うように、肌側に折り返されている。その場合、腹側部１１及び背側部１３における折り返しの位置のカバーシート５ｂが、それぞれ腹側部１１の端部１１ｅ及び背側部１３の端部１３ｅを構成する。領域Ａはカバーシートが三層の領域、領域Ｂはカバーシートが二層の領域である。よって、腹側部１１の端部１１ｅ及び背側部１３の端部１３ｅは、三枚分のカバーシート５ｂ、５ａ、５ｂが積層された三層構造を有する。各三層構造の縦方向Ｌの長さは例えば１０ｍｍ〜１００ｍｍが挙げられる。本実施形態では、複数の弾性部材８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｃ’はカバーシート５ａとカバーシート５ｂとの間に位置する。
【００２２】
カバーシート５としては、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＢ不織布、ＳＭＳ不織布など、任意の液不透過性シートが挙げられる。カバーシート５の材料としては、例えばポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン系材料が挙げられる。カバーシート５の坪量は、例えば５〜１００ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２である。カバーシート５の厚さ方向Ｔの寸法（厚さ）としては、例えば０．１〜５ｍｍであり、好ましくは０．１〜２ｍｍである。別の実施形態ではカバーシート５は一枚、又は、二枚以上である（図示されず）。更に別の実施形態ではカバーシート５ｂは折り返されていない。
【００２３】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は、カバーシート５の肌側の表面に吸収性本体１０を備えている。吸収性本体１０は、略矩形の形状を有し、液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、表面シート２と裏面シート３との間に位置し、液を吸収・保持する吸収体４と、を含む。表面シート２として、例えば液透過性の不織布や織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、これらの複合シートなどが挙げられる。裏面シート３として、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＭＳ不織布などが挙げられる。吸収体４は、本実施形態では液を吸収し保持する吸収体コアと吸収体コアを内包するコアラップとを含む。吸収体４として、パルプ繊維、合成繊維、吸収性ポリマなどが挙げられる。吸収体４と表面シート２及び裏面シート３とはそれぞれ接着剤により接合され、表面シート２と裏面シート３とはそれらの周縁部分において接着剤により接合される。接着剤は、使い捨ておむつで一般的な公知の材料、例えば熱可塑性接着剤が挙げられる。吸収性本体１０の形状は、縦方向Ｌに長い形状ならば、上記例に限定されず、例えば角が丸い矩形や、短辺が外側に凸な曲面の矩形や砂時計型が挙げられる。
【００２４】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は液不透過性の防漏壁６ａ、６ｂを備える。防漏壁６ａ、６ｂは表面シート２の横方向Ｗの両側に、縦方向Ｌに沿って配置される。防漏壁６ａ、６ｂの横方向Ｗの内側の端部には、それぞれ縦方向Ｌに延び、横方向Ｗに間隔を空けて並んだ複数の弾性部材８ｄ、８ｅが配置される。複数の弾性部材８ｄ、８ｅは、それぞれ防漏壁６ａ、６ｂを伸縮させる。弾性部材８ｄ、８ｅとしては糸ゴムが挙げられる。
【００２５】
次に、使い捨ておむつ１の製造方法の一例について説明する。
まず、図２に示す展開状態の使い捨ておむつが横方向Ｗに連続的に連結された使い捨ておむつ連続体（図示されず）が形成される。使い捨ておむつ連続体は、隣り合う使い捨ておむつのうちの一方の腹側部１１の端部１１ｂ及び背側部１３の端部１３ｂが、それぞれ他方の腹側部１１の端部１１ａ及び背側部１３の端部１３ａに連結された構造を有する。使い捨ておむつ連続体は、横方向Ｗが搬送方向ＭＤと平行になるように搬送される。続いて、使い捨ておむつ連続体は、搬送方向ＭＤに搬送されつつ、折り畳み装置（図示されず）で、中心軸線ＣＷに沿って縦方向Ｌに折り畳まれる。すなわち、使い捨ておむつ連続体では、各使い捨ておむつの腹側部１１の端部１１ａと背側部１３の端部１３ａとが積層され、腹側部１１の端部１１ｂと背側部１３の端部１３ｂとが積層される。次いで、使い捨ておむつ連続体では、接合部形成装置（図示されず）により、腹側部１１及び背側部１３の両端部がそれぞれ超音波シールで接合される。図４は、接合部の形成方法を説明する模式図である。この図は、図３における領域Ｂの一部を示す。具体的には、接合部形成装置の超音波ホーン４３とアンビルの凸部４１とにより、使い捨ておむつ連続体Ｓにおける腹側部１１の端部１１ａと背側部１３の端部１３ａとの積層部分、及び腹側部１１の端部１１ｂと背側部１３の端部１３ｂとの積層部分がそれぞれ挟持される。その挟持された部分に、所定の期間、所定の超音波のエネルギーが供給される。それにより、それら積層部分の複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂが互いに融着され、コア部ＭＣ及び周壁部ＳＷを含む融着部３０が形成される。その融着部３０により、腹側部１１と背側部１３の両端部がそれぞれ接合され、一対の接合部１４ａ、１４ｂが形成される。接合部形成装置から供給されるエネルギーの大きさ、供給のタイミングや期間などで、コア部ＭＣや周壁部ＳＷの形状等を制御できる。このような接合形成装置としては、特開２００４−２９８４１３号公報や特開２００６−１９２９０２号公報に記載の装置が挙げられる。例えば、搬送速度を通常よりも低く設定することや、エネルギーを通常よりも高くすることや、凸部４１の大きさを通常よりも小さくして、カバーシートの融着部を形成すべき領域に供給される単位面積当たりのエネルギー密度を高めて、エネルギーを効率的に利用することなどで、凸部４１の先端だけでなく、凸部４１の周囲にもエネルギーを十分に付与できるように制御できる。それにより、通常、凸部４１の先端に形成されるコア部ＭＣだけでなく、凸部４１の周囲に周壁部ＳＷも形成することができる。なお、凸部４１は超音波ホーンに形成され、アンビルが平坦に形成されてもよい。
【００２６】
次に、接合部１４ａ、１４ｂの構成について説明する。ただし、接合部１４ａと接合部１４ｂとは、横方向Ｗでの左右の違いを除いて、構成がほぼ同じである。よって、以下では主に接合部１４ａの構成を説明し、接合部１４ｂの構成の説明を省略する。
【００２７】
図５は、使い捨ておむつ１における接合部１４ａの構成例を模式的に示す平面図である。図５は接合部１４ａを背側部１３の側から見た図である。本実施形態では、接合部１４ａにおいて、腹側部１１における端部１１ａの縦方向Ｌの外側の端縁１１ａｅと、背側部１３における端部１３ａの縦方向Ｌの外側の端縁１３ａｅとがほぼ重なる。接合部１４ａの縦方向Ｌ及び横方向Ｗの寸法は、例えばそれぞれ５０〜２５０ｍｍ及び３〜２０ｍｍが挙げられる。別の実施形態では、端縁１１ａｅと端縁１３ａｅとが縦方向Ｌに所定長（例示：０．５〜１０ｍｍ）ずれている（図示されず）。
【００２８】
接合部１４ａは、縦方向Ｌに沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部３０を備えている。この場合、端部１１ａと端部１３ａとは、少なくとも複数の融着部３０により接合されている。接合部１４ａにおける融着部３０が形成されない部分は接合されていない。別の実施形態では、接合部１４ａにおける融着部３０が形成されない部分は、その全部又は一部が接着剤（例示：ホットメルト接着剤）で接合される（図示されず）。
【００２９】
本実施形態では、接合部１４ａにおいて、複数の融着部３０は、縦方向Ｌに沿って間隔を空けて並んで配置されることで、融着部列３０Ｌを構成する。融着部列３０Ｌは一列であり、融着部３０同士の縦方向Ｌの間隔は一定である。ただし、別の実施形態では、融着部列３０Ｌは、複数列であり、横方向Ｗに間隔を空けて並んで配置される（図示されず）。また、更に別の実施形態では、融着部列３０Ｌの全部又は一部において融着部３０同士の縦方向Ｌの間隔は位置により異なる（図示されず）。
【００３０】
本実施形態では、複数の弾性部材８ａは、腹側部１１のカバーシート５ａ、５ｂ間に、横方向Ｗに接合部１４ａ、１４ｂまで延び、縦方向Ｌに間隔を空けて並ぶように設けられている。同様に、複数の弾性部材８ｂは、背側部１３のカバーシート５ａ、５ｂ間に、横方向Ｗに接合部１４ａ、１４ｂまで延び、縦方向Ｌに間隔を空けて並ぶように設けられている。そして、複数の弾性部材８ａ、８ｂは（、好ましくは弾性部材８ｃ、８ｃ’も）、少なくとも接合部１４ａにおいて、複数の融着部３０と厚さ方向Ｔに重ならないように配置されている。
【００３１】
本実施形態において、接合部１４ａは、縦方向Ｌにおいて、ウエスト開口部ＷＯ側の端部を含むウエスト側端部領域２１と、レッグ開口部ＬＯ側の端部を含むレッグ側端部領域２３と、両領域の間の中央領域２２とを有している。ウエスト側端部領域２１及びレッグ側端部領域２３は、縦方向Ｌにおいて、それぞれウエスト開口部ＷＯ及びレッグ開口部ＬＯの端縁から接合部１４ａの１／８〜１／３の範囲の領域であり、中央領域２２は、残りの領域である。ウエスト側端部領域２１とレッグ側端部領域２３とは縦方向Ｌに同じ長さを有する。各領域にて、融着部３０は、同一の列の数、同一の間隔（製造誤差あり）で配置される。別の実施形態では、ウエスト側端部領域２１とレッグ側端部領域２３とは縦方向Ｌの長さが異なる（図示されず）。別の実施形態では、融着部３０の大きさ、間隔及び列の数の少なくとも一つが少なくとも一つの領域で他の領域と異なる（図示されず）。
【００３２】
図６は、接合部１４ａにおける複数の融着部３０の構成例を説明する平面図である。図６（ａ）は、厚さ方向Ｔの背側部１３の側から見た融着部３０（融着部列３０Ｌ）を示し、図６（ｂ）は、融着部３０を超音波シール法で形成するアンビル（又は超音波ホーン）における先端部の凸部４１の形状及び配置を示している。本実施形態では、融着部列３０Ｌとして、ウエスト側端部領域２１、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３の複数の融着部３０はいずれも同じ平面形状を有している。言い換えると、各領域の各融着部３０を超音波シール法で形成する場合には、各領域の各融着部３０用のアンビルの凸部４１の平面形状は同じである。ただし、凸部４１の平面形状は特に制限は無く、例えば円、楕円、矩形、角丸長方形、多角形などが挙げられる。本実施形態では、凸部４１の平面形状は楕円であり、縦方向Ｌの寸法ｄ２１（短径）＜横方向Ｗの寸法ｄ２２（長径）であり、それらの大きさとしては、例えば０.５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。縦方向Ｌに隣り合う凸部４１間の距離ｄ２３（長径間距離）としては、例えば１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。
【００３３】
次に、融着部３０の構成について更に説明する。ここで、中央領域２２の融着部３０の構成を説明する。なお、レッグ側端部領域２３の融着部３０の構成も、ウエスト側端部領域２１の構成（カバーシート５の枚数を除く）も、中央領域２２の融着部３０の構成と同様であるので、その説明を省略する。図７は、融着部３０の構成の一例を示す平面図及び斜視図である。ただし、図７（ａ）は中央領域２２の融着部３０の平面図であり、図７（ｂ）は中央領域２２の融着部３０を縦方向Ｌから見た断面を含む斜視図である。融着部３０は、コア部ＭＣと周壁部ＳＷとを含んでいる。
【００３４】
本実施形態では、コア部ＭＣは、腹側部１１の複数のカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂとを厚さ方向Ｔに互いに融着した構成を有する。コア部ＭＣは、超音波ホーンの先端部とアンビルの凸部との間に挟持された複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂが超音波ホーンから供給されるエネルギーで溶融されつつ、厚さ方向Ｔに圧縮されて、固化することにより形成される。そのため、コア部ＭＣは、厚さ方向Ｔにおいて極めて強く接合されている。コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの寸法（厚み）ｄＴとしては、例えば２０〜５００μｍが挙げられる。コア部ＭＣの寸法ｄＴは、腹側部１１及び背側部１３の複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂを単に積層した厚さ方向Ｔの寸法（例示：２００〜５０００μｍ）と比較して著しく小さい。ｄＴが２０μｍ未満になると、カバーシート同士の融着が安定せず、融着時に穴が開き易くなり、５００μｍを超えると、融着が完全に行われず、破断し易くなるおそれがある。
【００３５】
また、本実施形態では、コア部ＭＣの平面形状は、アンビルの凸部４１の平面形状と概ね同じになり、例えば円、楕円、矩形、角丸長方形、多角形などが挙げられる。本実施形態では、楕円である。そのとき、縦方向Ｌの寸法及び横方向Ｗの寸法は、凸部４１の縦方向Ｌの寸法ｄ２１及び横方向Ｗの寸法ｄ２２と概ね同じになり、０.５ｍｍ〜５ｍｍである。コア部ＭＣの各寸法が０．５ｍｍ未満の場合、融着部３０が小さ過ぎて破断し易く、装着時に接合部１４ａが意図せずに剥がれるおそれがある。コア部ＭＣの各寸法が５ｍｍ超えの場合、融着部３０が大き過ぎて、装着者が硬さを感じるなど違和感を覚えるおそれがある。また、隣り合うコア部ＭＣ間の距離は、隣り合う凸部４１間の距離と概ね同じになり、１ｍｍ〜３０ｍｍである。距離が１ｍｍ未満の場合、接合部１４ａの融着部３０の数が多くなり、取り外し時に引き剥し難くなるおそれがある。３０ｍｍを超える場合、融着部３０の数が少なくなり、装着時に接合部１４ａが意図せずに剥がれるおそれがある。
【００３６】
更に、本実施形態では、融着部３０では、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの位置は、腹側部１１と背側部１３との境界から腹側部１１又は背側部１３の側にずれている。ただし、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの位置は、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの中心の位置とする。コア部ＭＣが平坦でない場合には、縦方向Ｌにおける、コア部ＭＣと周壁部ＳＷとの結合部でのコア部ＭＣの厚さ方向Ｔの中心の位置とする。例えば、図７（ｂ）の例では、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの位置は、腹側部１１の側にずれて、腹側部１１のカバーシート５ａとカバーシート５ｂとの間の位置である。腹側部１１と背側部１３との境界からの厚さ方向Ｔのずれは、例えば１０〜５００μｍが挙げられる。別の実施形態では、厚さ方向Ｔにおいて、コア部ＭＣの端面の位置は腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５の端面の位置と一致する（図示されず）。
【００３７】
本実施形態では、周壁部ＳＷは、コア部ＭＣを囲みつつ、コア部ＭＣの周縁から厚さ方向Ｔに筒状に延びるように、腹側部１１の複数のカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂとを厚さ方向Ｔに互いに融着した構成を有する。本実施形態では、周壁部ＳＷは、超音波ホーンの先端部から供給されるエネルギー又はコア部ＭＣの融着時の熱により、複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂが溶融されつつ、コア部ＭＣの圧縮に引き摺られて厚さ方向Ｔにやや圧縮され、固化することにより形成される。そのため、周壁部ＳＷは、厚さ方向Ｔにおいて比較的強く接合されている。周壁部ＳＷの厚さ方向Ｔの寸法（厚み）ＤＴとしては、例えば１００〜１０００μｍが挙げられる。周壁部ＳＷの寸法ＤＴは、腹側部１１及び背側部１３の複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂを単に積層した厚さ方向Ｔの寸法（例示：２００〜５０００μｍ）と比較して小さい。しかし、周壁部ＳＷは超音波ホーンの先端部やアンビルの凸部４１によっては加圧されないため、周壁部ＳＷの寸法ＤＴは、コア部ＭＣの寸法ｄＴ（例示：２０〜５００μｍ）と比較して大きい。ＤＴの大きさが１００μｍ未満では、周壁部ＳＷの破断強度が弱くなり、取り外し時に予期せぬ方向にカバーシートが破れるおそれがある。ＤＴの大きさが１０００μｍ超えでは、装着者や介護者の肌に当たり違和感を覚えるおそれがある。
【００３８】
ここで、周壁部ＳＷは、筒形であり、筒の外側の面を構成する外側面ＯＳと、筒の内側の面を構成する内側面ＩＳと、を有している。したがって、周壁部ＳＷの面内方向の寸法（厚さ）は、外側面ＯＳと内側面ＩＳとの距離ということができる。その外側面ＯＳ及び内側面ＩＳは、厚さ方向Ｔに平行な断面で融着部３０を切断したとき、その断面において、コア部ＭＣの周縁から厚さ方向Ｔに沿って立設する周壁部における外側及び内側の表面である。その垂直な断面は、例えば走査型電子顕微鏡で観察することで得ることができる。外側面ＯＳは、カバーシート５のうちの融着部３０の無い部分と融着部３０との境界面である。したがって、カバーシート５の繊維が外側面ＯＳの表面から飛び出している面であり、それに伴い多少の凹凸のある面である。一方、内側面ＩＳは、アンビルの凸部４１と接した面である。したがって、カバーシート５の繊維が一部に残存する場合はあるが、比較的平滑な面である。また、外側面ＯＳ及び内側面ＩＳは、必ずしもコア部ＭＣの表面に対して垂直に交差している必要はなく、ある程度傾いていてもよい（例示：垂直に対して±３０°）。ここで、筒形（又は筒状）とは、細長くて中空になっているものであって、管状のものをいう。その筒形は、厚さ方向Ｔに沿って延びていれば、曲がっていたり蛇行していたりしてもよいし、厚さ方向Ｔに垂直な断面の形状が円、楕円、多角形、それらの組み合わせなど種々の形状を有していてもよいし、厚さ方向Ｔに垂直な断面の形状及び面積が厚さ方向Ｔに一定でなくてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、周壁部ＳＷの平面形状は、コア部ＭＣを概ね均一な幅ＤＰで囲む環の形状を有しており、例えば円環、楕円環、矩形環、角丸長方形環、多角形環などが挙げられる。本実施形態では、楕円環である。そして、周壁部ＳＷにおいて、環において位置による幅ＤＰの変化は少なく、部分的に急激に薄くなったり厚くなったりすることはほとんどなく、概ね均一な形状である。すなわち、周壁部ＳＷの面内方向における幅ＤＰ（又は肉厚）は、概ね均一である。ただし、概ね均一とは、周壁部ＳＷにおいて、幅ＤＰが、その平均値の１／２以下の小さい値になる箇所や、その平均値の２倍以上の大きい値になる箇所がないことをいう。なお、幅ＤＰが厚さ方向Ｔに一定でないときには、腹側部１１と背側部１３との境界での幅とする。幅ＤＰの大きさしては、例えば５０〜４００μｍが挙げられる。幅ＤＰが５０μｍ未満の場合には、周壁部ＳＷが薄過ぎて破断し易く、装着時に接合部１４ａが意図せずに剥がれるおそれがある。ＤＰが４００μｍを超える場合には、周壁部ＳＷが厚過ぎて、装着時に硬さなどの違和感が生じるおそれがある。
【００４０】
本実施形態では、融着部３０において、厚さ方向Ｔから見て（平面視で）、周壁部ＳＷの面積Ｓａは、コア部ＭＣの面積Ｓｂを１００％とすると、５〜６０％の範囲内である。周壁部ＳＷの面積Ｓａは、コア部ＭＣの面積Ｓｂの５〜５５％の範囲が好ましく、５〜５０％の範囲がより好ましい。周壁部ＳＷの面積Ｓａを５％未満とすると、周壁部ＳＷの破断強度が低下し、使い捨ておむつの取り外し時に周壁部ＳＷそのものが破断するおそれがある。周壁部ＳＷの面積Ｓａを６０％超えとすると、周壁部ＳＷが大き過ぎて、装着者が硬さを感じるなど違和感を覚えるおそれがある。
【００４１】
ところで、上述の使い捨ておむつ１を使用後に装着者から取り外す場合、下着を脱がすように原形を維持して使い捨ておむつ１を脱がすのではなく、接合部１４ａ、１４ｂの各々において腹側部１１と背側部１３とを互いに剥離させて使い捨ておむつ１を脱がす。すなわち、腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５とを互いに縦方向Ｌに連続的に引き剥がして、使い捨ておむつ１を脱がす。その場合、連続的な引き剥がしをし易くするためには、後述されるように、個々の融着部３０が略均質に形成されていることや、複数の融着部が全体として略均質に形成されていることが重要である。
【００４２】
個々の融着部３０が略均質であるか否かは、コア部ＭＣの表面の平坦性で評価できる。その理由は以下のとおりである。コア部ＭＣの表面の平坦性が高い場合、コア部ＭＣの表面の凹凸が小さいので、コア部ＭＣの厚さｄＴは概ね均一であるとみなすことができる。それにより、コア部ＭＣは全体として略均質であるということができる。そして、コア部ＭＣが全体として略均質であることで、超音波シールでコア部ＭＣと同時に形成される周壁部ＳＷの厚さＤＴ及び幅ＤＰもまた同様に略均質であるということができる。すなわち、コア部ＭＣの表面の平坦性により、各融着部３０が略均質であるか否かを評価できる。
【００４３】
コア部ＭＣの表面の平坦性は、コア部ＭＣの表面の線粗さ試験（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９４４に準拠）により評価できる。図８は、融着部の線粗さ試験を説明する模式図である。図８は、コア部ＭＣの表面の平坦性を評価するとき、融着部３０における平面視での線粗さ試験を行う位置を模式的に示している。線粗さ試験は、縦方向Ｌに平行な最大寸法の線分ＲＬに沿って線粗さを測定し、横方向Ｗに平行な最大寸法の線分ＲＷに沿って線粗さを測定する。線粗さ試験の方法は、具体的には以下のとおりである。
【００４４】
＜コア部の表面の線粗さ試験＞
（１）使い捨ておむつ１における接合部１４（融着部３０を含む）の一部を含む部分を、縦方向Ｌ２５ｍｍ×横方向Ｗ２５ｍｍの大きさで切り出し、試料とする。
（２）株式会社ＫＥＹＥＮＣＥ製ＫＳ１１００の測定部に試料を配置する。
（３）融着部３０のコア部ＭＣにおいて、縦方向Ｌの最大寸法の線分ＲＬに沿って線粗さ（表面の凹凸）を測定し、その算術平均粗さＲａを求め、横方向Ｗの最大寸法の線分ＲＷに沿って線粗さ（表面の凹凸）を測定し、その算術平均粗さＲａを求める。
（４）算術平均粗さの積（Ｒａ（縦方向Ｌ）×Ｒａ（横方向Ｗ））を求める。ただし、すくなくとも五つの試料の算術平均粗さの積の平均値を最終的な値として算出する。
【００４５】
本実施形態では、コア部ＭＣの表面が「平坦」とは、縦方向Ｌの算術平均粗さ（Ｒａ（縦方向Ｌ））と横方向Ｗの算術平均粗さ（Ｒａ（横方向Ｗ））との積が０．１５μｍ２以下のことをいうものとする。コア部ＭＣの表面が「平坦」である場合には、コア部ＭＣの厚さｄＴは概ね均一であり、コア部ＭＣは全体として略均質である。よって、上述した理由から、個々の融着部３０は略均質に形成されているということができる。
【００４６】
なお、コア部ＭＣの表面の平坦性の評価の指標については、上記例に限定されるものではなく、他の指標を用いることができる。他の指標としては、例えば、縦方向Ｌの算術平均粗さ（Ｒａ（縦方向Ｌ））及び横方向Ｗの算術平均粗さ（Ｒａ（横方向Ｗ））の各々（例示：いずれも０．５μｍ以下を平坦とする）や、縦方向Ｌの二乗平均粗さ（ＲＭＳ（縦方向Ｌ））と横方向Ｗの二乗平均粗さ（ＲＭＳ（横方向Ｗ））との積（例示：０．２μｍ２以下を平坦とする）や、縦方向Ｌの二乗平均粗さ（ＲＭＳ（縦方向Ｌ））及び横方向Ｗの二乗平均粗さ（ＲＭＳ（横方向Ｗ））の各々（例示：いずれも０．８μｍ以下を平坦とする）が挙げられる。
【００４７】
一方、複数の融着部が全体として略均質であるか否かは、複数の融着部の剥離強度のばらつきの小ささで評価できる。その理由は、融着部の剥離強度は融着の状態により変動するので、複数の融着部間で剥離強度が概ね同じ、すなわち複数の融着部間で剥離強度のばらつきが小さければ、複数の融着部間で融着の状態が概ね同じといえるからである。複数の融着部が全体として略均質であるか否かは、複数の融着部３０を有する接合部１４ａ及び／又は接合部１４ｂ（以下、「接合部１４」ともいう。）における腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５との間の剥離試験により評価できる。図９は、接合部の剥離試験を説明する模式図である。図９（ａ）は使い捨ておむつから取り出す試料ＳＡを示し、図９（ｂ）は接合部の剥離試験を行う試験機５０を示す。接合部の剥離試験は、本実施形態では、Ｔ型剥離試験の試験機５０を用い、接合部１４を含む試料ＳＡのうちの縦方向Ｌの一方の端部を二つのチャック（冶具）５１、５１で把持し、二つのチャック５１、５１の間隔Ｄｍが拡がるようにして接合部１４ａを剥離させつつ、二つのチャック５１、５１間に掛かる荷重Ｆと間隔Ｄｍとの関係を測定する試験である。具体的には、接合部の剥離試験は次のように行う。
【００４８】
＜接合部の剥離試験＞
（１）使い捨ておむつ１における横方向Ｗの端部を、接合部１４を含み縦方向Ｌに延びる帯状に、使い捨ておむつ１のウエスト開口部ＷＯ側の端部からレッグ開口部ＬＯ側の端部までを切り出して試料ＳＡとする。試料ＳＡの大きさは、横方向Ｗの長さが概ね接合部１４の長さとチャックの幅との和とし、縦方向Ｌの長さが接合部１４の長さとする。本実施形態では、試料ＳＡの大きさは、横方向Ｗ６０ｍｍ×縦方向Ｌ２００ｍｍとする。
（２）剥離試験用の試験機５０を使用し、試料ＳＡの縦方向Ｌの一方の端部（例示：ウエスト開口部ＷＯ側の端部）における横方向Ｗに接合部１４を含まない部分５ｐ（切り出される前の使い捨ておむつ１の中央側の部分）において、腹側部１１のカバーシート５及び背側部１３のカバーシート５を、試験機５０の二つのチャック５１、５１で縦方向Ｌ側からそれぞれ保持する。このとき、本実施形態では、カバーシート５をチャック５１で保持し易いように、保持用シート５２でカバーシート５の部分５ｐを挟み、その保持用シート５２をチャック５１で保持する。ただし、保持するときのチャック５１、５１間の距離（初期値）は予め３０ｍｍに設定されている。
（３）試験機５０にて、二つのチャック５１、５１の間隔Ｄｍが拡がるように、二つのチャック５１、５１を一定速度（例示：５００ｍｍ／ｍｉｎ）で引っ張って、接合部１４の腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５とを１８０°方向に剥離させつつ、二つのチャック５１、５１の間隔Ｄｍと二つのチャック５１、５１に掛かる荷重Ｆを測定する。そして、試料ＳＡ（接合部１４）を縦方向Ｌの一方の端部（例示：ウエスト開口部ＷＯ側の端部）から他方の端部（例示：レッグ開口部ＬＯ側の端部）まで剥離し切る。
なお、剥離の途中で、試料ＳＡが横方向Ｗに裂けて剥離ができなくなった場合には、試料ＳＡのうちの剥離していない残りの部分について、再び上記（２）、（３）を行う。
（４）試料ＳＡを縦方向Ｌの一方の端部から他方の端部まで剥離し切ったときの二つのチャック５１、５１間に掛かる荷重Ｆと二つのチャック５１、５１の間隔Ｄとの関係（グラフ）を求める。このグラフは、概ね複数の融着部３０の各々の位置で、荷重Ｆが一時的に極大値（融着部３０での剥離強度）を示す凸部を有する。そのグラフから、複数の融着部３０に対応する複数の凸部の各々の極大値、複数の凸部での複数の極大値の平均値、平均値に対する複数の極大値のばらつき（例示：標準偏差）が計算される。ただし、すくなくとも三つの試料の算術平均粗さの積の平均値を最終的な評価値として算出する。
【００４９】
図１０は、図９の剥離試験における荷重Ｆと間隔Ｄとの関係の一例を模式的に示すグラフである。ただし、横軸は二つのチャック５１、５１の間隔Ｄ（＝Ｄｍ−３０（初期値））（ｍｍ）、すなわち試料ＳＡにおける剥離開始の位置である縦方向Ｌの一方の端縁（例示：ウエスト開口部ＷＯ側の端縁）からの距離を示す。一方、縦軸は二つのチャック５１、５１間に掛かる荷重Ｆ（Ｎ）を示す。図示されるように、荷重Ｆは、極大値ＦＭｋと極小値ＦＮｋとを周期的に交互に示す。ただし、ｋ＝１〜ｎ：ｎは融着部３０の個数である。極大値ＦＭｋを示す位置ＤＭｋは概ね融着部３０の位置であり、極小値ＦＮｋを示す位置ＤＮｋは概ね隣り合う融着部３０間の位置である。したがって、極大値ＦＭｋはその位置、すなわち剥離開始の位置からｋ番目の融着部３０での剥離強度である。その前後の極小値ＦＮｋ−１、ＦＮｋで挟まれる領域Ｋｋの面積は、ｋ番目の融着部３０での剥離に要するエネルギーであり、その総和は接合部１４全体の剥離に要するエネルギーである。このグラフは、複数の融着部３０に対応した複数の凸部（領域Ｋｋ）を有するグラフと見ることができる。したがって、このようなグラフから、各凸部（＝領域Ｋｋ）の極大値ＦＭｋ、極大値ＦＭｋの平均値、及び、平均値に対する複数の極大値ＦＭｋのばらつき（例示：標準偏差）を求めることができる。実際の測定では、領域Ｋｋの数は、基本的に接合部１４の複数の融着部３０の数と同じになる。
【００５０】
本実施形態では、複数の融着部３０が全体として略均質である観点から、グラフにおいて、複数の凸部における極大値ＦＭｋの平均値に対する標準偏差が３Ｎ以下である。ただし、３Ｎという上限値は以下のようにして設定している。装着者や介護者が高齢者の場合、接合部を連続的に引き剥がすとき、融着部間で剥離強度が互いに相違し過ぎると、剥離強度の急激な増加や減少のような変動に対応しきれず、複数の融着部を連続的に剥離できないおそれがある。本吸収性物品では、そのような高齢者でも対応可能な程度に剥離強度の変動（標準偏差）の上限値を、高齢者の握力や掴み強度などに基づいて３Ｎという値に設定している。
【００５１】
上記のような構成を有する使い捨ておむつ１の作用効果について図７及び図１１を参照して説明する。図１１は融着部３０における引き剥しの様子を説明するための模式図である。本実施形態の使い捨ておむつ１では、接合部１４ａの各融着部３０がコア部ＭＣと周壁部ＳＷとを有している。周壁部ＳＷは、腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）と背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）とが溶融し、厚さ方向に一体化しつつ、固化して、筒状かつ壁状に形成されている。そのため、通常、周壁部ＳＷは、その周囲の腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５と比較して、強固で破断し難い。したがって、接合部１４ａを剥離する場合、周壁部ＳＷそのものは破断し難く、その周囲の腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５が周壁部ＳＷとの境界部分ＰＢ又はその境界部分ＰＢの周辺部分（以下、単に「境界部分ＰＢ」という。）で破断し易い。それゆえ、図７（ｂ）及び図１１（ａ）に示すように、使い捨ておむつ１を取り外すために接合部１４ａを引き剥がすとき、まず、融着部３０以外の部分では、腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５との境界ＱＢで容易に引き剥がすことができる。そして、融着部３０及びその周囲では、腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５における融着部３０（の周壁部ＳＷ）との境界部分ＰＢで容易に引き剥がすことができる。その結果、図１１（ａ）に示すように、例えば、腹側部１１のカバーシート５には融着部３０が残存し、背側部１３のカバーシート５には融着部３０が除去された穴が形成されるように、接合部１４ａの腹側部１１及び背側部１３を互いに縦方向Ｌに連続的に容易に引き剥し得る。なお、本実施形態では、このような剥離の形態も融着部３０の剥離といい、その剥離に伴う極大値ＦＭｋやエネルギーもそれぞれ剥離強度及び剥離に要するエネルギーという。
【００５２】
ただし、融着部３０の融着が不完全な場合、例えば融着部３０の周壁部ＳＷの幅ＤＰが不均一で部分的に小さい場合、その周壁部ＳＷは部分的に弱くなる。そのため、そのような融着部３０の近傍では、腹側部１１や背側部１３のカバーシート５と融着部３０の周壁部ＳＷとの境界部分ＰＢではなく、周壁部ＳＷやコア部ＭＣに破断や亀裂が生じ易くなる。そうなると、例えば図１１（ｂ）に示すように、接合部１４ａの引き剥がしの途中で、融着部３０の周壁部ＳＷに生じた亀裂ＫＢが、腹側部１１や背側部１３における接合部１４ａ以外の部分のカバーシート５、例えば腹側部１１や背側部１３の中央部分のカバーシート５へ進展する可能性がある。その結果、接合部１４ａの腹側部１１の部分及び背側部１３の部分を互いに縦方向Ｌに連続的に最後まで引き剥し難くなるおそれがあり、又は、引き剥がしを何度もやり直す必要が生じる。また、融着部３０の周壁部ＳＷに生じた亀裂ＫＢが例えば腹側部１１や背側部１３の中央部分のカバーシート５等へ進展しないとしても、複数の融着部３０のうちの一部がそのような融着部３０の場合、引き剥がし開始から終了まで概ね同じ力で引き剥がすことができず、連続的に引き剥がすことが困難になる。
【００５３】
そこで、本実施形態の使い捨ておむつ１は、以下の構成を有している。まず、コア部ＭＣの表面は平坦である。すなわち、本実施形態では、コア部ＭＣの表面において、縦方向Ｌの算術平均粗さ（ＲａＬ）と横方向Ｗの算術平均粗さ（ＲａＷ）との積が０．１５μｍ２以下である。それにより、コア部ＭＣの厚さｄＴは概ね均一であり、コア部ＭＣは全体として略均質であるから、コア部ＭＣと同時に形成される周壁部ＳＷの厚さＤＴ及び幅ＤＰもまた同様に略均質であるということができる。すなわち、コア部ＭＣの表面の平坦であるので、そのコア部ＭＣを含む融着部３０も略均質であるということができる。よって、複数の融着部３０の各々は略均質である。なお、平坦性をより高める観点から、縦方向Ｌの算術平均粗さ（ＲａＬ）と横方向Ｗの算術平均粗さ（ＲａＷ）との積は０．１２μｍ２以下が好ましく、０．１０μｍ２以下がより好ましい。
【００５４】
また、接合部の剥離試験において、複数の融着部３０に対応する複数の凸部（領域Ｋｋ：ｋ＝１〜ｎ（ｎは融着部３０の個数））における荷重Ｆの極大値ＦＭｋの平均値に対する標準偏差が３Ｎ以下である。それゆえ、複数の融着部３０の各々の剥離に必要な荷重Ｆの極大値ＦＭｋ、すなわち複数の融着部３０の各々の剥離強度が概ね同じであるということができる。ここで、一般に、融着部の剥離強度は融着の状態により変動する。したがって、複数の融着部３０間で剥離強度が概ね同じ、すなわち複数の融着部３０間で剥離強度のばらつきが小さければ、複数の融着部３０間で融着の状態が概ね同じといえる。したがって、複数の融着部３０全体でみると、融着が適切に行われており、複数の融着部３０が全体として略均質であるということができる。なお、その標準偏差は、２Ｎ以下が好ましく、１．５Ｎ以下がより好ましい。
【００５５】
このように、本実施形態では、個々の融着部３０が略均質であり、かつ、複数の融着部３０が全体として略均質であるため、接合部１４ａの引き剥がしの途中で、一部の融着部３０に亀裂が生じることが抑制でき、引き剥がし開始から終了まで概ね同じ力で連続的に接合部１４ａを引き剥がすことができる。すなわち、接合部１４ａを有する使い捨ておむつ１の取り外し時に、接合部１４ａ以外のシート部材を破らずに、概ね同じ力で連続的・安定的に腹側部１１と背側部１３とを適切に分離することが可能となる。
【００５６】
本実施形態の好ましい態様として、接合部１４（１４ａ、１４ｂ）の剥離試験において、複数の融着部３０に対応する複数の凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋの平均値は、２Ｎ以上、１２Ｎ以下である。
使い捨ておむつ１では、極大値ＦＭｋ（剥離強度）の平均値が２Ｎ以上、１２Ｎ以下であることで、比較的小さな力で各融着部３０を腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５から引き剥がすことができ、それにより比較的小さな力で接合部１４を引き剥がすことができる。すなわち、接合部１４以外でカバーシート５を破らず、概ね同じ力で連続的・安定的に、かつ、比較的小さな力で容易に、腹側部１１と背側部１３とを分離することが可能となる。極大値ＦＭｋの平均値は、３Ｎ以上、１１Ｎ以下が好ましく、４Ｎ以上、１０Ｎ以下がより好ましい。
ただし、凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋの平均値が２Ｎ未満の場合、剥離強度が小さ過ぎて、使い捨ておむつ１の装着中に接合部１４が剥離する可能性がある。一方、凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋの平均値が１２Ｎを超える場合、剥離強度が大き過ぎて、使い捨ておむつ１の脱衣のときに、接合部１４を引き剥がすことが困難になる可能性がある。特に、１２Ｎという上限値は以下のようにして設定している。装着者や介護者が高齢者の場合、接合部を連続的に引き剥がすとき、融着部の剥離強度が高過ぎると、少数の融着部だけなら剥離できるかもしれないが、複数の融着部全てを連続的に剥離できないおそれがある。本吸収性物品では、そのような高齢者でも対応可能な程度に剥離強度の上限値を、高齢者の握力や掴み強度などに基づいて１２Ｎという値に設定している。
【００５７】
本実施形態の好ましい態様として、接合部１４の剥離試験において、接合部１４を剥離するときに要するエネルギーは、２Ｊ以上、７Ｊ以下である。
使い捨ておむつ１では、接合部１４の剥離に要するエネルギーが２Ｊ以上、７Ｊ以下であるので、比較的小さな仕事量で接合部１４を引き剥がすことができる。すなわち、接合部１４以外でカバーシート５を破らず、概ね同じ力で連続的・安定的に、かつ、比較的小さな仕事量で容易に、腹側部１１と背側部１３とを分離することが可能となる。エネルギーは、２Ｊ以上、６Ｊ以下が好ましく、２Ｊ以上、５Ｊ以下がより好ましい。
ただし、接合部の剥離に要するエネルギーが２Ｊ未満の場合、仕事量が小さ過ぎて、吸収性物品の装着中に接合部が破断するおそれがある。一方、接合部の剥離に要するエネルギーが７Jを超える場合、仕事量が大き過ぎて、吸収性物品の脱衣するとき、接合部を引き剥がすことが困難になるおそれがある。特に、７Ｊという上限値は以下のようにして設定している。装着者や介護者が高齢者の場合、接合部を連続的に引き剥がすとき、剥離に要するエネルギーが高過ぎると、接合部の途中までなら剥離できるかもしれないが、接合部全体を連続的に剥離できないおそれがある。本吸収性物品では、そのような高齢者でも接合部全体を剥離できる程度に剥離に要するエネルギーの上限値を、高齢者の握力や掴み強度などに基づいて７Ｊという値に設定している。
【００５８】
本実施形態の好ましい態様として、腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）及び背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）の突き刺し試験において、腹側部１１のカバーシート５の最大荷重及び背側部１３のカバーシート５の最大荷重は、１０Ｎ以上、２５Ｎ以下である。
使い捨ておむつ１では、腹側部１１及び背側部１３のカバーシート５の最大荷重（破断強度）がいずれも１０Ｎ以上、２５Ｎ以下であるので、腹側部１１と背側部１３とを分離するとき、比較的小さな力でカバーシート５を容易に破断させることができる。それにより、接合部１４以外でカバーシート５を破らず、概ね同じ力で連続的・安定的に、かつ、比較的小さな力で容易に、腹側部１１と背側部１３とを分離することが可能となる。破断強度は、１１Ｎ以上、２４Ｎ以下が好ましく、１２Ｎ以上、２３Ｎ以下がより好ましい。
ただし、カバーシート５の最大荷重が１０Ｎ未満の場合、破断強度が小さ過ぎて、使い捨ておむつ１の装着中に接合部１４が破断する可能性がある。一方、カバーシート５の最大荷重が２５Ｎを超える場合、破断強度が大き過ぎて、接合部１４を引き剥がすことが困難になる可能性がある。特に、２５Ｎという上限値は以下のようにして設定している。装着者や介護者が高齢者の場合、接合部を連続的に引き剥がすとき、カバーシートの破断強度が高過ぎると、少数の融着部においてカバーシートを破断できるかもしれないが、複数の融着部全てにおいてカバーシートを連続的に破断できないおそれがある。本吸収性物品では、そのような高齢者でも対応可能な程度に破断強度の上限値を、高齢者の握力や掴み強度などに基づいて２５Ｎという値に設定している。
【００５９】
ただし、腹側部１１及び背側部１３のカバーシート５の突き刺し試験は、所定の冶具をカバーシート５に突き刺したときのカバーシート５の破断強度を測定する試験である。図１２は、突き刺し試験を説明する模式図である。突き刺し試験は、カバーシート５を試料とし、試験機６０の試料台６２の上面に試料を載置して固定具６３などで固定し、試料台６２の上面から内部へ延びる孔部６４に対して挿通可能に配置された冶具６１を、試料の上方から下降させ、孔部６４に挿通するようにして試料に貫通させたとき、冶具に掛かる荷重を測定する試験である。その突き刺し試験は、具体的には次のように行う。
【００６０】
＜カバーシート（シート部材）の突き刺し試験＞
（１）腹側部１１のカバーシート５（未使用）及び背側部１３のカバーシート５（未使用）をそれぞれ１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出して、試料とする。
（２）試料（カバーシート５）を試料台６２の上面に載置して固定具６３などで固定する。ただし、試料台６２の上面には、試料台６２の内部へ延びる孔部６４（直径６０ｍｍ×深さ１１０ｍｍ）が形成されており、試料はその孔部６４を覆うように固定される。
（３）試料台６２をスタンド（図示されず）上にセットする。ただし、スタンドは、垂直に上方に延びる柱状部材（図示されず）を備えている。柱状部材には測定子の先端に円柱状の冶具６１（直径１１ｍｍ×長さ１００ｍｍ）が連結されたデジタルフォースゲージＦＧＰ−５（日本電産シンポ株式会社製）が取り付けられている。冶具６１は、試料台６２の上方に位置し、孔部６４に対して挿通可能に配置されている。
（４）冶具６１を速度５００ｍｍ／ｍｉｎで試料の上方から下降させ、試料が破断して冶具６１が試料を貫通するまでに冶具６１に掛かる荷重を測定する。このときの最大荷重を、シート部材（カバーシート５）の破断強度（Ｎ）とする。
【００６１】
本実施形態の好ましい態様として、突き刺し試験において、腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）の最大荷重と背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）の最大荷重との差は、１Ｎ以上、１０Ｎ以下である。
使い捨ておむつ１では、腹側部１１及び背側部１３のカバーシート５の間の最大荷重（破断強度）の差は、１Ｎ以上、１０Ｎ以下であるので、腹側部１１と背側部１３とを分離するとき、相対的に最大荷重の小さいカバーシート５を各融着部から比較的容易に破断させることができる。それにより、接合部１４以外でカバーシート５を破らず、概ね同じ力で連続的・安定的に、かつ、比較的小さな力でより容易に、腹側部１１と背側部１３とを分離することが可能となる。
ただし、腹側部１１及び背側部１３のカバーシート５の間の最大荷重（破断強度）の差が１Ｎ未満の場合、破断強度の差が小さ過ぎて、接合部１４を引き剥がすとき、ある融着部３０付近では二つのカバーシート５の一方が破断し、別の融着部３０付近では他方が破断する等、破断するカバーシート５がバラバラになり、連続的・安定的に腹側部１１と背側部１３とを分離することが困難になる可能がある。一方、カバーシート５の間の最大荷重（破断強度）の差が１０Ｎを超える場合、破断強度の差が大き過ぎて、破断強度が弱いカバーシート５が装着中に判断したり、破断強度が強いカバーシート５が引き剥がし困難になったりする可能性がある。特に、１０Ｎという上限値は以下のようにして設定している。装着者や介護者が高齢者の場合、接合部を連続的に引き剥がすとき、腹側部及び背側部のカバーシート間で破断強度の差が大き過ぎると、破断強度が強いカバーシートに対応しきれず、少数の融着部においてカバーシートを破断できるかもしれないが、複数の融着部全てにおいてカバーシートを連続的に破断できないおそれがある。本吸収性物品では、そのような高齢者でも対応可能な程度に破断強度の差の上限値を、高齢者の握力や掴み強度などに基づいて１０Ｎという値に設定している。
【００６２】
本実施形態の好ましい態様として、剥離試験は、試料の縦方向Ｌの一方の端部を、ウエスト開口部ＷＯ側の端部及びレッグ開口部ＬＯ側の端部の各々として行われる。
使い捨ておむつ１では、ウエスト開口部ＷＯ側の端部及びレッグ開口部ＬＯ側の端部の各々について剥離試験を行い、したがって、そのいずれの場合にも少なくとも凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋの標準偏差が３Ｎ以下等となる。それゆえ、接合部１４を有する使い捨ておむつ１の取り外し時に、ウエスト開口部ＷＯ側の端部から接合部１４を引き剥がす場合、及び、レッグ開口部ＬＯ側の端部から接合部１４を引き剥がす場合、のいずれでも、接合部１４以外でカバーシートを破らずに、概ね同じ力で連続的・安定的に腹側部１１と背側部１３とを適切に分離することができる。すなわち、装着者又は介護者の望む引き剥がし方向に依らず、腹側部１１と背側部１３とを適切に分離できる。
【００６３】
同様に、使い捨ておむつ１では、ウエスト開口部ＷＯ側の端部及びレッグ開口部ＬＯ側の端部の各々について剥離試験を行い、そのいずれの場合にも、以下の要件を満たすことが好ましい。すなわち、複数の融着部３０に対応する複数の凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋの平均値が２Ｎ以上、１２Ｎ以下であることが好ましく、また、接合部１４の剥離に要するエネルギーが２Ｊ以上、７Ｊ以下であることが好ましい。
【００６４】
また、別の実施形態として、融着部列３０Ｌにおいて、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３における複数の融着部３０の形状がウエスト側端部領域２１における複数の融着部３０の形状と相違していてもよい。
【００６５】
図１３は、接合部１４ａにおける複数の融着部３０の他の構成例を説明する平面図である。図１３（ａ）は、厚さ方向Ｔの背側部１３の側から見た融着部３０ａ〜３０ｃ（融着部列３０Ｌ）を示し、図１３（ｂ）〜（ｄ）は、融着部３０ａ〜３０ｃを超音波シール法で形成するアンビルの凸部４１ａ〜４１ｃの形状及び配置を示している。本実施形態では、ウエスト側端部領域２１、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３のそれぞれの融着部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃは互いに異なる平面形状を有している。したがて、融着部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃを超音波シール法で形成する場合には、融着部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃ用のアンビルの凸部４１ａ、４１ｂ及び４１ｃは互いに異なる。中央領域２２の融着部３０ａを形成するためのアンビルの凸部４１ａの平面形状は、円（真円）であり、縦方向Ｌの寸法ｄ１１＝横方向Ｗの寸法ｄ１２である。ｄ１１及びｄ１２としては、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。縦方向Ｌに隣り合う融着部３０ａ間の距離ｄ１３（円の中心間距離）としては、１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。レッグ側端部領域２３の融着部３０ｃを形成するためのアンビルの凸部４１ｃの平面形状は、横方向Ｗに弦を有する半円の形状であり、横方向Ｗに二個互いに近接して並んでいる。縦方向Ｌの寸法ｄ３１、横方向Ｗの寸法ｄ３２、横方向Ｗに並んだ先端部の両端間の寸法ｄ３４としては、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。縦方向Ｌに隣り合う融着部３０ｃ間の距離ｄ３３（円の中心間距離）としては、１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。
【００６６】
図１４は、接合部１４ａにおける融着部３０の構成の一例を示す平面図である。図１４（ａ）は融着部３０ａを示し、図１４（ｂ）は融着部３０ｃを示している。融着部３０ｂは図７の融着部３０と同じである。融着部３０ａ、３０ｃの各々は、コア部ＭＣと周壁部ＳＷとを含んでいる。コア部ＭＣ及び周壁部ＳＷは、平面視の形状が相違するほかは、図７の融着部３０のコア部ＭＣ及び周壁部ＳＷと同じである。また、上記のように、接合部１４ａの全ての融着部が上記の融着部３０や融着部３０ａ〜３０ｃの構成を有している必要はない。例えば、接合部１４ａの縦方向Ｌのうち、引き剥しを始める（破り始める）ウエスト開口部ＷＯ側の端部１１ｅ、１３ｅの側の部分である端縁１１ａｅ、１３ａｅから少なくとも３０％の範囲の部分が上記構成を有していてもよい。同様に、接合部１４ａの縦方向Ｌのうち、引き剥しを始める（破り始める）レッグ開口部ＬＯ側の端部１１ｅ’、１３ｅ’の側の部分である端縁１１ａｅ’１３ａｅ’から少なくとも３０％の範囲の部分が上記構成を有してもよい。それらの場合、容易に引き剥しを開始することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例及び比較例を例示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこのような実施例のみに限定されるものではない。
【００６８】
１．接合部の均質性について
（１）評価対象
実施例１：図１〜図７に示す使い捨ておむつを準備した。腹側部のカバーシート及び背側部のカバーシートは、いずれも１３〜２０ｇ／ｍ２の不織布を用いた。
比較例１、２、３：実施例１と概ね同じ構造を有する他社の使い捨ておむつＡ、Ｂ、Ｃをそれぞれ用いた。腹側部及び背側部のカバーシートは、いずれも１３〜２０ｇ／ｍ２の不織布であった。
【００６９】
（２）評価方法
（２−１）コア部の表面の線粗さ試験
実施例１の使い捨ておむつにおいて、正面から見て横方向Ｗの左側の接合部１４ａについて、上記のコア部の表面の線粗さ試験を実施した。
同様に、比較例１〜３の使い捨ておむつにおいて、正面から見て横方向の左側の接合部及び右側の接合部の各々について、上記のコア部の表面の線粗さ試験を実施した。
【００７０】
（２−２）接合部の剥離試験
実施例１の使い捨ておむつにおいて、正面から見て横方向Ｗの左側の接合部１４ａ及び右側の接合部１４ｂの各々について、上記の接合部の剥離試験を実施した。
同様に、比較例１〜３の使い捨ておむつにおいて、正面から見て横方向の左側の接合部及び右側の接合部の各々について、上記接合部の剥離試験を実施した。
【００７１】
（３）結果
（３−１）コア部の表面の線粗さ試験
評価の結果を下記の表１に示す。ただし、表１において、Ｒａは算術平均粗さを示し、ＲＭＳは二乗平均粗さを示し、Ｗは横方向Ｗに沿って線粗さを測定することを示し、Ｌは縦方向Ｌに沿って線粗さを測定することを示す。ＷｘＬは、Ｒａ（横方向Ｗ）×Ｒａ（縦方向Ｌ）及びＲＭＳ（横方向Ｗ）×ＲＭＳ（縦方向Ｌ）を示す。
【００７２】
実施例１の使い捨ておむつでは、横方向Ｗの算術平均粗さ（Ｒａ）と縦方向Ｌの算術平均粗さ（Ｒａ）との積が０．０８６μｍ２であり、０．１５μｍ２以下であった。よって、実施例１の使い捨ておむつコア部は平坦であり、個々の融着部３０は略均質に形成されていた。一方、比較例１〜３の使い捨ておむつでは、横方向Ｗの算術平均粗さ（Ｒａ）と縦方向Ｌの算術平均粗さ（Ｒａ）との積が０．２１４μｍ２、０．１７１μｍ２、０．２０４μｍ２であり、０．１５μｍ２を超えていた。よって、比較例１〜３の使い捨ておむつコア部は平坦ではなく、個々の融着部は略均質に形成されていなかった。
【００７３】
【表１】
2020069111.tif 000003
【００７４】
なお、横方向Ｗの算術平均粗さ（Ｒａ）及び縦方向Ｌの算術平均粗さ（Ｒａ）の各々について見ると、実施例１では０．２０μｍ、０．４３μｍで、いずれも０．５μｍ以下であり平坦である。一方、比較例１〜３では、０．２４μｍ、０．８９μｍ／０．２９μｍ、０．５９μｍ／０．２８μｍ、０．７３μｍで、０．５μｍを超えており平坦ではない。また、縦方向Ｌの二乗平均粗さ（ＲＭＳ）と横方向Ｗの二乗平均粗さ（ＲＭＳ）との積について見ると、実施例１では０．１７２μｍ２で、０．２μｍ２以下であり平坦である。一方、比較例１〜３では、０．３４７μｍ２、０．５６６μｍ２、１．２７μｍ２で、０．２μｍ２を超えており平坦ではない。また、縦方向Ｌの二乗平均粗さ及び横方向Ｗの二乗平均粗さの各々について見ると、実施例１では０．２６μｍ、０．６６μｍで、いずれも０．８μｍ以下であり平坦である。一方、比較例１〜３では、０．３９μｍ、０．８９μｍ／０．６９μｍ、０．８２μｍ／０．７３μｍ、１．７３μｍで、０．８μｍを超えており平坦ではない。
【００７５】
（３−２）接合部の剥離試験
評価の結果を下記の表２〜５に示す。ただし、表２〜５において、Ｗ左は、使い捨ておむつの左側の接合部１４を含む試料を、ウエスト開口部ＷＯ側の端部から剥離を行うことを示す。Ｗ右は、使い捨ておむつの右側の接合部１４を含む試料を、ウエスト開口部ＷＯ側の端部から剥離を行うことを示す。Ｌ左は、使い捨ておむつの左側の接合部１４を含む試料を、レッグ開口部ＬＯ側の端部から剥離を行うことを示す。Ｌ右は、使い捨ておむつの右側の接合部１４を含む試料を、レッグ開口部ＬＯ側の端部から剥離を行うことを示す。Ｅ（Ｊ）は、接合部１４をウエスト開口部ＷＯ側の端部及びレッグ開口部ＬＯ側の端部の一方から他方まで剥離するときに要するエネルギーを示す。凸平均（Ｎ）は、凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋの平均値を示す。横裂け(回)は、接合部をウエスト開口部ＷＯ側の端部及びレッグ開口部ＬＯ側の端部の一方から他方まで剥離する途中で、接合部１４から使い捨ておむつの中央部分へ向かって（横方向Ｗに）カバーシートが裂けてしまい、剥離が中断した回数を示す。ＡＶＥは、各値（Ｅ、凸平均、横裂け）についての複数の試料での平均値を示し、ＳＴＤは、その平均値に対する標準偏差を示す。
【００７６】
実施例１の使い捨ておむつでは、表２に示すように、Ｗ左、Ｗ右、Ｌ左、及びＬ右について、凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋの平均値に対する標準偏差は０．０３〜１．１９、すなわち３Ｎ以下であった。標準偏差が３Ｎ以下であるゆえに、複数の融着部３０の各々剥離強度が概ね同じであり、よって複数の融着部３０全体として略均質であった。
それゆえ、実施例１の使い捨ておむつでは、個々の融着部３０は略均質に形成されていることと相まって、剥離が中断した回数、すなわち接合部の引き剥がしが途中で失敗した回数は、平均値で０〜０．３３回と非常に少なかった。
このように、個々の融着部３０が略均質で、複数の融着部３０が全体としても略均質であったため、接合部の引き剥がしの途中で、一部の融着部に亀裂が生じることが抑制でき、引き剥がし開始から終了まで概ね同じ力で連続的に接合部を引き剥がすことができた。
また、凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋは、平均値で７．４５Ｎ〜１０．９８Ｎ、すなわち２Ｎ以上、１２Ｎ以下と非常に小さく、比較的小さな力で容易に、接合部を引き剥がすことができた。接合部の剥離に要するエネルギーＥは、平均値で２．３２Ｊ〜４．９３Ｊ、すなわち２Ｊ以上、７Ｊ以下と非常に小さく、比較的小さな仕事量で容易に、接合部を引き剥がすことができた。
【００７７】
比較例１〜２の使い捨ておむつでは、表３〜４に示すように、Ｗ左、Ｗ右、Ｌ左、及びＬ右の各々の一部又は全部が、凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋの平均値に対する標準偏差について３Ｎ以下の範囲に含まなかった。複数の融着部の各々剥離強度が相違しており、よって複数の融着部全体として略均質ではなかった。
それゆえ、比較例１〜２の使い捨ておむつでは、個々の融着部が略均質でないことと相まって、剥離が中断した回数、すなわち接合部の引き剥がしが途中で失敗した回数は、平均値で１．６７〜５．００回と非常に多かった。
また、比較例３の使い捨ておむつでは、表５に示すように、Ｗ左、Ｗ右、Ｌ左、及びＬ右の各々において、凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋの平均値に対する標準偏差について３Ｎ以下であったが、個々の融着部が略均質でないため（表１）、剥離が中断した回数、すなわち接合部の引き剥がしが途中で失敗した回数は、平均値で０．３３〜２．６７回と非常に多かった。
このように、個々の融着部が略均質でなく、複数の融着部が全体としても略均質でないため、接合部の引き剥がしの途中で、一部の融着部に亀裂が生じ、引き剥がし開始から終了まで概ね同じ力で連続的に接合部を引き剥がすことができなかった。
また、凸部（領域Ｋｋ）における極大値ＦＭｋは、平均値で２Ｎ〜１２Ｎの範囲よりも大きく、接合部の引き剥がしには比較的大きな力が必要であり、接合部の剥離に要するエネルギーＥは、平均値で２Ｊ〜７Ｊの範囲よりも大きく、接合部の引き剥がしには比較的大きなエネルギーが必要であった。
【００７８】
【表２】
2020069111.tif 000004
【００７９】
【表３】
2020069111.tif 000005
【００８０】
【表４】
2020069111.tif 000006
【００８１】
【表５】
2020069111.tif 000007
【００８２】
２．カバーシートについて
（１）評価対象
実施例２〜５：実施例２として、実施例１の使い捨ておむつに使用された背側部のカバーシートと腹側部のカバーシートを準備した。実施例３〜５として、実施例１の使い捨ておむつに使用し得る背側部のカバーシートと腹側部のカバーシートを準備した。それらのカバーシートは、いずれも１３〜２０ｇ／ｍ２の不織布を用いた。
比較例４〜６：比較例１〜３の他社の使い捨ておむつＡ〜Ｃに使用された背側部のカバーシートと腹側部のカバーシートを準備した。それらのカバーシートは、いずれも１５〜１８ｇ／ｍ２の不織布を用いた。
【００８３】
（２）カバーシートの突き刺し試験
実施例２〜５及び比較例４〜６のカバーシートの各々について、上記の突き刺し試験を実施した。
【００８４】
３．結果
（１）カバーシートの最大荷重（破断強度）
評価の結果を下記の表１に示す。ただし、表６において、Ｏ／Ｂは背側部のカバーシートの最大荷重（破断強度）を示し、Ｏ／Ｔは腹側部のカバーシートの最大荷重（破断強度）を示す。
【００８５】
実施例２〜５のカバーシートでは、腹側部のカバーシートの最大荷重（破断強度）及び背側部カバーシートの最大荷重（破断強度）は、１３．４Ｎ〜２１．６Ｎであり、１０Ｎ以上、２５Ｎ以下であった。したがって、腹側部と背側部とを分離するとき、比較的小さな力でカバーシートを容易に破断させることができる。また、腹側部のカバーシートの最大荷重と背側部カバーシートの最大荷重との差は、１．６Ｎ〜８．２Ｎであり、１Ｎ以上、１０Ｎ以下であった。それにより、腹側部と背側部とを分離するとき、相対的に最大荷重の小さいカバーシートを比較的容易に破断させることができる。
【００８６】
比較例４〜６のカバーシートでは、比較例６のカバーシート以外は、腹側部のカバーシートの最大荷重と背側部カバーシートの最大荷重との差が、１Ｎ〜１０Ｎの範囲よりも小さかった。それにより、腹側部と背側部とを分離するとき、いずれか一方のカバーシートを比較的容易に破断させることが困難となり、連続的・安定的に分離し難くなる。
【００８７】
【表６】
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【００８８】
本発明の使い捨ておむつは、上述した各実施形態に制限されず、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組合せや変更等が可能である。すなわち、各実施の形態に記載の各種の技術は互いに矛盾の生じない限り他の実施の形態にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１    使い捨ておむつ
１１    腹側部
１３    背側部
１１ｅ、１３ｅ    端部
１４ａ    接合部
３０    融着部
ＭＣ    コア部
ＳＷ    周壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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