(57)【要約】【課題】保温対象物の保温状態を良好に維持しながら積み重ねた状態で十分な量の保温対象物を収容できる合理的な構造の断熱搬送容器が要望されている。【解決手段】断熱搬送容器には、保温対象物を下方から支持可能な底部１１ａ、及び、底部１１ａから立設されて上端側に開口部１１ｄが設けられ底部１１ａよりも断面積が大きな側部１１ｃを有する断熱構造の容器本体１と、開口部１１ｄに嵌合可能な嵌合部２１ａ、及び、他の断熱搬送容器における容器本体１の底部１１ａを係合可能な係合部２０を有する断熱構造の蓋体２と、が備えられ、開口部１１ｄに対して他の断熱搬送容器の底部１１ａが入り込み可能な上下寸法Ｄ６が、側部１１ｃの高さ寸法Ｄ９よりも小さくなっている。【選択図】図９
2020001771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保温対象物を下方から支持可能な底部、及び、前記底部から立設されて上端側に開口部が設けられ前記底部よりも断面積が大きな側部を有する断熱構造の容器本体と、
前記開口部に嵌合可能な嵌合部、及び、他の断熱搬送容器における前記容器本体における前記底部を係合可能な係合部を有する断熱構造の蓋体と、が備えられ、
前記開口部に対して前記他の断熱搬送容器の前記底部が入り込み可能な上下寸法が、前記側部の高さ寸法よりも小さくなっている断熱搬送容器。
【請求項２】
前記蓋体の断熱空間の厚み寸法が、前記容器本体における前記底部の断熱空間の厚み寸法よりも大きくなっている請求項１に記載の断熱搬送容器。
【請求項３】
前記側部の断熱空間の厚み寸法が、前記底部の断熱空間の厚み寸法よりも小さくなっている請求項１または２に記載の断熱搬送容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温対象物を断熱状態で搬送可能な断熱搬送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
給食センターや飲食店等の多量の食品や食材等を搬送する必要がある所では、断熱搬送容器（断熱性可搬式食品用コンテナ／断熱性可搬式食缶）が多く使用されている（例えば下記特許文献１を参照）。このような断熱搬送容器には、保温対象物を下方から支持可能な底部、及び、底部から立設されて上端側に開口部が設けられ底部よりも断面積が大きな側部を有する断熱構造の容器本体と、開口部に嵌合可能な嵌合部、及び、他の断熱搬送容器における容器本体の底部を係合可能な係合部を有する断熱構造の蓋体と、が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３７５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構造において、蓋体を介在させずに保温対象物を収容した容器本体に保温対象物を収容した他の断熱搬送容器の容器本体を積み重ねるようにすれば、他の断熱搬送容器の容器本体から保温対象物を取り出した後、他の断熱搬送容器の容器本体を取り除くだけで、すぐに容器本体の保温対象物を取り出すことが可能になる。このため、コンパクト、かつ、軽重量で搬送を行うことができる上、作業が行い易くなる。
【０００５】
しかし、上記従来の技術では、蓋体を介在させない状態で容器本体に他の断熱搬送容器の容器本体を積み重ねる使い方をすると、容器本体に他の断熱搬送容器の容器本体が深く入り込む構造になっているため、下方に位置する容器本体の収容容積が狭くなり過ぎ、保温対象物を十分に入れられず、搬送効率や作業効率が悪くなってしまう。
【０００６】
上記実情に鑑み、保温対象物の保温状態を良好に維持しながら積み重ねた状態で十分な量の保温対象物を収容できる合理的な構造の断熱搬送容器が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る断熱搬送容器は、
保温対象物を下方から支持可能な底部、及び、前記底部から立設されて上端側に開口部が設けられ前記底部よりも断面積が大きな側部を有する断熱構造の容器本体と、
前記開口部に嵌合可能な嵌合部、及び、他の断熱搬送容器における前記容器本体における前記底部を係合可能な係合部を有する断熱構造の蓋体と、が備えられ、
前記開口部に対して前記他の断熱搬送容器の前記底部が入り込み可能な上下寸法が、前記側部の高さ寸法よりも小さくなっているものである。
【０００８】
本発明であれば、単に容器本体に蓋体を取り付けた単独形態、容器本体に取り付けた蓋体の上に他の断熱搬送容器の容器本体を積み重ねた蓋有スタック形態、蓋体を介在させずに容器本体に他の断熱搬送容器の容器本体を積み重ねた蓋無スタック形態、の使い分けを行うことが可能であり、利便性に優れたものとなる。
さらに、容器本体の開口部に対して他の断熱搬送容器の底部が入り込み可能な上下寸法を、容器本体の側部の高さ寸法よりも小さくしてあることで、蓋無スタック形態において、下方に位置する容器本体の収容容積が他の断熱搬送容器の容器本体に侵食されることが抑えられ、下方に位置する容器本体の収容容積が十分に確保され、容器本体に保温対象物を十分に入れて搬送できるものになる。
したがって、本発明であれば、保温対象物の保温状態を良好に維持しながら積み重ねた状態で十分な量の保温対象物を収容できる合理的な構造の断熱搬送容器を構成できる。
【０００９】
上記構成において、
前記蓋体の断熱空間の厚み寸法が、前記容器本体における前記底部の断熱空間の厚み寸法よりも大きくなっていると好適である。
【００１０】
本構成によれば、蓋有スタック形態において、他の断熱搬送容器の容器本体に収容される保温対象物と下方の容器本体に収容される保温対象物との間における熱の伝達を断熱空間の厚み寸法が大きな蓋体で好適に抑制可能となり、各断熱搬送容器に収容される保温対象物の保温状態を良好に維持できる。
【００１１】
上記構成において、
前記側部の断熱空間の厚み寸法が、前記底部の断熱空間の厚み寸法よりも小さくなっていると好適である。
【００１２】
本構成によれば、保温対象物を底部に比べて保温対象物による熱伝達が小さくなる側部の断熱空間は、ある程度薄くしても、保温性能は十分に確保できる。これにより、横寸法がコンパクトな構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】断熱搬送容器を単体で示す上面図である。
【図２】断熱搬送容器を単体で示す前面図である。
【図３】断熱搬送容器を単体で示す下面図である。
【図４】断熱搬送容器を単体で示す側面図である。
【図５】断熱搬送容器を単体で示す上方斜視図である。
【図６】断熱搬送容器を単体で示す下方斜視図である。
【図７】断熱搬送容器を単体で示す前面視の断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。
【図８】断熱搬送容器を単体で示す側面視の断面図（図１のＢ−Ｂ断面図）である。
【図９】断熱搬送容器の要部を拡大して示す側面視の部分拡大断面図である。
【図１０】断熱搬送容器の蓋有スタック形態で積み重ねた状態を示す前面図である。
【図１１】断熱搬送容器の蓋有スタック形態で積み重ねた状態を示す側面図である。
【図１２】断熱搬送容器の蓋有スタック形態で積み重ねた状態を示す上方斜視図である。
【図１３】断熱搬送容器の蓋有スタック形態で積み重ねた状態を示す前面視の断面図（図１１のＣ−Ｃ断面図）である。
【図１４】断熱搬送容器の蓋有スタック形態で積み重ねた状態を示す側面視の断面図（図１０のＤ−Ｄ断面図）である。
【図１５】断熱搬送容器の蓋有スタック形態で積み重ねた状態の要部を拡大して示す側面視の部分拡大断面図である。
【図１６】断熱搬送容器の蓋無スタック形態で積み重ねた状態を示す前面図である。
【図１７】断熱搬送容器の蓋無スタック形態で積み重ねた状態を示す側面図である。
【図１８】断熱搬送容器の蓋無スタック形態で積み重ねた状態を示す上方斜視図である。
【図１９】断熱搬送容器の蓋無スタック形態で積み重ねた状態を示す前面視の断面図（図１７のＥ−Ｅ断面図）である。
【図２０】断熱搬送容器の蓋無スタック形態で積み重ねた状態を示す側面視の断面図（図１６のＦ−Ｆ断面図）である。
【図２１】断熱搬送容器の蓋無スタック形態で積み重ねた状態の要部を拡大して示す側面視の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一例である実施形態について、詳細に説明する。
尚、この実施形態では、断熱搬送容器を、＜１＞図１〜図９に示すような、単に容器本体１に蓋体２を取り付けた単独形態、＜２＞図１０〜図１５に示すような、容器本体１に取り付けた蓋体２の上に他の断熱搬送容器の容器本体１を積み重ねた蓋有スタック形態（例えば、上下の保温対象物の温度差が大きい場合に特に適する）、＜３＞図１６〜図２１に示すような、蓋体２を介在させずに容器本体１に他の断熱搬送容器の容器本体１を積み重ねた蓋無スタック形態（例えば、上下の保温対象物の温度差が小さい場合に特に適する）、の３つの形態で使用可能となっている。
【００１５】
＜断熱搬送容器の構成＞
図１〜図９等に示すように、断熱搬送容器には、保温または保冷が必要な食品や食材等の保温対象物が収容される所定の収容容積を有する断熱構造の容器本体１と、容器本体１の上端側に位置する開口部１１ｄに着脱可能に嵌合される断熱構造の蓋体２と、が備えられている。
【００１６】
容器本体１は、保温対象物を下方から支持可能な底部１１ａ、及び、底部１１ａから立設されて上端側に開口部１１ｄが設けられ底部１１ａよりも断面積が大きな側部１１ｃを有している。蓋体２は、容器本体１の開口部１１ｄに嵌合可能な嵌合部２１ａ、及び、他の断熱搬送容器における容器本体１の底部１１ａを係合可能な係合部２０を有している。
【００１７】
係合部２０には、蓋体２の上面部２１ｄに形成される凸面部２３、第１係合凸部２２ａ、第２係合凸部２２ｂが含まれる（図中の各符号に（２０）を並記して示している）。
【００１８】
容器本体１は、所定の深さの収容空間を形成する上面視で長方形状の内容器１ａと、内容器１ａにおける底部及び側部の各外周面との間に所定の間隔の断熱空間を形成する状態で、上端側に位置する開口部縁部を内容器１ａの上端側開口縁部に一体に接合された外容器１ｂと、を有している。
【００１９】
図７〜図９等に示すように、容器本体１の底部１１ａにおける縦方向及び横方向の外径寸法は、側部１１ｃの縦方向及び横方向の外径寸法よりも所定寸法だけ小さく縮径されている。説明を加えると、容器本体１の底部１１ａの外周端から側部１１ｃの下端外周に亘る部分は、小さなアール面を有して水平方向の外方に曲げられた係合段部１１ｂが形成されている。図２１に示すように、係合段部１１ｂの外周側コーナー面は、蓋無スタック形態における他の断熱搬送容器における容器本体１の開口部１１ｄに対する係合面となる。
【００２０】
容器本体１における内容器１ａと外容器１ｂとの間に形成される断熱空間は、容器本体１の底部１１ａ及び側部１１ｃとが基本的に同一の離間寸法となるように形成されている。ただし、底部１１ａの外周側から係合段部１１ｂに連続する部分では、内容器１ａ側の曲げ部の曲率を相対的に小さく（緩やかに）して、離間寸法が若干小さくなるようにしてある。これは、底部１１ａにおける上方に向けて曲げられた外周部側（係合段部１１ｂの下側）では、他の断熱搬送容器の容器本体１と接触しないため、熱伝達が少ないためである。また、容器本体１内に傾斜の急な角張った段部を形成しないようにすると共に、少しでも容器本体１内の収容容積を広く確保できるようにするためでもある。
【００２１】
容器本体１における内容器１ａと外容器１ｂとの間の断熱空間には、底部１１ａにおいて第１断熱材１ｃが、側部１１ｃにおいて第１断熱材１ｃよりも相対的に断熱性が小さい第２断熱材１ｄが、収容されている。側部１１ｃ側の第２断熱材１ｄの断熱性を、底部１１ａ側の第１断熱材１ｃの断熱性よりも相対的に小さくしてあるのは、蓋有スタック状態や蓋無スタック状態では、他の断熱搬送容器の容器本体１の底部１１ａから、蓋体２または開口部１１ｄに対して熱伝達が生じうるのに対して、容器本体１の側部１１ｃ側には、他の断熱搬送容器の容器本体１からの熱伝達が生じないことによる。
【００２２】
図９等に示すように、側部１１ｃの断熱空間の厚み寸法Ｄ２は、底部１１ａの断熱空間の厚み寸法Ｄ１よりも小さくなっている。また、厚み寸法Ｄ１の断熱空間を有する底部１１ａは、第１断熱材１ｃが厚み寸法Ｄ１を略埋めるように、全体に亘って均等に充填されている。これに対して、底部１１ａの厚み寸法Ｄ１よりも小さな厚み寸法Ｄ２を有する側部１１ｃは、厚み寸法Ｄ２よりも隙間Ｄ５の分だけ小さな厚み寸法Ｄ４の第２断熱材１ｄを、内容器１ａの外周面側に嵌装させた状態で収容している。第２断熱材１ｄの厚み寸法Ｄ４は、例えば、側部１１ｃの厚み寸法Ｄ２の２／３程度となっている。また、例えば、隙間Ｄ５は、側部１１ｃの厚み寸法Ｄ２の１／３程度となっている。このような構成にすると、第２断熱材１ｄを薄くできる分、コストが低減される。
【００２３】
図７、図８等に示すように、第１断熱材１ｃは、例えば、内容器１ａの底部形状に合った皿形の構造をなして内容器１ａの底部に下方から嵌合されると共に、同形状の外容器１ｂの底部によって下方から支持されるようになっている。また、第２断熱材１ｄは、角形の筒体構造をなして内容器１ａの側部外周に下方側から嵌合されると共に、係合段部１１ｂにおける外容器１ｂの内側段部面により下部が支持されている。したがって、第１断熱材１ｃ、第２断熱材１ｄの取り付けを容易に行える。
【００２４】
図９等に示すように、内容器１ａの上端側開口縁部は、外容器１ｂの上端側開口縁部よりも所定寸法長く形成されており、外容器１ｂ側に逆Ｕ字形状に折り曲げられている。内容器１ａの上端側開口縁部は、上方にストレートに延びた外容器１ｂの上端側開口縁部の外周面側に重合されて相互に溶着一体化されている。これにより、内容器１ａと外容器１ｂとの間にシール性（気密性）を有する所定の厚み寸法Ｄ１の断熱空間、所定の厚み寸法Ｄ２の断熱空間が、それぞれ形成されている。内容器１ａの上端側開口縁部と外容器１ｂの上端側開口縁部との相互の接合部である容器本体１の上端側に位置する開口部１１ｄの外周面には、半径方向外方に所定寸法突出する所定上下幅の凸部が形成されている。
【００２５】
図２〜図７等に示すように、容器本体１の左右両側の側部１１ｃには、持ち運び用の取っ手３が設けられている。取っ手３は、持ち手となるリング状の金具３ａが、ブラケット３ｂを介して容器本体１の側部１１ｃに上下回動可能に取り付けられる構造となっている。
金具３ａは、通常の状態では自重でぶら下がった状態となっている。断熱搬送容器の左右両端側部分及び前後両端側部分には、蓋体２を外れないようにロック可能なロック金具（図示せず）が設けられている。
【００２６】
図３、図４、図６等に示すように、容器本体１の底部１１ａ（外容器１ｂの底部）には、中央に上方側に窪んだ所定の面積の凹面部１３が形成されている。凹面部１３は、リブとして底部１１ａの底壁面の強度をアップさせるだけでなく、例えば、図１０〜図１５等に示すように、蓋体２を使用した複数の断熱搬送容器の蓋有スタック状態において、蓋体２の上面２１ｄ側に設けられた凸面部２３に嵌め合わさって、中央部に位置決めするようになっている。
【００２７】
凹面部１３の外周囲には、所定の間隔を置いて脚部となる複数の球面状の凸部４が設けられている。このような凸部４を設けることにより、蓋有スタック状態において他の断熱搬送容器の容器本体１の底部１１ａと、下方に位置する蓋体２の上面２１ｄとの間に所定の上下方向のクリアランスが形成され、一定の断熱性を確保すると共に容器本体１の底部１１ａに傷が付かないように保護がなされる。
【００２８】
図７〜図９等に示すように、蓋体２には、容器本体１の開口部１１ｄに嵌合され、容器本体１の開口部１１ｄを閉じる内蓋２ａと、内蓋２ａの上面側を所定の厚み寸法Ｄ３の断熱空間を介して覆う外蓋２ｂと、内蓋２ａと外蓋２ｂとの間の断熱空間内に収容された第３断熱材２ｃと、が備えられている。
【００２９】
内蓋２ａは１枚の金属板を成形して構成されている。内蓋２ａには、下方に向けて凸状に成形され、容器本体１の開口部１１ｄの内側に嵌合される嵌合部２１ａと、嵌合部２１ａの外周側に一体に設けられ、容器本体１の開口部１１ｄの外壁部分（縁部部分）を覆う形で嵌合される断面逆Ｕ字形状のハング部２１ｅ（掛け止め部）と、が備えられている。ハング部２１ｅは、嵌合部２１ａの被支持部２１ｂから水平方向外方に所定寸法延びた後に再び下方に延び、その延設端をカールさせた構成となっている。
【００３０】
外蓋２ｂは、１枚の金属板を断面ハット形に成形して構成されている。外蓋２ｂの外周部２１ｃ（側部）における下端の縁部を、ハング部２１ｅの上面に接合して一体化することで、内蓋２ａと外蓋２ｂとの間にシール性（気密性）のある断熱空間を形成するようになっている。
【００３１】
図９等に示すように、蓋体２における内蓋２ａと外蓋２ｂとの間に形成される断熱空間の厚み寸法Ｄ３は、容器本体１の底部１１ａの断熱空間の厚み寸法Ｄ１、側部１１ｃの断熱空間の厚み寸法Ｄ２よりも、相当に大きくなっている。例えば、蓋体２の断熱空間の厚み寸法Ｄ３は、例えば、容器本体１の底部１１ａの断熱空間の厚み寸法Ｄ１の４倍程度となっている。これにより、例えば、図１０〜図１４のように、蓋体２を介して複数の断熱搬送容器が上下にスタックされた蓋有スタック形態の場合にも、上方側、下方側相互の保温対象物の温度が相互に影響し合わないようにしている。
【００３２】
図１、図２、図４、図５、図７〜図２１に示すように、蓋体２の上面部２１ｄ（外蓋２ｂの上面部）には、中央に位置して所定寸法高くなった所定面積の凸面部２３、外周部の長手方向両端側にあってスタック時において上方側に位置する容器本体１の左右両端側方向への移動を阻止する上面視でＣ字状の第１係合凸部２２ａ、前後方向両端側にあってスタック時の上方側に位置する容器本体１の前後両端側方向への移動を阻止する第２係合凸部２２ｂが設けられている。これらの各部が係合部２０を形成している。
【００３３】
図１０〜図１５に示すように、第１係合凸部２２ａ、第２係合凸部２２ｂの上面部２１ｄからの高さと内面側の傾斜面形状は、複数の断熱搬送容器を蓋体２を介して上下にスタックした蓋有スタック形態において、上方側に位置する容器本体１の底部１１ａを確実かつ安定した状態に嵌合し得る高さと傾斜面形状に形成されている。これにより、上方側の断熱搬送容器の容器本体１を確実に支持できるようになっている。
【００３４】
＜単独形態について＞
図１〜図９に示すように、断熱搬送容器を単体で使用する場合には、まず、蓋体２を取り外し、容器本体１の開口部１１ｄを開放する。そして、容器本体１に搬送すべき保温対象物を収納し、その後、開口部１１ｄに蓋体２を嵌合して容器本体１をシールする。熱い保温対象物や冷たい保温対象物等のどのような温度状態の場合においても、周囲温度の影響を受けることなく、保温状態を良好に維持して、食品または食材等の保温対象物を搬送できる。
【００３５】
＜蓋有スタック形態について＞
図１０〜図１５に示すように、蓋有スタック形態で使用する場合には、まず、例えば、保温対象物を容器本体１に収容して、容器本体１の開口部１１ｄに蓋体２を嵌合し、その次に、蓋体２を介して他の断熱搬送容器の容器本体１を積み重ねる。同様の手順で他の断熱搬送容器を複数個積み重ねることが可能である。
【００３６】
このような場合、例えば一方の断熱搬送容器に冷たい保温対象物を収容し、他方の断熱搬送容器に熱い保温対象物を収容しているような場合、搬送中において、蓋体２を介して上部側の断熱搬送容器の温度と下部側の断熱搬送容器の温度とが相互に伝達され合って、保温状態が維持されなくなく問題が生ずるおそれがある。
【００３７】
しかし、この断熱搬送容器では、図９、図１３〜図１５に示すように、蓋体２における内蓋２ａと外蓋２ｂとの間の厚み寸法Ｄ３を、容器本体１の内容器１ａと外容器１ｂとの間の厚み寸法Ｄ１、厚み寸法Ｄ２に比べて４倍程度に大きく構成し、それに合わせて第３断熱材２ｃ自体の断熱方向の厚みも同程度に大きくしている。このため、従来に比べて、蓋体２の断熱性能が大きく向上し、例えば、蓋体２を介して積み重ねられた上部側の他の断熱搬送容器の容器本体１に収容される保温対象物の熱が、その容器本体１の底部１１ａ、下部側の断熱搬送容器の蓋体２を通じて、下部側の断熱搬送容器の容器本体１に収容される保温対象物に伝わるのを有効に阻止できる。
【００３８】
また、蓋体２自体の厚み（縦断面寸法）が大きくなる結果、容器本体１の開口部１１ｄの上面（外壁部上面）に対する係合縁部（オーバーハング部）の上下厚みを有効に確保できる。加えて、蓋体２における容器本体１の開口部１１ｄ内に入り込む嵌合部２１ａの十分な上下寸法Ｄ６を確保することができ、蓋体嵌合部における強度、断熱性、シール性も向上する。また、蓋体２全体の強度がアップし、上部側の他の断熱搬送容器を支持する支持機能、耐久性も向上する。
【００３９】
さらに、蓋体２の下面側を構成する内蓋２ａの外周部分が逆Ｕ字形状に曲げられて、容器本体１の開口部１１ｄの外壁部分の内周面、上端面、外周面の３面を覆う凹溝状のハング部２１ｅを形成し、ハング部２１ｅを介して蓋体２が容器本体１に嵌合されるようになっている。したがって、蓋体２の容器本体１に対する嵌合状態が安定すると共に、凹溝部にシール用のパッキンを設けることにより、シール性がより高くなり、保温対象物として汁物等の液体含有物も収容可能となる。
【００４０】
＜蓋無スタック形態について＞
図１５〜図２１に示すように、蓋無スタック形態で使用する場合には、まず、例えば、保温対象物を容器本体１に収容して、蓋体２を取り付けることなく、そのまま、容器本体１に他の断熱搬送容器の容器本体１を積み重ねる。同様の手順で他の断熱搬送容器を複数個積み重ねることが可能である。
【００４１】
この場合、蓋体２の嵌合部２１ａの外径と容器本体１の底部１１ａの外径（外周側上方への曲げ部の上端位置での外径）は、例えば図９のａ−ａ線で示すように、略等しく形成されている。容器本体１の底部１１ａの全体（図９の上下寸法Ｄ７）が、他の断熱搬送容器の容器本体１の開口部１１ｄに入り込むようになっている。
【００４２】
一方、容器本体１の底部１１ａの外周端（外周側上方への曲げ部上端）と側部１１ｃの下端との間には、底部１１ａの外周端（外周側上方への曲げ部上端）から側部１１ｃの下端に向けて水平方向外方に向けて緩やかに曲げする係合段部１１ｂが設けられている。この係合段部１１ｂにより、蓋体２を使用せずに、断熱搬送容器における容器本体１の開口部１１ｄに、他の断熱搬送容器における容器本体１の底部１１ａに入り込ませて支持させることが可能になっている。このようにして、蓋無スタック形態で複数個の断熱搬送容器を積み重ねることができる。最上段の断熱搬送容器の容器本体１の開口部１１ｄには、蓋体２が取り付けられる。
【００４３】
図９、図２１等に示すように、下方に位置する断熱搬送容器の容器本体１の開口部１１ｄに対して他の断熱搬送容器の底部１１ａが入り込み可能な上下寸法Ｄ７は、側部１１ｃの高さ寸法Ｄ９よりも小さくなっている。説明を加えると、下方に位置する断熱搬送容器の容器本体１の開口部１１ｄに入り込む底部１１ａの上下寸法Ｄ７は、蓋体２の容器本体１の上端側に位置する開口部１１ｄの外壁部分へのオーバーハング部分を除いた嵌合部２１ａの上下寸法Ｄ６の略２倍程度に形成されている。また、底部１１ａの上下寸法Ｄ７は、容器本体１内の食品等収容空間の容積高さＤ８に比べて十分に小さくなっている寸法（例えば好１／３程度未満）に設定されている。したがって、図１６〜図２１のように容器本体１の底部１１ａを直接嵌合して積み重ねた場合にも、下方に位置する断熱搬送容器の容器本体１の保温対象物を収容可能な収容空間の容積を殆ど制約することなく十分な量の保温対象物を収容できる（少なくとも２／３の容積は有効に利用できる：図２１中の寸法Ｄ１０を参照）。
【００４４】
尚、以上の実施形態で使用される第１断熱材１ｃ、第２断熱材１ｄ、第３断熱材２ｃには、繊維系及び発泡プラスチック系等の各種の断熱材の採用が可能であるが、上述のように第２断熱材１ｄが使用される容器本体１の側部１１ｃは、他の断熱搬送容器との接触がないため、断熱レベルの要求度合いが低い。したがって、使用する断熱材の種類も第１断熱材１ｃや第３断熱材２ｃに比べて低コストのものでもよい。
【００４５】
上記のような蓋有スタック形態と蓋無スタック形態を所望の条件に応じて組み合わて複数個の断熱搬送容器を積み重ねることで、各断熱搬送容器の容器本体１において、保温状態を良好に維持しながら保温対象物の大量の保管・搬送を行うことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１      ：容器本体
２      ：蓋体
１１ａ  ：底部
１１ｃ  ：側部
１１ｄ  ：開口部
２１ａ  ：嵌合部
２０    ：係合部
Ｄ１    ：底部の断熱空間の厚み寸法
Ｄ２    ：側部の断熱空間の厚み寸法
Ｄ３    ：蓋体の断熱空間の厚み寸法
Ｄ６    ：蓋体の嵌合部の上下寸法
Ｄ９    ：側部の高さ寸法
【図１】
2020001771.tif 000003
【図２】
2020001771.tif 000004
【図３】
2020001771.tif 000005
【図４】
2020001771.tif 000006
【図５】
2020001771.tif 000007
【図６】
2020001771.tif 000008
【図７】
2020001771.tif 000009
【図８】
2020001771.tif 000010
【図９】
2020001771.tif 000011
【図１０】
2020001771.tif 000012
【図１１】
2020001771.tif 000013
【図１２】
2020001771.tif 000014
【図１３】
2020001771.tif 000015
【図１４】
2020001771.tif 000016
【図１５】
2020001771.tif 000017
【図１６】
2020001771.tif 000018
【図１７】
2020001771.tif 000019
【図１８】
2020001771.tif 000020
【図１９】
2020001771.tif 000021
【図２０】
2020001771.tif 000022
【図２１】
2020001771.tif 000023