(57)【要約】【課題】密着して配置される回転部品どうしの分離を容易に行う。【解決手段】複数の回転部品３は、一の回転部品と、この一の回転部品に隣接する他の回転部品とを備えている。一の回転部品は、第１当接面を備えており、この第１当接面は、他の回転部品に形成された第２当接面に密着させられている。第１当接面には、第１当接面から離間する方向への弾発力を第２当接面に対して与える弾性部材８が取り付けられている。【選択図】図６
2020040180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で配置された複数の回転部品を用いてシート状の被切断材料を切断し、又は、前記被切断材料の切断により形成された帯状材料を分離するためのスリッター装置であって、
前記複数の回転部品は、一の回転部品と、この一の回転部品に隣接する他の回転部品とを備えており、
前記一の回転部品は、第１当接面を備えており、この第１当接面は、前記他の回転部品に形成された第２当接面に密着させられており、
前記第１当接面には、前記第１当接面から離間する方向への弾発力を前記第２当接面に対して与える弾性部材が取り付けられている
ことを特徴とするスリッター装置。
【請求項２】
前記一又は他の回転部品は、前記被切断材料を切断するためのカッタ、前記カッタどうしの間隔を調整するためのスペーサ、及び、前記帯状部品を分離するためのセパレータのいずれかである
請求項１に記載のスリッター装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記第１当接面に形成された凹部に、少なくとも部分的に収納されており、
さらに、前記弾性部材は、前記第１当接面と前記第２当接面とが離間した状態においては前記第１当接面よりも外部方向に突出する突出部を備えており、
前記突出部は、前記第１当接面と前記第２当接面とが密着した状態において、前記第２当接面と当接することにより変形し、前記第１当接面と同じ位置まで後退する構成となっており、
さらに、前記突出部は、前記第１当接面と同じ位置まで後退した状態において、前記第２当接面に向けて開口された前記凹部の開口部を隙間なく閉塞する構成となっている
請求項１又は２に記載のスリッター装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、弾性変形可能な弾性体により構成されており、
前記弾性部材と前記凹部との間には、変形した前記弾性部材の一部を収容する間隙が形成されており、これによって、前記した前記突出部の後退を可能とする構成となっている
請求項３に記載のスリッター装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスリッター装置において用いられる前記一の回転部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の被切断材料を切断し、又は、被切断材料の切断により形成された帯状材料を分離するためのスリッター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、カッタやスペーサの表面に溝を形成することにより、密着して配置されたカッタやスペーサの取り外しを容易にする技術が示されている。この技術では、形成された溝により、表面どうしの接触面積を減らし、これによって、密着した表面の分離を容易にしている。
【０００３】
ところで、この技術では、溝に油やごみが入り込むことがあり、このために、隣接して配置されるカッタやスペーサの位置精度が低下する可能性がある。また、溝に切削屑が入り込んだ場合には、部品のかじりを生じる恐れがあるという問題もある。
【０００４】
この問題を軽減するためには、溝の本数や面積を減らすことも考えられるが、そのようにすると、表面どうしの接触面積が増えるので、密着した表面の分離が難しくなるという問題を生じる。つまりこれらの問題はトレードオフの関係にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４５０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記した状況に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、前記したトレードオフを解消して、スリッター装置において用いられる回転部品の分離を容易にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の項目に記載の発明として表現することができる。
【０００８】
（項目１）
所定間隔で配置された複数の回転部品を用いてシート状の被切断材料を切断し、又は、前記被切断材料の切断により形成された帯状材料を分離するためのスリッター装置であって、
前記複数の回転部品は、一の回転部品と、この一の回転部品に隣接する他の回転部品とを備えており、
前記一の回転部品は、第１当接面を備えており、この第１当接面は、前記他の回転部品に形成された第２当接面に密着させられており、
前記第１当接面には、前記第１当接面から離間する方向への弾発力を前記第２当接面に対して与える弾性部材が取り付けられている
ことを特徴とするスリッター装置。
【０００９】
（項目２）
前記一又は他の回転部品は、前記被切断材料を切断するためのカッタ、前記カッタどうしの間隔を調整するためのスペーサ、及び、前記帯状部品を分離するためのセパレータのいずれかである
項目１に記載のスリッター装置。
【００１０】
（項目３）
前記弾性部材は、前記第１当接面に形成された凹部に、少なくとも部分的に収納されており、
さらに、前記弾性部材は、前記第１当接面と前記第２当接面とが離間した状態においては前記第１当接面よりも外部方向に突出する突出部を備えており、
前記突出部は、前記第１当接面と前記第２当接面とが密着した状態において、前記第２当接面と当接することにより変形し、前記第１当接面と同じ位置まで後退する構成となっており、
さらに、前記突出部は、前記第１当接面と同じ位置まで後退した状態において、前記第２当接面に向けて開口された前記凹部の開口部を隙間なく閉塞する構成となっている
項目１又は２に記載のスリッター装置。
【００１１】
（項目４）
前記弾性部材は、弾性変形可能な弾性体により構成されており、
前記弾性部材と前記凹部との間には、変形した前記弾性部材の一部を収容する間隙が形成されており、これによって、前記した前記突出部の後退を可能とする構成となっている
項目３に記載のスリッター装置。
【００１２】
（項目５）
項目１〜４のいずれか１項に記載のスリッター装置において用いられる前記一の回転部品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転部品の位置精度の劣化や、部品のかじりを防止しつつ、回転部品の分離を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスリッター装置における要部の一部断面図である。
【図２】図１の装置に用いられるカッタ部分を側面視した状態での説明図である。
【図３】図１の装置に用いられるカッタの断面図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図３の斜視図である。
【図６】図１におけるＡ部分の拡大図である。
【図７】図１の装置に用いられるスペーサの側面図である。
【図８】図７の断面図である。
【図９】回転部品の端面に形成された凹部の拡大断面図である。
【図１０】弾性部材の変形動作を説明するための説明図であって、図（ａ）は変形前、図（ｂ）は変形後を示す。
【図１１】本発明の第２実施形態の装置において用いられる弾性部材の拡大断面図である。
【図１２】第２実施形態の弾性部材の変形動作を説明するための説明図であって、図（ａ）は変形前、図（ｂ）は変形後を示す。
【図１３】本発明の第３実施形態の装置において用いられるカッタの側面図である。
【図１４】図１３の斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の装置において用いられる弾性部材の拡大断面図である。
【図１６】第３実施形態の弾性部材の変形動作を説明するための説明図であって、図（ａ）は変形前、図（ｂ）は変形後を示す。
【図１７】第３実施形態の変形例において用いられる弾性部材の拡大断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態の装置において用いられる弾性部材の拡大断面図である。
【図１９】第４実施形態の弾性部材の変形動作を説明するための説明図であって、図（ａ）は変形前、図（ｂ）は変形後を示す。
【図２０】第４実施形態の変形例において用いられる弾性部材の拡大断面図である。
【図２１】本発明の第５実施形態の装置において用いられるスペーサの側面図である。
【図２２】本発明の第６実施形態に係るセパレータディスクホルダ・セットの概略的な説明図である。
【図２３】図２２の装置に用いられるセパレータにより帯状部材が案内される状態を説明するための側面図である。
【図２４】図２３のセパレータの側面図であって、中心線から右半分を省略した図である。
【図２５】図２３のセパレータの正面図である。
【図２６】図２３のセパレータどうしが密着した状態を示す、要部断面を用いた説明図であって、図２０のＢ部分に対応する図である。
【図２７】図２３のセパレータどうしが離間した状態を示す、要部断面を用いた説明図であって、図２０のＣ部分に対応する図である。
【図２８】本発明の第７実施形態に係るセパレータディスクホルダ・セットの側面図であって、中心線から右半分を省略した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、添付図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係るスリッター装置（以下単に「装置」と略称することがある）について説明する。この装置は、所定間隔で配置された複数の回転部品３を用いてシート状の被切断材料１００を切断するためのものである。被切断材料１００としては、本実施形態では、シート状の金属材料が用いられているが、特に制約されるものではない。
【００１６】
（本実施形態の構成）
本実施形態の装置は、上軸１と、下軸２と、それぞれの軸１及び２に取り付けられた複数の回転部品３とを主要な構成要素として備えている（図１参照）。
【００１７】
（上軸）
上軸１は、図示しない駆動手段により軸回りで回転されるようになっている。上軸１に取り付けられた回転部品３は、上軸１の回転に伴って同じ方向に回転するようになっている（図２参照）。
【００１８】
（下軸）
下軸２は、上軸１と同様に、図示しない駆動手段により軸回りで回転されるようになっている。ただし、下軸２の回転方向は、上軸１とは逆向きとされている。下軸２に取り付けられた回転部品３は、下軸２の回転に伴って同じ方向に回転するようになっている。
【００１９】
（回転部品）
本実施形態の回転部品３は、互いに隣接して配置された複数のカッタ４とスペーサ５とから構成されている。
【００２０】
（カッタ）
カッタ４は、中空の円板状に形成されている（図３〜図５参照）。カッタ４の縁部（刃）は、他方の軸に取り付けられたカッタ４の縁部（刃）との間に被切断材料１００（図１及び図２参照）を挟み込むことによって、被切断材料１００を切断し、所定幅の帯状材料１０１（後述の図２５参照）を形成できるようになっている。
【００２１】
本実施形態におけるカッタ４は、その軸方向両端において、第１端面４１と第２端面４２とを備えている。図６の例では、図中右端のカッタ４においては、第２端面４２がスペーサ５に密着し、図中左端のカッタ４においては、第１端面４１がスペーサ５に密着している。なお、図中右端のカッタ４の第１端面４１は、隣接する別のスペーサ５（図１参照）に密着している。本例では、第１端面４１と第２端面４２のうち、隣接した回転部品３（カッタ４又はスペーサ５）に接するほうが本発明における第１当接面に対応し、第１当接面に対面するほうを第２当接面に対応するものとする。
【００２２】
カッタ４の第１端面４１及び第２端面４２には、溝状の凹部４３が形成されている。この溝の形状としては綾目状となっている（図４参照）。この凹部４３には、カッタ４から離間する方向への弾発力を、対面する回転部品３の端面に対して与える弾性部材８（後述）が取り付けられている。なお、図６においては、対向する端面に取り付けられた弾性部材８どうしが当接した状態を示したが、これに限らず、弾性部材８が、対向する端面における弾性部材８以外の部分に当接してよい。
【００２３】
（スペーサ）
スペーサ５は、カッタ４と同様に、中空の円板状に形成されている（図６〜図８参照）。本例のスペーサ５は、スペーサ本体６とその外周側に配置された保護材７とから構成されている。スペーサ本体６は、２枚のカッタ４の間に挟まれており、カッタ４の位置決めができるようになっている（図１及び図６参照）。保護材７は、例えば変形可能な合成樹脂から構成されている。保護材７を省略することは可能である。
【００２４】
本実施形態におけるスペーサ本体６は、その軸方向両端において、第１端面６１と第２端面６２とを備えている。図６の例では、いずれのスペーサ５においても、第１端面６１及び第２端面６２が、隣接する他の回転部品（スペーサ又はカッタ）に密着している。スペーサ５についても、第１端面６１と第２端面６２のうち、隣接した回転部品３（カッタ４又はスペーサ５）に接するほうが本発明における第１当接面に対応し、第１当接面に対面するほうを第２当接面に対応するものとする。
【００２５】
スペーサ５の第１端面６１及び第２端面６２には、カッタ４と同様に、溝状の凹部６３が形成されている（図７参照）。この凹部６３には、回転部品３（スペーサ５又はカッタ４）から離間する方向への弾発力を、当該回転部品３の端面に対して与える弾性部材８が取り付けられている。
【００２６】
（弾性部材）
本実施形態の弾性部材８は、カッタ４の凹部４３及びスペーサ５の凹部６３に部分的に収納されている。この収納状態は、本実施形態においては、両方の凹部において同様なので、同じ図（図９）を参照しながら、基本的にはカッタ４に取り付けられる弾性部材８を例にとって説明する。
【００２７】
本実施形態の弾性部材８は、隣接した回転部品３（カッタ４又はスペーサ５）の端面どうしが離間した状態においてはこの端面よりも外部方向に突出する突出部８１を備えている。
【００２８】
突出部８１は、隣接する回転部品３の端面どうしが密着した状態において、この端面と当接することにより変形し、取り付けられた回転部品の端面と同じ位置まで後退する構成となっている。また、突出部８１は、回転部品３の端面と同じ位置まで後退した状態において、対向する端面に向けて開口された凹部４３の開口部を隙間なく閉塞する構成となっている。この点についてはさらに後述する。
【００２９】
弾性部材８は、弾性変形可能な弾性体、例えば合成樹脂、より具体的にはウレタン樹脂やその他ゴム素材などにより構成されている。ただし、弾性部材８としては、液体物質を内部に含む弾性体であってもよく、要するに、実用上必要な程度の弾性変形が可能なものであればよい。
【００３０】
（本実施形態の動作）
次に、前記した本実施形態の装置の動作を、さらに図１０を参照しながら説明する。まず、初期状態では、隣接する回転部品３（カッタ４又はスペーサ５）どうしが離間していると仮定する。この状態では、図１０（ａ）に示すように、弾性部材８の突出部８１が、回転部品３の端面から外部方向に突出している。その後、カッタ４及びスペーサ５を適宜に組み合わせて、上軸１又は下軸２に取り付け、所定の締め付け力でクランプする。この状態では、隣接する回転部品３の端面が突出部８１に当接して、図１０（ｂ）に示すように、突出部８１が凹部４３の内部に押し込まれる。すると、突出部８１の先端位置は、回転部品３の端面と同じ位置（いわゆる面一）となる。したがって、この実施形態によれば、回転部品３の取り付け精度が低下しないという利点がある。
【００３１】
また、本実施形態では、押し込まれた状態の突出部８１が収容された凹部４３と、対向する回転部品３の端面との間に空隙が生じない。すなわち、凹部４３の開口部４４を、弾性部材８により隙間なく閉塞することができる。このため、隣接する回転部品の間に油やごみが介在するおそれを低減させることができ、その点でも回転部品３の取り付け精度の低下を抑止することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、組み付けられた状態の回転部品３の間には、弾性部材８の弾発力により、離間方向への付勢力が働く。したがって、本実施形態の装置によれば、回転部品３どうしを離間させる作業が容易になるという利点がある。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明の第２実施形態に係る装置を説明する。この第２実施形態の説明においては、前記した第１実施形態と基本的に共通する要素については、同一符号を用いることにより、重複した説明を避ける。
【００３４】
第２実施形態の装置においては、弾性部材８と凹部４３との間に、変形した弾性部材８の一部を収容する間隙９が形成されており、これによって、突出部８１の後退が容易となっている。すなわち、この間隙９は、回転部品３の組み付け時に変形した弾性部材８を収容できるようになっている（図１２（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００３５】
この第２実施形態の装置によれば、変形した弾性部材８を間隙９に収容できるので、回転部品３の組み付け時における突出部８１の後退が容易になり、このため、回転部品３の組み付け精度の低下を一層確実に抑止できるという利点がある。
【００３６】
第２実施形態の装置における前記以外の構成及び利点は、前記した第１実施形態と基本的に同様なので、これ以上詳しい説明は省略する。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、図１３〜図１６を参照して、本発明の第３実施形態に係る装置を説明する。この第３実施形態の説明においては、前記した第１実施形態と基本的に共通する要素については、同一符号を用いることにより、重複した説明を避ける。
【００３８】
前記した第１実施形態では、カッタ４に溝状の凹部４３を形成した。これに対して、この第３実施形態では、溝状の凹部に代えて、穴状の凹部２４３が形成されている（図１３及び図１４参照）。そして、この凹部２４３に略円柱状の弾性部材８が挿入されている。弾性部材８の一端側（図１５において下端側）には、外周方向に拡径された鍔部８２が形成されている。この鍔部８２は、対応して凹部２４３に形成された拡径部２４４に嵌合しており、凹部２４３への弾性部材８の保持を確実に行えるようになっている。
【００３９】
第３実施形態においても、弾性部材８の突出部８１は、隣接する他の回転部品３の端面に当接することによって圧迫されて後退するので、回転部品３の位置決め精度が低下しない（図１６（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００４０】
第３実施形態の装置によれば、溝状に代えて穴状の凹部２４３を形成しているので、凹部の加工が容易になるという利点がある。
【００４１】
第３実施形態の装置における前記以外の構成及び利点は、前記した第１実施形態と基本的に同様なので、これ以上詳しい説明は省略する。
【００４２】
図１７には、第３実施形態の変形例における弾性部材８を示す。この例では、鍔部８２が弾性部材８の軸方向両端に形成されており、それに対応して、拡径部２４４がカッタ４（回転部品３）の表裏両面に形成されている。弾性部材８の軸方向両端は、いずれも突出部８１とされている。この例では、カッタ４の両面において、弾性部材８による弾発機能が期待できる。他の構成及び利点は前記した第３実施形態と同様である。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、図１８及び図１９を参照して、本発明の第４実施形態に係る装置を説明する。この第４実施形態の説明においては、前記した第１又は第２実施形態と基本的に共通する要素については、同一符号を用いることにより、重複した説明を避ける。
【００４４】
第４実施形態の装置においては、第２実施形態の場合と同様に、弾性部材８と凹部２４３との間に、間隙９が形成されている。この間隙９は、回転部品３の組み付け時に変形した弾性部材８を収容できるようになっている（図１９（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００４５】
第４実施形態の装置における前記以外の構成及び利点は、前記した第１又は第２実施形態と基本的に同様なので、これ以上詳しい説明は省略する。
【００４６】
図２０には、第４実施形態の変形例における弾性部材８を示す。この例は、図１７に示した例と基本的に同様であるが、弾性部材８の軸方向両端に間隙９が形成されているので、軸方向両端において弾性部材８を変形させることができる。また、鍔部８２と、カッタ４に形成された座面との間に間隙９ａを形成することにより、弾性部材８の変形量をさらに拡大することができる。他の構成及び利点は前記した第４実施形態と同様である。
【００４７】
（第５実施形態）
次に、図２１を参照して、本発明の第５実施形態に係る装置を説明する。この第５実施形態の説明においては、前記した第１又は第３実施形態と基本的に共通する要素については、同一符号を用いることにより、重複した説明を避ける。
【００４８】
前記した第３実施形態では、カッタ４に穴状の凹部２４３を形成したが、この第５実施形態では、スペーサ５における溝状の凹部に代えて、第３実施形態と同様に、穴状の凹部２６３が形成されている。
【００４９】
第５実施形態の装置における前記以外の構成及び利点は、前記した第３実施形態と基本的に同様なので、これ以上詳しい説明は省略する。
【００５０】
（第６実施形態）
次に、図２２〜図２７を参照して、本発明の第６実施形態に係る装置を説明する。この第６実施形態の説明においては、前記した第１実施形態と基本的に共通する要素については、同一符号を用いることにより、重複した説明を避ける。
【００５１】
第６実施形態の装置としては、被切断材料１００が切断されて形成された帯状材料１０１（図２２参照）を所定間隔で分離するためのセパレータディスクホルダ・セットが用いられている。この装置は、駆動部（軸受部）１１及び回転する主軸１０を備えており、この主軸１０には、所定間隔で、回転部品としてのセパレータディスクセット１２が配置されている。
【００５２】
セパレータディスクセット１２は、円筒状のセパレータホルダ本体１３と、このセパレータホルダ本体１３の外周方向に向けて突出されたセパレータディスクと、セパレータホルダ部材１３の外周を保護するゴム製の保護材１５とを備えている。
【００５３】
セパレータホルダ本体１３の軸線方向における両端面には、すでに説明した溝状の凹部４３と同様の凹部１３１が形成されている。この溝状の凹部１３１には、第１実施形態と同様に、弾性部材８が収納されている。
【００５４】
セパレータディスクセット１２は、待機時には、図２２の主軸１０の基端部分（駆動部（軸受部）１１側の部分）に示されたように、隣接するセパレータディスクセット１２どうしが密着する状態で保持される（図２６参照）。そして、使用時には、図２２の主軸１０の先端部分に示されたように、セパレータ１２どうしが所定間隔で（つまり生成される帯状材料１０１の幅に合わせて）離間される（図２７参照）。
【００５５】
ここで、従来のセパレータディスクホルダ・セットでは、待機状態（図２６参照）または場合によって稼動時において、セパレータディスクセット１２どうしの端面が密着しているために、この状態から使用状態（図２７参照）又は次工程にセパレータディスクセット１２を移動させる際に、想定を大きく超える力が必要になったり、密着したまま複数枚を移動させたりすることがあるという問題がある。すると、セパレータディスクセット１２の位置決めをロボットにより自動的に行うことが難しくなってしまう。
【００５６】
これに対して、本実施形態の装置によれば、既に説明したように、弾性部材８からの弾発力により、隣接する回転部品３どうしの離間を容易とすることができる。したがって、本実施形態によれば、前記した問題を解消することができ、その結果、セパレータ１２の位置決め作業の自動化が容易かつ正確になるという利点がある。
【００５７】
第６実施形態の装置における前記以外の構成及び利点は、前記した第１実施形態と基本的に同様なので、これ以上詳しい説明は省略する。
【００５８】
（第７実施形態）
次に、図２８を参照して、本発明の第７実施形態に係る装置を説明する。この第７実施形態の説明においては、前記した第６又は第３実施形態と基本的に共通する要素については、同一符号を用いることにより、重複した説明を避ける。
【００５９】
この第７実施形態では、溝状の凹部に代えて、第３実施形態と同様に、穴状の凹部１３２が形成されている。
【００６０】
第７実施形態の装置における前記以外の構成及び利点は、前記した第６及び第３実施形態と基本的に同様なので、これ以上詳しい説明は省略する。
【００６１】
なお、本発明の内容は、前記実施形態に限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲に記載された範囲内において、具体的な構成に対して種々の変更を加えうるものである。
【００６２】
例えば、前記した各実施形態では、各回転部品の両面に凹部を形成しているが、一方の面にのみ凹部を形成し、そこに弾性部材８を収容することも可能である。回転部品の一方の面に弾性部材８を配置し、対向する面には弾性部材を配置しない構成とすることにより、加工コストの低減も可能になる。
【００６３】
また、回転部材３に配置する弾性部材８の数については、特に制約はなく、実用上の効果を期待できる程度の数に設定される。
【００６４】
さらに、弾性部材３を配置する周辺領域（例えば図１３の例において凹部２４３の周辺の領域）に、製造者あるいは使用者の名称又は氏名を記載することも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  上軸
２  下軸
３  回転部品
４  カッタ
４１  カッタの第１端面
４２  カッタの第２端面
４３  溝状の凹部
４４  開口部
２４３  穴状の凹部
２４４  拡径部
５  スペーサ
６  スペーサ本体
６１  スペーサ本体の第１端面
６２  スペーサ本体の第２端面
６３  溝状の凹部
２６３  穴状の凹部
７  スペーサの保護材
８  弾性部材
８１  突出部
８２  鍔部
９  間隙
１０  主軸
１１  駆動部（軸受部）
１２  セパレータディスクセット
１３  セパレータホルダ本体
１３１  溝状の凹部
１３２  穴状の凹部
１４  セパレータディスク部材
１５  セパレータホルダの保護材
１００  被切断材料
１０１  帯状材料
【図１】
2020040180.tif 000003
【図２】
2020040180.tif 000004
【図３】
2020040180.tif 000005
【図４】
2020040180.tif 000006
【図５】
2020040180.tif 000007
【図６】
2020040180.tif 000008
【図７】
2020040180.tif 000009
【図８】
2020040180.tif 000010
【図９】
2020040180.tif 000011
【図１０】
2020040180.tif 000012
【図１１】
2020040180.tif 000013
【図１２】
2020040180.tif 000014
【図１３】
2020040180.tif 000015
【図１４】
2020040180.tif 000016
【図１５】
2020040180.tif 000017
【図１６】
2020040180.tif 000018
【図１７】
2020040180.tif 000019
【図１８】
2020040180.tif 000020
【図１９】
2020040180.tif 000021
【図２０】
2020040180.tif 000022
【図２１】
2020040180.tif 000023
【図２２】
2020040180.tif 000024
【図２３】
2020040180.tif 000025
【図２４】
2020040180.tif 000026
【図２５】
2020040180.tif 000027
【図２６】
2020040180.tif 000028
【図２７】
2020040180.tif 000029
【図２８】
2020040180.tif 000030