(57)【要約】【課題】設置の自由度を向上できるレーザ加工装置を提供できる。【解決手段】発振器ユニット１１は、レーザ光源２２及びレーザ光源用駆動回路２３を収容する筐体２１を有し、該筐体２１の一側面２１ａにケーブルＳＬ１，ＳＰ１を接続する接続部３２，３３と、ケーブルＳＬ２，ＳＰ２を接続する接続部３４，３５と、光ファイバケーブルＦＬを接続する接続部３１とを有する。【選択図】図２
2020157340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ光源及び該レーザ光源を駆動するレーザ光源用駆動回路を備える発振器ユニットと、
前記発振器ユニットと第１の電気ケーブル及び光ファイバケーブルにより接続され、前記光ファイバケーブルを介して伝送された前記レーザ光を走査するレーザ走査部、及び、該レーザ走査部を駆動する走査部用駆動回路を備えるヘッドユニットと、
前記発振器ユニットと第２の電気ケーブルにより接続され、前記レーザ光源用駆動回路に対して前記第２の電気ケーブルを介して電力を供給するレーザ電源、及び、前記走査部用駆動回路に対して前記第１の電気ケーブル及び前記第２の電気ケーブルを介して電力を供給する走査電源を備えるコントローラユニットと、
を有し、
前記発振器ユニット、前記ヘッドユニット及び前記コントローラユニットのそれぞれは、自身の識別情報が予め設定されるものであり、
前記コントローラユニットは、自身の識別情報と該コントローラユニットに対応する前記発振器ユニットの識別情報及び前記ヘッドユニットの識別情報とを記憶する記憶部と、前記コントローラユニットに接続された発振器ユニット及びコントローラユニットの識別情報と前記記憶部に記憶された識別情報とを比較して不一致か否かを判定する判定部と、該判定部により不一致であると判定された場合に識別不一致に関する情報を表示する表示部とを有し、
前記発振器ユニットは、少なくとも前記レーザ光源及び前記レーザ光源用駆動回路を収容する筐体を有し、該筐体の一側面に前記第１の電気ケーブルが接続される第１接続部と、前記第２の電気ケーブルが接続される第２接続部と、前記光ファイバケーブルが接続される第３接続部と、を有するレーザ加工装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記判定部により、前記コントローラユニットに対して、前記ヘッドユニットが不一致である場合に該ヘッドユニットが不一致である旨を表示し、前記発振器ユニットが不一致である場合に該発振器ユニットが不一致である旨を表示する、請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記ヘッドユニット側の識別情報及び前記発振器ユニット側の識別情報を表示する、請求項１又は２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記ヘッドユニット及び前記発振器ユニットのいずれか一方のみが不一致の場合には第１の表示形態で表示し、前記ヘッドユニット及び前記発振器ユニットの両方が不一致の場合には前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で表示する、請求項１〜３の何れか１項に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記表示部における第１の表示形態及び第２の表示形態の少なくとも一方の表示形態を設定変更可能な表示形態設定部を有する、請求項４に記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記表示部にて表示される表示時間を設定変更可能な時間変更部を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
前記判定部は、不一致であると判定した場合に、前記表示部による表示に加え、加工禁止状態とする、請求項１〜６の何れか１項に記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
前記識別情報には、機種情報が含まれ、
前記判定部は、前記機種情報が不一致であるか否かを判定し、前記機種情報が不一致である場合に機種情報が一致するまで前記発振器ユニットへの電力供給を停止して前記加工禁止状態とする、請求項７に記載のレーザ加工装置。
【請求項９】
前記第１接続部と、前記第２接続部とは離して設けられる、請求項１〜８の何れか１項に記載のレーザ加工装置。
【請求項１０】
前記第１の電気ケーブルは、前記光ファイバケーブルと同等の長さを有し、
前記第２の電気ケーブルは、前記光ファイバケーブルよりも長い、請求項１〜９の何れか１項に記載のレーザ加工装置。
【請求項１１】
前記コントローラユニットは、別体の設定用端末を接続する端末接続部を有する、請求項１〜１０の何れか１項に記載のレーザ加工装置。
【請求項１２】
前記コントローラユニットは、前記第１の電気ケーブル及び第２の電気ケーブルを介して、前記発振器ユニット及び前記ヘッドユニットに対し、少なくともレーザオンオフデータ及び走査位置データを含む制御データを送信するものであり、
前記発振器ユニットは、前記制御データ内から前記レーザオンオフデータを取得し、前記ヘッドユニットは、前記制御データ内から前記走査位置データを取得する、請求項１〜１１の何れか１項に記載のレーザ加工装置。
【請求項１３】
前記コントローラユニット及び前記発振器ユニットは、それぞれ、冷却用のファンを有すると共に、前記発振器ユニット側の冷却用のファンよりも前記コントローラユニットの冷却用のファンの方が冷却能力が高い、請求項１〜１２の何れか１項に記載のレーザ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ加工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加工対象物の表面にレーザ光を照射し、文字、記号、または、図形等を形成するレーザ加工装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１のレーザ加工装置では、レーザ光源を含む発振器ユニット（レーザ出射ユニット）と、レーザ光を走査するヘッドユニット（走査ユニット）と、コントローラユニットとを有する。コントローラユニットは電気ケーブルにて発振器ユニットと接続される。コントローラユニットは、別の電気ケーブルにてヘッドユニットと接続される。また、発振器ユニットはヘッドユニットと光ファイバケーブルにより接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５１５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなレーザ加工装置では、ヘッドユニットと発振器ユニットとコントローラユニットとがそれぞれ別体であるため、設置の自由度を高めることが可能である。しかしながら、ヘッドユニットと発振器ユニットとは光ファイバケーブルで接続されているため、光ファイバケーブルの長さが長くなると、光ファイバケーブル内でレーザ光が減衰してしまう。従って、ヘッドユニットと発振器ユニットとの距離は必要以上に長くできない。
【０００５】
また、特許文献１のレーザ加工装置では、コントローラユニットに対してヘッドユニット及び発振器ユニットがそれぞれ個別に電気ケーブルで接続されているため、ヘッドユニットと発振器ユニットとの間の光ファイバケーブルの長さ並びに各電気ケーブルの長さを設定した上で個別に各ケーブルの配索経路を考える必要がある。すなわち、配線が複雑となり、更なる設置の自由度向上が望まれている。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、設置の自由度を向上できるレーザ加工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するレーザ加工装置は、レーザ光を出射するレーザ光源及び該レーザ光源を駆動するレーザ光源用駆動回路を備える発振器ユニットと、前記発振器ユニットと第１の電気ケーブル及び光ファイバケーブルにより接続され、前記光ファイバケーブルを介して伝送された前記レーザ光を走査するレーザ走査部、及び、該レーザ走査部を駆動する走査部用駆動回路を備えるヘッドユニットと、前記発振器ユニットと第２の電気ケーブルにより接続され、前記レーザ光源用駆動回路に対して前記第２の電気ケーブルを介して電力を供給するレーザ電源、及び、前記走査部用駆動回路に対して前記第１の電気ケーブル及び前記第２の電気ケーブルを介して電力を供給する走査電源を備えるコントローラユニットと、を有し、前記発振器ユニット、前記ヘッドユニット及び前記コントローラユニットのそれぞれは、自身の識別情報が予め設定されるものであり、前記コントローラユニットは、自身の識別情報と該コントローラユニットに対応する前記発振器ユニットの識別情報及び前記ヘッドユニットの識別情報とを記憶する記憶部と、前記コントローラユニットに接続された発振器ユニット及びコントローラユニットの識別情報と前記記憶部に記憶された識別情報とを比較して不一致か否かを判定する判定部と、該判定部により不一致であると判定された場合に識別不一致に関する情報を表示する表示部とを有し、前記発振器ユニットは、少なくとも前記レーザ光源及び前記レーザ光源用駆動回路を収容する筐体を有し、該筐体の一側面に前記第１の電気ケーブルを接続する第１接続部と、前記第２の電気ケーブルを接続する第２接続部と、前記光ファイバケーブルを接続する第３接続部と、を有する。
【０００８】
上記態様によれば、発振器ユニットは、筐体の一側面に、第１〜第３接続部を有する構成となっているため、電気ケーブル及び光ファイバケーブルで接続されるヘッドユニットと発振器ユニットとは必要以上に長くすることなく、電気ケーブルのみで接続された発振器ユニットとコントローラユニットとの間の距離を長くすることが可能となる。また、発振器ユニットとヘッドユニットとが電気ケーブル及び光ファイバケーブルで接続されるため、これらのケーブルの配索経路を同じとすることができる。そのため、ケーブルの配索経路を簡素化でき、設置の自由度を向上できる。また、コントローラユニットに表示部を備え、少なくとも表示部で識別不一致に関する情報を表示するため、設置の自由度を確保しつつコントローラユニットの設置場所から離れて設置される加工場所にあるヘッドユニット及び発振器ユニットとの接続における識別不一致をコントローラユニット側で確認することができる。これにより、正しいユニットに接続し直すことを容易とすることができる。発振器ユニットにおいて各ケーブルの接続部が筐体の一側面側に設けられるため、各ケーブルの配索を簡素化できる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、レーザ光の減衰を設置の自由度を向上できるレーザ加工装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態におけるレーザ加工装置の斜視図。
【図２】同実施形態におけるレーザ加工装置及び設定用端末のブロック図。
【図３】同実施形態における発振器ユニットの背面図。
【図４】同実施形態における表示部の表示例を説明するための説明図。
【図５】同実施形態における表示部の表示例を説明するための説明図。
【図６】同実施形態におけるヘッドユニットの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、レーザ加工装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のレーザ加工装置１０は、発振器ユニット１１と、ヘッドユニット１２と、コントローラユニット１３とを有する。
【００１２】
図１〜図３に示すように、発振器ユニット１１は、略直方体状の筐体２１内に、レーザ光源２２と、レーザ光源用駆動回路２３と、入出力回路２４と、記憶部２５とを有する。また、発振器ユニット１１は、筐体２１内のレーザ光源２２及び各種電子部品を冷却するためのファン２６を有する。
【００１３】
レーザ光源２２は、レーザ光を出射するものであればよく、例えばＹＡＧレーザ、ＣＯ２レーザやファイバレーザが挙げられる。
レーザ光源用駆動回路２３は、レーザ光源２２を駆動するための回路である。
【００１４】
入出力回路２４は、外部との信号のやり取りを行うための回路である。記憶部２５には、発振器ユニット１１の識別情報が記憶される。識別情報は、型式（機種情報）並びにシリアル番号を含む。
【００１５】
本実施形態の発振器ユニット１１の筐体２１は、略直方体状をなし、その一側面２１ａにヘッドユニット１２と接続するための複数の接続部３１，３２，３３と、コントローラユニット１３と接続するための複数の接続部３４，３５とを有する。
【００１６】
接続部３１は、ヘッドユニット１２と接続される光ファイバケーブルＦＬを接続するファイバケーブル接続部である。接続部３１は、光ファイバケーブルＦＬが接続されるとともに、取り外しできない状態で一側面２１ａから光ファイバケーブルＦＬが引き出されている。接続部３２は、ヘッドユニット１２と接続される第１の電気ケーブルとしての電源ケーブルＳＰ１を接続する電源ケーブル接続部である。接続部３３は、ヘッドユニット１２と接続される第１の電気ケーブルとしての信号ケーブルＳＬ１を接続する信号ケーブル接続部である。接続部３４は、コントローラユニット１３と接続される第２の電気ケーブルとしての電源ケーブルＳＰ２を接続する電源ケーブル接続部である。接続部３５は、コントローラユニット１３と接続される第２の電気ケーブルとしての信号ケーブルＳＬ２を接続する信号ケーブル接続部である。接続部３２，３３，３４，３５は、各ケーブルＳＰ１，ＳＬ１，ＳＰ２，ＳＬ２が着脱可能となっている。
【００１７】
図３に示すように、信号ケーブルＳＬ１，ＳＬ２が接続される２つの接続部３３，３５の内の一方の接続部３３は、他方の接続部３５よりも上方に設けられる。また、電源ケーブルＳＰ１，ＳＰ２が接続される２つの接続部３２，３４の内の一方の接続部３２は、他方の接続部３４よりも上方に設けられる。
【００１８】
図２に示すように、入出力回路２４は、発振器ユニット１１の２つの接続部３３，３５と電気的に接続される。これにより、発振器ユニット１１の入出力回路２４は、接続部３３，３５に接続された信号ケーブルＳＬ１，ＳＬ２を介してヘッドユニット１２やコントローラユニット１３と信号のやり取りが可能となっている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、ヘッドユニット１２は、略直方体状の筐体４１内にレーザ走査部４２と、走査部用駆動回路４３と、収束レンズ４４と、入出力回路４５と、記憶部４６とを有する。
【００２０】
レーザ走査部４２は、レーザ光源２２により出射されたレーザ光を走査するものである。レーザ走査部４２は、例えば一対のガルバノミラーと、一対のガルバノミラーの駆動させるアクチュエータを有する。走査部用駆動回路４３は、レーザ走査部４２を駆動するための回路であり、前記アクチュエータを制御する。走査部用駆動回路４３により、レーザ走査部４２のアクチュエータを介して一対のガルバノミラーの駆動が制御され、加工対象物Ｗの加工面上において２方向（２次元方向）に走査する。
【００２１】
収束レンズ４４は、レーザ走査部４２で走査された光を収束して外部に出射するものである。
入出力回路４５は、外部との信号のやり取りを行うための回路である。記憶部４６は、ヘッドユニット１２の識別情報が記憶される。識別情報は、型式（機種情報）並びにシリアル番号を含む。
【００２２】
本実施形態のヘッドユニット１２は、発振器ユニット１１と接続するための複数の接続部５１，５２，５３を有する。接続部５１は、発振器ユニット１１と接続される光ファイバケーブルＦＬを接続するファイバケーブル接続部である。接続部５２は、発振器ユニット１１と接続される電源ケーブルＳＰ１を接続する電源ケーブル接続部である。接続部５３は、発振器ユニット１１と接続される信号ケーブルＳＬ１を接続する信号ケーブル接続部である。各接続部５１，５２，５３は、各ケーブルＦＬ，ＳＰ１，ＳＬ１が着脱可能となっている。
【００２３】
入出力回路４５は、接続部５３と電気的に接続される。これにより、ヘッドユニット１２の入出力回路４５は、信号ケーブルＳＬ１を介して発振器ユニット１１側と信号のやり取りが可能となっている。
【００２４】
コントローラユニット１３は、略直方体状の筐体６１内に、制御部６２と、電源部６３と、入出力回路６４と、記憶部６５と、を有する。また、コントローラユニット１３は、筐体６１から外部に露出するように表示部６６を有する。また、コントローラユニット１３は、筐体６１内の電源部６３及び各種電子部品を冷却するためのファン６７を有する。
【００２５】
制御部６２は、印字すべき文字等に関する加工データに基づいて加工対象物Ｗ上の加工位置に対応する複数の走査位置データ（座標データ）と、レーザオンオフデータとを含む制御データを生成する。制御部６２は、制御データを自身の入出力回路６４及び信号ケーブルＳＬ２を介して発振器ユニット１１の入出力回路２４に伝送する。発振器ユニット１１の入出力回路２４は、伝送された制御データから発振器ユニット１１に関わるレーザオンオフデータを取得するとともに、制御データを信号ケーブルＳＬ１を介してヘッドユニット１２の入出力回路４５に伝送する。ヘッドユニット１２の入出力回路４５は、伝送された制御データからヘッドユニット１２に関わる走査位置データを取得する。
【００２６】
制御部６２は、接続された各ユニット１１，１２の識別情報を取得する。また、制御部６２は、取得した発振器ユニット１１の識別情報と、取得したヘッドユニット１２の識別情報とがコントローラユニット１３の識別情報と不一致か否かを判定する。すなわち、制御部６２は判定部として機能を有する。
【００２７】
電源部６３は、商用電源等の外部電源と接続され、レーザ光源用駆動回路２３及び走査部用駆動回路４３に対して電源ケーブルＳＰ１，ＳＰ２を介して電力を供給する。すなわち、電源部６３はレーザ電源及び走査電源として機能する。
【００２８】
入出力回路６４は、外部との信号のやり取りを行うための回路である。記憶部６５は、コントローラユニット１３の識別情報が記憶される。識別情報は、型式（機種情報）並びにシリアル番号を含む。記憶部６５は、識別情報の他、前述の加工データなどをファイルとして記憶可能となっている。
【００２９】
本実施形態のコントローラユニット１３は、発振器ユニット１１と接続するための複数の接続部７１，７２を有する。接続部７１は、発振器ユニット１１と接続される電源ケーブルＳＰ２を接続する電源ケーブル接続部である。接続部７２は、発振器ユニット１１と接続される信号ケーブルＳＬ２を接続する信号ケーブル接続部である。各接続部７１，７２は、各ケーブルＳＰ１，ＳＬ２が着脱可能となっている。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態で用いられる各信号ケーブルＳＬ１，ＳＬ２は、それぞれ、ケーブル本体ＳＬ１ａ，ＳＬ２ａと、ケーブル本体ＳＬ１ａ，ＳＬ２ａの両端に設けられるコネクタＳＬ１ｂ，ＳＬ２ｂとを有する。各電源ケーブルＳＰ１，ＳＰ２は、それぞれ、ケーブル本体ＳＰ１ａ，ＳＰ２ａと、ケーブル本体ＳＰ１ａ，ＳＰ２ａの両端に設けられるコネクタＳＰ１ｂ，ＳＰ２ｂとを有する。光ファイバケーブルＦＬは、ケーブル本体ＦＬ１と、ケーブル本体ＦＬ１の両端に設けられたコネクタＦＬ２とを有する。
【００３１】
発振器ユニット１１とヘッドユニット１２を接続する電源ケーブルＳＰ１のケーブル本体ＳＰ１ａ及び信号ケーブルＳＬ１のケーブル本体ＳＬ１ａと、発振器ユニット１１とヘッドユニット１２を接続する光ファイバケーブルＦＬのケーブル本体ＦＬ１とは、その長さが略同等である。また、発振器ユニット１１とコントローラユニット１３とを接続する電源ケーブルＳＰ２のケーブル本体ＳＰ２ａ及び信号ケーブルＳＬ２のケーブル本体ＳＬ２ａの長さは、光ファイバケーブルＦＬのケーブル本体ＦＬ１の長さよりも長い。電源ケーブルＳＰ２のケーブル本体ＳＰ２ａ及び信号ケーブルＳＬ２のケーブル本体ＳＬ２ａの長さは、略同等であることが好ましい。ここで、前述における各ケーブル本体ＦＬ１，ＳＬ１ａ，ＳＰ１ａ，ＳＬ２ａ，ＳＰ２ａの長さは各コネクタＦＬ２，ＳＬ１ｂ，ＳＰ１ｂ，ＳＬ２ｂ，ＳＰ２ｂから露出した部分の長さを示している。また「略同等」とは仕様上略同じであることを示しており、製造誤差によるバラツキがある場合でも同じである。
【００３２】
上述したように電源ケーブルＳＰ１、信号ケーブルＳＬ１及び光ファイバケーブルＦＬのケーブル本体ＳＰ１ａ，ＳＬ１ａ，ＦＬ１の長さを略同等とすることで、各ケーブル本体ＳＰ１ａ，ＳＬ１ａ，ＦＬ１の配索経路（レイアウト）を略同様とすることができる。すなわち、各ケーブル本体ＳＰ１ａ，ＳＬ１ａ，ＦＬ１を纏めて配索することが可能となる。
【００３３】
図６に示すように、ヘッドユニット１２に接続されるコネクタＳＬ１ｂ，ＳＰ１ｂには防水コネクタカバーＣ１，Ｃ２が取り付けられており、コネクタＳＬ１ｂ，ＳＰ１ｂ内に液体が浸入することが抑えられている。
【００３４】
図４に示すように表示部６６は、通常時、ファイル番号を表示するようになっている。具体的には、予め設定された加工データのファイル番号を表示し、ユーザに対してどのファイルを選択しているか示すことが可能となっている。また、表示部６６は、ヘッドユニット１２側の識別情報及び発振器ユニット１１側の識別情報を表示するようにしてもよい。この場合、通常時にはファイル番号を表示させ、ユーザが図示しない操作スイッチを操作することで前記識別情報を表示可能としてもよい。なお、表示部６６自身にタッチセンサの機能を備えて、表示部６６上に表示された仮想のスイッチを操作することで前述したように識別情報を表示可能としてもよい。
【００３５】
図５に示すように、表示部６６は、レーザ加工装置１０においてエラーが発生した場合にその旨を表示する表示モードを有する。エラーが発生時の表示部６６における表示タイミングは、エラー発生時に即座に表示することが好ましい。表示の一例として、エラー発生日時と、エラーコードと、エラー内容とを表示する。本実施形態では、制御部６２は、取得した発振器ユニット１１の識別情報と、取得したヘッドユニット１２の識別情報とがコントローラユニット１３の識別情報と不一致か否かを判定し、不一致である場合に、その旨を表示部６６に表示させる。このとき、例えばヘッドユニット１２の識別情報が異なるのか否か、発振器ユニット１１の識別情報が異なるのか否かを個別に表示する。また、ヘッドユニット１２及び発振器ユニット１１のいずれか一方が不一致である場合には表示部６６を第１表示形態で示し、ヘッドユニット１２及び発振器ユニット１１の両方が不一致である場合には表示部６６を第１表示形態とは異なる第２表示形態で示す。第１表示形態と第２表示形態の差異の一例として、表示部６６の表示画面における背景色を変更したり、エラー内容を変更したりすることが考えられる。また、第１表示形態と第２表示形態の少なくとも一方は後述する設定用端末１００を介して変更可能としてもよい。また、表示部６６にて識別不一致である旨を表示する時間は、後述する設定用端末１００を介して変更可能としてもよい。
【００３６】
コントローラユニット１３のファン６７は、発振器ユニット１１のファン２６よりも冷却能力が高い。ここで、各ファン２６，６７の大きさの差異、ファン２６，６７の回転速度の差異、各ファン２６，６７の個数の差異やこれらの組み合わせによる差異で冷却能力に差異が生じる。つまり、ファン６７とファン２６とで「大きさ」、「回転速度」、「個数」の少なくとも１つを異ならせ、ファン６７で発生可能な風の風量をファン２６で発生可能な風の風量よりも大きくすることで冷却能力が高いと言える。
【００３７】
コントローラユニット１３には、筐体６１の前面６１ａ側に設定用端末１００を接続可能な接続部７３を有している。
設定用端末１００は、例えば、タブレット端末、ノートパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やスマートフォンなどの汎用端末に専用のアプリケーションソフトウェアを導入することでレーザ加工装置１０による各種の設定が可能となっている。一例としての設定用端末１００は、ユーザによるデータの入力が可能な入力部１０１と、各種情報を表示可能な表示部１０２と、入出力回路１０３と、各部を制御する制御部１０４とを有する。設定用端末１００はケーブル１１０を介してコントローラユニット１３と通信可能となっている。そして、例えば入力部１０１を介して前述したような第１表示形態と第２表示形態の少なくとも一方を変更するように操作することで、それらの情報に基づいてコントローラユニット１３の記憶部６５に第１表示形態と第２表示形態に関する設定情報が記憶されることとなる。また、入力部１０１を介して表示部６６における不一致に関する情報を表示させる場合の表示時間を変更するように操作することで、それらの情報に基づいてコントローラユニット１３の記憶部６５に設定された表示時間が記憶されることとなる。
【００３８】
本実施形態の作用を説明する。
本実施形態のレーザ加工装置１０は、例えば設定用端末１００において設定された加工データに基づき、制御部６２にて変換されるとともに出力される制御データに基づいてレーザ光源２２並びにレーザ走査部４２が駆動されて加工対象物Ｗにレーザ光を照射する。
【００３９】
（１）発振器ユニット１１は、筐体２１の一側面２１ａに、接続部３１〜３５を有する構成となっているため、電源ケーブルＳＰ１、信号ケーブルＳＬ１及び光ファイバケーブルＦＬで接続されるヘッドユニット１２と発振器ユニット１１とは必要以上に長くする必要がない。そして、電源ケーブルＳＰ２及び信号ケーブルＳＬ２のみで接続された発振器ユニット１１とコントローラユニット１３との間の距離を長くすることが可能となる。また、発振器ユニット１１とヘッドユニット１２とが電源ケーブルＳＰ１、信号ケーブルＳＬ１及び光ファイバケーブルＦＬで接続されるため、これらのケーブルＳＰ１，ＳＬ１，ＦＬの配索経路を同じとすることができる。そのため、ケーブルＳＰ１，ＳＬ１，ＦＬの配索経路を簡素化でき、設置の自由度を向上できる。また、コントローラユニット１３に表示部６６を備え、少なくとも表示部６６で識別不一致に関する情報を表示するため、設置の自由度を確保しつつコントローラユニット１３の設置場所から離れて設置される加工場所にあるヘッドユニット１２及び発振器ユニット１１との接続における識別不一致をコントローラユニット１３側で確認することができる。これにより、正しいユニットに接続し直すことを容易とすることができる。発振器ユニット１１において各ケーブルの接続部３１〜３５が筐体２１の一側面２１ａ側に設けられるため、各ケーブルＳＰ１，ＳＰ２，ＳＬ１，ＳＬ２，ＦＬの配索を簡素化できる。
【００４０】
（２）表示部６６は、制御部６２により、コントローラユニット１３に対して、ヘッドユニット１２が不一致である場合に該ヘッドユニット１２が不一致である旨を表示し、発振器ユニット１１が不一致である場合に該発振器ユニット１１が不一致である旨を表示する。これにより、ユーザに対してどのユニットが不一致であるのか報知することが可能となる。
【００４１】
（３）ヘッドユニット１２側の識別情報及び発振器ユニット１１側の識別情報を表示部６６に表示することで、識別情報をユーザ側で確認することができる。
（４）表示部６６において、ヘッドユニット１２及び発振器ユニット１１のいずれか一方のみが不一致の場合には第１の表示形態で表示し、ヘッドユニット１２及び発振器ユニット１１の両方が不一致の場合には第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で表示する。これにより、表示形態の違いによってどのユニットが不一致であるのかユーザが容易に確認することができる。
【００４２】
（５）表示部６６における第１の表示形態及び第２の表示形態の少なくとも一方の表示形態を設定変更可能な表示形態設定部としての記憶部６５を有することで、ユーザの好みに合わせて表示形態を変更できる。
【００４３】
（６）表示部６６にて表示される表示時間を設定変更可能な時間変更部としての記憶部６５を有することで、ユーザの好みに合わせて表示時間を変更できる。
（７）第１の電気ケーブルを構成する電源ケーブルＳＰ１及び信号ケーブルＳＬ１は、光ファイバケーブルＦＬと同等の長さを有する。第２の電気ケーブルを構成する電源ケーブルＳＰ２及び信号ケーブルＳＬ２は、光ファイバケーブルＦＬよりも長い。このため、電源ケーブルＳＰ１及び信号ケーブルＳＬ１を光ファイバケーブルＦＬと同じ配索経路で配索することが可能となる。更に、光ファイバケーブルＦＬよりも長い電源ケーブルＳＰ２及び信号ケーブルＳＬ２にて長距離レイアウトに対応することができる。
【００４４】
（８）コントローラユニット１３は、別体の設定用端末１００を接続する接続部７３を有することで、コントローラユニット１３内の機能並びに構成を簡素化することができる。
【００４５】
（９）コントローラユニット１３は、電源ケーブルＳＰ１，ＳＰ２及び信号ケーブルＳＬ１，ＳＬ２を介して、発振器ユニット１１及びヘッドユニット１２に対し、少なくともレーザオンオフデータ及び走査位置データを含む制御データを送信する。そして、発振器ユニット１１は、制御データ内からレーザオンオフデータを取得し、ヘッドユニット１２は、制御データ内から走査位置データを取得する。このように各ユニット１１，１２において必要なデータを取得して各ユニット１１，１２の駆動を実現することができる。
【００４６】
（１０）コントローラユニット１３及び発振器ユニット１１は、それぞれ、冷却用のファン６７，２６を有することで、レーザ光源２２や電源部６３の異常発熱を抑えることができる。なお、各ファン６７，２６は熱量に応じてその個数や大きさを変更することが好ましい。
【００４７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４８】
・上記実施形態では特に言及していないが、例えば、制御部６２により識別情報が不一致であると判定した場合に、加工禁止状態としてもよい。ここで、加工禁止状態とは、例えば設定用端末１００の入力部１０１において加工開始操作をした場合であっても、それらの操作を無効にすることを含む。また加工禁止状態とは、レーザ光源２２に対する電力供給を遮断することを含む。特に、識別情報として、機種情報（型番）が異なる場合にはレーザ光源２２に対する電力供給を遮断することで安全性を確保することができる。
【００４９】
・上記実施形態では、設定用端末１００に加工開始操作が可能な入力部１０１を設ける構成としたが、レーザ加工装置１０のコントローラユニット１３に加工開始用のスイッチを設ける構成を採用してもよい。このとき、タッチパネル上のスイッチや機械的なスイッチの何れかであってもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、接続部３１から光ファイバケーブルＦＬを取り外し不能な構成としたが、取り外し可能（着脱可能）な構成を採用してもよい。
また、発振器ユニット１１の接続部３２〜３５、ヘッドユニット１２の接続部５１〜５３及びコントローラユニット１３の接続部７１，７２を着脱可能な構成としたがこれに限らない。例えば発振器ユニット１１の接続部３２と、該接続部３２に対応するヘッドユニット１２の接続部５２とのいずれか一方のみを着脱可能とし、他方を取り外し不能な状態としてもよい。同様に、発振器ユニット１１の接続部３３と、該接続部３３に対応するヘッドユニット１２の接続部５３とのいずれか一方のみを着脱可能とし、他方を取り外し不能な状態としてもよい。また、発振器ユニット１１の接続部３４と、該接続部３４に対応するコントローラユニット１３の接続部７１とのいずれか一方のみを着脱可能とし、他方を取り外し不能な状態としてもよい。同様に、発振器ユニット１１の接続部３５と、該接続部３５に対応するコントローラユニット１３の接続部７２とのいずれか一方のみを着脱可能とし、他方を取り外し不能な状態としてもよい。
【００５１】
上記実施形態並びに各変形例では、各ケーブルＦＬ，ＳＰ１，ＳＬ１，ＳＰ２，ＳＬ２を接続する接続部３１，３２，３３，３４，３５を発振器ユニット１１の一側面２１ａに設けている。ここで、例えば筐体２１の一側面２１ａにケーブルを接続する接続部を有する構成として、次のような形態も含まれる。すなわち、筐体２１の一側面２１ａに対して貫通孔が形成され、該貫通孔に対してケーブルＦＬ，ＳＰ１，ＳＬ１，ＳＰ２，ＳＬ２を挿通して内部の基板や部品に対して接続がなされる場合、つまり筐体２１の一側面２１ａからケーブルＦＬ，ＳＰ１，ＳＬ１，ＳＰ２，ＳＬ２が導出される構成も本発明に含まれる。また、このような構成は発振器ユニット１１に限らず、ヘッドユニット１２やコントローラユニット１３についても同様である。すなわち、ヘッドユニット１２の筐体４１の側面に対して貫通孔が形成され、該貫通孔に対してケーブルＦＬ，ＳＰ１，ＳＬ１を挿通して内部に基板や部品に対して接続がなされる場合、つまり筐体４１の側面からケーブルＦＬ，ＳＰ１，ＳＬ１を導出するようにしてもよい。また、コントローラユニット１３の筐体６１の側面に対して貫通孔が形成され、該貫通孔に対してケーブルＳＰ２，ＳＬ２を挿通して内部に基板や部品に対して接続がなされる場合、つまり筐体６１の側面からケーブルＳＰ２，ＳＬ２を導出するようにしてもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、コントローラユニット１３の接続部７３に対して有線接続にて設定用端末１００が接続される構成であったが、これに限らない。設定用端末１００をＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、赤外線通信などの無線通信方式により、外部装置と通信可能に構成してもよい。そして、発振器ユニット１１、ヘッドユニット１２、コントローラユニット１３のいずれかのユニットにおいても設定用端末１００と同じ無線通信方式に対応した通信が可能に構成されるものであってもよい。これにより、設定自体はケーブル１１０による接続が不要となるため、ケーブル１１０の配索や着脱作業が不要となり、ユーザの利便性向上に寄与できる。さらに、ヘッドユニット１２を無線通信方式による通信可能な構成とした場合には、設定後の再設定作業含む設定作業やメンテナンス等により、設定の確認や変更を行う場合、ヘッドユニット１２が設置される加工場所において設定の確認や変更を行うことができるため、作業性向上に寄与できる。
【００５３】
・上記実施形態では、設定用端末１００を接続するための接続部７３をコントローラユニット１３の筐体６１の前面６１ａ側に設ける構成としたが、これに限らない。例えば、筐体６１の後面や側面に前記接続部７３を設ける構成を採用してもよい。また、接続部７３を省略し、例えば設定用端末１００の機能をコントローラユニット１３に組み込んだ構成を採用してもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、表示部６６に不一致に関する情報を表示する構成としたが、これに加えて設定用端末１００の表示部１０２に不一致に関する情報を表示するようにしてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、信号ケーブルＳＬ１のケーブル本体ＳＬ１ａの長さと、電源ケーブルＳＰ１のケーブル本体ＳＰ１ａの長さと、光ファイバケーブルＦＬのケーブル本体ＦＬ１の長さとを略同等としたが、各ケーブル本体ＳＬ１ａ，ＳＰ１ａ，ＦＬ１の長さが全て若しくは一部異なっていてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、信号ケーブルＳＬ２のケーブル本体ＳＬ２ａの長さと、電源ケーブルＳＰ２のケーブル本体ＳＰ２ａの長さとを略同等としたが、これに限らない。各ケーブル本体ＳＬ２ａ，ＳＰ２ａの長さが異なっていてもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、電源部６３を冷却するためのファン６７と、レーザ光源２２を冷却するためのファン２６とを備える構成としたが、ファン以外の冷却手段によって冷却する構成を採用してもよい。また、ファン２６，６７を含めた冷却手段を省略した構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…レーザ加工装置、１１…発振器ユニット、１２…ヘッドユニット、１３…コントローラユニット、２１…筐体、２１ａ…一側面、２２…レーザ光源、２３…レーザ光源用駆動回路、２５…記憶部、２６…ファン、３１…接続部（第３接続部）、３２，３３…接続部（第１接続部）、３４，３５…接続部（第２接続部）、４２…レーザ走査部、４３…走査部用駆動回路、６２…制御部（判定部）、６３…電源部、６６…表示部、６７…ファン、７３…接続部（端末接続部）、１００…設定用端末、ＳＰ１…電源ケーブル（第１の電気ケーブル）、ＳＬ１…信号ケーブル（第１の電気ケーブル）、ＦＬ…光ファイバケーブル、ＳＰ２…電源ケーブル（第２の電気ケーブル）、ＳＬ２…信号ケーブル（第２の電気ケーブル）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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