(57)【要約】【課題】適切な通信手段を選択し易くする。【解決手段】通信手段管理装置１０は、発信元となるユーザ端末２０である発信元端末が発信先となるユーザ端末２０である発信先端末に対して通信しようとする情報の種別である発信種別を取得する。通信手段管理装置１０は、発信種別と、発信元端末の位置及び発信先端末の位置とから、発信元端末と発信先端末との間で発信種別の内容の通信が可能な通信手段を、候補手段として特定する。通信手段管理装置１０は、候補手段を発信元端末に通知する。【選択図】図１
2020129771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元となるユーザ端末である発信元端末が発信先となるユーザ端末である発信先端末に対して通信しようとする情報の種別である発信種別を取得する種別取得部と、
前記種別取得部によって取得された前記発信種別と、前記発信元端末の位置及び前記発信先端末の位置とから、前記発信元端末と前記発信先端末との間で前記発信種別の内容の通信が可能な通信手段を、候補手段として特定する候補手段特定部と、
前記候補手段特定部によって特定された前記候補手段を前記発信元端末に通知する手段通知部と
を備える通信手段管理装置。
【請求項２】
前記候補手段特定部は、前記発信元端末及び前記発信先端末に導入されている前記通信手段に関するユーザの状態を表すプレゼンス情報から、前記候補手段を特定する
請求項１に記載の通信手段管理装置。
【請求項３】
前記候補手段特定部は、前記発信元端末及び前記発信先端末に導入されているスケジュール管理システムで管理されているスケジュール情報から、前記候補手段を特定する
請求項１に記載の通信手段管理装置。
【請求項４】
前記通信手段管理装置は、さらに、
前記手段通知部によって通知された前記候補手段以外の通信手段が希望手段として前記発信元端末によって選択された場合に、前記希望手段による通信が前記発信元端末から希望されていることを前記発信先端末に通知する希望通知部
を備える請求項１から３までのいずれか１項に記載の通信手段管理装置。
【請求項５】
前記候補手段特定部は、定期的に、あるいは、何らかのイベントをトリガとして、前記発信種別と、前記発信先端末の位置とから、前記発信先端末で前記希望手段による通信が可能となったか否かを判定し、
前記希望通知部は、前記発信先端末で前記希望手段による通信が可能となった場合に、前記希望手段による通信が可能であることを前記発信元端末と前記発信先端末との少なくともいずれかに通知する
請求項４に記載の通信手段管理装置。
【請求項６】
前記通信手段管理装置は、さらに、
前記発信先端末の位置と、前記発信先端末に導入されているスケジュール管理システムで管理されているスケジュール情報とから、前記発信先端末で前記希望手段による通信が可能となる予想時刻を特定する予想時間特定部
を備え、
前記希望通知部は、前記予想時間特定部によって特定された前記予想時刻を前記発信元端末に通知する
請求項４又は５に記載の通信手段管理装置。
【請求項７】
種別取得部が、発信元となるユーザ端末である発信元端末が発信先となるユーザ端末である発信先端末に対して通信しようとする情報の種別である発信種別を取得し、
候補手段特定部が、前記発信種別と、前記発信元端末の位置及び前記発信先端末の位置とから、前記発信元端末と前記発信先端末との間で前記発信種別の内容の通信が可能な通信手段を、候補手段として特定し、
手段通知部が、前記候補手段を前記発信元端末に通知する通信手段管理方法。
【請求項８】
発信元となるユーザ端末である発信元端末が発信先となるユーザ端末である発信先端末に対して通信しようとする情報の種別である発信種別を取得する種別取得処理と、
前記種別取得処理によって取得された前記発信種別と、前記発信元端末の位置及び前記発信先端末の位置とから、前記発信元端末と前記発信先端末との間で前記発信種別の内容の通信が可能な通信手段を、候補手段として特定する候補手段特定処理と、
前記候補手段特定処理によって特定された前記候補手段を前記発信元端末に通知する手段通知処理と
を行う通信手段管理装置としてコンピュータを機能させる通信手段管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、状況に応じて適切な通信手段による通信を実現するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信を行う手段として、電話と、テレビ電話と、電子メールと、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）といった様々な手段が存在する。発信元となるユーザは、通信したい内容等に応じて通信手段を選択し、選択した通信手段により通信を行っている。しかし、発信先となるユーザにとっては、選択された通信手段が適切でない場合があった。
【０００３】
通信手段の中には、ユーザの状態を表すプレゼンス情報を他のユーザに公開するものがある。この場合には、通信の発信元となるユーザは、発信先となるユーザのプレゼンス情報を確認の上、その通信手段を選択できるか否か、選択すべきか否かを判断することが可能である。
【０００４】
特許文献１には、ユーザのスケジュール及び作業の進捗に基づき、プレゼンス情報を修正することが記載されている。これにより、発信元となるユーザが、発信先となるユーザの状態を適切に把握可能となるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信に使用されるユーザ端末として、スマートフォンといった携帯端末が用いられることが多い。そのため、例えば、会社の上司と通信するような場合に、会社の外といった周囲に第三者のいるような環境に上司がいる場合もある。この場合には、社外秘の情報については、上司は電話で声に出して話すといったことはセキュリティの観点から避けた方がよい。一方で、この場合であっても、社外秘の情報でなければ、上司は電話で声に出して話すといったことを避ける必要はない。
プレゼンス情報は、会社の外にいるとしても、電話を使用可能であれば、使用可能であることを示す。そのため、プレゼンス情報を参照するだけでは、発信元となるユーザは、適切な通信手段を選択することが困難であった。
この発明は、適切な通信手段を選択し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る通信手段管理装置は、
発信元となるユーザ端末である発信元端末が発信先となるユーザ端末である発信先端末に対して通信しようとする情報の種別である発信種別を取得する種別取得部と、
前記種別取得部によって取得された前記発信種別と、前記発信元端末の位置及び前記発信先端末の位置とから、前記発信元端末と前記発信先端末との間で前記発信種別の内容の通信が可能な通信手段を、候補手段として特定する候補手段特定部と、
前記候補手段特定部によって特定された前記候補手段を前記発信元端末に通知する手段通知部と
を備える。
【０００８】
前記候補手段特定部は、前記発信元端末及び前記発信先端末に導入されている前記通信手段に関するユーザの状態を表すプレゼンス情報から、前記候補手段を特定する。
【０００９】
前記候補手段特定部は、前記発信元端末及び前記発信先端末に導入されているスケジュール管理システムで管理されているスケジュール情報から、前記候補手段を特定する。
【００１０】
前記通信手段管理装置は、さらに、
前記手段通知部によって通知された前記候補手段以外の通信手段が希望手段として前記発信元端末によって選択された場合に、前記希望手段による通信が前記発信元端末から希望されていることを前記発信先端末に通知する希望通知部
を備える。
【００１１】
前記候補手段特定部は、定期的に、あるいは、何らかのイベントをトリガとして、前記発信種別と、前記発信元端末の位置とから、前記発信先端末で前記希望手段による通信が可能となったか否かを判定し、
前記希望通知部は、前記発信先端末で前記希望手段による通信が可能となった場合に、前記希望手段による通信が可能であることを前記発信元端末と前記発信先端末との少なくともいずれかに通知する。
【００１２】
前記通信手段管理装置は、さらに、
前記発信先端末の位置と、前記発信先端末に導入されているスケジュール管理システムで管理されているスケジュール情報とから、前記発信先端末で前記希望手段による通信が可能となる予想時刻を特定する予想時間特定部
を備え、
前記希望通知部は、前記予想時間特定部によって特定された前記予想時刻を前記発信元端末に通知する。
【００１３】
この発明に係る通信手段管理方法は、
種別取得部が、発信元となるユーザ端末である発信元端末が発信先となるユーザ端末である発信先端末に対して通信しようとする情報の種別である発信種別を取得し、
候補手段特定部が、前記発信種別と、前記発信元端末の位置及び前記発信先端末の位置とから、前記発信元端末と前記発信先端末との間で前記発信種別の内容の通信が可能な通信手段を、候補手段として特定し、
手段通知部が、前記候補手段を前記発信元端末に通知する。
【００１４】
この発明に係る通信手段管理プログラムは、
発信元となるユーザ端末である発信元端末が発信先となるユーザ端末である発信先端末に対して通信しようとする情報の種別である発信種別を取得する種別取得処理と、
前記種別取得処理によって取得された前記発信種別と、前記発信元端末の位置及び前記発信先端末の位置とから、前記発信元端末と前記発信先端末との間で前記発信種別の内容の通信が可能な通信手段を、候補手段として特定する候補手段特定処理と、
前記候補手段特定処理によって特定された前記候補手段を前記発信元端末に通知する手段通知処理と
を行う通信手段管理装置としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明では、通信しようとする内容と、発信元端末及び発信先端末の位置に基づき、候補となる通信手段を特定し、発信元端末に通知する。これにより、発信元端末のユーザは、適切な通信手段を選択し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る通信システム１００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る通信手段管理装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係るツール情報テーブル５１を示す図。
【図４】実施の形態１に係るユーザ情報テーブル５２を示す図。
【図５】実施の形態１に係るユーザ位置履歴テーブル５３を示す図。
【図６】実施の形態１に係る位置テーブル５４を示す図。
【図７】実施の形態１に係る通信手段管理装置１０の動作を示すフローチャート。
【図８】実施の形態１に係る候補手段特定処理のフローチャート。
【図９】実施の形態１に係るツール情報テーブル５１の例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係るユーザ情報テーブル５２の例を示す図。
【図１１】実施の形態１に係るユーザ情報テーブル５２の例を示す図。
【図１２】変形例２に係る通信手段管理装置１０の構成図。
【図１３】実施の形態２に係る通信手段管理装置１０の構成図。
【図１４】実施の形態２に係る通信手段管理装置１０の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る通信システム１００の構成を説明する。
通信システム１００は、通信手段管理装置１０と、複数のユーザ端末２０とを備える。通信手段管理装置１０は、サーバといったコンピュータである。各ユーザ端末２０は、スマートフォン及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）といったコンピュータである。
通信手段管理装置１０と各ユーザ端末２０との間と、各ユーザ端末２０の間とは、携帯電話回線といった通信路３０を介して接続されている。なお、通信手段管理装置１０と各ユーザ端末２０との間を接続する通信路３０と、各ユーザ端末２０の間を接続する通信路３０とは、異なる通信路であってもよい。
【００１８】
図２を参照して、実施の形態１に係る通信手段管理装置１０の構成を説明する。
通信手段管理装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１９】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００２０】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００２１】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００２２】
通信インタフェース１４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００２３】
通信手段管理装置１０は、機能構成要素として、ツール情報取得部４１と、ユーザ情報取得部４２と、種別取得部４３と、候補手段特定部４４と、手段通知部４５とを備える。通信手段管理装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、通信手段管理装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、通信手段管理装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００２４】
ストレージ１３は、ツール情報テーブル５１と、ユーザ情報テーブル５２と、ユーザ位置履歴テーブル５３と、位置テーブル５４とを記憶する。
【００２５】
図２では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００２６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３から図１１を参照して、実施の形態１に係る通信手段管理装置１０の全体的な動作を説明する。
実施の形態１に係る通信手段管理装置１０の動作は、実施の形態１に係る通信手段管理方法に相当する。また、実施の形態１に係る通信手段管理装置１０の動作は、実施の形態１に係る通信手段管理プログラムの処理に相当する。
【００２７】
実施の形態１に係る通信手段管理装置１０の動作の前提として、ツール情報テーブル５１とユーザ情報テーブル５２とユーザ位置履歴テーブル５３と位置テーブル５４とについて説明する。
【００２８】
図３を参照して、実施の形態１に係るツール情報テーブル５１を説明する。
ツール情報テーブル５１は、各ユーザ端末２０に導入された通信手段に関する情報と、スケジュール管理システムのアカウント情報とを記憶するテーブルである。
実施の形態１では、通信手段として、電話と、電子メールと、ＳＮＳと、ウェブ会議とを想定する。通信手段に関する情報は、電話に関する情報であれば電話番号であり、電子メールに関する情報であればメールアドレスであり、チャットに関する情報であればＳＮＳアカウントであり、ウェブ会議に関する情報であればウェブ会議アカウントである。また、スケジュール管理システムは、ユーザ端末２０に導入されているスケジュールを管理するためのアプリケーションである。
そのため、ツール情報テーブル５１には、ユーザＩＤ毎に、電話番号と、電話の有効／無効と、メールアドレスと、メールの有効／無効と、ＳＮＳアカウントと、ＳＮＳの有効／無効と、ウェブ会議アカウントと、ウェブ会議の有効／無効と、スケジュールアカウントとの項目を有する。
【００２９】
図４を参照して、実施の形態１に係るユーザ情報テーブル５２を説明する。
ユーザ情報テーブル５２は、ユーザ端末２０を使用するユーザの状態に関する情報を記憶するテーブルである。
実施の形態１では、ユーザ情報テーブル５２は、ユーザＩＤ毎に、所在地と、ＳＮＳプレゼンスと、スケジュールと、文字連絡可否と、リアルタイム連絡可否と、セキュリティレベルとの項目を有する。実施の形態１では、文字連絡は、電子メールと、ＳＮＳによる連絡と、２択に対する回答とである。また、リアルタイム連絡は、電話による連絡と、テレビ会議とである。
【００３０】
図５を参照して、実施の形態１に係るユーザ位置履歴テーブル５３を説明する。
ユーザ位置履歴テーブル５３は、ユーザ端末２０の位置の履歴を記憶するテーブルである。ユーザ位置履歴テーブル５３は、ユーザＩＤ毎に、過去基準時間について、一定時間毎の位置を記憶する。
【００３１】
図６を参照して、実施の形態１に係る位置テーブル５４を説明する。
位置テーブル５４は、指定場所についての情報を記憶するテーブルである。指定場所とは、具体例としては、自社と、取引先と、サテライトオフィスといった場所である。
位置テーブル５４は、指定場所毎に、位置情報の範囲と、住所と、セキュリティエリアの有無と、セキュリティレベルと、設備との項目を有する。
【００３２】
図７を参照して、実施の形態１に係る通信手段管理装置１０の動作を説明する。
以下では、図１におけるユーザ端末２０Ａがユーザ端末２０Ｂに対して発信を行おうとしている場合を説明する。そこで、以下の説明では、発信元のユーザ端末２０Ａを発信元端末６１と呼び、発信先のユーザ端末２０Ｂを発信先端末６２と呼ぶ。
【００３３】
ステップＳ１１からステップＳ１４の処理は、発信元端末６１と発信先端末６２とのそれぞれを対象のユーザ端末２０として実行される。
【００３４】
（ステップＳ１１：ツール情報取得処理）
ツール情報取得部４１は、対象のユーザ端末２０に導入された通信手段に関する情報と、対象のユーザ端末２０に導入されたスケジュール管理システムのアカウント情報とを、対象のユーザ端末２０から取得する。
ツール情報取得部４１は、取得された通信手段に関する情報と、スケジュール管理システムのアカウント情報とを、ツール情報テーブル５１に書き込む。この際、ツール情報取得部４１は、情報を取得できた通信手段については、対象のユーザ端末２０で利用可能であるとして有効と書き込み、情報を取得できなかった通信手段については、対象のユーザ端末２０で利用不可能であるとして無効と書き込む。ユーザ端末２０によっては、一部の通信手段についてのアプリケーションが導入されておらず、利用できない場合もある。例えば、ＳＮＳ及びウェブ会議を行うためのアプリケーションが導入されてないといったことがある。
【００３５】
（ステップＳ１２：位置特定処理）
ユーザ情報取得部４２は、対象のユーザ端末２０の位置を示す位置情報を、対象のユーザ端末２０から取得する。ユーザ情報取得部４２は、位置テーブル５４を参照して、位置情報が示す位置がいずれかの指定場所であるか否かを判定する。
ユーザ情報取得部４２は、位置情報が示す位置がいずれかの指定場所である場合には、該当する指定場所をユーザ情報テーブル５２の所在地欄に書き込む。
一方、ユーザ情報取得部４２は、位置情報が示す位置がいずれの指定場所にもない場合には、ユーザ位置履歴テーブル５３を参照して、対象のユーザ端末２０の所在地を限定する。例えば、ユーザ情報取得部４２は、対象のユーザ端末２０の位置の履歴から移動速度を特定し、移動速度及び位置の履歴から、電車で移動中であるか否かといったことを特定する。ユーザ情報取得部４２は、特定された情報をユーザ情報テーブル５２の所在地欄に書き込む。
【００３６】
（ステップＳ１３：プレゼンス特定処理）
ユーザ情報取得部４２は、ＳＮＳのアプリケーションのプレゼンス情報を、対象のユーザ端末２０から取得する。ユーザ情報取得部４２は、プレゼンス情報が連絡可能であることを示す場合には、ユーザ情報テーブル５２のＳＮＳプレゼンス欄に連絡可と書き込み、そうでない場合には、ユーザ情報テーブル５２のＳＮＳプレゼンス欄に連絡不可と書き込む。
なお、ＳＮＳが無効の場合には、ユーザ情報取得部４２は、ユーザ情報テーブル５２のＳＮＳプレゼンス欄に無効と書き込む。
【００３７】
（ステップＳ１４：スケジュール特定処理）
ユーザ情報取得部４２は、スケジュール管理システムのアカウント情報に基づき、スケジュール管理システムで管理されているスケジュール情報を、対象のユーザ端末２０から取得する。ユーザ情報取得部４２は、基準時間内に予定がある場合には、ユーザ情報テーブル５２のスケジュール欄に、基準時間内の予定を書き込む。一方、ユーザ情報取得部４２は、予定がない場合には、ユーザ情報テーブル５２のスケジュール欄に予定なしと書き込む。
【００３８】
（ステップＳ１５：種別取得処理）
種別取得部４３は、発信元端末６１が発信先端末６２に対して通信しようとする情報の種別である発信種別を取得する。実施の形態１では、発信種別は、社外秘であるか否かを示す。
具体的には、発信元端末６１のユーザによって発信種別が入力され、種別取得部４３は入力された発信種別を取得する。
【００３９】
（ステップＳ１６：候補手段特定処理）
候補手段特定部４４は、ステップＳ１２で特定された発信元端末６１の所在地（位置）及び発信先端末６２の所在地（位置）と、ステップＳ１３で特定された発信元端末６１のプレゼンス情報及び発信先端末６２のプレゼンス情報と、ステップＳ１４で特定された発信元端末６１のスケジュール情報及び発信先端末６２のスケジュール情報とに加え、ステップＳ１５で取得された発信種別を参照して、発信元端末６１と発信先端末６２との間で発信種別の内容の通信が可能な通信手段を、候補手段として特定する。
なお、候補手段特定部４４は、発信元端末６１のプレゼンス情報及び発信先端末６２のプレゼンス情報と、発信元端末６１のスケジュール情報及び発信先端末６２のスケジュール情報とは、参照しなくてもよい。つまり、候補手段特定部４４は、発信種別と、発信元端末６１の位置情報が示す位置及び発信先端末６２の位置情報が示す位置とだけを参照して、候補手段を特定してもよい。
【００４０】
（ステップＳ１７：手段通知処理）
手段通知部４５は、ステップＳ１６で特定された候補手段を、発信元端末６１に通知する。
すると、発信元端末６１のユーザによって、候補手段からいずれかの通信手段が選択される。そして、選択された通信手段により、発信元端末６１から発信先端末６２に対して通信が開始される。
【００４１】
図８を参照して、実施の形態１に係る候補手段特定処理を説明する。
（ステップＳ１６１：文字連絡判定処理）
候補手段特定部４４は、発信元端末６１と発信先端末６２とのそれぞれを対象のユーザ端末２０として、文字連絡の可否を判定する。
具体的には、候補手段特定部４４は、ユーザ情報テーブル５２における対象のユーザ端末２０のＳＮＳプレゼンスが連絡可である場合には、文字連絡が可能であると判定し、そうでない場合には、文字連絡が不可能であると判定する。候補手段特定部４４は、文字連絡が可能である場合には、ユーザ情報テーブル５２の文字連絡可否欄に可と書き込み、不可能である場合には、ユーザ情報テーブル５２の文字連絡可否欄に不可と書き込む。
【００４２】
（ステップＳ１６２：リアルタイム連絡判定処理）
候補手段特定部４４は、発信元端末６１と発信先端末６２とのそれぞれを対象のユーザ端末２０として、リアルタイム連絡の可否を判定する。
具体的には、候補手段特定部４４は、ユーザ情報取得部４２は、所在地が電車移動中以外であり、かつ、スケジュールが予定なしの場合には、リアルタイム連絡が可能であると判定し、そうでない場合には、リアルタイム連絡が不可能であると判定する。候補手段特定部４４は、リアルタイム連絡が可能である場合には、ユーザ情報テーブル５２のリアルタイム連絡可否欄に可と書き込み、不可能である場合には、ユーザ情報テーブル５２のリアルタイム連絡可否欄に不可と書き込む。
【００４３】
（ステップＳ１６３：セキュリティレベル判定処理）
候補手段特定部４４は、発信元端末６１と発信先端末６２とのそれぞれを対象のユーザ端末２０として、セキュリティレベルを判定する。
具体的には、候補手段特定部４４は、所在地がいずれかの指定場所の場合には、セキュリティレベルが高いと判定し、所在地が指定場所外の場合には、セキュリティレベルが低いと判定する。候補手段特定部４４は、セキュリティレベルが高い場合には、ユーザ情報テーブル５２のセキュリティレベル欄に高と書き込み、低い場合には、ユーザ情報テーブル５２のセキュリティレベル欄に低と書き込む。
【００４４】
（ステップＳ１６４：可能手段判定処理）
候補手段特定部４４は、ステップＳ１６１で発信元端末６１及び発信先端末６２の両方について文字連絡が可能であると判定されたか否かを特定する。候補手段特定部４４は、可能であると判定された場合には、文字連絡を通信手段の候補とする。
同様に、候補手段特定部４４は、ステップＳ１６１で発信元端末６１及び発信先端末６２の両方についてリアルタイム連絡が可能であると判定されたか否かを特定する。候補手段特定部４４は、可能であると判定された場合には、リアルタイム連絡を通信手段の候補とする。
【００４５】
（ステップＳ１６５：手段判定処理）
候補手段特定部４４は、ステップＳ１６３で発信元端末６１及び発信先端末６２の少なくともいずれかのセキュリティレベルが低いと判定された場合には、リアルタイム連絡を通信手段の候補から除外する。
なお、ステップＳ１６４でリアルタイム連絡が通信手段の候補とならなかった場合には、ステップＳ１６５はスキップしてもよい。
【００４６】
（ステップＳ１６６：候補手段特定処理）
候補手段特定部４４は、ステップＳ１６４及びステップＳ１６５で通信手段の候補となった手段を候補手段とする。
具体的には、文字連絡が通信手段の候補になっている場合には、電子メールとＳＮＳと２択回答とを候補手段とし、リアルタイム連絡が通信手段の候補になっている場合には、電話連絡及びウェブ会議を候補手段とする。
【００４７】
実施の形態１に係る通信手段管理装置１０の動作の具体例を説明する。
ここでは、発信元端末６１であるユーザ端末２０Ａは、指定場所の１つである自社におり、ユーザ端末２０Ａのユーザは予定が入っていない状態であるとする。また、発信先端末６２であるユーザ端末２０Ｂは、電車で移動中であり、ユーザ端末２０Ｂのユーザは客先での打合せの予定が入っている状態であるとする。この状況において、発信元端末６１であるユーザ端末２０Ａのユーザは、社外秘の情報に関して発信先端末６２であるユーザ端末２０Ｂのユーザと通信したいと考えているとする。
【００４８】
ステップＳ１１でツール情報取得部４１は、図９に示すように、ツール情報テーブル５１に書き込んだとする。ステップＳ１２でユーザ情報取得部４２は、図１０に示すように、ユーザ端末２０Ａについては、所在地は自社であり、ユーザ端末２０Ｂについては、所在地は電車移動中であることを特定する。ステップＳ１３でユーザ情報取得部４２は、図１０に示すように、ユーザ端末２０Ａ及びユーザ端末２０Ｂのプレゼンス情報は連絡可能であることを特定する。ステップＳ１４でユーザ情報取得部４２は、図１０に示すように、ユーザ端末２０Ａのユーザは予定なしであり、ユーザ端末２０Ｂのユーザは客先での打合せの予定が入っていることを特定する。
ステップＳ１５で種別取得部４３は、発信種別として社外秘を取得する。
【００４９】
ステップＳ１６１で候補手段特定部４４は、ユーザ端末２０Ａ及びユーザ端末２０ＢのＳＮＳプレゼンスは連絡可であるため、図１１に示すように、ユーザ端末２０Ａ及びユーザ端末２０Ｂについて、文字連絡が可能であると判定する。ステップＳ１６２で候補手段特定部４４は、ユーザ端末２０Ａについては所在地が自社であり、予定なしであるため、図１１に示すように、リアルタイム連絡が可能であると判定し、ユーザ端末２０Ｂについては、電車移動中であり、客先打合せの予定であるため、図１１に示すように、リアルタイム連絡が不可能であると判定する。ステップＳ１６３で候補手段特定部４４は、ユーザ端末２０Ａについては、所在地が自社であるため、図１１に示すように、セキュリティレベルが高いと判定し、ユーザ端末２０Ｂについては、電車移動中であるため、図１１に示すように、セキュリティレベルが低いと判定する。
【００５０】
ステップＳ１６４からステップＳ１６５で候補手段特定部４４は、文字連絡を通信手段の候補として特定し、電子メールとＳＮＳと２択回答とを候補手段とする。そして、ステップＳ１７で手段通知部４５は、電子メールとＳＮＳと２択回答とを候補手段として発信元端末６１であるユーザ端末２０Ａに通知する。その結果、ユーザ端末２０Ａのユーザによって、電子メールとＳＮＳと２択回答とのいずれかが選択され、ユーザ端末２０Ｂとの通信が行われる。
【００５１】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る通信手段管理装置１０は、通信しようとする内容を示す発信種別と、発信元端末６１及び発信先端末６２の所在地（位置）に基づき、候補となる通信手段を特定し、発信元端末６１に通知する。これにより、発信元端末６１のユーザは、適切な通信手段を選択し易くなる。
例えば、発信先端末６２のユーザが第三者が周囲にいる状況において、発信元端末６１のユーザが社外秘の情報についての通信をしたい場合に、電話をかけてしまい、社外秘の漏えいにつながるといったことを防止可能である。
【００５２】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１における候補手段特定部４４による候補手段の特定方法は一例である。
例えば、スケジュールが予定ありの場合であっても、所在地が電車移動中以外であれば、ウェブ会議は不可能でも、電話連絡は可能としてもよい。また、セキュリティレベルを２段階ではなく高と中と低との３段階とし、セキュリティレベルが中の場合には、リアルタイム連絡を通信手段の候補から除外し、セキュリティレベルが低の場合には、リアルタイム連絡とＳＮＳとを通信手段の候補から除外してもよい。
このように、候補手段特定部４４による候補手段の特定方法は、実現したいシステムに応じて種々の変更が可能である。
＜変形例２＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例２として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例２について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００５３】
図１２を参照して、変形例２に係る通信手段管理装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、通信手段管理装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１５を備える。電子回路１５は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【００５４】
電子回路１５としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１５で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１５に分散させて実現してもよい。
【００５５】
＜変形例３＞
変形例３として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【００５６】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路１５とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【００５７】
実施の形態２．
実施の形態２は、候補手段以外の通信手段が選択可能である点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
【００５８】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１３を参照して、実施の形態２に係る通信手段管理装置１０の構成を説明する。
通信手段管理装置１０は、機能構成要素として、希望通知部４６と、予想時間特定部４７とを備える点が図２に示す通信手段管理装置１０と異なる。
【００５９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１４を参照して、実施の形態２に係る通信手段管理装置１０の動作を説明する。
実施の形態２に係る通信手段管理装置１０の動作は、実施の形態２に係る通信手段管理方法に相当する。また、実施の形態２に係る通信手段管理装置１０の動作は、実施の形態２に係る通信手段管理プログラムの処理に相当する。
【００６０】
図１４を参照して、実施の形態２に係る通信手段管理装置１０の動作を説明する。
（ステップＳ２１：手段判定処理）
発信元端末６１のユーザによって通信手段が選択される。この際、ユーザは、ステップＳ１６で特定された候補手段以外の他の通信手段を選択可能である。ここでは、発信元端末６１は使用可能であるが、発信先端末６２は使用不可能な通信手段を選択可能であるとする。例えば、候補手段が電子メールとＳＮＳと２択回答とである場合に、発信元端末６１が使用可能な電話連絡等を選択することが可能である。
通信手段が選択されると、手段通知部４５は、選択された通信手段が候補手段であるか否かを判定する。手段通知部４５は、選択された通信手段が候補手段でない場合には、処理をステップＳ２２に進める。一方、手段通知部４５は、選択された通信手段が候補手段である場合には、その手段による通信が開始されるため、処理を終了する。
以下の説明では、選択された、候補手段でない通信手段を希望手段と呼ぶ。
【００６１】
（ステップＳ２２：予想時間特定処理）
予想時間特定部４７は、発信先端末６２の位置と、発信先端末６２に導入されているスケジュール管理システムで管理されているスケジュール情報とから、発信先端末６２で希望手段による通信が可能となる予想時刻を特定する。
具体的には、予想時間特定部４７は、発信先端末６２の位置から、希望手段による通信が可能な位置へ移動するまでにかかる時間を計算する。
例えば、予想時間特定部４７は、電車移動中には電話連絡が不可能であるため、発信先端末６２のユーザが電車から降りるまでにかかる時間を計算する。この際、予想時間特定部４７は、スケジュール情報から発信先端末６２のユーザが降りる駅を特定することにより、発信先端末６２のユーザが電車から降りるまでにかかる時間を計算する。
なお、予想時間特定部４７は、希望手段による通信を行うために必要な設備がある場合には、発信先端末６２のユーザがその設備がある場所へ移動するまでにかかる時間を計算する。例えば、予想時間特定部４７は、位置テーブル５４を参照して、希望手段による通信を行うために必要な設備がある指定場所を特定する。そして、予想時間特定部４７は、発信先端末６２の位置から特定された指定場所までの移動にかかる時間を計算する。この際、発信先端末６２のユーザがすぐに特定された指定場所へ向かうことができない予定が入っている場合には、予想時間特定部４７は、その予定を考慮して特定された指定場所までの移動にかかる時間を計算する。
【００６２】
（ステップＳ２３：希望通知処理）
希望通知部４６は、希望手段による通信が発信元端末６１から希望されていることを発信先端末６２に通知する。例えば、候補手段が電子メールとＳＮＳと２択回答とである場合に、電話連絡が選択されると、発信先端末６２に対して、発信元端末６１から電話連絡が希望されていることを通知する。
また、希望通知部４６は、ステップＳ２２で計算された時間を発信元端末６１に通知する。
【００６３】
（ステップＳ２４：状況更新処理）
通信手段管理装置１０は、定期的に、あるいは、何らかのイベントをトリガとして、図７のステップＳ１１からステップＳ１６の処理を実行して、発信先端末６２が可能な通信手段を再特定する。
何らかのイベントとは、発信先端末６２の位置が一定以上に変化したといったことである。
【００６４】
（ステップＳ２５：手段判定処理）
希望通知部４６は、ステップＳ２４で発信先端末６２で希望手段による通信が可能になったことが特定されたか否かを判定する。
希望通知部４６は、発信先端末６２で希望手段による通信が可能になった場合には、処理をステップＳ２６に進める。一方、希望通知部４６は、発信先端末６２で希望手段による通信が可能になっていない場合には、処理をステップＳ２４に戻す。
【００６５】
（ステップＳ２６：再通知処理）
希望通知部４６は、希望手段による通信が可能であることを発信元端末６１及び発信先端末６２の少なくともいずれかに通知する。これにより、発信元端末６１又は発信先端末６２から希望手段による通信が開始される。
【００６６】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る通信手段管理装置１０は、候補手段以外の通信手段が選択された場合に、発信先端末６２に対して通知を行う。これにより、早期に候補手段以外の通信手段による通信を適切な環境において行うことが可能である。
【００６７】
＜変形例４＞
希望通知部４６は、ステップＳ２３で希望手段による通信が発信元端末６１から希望されていることを発信先端末６２に通知した際、発信先端末６２から希望手段による通信を承諾するか否かの回答を受け付けるようにしてもよい。そして、希望通知部４６は、希望手段による通信を承諾するか否かの回答を発信元端末６１に通知してもよい。
そして、希望通知部４６は、希望手段による通信を承諾する場合にのみステップＳ２４以降の処理を実行し、希望手段による通信を承諾しない場合には処理を終了してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  通信手段管理装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  電子回路、２０  ユーザ端末、３０  通信路、４１  ツール情報取得部、４２  ユーザ情報取得部、４３  種別取得部、４４  候補手段特定部、４５  手段通知部、４６  希望通知部、４７  予想時間特定部、５１  ツール情報テーブル、５２  ユーザ情報テーブル、５３  ユーザ位置履歴テーブル、５４  位置テーブル、６１  発信元端末、６２  発信先端末、１００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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