(57)【要約】【課題】内部空間への刈取穀稈の侵入を防止でき且つ扱歯フレームのメンテナンス及び／又は交換の容易化を図り得る扱胴を提供する。【解決手段】本発明に係る扱胴は、扱胴軸に固着された前側及び後側プレートと、前記扱胴軸の回りを覆う内部空間を形成するように前記前側及び後側プレートに取り付けられた遮蔽板と、パイプで形成した支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯を含む複数の扱歯フレームとを備える。前記複数の扱歯フレームは、前記支持バーが前記扱胴軸に平行で且つ前記複数の扱歯が径方向外方へ延びる状態で、前記遮蔽板の外表面上において前記扱胴軸の周方向に間隔を存しつつ配列されている。【選択図】図６
2020010724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱胴軸に固着された前側及び後側プレートと、前記扱胴軸の回りを覆う内部空間を形成するように前記前側及び後側プレートに取り付けられた遮蔽板と、パイプで形成した支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯を含む複数の扱歯フレームとを備え、
前記複数の扱歯フレームは、前記支持バーが前記扱胴軸に平行で且つ前記複数の扱歯が径方向外方へ延びる状態で、前記遮蔽板の外表面上において前記扱胴軸の周方向に間隔を存しつつ配列されていることを特徴とする扱胴。
【請求項２】
前記前側プレートは、前記扱胴軸に固着された前側径方向延在部及び前記扱胴軸の周方向に延びる前側周方向延在部を有し、
前記後側プレートは、前記前側径方向延在部と対向するように前記扱胴軸に固着された後側径方向延在部及び前記扱胴軸の周方向に延びる後側周方向延在部を有し、
前記遮蔽板は、前記前側周方向延在部及び前記後側周方向延在部に巻き付けられており、
前記支持バーは、長尺のバー本体と、前記前記バー本体に固着された前側及び後側取付ブラケットとを有し、
前記前側周方向延在部、前記後側周方向延在部及び前記遮蔽板は、径方向外方を向く面が前記扱胴軸の周方向に配列され、
前記前側及び後側取付ブラケットは、前記バー本体が前記遮蔽板の径方向外方面上に位置された状態で前記遮蔽板を挟んで前記前側及び後側周方向延在部の対応する径方向外方面にそれぞれ着脱可能に固着されていることを特徴とする請求項１に記載の扱胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扱室に供給される刈取穀稈に対して脱穀処理を行う扱胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
扱室に供給される刈取穀稈に対して脱穀処理を行う扱胴として、扱胴軸の前部及び後部に固着された前側プレート及び後側プレートと、前記扱胴軸の周方向に沿って配置されるように前記前側プレート及び前記後側プレートに支持された複数の支持バーと、前記複数の支持バーのそれぞれに径方向外方へ延在するように設けられた複数の扱歯とを有する扱胴が提案されている（例えば下記特許文献１〜１０参照）。
【０００３】
前記扱胴においては、前側プレート、後側プレート及び複数の支持バーによって形成される扱胴本体の内部空間に刈取穀稈が自由に入り込む為、刈取穀稈が前記扱胴軸や前記支持バーに巻き付きやすく、脱穀効率が悪化する可能性がある。
【０００４】
なお、特許文献１〜５には、前記支持バーとして中空のパイプ部材を用いること、並びに、前記中空パイプ部材の長手方向に直交する幅方向に取付孔を貫通させ、前記取付孔に扱歯を挿入させて前記扱歯を前記扱胴軸を基準とした径方向に関し外方へ延在させた状態で前記扱歯を径方向内側及び外側の２箇所で前記中空パイプ部材に固着させることが開示されている。
【０００５】
前記特許文献１〜１０に記載の扱胴に対し、下記特許文献１１には、扱胴軸の前部及び後部に固着された前側プレート及び後側プレートと、前記扱胴軸の周方向に沿って配置されるように前記前側プレート及び前記後側プレートに支持された複数の支持バーと、前記複数の支持バーのそれぞれに径方向外方へ延在するように設けられた複数の扱歯とを有する扱胴において、隣接する支持バー間の少なくとも一部を覆う板状の遮蔽板であって、隣接する支持バーの外周面同士を連結する仮想外表面よりも径方向内方に位置する遮蔽板を備えた扱胴が開示されている。
【０００６】
前記特許文献１１に記載の扱胴は、前記支持バーに支持された複数の扱歯による脱穀作用を得つつ、前記遮蔽板の存在によって刈取穀稈が扱胴本体の内部空間に入り込むことを有効に防止することができ、さらに、前記遮蔽板を前記仮想外表面より径方向内方に位置させることで、前記遮蔽板と扱室の内面との間の処理空間の可及的な拡大を図っている点において、有用である。
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１１に記載の扱胴は、前記扱歯のメンテナンス及び／又は交換に関し、改善の余地がある。
脱穀処理に際し前記扱歯には大きな負荷が掛かる為、前記扱歯のメンテナンス及び／又は交換を行う必要が生じ得る。
前記特許文献１１に記載の脱穀装置においては、前記前側プレート、前記後側プレート及び前記支持バーがフレーム体（扱胴本体）を形成しており、前記遮蔽板は、前記フレーム体に着脱自在に連結されている。
即ち、前記特許文献１１に記載の構成においては、前記支持バー自体が扱胴本体を形成しており、前記支持バーを取り外すことは非常に厄介な作業となる。
【０００８】
なお、隣接する支持バー間を遮蔽板によって覆うことで、扱胴本体の内部への刈取穀稈の侵入を防止することは、前記特許文献２にも開示されているが、この特許文献２に記載の構成においては、遮蔽板が支持バーに溶接固定されており、従って、支持バーのメンテナンス及び／又は交換作業はより厄介なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１４８９７８号公報
【特許文献２】中国実用新案第ＺＬ９６２０４６２４．８号明細書
【特許文献３】中国実用新案第ＺＬ２００３２０１１０４７４．９号明細書
【特許文献４】中国実用新案第ＺＬ２００３２０１１１０９１．３号明細書
【特許文献５】中国実用新案第ＺＬ２００７２００１８９４９．Ｘ号明細書
【特許文献６】中国実用新案第ＺＬ９６２０１２０７．６号明細書
【特許文献７】中国実用新案第ＺＬ０１２３４３１４．５号明細書
【特許文献８】中国実用新案第ＺＬ０２２４０７８１．２号明細書
【特許文献９】中国実用新案第ＺＬ２００４２００４１３１９．０号明細書
【特許文献１０】中国実用新案第ＺＬ２００４２００５１２７５．Ｘ号明細書
【特許文献１１】特許第５４３７１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、支持バー及び前記支持バーに固着された複数の扱歯を有する扱歯フレームが扱胴軸の軸線回りに複数個、配置されている扱胴であって、内部空間への刈取穀稈の侵入を有効に防止しつつ、前記扱歯フレームのメンテナンス及び／又は交換を容易に行うことができる扱胴の提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために、扱胴軸に固着された前側及び後側プレートと、前記扱胴軸の回りを覆う内部空間を形成するように前記前側及び後側プレートに取り付けられた遮蔽板と、パイプで形成した支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯を含む複数の扱歯フレームとを備え、前記複数の扱歯フレームは、前記支持バーが前記扱胴軸に平行で且つ前記複数の扱歯が径方向外方へ延びる状態で、前記遮蔽板の外表面上において前記扱胴軸の周方向に間隔を存しつつ配列されている扱胴を提供する。
【００１２】
一形態においては、前記前側プレートは、前記扱胴軸に固着された前側径方向延在部及び前記扱胴軸の周方向に延びる前側周方向延在部を有するものとされ、前記後側プレートは、前記前側径方向延在部と対向するように前記扱胴軸に固着された後側径方向延在部及び前記扱胴軸の周方向に延びる後側周方向延在部を有するものとされ、前記遮蔽板は、前記前側周方向延在部及び前記後側周方向延在部に巻き付けられるものとされ、前記支持バーは、長尺のバー本体と、前記前記バー本体に固着された前側及び後側取付ブラケットとを有するものとされる。前記前側周方向延在部、前記後側周方向延在部及び前記遮蔽板は、径方向外方を向く面が前記扱胴軸の周方向に配列され、前記前側及び後側取付ブラケットは、前記バー本体が前記遮蔽板の径方向外方面上に位置された状態で前記遮蔽板を挟んで前記前側及び後側周方向延在部の対応する径方向外方面にそれぞれ着脱可能に固着されてる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る扱胴によれば、刈取穀稈が扱胴の内部空間に入り込むことを有効に防止しつつ、摩耗及び／又は損傷が生じた扱歯を含む一の扱歯フレームだけを前記扱胴から取り外すことができる。従って、摩耗及び／又は損傷が生じ易い扱歯を有する扱歯フレームのメンテナンス及び／又は交換を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る扱胴が適用され得るコンバインの左側面図である。
【図２】図２は、前記コンバインの右側面図である。
【図３】図３は、前記コンバインの平面図である。
【図４】図４は、前記コンバインの伝動模式図である。
【図５】図５は、前記扱胴の側面図である。
【図６】図６は、前記扱胴の斜視図である。
【図７】図７は、図５におけるVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、図５におけるVIII-VIII線に沿った断面図である。
【図９】図９は、図５におけるIX-IX線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、前記扱胴の分解斜視図であり、前方から視た状態を示している。
【図１１】図１１は、前記扱胴の分解斜視図であり、後方から視た状態を示している。
【図１２】図１２は、前記扱胴に備えられた扱歯フレームの斜視図である。
【図１３】図１３は、図５におけるXIII-XIII線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る扱胴の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施の形態に係る扱胴６００が適用されるコンバイン１について説明する。
図１〜図４に、それぞれ、前記コンバイン１の左側面図、右側面図、平面図及び伝動模式図を示す。
【００１６】
図１〜図４に示すように、前記コンバイン１は、走行機体１０と、前記走行機体１０に連結された左右一対の走行クローラ２０と、前記走行機体１０に載置されたエンジン２５と、前記エンジン２５から前記走行クローラ２０へ至る伝動経路に介挿されたトランスミッション３０と、前記走行機体１０に載置された運転部４０と、前記走行機体１０の前方に連結された刈取部１００と、前記刈取部１００によって刈り取られた刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置２００と、前記脱穀装置２００によって生成された穀粒を貯留するグレンタンク５０とを備えている。
【００１７】
図１〜図３に示すように、前記運転部４０は、前記走行機体１０の前部で且つ機体幅方向一方側に配置されている。
なお、本実施の形態においては、機体幅方向一方側及び他方側は、それぞれ、前記コンバイン１の前進方向を向いて右側及び左側を意味する。
【００１８】
前記運転部４０は、操縦者が着座可能な運転席４１と、前記運転席４１の近傍に配置された種々の操作部材とを有している。
【００１９】
前記操作部材は、前記コンバイン１の進行方向を変更させる操向操作部材４２と、前記コンバイン１の走行速度を変更させる主変速操作部材４３及び副変速操作部材４４と、前記脱穀装置２００の駆動及び停止を切り換え操作する脱穀クラッチ操作部材４５と、前記刈取装置１００の駆動及び停止を切り換え操作する刈取クラッチ操作部材４６とを含んでいる。
【００２０】
図１〜図３に示すように、前記エンジン２５は、前記運転部４０の下方の空間を利用して前記走行機体１０に支持されている。
【００２１】
前記エンジン２５は、前記運転部４０の下方空間において前記走行機体１０に支持されたエンジン本体２６と、前記エンジン本体２６から機体幅方向他方側へ延在された第１出力軸２７ａと、前記エンジン本体２６から機体幅方向一方側へ延在された第２及び第３出力軸２７ｂ、２７ｃとを有している。
【００２２】
前記トランスミッション３０は、前記エンジン２５から作動的に入力される回転動力を変速して、前記一対の走行クローラ２０に向けて出力するように構成されている。
【００２３】
図１及び図３に示すように、前記トランスミッション３０は、前記エンジン２５より前方において前記運転部４０の下方に配置されている。
【００２４】
詳しくは、前記トランスミッション３０は、前記走行機体１０に支持されるミッションケース３１と、前記ミッションケース３１から機体幅方向他方側へ延在されたトランスミッション入力軸３２と、前記トランスミッション入力軸３２を介して入力された回転動力を変速する変速機構とを有している。
【００２５】
図４に示すように、本実施の形態においては、前記トランスミッション３０は、前記変速機構として、前記主変速操作部材４３への操作に応じて無段変速を行う油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）等の主変速装置３５（図４参照）と、前記主変速装置３５から作動的に回転動力を入力して、前記副変速操作部材４４への操作に応じて多段変速を行うギヤ式変速装置等の副変速装置（図示せず）とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記ＨＳＴ３５のポンプ軸が前記トランスミッション入力軸３２として作用する。
【００２６】
前記刈取装置１００は、前記走行機体１０に昇降自在に連結されており、昇降用油圧シリンダ装置６０（図１参照）によって高さ調節可能とされている。
なお、前記昇降用油圧シリンダ装置６０へは、前記エンジン２５に付設される油圧ポンプ２８（図４参照）から作動油が供給される。
【００２７】
前記刈取装置１００は、前記脱穀装置２００における扱室２０１の前部に設けられた扱口に向けて刈取穀稈を送る搬送経路を画するフィーダハウス１１０と、前記フィーダハウス１１０内に配設された供給コンベア１１５と、前記フィーダハウス１１０の前端に連接された横長バケット状の穀物ヘッダー１２０と、前記穀物ヘッダー１２０内に配設された掻込オーガ１２５と、前記掻込オーガ１２５の前方且つ上方に配設されたタインバー付きの掻込リール１３０と、前記掻込オーガ１２５の前方且つ下方に配設された刈刃１４０とを有している。
【００２８】
前記供給コンベア１１５は、搬送方向終端側（後方側）において機体幅方向に沿って配設された刈取入力軸１１６と、搬送方向始端側（前方側）において機体幅方向に沿って配設された刈取従動軸１１７と、前記刈取入力軸１１６に相対回転不能に支持された駆動側回転体１１８ａと、前記刈取従動軸１１７支持された従動側回転体１１８ｂと、前記駆動側回転体１１８ａ及び前記従動側回転体１１８ｂに巻き回されたコンベア体１１８ｃとを有している。
【００２９】
斯かる構成において、前記昇降用油圧シリンダ装置６０（図１参照）は前記フィーダハウス１１０の下面と前記走行機体１０との間に介挿されており、前記刈取装置１００は、前記昇降用油圧シリンダ装置６０によって前記刈取入力軸１１６回り昇降可能となっている。
【００３０】
なお、図１〜図３に示すように、本実施の形態においては、前記刈取装置１００は、さらに、前記穀物ヘッダー１２０の機体幅方向両側から前方へ延びる左右一対の分草体１５０を有している。
【００３１】
前記構成により、前記左右一対の分草体１５０の間の未刈り穀稈は、穂先側が前記掻込リール１３０によって掻き込まれつつ、稈側が前記刈刃１４０によって刈り取られる。
前記刈刃１４０によって刈り取られた刈取穀稈は、前記掻込オーガ１２５によって前記穀物ヘッダー１２０内において前記フィーダハウス１１０の前端開口付近へ集約され、前記供給コンベア１１５によって前記フィーダハウス１１０の前端開口から後端開口へ向けて搬送され、前記扱口から前記扱室２０１内に投入される。
【００３２】
本実施の形態に係る前記コンバイン１は、図１及び図４に示すように、前記供給コンベア１１５から送られてくる刈取穀稈を前記扱室２０１の扱口へ送り込むフロントロータ機構１６０を有している。
【００３３】
前記フロントロータ機構１６０は、前記供給コンベア１１５の搬送終端と前記扱口との間において機体幅方向に沿ったフロントロータ駆動軸１６１と、前記フロントロータ駆動軸１６１に相対回転不能に支持されたフロントロータ（ビータ）１６２とを有しており、前記供給コンベア１１５の搬送終端へ搬送された刈取穀稈は前記フロントロータ１６２によって前記扱口から前記扱室２０１内に投入されるようになっている。
【００３４】
図１及び図４等に示すように、前記脱穀装置２００は、前記走行機体１０に立設される機枠によって形成される前記扱室２０１と、前後方向に沿って配設された扱胴軸２１０と、前記扱胴軸２１０によって回転駆動される状態で前記扱室２０１内に収容された本実施の形態に係る扱胴６００と、前記扱胴２２０の下方に配設された受網２３０（図１参照）とを備えている。
前記扱胴６００の詳細については後述する。
【００３５】
前記扱胴６００によって刈取穀稈から脱穀された脱穀物のうち前記受網２３０の網目開口より小さい穀粒等の脱穀物は、前記受網２３０から漏下して、前記脱穀装置２００における下記選別機構２５０によって選別処理を受ける。
一方、前記受網２３０の網目開口より大きい藁屑等の脱穀物は、前記扱胴２２０の搬送作用によって前記扱室２０１の後方に設けられた排塵口２０５から排出される。
【００３６】
好ましくは、前記扱胴２２０の上方には取付角度変更可能な複数の送塵弁（図示せず）が設けられ、前記送塵弁の取付角度を変更することにより前記扱室２０１内の脱穀物の搬送速度が調整可能とされ得る。
【００３７】
前記脱穀装置２００は、さらに、前記受網２３０から漏下した脱穀物から穀粒を選別する前記穀粒選別機構２５０を有している。
【００３８】
前記穀粒選別機構２５０は、前記受網２３０から漏下された脱穀物に対して比重選別を行う揺動選別体２６０と、前記揺動選別体２６０に向けて選別風を供給する選別風供給体２８０とを有している。
【００３９】
前記揺動選別体２６０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される揺動選別駆動軸２６１と、前記揺動選別駆動軸２６１によって揺動される揺動選別盤２６５とを有している。
前記揺動選別盤２６５は、グレンパン、チャフシーブ、グレンシーブ及びストローラック等を含む。
【００４０】
前記選別風供給体２８０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される唐箕軸２８１と、前記唐箕軸２８１によって駆動される唐箕ファン２８５とを有している。
【００４１】
前記穀粒選別機構２５０は、さらに、前記揺動選別体２６０による比重選別作用及び前記選別風供給体２８０による風選別作用によって脱穀物から選別された穀粒（精粒等の一番物）を集約する一番樋３０１と、前記一番樋３０１内に配設された一番コンベア機構３１０と、前記一番コンベア機構３１０によって送られてくる一番物を前記グレンタンク５０内に搬送する揚穀コンベア機構３２０と、前記脱穀物から穀粒及び藁の混合物（二番物）を集約する二番樋３０２と、前記二番樋３０２内に配設された二番コンベア機構３３０と、前記二番コンベア機構３３０によって送られてくる二番物を前記揺動選別盤２６５の選別始端側へ戻す二番還元コンベア機構３４０とを有している。
【００４２】
ここで、前記コンバイン１における伝動構造について説明する。
図４に示すように、前記エンジン２５の前記第２及び第３出力軸２７ｂ、２７ｃは、それぞれ、前記油圧ポンプ２８及び冷却ファン２９を駆動する。
【００４３】
一方、前記エンジン２５の前記第１出力軸２７ａは、前記走行部材２０を駆動する為の走行系回転動力を出力する。
【００４４】
図４に示すように、前記第１出力軸２７ａは、プーリー伝動機構等の走行系無端体伝動機構４００を介して前記トランスミッション入力軸３２に作動連結されている。
【００４５】
前記第１出力軸２７ａは、さらに、前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００を駆動する為の作業系回転動力も出力する。
【００４６】
本実施の形態においては、作業系回転動力は、前記唐箕軸２８１の機体幅方向一方側に相対回転自在に外挿されたパイプ軸５００を介して前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００に伝達されるようになっている。
【００４７】
即ち、図４に示すように、前記唐箕軸２８１は、前記扱室２０１を形成する機枠に軸線回り回転自在に支持されており、前記唐箕軸２８１のうち、前記扱室２０１を形成する機枠より機体幅方向一方側へ延在された部分（前記唐箕軸２８１の機体幅方向一方側）に前記パイプ軸５００が相対回転自在に外挿されている。
【００４８】
斯かる構成において、前記第１出力軸２７ａは、プーリー伝動機構等の第１作業系無端体伝動機構４１０を介して前記パイプ軸５００に作動連結されている。
【００４９】
なお、図４に示すように、前記第１作業系無端体伝動機構４１０には、前記脱穀クラッチ操作部材４５への操作に応じて、前記エンジン２５から前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００への動力伝達を係脱させる脱穀クラッチ２９０が介挿されている。
【００５０】
さらに、前記コンバイン１においては、図４に示すように、前記扱室２０１の前方において、機体幅方向に沿った扱胴入力軸５１０が設けられている。
【００５１】
図４、図５及び図７に示すように、前記扱胴入力軸５１０は、前記扱室２０１の前方に配置された伝動ケース５２０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００５２】
詳しくは、前記扱胴入力軸５１０は、機体幅方向一方側が前記伝動ケース５２０から外方へ延在されて、機体幅方向に関し前記運転部４０及び前記脱穀装置２００の間の間隙に位置し且つ機体幅方向他方側が前記伝動ケース５２０内に突入された状態で、前記伝動ケース５２０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００５３】
斯かる構成において、前記パイプ軸５００は、プーリー伝動機構等の第２作業系無端体伝動機構４２０を介して前記扱胴入力軸５１０に作動連結されている。
【００５４】
前記扱胴軸２１０は、図４に示すように、前端部が前記伝動ケース５２０内に突入されており、前記伝動ケース５２０内において前記扱胴入力軸５１０に作動連結されている。
【００５５】
詳しくは、図４に示すように、前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側は前記伝動ケース５２０内で終焉されており、前記伝動ケース内においてベベルギヤ機構５３０を介して前記扱胴軸２１０の前端部に作動連結されている。
【００５６】
さらに、前記コンバイン１においては、機体幅方向一方側が前記伝動ケース５２０内において前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側に軸線回り相対回転不能に連結された状態で機体幅方向に延びる作業系伝動軸５４０が設けられており、前記作業系伝動軸５４０を介して前記刈取装置１００及び前記選別機構２５０に前記エンジン２５からの回転動力が伝達されるようになっている。
【００５７】
本実施の形態においては、前記作業系伝動軸５４０は前記ベベルギヤ機構５３０を利用して、前記扱胴入力軸５１０に軸線回り相対回転不能に連結されている。
【００５８】
即ち、前記ベベルギヤ機構５３０の駆動側ベベルギヤには前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側が相対回転不能に挿入されるスプライン孔が設けられており、前記作業系伝動軸５４０は機体幅方向一方側が前記駆動側ベベルギヤのスプライン孔に挿入されることで前記扱胴入力軸５１０に軸線回り相対回転不能に連結されている。
【００５９】
次に、前記作業系伝動軸５４０から前記刈取装置１００への伝動構造について説明する。
前述の通り、前記コンバイン１は前記フロントロータ機構１６０を有しており、前記作業系伝動軸５４０から前記刈取装置１００へは前記フロントロータ駆動軸１６１を介して動力伝達されている。
【００６０】
前記作業系伝動軸５４０は、プーリー伝動機構等の第３作業系無端体伝動機構４３０を介して前記フロントロータ駆動軸１６１に作動連結されている。
【００６１】
なお、図４に示すように、前記第３作業系無端体伝動機構４３０には、前記刈取クラッチ操作部材４６への操作に応じて、動力伝達を係脱させる刈取クラッチ１９０が介挿されている。
【００６２】
前記フロントロータ駆動軸１６１は、スプロケット伝動機構等の第４作業系無端体伝動機構４４０を介して前記刈取入力軸１１６に作動連結されている。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、図４に示すように、前記フロントロータ駆動軸１６１と前記刈取入力軸１１６との間に正逆転切換機構１７０が介挿されており、前記第４作業系無端体伝動機構４４０は前記フロントロータ駆動軸１６１から前記正逆転切換機構１７０に回転動力を伝達している。
【００６４】
詳しくは、前記刈取入力軸１１６の機体幅方向他方側において前記刈取入力軸１１６と同軸上に刈取伝動軸１０５が配設されており、前記フロントロータ駆動軸１６１は前記第４作業系伝動機構４５５を介して前記刈取伝動軸１０５に作動連結されている。
そして、前記刈取伝動軸１０５と前記刈取入力軸１１６との間に前記正逆転切換機構１７０が介挿されている。
【００６５】
前記穀物ヘッダー１２０には、機体幅方向に沿ったヘッダー駆動軸１２１と、前記掻込オーガ１２５を支持した状態で機体幅方向沿った掻込軸１２２とが設けられており、前記刈取入力軸１１６の機体幅方向一方側が前記ヘッダー駆動軸１２１にヘッダー駆動チェーン４６０を介して作動連結され、前記ヘッダー駆動軸１２１が掻込駆動チェーン４６１を介して前記掻込軸１２２に作動連結されている。
【００６６】
前記掻込軸１２２は、前記掻込リール１３０を支持するリール軸１３１に作動連結されている。
詳しくは、前記掻込軸１２２は第１リール駆動チェーン４６５を介して中間軸４６６に作動連結され、前記中間軸４６６は第２リール駆動チェーン４６７を介して前記リール軸１３１に作動連結されている。
【００６７】
さらに、前記ヘッダー駆動軸１２１は、刈刃駆動クランク機構４７０を介して前記刈刃１４０にも作動連結されている。
【００６８】
次に、前記作業系伝動軸５４０から前記選別機構２５０への伝動構造について説明する。
図４に示すように、前記作業系伝動軸５４０は、プーリー伝動機構等の第５作業系無端体伝動機構４５０を介して前記唐箕軸２８１にも作動連結されている。
【００６９】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記唐箕軸２８１を介して、前記一番コンベア機構３１０、前記揚穀コンベア機構３２０、前記二番コンベア機構３３０、前記二番還元コンベア機構３４０及び前記揺動選別軸２６１へ回転動力が作動的に駆動されている。
【００７０】
詳しくは、図４に示すように、前記一番コンベア機構３１０は、前記一番樋３０１内に配設された一番コンベア軸３１１と、前記一番コンベア軸３１１に設けられた一番コンベア３１２とを有している。
【００７１】
前記揚穀コンベア機構３２０は、下端側が前記一番樋３０１の機体幅方向一方側に連通され且つ上端側が前記グレンタンク５０の投入口に連通された揚穀筒３２５内に配設され、下端側が前記一番コンベア軸３１１に作動連結された揚穀軸３２１と、前記揚穀軸３２１に設けられた揚穀コンベア３２２とを有している。
【００７２】
前記二番コンベア機構３３０は、前記二番樋３０２内に配設された二番コンベア軸３２１と、前記二番コンベア軸３２１に設けられた二番コンベア３２２とを有している。
【００７３】
前記二番還元コンベア機構３４０は、下端側が前記二番樋３０２の機体幅方向一方側に連通され且つ上端側が前記揺動選別盤２６５の選別始端側へ向けて開口された二番還元筒３４５内に配設され、下端側が前記二番コンベア軸３２１に作動連結された二番還元軸３４１と、前記二番還元軸３４１に設けられた二番還元コンベア３４２とを有している。
【００７４】
斯かる構成において、前記唐箕軸２８１の機体幅方向他方側が、コンベア用プーリー伝動機構４８０を介して前記一番コンベア軸３１１及び前記二番コンベア軸３２１の機体幅方向他方側に作動連結されている。
【００７５】
さらに、前記二番コンベア軸３２１の機体幅方向他方側が、揺動選別用プーリー伝動機構４８５を介して前記揺動選別軸２６１の機体幅方向他方側に作動連結されている。
【００７６】
以下、本実施の形態に係る前記扱胴６００の詳細構造について説明する。
図５及び図６に、それぞれ、前記扱胴６００の側面図及び斜視図を示す。
図７〜図９に、それぞれ、図５におけるVII-VI線、VIII-VIII線及びIX-IX線に沿った断面図を示す。
さらに、図１０及び図１１に、前記扱胴６００の分解斜視図を示す。
【００７７】
図１０及び図１１等に示すように、前記扱胴６００は、前記扱胴軸２１０に固着された前側プレート６２０及び後側プレート６３０と、前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に巻き付けられた遮蔽板６５０と、前記遮蔽板６５０の外表面に着脱自在に固着される複数の扱歯フレーム７００とを備えている。
【００７８】
前記前側プレート６２０は、図１０及び図１１に示すように、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される前側径方向延在部６２１と、前記扱胴軸２１０の周方向に延びる前側周方向延在部６２５とを有している。
本実施の形態においては、前記前側周方向延在部６２５は、前記前側径方向延在部６２１の後面に溶接等によって固着されている。
【００７９】
前記後側プレート６３０は、図１０及び図１１に示すように、前記前側径方向延在部６２１と対向するように前記扱胴軸２１０に固着された後側径方向延在部６３１と、前記扱胴軸２１０の周方向に延びる後側周方向延在部６３５とを有している。
本実施の形態においては、前記後側周方向延在部６３５は、前記後側径方向延在部６２１の前面に溶接等によって固着されている。
【００８０】
前記遮蔽板６５０は、前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０と共働して前記扱胴軸２１０の回りを覆う内部空間を形成するように前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に巻き付けられている。
【００８１】
図８〜図１１に示すように、前記遮蔽板６５０は前記扱胴軸２１０の周方向に分割された複数の分割遮蔽板を有している。
本実施の形態においては、前記遮蔽板６５０は前記扱胴軸２１０の周方向に略２分割された第１及び第２遮蔽板６５０（１）、６５０（２）を有している。
【００８２】
前記扱歯フレーム７００は、長尺の支持バー７１０と、前記支持バー７１０の長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯７３０とを有している。
【００８３】
図５〜図１１に示すように、前記複数の扱歯フレーム７００は、当該複数の扱歯フレーム７００の支持バー７１０が前記扱胴軸２１０に略平行な状態で前記扱胴軸２１０の周方向に間隔を存しつつ配置され且つ前記複数の扱歯７３０が径方向外方へ延びる姿勢で、前記遮蔽板６５０を挟んだ状態で前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に着脱自在に固着されている。
【００８４】
図１２に、前記扱歯フレーム７００の拡大斜視図を示す。
図１０〜図１２等に示すように、前記支持バー７１０は、前記複数の扱歯７３０が固着される長尺のバー本体７１１と、互いに対して前記バー本体７１１の長手方向に離間されるように前記バー本体７１１に設けられた複数の取付ブラケット７１５とを有している。
【００８５】
なお、本実施の形態においては、図１２に示すように、前記バー本体７１１は中空の四角パイプとされている。
即ち、前記バー本体７１１は、前記扱胴６００に装着された状態において、前記扱胴軸２１０の径方向内方及び外方にそれぞれ位置する低壁及び上壁７１１ａ、７１１ｂと、前記扱胴軸２１０の周方向一方側及び他方側にそれぞれ位置する第１及び第２側壁７１１ｃ、７１１ｄとを有している。
【００８６】
前記取付ブラケット７１５は、前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し、前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０とそれぞれ同一位置に設けられた前側取付ブラケット７１５Ｆ及び後側取付ブラケット７１５Ｒを有している。
【００８７】
前記前側取付ブラケット７１５Ｆ及び前記後側取付ブラケット７１５Ｒの各々は、前記バー本体７１１の低壁７１１ａを挟んで前記バー本体７１１の幅方向一方側及び他方側へ延びる第１及び第２取付片７１５ａ、７１５ｂと、前記バー本体７１１の第１側壁７１１ｃと前記第１取付片とを連結する第１連結片７１５ｃと、前記バー本体７１１の第２側壁と前記第２取付片７１５ｂとを連結する第２連結片７１５ｄとを有している。
【００８８】
図１３に、図５におけるXIII-XIII線に沿った断面図を示す。
図１３に示すように、前記複数の扱歯７３０は、下端部が前記バー本体７１１の低壁７１１ａから前記扱胴軸２１０の径方向内方へ延在され且つ上端部が前記バー本体７１１の上壁７１１ｂから前記扱胴軸２１０の径方向外方へ延在された状態で前記バー本体７１１の前記低壁７１１ａ及び前記上壁７１１ｂに溶接等によって固着されている。
【００８９】
図１３に示すように、前記取付ブラケット７１５は、前記扱歯７３０の下端部が前記遮蔽板６５０と干渉しないように前記バー本体７１１の低壁７１１ａと前記遮蔽板６５０との間に間隙７６５を存しつつ、前記バー本体７１１を前記遮蔽板６５０上に配置させ得るように構成されている。
【００９０】
なお、図１３においては、本実施の形態に係る前記扱胴６００に任意的に備えられる下記第２中間取付ブラケット７１５Ｃ（２）が図示されている。
前記第２中間取付ブラケット７１５Ｃ（２）及び下記第１中間取付ブラケット７１５Ｃ（１）は、前記前側取付ブラケット７１５Ｆ及び前記後側取付ブラケット７１５Ｒと同一構成を有している。
【００９１】
本実施の形態においては、前記扱歯フレーム７００は、前記前側取付ブラケット６２０及び前記後側取付ブラケット６３０に巻き付けられた前記遮蔽板６５０の外表面上に配置されており、前記遮蔽板６５０を挟んだ状態で前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に着脱自在に固着されている。
【００９２】
詳しくは、前記取付ブラケット７１５の前記第１及び第２取付片７１５ａ、７１５ｂにはボルト等の締結部材７２０が挿通される取付孔７１７（図１２参照）が形成されている。
【００９３】
前記遮蔽板６５０を構成する前記複数の分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）には、前記前側周方向延在部６２５及び前記後側周方向延在部６３５に巻き付けられた状態において対応する前記取付ブラケット７１５の取付孔７１７と対向する位置に、貫通孔６５２（図１０及び図１１参照）が形成されている。
【００９４】
さらに、前記前側周方向延在部６２５及び前記後側周方向延在部６３５には、前記取付ブラケット７１５の取付孔７１７に対応する位置に、装着孔６２７が形成されている。
【００９５】
斯かる構成において、前記複数の分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）が前記前側周方向延在部６２５及び前記後側周方向延在部６３５に巻き付けられた状態で前記複数の分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）の外表面上に配置された前記複数の扱歯フレーム７００が、前記取付ブラケット７１５の取付孔７１７、前記遮蔽板６５０の貫通孔６５２、前記前側プレート６２０の装着孔６２７及び前記後側プレート６３０の装着孔６２７に挿通される前記締結部材７２０を介して、前記複数の分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）を挟んだ状態で前記前側周方向延在部６２５及び前記後側周方向延在部６３５に着脱自在に固着されている。
【００９６】
ここで、図７〜図１１に示すように、前記複数の分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）の各々の外表面上に複数の前記扱歯フレーム７００が存するように、前記扱胴６００に備えられる前記扱歯フレーム７００の本数が前記分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）の枚数より大とされている。
【００９７】
前述の通り、本実施の形態においては、前記遮蔽板６５０は前記第１及び第２分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）の２枚の分割遮蔽板を有しており、これに対し、前記扱歯フレーム７００は６本、備えられている。
この場合、各分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）の外表面上に３本の前記扱歯フレーム７００が配置される。
【００９８】
斯かる構成によれば、前記遮蔽板６５０を設けることによって前記扱胴６００の内部空間への刈取穀稈の侵入を有効に防止するという効果を得つつ、前記扱歯フレーム７００のメンテナンス及び／又は交換を容易に行うことができる。
【００９９】
即ち、刈取穀稈に対する扱ぎ処理において前記扱歯７３０に摩耗や損傷が生じる場合がある。
本実施の形態においては、前記遮蔽板６５０を構成する前記複数の分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）の各々の外表面上に複数（図示の形態においては３本）の前記扱歯フレーム７００が配置され、前記複数（図示の形態においては３本）の扱歯フレーム７００によって一枚の分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）が前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に締結部材７２０を介して着脱自在に固着されている。
【０１００】
斯かる構成においては、摩耗や損傷が生じた扱歯７３０を含む一の扱歯フレーム７００だけを、前記分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）が残りの扱歯フレーム７００によって前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に装着されている状態のままで、取り外すことができる。
従って、扱歯７３０を有する扱歯フレーム７００のメンテナス及び／又は交換作業を容易に行うことができる。
【０１０１】
本実施の形態においては、図５及び図６に示すように、前記複数の分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）の少なくとも一つには前記扱胴６００の内部空間を外方に開放する開口（図示せず）が設けられており、前記開口は前記分割遮蔽板に締結部材６５６を介して着脱自在に装着されるカバー６５５によって覆われている。
斯かる構成によれば、前記扱胴６００の内部空間にアクセスする必要が生じた際の作業性を向上させることができる。
【０１０２】
本実施の形態においては、図７〜図９等に示すように、前記前側周方向延在部６２５、前記後側周方向延在部６３５及び前記遮蔽板６５０は、径方向外方を向く複数の平坦面が前記扱胴軸２１０の周方向に配列されるように、前記扱胴軸２１０の軸線方向に沿って視た際に多角形状を有している。
本実施の形態においては、前記前側周方向延在部６２５、前記後側周方向延在部６３５及び前記遮蔽板６５０は前記扱胴軸２１０の軸線方向に沿って視た際に１２面の前記平坦面８００が周方向に配列されてなる１２角形状を有している。
【０１０３】
そして、前記複数の扱歯フレーム７００は、前記支持バー７１０が前記遮蔽板６５０の平坦面８００上に位置された状態で、前記遮蔽板６５０を挟んで前記前側周方向延在部６２５及び前記後側周方向延在部６３５の対応する平坦面８００に着脱可能に固着されている。
【０１０４】
斯かる構成によれば、以下の効果を得ることができる。
即ち、前述の通り、本実施の形態においては、前記扱歯フレーム７００は、前記遮蔽板６５０の外表面上に位置された状態で、前記取付ブラケット７１５を介して前記遮蔽板６５０と共に前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に固着されている。
【０１０５】
斯かる構成においては、図１３に示すように、前記扱胴軸２１０の径方向に関し、前記遮蔽板６５０の外表面と前記バー本体７１１の底壁７１１ａの外表面（前記扱胴軸２１０を基準にして径方向内方を向く面）との間に、隙間７６５が生じ得る。
【０１０６】
前記扱胴６００による刈取穀稈に対する脱穀処理に際し前記隙間７６５に刈取穀稈が挟まると、前記扱胴６００の伝動構造に負荷が掛かると共に、脱穀効率が悪化する虞がある。
【０１０７】
この点に関し、本実施の形態におけるように、前記複数の扱歯フレーム７００を前記遮蔽板６５０の平坦面８００上に位置させれば、前記遮蔽板６５０における隣接する平坦面８００の間に位置する角部８１０によって、刈取穀稈が径方向外方へ案内されて、前記隙間７６５に挟まることを有効に防止することができる。
【０１０８】
好ましくは、前記前側周方向延在部６２５、前記後側周方向延在部６３５及び前記遮蔽板６５０の前記平坦面８００は、前記扱胴６００に備えられる前記複数の扱歯フレーム７００の本数の２倍の面数とされる。
【０１０９】
図７〜図９等に示すように、本実施の形態に係る前記扱胴６００は、前記扱歯フレーム７００を６本、有している。従って、前記平坦面８００は１２面とされる。
【０１１０】
その上で、一の扱歯フレーム７００は前記遮蔽板６５０の一の平坦面上に位置され、前記一の扱歯フレーム７００から前記扱胴軸２１０の周方向一方側に隣接する次の扱歯フレーム７００は、前記一の平坦面８００から前記扱胴軸２１０の周方向一方側へ２番目に隣接する平坦面８００上に位置されている。
【０１１１】
また、本実施の形態においては、図７〜図９等に示すように、前記取付ブラケット７１５は、前記扱胴軸２１０の周方向に関し、対応する前記平坦面８００内に収まるように構成されており、これにより、前記扱歯フレーム７００の脱着作業の容易化を図っている。
【０１１２】
なお、本実施の形態においては、図１０及び図１１に示すように、前記扱胴６００には、前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０の間において前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持された第１中間プレート６４０（１）と、前記第１中間プレート６４０（１）及び前記後側プレート６３０の間において前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持された第２中間プレート６４０（２）とが設けられている。
【０１１３】
前記第１及び第２中間プレート６４０（１）、６４０（２）の各々は、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される中間径方向延在部６４１と、前記扱胴軸２１０の周方向に延びる中間周方向延在部６４５とを有している。
この場合、前記遮蔽板６５０を構成する前記複数の分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）は、前記前側周方向延在部６２５及び前記後側周方向延在部６３５に加えて、前記第１及び第２中間プレート６４０（１）、６４０（２）の前記中間週方向延在部６４５にも巻き付けられる。
【０１１４】
本実施の形態においては、図５、図６、図１０及び図１１等に示すように、前記支持バー７１０に設けられた前記取付ブラケット７１５は、前記前側取付ブラケット７１５Ｆ及び前記後側取付ブラケット７１５Ｒに加えて、前記第１及び第２中間プレート６４０（１）、６４０（２）にそれぞれ締結部材７２０を介して着脱自在に連結される第１及び第２中間取付ブラケットを有してい７１５Ｃ（１）、７１５Ｃ（２）る。
【０１１５】
即ち、本実施の形態においては、前記支持バー７１０に設けられた前記取付ブラケット７１５は、前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し、前記前側プレート６２０、前記第１中間プレート６４０Ｃ（１）、前記第２中間プレート６４０Ｃ（２）及び前記後側プレート６３０とそれぞれ同一位置に配置された前記前側取付ブラケット７１５Ｆ、前記第１中間取付ブラケット７１５Ｃ（１）、前記第２中間取付ブラケット７１５Ｃ（２）及び前記後側取付ブラケット７１５Ｒを有している。
【０１１６】
前記遮蔽板６５０を構成する前記複数の分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）には、前記前側周方向延在部６２５、前記第１中間プレート６４０Ｃ（１）の前記中間周方向延在部６４５、前記第２中間プレート６４０Ｃ（２）の前記中間周方向延在部６４５及び前記後側周方向延在部６３５に巻き付けられた状態において、前記第１及び第２中間取付ブラケット７１５Ｃ（１）、７１５Ｃ（２）の取付孔７１７に対応する位置にも、貫通孔６５２（図１０及び図１１参照）が形成されている。
【０１１７】
前記第１中間プレート６４０（１）の中間周方向延在部６４５及び前記第２中間プレート６４０（２）の中間周方向延在部６４５には、それぞれ、対応する前記第１及び第２中間取付ブラケット７１５における取付孔に対向する位置に装着孔が形成されている。
【０１１８】
斯かる構成において、前記扱歯フレーム７１０は、前記遮蔽板６５０上に配置された状態で、締結部材７２０を介して前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に加えて前記第１及び第２中間プレート６４０Ｃ（１）、６４０Ｃ（２）にも着脱自在に固着されている。
【０１１９】
図５等に示すように、本実施の形態に係る扱胴６００においては、前記遮蔽板６５０及び前記扱歯フレーム７００によって形成される扱ぎ部６００Ｂに加えて、前記扱ぎ部６００Ｂよりも前方に、前記扱胴軸２１０の回転に伴って刈取穀稈を前記扱ぎ部６００Ｂへ向けて搬送する掻込部６００Ａが設けられている。
【０１２０】
前記掻込部６００Ａは、前記扱胴軸２１０の回転に応じて刈取穀稈を前記扱ぎ部６００Ｂへ向けて搬送する複数の螺旋羽根７６０であって、前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔に配置された複数の螺旋羽根７６０を有している。
本実施の形態においては、図５〜図１１等に示すように、前記掻込部６００Ａは、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持され且つ後端面において前記前側プレート６２０に締結部材を介して連結される切頭円錐状のドラム体７５０を備えており、前記複数の螺旋羽根７６０は前記ドラム体７５０の外周面に設けられている。
【符号の説明】
【０１２１】
２１０      扱胴軸
６００      扱胴
６２０      前側プレート
６２１      前側径方向延在部
６２５      前側周方向延在部
６３０      後側プレート
６３１      後側径方向延在部
６３５      後側周方向延在部
６５０      遮蔽板
７００      扱歯フレーム
７１０      支持バー
７１１      バー本体
７１５      取付ブラケット
７３０      扱歯
【図１】
2020010724.tif 000003
【図２】
2020010724.tif 000004
【図３】
2020010724.tif 000005
【図４】
2020010724.tif 000006
【図５】
2020010724.tif 000007
【図６】
2020010724.tif 000008
【図７】
2020010724.tif 000009
【図８】
2020010724.tif 000010
【図９】
2020010724.tif 000011
【図１０】
2020010724.tif 000012
【図１１】
2020010724.tif 000013
【図１２】
2020010724.tif 000014
【図１３】
2020010724.tif 000015