(57)【要約】【課題】搬入・設置作業を容易かつ少人数で行え、しかも、検査作業員が被曝するおそれの少ない放射線漏洩検査方法および放射線漏洩検査システムを提供することにある。【解決手段】被検査室Ａに水平方向の全周にＸ線を照射する全周照射式のポータブルＸ線発生装置１を配置するとともに、このポータブルＸ線発生装置１を放射線遮蔽材で構成された放射線遮蔽カバー２で囲繞する。放射線遮蔽カバー２は、ポータブルＸ線発生装置１のＸ線照射口１１と対面する位置に、通過するＸ線量を調節する線量調節機構５を備えており、この線量調節機構５の外側に線量調節機構５を通過したＸ線を散乱させる散乱体３を配置する。そして、この状態で上記ポータブルＸ線発生装置１からＸ線を連続照射しつつ、被検査室Ａの区画壁からの漏洩放射線量を区画壁の外側で測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線漏洩検査を実施する被検査室に水平方向の全周にＸ線を照射する全周照射式のポータブルＸ線発生装置を配置するとともに、このポータブルＸ線発生装置のＸ線照射口と対面する位置に通過するＸ線量を調節する線量調節機構を備えた放射線遮蔽カバーで前記ポータブルＸ線発生装置の少なくともＸ線照射口周りを囲繞し、かつ、前記線量調節機構の外側に線量調節機構を通過したＸ線を散乱させる散乱体を配置し、この状態で前記ポータブルＸ線発生装置からＸ線を連続照射しつつ、前記被検査室の区画壁からの漏洩放射線量を被検査室の区画壁の外側で測定することを特徴とする放射線漏洩検査方法。
【請求項２】
前記漏洩放射線量の測定にあたり、前記被検査室の区画壁の内周面側のＸ線の強さが１．０〜１０００μＳｖ／ｈの範囲内となるように前記線量調節機構を調節することを特徴とする請求項１に記載の放射線漏洩検査方法。
【請求項３】
水平方向の全周にＸ線を連続照射可能な全周照射式のポータブルＸ線発生装置と、
前記ポータブルＸ線発生装置の少なくともＸ線照射口周りを囲繞可能な形状を有し、かつ、前記ポータブルＸ線発生装置のＸ線照射口と対面する位置に、通過するＸ線量を調節可能な線量調節機構を備えた放射線遮蔽カバーと、
前記放射線遮蔽カバーの外側に配置され、前記線量調節機構を通過したＸ線を散乱させる散乱体とを備えていることを特徴とする放射線漏洩検査システム。
【請求項４】
前記線量調節機構は、Ｘ線が通過する経路の開口面積を可変することによって通過するＸ線量を調節する構造を備えていることを特徴とする請求項３に記載の放射線漏洩検査システム。
【請求項５】
前記線量調節機構は、Ｘ線が通過する経路を塞ぐ放射線遮蔽材の厚さを変更することによって通過するＸ線量を調節する構造を備えていることを特徴とする請求項３に記載の放射線漏洩検査システム。
【請求項６】
前記線量調節機構は、Ｘ線が通過する経路の開口面積を可変することによって通過するＸ線量を調節する構造と、Ｘ線が通過する経路を塞ぐ放射線遮蔽材の厚さを変更することによって通過するＸ線量を調節する構造の双方を備えていることを特徴とする請求項３に記載の放射線漏洩検査システム。
【請求項７】
前記散乱体は、少なくとも前記放射線遮蔽カバーを囲み得る筒状を呈していることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の放射線漏洩検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院等の医療機関におけるＸ線検査やラジオアイソトープ（放射線同意元素）を用いた治療等において放射線源が配置される部屋からの放射線の漏洩を検査する方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病院等の医療関係では、放射線を用いた検査・治療が広く行われている。たとえば、画像診断用のＸ線撮影や放射線照射によるがん治療（放射線治療）などが例示される。このような放射線を用いた検査・治療は、放射線漏洩防止策が施された専用の部屋（たとえば、レントゲン室、ＣＴ室、放射線治療室などが挙げられる。以下、放射線を用いた検査・治療を行う部屋を「放射線室」と総称する。）で行われる。
【０００３】
放射線室の周囲は、廊下や他の検査室、待合室であったり、また上下の階が廊下や病室、診察室であったりする。そのため、放射線室から放射線が漏れ出すことがあると、これらの廊下や部屋にいる者が放射線に被曝してしまうので、放射線の漏出を防止する放射線漏洩防止策の徹底が非常に重要となる。
【０００４】
ここで、放射線室を構築する際の放射線漏洩防止策として一般的に普及しているのは、放射線室の区画壁（具体的には、区画壁を構成するパネル材）に放射線の透過を阻止する鉛板を貼付する方法である。しかしながら、放射線室の構築にあたっては、区画壁に出入口となる扉を設けたり、あるいは照明器具やコンセントボックスなどの電気設備を設けたりする必要があり、区画壁に穴（開口部）を開ける工事が必要となる。このような開口部には、当該開口部からの放射線漏洩を防止するために、放射線遮蔽材（たとえば、鉛板など）の敷設工事が個別に行われるが、工事作業員の技能差や施工ミス等の人為的要因によって放射線漏れが発生するおそれがある。
【０００５】
そのため、放射線室の構築にあたっては、上述した放射線遮蔽材の敷設工事が完了し、室内に放射線を発生させる医療機器（たとえば、Ｘ線撮影装置や放射線治療装置などの放射線源）を搬入・設置した後に、搬入した医療機器を使って放射線を発生させ、区画壁の外側に配置した放射線測定器で漏洩放射線量の測定（放射線漏洩検査）を行っている。なお、この検査方法については、「Ｘ線治療室の管理区域漏洩線量測定マニュアル（一般社団法人日本画像医療システム工業会  平成２５年３月発行）」に詳しく記載されている（非特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、このような従来の放射線漏洩検査は、放射線室に搬入した医療機器を放射線源として実施することから、機器によっては放射線照射時間が極めて短い（たとえば、１秒以下）ものがあり、このように放射線照射時間が短い医療機器の場合、区画壁の全面について放射線漏洩検査を実施するのが困難であった。具体的には、このような場合、区画壁の一部についてのみスポット的に放射線漏洩検査を実施していたため、その他の部位については放射線漏洩検査が実施されないという問題があった。
【０００７】
このような放射線漏洩検査の検査漏れを解消するため、出願人は、従来の放射線漏洩検査に代わる検査方法として、放射線源に産業用のポータブルＸ線発生装置（医療用以外の用途に用いられるＸ線発生装置）を用いる検査方法を提案している（特許文献１参照）。
【０００８】
特許文献１に示す検査方法は、非破壊検査に用いるポータブルＸ線発生装置を、放射線の照射口のみを開口した放射線遮蔽材からなるカバーで囲繞するとともに、放射線の照射口の前方に人体の代わりとなる水を入れた容器で構成されたファントムを配置することによって、ポータブルＸ線発生装置から照射される放射線をファントムで拡散させる一方、ポータブルＸ線発生装置とファントムとの間に放射線の絞り機構を配置し、検査時に区画壁に照射する放射線量を抑制しながら、区画壁の全面に対して放射線漏洩検査を実施するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｘ線治療室の管理区域漏洩線量測定マニュアル（一般社団法人日本画像医療システム工業会  平成２５年３月発行）
【特許文献１】特許５７５１６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の放射線漏洩検査には以下の問題があり、その改善が求められていた。
【００１１】
すなわち、特許文献１に示す検査方法は、使用するポータブルＸ線発生装置が非破壊検査用の一般的なＸ線発生装置、つまり、小型化にあまり重点をおいていない装置であることから、Ｘ線発生装置のサイズに応じてＸ線発生装置を囲繞するカバーや絞り機構も大型化する傾向があり、これら装置等の搬入・設置作業に２〜３人の要員が必要であった。そのため、たとえば、放射線遮蔽材の敷設工事を１人で行うような小さな現場（敷設工事の手間が少ない現場など）においても、Ｘ線発生装置等の搬入・設置用の要員が別途必要になるという問題があった。
【００１２】
また、非破壊検査用の一般的なＸ線発生装置は放射線を一方向にのみ照射するものであることから、Ｘ線発生装置の放射線照射方向とカバーにおける放射線の照射口（開口部）および当該照射口とファントムとが直線状に配置されるように位置合わせを行う必要があった。そのため、これらの装置の設置作業に手間がかかるという問題があった。
【００１３】
さらには、一方向に照射された放射線をファントムで四方八方に均等に散乱させる必要があるため、ファントム自体が大型化する一方で、ファントムに照射する放射線量も大きくなる傾向があった。
【００１４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、搬入・設置作業を容易かつ少人数で行え、しかも、検査作業員が被曝するおそれの少ない放射線漏洩検査方法および放射線漏洩検査システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る放射線漏洩検査方法は、放射線漏洩検査を実施する被検査室に水平方向の全周にＸ線を照射する全周照射式のポータブルＸ線発生装置を配置するとともに、このポータブルＸ線発生装置のＸ線照射口と対面する位置に通過するＸ線量を調節する線量調節機構を備えた放射線遮蔽カバーで上記ポータブルＸ線発生装置の少なくともＸ線照射口周りを囲繞し、かつ、上記線量調節機構の外側に線量調節機構を通過したＸ線を散乱させる散乱体を配置し、この状態で上記ポータブルＸ線発生装置からＸ線を連続照射しつつ、上記被検査室の区画壁からの漏洩放射線量を被検査室の区画壁の外側で測定することを特徴とする。
【００１６】
そして、その好適な実施態様として、上記漏洩放射線量の測定にあたり、上記被検査室の区画壁の内周面側のＸ線の強さが１．０〜１０００μＳｖ／ｈの範囲内となるように上記線量調節機構を調節することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る放射線漏洩検査方法では、放射線源となるＸ線発生装置として全周照射式のポータブルＸ線発生装置が用いられるので、当該ポータブルＸ線発生装置から出力されるＸ線はポータブルＸ線発生装置を中心として水平方向に向かって３６０度（全周に）照射される。
【００１８】
ポータブルＸ線発生装置から照射されたＸ線は、放射線遮蔽カバーに備えられた線量調節機構によって放射線遮蔽カバーを通過するＸ線の線量が調節される。具体的には、放射線遮蔽カバーを通過するＸ線の線量が、放射線漏洩検査の実施に必要な最低限の線量または最低限の線量を下回らない範囲で可及的に低くなるように調節される。なお、このＸ線量の調節にあたっては、被検査室の区画壁の内周面側のＸ線の強さが１．０〜１０００μＳｖ／ｈの範囲内となるように調節することで、放射線漏洩検査の確実な実施を確保した上で、検査作業員が被曝するおそれを抑制することができ、安全かつ確実に放射線漏洩検査を実施することができるようになる。
【００１９】
そして、線量調節機構を通過したＸ線は、線量調節機構の外側に配置された散乱体で散乱し、被検査室の区画壁の内周面に照射される。これにより、検査作業員が被検査室の区画壁の外側でＸ線の線量を測定することによって、放射線漏洩の有無を検査することができる。このときポータブルＸ線発生装置からはＸ線が連続照射されるので、この間に放射線量の測定器を区画壁に沿って走査（移動）することで、Ｘ線の漏洩の有無だけでなく漏洩箇所の特定までを行うことができる。なお、その際、ポータブルＸ線発生装置からはＸ線が３６０度全周に照射されているので、散乱体はそのＸ線を主に上下方向に散乱させる機能があればよい。そのため、散乱体自体の厚みを薄くすることができる。
【００２０】
また、本発明に係る放射線漏洩検査システムは、水平方向の全周にＸ線を連続照射可能な全周照射式のポータブルＸ線発生装置と、上記ポータブルＸ線発生装置の少なくともＸ線照射口周りを囲繞可能な形状を有し、かつ、上記ポータブルＸ線発生装置のＸ線照射口と対面する位置に、通過するＸ線量を調節可能な線量調節機構を備えた放射線遮蔽カバーと、上記放射線遮蔽カバーの外側に配置され、上記線量調節機構を通過したＸ線を散乱させる散乱体とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
そして、その好適な実施態様として、上記線量調節機構は、Ｘ線が通過する経路の開口面積を可変することによって通過するＸ線量を調節する構造を備えていることを特徴とする。また、他の好適な実施態様として、上記線量調節機構は、Ｘ線が通過する経路を塞ぐ放射線遮蔽材の厚さを変更することによって通過するＸ線量を調節する構造を備えていることを特徴とする。また、他の好適な実施態様として、上記線量調節機構は、Ｘ線が通過する経路の開口面積を可変することによって通過するＸ線量を調節する構造と、Ｘ線が通過する経路を塞ぐ放射線遮蔽材の厚さを変更することによって通過するＸ線量を調節する構造の双方を備えていることを特徴とする。さらに、他の好適な実施態様として、上記散乱体は、少なくとも上記放射線遮蔽カバーを囲み得る筒状を呈していることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る放射線漏洩検査システムでは、Ｘ線発生装置として全周照射式のポータブルＸ線発生装置を使用しているので、たとえば、小径の金属パイプの継ぎ目の溶接検査などに用いられる全周照射式の小型Ｘ線発生装置（具体的には、一人で持ち運びや検査作業を行える程度の小型のＸ線発生装置。たとえば、管径（内径）が１５０ｍｍのパイプの溶接検査が実施可能なＸ線発生装置）を、本発明のポータブルＸ線発生装置として用いることができる。
【００２３】
また、本発明に係る放射線漏洩検査システムでは、放射線遮蔽カバーにおいて、ポータブルＸ線発生装置のＸ線照射口と対面する位置に通過Ｘ線量を調節する線量調節機構が備えられているので、放射線遮蔽カバーを通過するＸ線量を任意に調節することができる。そのため、検査に必要な最小限度のＸ線量で放射線漏洩検査を実施することができ、検査作業員の被曝のおそれを最小化することができる。
【００２４】
さらに、本発明に係る放射線漏洩検査システムでは、放射線遮蔽カバーの外側に配置する散乱体を放射線遮蔽カバーを囲み得る筒状に形成しておくことで、放射線遮蔽カバーの上から散乱体を被せるようにして容易に配置することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、放射線源となるポータブルＸ線発生装置として小型の産業用Ｘ線発生装置を用いることができるので、これを囲繞する放射線遮蔽カバーや放射線遮蔽カバーの外側に配置する散乱体を小型化することができる。そのため、放射線漏洩検査にあたり、これらの装置の搬入・設置を一人で行うことができるようになり、放射線遮蔽材の敷設工事を一人で行うような小さな現場において、敷設工事から放射線漏洩検査までの工程を一人で行うことが可能になる。
【００２６】
また、ポータブルＸ線発生装置として全周照射式のＸ線発生装置を用いるとともに、ポータブルＸ線発生装置の外側に散乱体を配置するようにしているので、散乱体の設置にあたり厳密な位置合わせが不要となる。そのため、散乱体等の設置作業を容易かつ迅速に行えるようになる。
【００２７】
さらには、ポータブルＸ線発生装置からは当該ポータブルＸ線発生装置を中心として３６０度全周にＸ線が照射されるので、散乱体が果たすべき役割を軽減でき、散乱体を厚みの薄いコンパクトなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る放射線漏洩検査システムにおける各装置等の配置例を模式的に示した横断面平面図である。
【図２】同放射線漏洩検査システムにおける各装置等の配置例を模式的示した縦断面側面図である。
【図３】同放射線漏洩検査システムにおける線量調節機構の一例を模式的に示しており、図３（ａ）は線量調節機構の横断面平面図を、図３（ｂ）は線量調節機構の側面図を示している。
【図４】同放射線漏洩検査システムにおける線量調節機構の他の一例（実施形態２）を模式的に示しており、図４（ａ）は線量調節機構の横断面平面図を、図４（ｂ）は線量調節機構の側面図を示している。
【図５】同放射線漏洩検査システムにおける線量調節機構の他の一例（実施形態３）を模式的に示しており、図５（ａ）は線量調節機構の横断面平面図を、図５（ｂ）は線量調節機構の側面図を示している。
【図６】同放射線漏洩検査システムにおける線量調節機構の他の一例（実施形態４）を模式的に示しており、図６（ａ）は線量調節機構の横断面平面図を、図６（ｂ）は線量調節機構の側面図を示している。
【図７】同放射線漏洩検査システムにおける線量調節機構の他の一例（実施形態５）を模式的に示しており、図７（ａ）は線量調節機構の横断面平面図を、図７（ｂ）は線量調節機構の側面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
実施形態１
本発明に係る放射線漏洩検査システムは、放射線室からの放射線漏洩の有無を検査する放射線漏洩検査に用いる器具および装置で構成されており、ポータブルＸ線発生装置１、放射線遮蔽カバー２、散乱体３および放射線測定器４を主要部として構成されている。
【００３０】
ポータブルＸ線発生装置１は、放射線漏洩検査において放射線源を構成する装置であって、本発明では、このポータブルＸ線発生装置１として、水平方向の全周にＸ線を連続照射可能な全周照射式のＸ線発生装置が用いられる。
【００３１】
本実施形態では、このポータブルＸ線発生装置１として、小径（たとえば、管径が１５０ｍｍ程度）の金属パイプの継ぎ目の溶接検査に用いる全周照射式のＸ線発生装置、すなわち、溶接検査用として市販されている産業用の小型かつ軽量のＸ線発生装置が放射線源として用いられる。
【００３２】
この種の全周照射式のＸ線発生装置の構造は公知であるので詳細な説明は省略するが、本実施形態で使用するＸ線発生装置は、円筒状の筐体内にＸ線を発生させる機構が備えられるとともに、筐体の全周にわたって帯状に開口されたＸ線照射口１１（図４参照）が備えられた構造とされており、筐体を起立状態で使用することによって、Ｘ線を水平方向に３６０度全周に照射可能な構造とされている。そして、このポータブルＸ線発生装置１のＸ線照射口１１からは、図３（ｂ）に示すように、上下に約４５°の広がりをもってＸ線が照射されるようになっている。
【００３３】
なお、本実施形態では、ポータブルＸ線発生装置１として、Ｘ線を数分間（たとえば、３分間）連続照射できるＸ線発生装置を使用する。このようにＸ線の連続照射が可能な装置を使用するのは、放射線測定器４を用いた区画壁Ｂの走査にあたり（詳細は後述する）、一定範囲についての走査（移動）ができる時間を確保するためである。したがって、連続照射時間としては、少なくとも数秒程度、好ましくは十秒以上の連続照射ができることが望ましい。要は、Ｘ線の照射が一瞬（たとえば１秒未満）で終わってしまうと放射線測定器４での走査ができないので、走査時間が確保できる程度の連続照射が可能なＸ線発生装置が用いられる。
【００３４】
放射線遮蔽カバー２は、ポータブルＸ線発生装置１から照射されるＸ線が後述する線量調節機構５以外の場所から外部に漏れだすのを防止するための器具であって、本実施形態では、ポータブルＸ線発生装置１を収容可能な形状を有する放射線遮蔽機能を備えた容器で構成されている。本実施形態では、この放射線遮蔽カバー２は、図１および図２に示すように、ポータブルＸ線発生装置１と同様の略円筒形状を有しており、たとえば、カバー本体の全面に鉛板などの放射線遮蔽材を貼付することによって放射線遮蔽機能が付与されている。
【００３５】
本実施形態では、この放射線遮蔽カバー２は、カバー本体の上下方向へのＸ線の漏洩を防止し得るように有底、有蓋の形態とされる。つまり、ポータブルＸ線発生装置１は、放射線遮蔽カバー２によってその全体が囲繞されるようになっている。そして、たとえば、カバー本体の底部または蓋部を着脱可能に構成することによって、放射線遮蔽カバー２内へのポータブルＸ線発生装置１の出し入れができるように構成される。
【００３６】
また、この放射線遮蔽カバー２は、ポータブルＸ線発生装置１のＸ線照射口１１と対面する位置に、ポータブルＸ線発生装置１から照射されるＸ線を通過させる開口部２１（図４参照）が形成されており、この開口部２１に、通過するＸ線の線量を調節するための線量調節機構５が備えられている。
【００３７】
本実施形態では、この線量調節機構５は、上記開口部２１を覆うように設けられた縦型の可動ルーバー機構５１で構成される。具体的には、図３に示すように、可動ルーバー機構５１は、放射線遮蔽カバー２の円筒外周面の全周に複数の縦長の羽根板５２を周回配置してなる構成とされ、これら羽根板５２，５２，…の傾きを調節することによって、Ｘ線が通過する経路となる羽根板５２，５２の間の開口面積を可変し、これにより通過するＸ線量（Ｘ線の強度）を調節するように構成されている。
【００３８】
また、各羽根板５２は、いずれも放射線遮蔽機能を有している。すなわち、各羽根板５２には、たとえば、その表面又は裏面に鉛板などの放射線遮蔽材が貼付されており、Ｘ線が羽根板５２を透過しないように構成されている。
【００３９】
なお、本実施形態では、線量調節機構５が放射線遮蔽カバー２に取り付けられた場合を示したが、線量調節機構５は、放射線遮蔽カバー２に備えられる構成であれば、放射線遮蔽カバー２とは別体に構成することも可能である。すなわち、線量調節機構５は、放射線遮蔽カバー２の開口部２１を通じて外部に照射されるＸ線の利用線錐方向に配置され、散乱体３に到達するＸ線の線量を調節可能なように放射線遮蔽カバー２と組をなして備えられていれば、放射線遮蔽カバー２とは別体に構成されていてもよい。
【００４０】
散乱体３は、線量調節機構５を通過したＸ線を散乱させるための器具であって、放射線遮蔽カバー２の外側に配置される。より具体的には、この散乱体３は、透過するＸ線を散乱させる材質で構成され、少なくとも放射線遮蔽カバー２の外周を囲み得る筒状を呈して構成されている。
【００４１】
本実施形態では、この散乱体３は、図２に示すように、放射線遮蔽カバー２の外周および天井部を覆うように構成された有蓋の略円筒形状をした樹脂成型品で構成されている。ちなみに、本実施形態では、ポータブルＸ線発生装置１として全周照射式のＸ線発生装置を使用しているので、この散乱体３を構成する樹脂部分の厚みを薄くしても（たとえば、厚みを数ｍｍ程度にしても）散乱体としての機能を十分に果たし得る。したがって、散乱体３を軽量に製作することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では散乱体３を樹脂のみで構成した場合を示したが、たとえば、散乱体３の円筒状の周壁部分を、内部に空間を有する二重構造で構成し、周壁の内部に水などの液体を充填するようにしてもよい。また、本実施形態では、散乱体３を蓋を備えた構造としているが、蓋を省略し放射線遮蔽カバー２の外周のみを散乱体３で囲うように構成してもよい。さらには、本実施形態では、散乱体３を略円筒形状に構成した場合を示したが、散乱体３は放射線遮蔽カバー２の外側を囲むように配置し得る形状であればよく、たとえば、矩形筒状に構成することなども可能である。
【００４３】
放射線測定器４は、被検査室の区画壁の外側に漏れだす放射線量を測定するための測定器であって、携帯可能で、かつ、被検査室の区画壁の外側壁面に沿って走査しながら線量測定を実施できる公知のサーベイメータで構成される。
【００４４】
次に、このように構成された放射線漏洩検査システムを用いた放射線漏洩検査の手順について説明する。
【００４５】
放射線漏洩検査にあたっては、図１および図２に示すように、被検査室（具体的には、レントゲン室、ＣＴ室、放射線治療室など、放射線を用いた検査・治療を行う放射線室）Ａに、レントゲン撮影機器やＣＴ撮影機器、放射線治療装置など放射線を発生させる医療機器を設置する前に、これら医療機器の設置予定位置または被検査室Ａの中央付近に、医療機器に代わる放射線源としてポータブルＸ線発生装置１を配置する。
【００４６】
その際、ポータブルＸ線発生装置１は、上述したように、放射線遮蔽カバー２によって囲繞された状態、つまり、放射線遮蔽カバー２内に収容され、かつ、ポータブルＸ線発生装置１のＸ線照射口１１と線量調節機構５とが対面するようにして被検査室Ａ内に配置する。これにより、ポータブルＸ線発生装置１から照射されるＸ線は、線量調節機構５を通じて放射線遮蔽カバー２の外側に放射されるようになる。
【００４７】
そして、ポータブルＸ線発生装置１および放射線遮蔽カバー２の配置が完了すると、次に、ポータブルＸ線発生装置１のＸ線出力の設定値に基づいて、線量調節機構５の羽根板５２，５２，…の傾きを調節し、被検査室Ａの区画壁Ｂの内周面に照射されるＸ線の強度が１．０〜１０００μＳｖ／ｈの範囲になるようにする。具体的には、たとえば、ポータブルＸ線発生装置１のＸ線出力と線量調節機構５の羽根板５２の傾き（Ｘ線の通路の開口面積）とによって決定される区画壁ＢへのＸ線照射量を、実験または計算によってあらかじめデータ化しておき、当該データに基づいて、ポータブルＸ線発生装置１のＸ線出力の設定および線量調節機構５の羽根板５の傾きを調節する。なお、このデータ化にあたっては、ポータブルＸ線発生装置１から区画壁Ｂまでの距離や散乱体３の構造（材質、厚み）などを加味してもよい。
【００４８】
ここで、区画壁Ｂの内周面に照射されるＸ線の強度を１．０〜１０００μＳｖ／ｈの範囲としているのは、区画壁Ｂに照射されるＸ線の強度が１．０μＳｖ／ｈに満たない場合には、区画壁Ｂに放射線漏洩箇所があったとしても、区画壁Ｂの外側でＸ線を検出することが難しいからである。つまり、区画壁Ｂに照射されるＸ線の強度を１．０μＳｖ／ｈ以上とすることで、Ｘ線の漏洩があった場合の検出をミスなく確実に行えるようにしている。一方、区画壁Ｂに照射されるＸ線の強度が１０００μＳｖ／ｈを超える場合には、区画壁Ｂから外部へ漏洩したＸ線によって、検査作業員等の健康を害する被曝を招くおそれがある。つまり、区画壁Ｂに照射されるＸ線の強度を１０００μＳｖ／ｈ以下とすることで、放射線漏洩検査を安全に行えるようにしている。なお、区画壁Ｂの外側で測定されるＸ線量は、自然状態で観測されるＸ線量（約０．０５μＳｖ／ｈ）の１０倍以上であることが望ましい。
【００４９】
そして、ポータブルＸ線発生装置１のＸ線出力の設定および線量調節機構５の調節が完了すると、次に、線量調節機構５の外側に散乱体３を配置する。本実施形態では、散乱体３は有蓋の略円筒形状をしているので、散乱体３の配置にあたっては、放射線遮蔽カバー２の上から散乱体３を被せるようにして配置することで、線量調節機構５の外側に散乱体３を配置することができる。
【００５０】
散乱体３の配置が完了すると、次に、ポータブルＸ線発生１を起動し、ポータブルＸ線発生装置１からＸ線を出力させる。ポータブルＸ線発生装置１から出力されたＸ線は、放射線遮蔽カバー２の線量調節機構５を通過して散乱体３に照射される。
【００５１】
このとき、放射線遮蔽カバー２は、線量調節機構５以外からＸ線ができるだけ漏出しないように機能する。一方、ポータブルＸ線発生装置１から出力されたＸ線は、ポータブルＸ線発生装置１の利用線錐方向では線量調節機構５の羽根板５２，５２，…に照射されることになる。そのため、ポータブルＸ線発生装置１からの一次放射線がそのまま散乱体３や区画壁Ｂに照射されることはなく、散乱体３を介して散乱し、図１および図２の矢符に示すように、被検査室Ａの区画壁Ｂの全体に拡散照射される。
【００５２】
このようにして、被検査室Ａの区画壁Ｂの内周面にＸ線が照射されると、この状態で、検査作業員は区画壁Ｂの外側の面（被検査面）を放射線測定器４で縦または横に走査（移動）しながら、被検査面についてＸ線漏洩の有無を検査する。
【００５３】
本実施形態では、ポータブルＸ線発生装置１はＸ線を連続照射できるようになっていることから、Ｘ線を連続照射しつつ、この間に放射線測定器４で被検査面を走査することで、Ｘ線漏洩の有無だけでなく、漏洩箇所をピンポイントで検出することができる。なお、Ｘ線の照射時間内で被検査面の走査が完了しないときは、インターバルをとりながら被検査面の走査を継続することで、被検査面の全面を漏れなく検査することができる。
【００５４】
このように、本発明に係る放射線漏洩検査システムを用いた放射線漏洩検査では、医療機器を放射線室内に設置する前に放射線漏洩検査を実施することができるので、放射線遮蔽材の敷設工事が施工ミスなく施工されたことを確認した後に医療機器を搬入・設置することができる。
【００５５】
また、放射線漏洩検査に用いるポータブルＸ線発生装置１は小型かつ軽量であり、それに伴って放射線遮蔽カバー２や散乱体３も小型軽量に製作できるので、放射線漏洩検査システムの搬入から検査までを一人の検査作業員で実施することができる。
【００５６】
しかも、放射線漏洩検査にあたり、被検査室Ａの区画壁Ｂの内周面に照射されるＸ線の量が所定の範囲（１．０〜１０００μＳｖ／ｈ）になるようにしているので、検査作業員等が被曝により健康を害することがなく、確実に放射線漏洩検査を実施することができる。
ちなみに、本発明では、放射線遮蔽カバー２は、開口部２１を除く全体に放射線遮蔽材が配されているので、ポータブルＸ線発生装置１から照射されるＸ線は、線量調節機構５以外から外部に照射されることはほとんどない。したがって、線量調節機構５を調節することによって、被検査室Ａ内に散乱するＸ線の線量を確実かつ容易にコントロールすることが可能であり、安全かつ確実な検査を行うことができる。
【００５７】
実施形態２
次に、本発明の第２の実施形態を図４に基づいて説明する。
第２の実施形態では、放射線遮蔽カバー２および線量調節機構５を改変している。具体的には、線量調節機構５の可動ルーバーを縦型から横型に変更するとともに、これに伴って放射線遮蔽カバー２を略円筒形状から略矩形筒状に変更している。その他の構成は上述した実施形態１と共通するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
上述したように、本実施形態の放射線遮蔽カバー２は、カバー本体が有蓋の略矩形筒状に構成される。そして、４面の各周壁において、ポータブルＸ線発生装置１のＸ線照射口１１と対面する位置には、ポータブルＸ線発生装置１から照射されるＸ線を通過させる開口部２１が形成されており、これらの開口部２１のそれぞれに、通過するＸ線の線量を調節するための線量調節機構５が備えられている。なお、カバー本体の全面に放射線遮蔽材が貼付等される点は実施形態１と同様である。
【００５９】
そして、線量調節機構５を構成する可動ルーバー機構５１は、上述したように横型のルーバ機構で構成される。具体的には、図４に示すように、可動ルーバー機構５１は、各開口部２１に複数の横長の羽根板５３をそれぞれ配置してなる構成とされ、これら羽根板５３，５３，…の傾きを調節することによって、Ｘ線が通過する経路となる羽根板５３，５３の間の開口面積を可変し、これにより通過するＸ線量（Ｘ線の強度）を調節するように構成される。なお、この横型の可動ルーバー機構５１を構成する各羽根板５３が放射線遮蔽機能を有している点は実施形態１と同様である。
【００６０】
このように構成された第２の実施形態に示す放射線漏洩検査システムは、可動ルーバー機構５１が放射線遮蔽カバー２の４面の周壁のそれぞれに備えられる構成となっているので、実施形態１に示す縦型の可動ルーバー機構に比して製作が容易であり、放射線遮蔽カバー２を安価に製作することができる。
【００６１】
実施形態３
次に、本発明の第３の実施形態を図５に基づいて説明する。
第３の実施形態は、上述した実施形態１における線量調節機構５の改変例を示している。この第３の実施形態では、線量調節機構５として、放射線遮蔽カバー２の開口部２１の外側に、放射線遮蔽機能を有する２基の筒状体５４を内外二重構造で備えている（図５（ａ）参照）。その他の構成は上述した実施形態１と共通するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
具体的には、この線量調節機構５は、放射線遮蔽カバー２の開口部２１と対面する位置に配置される小径の筒状体５４ａと、その外側に配置される大径の筒状体５４ｂとを主要部として備えており、これら筒状体５４ａ，５４ｂは、周方向に相対回転可能に構成されている（本実施形態では、小径の筒状体５４ａを固定側とし、大径の筒状体５４ｂを回転側として構成することで、内外の筒状体５４の相対回転を実現している）。
【００６３】
そして、各筒状体５４には、それぞれ全周に縦長の矩形開口窓５５が略一定間隔で複数設けられており、筒状体５４を周方向に相対回転させることによって、内外の矩形開口窓５５，５５同士の重なり合いによって形成される開口窓部（Ｘ線が通過する経路）の開口面積を可変できるように構成している。
【００６４】
このように、本実施形態に示す放射線漏洩検査システムでは、筒状体５４を相対回転させることによって、放射線遮蔽カバー２から外部に照射されるＸ線の線量を調節するようにしている。なお、本実施形態では、線量調節機構５の構造がシンプルであることから、線量調節機構５を安価に製造することができる。
【００６５】
実施形態４
次に、本発明の第４の実施形態を図６に基づいて説明する。
第４の実施形態は、上述した実施形態１における線量調節機構５の改変例を示している。この第４の実施形態では、線量調節機構５として、放射線遮蔽カバー２の開口部２１の外側に、放射線遮蔽機能を有する筒状体５６を上下に分割した状態で配置するように構成している。その他の構成は上述した実施形態１と共通するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
具体的には、この線量調節機構５は、上側の筒状体５６ａと下側の筒状体５６ｂが上下方向に相対移動可能に構成されている（たとえば、本実施形態では、下側の筒状体５６ｂを固定側とし、上側の筒状体５６ａを移動側として構成することで、上下に配設された筒状体５６の相対移動を実現している）。
【００６７】
そして、通過するＸ線の線量の調節にあたっては、上側の筒状体５６ａと下側の筒状体５６ｂとの間に形成される隙間（Ｘ線が通過する経路）の間隔を変更することによって、Ｘ線が通過する経路の開口面積を可変できるように構成している。
【００６８】
このように、本実施形態に示す放射線漏洩検査システムでは、筒状体５６を相対的に上下に移動させることによって、放射線遮蔽カバー２から外部に照射されるＸ線の線量を調節するようにしている。なお、本実施形態では、線量調節機構５の構造がシンプルであることから、線量調節機構５を安価に製造することができる。
【００６９】
実施形態５
次に、本発明の第５の実施形態を図７に基づいて説明する。
第５の実施形態は、上述した実施形態１における線量調節機構５の改変例を示している。この第５の実施形態では、線量調節機構５として、放射線遮蔽カバー２の開口部２１の外側（Ｘ線の経路を塞ぐ位置）に配置する筒状体５７の厚さを変更することによって、通過する通Ｘ線量を調節する構造を採用している。その他の構成は上述した実施形態１と共通するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
具体的には、本実施形態では、線量調節機構５は、内径の異なる複数の筒状体５７，５７，…で構成される。各筒状体５７は、いずれも単独ではＸ線の透過を完全に阻止できない程度の薄い鉛板など（放射線遮蔽材）で構成され、これらの筒状体５７，５７，…を径方向に１または複数基配置することによって、全体として筒状体５７，５７，…の厚さを調節するように構成している。すなわち、筒状体５７を単独または複層に配置することによって、Ｘ線が通過する経路を塞ぐ位置に配置された放射線遮蔽材の厚さを変更し、これにより、筒状体５７を透過するＸ線量を調節できるように構成している。
【００７１】
このように、本実施形態に示す放射線漏洩検査システムでは、筒状体５７の配設数、すなわち筒状体５７全体での厚さを変更することによって、放射線遮蔽カバー２から外部に照射されるＸ線の線量を調節するようにしている。なお、本実施形態に示す線量調節機構５は、構造がシンプルであることから、線量調節機構５を安価に製造することができる。
【００７２】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００７３】
たとえば、上述した実施形態では、放射線遮蔽カバー２を略円筒状または略矩形筒状に構成した場合を示したが、放射線遮蔽カバー２は、ポータブルＸ線発生装置１のＸ線照射口１１の周りを囲繞可能で、かつ、開口部２１が備えられる形状であれば適宜変更可能である。たとえば、放射線遮蔽カバー２を５角形、６角形、あるいはそれ以上の多角形の筒状に構成することも可能であり、その場合、各周壁にそれぞれ放射線遮蔽機構５が備えられる。
【００７４】
また、上述した実施形態では、放射線遮蔽カバー２を有底、有蓋の筒状体で構成した場合を示したが、開口部２１以外からカバー外部に漏れ出すＸ線量を十分に低く抑えることができるのであれば、底または蓋のいずれか一方または双方を省略した構造を採用することも可能である。すなわち、放射線カバー２の構造としては、少なくともＸ線照射口１１の周りを囲繞する構造であればよく、たとえば、蓋のみを有する底のない筒状体や、蓋および底の双方を省略した完全な筒状体構造を採用することも可能である。
【００７５】
また、上述した実施形態では、線量調節機構５として、Ｘ線が通過する経路の開口面積を可変する構造（実施形態１〜４参照）のものと、Ｘ線が通過する経路を塞ぐ放射線遮蔽材の厚さを変更する構造（実施形態５参照）のものをそれぞれ単独で用いた場合を図示したが、これら実施形態１〜５に示す各構造を適宜組み合わせて線量調節機構５を構成することも可能である。たとえば、図７に示す線量調節機構５の外側に図５に示す線量調節機構５を配置することによって線量を調節するように構成したり、あるいは、反対に図５に示す線量調節機構５の外側に図７に示す線量調節機構５配置したりすることも可能である。つまり、Ｘ線が通過する経路を塞ぐ放射線遮蔽材の厚さを変更する構造の線量調節機構５と、Ｘ線が通過する経路の開口面積を可変する構造の線量調節機構５の双方を組み合わせて線量調節機構を構成することも可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１                  ポータブルＸ線発生装置
１１                Ｘ線照射口
２                  放射線遮蔽カバー
２１                開口部
３                  散乱体
４                  放射線測定器
５                  線量調節機構
５１                可動ルーバー機構
５２，５３          羽根板
５４，５６，５７    筒状体
Ａ                  被検査室
Ｂ                  区画壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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