(57)【要約】【課題】鍵情報、本人確認情報及び個人情報を複数のユーザで分散管理することができ、悪意のある第三者からの改ざんの危険性なく、低コストで運用可能な本人認証技術を提供する。【解決手段】本人認証装置１００は、公衆ネットワーク７０に対して公開された分散型台帳ネットワーク５０と、公衆ネットワーク７０を介して所定の端末装置１０から送信された鍵情報３Ａを端末装置１０に対応づけられる本人確認情報とともに分散型台帳ネットワーク５０に保存するプロファイルゲートウェイ６０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆ネットワークに対して公開された分散型台帳ネットワークと、
所定の端末装置に対応づけられた鍵情報を前記端末装置に対応づけられた本人確認情報とともに前記分散型台帳ネットワークに保存しているプロファイルゲートウェイと、
を備える、本人認証装置。
【請求項２】
前記本人確認情報は、鍵情報証明書、識別情報、認証ソース情報、及び本人確認手段のうち２以上を備える、請求項１に記載の本人認証装置。
【請求項３】
前記公衆ネットワークに対して非公開にされたプロファイル記憶部をさらに備え、
前記プロファイル記憶部には、前記本人確認情報に対応づけられる個人情報が格納され、
前記本人確認情報には、前記個人情報の真正性を検証するためのハッシュ情報と前記個人情報へのリンク情報とが含まれる、請求項１または２に記載の本人認証装置。
【請求項４】
前記個人情報は、複数のフィールドで構成されており、
前記ハッシュ情報は、前記フィールド毎にハッシュ化したハッシュ情報について、複数連結してさらにハッシュ化するハッシュ化演算を一つのハッシュ情報となるまで繰り返して生成されたものである、
請求項３に記載の本人認証装置。
【請求項５】
前記プロファイル記憶部に格納される前記個人情報の前記複数のフィールドのうち、非開示が要求されたフィールドについては、前記フィールド毎にハッシュ化された前記ハッシュ情報が代替的または追加的に記憶されている、請求項４に記載の本人認証装置。
【請求項６】
前記複数のフィールドのうち２つ以上を連結してハッシュ化する手順を含む、
請求項４または５に記載の本人確認装置。
【請求項７】
前記プロファイルゲートウェイは、前記個人情報の提供が要求された履歴を前記分散型台帳ネットワークに記録する、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の本人認証装置。
【請求項８】
公衆ネットワークに接続されたコンピュータに、
所定の端末装置に対応づけられた鍵情報と前記端末装置に対応づけられた本人確認情報とを受信する機能と、
前記公衆ネットワークに対して公開された分散型台帳ネットワークに前記鍵情報と前記本人確認情報とを保存する機能と、を実行させる、本人認証方法。
【請求項９】
前記端末装置から前記本人確認情報に対応づけられる個人情報を受信する機能と、
前記個人情報を前記公衆ネットワークに対して非公開にされたプロファイル記憶部に保存する機能と、
前記個人情報の真正性を検証するためのハッシュ情報を生成する機能と、
前記プロファイル記憶部に保存された前記個人情報へのリンク情報と前記ハッシュ情報とを前記分散型台帳ネットワークにさらに保存する機能と、を実行させる、請求項８に記載の本人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人認証装置及び本人認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本人確認のための認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）を用いた本人認証システムが運用されている。認証局は、加入ユーザから公開鍵を受け取ると、公開鍵の所有者の本人確認を行い、公開鍵の所有者を保証する証明書を発行する。証明書には、公開鍵とその所有者を証明する情報が記載されており、改ざんを防止するためにデジタル署名が付与される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザからの要求に応じて公開鍵基盤証明書を発行する認証局に関する発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０９５５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の認証局は、中央集権型の構成であったため、常に電子証明書を検証可能な状態に維持する必要があった。また、認証局は、悪意のある第三者からの改ざんの危険性に備えなければならず、運用コストが高くなり、必ずしも満足できるサービスとはいえなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、悪意のある第三者からの改ざんの危険性なく、低コストで運用可能な本人認証技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る本人認証装置は、公衆ネットワークに対して公開された分散型台帳ネットワークと、所定の端末装置に対応づけられた鍵情報を端末装置に対応づけられた本人確認情報とともに分散型台帳ネットワークに保存しているプロファイルゲートウェイと、を備える。
【０００８】
上記本人認証装置の態様において、本人確認情報は、鍵情報証明書、識別情報、認証ソース情報、及び本人確認結果のうち２以上を備えていてもよい。
【０００９】
公衆ネットワークに対して非公開にされたプロファイル記憶部をさらに備え、プロファイル記憶部には、本人確認情報に対応づけられる個人情報が格納され、本人確認情報には、個人情報の真正性を検証するためのハッシュ情報と個人情報へのリンク情報とが含まれていてもよい。
【００１０】
個人情報は、複数のフィールドで構成されており、ハッシュ情報は、フィールド毎にハッシュ化したハッシュ情報について、複数連結してさらにハッシュ化するハッシュ化演算を一つのハッシュ情報となるまで繰り返して生成されていてもよい。
【００１１】
プロファイル記憶部に格納される個人情報の複数のフィールドのうち、非開示が要求されたフィールドについては、フィールド毎にハッシュ化されたハッシュ情報が代替的または追加的に記憶されていてもよい。
【００１２】
複数のフィールドのうち２つ以上を連結してハッシュ化する手順を含んでいてもよい。
【００１３】
プロファイルゲートウェイは、個人情報の提供が要求された履歴を分散型台帳ネットワークに記録してもよい。
【００１４】
本発明の他の態様に係る本人認証方法は、公衆ネットワークに接続されたコンピュータに、所定の端末装置に対応づけられた鍵情報と端末装置に対応づけられた本人確認情報とを受信する機能と、公衆ネットワークに対して公開された分散型台帳ネットワークに鍵情報と本人確認情報とを保存する機能と、を実行させる。
【００１５】
上記本人認証方法の態様において、端末装置から本人確認情報に対応づけられる個人情報を受信する機能と、個人情報を公衆ネットワークに対して非公開にされたプロファイル記憶部に保存する機能と、個人情報の真正性を検証するためのハッシュ情報を生成する機能と、プロファイル記憶部に保存された上記個人情報へのリンク情報とハッシュ情報とを分散型台帳ネットワークにさらに保存する機能と、を実行させてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、鍵情報が分散型台帳ネットワークで分散管理されるので、悪意のある第三者からの改ざんの危険性なく、低コストで運用可能な本人認証技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る本人認証装置の基本構成の模式図である。
【図２】第１実施形態の移動体通信システムを示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係る本人確認手続及び公開鍵登録手続を説明するフローチャートである。
【図４】分散型台帳ネットワークへの公開鍵及び本人確認情報の登録を説明する模式図である。
【図５】分散型台帳ネットワークの登録情報の共有を説明する模式図である。
【図６】他の企業へのアクセスを説明するための模式図である。
【図７】第２実施形態に係る本人認証装置の基本構成の模式図である。
【図８】第２実施形態の移動体通信システムを示す模式図である。
【図９】登録情報へのアクセスコントロールを説明するための模式図である。
【図１０】プロファイル記憶部に格納した個人情報の検証を説明するための模式図である。
【図１１】本人確認情報を説明するための模式図である。
【図１２】第３実施形態に係る本人認証方法におけるハッシュ情報の作成を説明するための模式図である。
【図１３】模式図である。
【図１４】ハッシュ辞書攻撃を説明するための模式図である。
【図１５】第４実施形態に係る本人認証方法におけるハッシュ辞書攻撃の対策を説明するための模式図である。
【図１６】実施例１の本人認証装置を説明するための模式図である。
【図１７】実施例２に係る本人確認して公開鍵を登録する場合のシーケンス図である。
【図１８】実施例３に係る本人確認代行を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】実施例４に係る個人情報更新のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の機能を有する。
【００１９】
［第１実施形態］
（本人認証装置の構成）
図１及び図２を参照して、第１実施形態に係る本人認証装置１００の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る本人認証装置の基本構成の概略図である。図２は、第１実施形態の移動体通信システムを示す模式図である。
【００２０】
図１に示すように、第１実施形態に係る本人認証装置１００は、公衆ネットワーク７０に対して公開された分散型台帳ネットワーク５０と、所定の端末装置１０に対応づけられた鍵情報を端末装置１０に対応づけられた本人確認情報とともに分散型台帳ネットワーク５０に保存しているプロファイルゲートウェイ６０と、を備える。
【００２１】
分散型台帳ネットワーク５０は、ブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋ  Ｃｈａｉｎ）とも称されている。ブロックチェーンは、「ブロック」と呼ばれるデータの単位を生成し、鎖（チェーン）のように連結していくことによりデータを保管するデータベースである。本実施形態の分散型台帳ネットワーク５０においては、各ブロック５１は認証データを分散して格納する。分散型台帳ネットワーク５０は、一定の契約手続を実現する、いわゆるスマートコントラクトとして機能するようになっている。分散型台帳ネットワーク５０において、各ブロック５１は、公衆ネットワーク７０に参加する複数のユーザによって分散して管理される。分散型台帳ネットワーク５０は、特定箇所に情報が集中していないため、何らかのトラブルによって、システム全体が停止することがない。ブロックチェーンは性質上、内容の改ざんをすることもできないようになっている。
【００２２】
プロファイルゲートウェイ６０は、コンピュータ装置であり、端末装置１０から送信された鍵情報を端末装置１０に対応づけられる本人確認情報とともに分散型台帳ネットワーク５０に保存するようになっている。鍵情報は、公開される暗号化情報であり、例えば、公開鍵である。本人確認情報は、公開鍵の所有者がユーザ２本人であることを確認するために必要な情報であって、公開されても問題がないと考えられる非個人情報である。本人確認情報は、例えば、公開鍵証明書、端末装置１０の識別情報、認証ソース情報、及び本人確認手段などが挙げられる。本実施形態の本人確認情報は、これらの情報のうち、２以上を備えることが好ましい。
【００２３】
上記の本人確認情報のうち、公開鍵証明書は、公開鍵の持ち主がユーザ２本人であることが確認されたことを証明する鍵情報証明書であって、デジタル証明書や電子証明書とも称されることもある。公開鍵証明書に証明した機関の電子署名を含んでいてもよい。識別情報は、端末装置１０の所有者であるユーザを特定する情報であり、例えばユーザのＩＤや署名、端末装置１０のＩＤ、アドレス、電話番号が挙げられる。認証ソース情報は、ユーザの本人確認をした際に参照した証明書の種類を示すもので、例えば、免許証であるかマイナンバーであるか保険証番号であるか等が挙げられる。本人確認手段は、本人確認をした際に利用した手段であり、例えば、通信事業者に登録されている情報によって本人確認した回線認証であるか、電話を通じて口頭で本人確認した電話確認であるか、送付された証明書類によって本人確認した書類確認であるか等を区別する情報である。
【００２４】
なお、本明細書において、送信されてきた公開鍵の持ち主がユーザ本人であることを証拠（認証ソース情報）に基づいて審査し確認する機関を「登録機関」と称する。登録機関は、公開鍵の持ち主が間違いなくユーザ本人であることを確認した場合に、公開鍵証明書を発行する機能も有する。また登録機関は、公開鍵及び本人確認情報を分散型台帳ネットワークに登録することを申請する機能も有する。これらの機能は、必ずしも単一の機関が担う必要はなく、複数の機関に分業されるものであってもよい。本人認証装置を管理する機関を「プロファイルプロバイダ」という。
【００２５】
分散型台帳ネットワーク５０は、公衆ネットワーク７０に含まれる。公衆ネットワーク７０は、大規模ネットワークであり、例えばインターネットである。分散型台帳ネットワーク５０は、構成するブロック５１の全てが公衆ネットワーク７０に属する必要はないが、少なくとも第三者に対して公開されていることが必要である。
【００２６】
端末装置１０は、図２に示す移動体通信システム１の機能により、プロファイルゲートウェイ６０及び公衆ネットワーク７０に接続可能に構成される。移動体通信システム１は、図２に示すように、無線ネットワーク２０とコアネットワーク４０とで構成される。
【００２７】
無線ネットワーク２０は、端末装置１０とマクロセル基地局３０とを備える無線通信網である。端末装置１０とマクロセル基地局３０との間に、図示しない中継基地局を備えていてもよい。
【００２８】
端末装置１０は、スマートフォン、携帯電話等の通信端末である。端末装置１０は、マクロセル基地局３０の通信可能範囲に在圏し当該マクロセル基地局３０に直接接続される。また端末装置１０は、図示しない中継基地局の通信可能範囲に在圏し当該中継基地局を介してマクロセル基地局３０に接続される場合もある。
【００２９】
マクロセル基地局３０は、ドナーセルとも呼ばれ、在圏する端末装置１０との間に通信路を確立し、無線通信可能に構成されている。なお、端末装置１０が通信機能を持つ移動携帯通信端末以外の端末である場合には、マクロセル基地局３０は不要である。
【００３０】
コアネットワーク４０は、移動体通信システム１を提供する通信事業者の専用ネットワークである。コアネットワーク４０は、端末装置１０を公衆ネットワーク７０に接続するためのゲートウェイやサーバを各種備えているが、本実施形態では、特にプロファイルゲートウェイ６０を備える。
【００３１】
（作用の説明）
次に、図３のフローチャートを参照しながら、本実施形態における作用を説明する。最初に、登録機関において実施される本人確認手続及び公開鍵の登録手続について説明する。
【００３２】
（登録機関における本人確認手続）
まず、本人認証装置１００の利用に先立って、ユーザ２は、端末装置１０に所定のアプリケーションソフトウェアをインストールして、鍵情報である公開鍵及び秘密鍵を発行する。当該アプリケーションソフトウェアは、コンピュータ装置としての端末装置１０で実行されることにより、次の機能を実現するようにプログラムされている。
１）公開鍵及び秘密鍵を発行する機能。
２）登録機関に接続して本人確認手続を申請する機能。
３）登録機関に接続して分散型台帳ネットワーク７０に公開鍵及び本人確認情報の登録を申請する機能。
【００３３】
上記１）において、公開鍵については分散型台帳ネットワーク５０に登録されるが、秘密鍵については外部に公開されることなく端末装置１０により保持される。なお、上記２）及び上記３）は一つの手続で実施するような機能としてもよい。本人確認の結果が肯定的であれば、ユーザ２からの更なる申請を省略して、登録機関が本人確認手続時に取得していた情報や自ら発行した公開鍵証明書を本人確認情報として公開鍵とともに分散型台帳ネットワーク５０に登録するような場合である。
【００３４】
次いで、ユーザ２は登録機関に対して本人確認を申請する。具体的には、ユーザ２は、端末装置１０を用いて、発行した公開鍵を電子署名とともに登録機関に送付することによって登録機関に本人確認を申請する。申請時、電子署名を送付してもよい。登録機関は、申請に基づいて、送付されてきた公開鍵が間違いなくユーザ２本人のものであるかを確認する。
【００３５】
ステップＳ３１０において、登録機関は、本人確認を申請してきたユーザ２について本人確認のための審査を実施する。登録機関における本人確認手段としては、通信事業者に登録されている情報によって本人確認した回線認証であるか、電話を通じて口頭で本人確認した電話確認であるか、送付された証明書類によって本人確認した書類確認であるか等が挙げられる。
【００３６】
回線認証では、登録機関が通信事業者に登録されているユーザ２の回線番号等の個人情報を参照可能とする契約を締結している場合に利用可能である。通信端末１０から電話回線経由で接続された登録機関は通信端末１０の回線番号に基づいて本人確認をする。電話確認では、登録機関のオペレータが通信端末１０を通じてユーザ２に直接各種の質問をすることによって本人確認をする。書類確認では、ユーザ２が予めされ定められた本人確認書類、例えば、住民票、運転免許証、個人番号通知書・カード等の公的書類を登録機関に送付して審査を受けることによって本人確認をする。なお、書類確認では、本人確認書類を写真撮影やスキャンして得られた画像データを端末装置１０から登録機関へ送信することによって実施してもよい。
【００３７】
本人確認手続の結果が肯定的である場合（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、登録機関は公開鍵証明書を発行する（Ｓ３３０）。登録機関は、公開鍵証明書に登録機関の電子署名を含めてもよい。本人確認手続の結果が否定的であったら（Ｓ３２０：ＮＯ）、登録機関は本人確認結果が否定的であった旨を端末装置１０に通知し、処理を終了する。
【００３８】
（公開鍵登録手続）
公開鍵証明書が発行されたユーザ２は、適時に端末装置１０を用いて、公開鍵の分散型台帳ネットワーク７０への登録を申請する。ステップＳ３４０において、登録申請を受け付けた登録機関は、必要に応じて、端末装置１０に対して本人確認情報の残りを送信するように要求する。要求を受けた端末装置１０は、本人確認情報の残りを登録機関に送付する。本人確認情報の残りとは、登録機関が保有していない、公開鍵の所有者がユーザ２本人であることを確認するために必要な情報である。本実施形態では、登録機関は既に公開鍵及び公開鍵証明書を保有しているので、本人確認情報の残りとしては、端末装置１０の識別情報、認証ソース情報、及び本人確認手段などである。
【００３９】
本人確認情報の残りを受領した登録機関は、ステップＳ３５０において、本人認証装置１００を管理するプロファイルプロバイダに公開鍵及び本人確認情報を送付して、これら情報を分散型台帳ネットワーク５０に登録することを申請する。本人確認装置１００のプロファイルゲートウェイ６０は、公開鍵及び本人確認情報を分散型台帳ネットワーク５０に登録する。なお、登録機関は、本人確認の結果が肯定的であれば、ユーザ２からの更なる申請を待つことなく、本人確認手続時に取得していた情報や自ら発行した公開鍵証明書を本人確認情報として公開鍵とともに分散型台帳ネットワーク５０に登録するように処理してもよい。
【００４０】
図４は、図３で説明した分散型台帳ネットワークへの公開鍵及び公開鍵証明書の登録手順を情報の流れに注目して説明する模式図である。図４に示すように、ユーザ２は端末装置１０を使用して格納されている公開鍵３Ａを登録機関６に送信する。登録機関６は、公開鍵３Ａの所有者がユーザ２本人であることを確認して、公開鍵証明書を発行する。そして登録機関６は、公開鍵３Ａ及び公開鍵証明書を含む本人確認情報４を本人認証装置１００に送付して情報の登録を申請する。本人認証装置１００は、送信されてきた公開鍵３Ａ及び本人確認情報４を分散型台帳ネットワーク５０に登録する。
【００４１】
図５は、分散型台帳ネットワークに登録された公開鍵及び本人確認情報の共有について説明する模式図である。分散型台帳ネットワーク５０に登録された公開鍵３Ａ及び本人確認情報４は、公衆ネットワーク７０において公開されているため、分散型台帳ネットワーク５０を利用することを登録している者であれば誰でもアクセス可能である。図５に示すように、例えば、登録機関６が分散型台帳ネットワーク５０に登録した情報は、分散型台帳ネットワーク５０に利用を登録しているＸ社、Ｙ社及びＺ社のいずれもが参照することが可能になっている。Ｘ社、Ｙ社、及びＺ社は、ユーザ２の識別情報や電子署名をインデックスとして、ユーザ２の公開鍵３Ａ及び本人確認情報４を公開情報として入手することが可能になっている。
【００４２】
図６は、他の企業へのアクセスを説明するための模式図である。分散型台帳ネットワーク５０に利用を登録している者は、誰でも登録情報を共有可能である。例えば、図６に示すように、分散型台帳ネットワーク５０に銀行等の他の企業７が利用登録していれば、企業７は分散型台帳ネットワーク５０に登録された公開鍵３Ａ及び本人確認情報４を参照することができる。具体的な手順としては、ユーザ２が端末装置１０から企業７に対して、識別情報であるＩＤと電子署名とを送信する。企業７は分散型台帳ネットワーク５０を参照して、ＩＤに対応する識別情報に紐付けられている公開鍵３Ａ及び本人確認情報４を入手し、ユーザ２の本人確認をすることができる。本人確認ができたら、ＩＤ及び電子証明を送信してきたユーザ２は本人であると推定できるので、企業７は公開鍵３Ａを用いて送信したい情報を暗号化し、ユーザ２の端末装置１０に送信する。ユーザ２は、端末装置１０に保存されている秘密鍵３Ｂを用いて情報を復号して利用することができる。
【００４３】
以上説明したように、第１実施形態に係る本人認証装置１００によれば、分散型台帳ネットワーク５０は公衆ネットワーク７０に公開されているため、分散型台帳ネットワーク５０の利用登録をした者であれば誰でも、登録された公開鍵及び本人確認情報を参照することができる。このとき、分散型台帳ネットワーク５０はブロックチェーンを構成するため、悪意のある第三者からの改ざんの危険性がない。従来は認証局による電子証明書の有効性確認のために電子証明書を常時検証可能な状態に維持しておくため、認証局において中央集権型の管理が必要であった。このため全体的な運用コストが高額になる傾向があった。第１実施形態に係る本人認証装置１００によれば、分散型台帳ネットワーク５０が公開鍵及び本人確認情報を常時参照可能に安全に格納するので、認証局による本人確認をする場合の運用コストに比べ遙かに低コストで本人確認サービスを運用可能である。
【００４４】
また、第１実施形態に係る本人認証装置１００によれば、端末装置１０を用いて企業７が提供する新規サービスの利用を開始しようとするユーザ２から利用申請があった場合、当該新規サービスを提供する企業７が簡単にユーザ２の本人確認をすることができるという利用簡便性がある。
【００４５】
さらに、第１実施形態に係る本人認証装置１００の本人確認情報は、公開鍵証明書に加えて、識別情報、認証ソース情報、及び本人確認手段を備えるので、より正確に本人確認を行うことができる。
【００４６】
［第２実施形態］
次に第２実施形態に係る本人認証装置２００について説明する。第２実施形態は、公開鍵の他に本人確認情報を登録した第１実施形態に比べ個人情報をも登録管理する点で、第１実施形態と異なる。
【００４７】
図７は、第２実施形態に係る本人認証装置の基本構成の模式図である。図８は、第２実施形態の移動体通信システムを示す模式図である。図７及び図８に示すように、第２実施形態に係る本人認証装置２００は、個人情報８を格納するプロファイル記憶部２６５を備える点、及び、公開鍵３Ａ及び本人確認情報４に加えて個人情報８を検証するためのハッシュ情報Ｋｈを登録している点で第１実施形態と構成上異なる。その他の構成については第１実施形態と同様である。
【００４８】
プロファイル記憶部２６５は、ユーザ２の個人情報を格納するデータベースである。本第２実施形態では、プロファイル記憶部２６５はプロファイルゲートウェイ６０に接続されている。ただし、プロファイル記憶部２６５に対してアクセス制限が設定されていれば、プロファイルゲートウェイ６０以外の場所に接続されていてもよい。
【００４９】
第２実施形態において、図４で説明した登録機関６は、公開鍵３Ａ及び本人確認情報４に加えて個人情報８をユーザ２から取得する。次いで、登録機関６は、個人情報８を検証するためのハッシュ演算を実行し、検証用のハッシュ情報Ｋｈを生成する。そして、登録機関６は、個人情報８をプロファイル記憶部２６５に格納し、ハッシュ情報Ｋｈを分散型台帳ネットワーク５０に登録する。
【００５０】
個人情報８は、プロファイル記憶部２６５に格納されているためアクセスコントロールが掛けられているものの、改ざんされる可能性が皆無ではない。一方、分散型台帳ネットワーク５０に格納されたハッシュ情報Ｋｈは、公開はされているがブロックチェーンの性質上改ざんをすることができない。このため、プロファイル記憶部２６５に格納されている個人情報８を参照する第三者は、個人情報８から演算されるハッシュ情報と分散型台帳ネットワーク５０に登録されているハッシュ情報Ｋｈとを照合して一致するか否かによって個人情報８が改ざんされているか否かを検証することができる。
【００５１】
図９は、登録情報へのアクセスコントロールを説明するための模式図である。図９に示すように、分散型台帳ネットワーク５０の登録情報（例えば、公開鍵３Ａと本人確認情報４など）は、分散型台帳ネットワーク５０に利用登録をしている加入ユーザであれば、誰でも閲覧することができる。しかし、悪意のあるユーザ２Ｈは登録内容を改ざんすることができない。一方、プロファイル記憶部２６５に格納されている個人情報８は、アクセスコントロールが掛けられており公衆ネットワーク７０に非公開である。ユーザ２Ｆからのサービス利用要求に応じてユーザ２Ｆの個人情報８Ｆを参照しようとする企業７は、アクセスコントロールされたプロファイルゲートウェイ６０を介して、プロファイル記憶部２６５にアクセスしなければならない。企業７に個人情報８Ｆへのアクセスを認可させるために、ユーザ２Ｆは、認可情報、例えば、認可トークンを企業７に送信する。企業７は、認可トークンを用いて、プロファイルゲートウェイ６０に個人情報８Ｆを要求する。プロファイルゲートウェイ６０が認可した場合には、企業７はプロファイル記憶部２６５内に格納された個人情報８Ｆを入手することができる。
【００５２】
第２実施形態における本人認証方法は、端末装置１０から本人確認情報に対応づけられる個人情報８を受信する機能と、個人情報８を公衆ネットワーク７０に対して非公開にされたプロファイル記憶部２６５に保存する機能と、個人情報８の真正性を検証するためのハッシュ情報ｈを生成する機能と、プロファイル記憶部２６５に保存された個人情報８へのリンク情報（例えば、ｕｒｌ）とハッシュ情報ｈとを分散型台帳ネットワーク５０にさらに保存する機能と、をコンピュータに実行させるものである。
【００５３】
図１０を参照して、プロファイル記憶部２６５に格納した個人情報８の改ざんの有無の検証について説明する。図１０は、プロファイル記憶部２６５に格納した個人情報８の検証を説明するための模式図である。図１０に示すように、第２実施形態において、分散型台帳ネットワーク５０には、プロファイル記憶部２６５に格納されている個人情報８Ｆに対して、予めハッシュ演算を実行、すなわちハッシュ化して得られた検証用のハッシュ情報Ｋｈが個人情報８Ｆへのリンク情報とともに格納されている。分散型台帳ネットワーク５０に格納されたハッシュ情報Ｋｈと個人情報８Ｆをハッシュ化して得られたハッシュ情報ｈとを比較してこれらのハッシュ情報が一致すれば、プロファイル記憶部２６５に格納された個人情報８Ｆは改ざんされていないと判断することができる。個人情報８ごとにハッシュ情報が生成され、分散型台帳ネットワーク５０に登録される。
【００５４】
図１１を参照して、第２実施形態における分散型台帳ネットワーク５０に登録される本人確認情報４の具体例を説明する。図１１に示すように、分散型台帳ネットワーク５０のブロック５１内には、本人確認情報４の詳細、例えば、公開鍵、公開鍵証明書、持ち主を特定する識別情報（ＩＤ）、本人確認に用いた情報ソース情報、本人確認をした際に用いた本人確認手段、プロファイル記憶部２６５に格納されている個人情報へのリンク情報、及び検証用のハッシュ情報Ｋｈが、ユーザ２である持ち主に対応させて格納されている。なお、本人確認情報４として、さらに登録機関が発行する公開鍵証明書を格納するように構成してもよい。
【００５５】
例えば、図１１に示すように、ユーザ２Ｆの識別情報に対応づけて、公開鍵ＫＦ、情報ソースとして免許証、確認手段として回線認証が、公開情報である本人確認情報４Ｆとして記録されている。また、プロファイルゲートウェイ６０に格納されたユーザ２Ｆの個人情報８Ｆへのリンク及び個人情報８Ｆをハッシュ化したハッシュ情報も公開情報として格納されている。ユーザ２Ｍの識別情報に対応づけて、公開鍵ＫＭ、情報ソースとしてマイナンバー、確認手段として電話確認が、公開情報である非個人情報４Ｍとして記録されている。また、プロファイルゲートウェイ６０に格納されたユーザ２Ｍの個人情報８Ｍへのリンク及び個人情報８Ｍをハッシュ化したハッシュ情報も公開情報として格納されている。
【００５６】
以上説明したように、第２実施形態に係る本人認証装置２００によれば、基本的には第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、第２実施形態に係る本人認証装置２００によれば、個人情報８を改ざんの可能性を些少に抑えて管理可能である。具体的には、個人情報８については公衆ネットワーク７０に対して非公開にされたプロファイル記憶部２６５に格納し、改ざんの有無を検証するためのハッシュ情報については改ざん不可能な分散型台帳ネットワーク５０に登録することによって、ハッシュ情報を比較することによって改ざんの有無を正確に検証可能となっている。
【００５７】
［第３実施形態］
次に第３実施形態に係る本人認証方法について説明する。本第３実施形態は、個人情報をフィールド毎にハッシュ化して連結する手順とする点で、個人情報全体をハッシュ化していた上記第２実施形態と異なる。
【００５８】
本第３実施形態に係る本人認証装置の基本構成は、図７及び図８で説明した上記第２実施形態の基本構成と同じであり、詳細な説明を省略する。
【００５９】
本第３実施形態では、分散型台帳ネットワーク５０に登録される検証用のハッシュ情報を得るための演算方法に特徴がある。具体的には、個人情報を構成するフィールド毎にハッシュ化したハッシュ情報について、複数連結してさらにハッシュ化するハッシュ化演算を一つのハッシュ情報となるまで繰り返して生成する。以下、具体的に説明する。
【００６０】
図１２は、第３実施形態におけるハッシュ情報の作成を説明するための模式図である。図１２に示すように、個人情報８は、例えば、名前、生年月日、電話番号及び住所等の複数のフィールドＦで構成されている。ハッシュ情報ｈ１は、フィールドＦ毎に、例えば、名前：ｈａｓｈ００、生年月日：ｈａｓｈ０１、電話番号：ｈａｓｈ１０及び住所：ｈａｓｈ１１のようにハッシュ化されている。これらハッシュ化したハッシュ情報ｈ１について、複数連結してさらにｈａｓｈ０、ｈａｓｈ１のようにハッシュ化して連結ハッシュ情報ｈ２とする。このようなハッシュ化演算を繰り返し、一つのハッシュ情報ｒｈとなるように生成されたものである。
【００６１】
上記のようなフィールド毎のハッシュ化、複数のハッシュ情報の連結、連結したハッシュ情報のさらなるハッシュ化を繰り返すハッシュ化演算は、個人情報を一部のみ他人に開示可能に設定しながら改ざんの有無を検証可能とする点で有利である。プロファイル記憶部２６５に格納させた個人情報の一部のみを開示させようとした場合、個人情報の一部のみをハッシュ化して得られたハッシュ情報は、個人情報の全てをハッシュ化した分散型台帳ネットワーク５０に登録されたハッシュ情報と異なってしまう。従って、個人情報の一部のみを開示させようとした場合、改ざんの有無を検証することができなくなってしまう。
【００６２】
そこで本第３実施形態では、個人情報のうち非公開とするようにユーザから要求されたフィールドについて予めハッシュ化したハッシュ情報をプロファイル記憶部に代替的にまたは追加的に記憶しておく。そして改ざんの有無を検証する際には、公開する個人情報のフィールドとともに、非公開とする個人情報のフィールドには予めハッシュ化したハッシュ情報を代替的に用いて全体のハッシュ化を実施する。このようにして予めハッシュ化したハッシュ情報を一部用いて個人情報全体のハッシュ化をしたハッシュ情報は、非公開とする個人情報の一部そのものを用いて全体をハッシュ化したハッシュ情報と同じ値となるため、改ざん有無の検証に使用することが可能となる。
【００６３】
次に、非開示が要求されたフィールドＦが存在する場合のハッシュ復元について具体的に説明する。図１３は、非開示が要求されたフィールドのハッシュ復元を説明するための模式図である。図１３に示すように、プロファイル記憶部２６５に格納された個人情報８の複数のフィールドＦのうち、一部のフィールドＦについて非開示とすることを要求される場合がある。
【００６４】
具体的には、個人情報８のうち電話番号及び住所を非開示とすることを要求されることが多い。そこで、例えば、プロファイル記憶部２６５に格納された個人情報８Ｆについて電話番号及び住所を非開示とすることをユーザ２Ｆから要求された場合には、個人情報の参照を要請してきた相手（企業等）に開示される個人情報８ｆとして、オリジナルの個人情報８Ｆのうち電話番号及び住所のフィールドＦ３、Ｆ４をハッシュ化したハッシュ情報ｈａｓｈ１０及びｈａｓｈ１１を当て嵌めて提供する。個人情報の参照を要請した相手が個人情報８ｆの改ざん有無を検証する際には、図１３に示すように、本来の個人情報である電話番号及び住所の代わりに当て嵌められたハッシュ情報ｈａｓｈ１０及びｈａｓｈ１１を用いたハッシュ情報ｈ１についてハッシュ化演算を繰り返して非開示要求された場合の個人情報８ｆについてのハッシュ情報ｒｈを演算する。即ち、フィールドＦ毎にハッシュ化したハッシュ情報ｈ１について、複数連結してさらにハッシュ化し、さらにハッシュ化したハッシュ情報ｈ２を一つのハッシュ情報ｒｈとなるまでするハッシュ化演算を繰り返して生成する。そして、非開示要求された場合の個人情報８ｆから生成されたハッシュ情報ｒｈと、分散型台帳ネットワーク５０に登録された本来の個人情報８Ｆに基づいてハッシュ化演算して得られたハッシュ情報ｒｈとを比較する。個人情報８Ｆの改ざんがされていなければ、非開示とされた個人情報のフィールドにハッシュ情報が当て嵌められた個人情報８ｆから演算されるハッシュ情報ｒｈは、オリジナルのフィールドを含む個人情報８Ｆから演算されるハッシュ情報ｒｈとは同じになるはずである。従って両ハッシュ情報が一致していれば改ざん無し、不一致であれば改ざんの可能性ありと改ざんの有無を正確に検証可能となる。
【００６５】
以上説明したように、第３実施形態に係る本人認証方法によれば、上記第２実施形態と同様の作用効果を奏するほか、非公開としたい個人情報の一部については予めハッシュ化したハッシュ値を当て嵌めて提供されるので、個人情報の一部を非公開とする場合にも改ざんの有無を検証可能である。
【００６６】
［第４実施形態］
次に第４実施形態に係る本人認証方法について説明する。本第４実施形態は、個人情報のフィールドを連結してからハッシュ化する手順を追加している点で、個人情報をフィールド毎にハッシュ化して連結していた上記第３実施形態と異なる。
【００６７】
本第４実施形態に係る本人認証装置の基本構成は、図７及び図８で説明した上記第２実施形態の基本構成と同じであり、詳細な説明を省略する。
【００６８】
本第４実施形態では、ハッシュ化演算に際して、個人情報を構成する複数フィールドのうち２つ以上を連結してからハッシュ化する手順を含む点に特徴がある。以下、具体的に説明する。
【００６９】
まず、個人情報をフィールド毎にハッシュ化した場合に生じうるハッシュ辞書攻撃について説明する。ハッシュ辞書攻撃とは、よく使われる文字列のハッシュを予め計算しておき、受け取ったハッシュの元の文字列を推測する攻撃である。図１４は、ハッシュ辞書攻撃を説明するための模式図である。図１４に示すように、個人情報８Ｆのうち生年月日フィールドＦ２を本来の生年月日に換えてハッシュ情報ｈで公開している場合を考える。生年月日は、性質上取り得る数値の範囲に制限がある。そのため、悪意のある第三者２Ｈは予め生年月日の変化に応じてハッシュ情報がどのように変わるかを対応づけた生年月日ハッシュ辞書Ｊを作成しておき、この生年月日ハッシュ辞書Ｊに基づいて公開された個人情報に含まれるハッシュ情報Ｆ２から本来の生年月日を推測することができる。生年月日や電話番号などは、ハッシュ辞書の作成が比較的容易であるので、これらの情報を非公開に設定していても情報漏洩しやすい。そこで本第４実施形態では、個人情報に含まれる複数のフィールドのうち２つ以上を連結してハッシュ化する手順を含める。
【００７０】
図１５は、本第４実施形態におけるハッシュ辞書攻撃への対策を説明するための模式図である。図１５に示すように、個人情報８Ｆの項目の機密性に基づいて、項目のレベル付を行う。項目の機密性は、個人情報の提供レベルに基づいて判断する。例えば、レベル１：名前＋生年月日、レベル２：名前＋生年月日＋電話番号＋住所、レベル３：…のように連結するフィールドによるレベル分けを行う。次に、レベル毎に連結してハッシュ情報ｈを作成し、ハッシュ演算を繰り返して一つのハッシュ情報ｒｈを作成する。レベル毎に複数のフィールドを連結してハッシュ情報ｈを作成することにより、ハッシュ辞書Ｊの作成が一段と困難となる。個人情報８Ｆの項目への認可は、レベル単位で行われる。
【００７１】
以上説明したように、第４実施形態に係る本人認証方法によれば、上記第２実施形態と同様の作用効果を奏するほか、個人情報に含まれる複数のフィールドのうち２つ以上を連結してハッシュ化する手順を含めることで非公開とした個人情報の推測を極端に困難にすることができる。
【実施例１】
【００７２】
実施例１は、第２実施形態及び第３実施形態に係り、企業に本人確認手続を代行させる場合の実施例である。図１６は、実施例１を説明するための模式図である。図１６に示すように、分散型台帳ネットワーク５０は、部分プロファイルハッシュ部５１と、個人情報８の提供履歴や認可履歴が記録される履歴部５２とを備える。プロファイルゲートウェイ６０は、個人情報８の提供が要求された履歴を分散型台帳ネットワーク５０のプロファイルに記録する。また、プロファイル記録部２６５は、部分プロファイルを生成する部分プロファイル生成部２６６と、キャリアハッシュクライアント部２６７とを備える。
【００７３】
例えば、ユーザ２Ｆがネットワーク上で銀行等の企業７にアクセスする場合、企業７はユーザ２Ｆの個人情報を要求する（Ｓ４０１）。ユーザ２Ｆは、端末装置１０を用いて、分散型台帳ネットワーク５０に個人情報８Ｆの提供の認可を求める（Ｓ４０２）。分散型台帳ネットワーク５０は、認可履歴を追加し、認可トークンを発行する（Ｓ４０３）。分散型台帳ネットワーク５０は、端末装置１０に認可トークンを送信する（Ｓ４０４）。
【００７４】
ユーザ２Ｆは、端末装置１０に受信した認可トークンを企業７へ転送する（Ｓ４０５）。企業７は、プロファイルゲートウェイ６０に対して、認可トークンで個人情報８Ｆを要求する（Ｓ４０６）。プロファイルゲートウェイ６０は、分散型台帳ネットワーク５０に対して認可トークンを送信し、検証させる（Ｓ４０７）。検証が肯定的であると、プロファイルゲートウェイ６０は、プロファイル記憶部２６５に対して認可された個人情報の項目を要求する（Ｓ４０８）。プロファイル記憶部２６５は、プロファイルゲートウェイ６０に対して、認可された個人情報の項目のみを含むプロファイル化した部分プロファイルを送信する（Ｓ４０９）。プロファイルゲートウェイ６０は、企業７に対して、認可された部分プロファイルを送信する（Ｓ４１０）。企業７は、部分プロファイルをハッシュ化して、分散型台帳ネットワーク５０に格納されたハッシュ情報ｈと一致するか検証する（Ｓ４１１）。
【実施例２】
【００７５】
実施例２は、上記第２実施形態に係り、本人確認から公開鍵の登録に係る実施例である。特に、実施例２は、ユーザが本人確認及び分散型台帳ネットワークへの登録を一回の申請で済ます例に関する。図１７は、本人確認して公開鍵を登録する場合のシーケンス図である。図１７に示すように、ユーザ２Ｆは、端末装置１０内に公開鍵３Ａと秘密鍵３Ｂとのペア鍵を作成する（Ｓ５００）。ユーザ２Ｆは、端末装置１０から登録機関ＲＡに登録申請を行う（Ｓ５１０）。登録機関ＲＡは、端末装置１０の所有者の本人確認を要求する（Ｓ５２０）。端末装置１０から登録機関ＲＡに対して、本人確認情報及び個人情報８Ｆが送信される（Ｓ５３０）。
【００７６】
登録機関ＲＡは、送付された本人確認情報に基づき本人確認を行い、本人確認の結果が肯定的であったら公開鍵証明書を発行する。登録機関ＲＡは、本人認証装置１００を管理するプロファイルプロバイダＰＰに、公開鍵３Ａ、公開鍵証明書を含む本人確認情報４、及び個人情報８Ｆを送信する（Ｓ５４０）。プロファイルプロバイダＰＰは、個人情報８Ｆをハッシュ化してハッシュ情報ｈを生成する（Ｓ５５０）。そして、プロファイルプロバイダＰＰは個人情報８Ｆをプロファイル記憶部２６５に登録する（Ｓ５６０）。さらにプロファイルプロバイダＰＰは、公開鍵３Ａ、本人確認情報４、及びハッシュ情報ｈを分散型台帳ネットワーク５０に保存する（Ｓ５７０）。分散型台帳ネットワーク５０に格納された情報は、複数のユーザによって分散管理されるので、改ざんができなくなる。プロファイル記憶部２６５に登録された個人情報８Ｆは、改ざんされる可能性が皆無ではないが、当該個人情報８Ｆをハッシュ化したハッシュ情報と分散型台帳ネットワーク５０に登録されたハッシュ情報ｈとを比較した結果が不一致か否かで改ざんの有無を判定可能である。
【実施例３】
【００７７】
実施例３は、本人確認代行に係る他の実施例である。図１８を参照して、企業がユーザ個人とシステムやサービスの使用契約を締結する際に、企業が本人確認代行を行う場合について説明する。図１８に示すように、ユーザ２Ｆは、端末装置１０から銀行等の企業７に対して契約申請を行う（Ｓ６００）。企業７は、端末装置１０の所有者の本人確認情報を要求する（Ｓ６１０）。ユーザ２Ｆは、企業７に公開鍵及び署名を送信する（Ｓ６２０）。具体的に、署名は、公開鍵がユーザ２Ｆ本人のものであることを証明するために、端末装置１０が秘密鍵を用いて作成した電子的な署名である。
【００７８】
企業７は、プロファイルプロバイダＰＰに対して、個人情報８Ｆの提供を要求する（Ｓ６３０）。プロファイルプロバイダＰＰは、ユーザ２Ｆの識別情報に基づいてプロファイル記憶部２６５を検索し（Ｓ６４０）、ユーザ２Ｆの個人情報８Ｆを取得する（Ｓ６５０）。またプロファイルプロバイダＰＰは、ユーザ２Ｆの識別情報に分散型台帳ネットワーク５０を検索し（Ｓ６６０）、ユーザ２Ｆの本人確認情報４及びオリジナルの個人情報８Ｆから演算されたハッシュ情報ｈを取得する（Ｓ６７０）。そして、プロファイルプロバイダＰＰは、個人情報８Ｆのうち、当該使用契約に不要な個人情報のフィールドについて、当該不要な個人情報に基づいて演算したハッシュ情報を埋め込んだ部分個人情報８ｆを生成する（Ｓ６８０）。そして、プロファイルプロバイダＰＰは、分散型台帳ネットワーク５０から取得した本人確認情報４及びハッシュ情報ｈとともに部分個人情報８ｆを企業７に提供する（Ｓ６９０）。
【００７９】
企業７は、分散型台帳ネットワーク５０から取得したハッシュ情報ｈと、部分個人情報８ｆから演算したハッシュ情報とを比較検証して、改ざんがされていないと検証できれば、個人情報８ｆに基づいて本人確認をして、条件が満たされていれば使用契約を締結することができる。
【実施例４】
【００８０】
実施例４は、個人情報の更新に係る実施例である。図１９は、個人情報更新のシーケンス図である。図１９に示すように、ユーザ２Ｆは、端末装置１０内に公開鍵３Ａと秘密鍵３Ｂとのペア鍵を作成する（Ｓ７００）。ユーザ２Ｆは、端末装置１０から登録機関ＲＡに公開鍵３Ａを送信して更新申請を行う（Ｓ７１０）。登録機関ＲＡは、端末装置１０の所有者の本人確認情報と更新すべき個人情報の提供を要求する（Ｓ７２０）。これに対して、ユーザ２Ｆは、端末装置１０を使用して、本人確認情報４と新たに更新する個人情報８Ｎを登録機関ＲＡに転送する（Ｓ７３０）。
【００８１】
登録機関ＲＡは、プロファイルプロバイダＰＰに公開鍵３Ａ、本人確認情報４、及び更新する個人情報８Ｎを転送する（Ｓ７４０）。プロファイルプロバイダＰＰは、更新する個人情報８Ｎをプロファイル記憶部２６５に更新保存する（Ｓ７５０）。またプロファイルプロバイダＰＰは、更新する個人情報８Ｎをハッシュ化する（Ｓ７６０）。そしてプロファイルプロバイダＰＰは、更新する個人情報８Ｎからハッシュ化されたハッシュ情報ｈを本人確認情報４とともに分散型台帳ネットワーク５０に保存する（Ｓ７７０）。
【００８２】
なお、公開鍵及び公開鍵証明書を交換したり削除したりする場合に対しても、上記実施例を適宜変更して適用することが可能である。
[その他の変形例]
以上説明した実施形態及び実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並び手順は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成や手順同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１…公衆ネットワーク、２、２Ｆ、２Ｍ、…ユーザ、３Ａ…公開鍵、４…本人確認情報、８…個人情報、１０…端末装置、５０…分散型台帳ネットワーク、６０…プロファイルゲートウェイ、１００、２００…本人認証装置、２６５…プロファイル記憶部、ｈ…ハッシュ情報、Ｆ…フィールド
【図１】
2020010299.tif 000003
【図２】
2020010299.tif 000004
【図３】
2020010299.tif 000005
【図４】
2020010299.tif 000006
【図５】
2020010299.tif 000007
【図６】
2020010299.tif 000008
【図７】
2020010299.tif 000009
【図８】
2020010299.tif 000010
【図９】
2020010299.tif 000011
【図１０】
2020010299.tif 000012
【図１１】
2020010299.tif 000013
【図１２】
2020010299.tif 000014
【図１３】
2020010299.tif 000015
【図１４】
2020010299.tif 000016
【図１５】
2020010299.tif 000017
【図１６】
2020010299.tif 000018
【図１７】
2020010299.tif 000019
【図１８】
2020010299.tif 000020
【図１９】
2020010299.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆ネットワークに対して公開された分散型台帳ネットワークと、
所定の端末装置に対応づけられた鍵情報を前記端末装置に対応づけられた本人確認情報とともに前記分散型台帳ネットワークに保存しているプロファイルゲートウェイと、
前記公衆ネットワークに対して非公開にされたプロファイル記憶部と、を備え、
前記プロファイル記憶部には、前記本人確認情報に対応づけられる個人情報が格納され、
前記本人確認情報には、前記個人情報の真正性を検証するためのハッシュ情報と前記個人情報へのリンク情報とが含まれ、
前記個人情報は、複数のフィールドで構成されており、
前記ハッシュ情報は、前記フィールド毎にハッシュ化したハッシュ情報について、複数連結してさらにハッシュ化するハッシュ化演算を一つのハッシュ情報となるまで繰り返して生成されたものであり、
前記個人情報の前記複数のフィールドのうち非開示が要求されたフィールドについては、前記フィールド毎にハッシュ化された前記ハッシュ情報が代替的または追加的に記憶されている、
本人認証装置。
【請求項２】
前記本人確認情報は、鍵情報証明書、識別情報、認証ソース情報、及び本人確認手段のうち２以上を備える、請求項１に記載の本人認証装置。
【請求項３】
前記複数のフィールドのうち２つ以上を連結してハッシュ化する手順を含む、
請求項１または２に記載の本人確認装置。
【請求項４】
前記プロファイルゲートウェイは、前記個人情報の提供が要求された履歴を前記分散型台帳ネットワークに記録する、請求項１乃至３に記載の本人認証装置。
【請求項５】
公衆ネットワークに接続されたコンピュータに、
所定の端末装置に対応づけられた鍵情報と前記端末装置に対応づけられた本人確認情報とを受信する機能と、
前記公衆ネットワークに対して公開された分散型台帳ネットワークに前記鍵情報と前記本人確認情報とを保存する機能と、
前記公衆ネットワークに対して非公開にされたプロファイル記憶部に前記本人確認情報に対応づけられる個人情報を格納する機能と、を備え、
前記本人確認情報には、前記個人情報の真正性を検証するためのハッシュ情報と前記個人情報へのリンク情報とが含まれ、
前記個人情報は、複数のフィールドで構成されており、
前記ハッシュ情報は、前記フィールド毎にハッシュ化したハッシュ情報について、複数連結してさらにハッシュ化するハッシュ化演算を一つのハッシュ情報となるまで繰り返して生成されたものであり、
前記個人情報の前記複数のフィールドのうち非開示が要求されたフィールドについては、前記フィールド毎にハッシュ化された前記ハッシュ情報が代替的または追加的に記憶されている、
本人認証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る本人認証装置は、公衆ネットワークに対して公開された分散型台帳ネットワークと、所定の端末装置に対応づけられた鍵情報を端末装置に対応づけられた本人確認情報とともに分散型台帳ネットワークに保存しているプロファイルゲートウェイと、公衆ネットワークに対して非公開にされたプロファイル記憶部と、を備え、プロファイル記憶部には、本人確認情報に対応づけられる個人情報が格納され、本人確認情報には、個人情報の真正性を検証するためのハッシュ情報と個人情報へのリンク情報とが含まれ、個人情報は、複数のフィールドで構成されており、ハッシュ情報は、フィールド毎にハッシュ化したハッシュ情報について、複数連結してさらにハッシュ化するハッシュ化演算を一つのハッシュ情報となるまで繰り返して生成されたものであり、個人情報の複数のフィールドのうち非開示が要求されたフィールドについては、フィールド毎にハッシュ化されたハッシュ情報が代替的または追加的に記憶されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の態様に係る本人認証方法は、公衆ネットワークに接続されたコンピュータに、所定の端末装置に対応づけられた鍵情報と端末装置に対応づけられた本人確認情報とを受信する機能と、公衆ネットワークに対して公開された分散型台帳ネットワークに鍵情報と本人確認情報とを保存する機能と、公衆ネットワークに対して非公開にされたプロファイル記憶部に本人確認情報に対応づけられる個人情報を格納する機能と、を実行させるものである。本人確認情報には、個人情報の真正性を検証するためのハッシュ情報と個人情報へのリンク情報とが含まれ、個人情報は、複数のフィールドで構成されており、ハッシュ情報は、フィールド毎にハッシュ化したハッシュ情報について、複数連結してさらにハッシュ化するハッシュ化演算を一つのハッシュ情報となるまで繰り返して生成されたものであり、個人情報の複数のフィールドのうち非開示が要求されたフィールドについては、フィールド毎にハッシュ化されたハッシュ情報が代替的または追加的に記憶されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】