(57)【要約】【課題】未了取引が発生したときに、電子マネー決済の成立不成立を容易に確認することができる電子マネー決済端末を提供する。【解決手段】電子マネー決済端末１は、商取引の決済処理を行う決済部と、決済部に接続して電子マネー媒体に対して商取引情報の読み書きを行う電子マネーリーダライターと、を備え、決済部は、電子マネーリーダライターと電子マネー媒体との通信が電子マネー決済処理中に途切れる未了取引が発生し、その後に当該電子マネー媒体による次回取引が存在するときに、未了取引と次回取引における決済情報に基づいて、未了取引の決済の成立または未成立を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引の決済処理を行う決済部と、
前記決済部に接続して、電子マネー媒体に対して商取引情報の読み書きを行う電子マネーリーダライターと、
を備え、
前記決済部は、前記電子マネーリーダライターと前記電子マネー媒体との通信が電子マネー決済処理中に途切れる未了取引が発生し、その後に当該電子マネー媒体による次回取引が存在するときに、前記未了取引と前記次回取引における決済情報に基づいて、前記未了取引の決済の成立または未成立を判定する、電子マネー決済端末。
【請求項２】
前記決済部は、前記判定の結果を表示部に表示する、請求項１に記載の電子マネー決済端末。
【請求項３】
前記決済部は、商取引情報を集約した商取引データーベースに接続して前記次回取引の商取引情報を検索・取得する、請求項１または２に記載の電子マネー決済端末。
【請求項４】
電子マネーリーダライターと電子マネー媒体との通信が電子マネー決済処理中に途切れる未了取引が発生したときに、その後に当該電子マネー媒体による次回取引が存在するか否かを検索する工程と、
前記次回取引が存在するときに、前記未了取引と前記次回取引における決済情報に基づいて、前記未了取引の決済の成立または未成立を判定する工程と、
を含む、電子マネー決済方法。
【請求項５】
コンピュータを、
電子マネーリーダライターと電子マネー媒体との通信が電子マネー決済処理中に途切れる未了取引が発生したときに、その後に当該電子マネー媒体による次回取引があるか否かを検索する検索手段と、
前記次回取引が存在するときに、前記未了取引と前記次回取引における決済情報に基づいて、前記未了取引の決済の成立または未成立を判定する判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子マネー決済端末、電子マネー決済方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネー決済では、消費者が電子マネーカード等を決済端末（電子マネーリーダライター）にかざすだけで、瞬時に決済処理が行われる。決済時にサインや暗証番号が不要であるため、普及が拡大している。
電子マネーカード等と決済端末は、近距離無線通信（ＮＦＣ等）により接続してカード情報の読み書きを行う。ところが、消費者が電子マネー決済処理の完了前に電子マネーカードを決済端末から離すと、電子マネー決済が成立したのか不明な状態で処理が終了してしまう。このような取引状態は、未了取引と呼ばれ、決済が正常に成立しているかどうかを確認する必要が生じる。
【０００３】
しかし、現状の決済端末においては、未了取引が発生したときに、決済が成立しているか否かを確認する機能がない。このため、決済端末のオペレーター等は、決済端末の製造元等に未了取引の調査を依頼して、その結果報告を待たなければならない。したがって、煩雑な作業と無駄な時間が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、未了取引が発生したときに、電子マネー決済の成立不成立を容易に確認することができる電子マネー決済端末、電子マネー決済方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子マネー決済端末は、商取引の決済処理を行う決済部と、前記決済部に接続して、電子マネー媒体に対して商取引情報の読み書きを行う電子マネーリーダライターと、を備え、前記決済部は、前記電子マネーリーダライターと前記電子マネー媒体との通信が電子マネー決済処理中に途切れる未了取引が発生し、その後に当該電子マネー媒体による次回取引が存在するときに、前記未了取引と前記次回取引における決済情報に基づいて、前記未了取引の決済の成立または未成立を判定することを特徴とする。
【０００７】
実施形態の電子マネー決済端末は、前記決済部は、前記判定の結果を表示部に表示することを特徴とする。
【０００８】
実施形態の電子マネー決済端末は、前記決済部は、商取引情報を集約した商取引データーベースに接続して前記次回取引の商取引情報を検索し取得することを特徴とする。
【０００９】
実施形態の電子マネー決済方法は、電子マネーリーダライターと電子マネー媒体との通信が電子マネー決済処理中に途切れる未了取引が発生したときに、その後に当該電子マネー媒体による次回取引が存在するか否かを検索する工程と、前記次回取引が存在するときに、前記未了取引と前記次回取引における決済情報に基づいて、前記未了取引の決済の成立または未成立を判定する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、電子マネーリーダライターと電子マネー媒体との通信が電子マネー決済処理中に途切れる未了取引が発生したときに、その後に当該電子マネー媒体による次回取引があるか否かを検索する検索手段と、前記次回取引が存在するときに、前記未了取引と前記次回取引における決済情報に基づいて、前記未了取引の決済の成立または未成立を判定する判定手段と、して機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の電子マネー決済端末１の構成例を示す斜視図である。
【図２】電子マネー決済端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】電子マネー決済端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】電子マネーの未了取引の確認処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態の決済端末を、図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【００１３】
〔電子マネー決済端末〕
図１は、実施形態の決済端末１の構成例を示す斜視図である。
決済端末１は、本体１０の側部に電源スイッチ１６を備える。また、決済端末１は、本体１０の上部に、本体１０に対して開閉可能な上面パネル１１を備える。決済端末１は、上面パネル１１が開かれると本体１０の内部にロール状のレシート用紙をセットすることができる。また、この上面パネル１１は、操作部１３であるタッチパネルが設けられた表示部１２を備える。表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイ等であり、操作オペレーション等を表示する。
【００１４】
決済端末１（電子マネー決済端末）は、本体１０の側面上部に、決済用の決済カードから当該決済カードに格納されている情報を読み取るカード読取部１５を備える。
【００１５】
決済端末１は、本体１０の内部に、上述のレシート用紙に決済に関する情報や売上レポート等を印字する印字部５７（図２参照）を備える。印字後のレシート用紙は、本体１０と上面パネル１１との間に設けられているレシート発行口１４から発行される。
【００１６】
図２は、決済端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。
決済端末１は、各部を制御するための制御部１００を備える。制御部（決済部、コンピュータ）１００は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３とを備える。ＣＰＵ５１は、アドレスバス、データバス等のバスライン５５を介して、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と接続する。
【００１７】
制御部１００のＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２や記憶部５４に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ５３に展開する。そして、ＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５３に展開したプログラムに従って動作することで決済端末１を制御する。また、制御部１００は、バスライン５５を介して、記憶部５４と、コントローラ５６と、外部Ｉ／Ｆ（Interface）５８，５９，６０，６１と接続する。
【００１８】
記憶部５４は、電源を切っても記憶情報が保持されるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。また、記憶部５４は、制御プログラム５４１を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム５４１は、決済端末１の決済処理時に用いられる決済用プログラムなどである。
【００１９】
コントローラ５６は、表示部１２と、操作部１３と、印字部５７と、カード読取部１５と接続する。
コントローラ５６は、制御部１００からの指令に基づいて各種制御を実行する。
表示部１２は、決済端末１を操作するキーの画像を含む各種情報を表示する。例えば、キーとは、後述する変更候補キーなどである。
操作部１３は、表示部１２上に設けられたタッチパネルであり、表示部１２に表示されたキーに対応する位置のタッチパネルをタッチすることで、各種のキー操作を受付ける。
【００２０】
印字部５７は、プラテンローラと印字ヘッドとを備える。
プラテンローラは、本体１０の内部に収納されたレシート用紙を回転することで引き出し、搬送する。印字ヘッドは、例えばサーマルヘッドである。
印字ヘッドは、プラテンローラが搬送したレシート用紙に、客が購入した商品の明細等を印字する。カード読取部１５は、磁気的に記憶されているカード情報を読み取る。
【００２１】
外部Ｉ／Ｆ５８は、有線または無線の通信回線（例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等）を介して商取引管理サーバやセンターサーバ等に接続する。
商取引管理サーバは、商取引情報を集約した商取引データーベースを有し、決済端末１が設置された店舗等における商取引情報（商品情報、決済情報等）を管理する。つまり、商取引データーベースは、決済端末１が設置された店舗等における取引履歴を記憶する。この商取引管理サーバは、決済端末１が設置された店舗毎またはチェーン本部等に設けられる。
センターサーバは、クレジットカードや電子マネーの商取引情報を各カード会社等へ振り分けたりする。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ５９，６０，６１は、外部機器と接続する。
外部Ｉ／Ｆ５９は、ＰＯＳ端末５との接続に用いる。
外部Ｉ／Ｆ６０は、電子マネーリーダライター２との接続（通信）に用いる。電子マネーリーダライター２は、非接触ＩＣカードまたはスマートフォン等の電子マネー媒体（不図示）からカード情報を読み取る。また、電子マネーリーダライター２は、電子マネー媒体に対して商取引情報の読み書きを行う。
外部Ｉ／Ｆ６１は、ピンパッド端末３との接続に用いる。ピンパッド端末３は、クレジットカードやデビットカードなどの暗証番号を入力する入力装置である。
決済端末１は、各外部Ｉ／Ｆ５９，６０，６１を介して、電子マネーリーダライター２やピンパッド端末３、ＰＯＳ端末５やと各種情報を送受信する。
【００２３】
決済カードとは、クレジットカードやデビットカードによる決済に用いられるカードである。決済カードは、決済をすることができる情報として、決済カードを識別する識別情報などを記憶した記憶部を有する。決済端末１は、この識別情報を読み取ることで、顧客を特定し、決済をすることができる。
決済端末１は、カード読取部１５を介して、決済カードからカード情報を読み取り、決済に用いる。
【００２４】
電子マネー媒体は、非接触ＩＣカード（カード型）やスマートフォン（アプリケーション型）であり、電子マネーを記憶した記憶部を有する。
電子マネー媒体は、電子マネー媒体を識別する識別情報の他に、カード残高（電子マネーの残高）や取引履歴等が記憶される。
決済端末１は、電子マネーリーダライター２を介して、電子マネー媒体からカード情報を読み取り、決済に用いる。
【００２５】
記憶部５４は、決済情報テーブルＴ等を記憶する。決済情報は、例えば、入力情報として、電子マネーブランド、商品情報および金額、電子マネー残高等を記憶する。電子マネーブランドは、決済に使用する電子マネーのブランドである。商品情報は、購入対象の商品や、サービスなどを識別可能な識別情報である。金額は、購入対象の商品や、サービスなどの金額（支払金額）である。電子マネー残高は、電子マネー媒体に保存された電子マネーの金額である。
【００２６】
次に、実施形態の決済端末１の制御について説明する。
図３は、決済端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。
決済端末１の制御部１００は、記憶部５４に記憶された制御プログラム５４１等のプログラムに従い動作することで、入力制御部１０１、記憶制御部１０２、商取引情報検索部１０３、未了取引判定部１０４、表示制御部１０５として機能する。
【００２７】
入力制御部１０１は、表示部１２上に設けられたタッチパネルである操作部１３を介して、各種のキー操作の入力を受け付ける。これにより、入力制御部１０１は、取引に係る決済処理に関する決済情報の入力を受け付ける。さらに詳しくは、入力制御部１０１は、決済カードのカードブランドを選択する入力や、商品情報の入力などを受け付ける。
【００２８】
記憶制御手段である記憶制御部１０２は、入力制御部１０１が受け付けた決済処理に関する決済情報を決済情報テーブルＴの決済情報に記憶させる。
【００２９】
商取引情報検索手段である商取引情報検索部１０３は、記憶部５４に記憶された決済情報テーブルＴから、指定された電子マネー取引情報（未了取引および次回取引）を取得する。決済情報テーブルＴにこれらの情報がない場合は、商取引情報検索部１０３は、インターネットを介して商取引管理サーバに接続して、商取引管理データーベースから、指定された電子マネー取引情報（未了取引および次回取引）を取得する。
未了取引判定手段である未了取引判定部１０４は、記憶部５４や商取引管理データーベースから取得した２つの商取引情報（未了取引、次回取引）を比較対照して、未了取引の決済成立または決済未成立を判定する。
表示制御手段である表示制御部１０５は、表示部１２に各種情報を表示する。特に、表示制御部１０５は、認証部１０４による認証に失敗したときに、エラー情報を表示部１２に表示する。
【００３０】
〔電子マネー決済方法、プログラム〕
次に、決済端末１による電子マネーの決済処理について説明する。具体的には、決済端末１において電子マネー未了取引の確認処理について説明する。
図４は、電子マネーの未了取引の確認処理を示すフローチャートである。
【００３１】
最初に、オペレーター等は、決済の成立または未成立を確認（判定）したい電子マネー取引を特定するために、決済端末１の操作部１３から当該取引の情報を入力する（ステップＳ１）。
【００３２】
次に、制御部１００の商取引情報検索部１０３は、記憶部５４に記憶された決済情報テーブルＴを検索して、指定された電子マネー取引情報を取得する（ステップＳ２）。決済情報テーブルＴに指定された電子マネー取引が存在しない場合は、商取引管理サーバに接続して、商取引管理データーベースから、指定された電子マネー取引情報を取得する（ステップＳ２）。
【００３３】
ステップＳ２において、指定された電子マネー取引情報を取得できない場合は、未了取引確認処理を終了する。このとき、表示部１２に該当取引が存在しない旨を表示して、オペレーターに通知する（ステップＳ８）。
一方、指定された電子マネー取引を取得できた場合は、ステップＳ３に移行する。
【００３４】
次に、未了取引判定部１０４は、この電子マネー取引が未了取引であるか否かを確認する（ステップＳ３：検索工程）。
未了取引では、電子マネーリーダライター２と電子マネー媒体との通信が電子マネー決済処理中に途切れる。つまり、決済端末１が電子マネー媒体から残高の上書き完了通知を読み取れなかった。このため、上書き完了通知の有無により、電子マネー取引が未了取引であるか否かを確認する。
【００３５】
ステップＳ３において、指定された電子マネー取引が未了取引でないと確認した場合は、未了取引確認処理を終了する。このとき、表示部１２に該当取引が未了取引でない旨（つまり、決済が成立している旨）を表示して、オペレーターに通知する（ステップＳ７）。
一方、指定された電子マネー取引が未了取引であると確認した場合は、ステップＳ４に移行する。
【００３６】
次に、商取引情報検索部１０３は、再度、記憶部５４の決済情報テーブルＴまたは商取引管理サーバの商取引管理データーベースを検索する（ステップＳ４）。このとき、ステップＳ２で得た電子マネー取引情報に含まれる電子マネー媒体の識別番号を利用して、指定された電子マネー取引に続く電子マネー取引（次回取引）を検索し取得する。つまり、未了取引が発生した後に、同一の電子マネーカード等で電子マネー取引（次回取引）が実施されているかを検索する。
【００３７】
ステップＳ４において、次回取引を取得できない場合は、未了取引確認処理を終了する。このとき、表示部１２に次回取引が存在しない旨を表示して、オペレーターに通知する（ステップＳ９）。
一方、次回取引を取得できた場合は、ステップＳ５に移行する。
【００３８】
次に、指定された電子マネー取引（未了取引）と、これに続く電子マネー取引（次回取引）を比較対照（ステップＳ５）して、未了取引の決済の成立または未成立を判定する（ステップＳ６：判定工程）。
【００３９】
例えば、未了取引の取引情報が、残高１０００円、支払金額３００円であり、次回取引の取引情報が、残高８００円、支払金額５００円の場合には、金額に矛盾がない。このため、未了取引において決済が成立していると判断する。つまり、未了取引前の残高１０００円から未了取引の支払金額３００円が差し引かれて、次回取引前の残高８００円になっている。したがって、未了取引において、電子マネー媒体から支払金額３００円が引き落とされて、残高が正確に上書きされている。
なお、未了取引となったのは、決済端末１が電子マネー媒体に支払金額を書き込み、残高を上書きしたが、電子マネー媒体から残高の上書き完了通知を読み取れなかったためである。
【００４０】
一方、例えば、未了取引の取引情報が、残高１０００円、支払金額３００円であり、次回取引の取引情報が、残高１０００円、支払金額５００円の場合には、金額に矛盾がある。このため、未了取引において決済が不成立であると判断する。つまり、未了取引前の残高１０００円から未了取引の支払金額３００円が差し引かれなかったので、次回取引前の残高１０００円のままになっている。したがって、未了取引において、電子マネー媒体から支払金額３００円が引き落とされず、残高が上書きされていない。
なお、未了取引となったのは、決済端末１が電子マネー媒体に支払金額を書き込んだが、残高を上書きできなかった。さらに、電子マネー媒体から残高の上書き完了通知を読み取ることもできなかったためである。
【００４１】
最後に、ステップＳ６において、未了取引において決済が成立していると判断した場合は、表示部１２にその旨を表示して、オペレーターに通知する（ステップＳ７）。
一方、未了取引において決済が不成立であると判断した場合は、表示部１２にその旨を表示して、オペレーターに通知する（ステップＳ１０）。
こうして、電子マネーの未了取引の確認処理が終了する。
【００４２】
以上説明したように、実施形態の決済端末１、電子マネー決済方法およびプログラムによれば、電子マネー取引が未了取引になったときに、決済端末１のオペレーター等が簡単な操作をするだけで、未了取引の決済が成立しているか不成立であったかを調査することが可能になる。決済端末１の製造元等への調査依頼や回答までのリードタイムがなくなり、速やかに取引結果を確定することができる。
【００４３】
上述した実施形態において、商取引管理サーバは必ずしも設置しなくてもよい。また、商取引管理サーバに複数の電子マネー決済端末１が接続可能であってもよい。
【００４４】
電子マネー媒体は、カード型では非接触ＩＣカードに限らない。アプリケーション型ではスマートフォンに限らない。電子マネーを記憶した記憶部を有する媒体であれば、電子マネー媒体の形式は任意である。
【００４５】
ステップＳ７等において、各種情報を表示部１２に表示する場合に限らず、他の方向により報知してもよい。例えば、専用のＬＥＤを点灯させたり、ブザーを鳴動させたりしてもよい。また、これらの報知手段を併用してもよい。
【００４６】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  決済端末（電子マネー決済端末）
２  電子マネーリーダライター
１２  表示部
１３  操作部
１５  カード読取部
５４  記憶部
５７  印字部
１００  制御部（決済部、コンピュータ）
１０１  入力制御部
１０２  記憶制御部
１０３  商取引情報検索部
１０４  未了取引判定部
１０５  表示制御部
５４１  制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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