(57)【要約】【課題】直線搬送経路上で等間隔おきに設定した各停止位置で被搬送物を一旦停止させて、被搬送物に対する作業を行うようなシステムに活用出来る間歇送り搬送装置を提供すること。【解決手段】駆動部材３５ａ，３５ｂにはカム従動ローラー３９が軸支され、往復移動体２６の往復移動経路には、駆動部材３５ａ，３５ｂが上げ位置にあるときのカム従動ローラー３９を支持案内する固定ガイドレール４１が架設され、この固定ガイドレール４１の下側に、駆動部材３５ａ，３５ｂが下げ位置にあるときのカム従動ローラー３９の移動を許すローラー移動空間４２が設けられ、固定ガイドレール４１の始端部と終端部には、固定ガイドレール４１に接続する上昇限位置とローラー移動空間４２に接続する下降限位置との間で昇降自在なローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂとその昇降駆動手段４４ａ，４４ｂが配設された構成。【選択図】図８
2020001890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送用走行体を一定間隔おきに間歇送りする間歇送り走行経路には、この間歇送り走行経路に沿って一定距離を往復移動する往復移動体と、この往復移動体を往復移動させる駆動手段が設けられ、前記搬送用走行体には被動部が設けられ、前記往復移動体には、上げ下げ自在な駆動部材が設けられ、この駆動部材が上げ位置にあるとき、当該駆動部材と前記被動部とが係合して、前記搬送用走行体を前記往復移動体と一体に前進移動させるように構成された間歇送り搬送装置において、前記駆動部材にはカム従動ローラーが軸支され、前記往復移動体の往復移動経路には、前記駆動部材が上げ位置にあるときの前記カム従動ローラーを支持案内する固定ガイドレールが架設され、この固定ガイドレールの下側に、前記駆動部材が下げ位置にあるときの前記カム従動ローラーの移動を許すローラー移動空間が設けられ、この固定ガイドレールの始端部と終端部には、前記固定ガイドレールに接続する上昇限位置と前記ローラー移動空間に接続する下降限位置との間で昇降自在なローラー上げ下げ用昇降レールとその昇降駆動手段が配設されている、間歇送り搬送装置。
【請求項２】
往復移動体の前記駆動部材は、当該往復移動体の移動方向に沿った棒状のものであって、その一端が前記往復移動体に上下揺動自在に軸支されると共に、他端に、搬送用走行体の前記被動部と係脱自在な係合部が設けられ、下げ位置にある前記駆動部材は、往復移動体によって支持されるように構成されている、請求項１に記載の間歇送り搬送装置。
【請求項３】
搬送用走行体の前記被動部は走行方向に前後一対設けられ、往復移動体の前記駆動部材は、当該往復移動体の移動方向に前後一対設けられ、前後一対の前記駆動部材が上げ位置にあるとき、両駆動部材の係合部が前後一対の前記被動部の内側に隣接するか又は両駆動部材の係合部が前後一対の前記被動部の外側に隣接するように構成されている、請求項１又は２に記載の間歇送り搬送装置。
【請求項４】
搬送用走行体は、搬送台車本体、この搬送台車本体の前後両端部を支持する前側トロリーと後端トロリー、搬送台車本体から前方に延出するロードバー、及びこのロードバーの前端に取り付けられた先頭トロリーを備え、前後一対の前記被動部は、前記前側トロリーと後端トロリーのそれぞれ下側に突設されている、請求項３に記載の間歇送り搬送装置。
【請求項５】
前記搬送用走行体として、この搬送用走行体の走行経路に沿って移動するプッシャーに対し係脱自在な被動ドッグが前記先頭トロリーに設けられ、前記前側トロリーと後端トロリーの下側には、後続の搬送用走行体の先頭トロリーの前記被動ドッグを前記プッシャーから離脱させて当該後続の搬送用走行体を停止させる操作用カム突起が後方向きに突設されている搬送用走行体が使用され、前記前側トロリーは、その操作用カム突起が前方向きとなるように前後逆向きに取り付けられ、搬送用走行体の前後一対の前記被動部は、後端トロリーの後方向きの前記操作用カム突起の前側の垂直背面と、前側トロリーの前方向きの前記操作用カム突起の後側の垂直背面とで構成されている、請求項３に記載の間歇送り搬送装置。
【請求項６】
往復移動体上の前後一対の駆動部材は、往復移動体の移動方向に等間隔おきに複数組設けられ、各組の前後一対の駆動部材のカム従動ローラーを上げ下げするローラー上げ下げ用昇降レールの内、往復移動体の往復移動経路の前後両端に位置するローラー上げ下げ用昇降レールを除く全てのローラー上げ下げ用昇降レールは、上昇限位置にあるとき、その前後両側の前記固定ガイドレール間を接続するように構成されている、請求項３〜５の何れか１項に記載の間歇送り搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用走行体を一定間隔おきに間歇送りすることが出来る、間歇送り搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のような間歇送り搬送装置としては、例えば特許文献１に記載されるように、搬送用走行体を一定間隔おきに間歇送りする間歇送り走行経路には、この間歇送り走行経路に沿って一定距離を往復移動する往復移動体と、この往復移動体を往復移動させる駆動手段が設けられ、前記搬送用走行体には被動部が設けられ、前記往復移動体には、上げ下げ自在な駆動部材が設けられ、この駆動部材が上げ位置にあるとき、当該駆動部材と前記被動部とが係合して、前記搬送用走行体を前記往復移動体と一体に前進移動させるように構成された間歇送り搬送装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−３４４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたような従来の間歇送り搬送装置では、駆動手段によって一定距離を往復移動せしめられる往復移動体に、この往復移動体上に設けられた上げ下げ自在な駆動部材（一般的には、搬送用走行体側の１つの被動部を前後から挟持する前後一対の上下揺動自在な駆動部材）を駆動する駆動手段、例えばシリンダーユニットが搭載されている。このような従来周知の構成では、上げ下げ自在な駆動部材を駆動する駆動手段が往復移動体上に設けられているため、単に往復移動体の全体重量が増大するだけでなく、当該駆動手段を制御する信号などを地上側と往復移動体との間でやり取りする必要があるため、設備コストが高くつくと共に、故障も生じ易くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる間歇送り搬送装置を提案するものであって、本発明に係る間歇送り搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、搬送用走行体(1)を一定間隔おきに間歇送りする間歇送り走行経路(20)には、この間歇送り走行経路(20)に沿って一定距離を往復移動する往復移動体(26)と、この往復移動体(26)を往復移動させる駆動手段(31)が設けられ、前記搬送用走行体(1)には被動部(13a)が設けられ、前記往復移動体(26)には、上げ下げ自在な駆動部材(35a)が設けられ、この駆動部材(35a)が上げ位置にあるとき、当該駆動部材(35a)と前記被動部(13a)とが係合して、前記搬送用走行体(1)を前記往復移動体(26)と一体に前進移動させるように構成された間歇送り搬送装置において、前記駆動部材(35a)にはカム従動ローラー(39)が軸支され、前記往復移動体(26)の往復移動経路(27)には、前記駆動部材(35a)が上げ位置にあるときの前記カム従動ローラー(39)を支持案内する固定ガイドレール(41)が架設され、この固定ガイドレール(41)の下側に、前記駆動部材(35a)が下げ位置にあるときの前記カム従動ローラー(39)の移動を許すローラー移動空間(42)が設けられ、前記固定ガイドレール(41)の始端部と終端部には、前記固定ガイドレール(41)に接続する上昇限位置と前記ローラー移動空間(42)に接続する下降限位置との間で昇降自在なローラー上げ下げ用昇降レール(43a)とその昇降駆動手段(44a)が配設された構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成に係る搬送装置では、間歇送り動作の開始前は、固定ガイドレールの始端部側のローラー上げ下げ用昇降レールと終端部側のローラー上げ下げ用昇降レールは下降限位置にあり、往復移動経路の始端位置にある往復移動体の前記駆動部材はの下げ位置にあって、カム従動ローラーが前記始端部側の下降限位置にあるローラー上げ下げ用昇降レール上に位置している。この状況において、間歇送り走行経路に送り込まれた搬送用走行体を、間歇送り経路（往復移動体の往復移動経路）の始端側の所定位置で停止させたならば、前記始端部側のローラー上げ下げ用昇降レールを下降限位置から上昇限位置まで上昇させると、前記駆動部材のカム従動ローラーが、上昇するローラー上げ下げ用昇降レールによって押し上げられ、当該駆動部材が下げ位置から上げ位置に切り換わり、当該駆動部材が、停止待機している搬送用走行体の被動部と係合する。この後、往復移動体を始端位置から終端位置へ往行移動させることにより、上げ位置の駆動部材のカム従動ローラーが始端部側のローラー上げ下げ用昇降レールから前記固定ガイドレールに乗り移り、この固定ガイドレールに案内されて往復移動体と一体に前進移動するので、前記駆動部材は、搬送用走行体の被動部と係合する上げ位置を継続することになり、停止待機していた搬送用走行体が前記駆動部材に押されて間歇送り走行経路を、前記往復移動体と一体に前進移動することになる。前記終端部側のローラー上げ下げ用昇降レールは、前記始端部側のローラー上げ下げ用昇降レールを上昇位置に切り換えられるときに、同じように下降限位置から上昇限位置に切り換えられる。
【０００７】
上記動作により、搬送用走行体が積載している被搬送物が前記往復移動体の往行移動距離分だけ搬送されて停止するが、前記往復移動体が往復移動経路の終端所定位置で停止したとき、上げ位置の前記駆動部材のカム従動ローラーは、固定ガイドレールから前記終端部側の上昇限位置で待機しているローラー上げ下げ用昇降レールに乗り移っている。この後、当該終端部側のローラー上げ下げ用昇降レールを上昇限位置から下降限位置まで降下させることにより、カム従動ローラーを介して駆動部材が下げ位置に切り換えられ、搬送用走行体の被動部から外れるので、搬送用走行体を他の適当な駆動手段により間歇送り走行経路から退出移動させることが出来る。前記始端部側のローラー上げ下げ用昇降レールも、この時点で上昇限位置から下降限位置まで降下させておく。駆動部材が下げ位置に切り換えられた往復移動体は、往復移動経路の終端位置から始端位置へ復行移動させることが出来る。このときの下げ位置にある駆動部材は、そのカム従動ローラーが前記終端部側のローラー上げ下げ用昇降レールから逆方向に移動して離脱し、前記固定ガイドレールの下側の前記ローラー移動空間内を往復移動体と共に移動し、往復移動体が往復移動経路の始端位置に戻ったときには、上昇限位置から下降限位置に戻されている前記始端部側のローラー上げ下げ用昇降レール上に進入して停止する。
【０００８】
以上のように使用出来る本発明の間歇送り搬送装置によれば、往復移動体に取り付けられている、搬送用走行体の被動部に対して上下動を伴って係脱動作する駆動部材を下げ位置から上げ位置に、又は上げ位置から下げ位置に切り換えるための切換え用駆動手段は、往復移動経路の始端部と終端部の地上側に設けられたローラー上げ下げ用昇降レールと、駆動部材を上げ位置に保持する固定ガイドレールによって構成されているので、往復移動体上に前記駆動部材の位置切換え用駆動手段が設けられている従来の構成と比較して、往復移動する往復移動体上の前記駆動部材の位置切換え用駆動手段に対し地上側から電力や制御信号供給する必要がなくなり、設備コストが大幅に低減出来るだけでなく、往復移動体と地上側との間の電力や制御信号供給系に故障が生じる恐れが無くなり、メンテナンスも簡単容易に行える。
【０００９】
上記本発明を実施する場合、往復移動体(26)の前記駆動部材(35a)は、垂直に上下動作する駆動部材とすることも出来るが、この場合、搬送用走行体の前記被動部と係脱自在な係合部は、駆動部材の上端に設けられ、カム従動ローラーはその上端より低い高さで駆動部材の側部に軸支しなければならないので、前記駆動部材としては、上端の前記係合部を搬送用走行体の被動部から外れる高さまで降下させたとき、前記カム従動ローラーよりも下方に、往復移動体側に昇降自在に保持させる長さが必要になる。この結果、前記駆動部材全体の動作に必要な空間の高さが非常に大きくなるが、この不都合を解消するために、前記駆動部材(35a)を往復移動体(26)の移動方向に沿った棒状のものとし、その一端を前記往復移動体(26)に上下揺動自在に軸支すると共に、他端に、搬送用走行体(1)の前記被動部(13a)と係脱自在な係合部(36)を設け、下げ位置にある前記駆動部材(35a)は、往復移動体(26)によって支持されるように構成することが出来る。又、カム従動ローラー(39)は、棒状の駆動部材(35a)の中間位置に軸支することが出来、駆動部材が下げ位置にあるとき、上端の係合部と中間位置のカム従動ローラーとが倒伏姿勢の駆動部材と重なる状態になり、往復移動体側には、倒伏姿勢の駆動部材を支持出来るだけの空間高さがあれば良い。即ち、全体を非常にコンパクトに構成することが出来る。
【００１０】
搬送用走行体(1)に必要な前記被動部(13a,14a)は、１つであっても良いが、走行方向に前後一対設けることが出来る。この場合、往復移動体(26)の前記駆動部材(35a,35b)は、当該往復移動体(26)の移動方向に前後一対設け、この前後一対の前記駆動部材(35a,35b)が上げ位置にあるとき、両駆動部材(35a,35b)の係合部(36)が前後一対の前記被動部(13a,14a)の内側に隣接するか又は両駆動部材(35a,35b)の係合部(36)が前後一対の前記被動部(13a,14a)の外側に隣接するように構成することが出来る。この構成によれば、搬送用走行体側の１つの被動部を挟持出来る開閉自在な挟持部を駆動部材に設ける構成と比較して、駆動部材関連の構造が簡単になり、安価に実施することが出来るだけでなく、搬送用走行体側に前後方向に離れて存在する２つの突起部をそのまま被動部として活用することが容易になる。尚、搬送用走行体(1)が、搬送台車本体(5)、この搬送台車本体(5)の前後両端部を支持する前側トロリー(3)と後端トロリー(4)、搬送台車本体(5)から前方に延出するロードバー(6)、及びこのロードバー(6)の前端に取り付けられた先頭トロリー(2)を備えた従来周知の構成のものである場合、前後一対の前記被動部(13a,14a)は、前記前側トロリー(3)と後端トロリー(4)のそれぞれ下側に突設することが出来る。
【００１１】
更に、前記搬送用走行体(1)として、この搬送用走行体(1)の走行経路に沿って移動するプッシャー(15)に対し係脱自在な被動ドッグ(12)が前記先頭トロリー(2)に設けられ、前記前側トロリー(3)と後端トロリー(4)の下側には、後続の搬送用走行体(1)の先頭トロリー(2)の前記被動ドッグ(12)を前記プッシャー(15)から離脱させて当該後続の搬送用走行体(1)を停止させる操作用カム突起(13,14)が後方向きに突設されている搬送用走行体(1)を使用することが出来る場合、前記前側トロリー(3)は、その操作用カム突起(13)が前方向きとなるように前後逆向きに取り付け、搬送用走行体(1)の前後一対の前記被動部(13a,14a)は、後端トロリー(4)の後方向きの前記操作用カム突起(14)の前側の垂直背面(14a)と、前側トロリー(3)の前方向きの前記操作用カム突起(13)の後側の垂直背面(13a)とで構成することが出来る。従って、前後一対の駆動部材の係合部は、前側トロリーと後端トロリーの間に入り込んで、前側トロリーの前方向きの前記操作用カム突起の後側の垂直背面と、後端トロリーの後方向きの前記操作用カム突起の前側の垂直背面とに隣接することになる。
【００１２】
尚、往復移動体(26)上の前後一対の駆動部材(35a,35b)は、往復移動体(26)の移動方向に等間隔おきに複数組設けて、等間隔おきに並ぶ複数の搬送用走行体(1)を同時に、搬送用走行体(1)間の間隔ごと間歇送りすることが出来る。この場合、各組の前後一対の駆動部材(35a,35b)のカム従動ローラー(39)を上げ下げするローラー上げ下げ用昇降レール(43a,43b)の内、往復移動体(26)の往復移動経路(27)の前後両端に位置するローラー上げ下げ用昇降レール(43a,43b)を除く全てのローラー上げ下げ用昇降レール(43a,43b)は、上昇限位置にあるとき、その前後両側の前記固定ガイドレール(41)間を接続するように構成すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは、通常のプッシャー駆動の走行経路に使用されている搬送用走行体を示す側面図、図１Ｂは、その搬送用走行体を本発明の実施例に使用するために一部を改変した状態を示す要部の拡大側面図である。
【図２】図２は、図１に示す搬送用走行体の背面図である。
【図３】図３は、図１に示す搬送用走行体を斜め並列状態でストレージさせた状態を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例を示す概略平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例おける搬送用走行体間歇送り動作の前半を説明する概略側面図である。
【図６】図６は、図５の要部の拡大図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例おける搬送用走行体間歇送り動作の後半を説明する概略側面図である。
【図８】図８は、間歇送り走行経路の始端位置から間歇送りを開始される直前の搬送用走行体と関連機器を説明する側面図である。
【図９】図９は、図８の一部分の拡大側面図である。
【図１０】図１０は、図８に示す搬送用走行体と関連機器を説明する背面図である。
【図１１】図１１Ａは、搬送用走行体を間歇送りする前後一対の駆動部材の内、後側駆動部材を上げ下げするローラー上げ下げ用昇降レールとその昇降駆動手段を説明する縦断背面図、図１１Ｂは、図１１Ａの要部を示す側面図である。
【図１２】図１２は、間歇送り走行経路の始端位置へ搬送用走行体を送り込む搬送用走行体送り込み手段を示す平面図である。
【図１３】図１３Ａは、各停止位置で搬送用走行体を位置決めする位置決め手段の待機状態を示す平面図、図１３Ｂは、同位置決め作用状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１Ａ及び図２に示すように、本発明の実施例において使用される搬送用走行体１は、先頭トロリー２、前側トロリー３、後端トロリー４、前側トロリー３と後端トロリー４によって前後両端部が支持される搬送台車本体５、及び搬送台車本体５の前端部と前記先頭トロリー２とを連結するロードバー６から構成されている。３つのトロリー２〜４は、この搬送用走行体１の走行経路に沿って架設された断面コ字形の左右一対のガイドレール７に嵌合する左右一対前後二組の支持用車輪８と、前記左右一対のガイドレール７間に位置するようにそれぞれ垂直支軸によって軸支された前後一対の振れ止め用ローラー９を備えたもので、搬送台車本体５には、被搬送物Ｗを支持する支持台１０が支柱部材１１を介して支持されている。尚、従来周知のように、少なくとも水平カーブ経路部での搬送用走行体１の走行を可能にするために、各トロリー２〜４やロードバー６の前後両端部は、それぞれ垂直軸心の周りに相対回転自在に構成されている。
【００１５】
先頭トロリー２の下側には被動ドッグ１２が取り付けられ、前側トロリー３と後端トロリー４の下側には、後方向きに突出する操作用カム突起１３，１４が取り付けられている。被動ドッグ１２は、左右水平向きの支軸１２ａの周りに一定範囲内で上下シーソー運動可能に軸支されたもので、斜め後方下方に延出する後半部の下側に、プッシャー１５が嵌合する凹部１２ｂが形成され、前方に延出する前半部が被操作部１２ｃとなっている。前記プッシャー１５は、ガイドレール７の下側中央位置を搬送用走行体１の走行経路に沿って移動する駆動用チエン１６に一定間隔おきに取り付けられたもので、停止している搬送台車に対して後方から接近移動してくるプッシャー１５が、被動ドッグ１２の斜め後方下方に延出する後半部の先端を押し上げて前記凹部１２ｂ内に嵌合し、この被動ドッグ１２を介して搬送用走行体１を前進駆動するものである。尚、駆動用チエン１６は、プッシャー１５の前後両側で当該駆動用チエン１６に取り付けられたトロリー１７を介して、断面Ｉ型の１本のガイドレール１８に移動可能に支持されている。
【００１６】
後端トロリー４に取り付けられている操作用カム突起１４は、前記プッシャー１５によって前進駆動される搬送用走行体１が、停止している搬送用走行体１に後方から接近移動してくる場合に、図１Ａに示すように、その後続の搬送用走行体１の被動ドッグ１２の被操作部１２ｃを下向きに押し下げて、当該被動ドッグ１２の後半部を上動させることにより、プッシャー１５に嵌合している凹部１２ｂをプッシャー１５から上方に離脱させて、後続の搬送用走行体１を自動停止させるものである。従って、搬送用走行体１を直列状にストレージするストレージ経路部の終端位置で、先頭の搬送用走行体１を、その被動ドッグ１２を従来周知のストッパーによってプッシャー１５から離脱させて所定位置に停止させると、後続の搬送用走行体１が、直前の停止搬送用走行体１の後端トロリー４の操作用カム突起１４によって順次自動停止せしめられ、直列状態でストレージさせることが出来る。このようにして直列状態でストレージされた搬送用走行体１は、先頭の搬送用走行体１を停止させていたストッパーを解除して、被動ドッグ１２を元の初期姿勢に復帰させることにより、接近移動してくるプッシャー１５によって先頭の搬送用走行体１を下手の方向に退出移動させ、これに伴って２番目の搬送用走行体１も、直前の搬送用走行体１の後端トロリー４の操作用カム突起１４が離れてゆくことにより、先頭トロリー２の被動ドッグ１２が元の初期姿勢に復帰し、後続のプッシャー１５によって前進走行を開始する。このようにして直列状態でストレージされていた搬送用走行体１を順次送り出すことが出来る。
【００１７】
前側トロリー３に取り付けられている操作用カム突起１３は、図３に示すように、搬送用走行体１を斜めに並列する状態でストレージさせるストレージエリアにおいて機能するものである。即ち、このストレージエリアには、先頭トロリー２と前側トロリー３を走行させるためのガイドレール７Ａと、後端トロリー４を走行させるためのガイドレール７Ｂとが、前側トロリー３と後端トロリー４との間の距離よりも短い間隔で互いに平行に架設され、図示されていないが、プッシャー１５の走行経路となるガイドレール１８は、ガイドレール７Ａの下側中央位置に架設されている。而して、前記ストレージエリア内のガイドレール７Ａの始端部は、図１Ａに示すガイドレール７と接続され、ガイドレール７Ｂは、後端トロリー４をガイドレール７からガイドレール７Ｂへ分岐させる径路切換え装置を介して前記ガイドレール７に接続されている。
【００１８】
上記構成により、ガイドレール７上をプッシャー１５により前記ストレージエリアに向かって走行する搬送用走行体１は、その先頭トロリー２と前側トロリー３はガイドレール７Ａに導かれ、後端トロリー４はガイドレール７Ｂに送り込まれる。このようにしてストレージエリア内のガイドレール７Ａ，７Ｂに送り込まれた各搬送用走行体１の搬送台車本体５は、ガイドレール７Ａに沿って移動する前側トロリー３と、この前側トロリー３に引っ張られてガイドレール７Ｂに沿って移動する後端トロリー４とで支持されているため、ガイドレール７Ａ，７Ｂ間で斜めの姿勢で平行移動することになる。而して、先頭の搬送用走行体１は、先頭トロリー２が適当なストッパーによってプッシャー１５から切り離されて、ガイドレール７Ａの終端位置近傍の所定位置で停止せしめられるので、この先頭の搬送用走行体１に追従していた後続の搬送用走行体１は、ガイドレール７Ａを移動する先頭トロリー２の被動ドッグ１２が、停止している先行の搬送用走行体１の前側トロリー３の操作用カム突起１３によって操作されて、プッシャー１５から上方へ離脱し、先行停止搬送用走行体１の前側トロリー３の後ろに先頭トロリー２が追突する状態で自動停止することになる。後続の各搬送用走行体１は、同様に搬送台車本体５がガイドレール７Ａ，７Ｂ間に斜めに跨った姿勢で順次自動停止する。このようにして平行並列状態でストレージされた搬送用走行体１は、先頭の搬送用走行体１を停止させていたストッパーを解除して、被動ドッグ１２を元の初期姿勢に復帰させることにより、接近移動してくるプッシャー１５によって先頭の搬送用走行体１を下手の方向に退出移動させ、これに伴って２番目の搬送用走行体１も、直前の搬送用走行体１の前側トロリー３の操作用カム突起１３が離れてゆくことにより、先頭トロリー２の被動ドッグ１２が元の初期姿勢に復帰し、後続のプッシャー１５によって前進走行を開始する。このようにして平行並列状態でストレージされていた搬送用走行体１を順次送り出すことが出来る。
【００１９】
以上に説明した搬送用走行体１の構成やストレージ方法は従来周知のものであるが、本発明の実施例は、上記のように使用されていた搬送用走行体１を利用するものである。即ち、水平カーブ経路部での搬送用走行体１の走行を可能にするために、図１Ａに示すように、各トロリー２〜４は、ロードバー６や搬送台車本体５のセンターフレームに上端が左右水平向きの支軸１９ａによって取り付けられた垂直支軸１９に、当該垂直支軸１９の周りに相対回転自在に取り付けられているものであるから、以下に説明する本発明の実施例では、図１Ｂに示すように、前側トロリー３を垂直支軸１９の周りに１８０度回転させて、操作用カム突起１３が前方向きに突出する前後逆向きの状態でガイドレール７に組み込まれる。従って図８に示すように、本発明の実施例に使用される搬送用走行体１では、前側トロリー３が後端トロリー４に対して前後対称向きとなり、図１Ａに示す従来の使用状態では、両トロリー３，４の操作用カム突起１３，１４の、同じ前方向きになっていた垂直背面１３ａ，１４ａが、図８に示すように、互いに対面する状態になっている。この実施例では、操作用カム突起１３，１４の垂直背面１３ａ，１４ａが、間歇送りのために搬送用走行体１側に必要な被動部となっている。勿論、このように改変された搬送用走行体１は、図３に示すように、前側トロリー３の操作用カム突起１３を機能させて、各搬送用走行体１を斜め平行状態にストレージさせることは出来ない。
【００２０】
上記のように前側トロリー３を前後逆向きに付け替えた搬送用走行体１を使用する本発明の実施例を以下詳細に説明すると、図４に示すように、搬送用走行体１の走行経路途中に、当該搬送用走行体１の全長よりも長い間隔で、第一停止位置Ｐ１〜第五停止位置Ｐ５が等間隔おきに設定された直線状の間歇送り走行経路２０が設定されている。従って、搬送用走行体１を推進させるプッシャー１５を備えた駆動用チエン１６の移動経路には、間歇送り走行経路２０の第一停止位置Ｐ１の手前に設定された、間歇送り走行経路２０への送り込みのための準備停止位置Ｐ０から、間歇送り走行経路２０の最後の停止位置Ｐ５より下手側の合流点Ｐ６までの、平面視で間歇送り走行経路２０から側方に平行に離れたプッシャー迂回径路２１が設定されている。又、準備停止位置Ｐ０においてプッシャー１５から離れて停止した搬送用走行体１を間歇送り走行経路２０の第一停止位置Ｐ１まで送り込む搬送用走行体送り込み手段２２と、この搬送用走行体送り込み手段２２で送り込まれた搬送用走行体１を正確に第一停止位置Ｐ１で停止させるための位置決め手段２３、及び第五停止位置Ｐ５から搬送用走行体１を、前記プッシャー迂回径路２１の合流点Ｐ６より下手側迄送り出す搬送用走行体送り出し手段２４が併設されている。更に、間歇送り走行経路２０の各停止位置Ｐ１〜Ｐ５には、搬送用走行体１を所定位置にロックする搬送用走行体ロック手段２５Ａ〜２５Ｅが併設されている。
【００２１】
図５及び図６に示すように、間歇送り走行経路２０の真下には、この間歇送り走行経路２０と平行な棒状の往復移動体２６の往復移動経路２７が設けられている。この往復移動経路２７には、図９及び図１０Ａに示すように、往復移動体２６を挟むように左右一対の断面コ字形のガイドレール２８が架設され、往復移動体２６には、左右一対のガイドレール２８に嵌合する左右一対の支持用車輪２９と、左右一対のガイドレール２８間に位置する垂直軸周りに回転自在な上側及び下側の位置決め用ローラー３０とが、長さ方向適当間隔おきに設けられ、この往復移動体２６を、間歇送り走行経路２０における各停止位置Ｐ１〜Ｐ５間の間隔Ｄと等しい距離を往復移動させるための往復移動体駆動手段３１が併設されている。往復移動体２６は、前記間隔Ｄの４倍より長く且つ５倍より短い長さを有するもので、前記往復移動体駆動手段３１は、前記間隔Ｄより短くない長さで当該往復移動体２６の下側に平行に固着されたラックギア３２と、地上側の定位置に軸支されて前記ラックギア３２に咬合するモーター駆動のピニオンギヤ３３とで構成されている。尚、ピニオンギヤ３３が回転駆動されてラックギア３２を介して往復移動体２６が往復移動せしめられるとき、ピニオンギヤ３３から受ける上向きの力で往復移動体２６が、ガイドレール２８と支持用車輪２９との間の遊び代で浮き上がるのを防止するため、図９及び図１０Ａに示すように、ラックギア３２の長さ方向適当間隔おきの位置に、ガイドレール２８の下外側面に当接する左右一対の浮上り防止ローラー３２ａ，３２ｂが左右水平支軸の周りに回転自在に軸支されている。
【００２２】
往復移動体２６の上側には、この往復移動体２６の長さ方向に前記間隔Ｄと同一間隔で４つの連結手段３４Ａ〜３４Ｄが設けられている。各連結手段３４Ａ〜３４Ｄは、互いに同一構造のものであって、前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂから構成されている。図８及び図１０に示すように、両駆動部材３５ａ，３５ｂは、往復移動体２６の長さ方向と平行な棒状体から構成されたもので、その一端上側に左右両側に張り出す係合部３６が突設され、この係合部３６が互いに向き合う前後対称姿勢で両駆動部材３５ａ，３５ｂの他端部が往復移動体２６の上面に突設された軸受けに左右水平向きの支軸３７に上下揺動自在に軸支され、両駆動部材３５ａ，３５ｂの長さ方向の中間位置の同一側に水平方向に延出する軸状支持部材３８が片持ち状に取り付けられ、この各軸状支持部材３８の外端に左右水平支軸の周りに回転自在にカム従動ローラー３９が軸支されている。両駆動部材３５ａ，３５ｂは、重力で往復移動体２６の上に重なるように倒伏するが、この倒伏する駆動部材３５ａ，３５ｂを受け止めて各駆動部材３５ａ，３５ｂを下げ位置に保持する受け座４０が往復移動体２６の上に付設されている。
【００２３】
図８に示すように、前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂは、それぞれ一定角度だけ前記支軸３７の周りでハの字形に上動させた上げ位置にあるとき、各駆動部材３５ａ，３５ｂの内端の係合部３６を、搬送用走行体１の前側トロリー３の操作用カム突起１３における後方向きの垂直背面１３ａと、後端トロリー４の操作用カム突起１４における前方向きの垂直背面１４ａとの間に上向きに嵌合隣接させて、往復移動体２６と搬送用走行体１とを走行方向に関して連結状態に出来るように構成されている。而して、前記往復移動体２６の往復移動経路２７には、前記駆動部材３５ａ，３５ｂが前記上げ位置にあるときのカム従動ローラー３９を支持案内する固定ガイドレール４１が架設され、この固定ガイドレール４１の下側に、前記駆動部材３５ａ，３５ｂが前記下げ位置にあるときのカム従動ローラー３９の移動を許すローラー移動空間４２が設けられ、間歇送り走行経路２０の各停止位置Ｐ１〜Ｐ５には、これら各停止位置Ｐ１〜Ｐ５に前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂが位置しているときの両駆動部材３５ａ，３５ｂのカム従動ローラー３９を支持して昇降移動させる前後一対のローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂとその昇降駆動手段４４ａ，４４ｂが配設されている。
【００２４】
前記ローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂは、図５及び図６に示すように、上昇限位置にあるときは固定ガイドレール４１と接続し、下降限位置にあるときは、図７に示すように、ローラー移動空間４２と接続するものであり、その昇降駆動手段４４ａ，４４ｂは互いに同一構造のものであって、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、一対の昇降ガイドロッド４５ａ，４５ｂに支持された昇降台４６と、この昇降台４６を一定ストローク昇降駆動するシリンダーユニット４７とから構成され、昇降台４６上にローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂが取り付けられている。尚、固定ガイドレール４１は、各停止位置Ｐ１〜Ｐ５における前後一対のローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂ間と、各停止位置Ｐ１〜Ｐ５間における上手側のローラー上げ下げ用昇降レール４３ａと下手側のローラー上げ下げ用昇降レール４３ｂ間に分けて架設されることになるが、全てのローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂが上昇限位置にあるとき、分断されている固定ガイドレール４１が、上昇限位置にあるローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂを介して間歇送り走行経路２０の全域においてわたって連続することになる。
【００２５】
搬送用走行体１の搬送台車本体５の左右両側には、図１Ａ〜図３に示すように、長さ方向のほぼ中央位置に板状突出部４８ａ，４８ｂが突設されている。４９ａ，４９ｂは、搬送台車本体５の左右両側に、左右水平向きの支軸の周りに回転自在に軸支された左右一対の振れ止め用ローラーであって、図１０及び図１１Ａに示すように、搬送用走行体１の走行経路の左右両側に架設された振れ止め用ガイドレール５０ａ，５０ｂによって転動自在に支持されることにより、走行する搬送台車本体５が上下方向に揺動するのを防止する。
【００２６】
搬送用走行体送り込み手段２２と搬送用走行体送り出し手段２４は、互いに同一構造のものであって、図１２に示すように、間歇送り走行経路２０の片側で当該間歇送り走行経路２０に沿って往復移動自在で、搬送台車本体５の片側の板状突出部４８ａの搬送用走行体１の走行方向の通過は許すが逆方向の通過は阻止する逆止プッシャー５１と、この逆止プッシャー５１を往復移動させるシリンダーユニット５２から構成されている。具体構造を説明すると、間歇送り走行経路２０と平行に架設された左右一対のガイドレール５３ａ，５３ｂに往復移動自在に可動台５４が支持され、この可動台５４上に前記逆止プッシャー５１の基部が垂直支軸５５によって水平揺動自在に軸支され、この逆止プッシャー５１を逆止姿勢の方向に付勢するスプリング５６と、逆止プッシャー５１を逆止姿勢で受け止めるストッパー５７が前記可動台５４に設けられている。尚、ストッパー５７は、逆止プッシャー５１の基部側面に固着され、前記スプリング５６の付勢力で逆止プッシャー５１が逆止姿勢を超えて揺動するのをストッパー５７が可動台５４の側面に当接して阻止する。
【００２７】
位置決め手段２３は、図８〜図１０に示すように、搬送用走行体１の先頭トロリー２に取り付けられている被動ドッグ１２の移動経路脇に配置されたストッパー板５８と、このストッパー板５８を前記被動ドッグ１２の移動経路に対して直角水平向きに出退移動自在に支持する支持部材５９、及びストッパー板５８を出退移動させるシリンダーユニット６０から構成されている。この位置決め手段２３は、シリンダーユニット６０によってストッパー板５８が進出位置に切り換えられているとき、接近移動してくる搬送用走行体１の先頭トロリー２の、重力によって後ろ下がりの定常姿勢にある被動ドッグ１２を、その凹部１２ｂの上手側の傾斜底面を介してストッパー板５８の下手側の側辺が押し上げると共に、前記傾斜底面の下端の下向き突出段部にストッパー板５８の下手側の側辺が当接して、搬送用走行体１を、ストッパー板５８の下手側の側辺によって決まる定位置に位置決めする。
【００２８】
各停止位置Ｐ１〜Ｐ５に併設された搬送用走行体ロック手段２５Ａ〜２５Ｅは、間歇送り走行経路２０に対して、前記搬送用走行体送り込み手段２２と搬送用走行体送り出し手段２４とが配設された側とは反対側に配設されたもので、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、定位置で開閉揺動のみ可能な挟持アーム６１と、この挟持アーム６１の上手側にあって、間歇送り走行経路２０に沿って往復移動自在で、搬送台車本体５の板状突出部４８ｂの搬送用走行体１の走行方向の通過は許すが逆方向の通過は阻止する逆止挟持アーム６２と、この逆止挟持アーム６２を往復移動させるシリンダーユニット６３から構成され、前記挟持アーム６１の先端部と前記逆止挟持アーム６２の先端部との間で、搬送台車本体５の板状突出部４８ｂを前後から挟持して、搬送用走行体１を前記挟持アーム６１によって決まる定位置にロックするものである。具体構造を説明すると、間歇送り走行経路２０と平行に架設された左右一対のガイドレール６４ａ，６４ｂに往復移動自在に可動体６５が支持され、この可動体６５に支持された台板６５ａ上に前記逆止挟持アーム６２の基部が垂直支軸６６によって水平揺動自在に軸支され、この逆止挟持アーム６２を逆止姿勢の方向に付勢するスプリング６７と、逆止挟持アーム６２を逆止姿勢で制止させるストッパー６８が設けられている。尚、ストッパー６８は、逆止挟持アーム６２の基部側面に固着され、前記スプリング６７の付勢力で逆止挟持アーム６２が逆止姿勢を超えて揺動するのをストッパー６８が台板６５ａの側面に当接して阻止する。
【００２９】
前記挟持アーム６１は、前記ガイドレール６４ａ，６４ｂの一端部上に固定された基板６９の上に垂直支軸７０によって水平揺動自在に軸支され、この垂直支軸７０に遊嵌されたコイルスプリング７１によって、挟持アーム６１が、その先端が搬送台車本体５の板状突出部４８ｂの移動径路から下手側へ逃げる方向に回転するように付勢され、この挟持アーム６１を、搬送台車本体５の板状突出部４８ｂの移動径路から外側に外れた待機姿勢に保持するために、挟持アーム６１の基部から反対方向に延出するレバー部６１ａが連設されると共に、当該レバー部６１ａを受け止めて挟持アーム６１を前記待機姿勢に保持するストッパー７２が、前記基板６９上に突設されている。更に、この待機姿勢に保持されている挟持アーム６１をコイルスプリング７１の付勢力に抗して前記逆止挟持アーム６２のある側へ強制揺動させるために、前記可動体６５の先端に垂直支軸によって軸支されたローラー７３の基板６９から上方に突出する部分が、前記待機姿勢にある挟持アーム６１のレバー部６１ａに隣接している。尚、前記可動体６５には、ガイドレール６４ａ，６４ｂに支持される車輪やガイドレール６４ａ，６４ｂ間に遊嵌する垂直支軸周りに回転自在な振れ止め用ローラーなどが軸支されるが、前記ローラー７３は、上下一対前後二組の振れ止め用ローラーの内の前端上側のローラーを利用している。
【００３０】
上記構成の搬送用走行体ロック手段２５Ａ〜２５Ｅによれば、図１３Ａに示すように、挟持アーム６１が待機姿勢にあり、そして逆止挟持アーム６２が後退限位置で且つ逆止姿勢にある状態で、搬送用走行体１が各停止位置Ｐ１〜Ｐ５の定位置まで送られると、その搬送用走行体１が定位置に達する直前で、搬送台車本体５の板状突出部４８ｂが逆止挟持アーム６２をスプリング６７の付勢力に抗して、図１３Ａに仮想線で示すように、挟持アーム６１側へ傾動させて当該逆止挟持アーム６２の位置を通過する。搬送用走行体１が各停止位置Ｐ１〜Ｐ５の定位置に達して停止すれば、シリンダーユニット６３を稼働させて可動体６５を前進移動させると、スプリング６７の付勢力とストッパー６８とで逆止姿勢に保持されている逆止挟持アーム６２が、台板６５ａを介して可動体６５と一体に前進移動すると同時に、可動体６５と一体に前進移動するローラー７３によって、レバー部６１ａを介して挟持アーム６１がコイルスプリング７１の付勢力に抗して逆止挟持アーム６２のある側へ強制的に回動することになる。この結果、定位置にある挟持アーム６１の先端と逆止挟持アーム６２の先端との間で搬送台車本体５の板状突出部４８ｂが挟持され、挟持アーム６１の先端位置で決まる各停止位置Ｐ１〜Ｐ５の定位置に搬送用走行体１がロックされることになる。
【００３１】
以下、全体の使用方法と作用について説明すると、搬送用走行体１は、駆動用チエン１６のプッシャー１５と先頭トロリー２の被動ドッグ１２との係合により、ガイドレール７によって定まる走行経路から間歇送り走行経路２０へと送られる。この搬送用走行体１が、図４に示す準備停止位置Ｐ０に到着すると、プッシャー１５を備えた駆動用チエン１６は、プッシャー迂回径路２１へ移動するので、プッシャー１５が先頭トロリー２の被動ドッグ１２から横方向に離脱し、当該搬送用走行体１は、準備停止位置Ｐ０で自動停止する。このときの搬送用走行体１の停止位置、即ち、準備停止位置Ｐ０は、図１２に示すように、搬送用走行体１の板状突出部４８ａが搬送用走行体送り込み手段２２の待機位置で停止している可動台５４上の逆止プッシャー５１をスプリング５６の付勢力に抗して前方に押し倒して通過した位置である。従って、逆止プッシャー５１はスプリング５６の付勢力で元の待機姿勢に復帰している。
【００３２】
搬送用走行体１が準備停止位置Ｐ０で停止したならば、搬送用走行体送り込み手段２２のシリンダーユニット５２を進出方向に稼働させ、可動台５４を所定距離だけ前進移動させると、当該可動台５４上の逆止プッシャー５１が板状突出部４８ａを介して搬送用走行体１を所定距離だけ後押し移動させて停止し、その後、シリンダーユニット５２を後退方向に稼働させて、搬送用走行体送り込み手段２２を元の待機位置に復帰させる。この搬送用走行体送り込み手段２２の搬送用走行体１の送り込み距離は、送り込む搬送用走行体１が間歇送り走行経路２０の第一停止位置Ｐ１に達する距離となっているが、慣性で第一停止位置Ｐ１を超えて停止することも考えられるので、搬送用走行体送り込み手段２２が搬送用走行体１の送り込みを開始する時点で、第一停止位置Ｐ１に併設されている位置決め手段２３を作動させる。即ち、図８〜図１０に示すように、シリンダーユニット６０を進出方向に稼働させてストッパー板５８を後退限位置から進出限位置まで進出させておく。この結果、送り込まれてくる搬送用走行体１の先頭トロリー２の被動ドッグ１２がストッパー板５８に乗り上げ、当該被動ドッグ１２が後ろ下がりの定常姿勢から押し上げられた後に当該ストッパー板５８の上手側側辺で制止される。この結果、搬送用走行体１が第一停止位置Ｐ１にほぼ一致する状態で停止する。
【００３３】
上記のようにして第一停止位置Ｐ１に送り込まれて停止した搬送用走行体１は、この第一停止位置Ｐ１に設けられている搬送用走行体ロック手段２５Ａに対応する位置にあって、当該搬送用走行体１の板状突出部４８ｂが、図１３Ａに示す待機状態での逆止挟持アーム６２をスプリング６７の付勢力に抗して前方に押し倒して通過し、退避姿勢にある挟持アーム６１の直前に達している。従って、当該搬送用走行体ロック手段２５Ａのシリンダーユニット６３を進出方向に稼働させて、先に説明したように、搬送用走行体１の板状突出部４８ｂを挟持アーム６１の先端と逆止挟持アーム６２の先端との間で挟持させ、搬送用走行体１を第一停止位置Ｐ１に正確にロックさせる。この搬送用走行体１の定位置でのロックが完了すれば、搬送用走行体送り込み手段２２のシリンダーユニット５２を後退方向に稼働させて、逆止プッシャー５１を元の待機位置に戻しておく。
【００３４】
一方、往復移動体２６は、図７の下段に示すように、後退限位置に戻されており、この往復移動体２６上の全ての連結手段３４Ａ〜３４Ｄは、前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂが往復移動体２６上に倒伏して受け座４０で支持されている状態であり、全ての停止位置Ｐ１〜Ｐ５に併設されている前後一対のローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂは、固定ガイドレール４１の下側のローラー移動空間４２に接続する下降限位置にあるので、全ての連結手段３４Ａ〜３４Ｄの前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂが備えるカム従動ローラー３９は、下降限位置にあるローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂ内に位置している。この状態で、各停止位置Ｐ１〜Ｐ５に併設されている前後一対のローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂを、昇降駆動手段４４ａ，４４ｂのシリンダーユニット４７を進出方向に稼働させて、下降限位置から上昇限位置まで上昇させると、図８に示すように、全ての連結手段３４Ａ〜３４Ｄの下げ位置にある前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂが、ローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂに嵌合しているカム従動ローラー３９を介して一定角度上向きに揺動して、所定の上げ位置に切り換わる。
【００３５】
上記作用により、図５の上段に示すように、第一停止位置Ｐ１にロックされている搬送用走行体１の前側トロリー３及び後端トロリー４の操作用カム突起１３，１４における、互いに対面状態にある垂直背面１３ａ，１４ａの内側に、上げ位置に切り換わった前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂの上端の係合部３６が隣接する状態になる。換言すれば、このような状況が確実に得られるように、往復移動体２６上の各連結手段３４Ａ〜３４Ｄの前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂの軸支位置、長さ、上げ位置での角度などが設定されている。勿論、往復移動体２６の後退限位置と前進限位置も正確に決まらなければならないが、当該往復移動体２６を往復移動させる往復移動体駆動手段３１が、往復移動体２６に一体のラックギア３２とモーター駆動のピニオンギヤ３３とから構成されているので、ピニオンギヤ３３を駆動するモーターの制御さえ設定通りに行えれば問題はない。
【００３６】
上記のようにローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂを上昇限位置に切り換えたならば、第一停止位置Ｐ１に併設されている位置決め手段２３のシリンダーユニット６０を後退方向に稼働させて、ストッパー板５８を待機位置である後退限位置に戻して、ストッパー板５８を搬送用走行体１の先頭トロリー２の被動ドッグ１２から離脱させると共に、各停止位置Ｐ１〜Ｐ５の搬送用走行体ロック手段２５Ａ〜２５Ｅのシリンダーユニット６３を後退方向に稼働させ、挟持アーム６１をコイルスプリング７１の付勢力で搬送用走行体１の板状突出部４８ｂの前進経路から退出させると共に、逆止挟持アーム６２を元の待機位置まで後退復帰させる。
【００３７】
次に往復移動体駆動手段３１のピニオンギヤ３３を正方向に回転駆動して、往復移動体２６を後退限位置から進出限位置まで前進させて停止させる。このとき第一停止位置Ｐ１で停止していた搬送用走行体１は、往復移動体２６上の連結手段３４Ａの前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂにより当該往復移動体２６に対して前後方向に相対移動出来ない状態に連結されているので、往復移動体２６と一体に間歇送り走行経路２０を一定距離だけ前進移動し、図５の下段に示すように、次の第二停止位置Ｐ２で停止する。このときの往復移動体２６の前進移動により、各連結手段３４Ａ〜３４Ｄの上げ位置に切り換えられていた前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂの各カム従動ローラー３９は、上昇限位置にある各ローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂ内から下手側に隣接する固定ガイドレール４１内に移動し、後ろ側の駆動部材３５ｂのカム従動ローラー３９は、前側の駆動部材３５ａのカム従動ローラー３９を支持していたローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ内を経由してその下手側の固定ガイドレール４１内に移動する。このようにして各連結手段３４Ａ〜３４Ｄの前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂは、搬送用走行体１と連結状態になる上げ位置を保ったままそれぞれ下手側の停止位置Ｐ２〜Ｐ５に移動することになる。
【００３８】
以上のようにして第一停止位置Ｐ１から第二停止位置Ｐ２に移された搬送用走行体１は、この第二停止位置Ｐ２に併設されている搬送用走行体ロック手段２５Ｂによって、第一停止位置Ｐ１での搬送用走行体ロック手段２５Ａによるロック作用と同様のロック作用により、定位置（第二停止位置Ｐ２）にロックされる。この後、図７の上段に示すように、各停止位置Ｐ１〜Ｐ５のローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂをその昇降駆動手段４４ａ，４４ｂにより上昇限位置から下降限位置に降下させ、第二停止位置Ｐ２のローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂによって上げ位置に保持されていた往復移動体２６上の前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂを、往復移動体２６上の受け座４０で支持される下げ位置に切り換える。この結果、当該前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂの係合部３６が、第二停止位置Ｐ２に停止している搬送用走行体１の前側トロリー３と後端トロリー４の操作用カム突起１３，１４から下方に離脱させ、当該搬送用走行体１と往復移動体２６との連結を解除する。
【００３９】
次に、往復移動体駆動手段３１のピニオンギヤ３３を逆方向に回転駆動して、前進限位置にあった往復移動体２６を、図７の下段に示すように、後退限位置まで後退移動させる。このとき、下げ位置にある状態で往復移動体２６上に支持されている前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂのカム従動ローラー３９は、下降限位置にある前後一対のローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂから上手側に接続しているローラー移動空間４２内に退出し、このローラー移動空間４２内を後退移動する。カム従動ローラー３９の後退移動方向側に別の下降限位置にあるローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂがあるときは、そのローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂ内を経由して更に上手側のローラー移動空間４２内へ移動する。
【００４０】
以上の作用により、準備停止位置Ｐ０で停止している搬送用走行体１を、搬送用走行体送り込み手段２２により第一停止位置Ｐ１に送り込み、この第一停止位置Ｐ１で一旦停止した搬送用走行体１を、往復移動体２６上の連結手段３４Ａの前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂによって第二停止位置Ｐ２まで送り込んだことになるが、このとき第一停止位置Ｐ１には、後退限位置にある往復移動体２６の連結手段３４Ａの前後一対の駆動部材３５ａ，３５ｂが下げ位置で待機しており、そのカム従動ローラー３９は、第一停止位置Ｐ１で下降限位置にあるローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂ内に嵌合しているので、準備停止位置Ｐ０から搬送用走行体１を受け入れる最初の態勢に戻ったことになる。従ってこれ以降は、各停止位置Ｐ１〜Ｐ５の搬送用走行体ロック手段２５Ａ〜２５Ｅの全てとローラー上げ下げ用昇降レール４３ａ，４３ｂの全てを、往復移動体２６の往復移動に同期させて、先に説明したように動作させることにより、準備停止位置Ｐ０から第一停止位置Ｐ１に送り込まれた搬送用走行体１を、第一停止位置Ｐ１から第五停止位置Ｐ５まで順番に停止させながら移送させることが出来るのである。
【００４１】
第五停止位置Ｐ５に送り込まれた搬送用走行体１は、搬送用走行体送り出し手段２４を、搬送用走行体送り込み手段２２と同じように動作させることにより、プッシャー迂回径路２１の合流点Ｐ６より下手側に先頭トロリー２が入り込む位置まで送り出すことが出来る。このようにしてプッシャー迂回径路２１の合流点Ｐ６より下手側に送り出された搬送用走行体１は、前記合流点Ｐ６から搬送用走行体１の走行経路下に入り込んで当該搬送用走行体１の走行経路に沿って移動することになる駆動用チエン１６のプッシャー１５が、先頭トロリー２の被動ドッグ１２の後方から当該被動ドッグ１２の凹部１２ｂ内に自動係合して、当該搬送用走行体１を推進させことになる。
【００４２】
尚、本発明の好適な実施例を示す図面に基いて説明したが、搬送用走行体１に必要な被動部（操作用カム突起１３，１４の垂直背面１３ａ，１４ａ）や往復移動体２６側の駆動部材３５ａ，３５ｂの構造や数は、上記実施例に示したものに限定されない。例えば前後一対ではなく、１つの垂直に昇降する駆動部材を往復移動体２６に設けることも可能であるし、このような垂直に昇降する駆動部材であれば、搬送用走行体１側の被動部は、駆動部材の上端が嵌まり込む凹部とすることも出来る。又、搬送用走行体１自体の構造も、上記実施例に示したものに限定されない。往復移動体２６の後退移動時にカム従動ローラー３９がローラー移動空間４２を移動するが、ローラー移動空間４２は、固定ガイドレール４１と同様の固定ガイドレールを架設して構成することも出来る。この場合は、往復移動体２６上に設けた受け座４０が不要になる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の間歇送り搬送装置は、直線搬送経路上で等間隔おきに設定した各停止位置で被搬送物を一旦停止させて、被搬送物に対する作業を行うようなシステムに活用出来る。
【符号の説明】
【００４４】
１    搬送用走行体
２    先頭トロリー
３    前側トロリー
４    後端トロリー
５    搬送台車本体
６    ロードバー
７    搬送用走行体のガイドレール
１０    被搬送物Ｗを積載する支持台
１２    被動ドッグ
１３，１４    操作用カム突起
１３ａ，１４ａ    被動部としての垂直背面
１５    プッシャー
１６    プッシャー駆動用チエン
１７    トロリー
１８    プッシャー駆動用チエンのガイドレール
２０    間歇送り走行経路
２１    プッシャー迂回径路
２２    搬送用走行体送り込み手段
２３    位置決め手段
２４    搬送用走行体送り出し手段
２５Ａ〜２５Ｅ    搬送用走行体ロック手段
２６    往復移動体
２７    往復移動経路
２８    往復移動体のガイドレール
３１    往復移動体駆動手段
３２    ラックギア
３３    モーター駆動のピニオンギヤ
３４Ａ〜３４Ｄ    連結手段
３５ａ，３５ｂ    前後一対の駆動部材
３６    駆動部材の係合部
３７    駆動部材の支軸
３８    カム従動ローラーの軸状支持部材
３９    カム従動ローラー
４０    受け座
４１    固定ガイドレール
４２    ローラー移動空間
４３ａ，４３ｂ    ローラー上げ下げ用昇降レール
４４ａ，４４ｂ    昇降駆動手段
４７，５２，６０，６３    シリンダーユニット
４８ａ，４８ｂ    板状突出部
５１    逆止プッシャー
５３ａ，５３ｂ，６４ａ，６４ｂ    ガイドレール
５４    可動台
５６，６７，７１    スプリング
５７，６８，７２    ストッパー
５８    ストッパー板
６１    挟持アーム
６１ａ    レバー部
６２    逆止挟持アーム
６５    可動体
６５ａ    台板
６９    基板
６９ａ    スリット
７３    ローラー
Ｐ０    準備停止位置
Ｐ１〜Ｐ５    第一〜第五の各停止位置
Ｐ６    合流点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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