(57)【要約】【課題】アキュムレータと油圧管との接続箇所に生じる負荷を低減できる荷役車両を提供する。【解決手段】荷役車両であるフォークリフト１は、上下方向に延びるマスト１０と、マスト１０に設けられた油圧シリンダ２０と、油圧シリンダ２０に作動油を導く油圧管５０と、作動油を蓄えるアキュムレータ６０とを備え、油圧管５０は、油圧シリンダ２０とアキュムレータ６０とに固定され、油圧シリンダ２０がマスト１０に対して上下方向に変位可能に設けられ、かつ、アキュムレータ６０がマスト１０に対して上下方向に変位可能に設けられている。【選択図】図１
2020040773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びるマストと、
前記マストに設けられた油圧シリンダと、
前記油圧シリンダに作動油を導く油圧管と、
前記作動油を蓄えるアキュムレータと、を備え、
前記油圧管は、前記油圧シリンダと前記アキュムレータとに固定され、
前記油圧シリンダが前記マストに対して上下方向に変位可能に設けられ、かつ、前記アキュムレータが前記マストに対して上下方向に変位可能に設けられている
ことを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記マストに固定された、前記アキュムレータを支持するための支持具と、
前記支持具に固定された、前記アキュムレータの水平方向の変位を制限するための留め具と、を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷役車両。
【請求項３】
前記支持具に固定された、前記マストに対する前記アキュムレータの上下方向の変位を制限するためのカバーを備えている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷役車両。
【請求項４】
前記カバーと前記アキュムレータとの間に設けられた緩衝材を備えている
ことを特徴とする請求項３に記載の荷役車両。
【請求項５】
前記マストに対する前記カバーの固定位置が上下方向に調節可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動油を蓄えるアキュムレータを備えた荷役車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、フォークリフト等の荷役車両は、フォーク等を動作させるための油圧シリンダを備えている。また、走行に伴うフォークの振動を抑制することを目的に、作動油を蓄えるアキュムレータを備えたフォークリフトが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、従来のアキュムレータ取付構造の一例を示す。
図６に示すように、このアキュムレータ取付構造は、マスト１１０と、マスト１１０に設けられた油圧シリンダ１２０と、油圧シリンダ１２０に作動油を導く油圧管１５０と、作動油を蓄えるアキュムレータ１６０とにより構成されている。油圧管１５０は、油圧シリンダ１２０とアキュムレータ１６０とに固定されている。
【０００４】
マスト１１０は、荷役車両が段差を乗り越えたり悪路を走行したりすると、上下方向に振動する。これに対し、油圧シリンダ１２０を、マスト１１０に固定せずに、マスト１１０に対して上下方向に約１０ｍｍ変位可能に設けることで、マスト１１０から油圧シリンダ１２０への振動伝達の低減が図られている。すなわち、図６の取付構造では、マスト１１０の振動態様と油圧シリンダ１２０の振動態様とが一致しないようにすることで、マスト１１０の振動に比べて油圧シリンダ１２０の振動の規模を小さくすることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１９７３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の取付構造では、油圧シリンダ１２０がマスト１１０に対して上方に変位すると、油圧シリンダ１２０に固定された油圧管１５０も同じだけ変位しようとするため、アキュムレータ１６０と油圧管１５０との接続箇所Ｓに急激な負荷が生じるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、アキュムレータと油圧管との接続箇所に生じる負荷を低減できる荷役車両を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、上下方向に延びるマストと、前記マストに設けられた油圧シリンダと、前記油圧シリンダに作動油を導く油圧管と、前記作動油を蓄えるアキュムレータと、を備え、前記油圧管は、前記油圧シリンダと前記アキュムレータとに固定され、前記油圧シリンダが前記マストに対して上下方向に変位可能に設けられ、かつ、前記アキュムレータが前記マストに対して上下方向に変位可能に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の荷役車両において、前記マストに固定された、前記アキュムレータを支持するための支持具と、前記支持具に固定された、前記アキュムレータの水平方向の変位を制限するための留め具と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の荷役車両において、前記支持具に固定された、前記マストに対する前記アキュムレータの上下方向の変位を制限するためのカバーを備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の荷役車両において、前記カバーと前記アキュムレータとの間に設けられた緩衝材を備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の荷役車両において、前記マストに対する前記カバーの固定位置が上下方向に調節可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アキュムレータと油圧管との接続箇所に生じる負荷を低減できる荷役車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷役車両の概略構成図である。
【図２】同実施形態に係る荷役車両が備えるマストおよび油圧シリンダを示す正面図である。
【図３】同実施形態に係る荷役車両が備える保持機構等を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係るアキュムレータ取付構造を示す模式図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は、変形例に係るアキュムレータ取付構造を示す模式図である。
【図６】従来のアキュムレータ取付構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜４を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、荷役車両であるフォークリフト１のマスト１０近傍を、前方から見た図である。
【００１６】
図１に示すように、フォークリフト１は、マスト１０と、油圧シリンダ２０と、油圧ホース３０と、流量調整弁４０と、油圧管５０と、アキュムレータ６０と、保持機構７０とを備えている。
【００１７】
マスト１０は、上下方向に延び、昇降するフォーク（図示略）を案内する。本実施形態においては、フォークリフト１は、マスト１０として、左右方向に間隔をあけて設けられた左マスト１０Ｌおよび右マスト１０Ｒを備えている。左マスト１０Ｌおよび右マスト１０Ｒは、一対の固定マストである。
【００１８】
油圧シリンダ２０は、フォークを昇降させるためのリフトシリンダであって、マスト１０に設けられている。本実施形態においては、フォークリフト１は、油圧シリンダ２０として、左マスト１０Ｌに設けられた左油圧シリンダ２０Ｌと、右マスト１０Ｒに設けられた右油圧シリンダ２０Ｒとを備えている。
【００１９】
油圧ホース３０は、オイルポンプ（図示略）から送り出された作動油を油圧管５０に導く。本実施形態においては、フォークリフト１は、２本の油圧ホース３０を備えているが、各油圧ホース３０は、共通のオイルポンプに接続されている。
【００２０】
流量調整弁４０は、作動油の最大流量を制限する。本実施形態においては、フォークリフト１は、２つの流量調整弁４０を備えているが、各流量調整弁４０は、共通の油圧管５０に接続されている。
【００２１】
油圧管５０は、油圧ホース３０からの作動油を油圧シリンダ２０に導く。本実施形態においては、フォークリフト１は、油圧管５０として、互いに接続されている左油圧管５０Ｌおよび右油圧管５０Ｒを備えている。左油圧管５０Ｌは、左油圧シリンダ２０Ｌと後述する左アキュムレータ６０Ｌに固定され、右油圧管５０Ｒは、右油圧シリンダ２０Ｒと後述する右アキュムレータ６０Ｒに固定されている。
【００２２】
アキュムレータ６０は、油圧管５０内の圧力が所定以上高くなると作動油を蓄え、油圧管５０内の圧力が低下すると作動油を放出する。こうして、アキュムレータ６０は、油圧シリンダ２０内の圧力変動を緩やかにし、走行に伴うフォークの振動を抑制する。本実施形態においては、フォークリフト１は、アキュムレータ６０として、左アキュムレータ６０Ｌと右アキュムレータ６０Ｒとを備えている。左アキュムレータ６０Ｌおよび右アキュムレータ６０Ｒのうち一方は、低圧における油圧変動を効果的に吸収できるように構成され、他方は、高圧における油圧変動を効果的に吸収できるように構成されている。
【００２３】
保持機構７０は、マスト１０に固定され、マスト１０に対してアキュムレータ６０が上下方向に変位できるように、アキュムレータ６０を保持する。本実施形態においては、フォークリフト１は、アキュムレータ６０Ｌ，６０Ｒを保持する２つの保持機構７０を備えている。保持機構７０の具体的構成は、図３を参照して後述する。
【００２４】
図２を参照して、マスト１０および油圧シリンダ２０を説明する。なお、図２は、図１から、油圧ホース３０、流量調整弁４０、油圧管５０、アキュムレータ６０、および、保持機構７０の図示を省略した図である。
【００２５】
図２に示すように、マスト１０は、当該マスト１０に一体化されたシリンダサポート１１およびクロスビーム１２，１３を備えている。シリンダサポート１１は、左マスト１０Ｌおよび右マスト１０Ｒの各々の側面から突出しており、油圧シリンダ２０を下方から支持する。クロスビーム１２，１３は、左マスト１０Ｌおよび右マスト１０Ｒを接続している。
【００２６】
油圧シリンダ２０は、マスト１０への取付部材としてボルト２１を備えている。ボルト２１は、左油圧シリンダ２０Ｌおよび右油圧シリンダ２０Ｒの各々の下端部に固定されている。ボルト２１は、シリンダサポート１１を貫通する軸部２１ａと、シリンダサポート１１よりも下方に設けられる頭部２１ｂとを備えている。軸部２１ａは、油圧シリンダ２０にねじ込まれるとともに、シリンダサポート１１内で上下方向において直線運動可能に構成されている。すなわち、軸部２１ａがシリンダサポート１１によって上下方向に案内されることで、油圧シリンダ２０は、マスト１０に対して上下方向に変位可能に構成されている。頭部２１ｂは、油圧シリンダ２０の上方への変位時にシリンダサポート１１に当接することで、油圧シリンダ２０の上方への変位を制限する。本実施形態においては、シリンダサポート１１とボルト２１の頭部２１ｂとの上下方向のクリアランスが約１０ｍｍに設計されているため、油圧シリンダ２０は、マスト１０に対して上下方向に約１０ｍｍ変位可能に設けられている。
【００２７】
図３を参照して、保持機構７０を説明する。なお、図３は、左油圧管５０Ｌおよび左アキュムレータ６０Ｌ、並びに、分解された状態の保持機構７０の斜視図である。なお、アキュムレータ６０Ｌ，６０Ｒを保持する２つの保持機構７０は、左右対称の同様の構成を有しているため、図３においては一方のみを図示して他方の説明を省略する。
【００２８】
図３に示すように、保持機構７０は、アキュムレータ６０を支持するための支持具７１と、支持具７１に固定される留め具７２，７３と、緩衝材７４とを備えている。支持具７１は、マスト１０のクロスビーム１３に固定される。
【００２９】
留め具７２は、アキュムレータ６０の水平方向の変位を制限するためのバンドであって、アキュムレータ６０の下端部を覆うように設けられる。留め具７３は、アキュムレータ６０の水平方向の変位を制限し、かつ、マスト１０に対するアキュムレータ６０の上下方向の変位を制限するためのカバーであって、アキュムレータ６０の上端部を覆うように設けられる。留め具７３は、上下方向においてアキュムレータ６０との間にクリアランスが形成されるように設けられている。すなわち、本実施形態においては、アキュムレータ６０は、留め具７２，７３によって上下方向に案内されることで、マスト１０に対して上下方向に変位可能に構成されている。マスト１０に対する油圧シリンダ２０の変位量を確保する観点から、留め具７３とアキュムレータ６０との上下方向のクリアランスは、シリンダサポート１１とボルト２１の頭部２１ｂとの上下方向のクリアランスよりも大きいことが好ましい。また、留め具７３には、アキュムレータ６０の保守のための開口部７３ａが設けられている。さらに、支持具７１に留め具７３を固定する位置は、上下方向において調節可能に構成されている。すなわち、マスト１０に対する留め具７３の固定位置は上下方向に調整可能である。
【００３０】
緩衝材７４は、弾性変形可能な材料（例えば耐候性に優れたゴム）により構成されており、留め具７３がアキュムレータ６０の上方への変位を制限する際に生じる衝撃を緩和する。本実施形態においては、アキュムレータ６０と留め具７３との上下方向のクリアランスは、緩衝材７４によって埋められている。すなわち、本実施形態においては、アキュムレータ６０は、緩衝材７４が圧縮されることで上方に変位可能に構成されている。また、緩衝材７４は、スリット７４ａが形成された環状部材により構成されており、スリット７４ａは、開口部７３ａから侵入した雨水をアキュムレータ６０の上端面から側面に排出する。
【００３１】
図４を参照して、油圧シリンダ２０の振動時におけるアキュムレータ６０等の動きについて説明する。なお、図４においては、マスト１０、留め具７３、および、緩衝材７４は、断面が図示されている。また、右油圧シリンダ２０Ｒおよび右アキュムレータ６０Ｒ等も、図４で示す左油圧シリンダ２０Ｌおよび左アキュムレータ６０Ｌ等と同様の構成を有している。
【００３２】
マスト１０に対して油圧シリンダ２０が振動する時、油圧シリンダ２０はボルト２１の頭部２１ｂがシリンダサポート１１の下面に当接するまで上方に変位することが可能である。マスト１０に対して油圧シリンダ２０が上方に変位すると、油圧シリンダ２０に固定された油圧管５０と、油圧管５０に固定されたアキュムレータ６０が上方に変位しようとする。このとき、アキュムレータ６０は、留め具７３とのクリアランスに設けられた緩衝材７４を圧縮して、マスト１０に対して上方に変位する。
【００３３】
本実施形態では以下の効果が得られる。
（１）油圧シリンダ２０がマスト１０に対して上下方向に変位可能に設けられているため、マスト１０が上下方向に振動したときに、油圧シリンダ２０がマスト１０に固定されている構成に比べて、マスト１０から油圧シリンダ２０への振動伝達の低減を図ることができる。また、アキュムレータ６０がマスト１０に対して上下方向に変位可能に設けられているため、油圧シリンダ２０とともに油圧管５０が上下方向に変位したときに、油圧管５０とともにアキュムレータ６０が上下方向に変位するため、アキュムレータ６０がマスト１０に固定されている構成に比べて、アキュムレータ６０と油圧管５０との接続箇所Ｓに生じる負荷を低減できる。
【００３４】
（２）保持機構７０が、支持具７１と留め具７２，７３とを備えているため、マスト１０にアキュムレータ６０を直接固定することなく、アキュムレータ６０をマスト１０に設けることができる。
【００３５】
（３）保持機構７０が、カバーを兼ねた留め具７３を備えているため、上下方向におけるアキュムレータ６０の最大変位量を制限することができる。
【００３６】
（４）保持機構７０が、カバーである留め具７３とアキュムレータ６０との間に設けられた緩衝材７４を備えているため、留め具７３がアキュムレータ６０の上方への変位を制限する際に生じる衝撃を緩和できる。
【００３７】
（５）マスト１０に対する留め具７３の固定位置が上下方向に調節可能であるため、アキュムレータ６０と留め具７３との間のクリアランスの大きさを適宜変更できる。
【００３８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、上記構成を適宜変更することもできる。例えば、上記実施形態を、以下のように変更して実施してもよく、以下の変更を適宜組み合わせてもよい。
【００３９】
アキュムレータ６０と留め具７３との上下方向のクリアランスが、緩衝材７４によって埋められていなくともよい。具体的には、例えば、図５（Ａ）に示すように、留め具７３と緩衝材７４とが上下方向において離間していてもよく、図５（Ｂ）に示すように、アキュムレータ６０と緩衝材７４とが上下方向において離間していてもよい。また、緩衝材７４を省略することもできる。
【００４０】
アキュムレータの取付構造として、上記実施形態を上下方向に反転させた構成を採用することもできる。すなわち、アキュムレータ６０がマスト１０に対して上下方向に変位可能に設けられることで、アキュムレータ６０と油圧管５０との接続箇所Ｓに生じる負荷を低減できるのであれば、上記構成を適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  フォークリフト（荷役車両）
１０  マスト
２０  油圧シリンダ
３０  油圧ホース
４０  流量調整弁
５０  油圧管
６０  アキュムレータ
７０  保持機構
７１  支持具
７２  留め具
７３  留め具（カバー）
７４  緩衝材
【図１】
2020040773.tif 000003
【図２】
2020040773.tif 000004
【図３】
2020040773.tif 000005
【図４】
2020040773.tif 000006
【図５】
2020040773.tif 000007
【図６】
2020040773.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びるマストと、
前記マストに設けられた油圧シリンダと、
前記油圧シリンダに作動油を導く油圧管と、
前記作動油を蓄えるアキュムレータと、
前記マストに固定された、前記アキュムレータを支持するための支持具と、
前記支持具に固定された、前記アキュムレータの水平方向の変位を制限するための留め具と、を備え、
前記油圧管は、前記油圧シリンダと前記アキュムレータとに固定され、
前記油圧シリンダが前記マストに対して上下方向に変位可能に設けられ、かつ、前記アキュムレータが前記マストに対して上下方向に変位可能に設けられている
ことを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記支持具に固定された、前記マストに対する前記アキュムレータの上下方向の変位を制限するためのカバーを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷役車両。
【請求項３】
前記カバーと前記アキュムレータとの間に設けられた緩衝材を備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の荷役車両。
【請求項４】
前記マストに対する前記カバーの固定位置が上下方向に調節可能に構成されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の荷役車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、上下方向に延びるマストと、前記マストに設けられた油圧シリンダと、前記油圧シリンダに作動油を導く油圧管と、前記作動油を蓄えるアキュムレータと、前記マストに固定された、前記アキュムレータを支持するための支持具と、前記支持具に固定された、前記アキュムレータの水平方向の変位を制限するための留め具と、を備え、前記油圧管は、前記油圧シリンダと前記アキュムレータとに固定され、前記油圧シリンダが前記マストに対して上下方向に変位可能に設けられ、かつ、前記アキュムレータが前記マストに対して上下方向に変位可能に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の荷役車両において、前記支持具に固定された、前記マストに対する前記アキュムレータの上下方向の変位を制限するためのカバーを備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の荷役車両において、前記カバーと前記アキュムレータとの間に設けられた緩衝材を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の荷役車両において、前記マストに対する前記カバーの固定位置が上下方向に調節可能であることを特徴とする。