(57)【要約】【課題】ユーザ間の関係の強さを評価できる情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】本発明の実施形態に係る情報処理方法は、複数のユーザが所属する組織に関する情報と、前記ユーザが参加するイベントのスケジュール情報、及び前記ユーザの位置の履歴情報の少なくとも一方とを保持するデータベースにアクセスするアクセスステップと、前記データベースに基づき、前記複数のユーザの中から任意のユーザである第１ユーザと第２ユーザを選択し、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出する評価ステップと、をコンピュータが実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが所属する組織に関する情報と、
前記ユーザが参加するイベントのスケジュール情報、及び前記ユーザの位置の履歴情報の少なくとも一方と
を保持するデータベースにアクセスするアクセスステップと、
前記データベースに基づき、前記複数のユーザの中から任意のユーザである第１ユーザと第２ユーザを選択し、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出する評価ステップと、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記評価ステップは、
前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが交流している時間を表す交流時間、
及び
前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが交流している回数を表す交流回数
の少なくとも一方を算出し、
前記交流時間及び前記交流回数の少なくとも一方に基づき、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出する
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記評価ステップは、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが同じ場所に存在する間、前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していると判断する
請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記評価ステップは、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが同じ場所に一定時間以上連続して存在する間、前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していると判断する
請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記データベースは、前記複数のユーザの座席位置の情報を保持しており、
前記評価ステップは、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザの少なくとも一方が離席しており、かつ、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが同じ場所に存在する間、前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していると判断する
請求項３又は４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記評価ステップは、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の距離が第１距離以下である場合に、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが同じ場所にいると判断する
請求項３〜５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記評価ステップは、前記第１ユーザと前記第２ユーザが同じイベントに参加しているかを判断し、前記第１ユーザと前記第２ユーザが前記同じイベントに参加している場合、前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していると判断する
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記スケジュール情報は、前記イベントの参加者リストを含み、
前記評価ステップは、前記参加者リストに含まれるユーザを、前記同じイベントに参加しているユーザと判断する
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記スケジュール情報は、前記イベントが行われる時間及び場所の情報を含み、
前記評価ステップは、前記イベントの前記時間に前記位置が前記場所に存在するユーザ、もしくは、前記イベントの前記時間に離席しているユーザを、前記イベントに参加しているユーザと判断する
請求項７又は８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記データベースは、前記複数のユーザの座席位置の情報を保持しており、
前記評価ステップは、前記組織単位で座席配置がなされている場合に、互いに異なる組織に所属しているユーザを、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザとして選択する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記データベースは、前記複数のユーザの座席位置の情報を保持しており、
前記データベースは、２つ以上の前記組織から選出されたユーザにより構成される複数のチームの情報を保持しており、
前記評価ステップは、前記チーム単位で座席配置がなされている場合に、同じ組織に所属し、かつ異なるチームに参加しているユーザを前記第１ユーザ及び前記第２ユーザとして選択する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記データベースは、使用する座席が固定されないフリーアドレス環境において前記ユーザが選択した座席位置の情報を保持しており、
前記評価ステップは、前記フリーアドレス環境において、同じ組織に所属しているユーザを、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザとして選択する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記ユーザが保持している移動端末と通信する基地局から前記ユーザの位置の情報を取得し、取得された情報に基づき、前記ユーザの前記位置を前記データベースに格納する取得ステップ
を前記コンピュータが実行する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記評価ステップは、
前記複数のユーザから前記第１ユーザと、２人以上の前記第２ユーザを選択し、
前記第１ユーザと２人以上の前記第２ユーザとの関係の強さを評価し、
前記コンピュータは、
前記第１ユーザに対する前記関係の強さの順に応じて、前記第２ユーザの情報を配置した出力情報を生成し、前記出力情報を出力する出力処理ステップを実行する
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記複数のユーザのうちの一人のユーザの指定を操作者から受ける入力ステップを前記コンピュータが実行し、
前記評価ステップは、前記指定されたユーザを前記第１ユーザとする
請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記評価ステップは、
複数の組織のうちの１つの前記組織を第１組織とし、前記第１組織以外の組織に所属する任意のユーザを前記第２ユーザとし、前記第１組織に属する各ユーザを前記第１ユーザとし、
前記第２ユーザと複数の前記第１ユーザとの関係の強さを算出し、算出した前記関係の強さに基づき、前記第２ユーザと前記第１組織との関係の強さを算出する
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記複数の組織から１つの組織の指定を操作者から受ける入力ステップを前記コンピュータが実行し、
前記評価ステップは、
前記指定された組織を前記第１組織とし、
複数の前記第２ユーザについて前記第１組織との関係の強さを算出し、
前記コンピュータは、前記第１組織との関係の強さの順に応じて、複数の前記第２ユーザの情報を配置した出力情報を生成し、前記出力情報を出力する出力処理ステップを実行する
請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
複数のユーザが所属する組織に関する情報と、
前記ユーザが参加予定のイベントのスケジュール情報、及び前記ユーザの位置の履歴情報の少なくとも一方と
を保持するデータベースと、
前記データベースに基づき、前記複数のユーザの中から任意のユーザである第１ユーザと第２ユーザを選択し、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出する評価部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項１９】
複数のユーザが所属する組織に関する情報と、
前記ユーザが参加予定のイベントのスケジュール情報、及び前記ユーザの位置の履歴情報の少なくとも一方と
を保持するデータベースにアクセスするアクセスステップと、
前記データベースに基づき、前記複数のユーザの中から任意のユーザである第１ユーザと第２ユーザを選択し、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出する評価ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社やオフィスなどの企業では、一般的に複数の部署が存在する。企業で働く各人は通常いずれかの部署に属し、１人が複数の部署を兼務する場合もある。職場の業務効率を高めたり、部署間の連携を円滑にしたりするために、職場内の人間間の関係の強さを把握したい場合がある。例えばある部署の責任者が、同じ部署の部下が他の部署の誰と強い関係があるのかを把握したい場合がある。しかしながら、そのような要求に応える有効なツールは存在しなかった。
【０００３】
下記特許文献１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）測位ができない場所において、ユーザ端末の位置を特定する位置情報検出システムが開示されている。
【０００４】
下記特許文献２には、電波発信機が発する電波を受信することで、携帯端末機の現在位置、及び携帯端末機が向いている方位角等を算出する位置情報取得システムが開示されている。
【０００５】
下記特許文献３には、画像認識技術を用いて、事業所などの監視対象エリア内における人の移動を追尾する監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２００５０４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５２４８３号公報
【特許文献３】特許第５９７９４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜特許文献３に開示された技術を用いても、職場内における人の位置の検出や、人の移動の追尾はできるかもしれないが、職場内の人間間の関係の強さを分析することはできない。
【０００８】
本開示は、ユーザ間の関係の強さを評価できる情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る情報処理方法は、複数のユーザが所属する組織に関する情報と、前記ユーザが参加するイベントのスケジュール情報、及び前記ユーザの位置の履歴情報の少なくとも一方とを保持するデータベースにアクセスするアクセスステップと、前記データベースに基づき、前記複数のユーザの中から任意のユーザである第１ユーザと第２ユーザを選択し、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出する評価ステップと、をコンピュータが実行する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理装の機能ブロック図。
【図３】第１の実施形態に係るユーザ属性テーブルの一例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係るレイアウト情報におけるレイアウトテーブルの一例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係るレイアウト情報におけるレイアウトデータの例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る位置履歴テーブルの例を示す図。
【図７】第１の実施形態に係るスケジュールテーブルの一例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係るイベント設定画面の例を示す図。
【図９】第１の実施形態に係るイベント調整画面の例を示す図。
【図１０】第１の実施形態に係る複数のユーザが同じ場所に存在する例を示す図。
【図１１】第１の実施形態に係る評価条件入力画面の例を示す図。
【図１２】第１の実施形態に係るユーザ関係リストの例を示す図。
【図１３】第１の実施形態に係るユーザ関係リストの他の例を示す図。
【図１４】第１の実施形態に係る情報処理装置の動作の一例のフローチャート。
【図１５】第２の実施形態に係る部署関係リストの例を示す。
【図１６】第３の実施形態に係る複数のチームを構成する例を示す図。
【図１７】チーム単位で座席配置を行う場合のレイアウトデータの例を示す図。
【図１８】第３の実施形態に係るユーザ関係リストとユーザ関係テーブルの例を示す図。
【図１９】第４の実施形態に係るフリーアドレス環境の場合のレイアウトデータの例を示す図。
【図２０】第４の実施形態に係るユーザ関係リストとユーザ関係テーブルの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この技術的思想の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。本開示において示される１以上の実施形態において、各実施形態が含む要素を互いに組み合わせることができ、かつ、当該組み合わせられた結果物も本開示が示す実施形態の一部をなすものとする。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す。図１の情報処理システムは、情報処理装置１００、アクセスポイント（ＡＰ）１２０、中継局１３０、及びユーザ端末１４０を備えている。情報処理装置１００は、ネットワーク１１０を介して、ＡＰ１２０及び中継局１３０と接続されている。
【００１３】
情報処理装置１００は、コンピュータにより構成される。コンピュータは、ハードウェア構成として、プロセッサ１０２と、メモリ１０４と、入出力インタフェース１０６と、通信インタフェース１０８とを備える。これらの要素は、図示しないバスによって接続されている。
【００１４】
メモリ１０４には、オペレーティング・システムと、情報処理プログラムと、情報処理に使用される各種のデータとが格納されている。オペレーティング・システムは、情報処理装置１００の全体的な動作を制御するためのコンピュータプログラムである。情報処理プログラムは、情報処理装置１００が本実施形態に係る情報処理の各機能を実現するためのコンピュータプログラム（アプリケーション）である。メモリ１０４は、情報処理装置１００の動作によって生成されるデータを一時的又は永続的に記憶することができる。メモリ１０４の具体例は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク、フラッシュメモリ、光ディスク等である。
【００１５】
プロセッサ１０２は、メモリ１０４に格納されているコンピュータプログラムを読み出して、それに従った処理を実行するように構成される。プロセッサ１０２がメモリ１０４に格納されている情報処理プログラムを読み出して実行することによって、本実施形態に係る情報処理の各機能が実現される。プロセッサ１０２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１６】
入出力インタフェース１０６は、情報処理装置１００のオペレータから情報処理装置１００を操作するための入力を受ける。また、入出力インタフェース１０６は、オペレータに対して、画像表示、メッセージ送信、または印刷等の出力を行う。入出力インタフェース１０６の具体例は、キーボード、タッチパッド、マウス、ディスプレイ、メーラ、プリンタ等である。オペレータは、一例として、ユーザ端末１４０を操作するユーザである。オペレータは、ユーザ端末１４０を操作端末として用いて、情報処理装置１００を操作する。ただし、情報処理装置１００に操作用のデバイスを接続し、当該デバイスを用いて操作を行ってもよい。
【００１７】
通信インタフェース１０８は、ネットワーク１１０を介して、ユーザ端末１４０と通信するためのネットワーク・インタフェースである。
【００１８】
ネットワーク１１０は、有線ネットワーク、無線ネットワーク、これらの混合ネットワーク等の通信ネットワークである。ネットワーク１１０は、例えばインターネットのようなワイドエリアネットワーク（Wide Area Network）でもよい。
【００１９】
ユーザ端末１４０は、ユーザが操作する端末である。ユーザ端末１４０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート型ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等の端末である。ユーザは、会社やオフィスなどの企業や非営利団体（国、地方公共団体、ＮＰＯ（Non Profit Organization）、ＮＧＯ（Non Governmental Organization））に従事する人間（従業員及び社員等）である。本実施形態では企業の場合を想定する。ユーザ端末１４０は、ＡＰ１２０又は中継局１３０を介して、情報処理装置１００及び他のユーザ端末１４０と通信できる。ユーザ端末１４０は、プロセッサ、メモリ、入力部、及び表示部等の構成要素を備えたコンピュータである。入力部は、マウス、キーボード又はタッチパネル等の指示又はデータを入力する手段である。表示部は、液晶表示パネル又は有機ＥＬ表示パネルなど、データを表示する手段である。
【００２０】
ＡＰ１２０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の基地局である。ＡＰ１２０は、ユーザが従事する企業の施設内（例えばビルのフロアなど）に１つ又は複数、配置されている。ＡＰ１２０は、ユーザ端末１４０と無線接続し、ユーザ端末１４０の通信を中継する。ＡＰ１２０は、ユーザ端末１４０と無線接続するに際しては、例えばユーザアカウント及びパスワードを用いた認証を行ってもよい。ＡＰ１２０に無線接続したユーザ端末１４０はＡＰ１２０を介して、情報処理装置１００や、他のユーザ端末１４０（ＡＰ１２０に接続している他のユーザ端末、中継局１３０に接続しているユーザ端末）と通信できる。ユーザ端末１４０間の通信は、電子メールの送受信及びファイルの交換などの任意のデータ通信や、音声通信などを含む。なお、電子メールの送受信に必要なメールサーバ等の図示は省略している。
【００２１】
中継局１３０は、携帯電話会社等の通信会社、または当該通信会社と契約を結んだ会社（以下、通信会社等）により設置された基地局である。中継局１３０は、ユーザ端末１４０と無線接続し、ユーザ端末１４０の通信を中継する。中継局１３０に無線接続したユーザ端末１４０は、中継局１３０を介して、情報処理装置１００や、他のユーザ端末１４０（中継局１３０に接続しているユーザ端末、ＡＰ１２０に接続している他のユーザ端末）と通信できる。
【００２２】
情報処理装置１００は、ＡＰ１２０を介して、ユーザ端末１４０と通信が可能である。また、情報処理装置１００は、中継局１３０を介して、ユーザ端末１４０と通信可能である。ユーザ端末１４０は、ＡＰ１４０と通信する機能と、中継局１３０と通信する機能とのうち少なくとも一方の機能を備えている。
【００２３】
情報処理装置１００は、単一のコンピュータにより構成されてもよいし、ネットワークを介して相互に接続された複数のコンピュータからなるシステムとして構成されてもよい。
【００２４】
図２は、情報処理装置１００の機能ブロック図である。図１のコンピュータが実行するコンピュータプログラムによって、図２の機能が実現される。情報処理装置１００は、データ記憶部２００、データベース管理部２２０、評価部２４０、出力処理部２５０、及び通信部２６０を備える。
【００２５】
データ記憶部２００は、メモリ装置、ＳＳＤ又はハードディスク装置などの任意の記録媒体により構成される。データ記憶部２００は、データベース２１０を備える。また、データ記憶部２００は、出力処理部２５０により生成される出力情報２１５を格納する。データベース２１０は、ユーザ属性テーブル２１１、位置履歴テーブル２１２、レイアウト情報２１３及びスケジュールテーブル２１４を含む。
【００２６】
データベース管理部２２０は、データベース２１０に対して、ユーザ属性テーブル２１１、位置履歴テーブル２１２、レイアウト情報２１３、及びスケジュールテーブル２１４の設定及び更新を行うことにより、データベース２１０の維持及び管理を行う。
【００２７】
ユーザ属性テーブル２１１は、企業に従事する各ユーザの属性情報を保持している。
【００２８】
図３は、ユーザ属性テーブル２１１の一例を示す。ユーザ属性テーブル２１１は、ユーザＩＤ、氏名、年齢、性別、メールアドレス、ユーザアカウント、ユーザの所属組織、ユーザの所属チーム、ユーザの座席ＩＤに関する情報を含む。これらの項目の一部が存在しなくてもよいし、ここに存在しない項目（例えばパスワードなど）が追加されてもよい。ユーザ属性テーブル２１１の設定及び更新は、一例として権限を有する管理者がユーザ端末１４０を用いてデータベース管理部２２０を操作することで行う。管理者もユーザの一人である。データベース管理部２２０は、管理者の指示情報に従って、ユーザ属性テーブル２１１を更新する。
【００２９】
ユーザＩＤは、企業がユーザに割り当てた固有のＩＤである。ユーザＩＤは一例として社員番号である。
【００３０】
ユーザアカウントは、ＡＰ１２０を含む企業内ネットワークを利用するためにユーザに割り当てられた固有の情報である。ユーザは、ＡＰ１２０への接続時の認証にユーザアカウントを用いる。また、情報処理装置１００は、各ユーザの識別を、ユーザアカウントに基づき行う。但し、ユーザＩＤにより、各ユーザを識別する構成でもかまわない。
【００３１】
所属部署は、各ユーザが所属する部署であり、図の例ではアプリ開発部、デザイン部、営業部などが示されている。他の部署、例えば経理部や総務部などが存在してもよい。部署は組織の名称の一例であり、他の組織（例えば課）があってもよいし、組織が複数の階層で構成されてもよい。
【００３２】
所属チームは、ユーザが所属するチームである。チームは、複数の部署から横断的に集められたユーザによって構成される。例えばアプリ開発部、デザイン部、営業部からそれぞれ１人以上集められたメンバーによって構成される。図の例では、第１コンテンツ、第２コンテンツ、第３コンテンツの３つのチームが示されている。チームは、例えば企業が電子ゲーム（スマートフォンゲームなど）を作製及び提供する会社であれば、開発する電子ゲームの種類ごとにプロジェクトとしてチームが結成される。なお、チームが存在しない場合は、所属チームの項目を除去すればよい。
【００３３】
座席ＩＤは、ユーザの座席を示すＩＤである。座席配置は、部署単位でブロック（島）を構成するように行われる場合、及びチーム単位でブロックを構成するように行われる場合がある。これらの場合、ユーザは、予め特定の座席を割り当てられ、割り当てられた座席を使用する。すなわちユーザが使用する座席は予め決まっている。一方、ユーザの使用する座席が予め決められておらず、ユーザが自由に座席を選択できるフリーアドレス環境の場合もある。
【００３４】
本実施形態では、座席配置に関して、これらのいずれの場合も可能である。これらのうちの複数の種類の座席配置が混在していてもよい。例えばある部署では予め座席が定められているが、別の部署ではフリーアドレス環境が適用されてもよい。この場合、ユーザごとに、予め使用する座席が決まっているか、フリーアドレスかを識別するフラグをユーザ属性テーブルに保持してもよい。また、座席配置が部署単位かチーム単位かを識別する情報をユーザ属性テーブルに保持してもよい。
【００３５】
ユーザの座席が予め決められている場合、座席ＩＤは、ユーザに予め割り当てられた座席のＩＤを示す。フリーアドレス環境の場合、データベース管理部２２０が、ユーザが選択した座席を検出し、検出した座席のＩＤをデータベース管理部２２０が設定してもよい。ユーザの座席の検出は、ユーザの保持するユーザ端末１４０の位置に基づいて自動的に行ってもよいし、ユーザが、自分が選択した座席の情報を、ユーザ端末１４０を介して情報処理装置１００に送信してもよい。
【００３６】
レイアウト情報２１３は、レイアウトデータと、レイアウトテーブルとを含む。レイアウトデータは、企業の施設（例えばビル等）において企業が使用するフロアとフロアに配置されているオブジェクトとのレイアウトを表す。レイアウトテーブルは、当該フロアに配置されているオブジェクトの属性情報を保持する。
【００３７】
図４及び図５は、レイアウト情報２１３の一例を示す。具体的に、図４は、レイアウトテーブルの一例を示す。図５は、企業の施設内のレイアウトデータの例を示す。
【００３８】
図５のレイアウトデータにおいて、企業が使用するフロアに、複数のオブジェクトが配置されている。紙面に沿って横方向をＸ軸、縦方向をＹ軸としている。企業が使用するフロアは、図示のフロア以外にも存在するが、図示を省略している。施設がビル等の場合、企業が使用するフロアは１つの階のフロアのみでもいし、複数の階のフロアでもよい。
【００３９】
オブジェクトの例として、複数の座席、机５０１、複数の会議室（第１会議室、第２会議室、第３会議室）などが示されている。アルファベット又は「空」の文字が入った矩形が座席を表す。アルファベットはユーザ名に対応する。「空」はその座席が誰にも割り当てられていないことを示す。オブジェクトの他の例として、休憩スペース、待合室、本棚などがあってもよい。
【００４０】
図５のレイアウトデータは、データベース管理部２２０が実行するレイアウト管理アプリケーションによって、管理者がユーザ端末１４０を介して編集できる。レイアウト管理アプリケーションは、管理者の指示情報に従って動作する。例えば、管理者はレイアウトデータをユーザ端末１４０の画面に表示して、レイアウトデータにオブジェクトを新たに追加したり、既存のオブジェクトのサイズ及び位置を変更したりできる。オブジェクトには、オブジェクトＩＤ、位置、名称等の属性が設定されている。
【００４１】
図４のレイアウトテーブルは、レイアウトデータに含まれる各オブジェクトの属性を保持している。レイアウトデータにおいてオブジェクトが追加又は更新されると、レイアウトテーブルに当該オブジェクトの情報が追加され、又は当該オブジェクトの情報が更新されるように、レイアウト管理アプリケーションは動作する。レイアウトデータにおける位置と、施設内のフロアにおける位置とは予め対応付けがなされている。従って、レイアウトデータと施設のフロアとの間で、スケールが相互に変換可能であり、フロア上の距離をレイアウトデータ上の距離に変換することもできる。
【００４２】
レイアウトテーブルにおけるオブジェクトＩＤは、オブジェクトに割り当てられた固有のＩＤである。レイアウトテーブルにおける位置は、オブジェクトが配置された位置を表す。レイアウトテーブルにおける名称はオブジェクトの名称である。オブジェクトの名称は、オブジェクトの種別と、識別子との組によって構成される。例えば「座席１」は、オブジェクトの種類を表す「座席」と、識別子である「１」との組によって構成される。
【００４３】
オブジェクトの位置は、オブジェクトの形が矩形の場合は、矩形の４つの頂点のうち、互いに対向する２つの頂点の位置によって表される。例えば、座席を表す矩形の左上の頂点の座標と、右下の頂点の座標との組によって表す。具体的には、図４の座席オブジェクトＳＴ００１では、左上の頂点の座標（Ｘ０９６，Ｙ１１６）と、右下の頂点の座標（Ｘ１０６，Ｙ１０６）との組によって、座席の位置を表している。オブジェクトが非矩形の場合（例えば円などの場合）は、オブジェクトの外接矩形（オブジェクトを囲む最小の矩形）を定義し、外接矩形の４つの頂点のうち、互いに対向する２つの頂点の位置によって、オブジェクトの位置を表す。但し、ここで示した以外の方法でオブジェクトの位置を定義してもよい。例えば、オブジェクトの縦サイズ、横サイズ及び中心位置の組によって、オブジェクトの位置を定義してもよい。
【００４４】
図２の位置履歴テーブル２１２は、一定時間ごとの各ユーザの位置の履歴情報を格納している。
【００４５】
図６は、位置履歴テーブル２１２の例を示す。位置履歴テーブル２１２は各ユーザの位置履歴を含む。図６にはユーザＡとユーザＤの位置履歴が示されているが、他のユーザの位置履歴も同様にして格納されている。この例では、１分間隔で各ユーザの位置が記録されている。但し、位置の時間間隔は１分間である必要はなく例えば、１０秒、１分、２分、５分、１０分、１５分、３０分、または１時間など任意の時間間隔でよい。ユーザの位置は、レイアウトデータと同じ座標系の位置として示しているが、これに限定されない。レイアウトデータにおける位置と、企業の施設内におけるユーザ端末１４０の位置とが相互に変換可能である。ユーザが企業の施設外にいるときは、ＧＰＳ位置（経度及び緯度）などを格納すればよい。
【００４６】
図の例では、ユーザＡが１０月１日１３：１１〜１３：１４を含む時間の間、自分の座席に存在し、１３：１１〜１３：１４を含む時間の間、第３会議室に存在している。ユーザＤが１０月１日１３：１１〜１３：１４を含む時間の間、自分の座席に存在し、１３：１１〜１３：１４を含む時間の間、ユーザＡと同じ第３会議室に存在している。ユーザが施設内のどの場所に存在するかは、ユーザの位置と、レイアウトテーブルとに基づき判断できる。例えばユーザの位置が、レイアウトデータの会議室にあるときは、ユーザは会議室に存在すると判断できる。また、ユーザの位置（ユーザ端末１４０の位置）が、自分の座席の範囲内もしくは座席から一定距離内に存在するときは、自分の座席に存在すると判断できる。
【００４７】
データベース管理部２２０は、ユーザ端末１４０と通信することで、ユーザの位置データを取得し、取得した位置データに基づき、位置履歴テーブル２１２を更新する。以下、データベース管理部２２０が位置データを取得する動作例を示す。
【００４８】
データベース管理部２２０は、ネットワーク１１０を介して、ＡＰ１２０からユーザ端末１４０の位置データを取得する。位置データには、一例として、位置情報と、時刻（タイムスタンプ）及びユーザアカウント（又はユーザＩＤ）が含まれる。時刻は、ユーザ端末１４０で位置情報が取得された時刻であり、例えばユーザ端末１４０内の時計から取得できる。
【００４９】
位置情報は、ユーザ端末１４０がＧＰＳ（Global Positioning System）を備えている場合に、ＧＰＳの情報が示す位置（経度、緯度）でもよい。この場合、ユーザ端末１４０が、位置情報と時刻とユーザアカウントとを含む位置データを生成し、ＡＰ１２０を介して、位置データを情報処理装置１００に送信すればよい。
【００５０】
あるいは、ＡＰ１２０が、ユーザ端末１４０の位置推定を行う機能を備えており、当該機能を用いてユーザ端末１４０の位置を推定してもよい。例えばＡＰ１２０が複数のアンテナを用いてユーザ端末１４０の方向及び距離を推定し、推定した方向及び距離と、ＡＰ１２０の位置とからユーザ端末１４０の位置を推定する。あるいは、ＡＰ１２０が、他の２以上のＡＰ１２０と連携して、三角測量の原理に基づき、ユーザ端末１４０の位置を推定してもよい。
【００５１】
位置情報は、経度及び緯度によって特定されてもよいし、企業の施設内のフロアに基準となる座標系（基準座標系）を設定し、基準座標系の位置を位置情報としてもよい。ＧＰＳで計測した位置又は基準座標系の位置を、前述したレイアウトデータの座標系の位置に変換してもよい。または、基準座標系の領域又は地図（一例として企業が存在する地域、都道府県、日本全体などの地図）をメッシュに分割し、ユーザ端末が属するメッシュ位置を位置情報としてもよい。本実施形態では便宜上、施設内の位置として、レイアウトデータの座標系の位置（Ｘ座標、Ｙ座標）を用いる。本実施形態では位置を、２次元で表すが、３次元で表してもよい。
【００５２】
また、データベース管理部２２０は、ネットワーク１１０を介して、中継局１３０からユーザ端末１４０の位置データを取得し、位置データに基づき、位置履歴テーブル２１２を更新する。本実施形態では、ユーザ端末１４０の位置を、企業の施設外でも取得するため、中継局１３０を介してユーザ端末１４０の位置データを取得している。但し、位置データを取得する範囲を、企業の施設内に限定する場合は、中継局１３０を介した位置データの取得を省略してもよい。
【００５３】
スケジュールテーブル２１４は、ユーザが参加を予定しているイベントのスケジュール情報を含む。スケジュール情報は、一例として、イベントの日時、イベントの場所、イベントのタイトル、イベントの参加が予定されている他のユーザ（メンバー）の情報を含む。
【００５４】
図７は、スケジュールテーブル２１４の一例を示す。この例では、ユーザＡとユーザＤのスケジュール情報が示されているが、他のユーザのスケジュール情報も同様である。
【００５５】
例えばユーザＡのスケジュール情報では、ユーザＡが１０月１８日１３：００〜１５：００に第１会議室で開発会議に参加する予定があり、他のメンバーとして、ユーザＤ、Ｇの参加が予定されている。また、ユーザＡが１０月２５日１８：００〜２０：００にレストランＨでの会食する予定があり、他のメンバーとして、ユーザＣ、Ｅ、Ｆ、Ｌの参加が予定されている。ユーザＤのスケジュール情報でも、１０月１８日１３：００〜１５：００に第１会議室で開発会議に参加する予定があり、他のメンバーとして、ユーザＡ、Ｇの参加が予定されている。ユーザＤが１０月１９日１０：００〜１２：００に第２会議室で開発会議に参加する予定であり、他のメンバーとして、ユーザＪ、Ｋの参加が予定されている。
【００５６】
スケジュールテーブル２１４の設定は、一例としてユーザが、データベース管理部２２０を介して、自分のスケジュール情報にアクセスし、直接、必要項目（日時、場所、タイトル、他のメンバー等）に入力することで行う。なお項目への入力はプルダウン等よる選択でもよい。別の方法として、ユーザが、データベース管理部２２０が実行するスケジュール管理アプリケーションを介して、イベントの設定を行ってもよい。この場合、スケジュール管理アプリケーションは、ユーザの操作に従って、イベントの設定に必要な動作を行う。以下、スケジュール管理アプリケーションを用いたイベントの設定例を示す。
【００５７】
ユーザ（イベント設定者）がユーザ端末１４０を介してスケジュール管理アプリケーションにアクセスし、イベント設定のメニューを起動すると、イベント設定画面がユーザ端末１４０に表示される。
【００５８】
図８は、イベント設定画面の一例を示す。イベント設定者が、自分の名前、通知先のユーザ（イベントの参加を要請する対象となるメンバー）、タイトル、コメント、複数の候補日時等をそれぞれの枠の中に入力する。イベント設定者が入力を完了し、リクエストボタン８０１を押下（タップ又はクリック等）すると、スケジュール管理アプリケーションが、通知先のユーザごとに、イベント調整画面を生成する。なお、イベント設定者は、イベントに参加するユーザの１人であるとするが、イベントに参加しない他のユーザ（例えば、イベントの設定を頼まれたユーザ）でもよい。
【００５９】
イベント調整画面は、イベント設定者がイベント設定画面に入力した情報と、各候補日時に対する参加の可又は不可を選択するための選択ボタンとを含む。スケジュール管理アプリケーションは、通知先のユーザごとに、スケジュール情報（図７参照）を確認し、当該ユーザに別の予約が入っているかを確認する。別の予約が入っている場合は、そのユーザについては、その候補日時を自動的に不可としたイベント調整画面を生成する。スケジュール管理アプリケーションは、通知先のユーザごとに生成したイベント調整画面を、各ユーザのユーザ端末１４０に送信する。ユーザ端末１４０にはイベント調整画面が表示される。
【００６０】
具体例として、前述した図８に示すように、ユーザＡが、イベント設定画面においてユーザＤ、ユーザＥ、ユーザＦを通知先として指定する。また、候補日時を、候補１：「2018年10月19日11:00〜12:00」、候補２：「2018年10月19日16:00〜17:00」、候補３：「2018年10月21日11:00〜12:00」とし、その他の項目（タイトル、コメント等）を入力して、リクエストボタン８０１を押下する。スケジュール管理アプリケーションは、ユーザＤ、Ｅ、Ｆを通知先として検出する。スケジュール管理アプリケーションは、各ユーザのスケジュール情報に基づき、各ユーザのイベント調整画面を作成し、各ユーザにイベント調整画面を送信する。
【００６１】
例えばユーザＤの場合、スケジュール管理プログラムは、ユーザＤのスケジュール情報（図７参照）を参照すると、候補１〜３のうち、候補１：「2018年10月19日11:00〜12:00」は、ユーザＤの別の予定と重なっているため、ユーザＤは参加不可であるとスケジュール管理プログラムは判断する。このため参加不可のチェックボックスを自動的に選択済みにする。その他の候補日時にはユーザＤの予定が入っていないため、可及び不可のいずれのチェックボックスも非選択（ブランク）にしておく。このようにして作成したイベント調整画面をユーザＤのユーザ端末１４０に送信する。他のユーザについても同様にしてイベント調整画面を生成し、生成したイベント調整画面を他のユーザのユーザ端末１４０に送信する。
【００６２】
図９は、ユーザＤのユーザ端末１４０に表示されたイベント調整画面の例を示す。候補１に対して予め不可のチェックボックスが選択されている。候補２及び候補３に対しては、可及び不可のいずれのチェックボックスも選択されておらず、ユーザＡが、タップ又はクリック等により、いずれかのチェックボックスを選択するようになっている。図の例では、「2018年10月19日16:00〜17:00」に対しては可、「2018年10月21日11:00〜12:00」に対しては不可を選択している。ここでは可と不可の２種類のチェックボックスのみ存在するが、まだユーザの参加の可否が不明な場合のために、「不明」などのチェックボックスを設けてもよい。ユーザＤがＯＫボタン９０１を押下すると、ユーザＡが入力した各候補日時の参加可否を含むレスポンス情報がスケジュール管理プログラムに送信される。スケジュール管理プログラムは、このレスポンス情報を、イベント設定者（ユーザＡ）のユーザ端末１４０に送信する。
【００６３】
ユーザＡのユーザ端末１４０は、ユーザＤ、Ｅ、Ｆのそれぞれのレスポンス情報を受信および表示し、ユーザＡは、ユーザＤ、Ｅ、Ｆが共に参加可能な日時を特定し、イベントの日時を決定する。ユーザＡは、スケジュール管理アプリケーションを用いて、決定した日時に利用可能な会議室を予約し、ユーザＤ、Ｅ、Ｆを参加者として設定する。スケジュール管理アプリケーションは、ユーザＤ、Ｅ、Ｆのスケジュール情報を、当該日時の予約の内容（例えば日時、場所、タイトル、他のメンバー）で自動的に更新する。スケジュール管理プログラムは、会議室ごとに、日時、タイトル及び参加メンバーを管理しており、会議室の予約も行う機能を備えている。
【００６４】
イベントの場所が会議室の場合の例を示したが、イベントの場所は会議室である必要はない。イベントの場所は、企業の施設内の任意の場所（例えば、企業の施設内の共用スペース、ビルの屋上など）、又は企業の施設外の任意の場所（例えば、飲食店、運動施設、宿泊施設）でよい。イベントの内容（タイトル）も会議である必要はなく、会食、接待、クラブ活動など、何でもよい。
【００６５】
図２の評価部２４０は、スケジュールテーブル２１４及び位置履歴テーブル２１２の少なくとも一方と、ユーザ属性テーブル２１１とに基づき、企業における複数のユーザの中から任意のユーザである第１ユーザと第２ユーザを選択し、第１ユーザ及び第２ユーザ間の関係の強さ（ユーザ関係度）を算出する。ユーザ関係度は、ユーザ同士の交流がどれくらい多いのかを表す。例えば、交流している時間が長い場合や、交流している回数が多い場合、交流が多いといえる。交流している例としては、例えば互いに話をすることや、同じイベント（例えば会議、会食、クラブ活動など）に参加していることがある。
【００６６】
例えば職場の責任者は、職場の業務効率を高めたり、部署間の連携を円滑にしたりするために、ユーザ間の関係の強さ把握したい場合がある。例えば部署の責任者が、部下が他の部署の誰と強い関係があるのかを把握したい場合がある。
【００６７】
このような要求に応えることを可能にする指標としてユーザ関係度を算出する。評価部２４０は、ユーザ関係度を算出するためのアプリケーション（評価アプリケーション）を実行する。評価アプリケーションの利用権限を有するユーザ（権限ユーザ）は、ユーザ端末１４０を用いて、評価部２４０で実行される評価アプリケーションにアクセスする。ユーザ端末１４０には評価条件入力画面が表示され、ユーザはユーザ関係度の算出条件を評価条件入力画面に入力する。
【００６８】
評価部２４０が、ユーザ同士の交流を判断する基本的な手法の例として、ユーザ同士が同じ場所に存在する場合に、ユーザ同士の交流があると判断する。ユーザ同士が同じ場所に存在するとは、例えば、ユーザ同士の距離が一定値（第１距離）以下であることや、予めユーザ間の交流の場として用意された場所に一緒にいる（例えば共用スペースに同じ机の椅子に座っている）ことがある。ユーザ同士が同じ場所に存在すれば、会話しているなど、ユーザ同士の交流があると推定できる。ユーザ同士が同じ場所に存在する状態が一定時間以上継続することを、ユーザ同士に交流があると判断するための条件として追加してもよい。これは、単にユーザ同士が通路で違った場合など、一時的な事由で近い距離にいる場合を除外するためである。
【００６９】
図１０（Ａ）にユーザ同士の距離が一定値以下の例を示す。同一時刻において各ユーザの位置履歴から特定されるユーザの位置間の距離を計算することで、ユーザ同士の距離を計算できる。例えば、一方のユーザの位置が（Ｘ１、Ｙ１）、他方のユーザの位置が（Ｘ２、Ｙ２）であれば、距離＝｛（Ｘ２−Ｘ１）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝１／２により計算できる。位置の測定粒度（又は測定精度）が当該一定値より大きい場合には、位置履歴におけるユーザの位置が同じ場合に、ユーザ同士が同じ場所に存在すると判断できる。
【００７０】
ユーザ同士が交流しているかを判断する別の手法の例として、ユーザ同士が同じイベントに参加している場合に、ユーザ同士の交流があると判断することもできる。
【００７１】
図１０（Ｂ）にユーザ同士が同じイベントに参加している例を示す。ここではユーザ同士が会議室で会議に参加している。図では、２人のユーザが示されるが、３人以上のユーザが同じイベントに参加してもよい。
【００７２】
評価条件入力画面で入力するユーザ関係度の算出条件の例として、評価期間の条件、及び評価対象の条件がある。
【００７３】
評価期間の条件は、ユーザ関係度を算出する期間の条件である。例えば、２０１８年の１年間を対象にユーザ関係度を算出したい場合は、評価期間の条件として、２０１８年を指定する。評価期間の指定は年単位である必要はなく、任意の期間の指定でよい。評価期間の指定方法は、開始日と終了日でもよいし（２０１８年１月１５日〜２０１８年３月１５日など）、開始月と終了月でもよいし（例えば２０１８年３月〜５月など）、年（２０１４〜２０１９年など）でもよい。複数の年にわたって特定の期間を指定してもよい（例えば２０１１年〜２０１８年の毎年４月〜６月など）。また、特定の日を指定してもよい（例えば２０１９年２月４日など）。
【００７４】
評価対象の条件は、例えば、ユーザ関係度を算出するユーザの条件である。第１ユーザについて、第２ユーザとの関係度を算出したい場合は、基準ユーザとして第１ユーザを指定し、対象ユーザとして第２ユーザを指定する。対象ユーザは、一人でも、複数人でもよい。対象ユーザは、基準ユーザと異なる部署の全ユーザ、基準ユーザと同じ部署内の他の全ユーザでもよい。第２ユーザの指定の方法は様々考えられる。
【００７５】
図１１は、権限ユーザのユーザ端末１４０に表示される評価条件入力画面の例を示す。評価期間の条件を開始日と終了日によって指定するようになっている。図示の例では、２０１８年の１年間の期間を、２０１８年１月１日〜２０１８年１２月３１日によって指定している。また、評価対象の条件として、基準ユーザと対象ユーザとをそれぞれ少なくとも１人指定する。図示の例では、基準ユーザとしてユーザＡの１人を指定している。対象ユーザとして、ユーザＢ、Ｇ、Ｈ、Ｄ、Ｊ、Ｋの複数人を指定している。
【００７６】
具体例として、部署単位で座席配置がなされており、アプリ開発部に属するユーザＡの上司（例えばユーザＥ）が、ユーザＡと他の部署のユーザとの関係の強さを調べたいとする。この場合、ユーザＡの上司は、評価条件入力画面において、例えば、評価期間として２０１８年の一年を指定し、基準ユーザとしてユーザＡ、対象ユーザとして、ユーザＡと異なる部署に所属する全ユーザを指定する。この場合、対象ユーザはユーザＢ、Ｇ、Ｈ、Ｄ、Ｊ、Ｋである。上述した図１１の評価条件入力画面の例は、この場合に対応している。条件の入力が完了すると、評価開始ボタン１１０１を押下する。評価部２４０は、ユーザＡに対して、各対象ユーザ（Ｂ、Ｇ、Ｈ、Ｄ、Ｊ、Ｋ）とのユーザ関係度の算出処理を開始する。なお、基準ユーザを複数人指定した場合は、基準ユーザごとに、各対象ユーザ（Ｂ、Ｇ、Ｈ、Ｄ、Ｊ、Ｋ）とのユーザ関連度を算出する。以下、具体例を第１〜第６の例として説明する。
【００７７】
（第１の例）評価部２４０が、スケジュールテーブル２１４を用いて、ユーザ関係度として交流回数を算出する。
【００７８】
評価部２４０は、評価期間（例えば２０１８年間の１年間）において、ユーザＡと、各対象ユーザ（ユーザＢ、Ｇ、Ｈ、Ｄ、Ｊ、Ｋ）とが共通に参加しているイベントを、ユーザＡのスケジュール情報と、対象ユーザのスケジュール情報とを探索することにより検出し、検出したイベントの個数をカウントする。カウント値を、ユーザＡと対象ユーザとが同じイベントに参加している回数（交流回数）とする。
【００７９】
出力処理部２５０は、回数の大きい順に対象ユーザを配置することにより出力情報２１５を生成する。一例として、回数の大きい順に対象ユーザをリスト形式で配置したユーザ関係リストを生成する。
【００８０】
図１２に、ユーザ関係リストの例を示す。交流回数（関係度）の大きい順に対象ユーザが配置されている。また、各対象ユーザとの交流回数が配置されている。ここでは交流回数７９のユーザＢが最もユーザＡとの関係度が高いことが分かる。２番目に関係度が高いのはユーザＤ、３番目に関係度が高いのはユーザＪである。４番目以降も同様にして表示されている。ただし、上位から所定の順位までの対象ユーザのみを配置するようにしてもよい。ここでは１年間の交流回数の合計を配置したが、交流回数を１２で除算して、１ヶ月あたりの平均の交流回数を配置してもよい。交流回数に基づく情報であれば、その他の形式で情報を配置してもよい。
【００８１】
例えば交流回数をパラメータとする関数を用意しておき、関数の出力値をユーザ関係度とする。関数の出力値は、例えば値域が所定の範囲（０以上１００以下など）になるようにし、ユーザが直感的に交流の強さが分かり易くなるようにしてもよい。例えば、過去の一定期間のスケジュール情報からユーザ間の交流回数の最大値と最小値を求め、最大値と最小値の範囲を複数の区間に分割する。交流回数が大きい区間ほど大きな出力値を割り当てるように各区間に出力値を割り当てる。例えば最大の区間には１００、最小の区間には０を割り当てる。与えられた交流回数の値から属する区間を特定し、区間に対応する出力値を算出する関数を作成する。関数の作成は評価部２４０又は別の処理部が行ってもよいし、予め作成した関数を評価部２４０に与えてもよい。評価部２４０は、基準ユーザと対象ユーザの交流回数と、当該関数とから出力値を算出する。算出した出力値をユーザ関係度とする。
【００８２】
出力処理部２５０は、ユーザ関係リストをユーザＡの上司（ユーザ関係度の算出指示を行った権限ユーザ）のユーザ端末１４０に送信する。ユーザ端末１４０にはユーザ関係リストが表示される。ユーザＡの上司は、表示されたユーザ関係リストを見ることで、ユーザＡが他の部署の誰と関係が強いかを把握できる。
【００８３】
（第２の例）評価部２４０が、位置履歴テーブル２１２を用いて、ユーザ関係度として交流回数を算出する。
【００８４】
評価部２４０は、ユーザＡの位置履歴と、対象ユーザの位置履歴に基づき、ユーザＡと対象ユーザとが同じ場所に存在するかを、時刻毎に判断する。同じ場所に存在するとは、ここではユーザ間の距離が一定値以下であることを意味する（図１０（Ａ）参照）。連続して一定時間以上（例えば１分、５分、又は１０分以上など）、ユーザＡと対象ユーザとが同じ場所に存在するときは、ユーザＡと対象ユーザが交流していると判断する。ユーザＡと対象ユーザとが同じ場所に連続して存在する時間が一定時間未満のときは、ユーザＡと対象ユーザとは交流していないと判断する。ユーザＡと対象ユーザとが交流していると判断した場合、同じ場所に存在し始めた時刻から、同じ場所に存在しなくなる時刻までを交流回数１としてカウントする。例えば、２０１８年の一年間を対象に、交流回数をカウントする。
【００８５】
出力処理部２５０は、回数の大きい順に対象ユーザを配置することによりユーザ関係リストを生成する。ユーザ関係リストの生成方法、及びユーザ関係リストの利用方法は、上述した通りである。
【００８６】
ここで、ユーザＡと対象ユーザとが同じ場所に一定時間以上連続して存在することに加え、ユーザＡと対象ユーザの少なくとも一方が離席していることを、ユーザＡと対象ユーザが交流していることの条件として追加してもよい。例えばユーザＡと対象ユーザが別の部署に所属していても、座席配置によってユーザＡと対象ユーザの席が近接している場合もある。両者の席の距離が一定値以内であると、両者が着席しているだけで交流していると判断される。そこで、少なくとも一方が離席していることを条件として追加することでこの問題を解消する。この場合、ユーザＡと対象ユーザの一方が離席し、着席している他方に近寄り話しかけている場合なども、両者が交流していると判断することができる。
【００８７】
（第３の例）評価部２４０が、スケジュールテーブル２１４を用いて、ユーザ関係度として交流時間を算出する。
【００８８】
評価部２４０は、評価期間（例えば２０１８年の１年間）において、ユーザＡと、各対象ユーザ（ユーザＢ、Ｇ、Ｈ、Ｄ、Ｊ、Ｋ）とが共通に参加しているイベントを、ユーザＡのスケジュール情報と、対象ユーザのスケジュール情報とを探索することにより全て検出する。評価部２４０は、検出したイベントの時間を合計する。これをユーザＡと対象ユーザとの一年間の交流時間とする。
【００８９】
出力処理部２５０は、交流時間の大きい順に対象ユーザを配置することにより、ユーザ関係リストを生成する。
【００９０】
図１３に、ユーザ関係リストの例を示す。交流時間（ユーザ関係度）の大きい順に対象ユーザが配置されている。また、各対象ユーザの１ヶ月あたりの平均交流時間が配置されている。平均交流時間は、交流時間を１２で除算して得られる。ここでは１ヶ月あたりの平均交流時間５０９分のユーザＢが、最もユーザＡとの関係度が高いことが分かる。２番目に関係度が高いのはユーザＤ、３番目に関係度が高いのはユーザＪである。４番目以降も同様にして表示されている。ここでは１ヶ月あたりの平均交流時間をリストに配置したが、１年間の合計交流時間、又は１営業日あたりの平均交流時間を配置してもよい。交流時間に基づく情報であれば、その他の形式で情報を配置してもよい。
【００９１】
例えば交流時間をパラメータとする関数を用意しておき、関数の出力値をユーザ関係度とする。関数の出力値は、例えば値域が所定の範囲（０以上１００以下など）になるようにし、ユーザが直感的に交流の強さが分かり易くなるようにしてもよい。例えば、過去の一定期間のスケジュール情報からユーザ間の交流時間の最大値と最小値を求め、最大値と最小値の範囲を複数の区間に分割する。交流時間が大きい区間ほど大きな出力値を割り当てるように各区間に出力値を割り当てる。例えば最大の区間には１００、最小の区間には０を割り当てる。与えられた交流時間の値から属する区間を特定し、区間に対応する出力値を算出する関数を作成する。関数の作成は評価部２４０又は別の処理部が行ってもよいし、予め作成した関数を評価部２４０に与えてもよい。評価部２４０は、基準ユーザと対象ユーザの交流時間と、当該関数とから出力値を算出する。算出した出力値をユーザ関係度とする。
【００９２】
出力処理部２５０は、ユーザ関係リストをユーザＡの上司（ユーザ関係度の算出指示を行った権限ユーザ）のユーザ端末１４０に送信する。ユーザ端末１４０はユーザ関係リストを表示する。ユーザＡの上司は、表示されたユーザ関係リストを見ることで、ユーザＡが他の部署の誰と関係が強いかを把握できる。
【００９３】
（第４の例）評価部２４０が、位置履歴テーブル２１２を用いて、ユーザ関係度として交流時間を算出する。
【００９４】
評価部２４０は、ユーザＡの位置履歴と、対象ユーザの位置履歴に基づき、ユーザＡと対象ユーザとが同じ場所に存在するかを、時刻毎に判断する。連続して一定時間以上同じ場所に存在する場合、ユーザＡと対象ユーザとの交流があると判断する。そして、この場合、同じ場所に存在し始めた時刻から、同じ場所に存在しなくなるまでの時間の長さを計数する。評価期間（例えば一年間）を対象に、計数した時間の長さを合計することにより、一年間の交流時間を計算する。
【００９５】
出力処理部２５０は、交流時間の大きい順に対象ユーザを配置することによりユーザ関係リストを生成する。出力処理部２５０は、ユーザ関係リストをユーザＡの上司（ユーザ関係度の算出指示を行った権限ユーザ）のユーザ端末１４０に送信する。ユーザ関係リストの生成方法、及びユーザ関係リストの利用方法は、第３の例と同様である。
【００９６】
（第５の例）
第１〜第４の例では、スケジュールテーブル２１４及び位置履歴テーブル２１２のいずれか一方を用いて、交流回数又は交流時間を計算したが、これらの両方を用いて、交流回数又は交流時間を計算してもよい。
【００９７】
一例として、企業の施設外にいるユーザの位置情報を取得できない場合、ユーザが企業の施設外にいる時間についてはスケジュールテーブル２１４を用い、ユーザが企業の施設内にいる時間については位置履歴テーブル２１２を用いてもよい。
【００９８】
企業の施設外のユーザの位置情報を取得できない例として、ユーザ端末１４０の電波環境が悪く、通信できない状況の場合、ユーザ端末１４０の電源が切れている場合、ユーザがユーザ端末１４０の所持を忘れている場合などがある。あるいは、情報処理装置１００が中継局１３０を介したユーザ端末１４０の位置情報の取得を行わない構成を有する場合もある。
【００９９】
他の例として、ユーザ同士が同じイベントに参加している間はスケジュールテーブル２１４を優先的に用い、それ以外の時間については位置履歴テーブル２１２を用いてもよい。
【０１００】
（第６の例）
上述した第１、第３及び第５の例において、スケジュールテーブル２１４を用いる場合、実際にユーザが予定されたイベントに参加していない可能性もある。そこで、本例では、ユーザが実際にイベントに参加したかどうかを、位置履歴テーブル２１２を用いて判断する。ユーザが実際に当該イベントに参加していないと判断した場合は、ユーザはイベントに参加していないとして扱う。
【０１０１】
具体的には、評価部２４０は、イベントの時間におけるユーザの位置を確認し、ユーザが当該イベントの場所に存在すれば、ユーザがイベントに参加したと判断する。例えば、イベントの場所が会議室である場合に、ユーザの位置が会議室内であれば、ユーザは会議室に存在したと判断する。会議室の位置及び範囲は、レイアウトテーブル（図４参照）から特定できる。
【０１０２】
別の判断方法として、評価部２４０が、イベントの時間の間、ユーザが自分の席を離席しているかを判断し、ユーザが離席している場合は、ユーザがイベントに参加したと判断してもよい。例えば、イベントの場所での電波環境が悪く、ユーザのユーザ端末１４０と通信できない場合もあり得る。そのような場合は、イベントの時間の間、ユーザが離席していれば、ユーザがイベントに参加していたとみなす。イベントの全時間ではなく、イベントの時間の一定割合（例えば８割）の間、ユーザが離席している場合は、ユーザがイベントに参加したと判断してもよい。その場合、ユーザがイベントに参加した時間は、イベントの全時間ではなく、イベントの全時間のうち、ユーザが離席している時間としてもよい。
【０１０３】
図１４は、本実施形態に係る情報処理装置１００の動作の一例のフローチャートである。
【０１０４】
ステップＳ１２０１において、評価部２４０は、評価アプリケーションの利用権限を有するユーザ（権限ユーザ）から、評価期間の条件、及び評価対象（基準ユーザ及び対象ユーザ）の条件の指定を受け付ける。権限ユーザは、ユーザ端末１４０を用いて評価部２４０の評価アプリケーションにアクセスし、ユーザ端末１４０に表示される評価条件入力画面から上記の条件の入力を行う。その他の条件を入力してもよい。例えば、ユーザ関係度の算出のために、ユーザの位置履歴、ユーザのスケジュール情報、あるいは、これらの両方を用いるかの指定を行ってもよい。当該指定がない場合、評価部２４０は、ユーザの位置履歴及びスケジュールのうち予め定められた一方又は両方を用いる。また、ユーザ関係度として、交流回数、交流時間、あるいは、これらの両方をベースとして算出するかの指定を権限ユーザが行ってもよい。当該指定がない場合、評価部２４０は、交流回数及び交流時間のうち予め定められた一方又は両方をベースに、ユーザ関係度を算出する。
【０１０５】
ステップＳ１２０２において、評価部２４０は、権限ユーザにより入力された条件に基づき、基準ユーザ及び対象ユーザを特定し、基準ユーザ及び対象ユーザについて、位置履歴及びスケジュール情報の少なくとも一方を、データベース２１０から読み出す。そして、評価部２４０は、読み出した情報に基づき、交流回数及び交流時間の少なくとも一方を計算する。
【０１０６】
ステップＳ１２０３において、評価部２４０は、計算した値に基づき、基準ユーザ及び対象ユーザ間のユーザ関係度を算出する。交流回数又は交流時間そのものをユーザ関係度としてもよいし、交流回数、交流時間又はこれらの両方、に基づき演算した結果をユーザ関係度としてもよい。演算の例として、交流回数又は交流時間をパラメータとする関数を用意しておき、関数の出力値をユーザ関係度とする。関数の出力値は、例えば値域が所定の範囲（０以上１００以下など）になるようにし、直感的に交流の強さが分かり易くなるようにしてもよい。交流回数又は交流時間が大きいほど、関数の出力値が大きく（又は小さく）なるようにする。
【０１０７】
ステップＳ１２０４において、出力処理部２５０は、評価部２４０により算出されたユーザ関係度の順に、対象ユーザを配置することにより出力情報２１５を生成する。出力情報２１５の形式は、リスト形式又は表形式など、どのような形式でもよい。出力処理部２５０は、通信部２６０を介して、出力情報２１５を権限ユーザのユーザ端末１４０に送信し、ユーザ端末１４０に出力情報２１５を表示させる。
【０１０８】
図２の情報処理装置１００の一部の機能をユーザ端末１４０に実装してもよい。例えば、評価部２４０及び出力処理部２５０をユーザ端末１４０に実装してもよい。この場合、情報処理装置１００から評価部２４０及び出力処理部２５０を除去してもよい。ユーザ端末１４０への評価部２４０及び出力処理部２５０の実装は、評価部２４０及び出力処理部２５０の機能を実現するアプリケーションをユーザ端末１４０にインストールすることで行ってもよい。その他、データベース管理部２２０をユーザ端末１４０に実装してもよい。また、データベース２１０をユーザ端末１４０に実装することも排除されない。
【０１０９】
以上、本実施形態によれば、スケジュールテーブル２１４及び位置履歴テーブル２１２の少なくとも一方を用いて、基準ユーザと対象ユーザとのユーザ関係度を算出し、ユーザ関係度に応じて対象ユーザを配置した出力情報２１５を生成する。これにより、基準ユーザと関係度の強い対象ユーザを容易に把握できる。
【０１１０】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、基準ユーザについて対象ユーザとのユーザ関係度を算出したが、本第２の実施形態では、基準となる部署（基準部署）について、基準部署以外の他の部署のユーザ（対象ユーザ）との関係の強さを算出する。この関係の強さを部署関係度と称する。部署関係度は組織関係度の一例であり、組織が課であれば、課関係度などと称する。
【０１１１】
ある部署（例えばアプリ開発部）について、他の部署のユーザ（対象ユーザ）との部署関係度を算出したい場合は、基準部署（第１組織）としてアプリ開発部を指定し、対象ユーザ（第２ユーザ）としてアプリ開発部以外の部署のユーザを指定する。対象ユーザは、一人でも、複数人でもよいし、他の全部署の全ユーザでもよい。対象ユーザの指定の方法は様々考えられる。
【０１１２】
一例として、部署単位で座席配置がなされており、アプリ開発部の責任者（例えばユーザＥ）が、アプリ開発部と他の部署のユーザとの関係度を調べたいとする。この場合、上司は、例えば、評価期間として２０１８年の一年を指定し、基準部署としてアプリ開発部、対象ユーザとして、アプリ開発部以外の部署（デザイン部、営業部など）の全ユーザを指定する。図５の例では、対象ユーザはユーザＢ、Ｇ、Ｈ、Ｄ、Ｊ、Ｋである。評価部２４０が、アプリ開発部と対象ユーザとの部署関係度を算出する。以下、具体例を説明する。
【０１１３】
評価部２４０は、ユーザ属性テーブル２１１に基づき、アプリ開発部に属しているユーザ（ユーザＡ、Ｆ、Ｃ、Ｌ、Ｅ）を基準ユーザ（第１ユーザ）として特定する。対象ユーザ（Ｂ、Ｇ、Ｈ、Ｄ、Ｊ、Ｋ）のそれぞれについて、ユーザＡ、Ｆ、Ｃ、Ｌ、Ｅとのユーザ関係度（交流回数又は交流時間に基づく情報）を算出する。ユーザ関係度の算出方法は、第１〜第６の例と同様である。計算したユーザ関係度を総和することにより、対象ユーザについてアプリ開発部との関係度（部署関係度）を算出する。例えばユーザ関係度が交流回数である場合、対象ユーザとユーザＡとの交流回数、ユーザＦとの交流回数、ユーザＣとの交流回数、ユーザＬとの交流回数、ユーザＥとの交流回数を算出し、これらの交流回数を合計する。この合計交流回数を、アプリ開発部と対象ユーザとの部署関係度とする。
【０１１４】
出力処理部２５０は、合計交流回数の大きい順に対象ユーザを配置することにより、アプリ開発部と対象ユーザとの部署関係度を表した部署関係リスト（出力情報）を生成する。
【０１１５】
図１５に、部署関係リストの例を示す。合計交流回数（部署関係度）の大きい順に対象ユーザが配置されている。また、各対象ユーザとの合計交流回数が配置されている。ここでは合計交流回数１８９のユーザＫが、最もアプリ開発部との部署関係度が高いことが分かる。２番目に部署関係度が高いのはユーザＪ、３番目に部署関係度が高いのはユーザＨである。４番目以降も同様にして表示される。ただし、上位から所定の順位までのユーザのみを配置するようにしてもよい。合計交流回数を配置したが、合計交流回数を１２で除算して、１ヶ月あたりの平均回数を配置してもよい。合計交流回数に基づく情報であれば、その他の形式で情報を配置してもよい。
【０１１６】
ここでは合計交流回数に基づき部署関係度を算出したが、アプリ開発部の各ユーザ（ユーザＡ、Ｆ、Ｃ、Ｌ、Ｅ）との交流時間を算出し、算出した交流時間を合計した合計交流時間に基づき、部署関係度を算出してもよい。その他、第１〜第６の例で述べた各種のバリエーションが可能である。
【０１１７】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では座席配置が部署単位で行われていたが、本第３の実施形態ではチーム単位で座席配置が行われている場合を扱う。
【０１１８】
図１６は、複数の部署から横断的にユーザを選択して、３つのチームを構成する例を示している。第１コンテンツチームは、アプリ開発部から選択されたユーザＡ、Ｃ、デザイン部から選択されたユーザＧ、営業部から選択されたユーザＫにより構成される。同様に、第２コンテンツチームは、アプリ開発部から選択されたユーザＦ、デザイン部から選択されたユーザＨ、営業部から選択されたユーザＤにより構成される。第３コンテンツチームは、アプリ開発部から選択されたユーザＬ、Ｅ、デザイン部から選択されたユーザＢ、営業部から選択されたユーザＪにより構成される。
【０１１９】
図１７は、チーム単位で座席配置を行う場合のレイアウトデータの例を示している。第１コンテンツチーム、第２コンテンツチーム及び第３コンテンツチームの別に、座席のブロック（島）が構成されている。
【０１２０】
このような座席配置の場合、同じ部署内でもユーザ同士が離れていたり、同じ部署内の会議がなかったりすると、ほとんど交流のないユーザ同士も存在し得る。ある部署の責任者又は複数の部署の統括責任者などは、同じ部署内でどのユーザ同士の関係が強いのか、あるいは弱いのかを知りたい場合がある。異なるチームに属し、同じ部署内のユーザ同士の交流がなければ、積極的に交流をもつ機会を増やすことで、各チームで得た知見を同じ部署内で共有し、部署の知識・技術の蓄積を増やすことができる。
【０１２１】
一例として、アプリ開発部の責任者は、アプリ開発部内のユーザＡについて、ユーザＡと異なるチームに属し、かつ同じ部署内の他のユーザとどの程度強い関係があるのかを調べたいとする。この場合、アプリ開発部の責任者は、基準ユーザとしてアプリ開発部内のユーザＡを指定し、対象ユーザとして、ユーザＡと異なるチームに属し、かつ同じ部署内の他のユーザ（Ｆ、Ｌ、Ｅ）を指定する。第１の実施形態と同様にして、ユーザＡと他のユーザ（Ｆ、Ｌ、Ｅ）とのユーザ関係度を算出する。ユーザ関係度の算出方法は、第１〜第６の例と同様である。
【０１２２】
出力処理部２５０は、ユーザ関係度の大きい順に対象ユーザを配置することにより、ユーザＡと、対象ユーザ（Ｆ、Ｌ、Ｅ）とのユーザ関係度を表したユーザ関係リストを生成する。
【０１２３】
図１８（Ａ）に、ユーザ関係リストの例を示す。ユーザ関係度としてユーザＡとの交流回数の大きい順に対象ユーザが配置されている。また、各対象ユーザの交流回数が配置されている。ここでは交流回数８２のユーザＦが、最もアプリ開発部の中でユーザＡとのユーザ関係度が高いことが分かる。
【０１２４】
ここでは交流回数に基づきユーザ関係度を算出したが、交流時間に基づき、ユーザ関係度を算出してもよい。その他、第１〜第６の例で述べた各種のバリエーションが可能である。
【０１２５】
別の例として、アプリ開発部内で、異なるチームに属するユーザ間のユーザ関係度をすべて算出するよう指定してもよい。この場合、出力処理部２５０は、例えば、異なるチームに属するユーザ間のユーザ関係度を表したすべて配置したユーザ関係テーブル（出力情報）を生成する。
【０１２６】
図１８（Ｂ）は、ユーザ関係テーブルの例を示す。アプリ開発部内で、異なるチームに属するユーザ間のユーザ関係度をまとめた表が示される。この表を参照することで、統括責任者は、異なるチームに属するユーザ間のユーザ関係度を一度に把握できる。なお、ユーザ関係テーブルではなく、基準ユーザごとに対象ユーザのリストを配置したリスト形式で、同様の内容の情報を生成してもよい。
【０１２７】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態では各ユーザの座席は予め決められていたが、本第４の実施形態では、各ユーザが使用する座席が固定されないフリーアドレス環境を想定する。この環境では、各ユーザは自分が使用する座席を日ごとに自由に選択できる。なお、日ごとの選択ではなく、週単位又は月単位での選択など、様々な時間単位での選択が許容されてもよい。
【０１２８】
図１９は、フリーアドレス環境の場合のレイアウトデータの例を示している。すべての座席が自由に選択できるようになっている。ただし、一部の座席のみ、特定のユーザが使用するよう決められ、残りの座席がフリーアドレス環境であってもよい。
【０１２９】
フリーアドレス環境の場合、各部署の責任者又は複数の部署の統括責任者は、各部署内のユーザ同士の交流関係が分からないことがある。部署単位で座席配置が行われていれば、部署内のユーザ同士の交流関係が把握しやすいが、フリーアドレス環境では各ユーザが自由に好きな座席を選択できるため、同じ部署内のユーザ同士の交流関係が把握しにくい。同じ部署内のユーザ同士の交流関係の強さを把握することができれば、業務効率の向上を図ったり、チームを編成する場合のメンバー選出を効率的に行ったりすることに役立てることができる。
【０１３０】
一例として、アプリ開発部の責任者（例えばユーザＥ）が、アプリ開発部内のユーザＡが同じ部署内の他のユーザとどの程度強い関係があるのかを調べたいとする。この場合、アプリ開発部の責任者（例えばユーザＥ）は、基準ユーザとしてアプリ開発部内のユーザＡを指定し、対象ユーザとして、同じ部署内の他のユーザ（Ｃ、Ｆ、Ｌ、Ｅ）を指定する。なお、アプリ開発部の責任者は、対象ユーザから自分（ユーザＥ）を除いても良い。評価部２４０は、第１又は第３の実施形態と同様にして、ユーザＡと他のユーザ（Ｃ、Ｆ、Ｌ、Ｅ）とのユーザ関係度を算出する。ユーザ関係度の算出方法は、第１〜第６の例と同様である。
【０１３１】
出力処理部２５０は、ユーザ関係度の大きい順に対象ユーザを配置することにより、ユーザＡと、対象ユーザ（Ｃ、Ｆ、Ｌ、Ｅ）とのユーザ関係度を表したユーザ関係リストを生成する。
【０１３２】
図２０（Ａ）に、ユーザ関係リストの例を示す。ユーザ関係度としてユーザＡとの交流回数の大きい順に対象ユーザが配置されている。また、各対象ユーザとの交流回数が配置されている。ここでは交流回数９１のユーザＦが、最もアプリ開発部の中でユーザＡとのユーザ関係度が高いことが分かる。
【０１３３】
ここでは交流回数に基づきユーザ関係度を算出したが、交流時間に基づき、ユーザ関係度を算出してもよい。その他、第１〜第６の例で述べた各種のバリエーションが可能である。
【０１３４】
別の例として、アプリ開発部の責任者が、アプリ開発部内のユーザ間のユーザ関係度をすべて算出するよう指定してもよい。この場合、出力処理部２５０は、例えば、アプリ開発部内のユーザ間のユーザ関係度を表したすべて配置したユーザ関係テーブルを生成する。
【０１３５】
図２０（Ｂ）は、ユーザ関係テーブルの例を示す。アプリ開発部内でユーザ間のユーザ関係度をまとめた表が示される。この表を参照することで、アプリ開発部の責任者は、自部署におけるユーザ間のユーザ関係度を一度に把握できる。なお、ユーザ関係テーブルではなく、基準ユーザごとに対象ユーザのリストを配置したリスト形式で、同様の内容の情報を生成してもよい。
【０１３６】
（第１〜第５の実施形態の変形例）
第１〜第５の実施形態では、ユーザ関係度を算出するためにスケジュールテーブル２１４及び位置履歴テーブル２１２の少なくとも一方を用いたが、その他の形態も可能である。
【０１３７】
例えばユーザ間でユーザ端末１４０を用いて、電子メールやメッセージアプリで情報交換する場合がある。このときの電子メールやメッセージの交換を、ユーザ同士の交流としてもよい。例えば、電子メールやメッセージの１回の送信を、１回の交流とする。あるいは、電子メールやメッセージの送信と応答を含む一連の１つの流れを１回の交流とする。第１〜第５の実施形態で算出した交流回数と、本変形例で算出する交流回数とを合計し、合計した値でユーザ関係度を算出してもよい。あるいは、両者を重み付け合計してユーザ関係度を算出してもよい。本変形例を実施する場合、データベース２１０に、例えば電子メール又はメッセージの交換履歴を、電子メール履歴又はメッセージ交換履歴として残しておけばよい。
【０１３８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成要素を種々に具体化できる。また、上記実施形態における各構成要素を適宜、拡張し、変更し、削除し、または組み合わせて、本発明を形成することも可能である。また、別の構成要素を新たに追加して、本発明を形成することも可能である。
【０１３９】
以下に、本願明細書に開示された主題を付記する。
【０１４０】
［項目１］
企業における複数のユーザが所属する組織に関する情報と、
前記ユーザが参加するイベントのスケジュール情報、及び前記ユーザの位置の履歴情報の少なくとも一方と
を保持するデータベースにアクセスするアクセスステップと、
前記データベースに基づき、前記複数のユーザの中から任意のユーザである第１ユーザと第２ユーザを選択し、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出する評価ステップと、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出することで、第１及び第２ユーザ間の関係を評価できる。
【０１４１】
［項目２］
前記評価ステップは、
前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが交流している時間を表す交流時間、
及び
前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが交流している回数を表す交流回数
の少なくとも一方を算出し、
前記交流時間及び前記交流回数の少なくとも一方に基づき、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出する
項目１に記載の情報処理方法。
交流時間及び前記交流回数の少なくとも一方に基づき、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出することで、第１及び第２ユーザ間の関係を評価できる。
【０１４２】
［項目３］
前記評価ステップは、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが同じ場所に存在する間、前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していると判断する
項目１又は２に記載の情報処理方法。
前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していることを高精度に検出できる。
【０１４３】
［項目４］
前記評価ステップは、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが同じ場所に一定時間以上連続して存在する間、前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していると判断する
項目３に記載の情報処理方法。
前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していることを高精度に検出できる。
【０１４４】
［項目５］
前記データベースは、前記複数のユーザの座席位置の情報を保持しており、
前記評価ステップは、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザの少なくとも一方が離席しており、かつ、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが同じ場所に存在する間、前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していると判断する
項目３又は４に記載の情報処理方法。
前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していることを高精度に検出できる。
【０１４５】
［項目６］
前記評価ステップは、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の距離が第１距離以下である場合に、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザが同じ場所にいると判断する
項目３〜５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していることを高精度に検出できる。
【０１４６】
［項目７］
前記評価ステップは、前記第１ユーザと前記第２ユーザが同じイベントに参加しているかを判断し、前記第１ユーザと前記第２ユーザが前記同じイベントに参加している場合、前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していると判断する
項目２に記載の情報処理方法。
前記第１ユーザと前記第２ユーザが交流していることを高精度に検出できる。
【０１４７】
［項目８］
前記スケジュール情報は、前記イベントの参加者リストを含み、
前記評価ステップは、前記参加者リストに含まれるユーザを、前記同じイベントに参加しているユーザと判断する
項目７に記載の情報処理方法。
交流しているユーザ同士を高精度に検出できる。
【０１４８】
［項目９］
前記スケジュール情報は、前記イベントが行われる時間及び場所の情報を含み、
前記評価ステップは、前記イベントの前記時間に前記位置が前記場所に存在するユーザ、もしくは、前記イベントの前記時間に離席しているユーザを、前記イベントに参加しているユーザと判断する
項目７又は８に記載の情報処理方法。
交流しているユーザ同士を高精度に検出できる。
【０１４９】
［項目１０］
前記データベースは、前記複数のユーザの座席位置の情報を保持しており、
前記評価ステップは、前記組織単位で座席配置がなされている場合に、互いに異なる組織に所属しているユーザを、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザとして選択する
項目１〜９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
異なる組織に属しているユーザ同士の関係の強さを評価できる。
【０１５０】
［項目１１］
前記データベースは、前記複数のユーザの座席位置の情報を保持しており、
前記データベースは、２つ以上の前記組織から選出されたユーザにより構成される複数のチームの情報を保持しており、
前記評価ステップは、前記チーム単位で座席配置がなされている場合に、同じ組織に所属し、かつ異なるチームに参加しているユーザを前記第１ユーザ及び前記第２ユーザとして選択する
項目１〜９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
異なるチームに属し、かつ同じ組織に属しているユーザ同士の関係の強さを評価できる。
【０１５１】
［項目１２］
前記データベースは、使用する座席が固定されないフリーアドレス環境において前記ユーザが選択した座席位置の情報を保持しており、
前記評価ステップは、使用する座席が固定されないフリーアドレス環境において、同じ組織に所属しているユーザを、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザとして選択する
項目１〜９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
フリーアドレス環境の場合に、同じ組織に属しているユーザ同士の関係の強さを評価できる。
【０１５２】
［項目１３］
前記ユーザが保持している移動端末と通信する基地局から前記ユーザの位置の情報を取得し、取得された情報に基づき、前記ユーザの前記位置を前記データベースに格納する取得ステップ
を前記コンピュータが実行する項目１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理方法。
ユーザの位置を高精度の検出できる。
【０１５３】
［項目１４］
前記評価ステップは、
前記複数のユーザから前記第１ユーザと、２人以上の前記第２ユーザを選択し、
前記第１ユーザと２人以上の前記第２ユーザとの関係の強さを評価し、
前記コンピュータは、
前記第１ユーザに対する前記関係の強さの順に応じて、前記第２ユーザの情報を配置した出力情報を生成し、前記出力情報を出力する出力処理ステップを実行する
項目１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
第１ユーザと複数の第２ユーザとの関係の強さを一覧できる。
【０１５４】
［項目１５］
前記複数のユーザのうちの一人のユーザの指定を操作者から受ける入力ステップを前記コンピュータが実行し、
前記評価ステップは、前記指定されたユーザを前記第１ユーザとする
項目１４に記載の情報処理方法。
所望のユーザを第１ユーザとして指定できる。
【０１５５】
［項目１６］
前記評価ステップは、
前記企業内における複数の組織のうちの１つの前記組織を第１組織とし、前記第１組織以外の組織に所属する任意のユーザを前記第２ユーザとし、前記第１組織に属する各ユーザを前記第１ユーザとし、
前記第２ユーザと複数の前記第１ユーザとの関係の強さを算出し、算出した前記関係の強さに基づき、前記第２ユーザと前記第１組織との関係の強さを算出する
項目１〜１５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
第１組織と複数の第１ユーザとの関係の強さを一覧できる。
【０１５６】
［項目１７］
前記複数の組織から１つの組織の指定を操作者から受ける入力ステップを前記コンピュータが実行し、
前記評価ステップは、
前記指定された組織を前記第１組織とし、
複数の前記第２ユーザについて前記第１組織との関係の強さを算出し、
前記コンピュータは、前記第１組織との関係の強さの順に応じて、複数の前記第２ユーザの情報を配置した出力情報を生成し、前記出力情報を出力する出力処理ステップを実行する
項目１６に記載の情報処理方法。
所望の組織を第１組織として指定できる。
【０１５７】
［項目１８］
企業における複数のユーザが所属する組織に関する情報と、
前記ユーザが参加予定のイベントのスケジュール情報、及び前記ユーザの位置の履歴情報の少なくとも一方と
を保持するデータベースと、
前記データベースに基づき、前記複数のユーザの中から任意のユーザである第１ユーザと第２ユーザを選択し、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出する評価部と、
を備えた情報処理装置。
前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出することで、第１及び第２ユーザ間の関係を評価できる。
【０１５８】
［項目１９］
企業における複数のユーザが所属する組織に関する情報と、
前記ユーザが参加予定のイベントのスケジュール情報、及び前記ユーザの位置の履歴情報の少なくとも一方と
を保持するデータベースにアクセスするアクセスステップと、
前記データベースに基づき、前記複数のユーザの中から任意のユーザである第１ユーザと第２ユーザを選択し、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出する評価ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ間の関係の強さを算出することで、第１及び第２ユーザ間の関係を評価できる。
【符号の説明】
【０１５９】
１００：情報処理装置
１０２：プロセッサ
１０４：メモリ
１０６：入出力インタフェース
１０８：通信インタフェース
１１０：ネットワーク
１２０：アクセスポイント
１３０：中継局
１４０：ユーザ端末
２００：データ記憶部
２１０：データベース
２１１：ユーザ属性テーブル
２１２：位置履歴テーブル
２１３：レイアウト情報
２１４：スケジュールテーブル
２１５：出力情報
２２０：データベース管理部
２４０：評価部
２５０：出力処理部
２６０：通信部
【図１】
2020129201.tif 000003
【図２】
2020129201.tif 000004
【図３】
2020129201.tif 000005
【図４】
2020129201.tif 000006
【図５】
2020129201.tif 000007
【図６】
2020129201.tif 000008
【図７】
2020129201.tif 000009
【図８】
2020129201.tif 000010
【図９】
2020129201.tif 000011
【図１０】
2020129201.tif 000012
【図１１】
2020129201.tif 000013
【図１２】
2020129201.tif 000014
【図１３】
2020129201.tif 000015
【図１４】
2020129201.tif 000016
【図１５】
2020129201.tif 000017
【図１６】
2020129201.tif 000018
【図１７】
2020129201.tif 000019
【図１８】
2020129201.tif 000020
【図１９】
2020129201.tif 000021
【図２０】
2020129201.tif 000022