(57)【要約】      （修正有）【課題】反応液をインクジェット記録ヘッドから吐出する工程を備えるインクジェット記録装置の耐久性に優れる記録方法を提供する。【解決手段】インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、インク組成物の成分を凝集または増粘させる反応剤と、水と、を含有し、ｐＨが７以上１０以下である反応液を記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備え、反応液付着工程は、インクジェットヘッドへ反応液を供給する反応液流路とヘッド内の反応液と接触する部材の少なくとも一部にエポキシ系接着剤が用いられ、前記インクジェットヘッドから反応液を吐出して記録媒体へ付着させる。【選択図】図２
2020001405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、
インク組成物の成分を凝集または増粘させる反応剤と、水と、を含有し、ｐＨが７以上１０以下である反応液を記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備え、
前記反応液付着工程は、インクジェットヘッドへ反応液を供給する反応液流路とヘッド内の反応液と接触する部材の少なくとも一部にエポキシ系接着剤が用いられ、前記インクジェットヘッドから反応液を吐出して記録媒体へ付着させる、記録方法。
【請求項２】
インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、
インク組成物の成分を凝集または増粘させる反応剤と、水と、を含有し、ｐＨが７以上１０以下である反応液を記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備え、
前記反応液付着工程は、ライン型のインクジェットヘッドから吐出して付着を行うものである、記録方法。
【請求項３】
前記反応液の表面張力が、２０℃において１８ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である、請求項１または請求項２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記反応液の反応剤の濃度が、０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上０．９ｍｏｌ／Ｌ以下である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項５】
前記反応液の粘度が、２０℃において２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記反応液付着工程において、吐出される反応液の液滴（１ｄｏｔ）当たりの質量が１０ｎｇ／ｄｏｔ以下である、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項７】
前記反応液付着工程の走査速度が５ｍ／分以上である、請求項２ないし請求項６のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項８】
前記反応液の付着の完了から２０秒以内にインク組成物の付着の開始を行う、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項９】
前記反応剤が、多価金属塩であり強酸とアルカリの塩である、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の記録方法を行うための、インクジェットヘッドを備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法及び該記録方法を実施するための記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置の記録ヘッドのノズルから微小なインク滴を吐出させて、記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法が知られている。インクジェット記録用のインクとしては、染料や顔料等の着色剤を水や有機溶剤等を含む水性媒体中に溶解又は分散させたものが一般的であり、着色剤として染料を配合した染料インクと顔料を配合した顔料インクとに大別される。これまで、色再現性や吐出安定性等に優れる染料インクが汎用されてきたが、インクジェット記録技術のデジタル写真サービスや商業印刷等への用途拡大により、記録画像の長期保存性が重要視されるようになってきており、染料インクに比べて耐水性や耐光性等に優れる顔料インクが使用されるようになってきた。
【０００３】
ところが、インクジェット記録用インクとして顔料インクを使用して、普通紙、コート紙、アート紙等の記録媒体に記録を行うと、顔料がこれらの内部に浸透してしまい、光学濃度が不足しやすいという課題があった。
【０００４】
かかる課題を解決するために、例えば特許文献１には、顔料インクとは別に顔料凝集剤及び水を含む反応液を用意して、顔料インクによるインクジェット記録に先立ち、記録媒体の記録領域に前処理液を予め塗布しておくインクジェット記録方法が開示されている。顔料凝集剤としては、コハク酸や酢酸などの有機酸及びアルカリ金属ハロゲン化物を使用できることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２にも、顔料インク凝集能及び皮膜形成能を有する反応液を記録面に塗布した後、顔料インクを吐出して画像を記録し、さらに加熱乾燥することで、記録面上に皮膜を形成するインクジェット記録方法が開示されている。顔料凝集剤としては、多価金属塩を使用できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７４５６１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２６８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１や特許文献２に開示されているような反応液をインクジェット記録ヘッドから記録媒体上に塗布することができれば、塗布量や塗布領域の制御を容易に行うことができ、またインクの切替も容易なことから、生産性の大幅な向上が期待できる。
【０００８】
しかしながら、このような反応液をインクジェット記録ヘッドから記録媒体上に塗布することで、画像の光学濃度を高くすることはできるものの、ヘッド内のインク流路の部材の接着に用いているエポキシ系接着剤が劣化し、ヘッド耐久性が低下するという新たな課題が発生した。
【０００９】
また、インクジェット記録ヘッドとしてライン型ヘッドを使用する場合には、反応液がインクミストとなってインクジェット記録装置内を浮遊することにより、機内腐食を発生させるおそれがあった。
【００１０】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、反応液をインクジェット記録ヘッドから吐出する工程を備える記録方法において、インクジェット記録装置の耐久性に優れる記録方法を提供するものである。さらに、本発明に係る幾つかの態様は、インクジェット記録装置の耐久性に優れるだけでなく、長期に亘るヘッド耐久性にも優れ、かつ、画質及び耐久性に優れた記録画像を記録できる記録方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１２】
［適用例１］
本発明に係る記録方法の一態様は、
インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、
インク組成物の成分を凝集または増粘させる反応剤と、水と、を含有し、ｐＨが７以上１０以下である反応液を記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備え、
前記反応液付着工程は、インクジェットヘッドへ反応液を供給する反応液流路とヘッド内の反応液と接触する部材の少なくとも一部にエポキシ系接着剤が用いられ、前記インクジェットヘッドから反応液を吐出して記録媒体へ付着させることを特徴とする。
【００１３】
適用例１の記録方法によれば、反応剤と水とを含有する反応液のｐＨを７以上１０以下とすることによって、ヘッド内の反応液の流路部材の接着に用いているエポキシ系接着剤の劣化を抑制でき、ヘッドの耐久性を向上させることができる。
【００１４】
［適用例２］
本発明に係る記録方法の一態様は、
インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、
インク組成物の成分を凝集または増粘させる反応剤と、水と、を含有し、ｐＨが７以上１０以下である反応液を記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備え、
前記反応液付着工程は、ライン型のインクジェットヘッドから吐出して付着を行うものであることを特徴とする。
【００１５】
適用例２の記録方法によれば、反応剤と水とを含有する反応液のｐＨを７以上１０以下とすることによって、当該反応液がインクミストとなってインクジェット記録装置内を浮遊した場合であっても、インクジェット記録装置内の腐食を抑制できる。
【００１６】
［適用例３］
適用例１または適用例２の記録方法において、
前記反応液の表面張力が、２０℃において１８ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることができる。
【００１７】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の記録方法において、
前記反応液の反応剤の濃度が、０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上０．９ｍｏｌ／Ｌ以下であることができる。
【００１８】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例の記録方法において、
前記反応液の粘度が、２０℃において２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることができる。
【００１９】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか一例の記録方法において、
前記反応液付着工程において、吐出される反応液の液滴（１ｄｏｔ）当たりの質量が１０ｎｇ／ｄｏｔ以下であることができる。
【００２０】
［適用例７］
適用例２ないし適用例６のいずれか一例の記録方法において、
前記反応液付着工程の走査速度が５ｍ／分以上であることができる。
【００２１】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか一例の記録方法において、
前記反応液の付着の完了から２０秒以内にインク組成物の付着の開始を行うことができる。
【００２２】
［適用例９］
適用例１ないし適用例８のいずれか一例の記録方法において、
前記反応剤が、多価金属塩であり強酸とアルカリの塩であることができる。
【００２３】
［適用例１０］
本発明に係る記録装置の一態様は、
適用例１ないし適用例９のいずれか一例の記録方法を行うための記録装置であって、インクジェットヘッドを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態で用いるインクジェットヘッドを模式的に示す平面図。
【図２】第１実施形態で用いるインクジェットヘッドを模式的に示す断面図。
【図３】第２実施形態で用いるライン型インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置を模式的に示す説明図。
【図４】第２実施形態で用いるライン型インクジェットヘッドを模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の好適な実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。また、後述する第１実施形態と第２実施形態は、それぞれ、当該実施形態において特に必要とする構成以外の構成に関しては、お互いに第１実施形態及び第２実施形態の構成を利用しても良いものである。
【００２６】
１．記録方法
１．１．第１実施形態
本発明の第１実施形態に係る記録方法は、インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、インク組成物の成分を凝集または増粘させる反応剤と、水と、を含有し、ｐＨが７以上１０以下である反応液を記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備え、前記反応液付着工程は、インクジェットヘッドへ反応液を供給する反応液流路とヘッド内の反応液と接触する部材の少なくとも一部にエポキシ系接着剤が用いられ、前記インクジェットヘッドから反応液を吐出して記録媒体へ付着させることを特徴とする。
【００２７】
本発明において「画像」とは、ドット群から形成される記録パターンを示し、テキスト印字、ベタ画像も含める。なお、「ベタ画像」とは、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録し、通常、記録媒体の記録領域がインクで覆われ記録媒体の地が見えていないような画像であるべき画像パターンを意味する。
【００２８】
以下、本実施形態に係る記録方法について、上記の工程ごとに詳細に説明する。
【００２９】
１．１．１．反応液付着工程
１．１．１．１．工程の説明
反応液付着工程は、記録媒体の記録領域に対して、インクジェットヘッドからインク組成物を凝集または増粘させる反応剤を含有する反応液を吐出して付着させる工程である。記録媒体の記録領域に予め反応剤を付着させておき、当該反応剤とインク組成物とを接触させると、インク組成物に含まれる成分（例えば着色剤や樹脂）と反応剤とが反応する。そうすると、インク組成物中の着色剤や樹脂の分散状態が破壊され、着色剤や樹脂が凝集したり、インク組成物が増粘したりする。これにより、着色剤の記録媒体への浸透を阻害できるため、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなると考えられる。
【００３０】
第１実施形態における反応液付着工程は、インクジェットヘッドへ反応液を供給する反応液流路とヘッド内の反応液と接触する部材の少なくとも一部にエポキシ系接着剤が用いられ、当該インクジェットヘッドから反応液を吐出して記録媒体へ付着させることを特徴としている。反応液をインクジェット記録ヘッドから記録媒体上に塗布することにより、反応液の塗布量や塗布領域の制御を容易に行うことができ、またインクの切替も容易なことから、生産性が大幅に向上する。また、本実施形態で用いられる反応液は、反応剤と水とを含有する反応液のｐＨを７以上１０以下としており、このような反応液であればヘッド内の反応液の流路部材の接着に用いているエポキシ系接着剤の劣化を抑制でき、ヘッドの耐久性を向上させることができる。
【００３１】
＜インクジェットヘッドの構成＞
以下、第１実施形態で使用されるインクジェットヘッドの構造の一例について図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態で使用されるインクジェットヘッドの平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ’断面図である。流路形成基板１０は、面方位（１１０）のシリコン単結晶基板からなり、図示するように、その一方の面には、二酸化シリコンからなり厚さ０．５〜２μｍの弾性膜５０が形成されている。この流路形成基板１０には、複数の圧力発生室１２がその幅方向に沿って並設された列が２列設けられている。また、流路形成基板１０の各圧力発生室１２の列の外側には、それぞれ連通部１３が形成されている。連通部１３と各圧力発生室１２とは、圧力発生室１２よりも狭い幅で形成されるインク供給路１４を介して連通している。なお、連通部１３は、リザーバ形成基板のリザーバ部と連通して各圧力発生室１２の共通のインク室となるリザーバの一部を構成する。インク供給路１４は、連通部１３から圧力発生室１２に流入するインクの流路抵抗を一定に保持している。
【００３２】
流路形成基板１０の弾性膜５０とは反対側の面には、各圧力発生室１２のインク供給路１４とは反対側の端部近傍に連通するノズル開口２１が穿設されたノズルプレート２０が接着剤や熱溶着フィルム等を介して固着されている。なお、ノズルプレート２０は、例えば、ガラス、セラミックス、シリコン単結晶板、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等からなる。例えば、本実施形態で使用されるインクジェットヘッドでは、ノズルプレート２０がステンレス鋼で形成されている。
【００３３】
一方、このような流路形成基板１０の開口面とは反対側には、上述したように、厚さが例えば約１．０μｍの弾性膜５０が形成され、この弾性膜５０上には、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）からなり厚さが例えば、約０．４μｍの絶縁膜５５が形成されている。さらに、この絶縁膜５５上には、白金（Ｐｔ）及びイリジウム（Ｉｒ）からなり厚さが例えば約０．２μｍの下電極膜６０と、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）からなり厚さが例えば、約１．０μｍの圧電体層７０と、イリジウム（Ｉｒ）からなり厚さが例えば、約０．０５μｍの上電極膜８０とが、後述するプロセスで積層形成されて、圧電素子３００を構成している。
【００３４】
ここで圧電素子３００とは、下電極膜６０、圧電体層７０及び上電極膜８０を含む部分をいう。一般的には、圧電素子３００のいずれか一方の電極を共通電極とし、他方の電極及び圧電体層７０を圧力発生室１２毎にパターニングして構成する。本実施形態では、下電極膜６０を圧電素子３００の共通電極とし、上電極膜８０を圧電素子３００の個別電極としているが、駆動回路や配線の都合でこれを逆にしても支障はない。また、圧電素子３００の個別電極である各上電極膜８０には、リード電極９０が接続されており、このリード電極９０を介して、各圧電素子３００に電圧が印加されるようになっている。
【００３５】
ここで、圧電素子３００の共通電極である下電極膜６０は、本実施形態では、圧力発生室１２の長手方向では圧力発生室１２に対向する領域内に形成され、圧力発生室１２の並設方向では複数の圧力発生室１２に対応する領域に亘って連続的に設けられている。また、下電極膜６０は、圧力発生室１２の並設方向では、圧力発生室１２の列の外側まで延設され、本実施形態では、並設された複数の圧電素子３００及びリード電極９０の周囲に連続的に設けられている。なお、このような下電極膜６０が、圧力発生室１２の列毎にそれぞれ形成されている。一方、圧電素子３００を構成する圧電体層７０及び上電極膜８０は、基本的には圧力発生室１２に対向する領域内に設けられているが、圧力発生室１２の長手方向では、下電極膜６０の端部よりも外側まで延設されている。
【００３６】
流路形成基板１０の圧電素子３００側の面には、接合基板の一例である保護基板３０が接合されている。保護基板３０は、圧電素子３００を保護するための圧電素子保持部３１を有し、各圧電素子３００はこの圧電素子保持部３１内に形成されているため外部環境の影響をほとんど受けない状態で保護されている。なお、圧電素子保持部３１内に形成されているため外部環境の影響をほとんど受けない状態で保護されている。なお、圧電素子保持部３１は、密封されていてもよいが、密封されていなくてもよい。また、保護基板３０には、流路形成基板１０の連通部１３に対応する領域にリザーバ部３２が設けられている。このリザーバ部３２は、本実施形態では、保護基板３０を厚さ方向に貫通して圧力発生室１２の並設方向に沿って設けられており、上述したように流路形成基板１０の連通部１３と連通して各圧力発生室１２の共通のインク室となるリザーバ１００を構成している。また、保護基板３０の中央領域、すなわち圧電素子保持部３１のリザーバ部３２とは反対側の領域には、その厚さ方向に貫通してリード電極９０及び下電極膜６０を露出させる露出孔３３が形成されている。そして、図示しないが、この露出孔３３内に延設される接続配線によって、保護基板３０上に実装される駆動ＩＣと、リード電極９０及び下電極膜６０とが電気的に接続されている。
【００３７】
このような保護基板３０の材料としては、例えば、ガラス、セラミックス、金属、樹脂等が挙げられるが、流路形成基板１０の熱膨張率と略同一の材料で形成されていることがより好ましい。保護基板３０は、エポキシ系接着剤からなる接着層３５によって流路形成基板１０と接合されている。流路形成基板１０と保護基板３０との接着にエポキシ系接着剤を用いると、接着力が優れ、長期使用してもヘッド性能が保たれる。また、ヘッド剛性が優れ、吐出特性が安定しやすい点などでも優れている。接着層３５の部材アタック性が劣ると、ヘッドの長期使用で部材が膨潤し、吐出量変動の原因となると推測される。
【００３８】
なお、本実施形態では、流路形成基板１０と保護基板３０との接着に用いる接着層３５にエポキシ系接着剤を用いているが、ヘッド内の部材に限らずインク収容体からヘッドまでのインク流路において同様にエポキシ系接着剤を用いて接着した場合も、部材の剥離がなく反応液漏れを防止するなどの点で同様の効果を奏すると推測される。
【００３９】
エポキシ系接着剤としては、以下に限定されないが、例えば、エポキシ基を有する化合物を含む主剤を硬化剤により硬化させる、従来公知の接着剤が挙げられる。上記の主剤に含まれるエポキシ基を有する化合物としては、以下に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型及びビスフェノールＦ型などのビスフェノール型エポキシ、フェノールノボラック型及びクレゾールノボラック型などのノボラック型エポキシ、エポキシポリオール型エポキシ、ウレタン変性エポキシ、キレート変性エポキシ、並びにゴム変性エポキシが挙げられる。上記の硬化剤としては、以下に限定されないが、例えば、アミン及びポリアミン等のアミン類、酸無水物、アミド及びポリアミド等のアミド類、イミダゾール類、並びにポリメルカプタンが挙げられる。上記の中でも、接着力に優れるため、主剤としてビスフェノール型エポキシ及び硬化剤としてアミン類の組み合わせが好ましい。主剤と硬化剤との混合比（主剤：硬化剤）は、接着剤の硬化性に優れるため、質量換算で１０：１〜１：１０が好ましい。
【００４０】
保護基板３０上には、封止膜４１及び固定板４２とからなるコンプライアンス基板４０が接合されている。封止膜４１は、剛性が低く可撓性を有する材料（例えば、厚さが６μｍのポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム）からなり、この封止膜４１によってリザーバ部３２の一方面が封止されている。また、固定板４２は、金属等の硬質の材料（例えば、厚さが３０μｍのステンレス鋼（ＳＵＳ）等）で形成されている。この固定板４２のリザーバ部３２に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部４３となっているため、リザーバ部３２の一方面は可撓性を有する封止膜４１のみで封止されている。
【００４１】
このようなインクジェットヘッドでは、図示しない外部インク供給手段からインクを取り込み、リザーバ１００からノズル開口２１に至るまで内部をインクで満たした後、保護基板３０上に実装される駆動ＩＣ（図示なし）からの記録信号に従い、圧力発生室１２に対応するそれぞれの下電極膜６０と上電極膜８０との間に電圧を印加し、弾性膜５０、絶縁膜５５、下電極膜６０及び圧電体層７０をたわみ変形させることにより、各圧力発生室１２内の圧力が高まりノズル開口２１からインク滴が吐出する。
【００４２】
＜記録媒体＞
本実施形態において、印刷対象となる記録媒体は特に制限されるものではないが、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体に記録することが好ましい。
【００４３】
本明細書における「インク低吸収性または非吸収性の記録媒体」とは、インク組成物を全く吸収しない、またはほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ1/2までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ2以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、インク吸収性の記録媒体とは、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に該当しない記録媒体のことを指す。
【００４４】
インク非吸収性の記録媒体としては、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００４５】
インク低吸収性の記録媒体としては、表面にインクを受容するための塗工層が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムである場合には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマーが塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。
【００４６】
＜記録条件＞
インクジェットヘッドから反応液を記録媒体に付着させる際、６００×６００ｄｐｉ以上の解像度で液滴を付着させることが好ましい。また、３０ｎｇ／ｄｏｔ以下の液滴量で付着させることが好ましく、より好ましくは２０ｎｇ／ｄｏｔ以下であり、さらに好ましくは１５ｎｇ／ｄｏｔ以下であり、一層好ましくは１０ｎｇ／ｄｏｔ以下である。液滴量の下限は限るものではないが１ｎｇ／ｄｏｔ以上が好ましい。このような記録条件で反応液を付着させることにより、少ない付着量で反応液を付着させても、均一に付着させることができる点で好ましい。
【００４７】
反応液の記録領域への最大付着量は、好ましくは０．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以上２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下であり、より好ましくは０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ2以上２ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下である。反応液の記録領域への最大付着量が前記範囲内のように少量であっても、インクジェットヘッドから反応液を記録領域に均一に付着させることができるため、後述するインク組成物付着工程において記録領域に付着されたインク組成物の着色剤や樹脂の分散状態を充分に破壊することができる。さらに反応液の記録領域への最小付着量も上記の範囲内である場合、上記の効果の点でより好ましい。
【００４８】
＜その他＞
反応液付着工程の前に、記録媒体の反応液に対する濡れ性を高めるために、記録媒体の表面改質を行う表面改質工程を行ってもよい。例えば、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体表面のぬれ張力指数を４０ｍＮ／ｍ以上とするように表面改質を行うことで、反応液の濡れ拡がり性を向上でき、反応液を記録媒体上で均一に付着させることができる。ここで、「ぬれ張力指数」とは、「プラスチック−フィルム及びシート-ぬれ張力試験方法（ＪＩＳ  Ｋ６７６８：１９９９）」に準じて測定されるぬれ張力のことである。
【００４９】
このような表面改質工程としては、特に限定されるものではなく、例えばコロナ処理、大気圧プラズマ処理、フレーム処理、紫外線照射処理、溶剤処理、樹脂液の付着処理（例えば、プライマー処理）等が挙げられる。これらの処理方法は、公知の装置を用いて行うことができる。
【００５０】
反応液付着工程の後、記録媒体の記録領域に付着させた反応液を乾燥させる乾燥工程を備えていてもよい。この場合には、記録媒体の記録領域に付着させた反応液に触れた際に、べたつきが感じられない程度まで乾燥を行うことが好ましい。反応液の乾燥工程は、自然乾燥で行ってもよいが、加熱を伴う乾燥であってもよい。反応液の加熱方法は、特に限定されるものではないが、例えばヒートプレス法、常圧スチーム法、高圧スチーム法、及びサーモフィックス法が挙げられる。また、加熱の熱源としては、例えば赤外線（ランプ）が挙げられる。
【００５１】
１．１．１．２．反応液
次に、反応液付着工程で用いられる反応液について説明する。本実施形態で用いられる反応液は、後述するインク組成物を凝集または増粘させるための反応剤、その他の成分を含有している。以下、本実施形態で用いられる反応液に含まれる成分及び含まれ得る成分ついて詳細に説明する。
【００５２】
＜反応剤＞
本実施形態で用いられる反応液は、インク組成物に含まれる成分（例えば、着色剤や樹脂）に作用して、凝集または増粘を生じさせる反応剤を含有する。反応剤は、例えば多価金属塩、有機酸、カチオン性化合物（カチオン性樹脂、カチオン性界面活性剤等）が挙げられる。これらの反応剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの反応剤の中でも、着色インク組成物に含まれる樹脂との反応性に優れるという点から、多価金属塩が好ましい。本実施形態において反応剤として多価金属塩に関し記載している部分は、多価金属塩に限らない反応剤としてもよいものである。
【００５３】
多価金属塩としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物であり、無水物でもよく、水和物でもよい。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+、Ｂａ2+などの二価金属イオン；Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ-、Ｉ-、Ｂｒ-、ＳＯ42-、ＣｌＯ3-、ＮＯ3-、及びＨＣＯＯ-、ＣＨ3ＣＯＯ-などが挙げられる。
【００５４】
上記例示した多価金属塩の中には、これ自体がアルカリ性を示すものもあるが、このような多価金属塩を使用した場合でも後述するｐＨ調整剤を用いて適切なｐＨとすることが好ましい。上記例示した多価金属塩の中でも、これ自体が酸性を示すもの、すなわち反応液においてｐＨ調整剤を用いない場合にｐＨが７未満となる多価金属塩であることが好ましい。このような多価金属塩を用いることにより、反応剤としての反応性が向上し、記録画像の画質が一層優れ、臭気が比較的少なくなる。このような多価金属塩としては、強酸とアルカリの塩、具体的には硝酸塩（硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム等）、硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム等）、塩酸塩などが挙げられる。また、ギ酸塩、酢酸塩などの弱酸とアルカリの塩も使用可能である。
【００５５】
有機酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
カチオン性樹脂としては、例えば、カチオン性のウレタン樹脂、カチオン性のオレフィン樹脂、カチオン性のアリルアミン樹脂等が挙げられる。
【００５７】
カチオン性のウレタン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。カチオン性のウレタン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン  ＣＰ−７０１０、ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０３０、ＣＰ−７０４０、ＣＰ−７０５０、ＣＰ−７０６０、ＣＰ−７６１０（商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス  ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン  ＷＢＲ−２１２０Ｃ、ＷＢＲ−２１２２Ｃ（商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。
【００５８】
カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶媒等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。
【００５９】
カチオン性のアリルアミン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができ、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。このようなカチオン性のアリルアミン系樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０１、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０３、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０５、ＰＡＡ−ＨＣＬ−３Ｌ、ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ、ＰＡＡ−Ｈ−ＨＣＬ、ＰＡＡ−ＳＡ、ＰＡＡ−０１、ＰＡＡ−０３、ＰＡＡ−０５、ＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−１５、ＰＡＡ−１５Ｃ、ＰＡＡ−２５、ＰＡＡ−Ｈ−１０Ｃ、ＰＡＡ−Ｄ１１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ４１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ１９−ＨＣＬ、ＰＡＳ−２１ＣＬ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−２２ＳＡ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ａ、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−９２、ＰＡＳ−９２Ａ、ＰＡＳ−Ｊ−８１Ｌ、ＰＡＳ−Ｊ−８１（商品名、ニットーボーメディカル会社製）、ハイモ  Ｎｅｏ−６００、ハイモロック  Ｑ−１０１、Ｑ−３１１、Ｑ−５０１、ハイマックス  ＳＣ−５０５、ＳＣ−５０５（商品名、ハイモ株式会社製）等を用いることができる。
【００６０】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００６１】
反応剤の含有量は、上述の効果が発揮されるように適宜決定することができ、例えば、反応液１Ｌ中において、０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上１．０ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．９ｍｏｌ／ｋｇ以下であることがより好ましく、０．３ｍｏｌ／ｋｇ以上０．８ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが特に好ましい。反応液の含有量が前記範囲にあると、記録領域に付着される反応剤とインク組成物中の成分とが充分に反応してインク組成物の凝集または増粘が引き起こされるため、記録物の印刷品質（画質や画像耐久性）が良好となる傾向がある。また、反応剤の含有量は、例えば、反応液の総質量に対し、０．５質量％以上２５質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量以下がより好ましい。
【００６２】
＜水＞
本実施形態で用いられる反応液は、水を主溶媒とすることが好ましい。この水は、反応液を記録媒体の記録領域に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、反応液を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止できるので好適である。反応液に含まれる水の含有量は、反応液の全質量に対して、例えば５０質量％以上とすることができる。
【００６３】
＜有機溶剤＞
本実施形態で用いられる反応液には、有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤を添加することにより、記録媒体に対する反応液の濡れ性を向上させることができる。有機溶剤としては、後述のインク組成物で例示する有機溶剤と同様のもの使用できる。有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、反応液の全質量に対して、例えば１質量％以上４０質量％以下とすることができる。
【００６４】
＜界面活性剤＞
本実施形態で用いられる反応液には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤を添加することにより、反応液の表面張力を低下させ、記録媒体との濡れ性を向上させることができる。界面活性剤の中でも、例えばアセチレングリコール系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。これらの界面活性剤の具体例については、後述のインク組成物で例示する界面活性剤と同様のものを使用できる。界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、反応液の全質量に対して、０．１質量％以上１．５質量％以下とすることができる。
【００６５】
＜ｐＨ調整剤＞
本実施形態で用いられる反応液のｐＨは、７以上１０以下であり、好ましくは７．５以上９以下、より好ましくは８以上９以下である。反応液のｐＨが前記範囲にあると、インクジェットヘッド内の部材の接着にエポキシ系接着剤を用いた場合に、反応液による部材アタック性が良好で、長期使用してもヘッド性能が保たれることを見出した。反応液のｐＨが前記範囲外にあると、インクジェットヘッド内の部材の接着にエポキシ系接着剤を用いた場合に、反応液による部材アタック性が劣る。反応液による部材アタック性が劣ると、ヘッドの長期使用により部材が膨潤し、吐出量変動の原因となると推測される。
【００６６】
一方、インクジェットヘッド内の部材の接着に他の接着剤（例えばシリコーン接着剤など）を用いた場合には、例えば部材アタック性は良好であるものの、長期使用したときのヘッド耐久性が劣ることがあった。この理由としては、膨潤以外の理由で、例えば剥離してヘッド耐久性が劣り、安定吐出できなくなったことなどが推測される。
【００６７】
本実施形態で用いられる反応液は、上述したようにｐＨ調整剤を用いてｐＨを７以上１０以下に調整するとよい。ｐＨ調整剤としては、特に限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、アンモニア、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のｐＨを中性〜アルカリ性領域に調整できるｐＨ調整剤を使用することができる。
【００６８】
＜その他の成分＞
本実施形態で用いられる反応液には、必要に応じて、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を添加してもよい。
【００６９】
１．１．２．インク組成物付着工程
１．１．２．１．工程の説明
インク組成物付着工程は、上述した反応液付着工程の後もしくは反応液付着工程と同時に、反応液を付着させる記録領域に対して、インク組成物を付着させる工程である。インク組成物付着工程は、インクジェット記録用ヘッドのノズルからインク組成物の液滴を吐出させて、上述した記録媒体の反応液を付着させる記録領域に付着させることにより、当該記録領域に画像を記録するものである。これにより、記録媒体の記録領域にインク組成物からなる画像が形成される。
【００７０】
インク組成物付着の開始は、前記反応液付着工程の完了から３０秒以内に行うことが好ましい。上限値は、より好ましくは２０秒以内、さらに好ましくは１５秒以内、一層好ましくは１０秒以内、増々好ましくは７秒以内、特に好ましくは５秒以内である。下限値は、０秒以上、好ましくは０．０５秒以上、より好ましくは０．１秒以上、さらに好ましくは０．５秒以上、特に好ましくは１秒以上である。インク組成物付着の開始を反応液付着工程の完了から３０秒以内に行うことにより、記録媒体の記録領域内において反応液が完全に乾燥する前及び／又は反応液が記録媒体の内部に浸透する前にインク組成物を付着させることができるので、反応液に含まれる反応剤とインク組成物に含まれる成分とを速やかに反応させることができる。そのため、記録画像の画質がより向上すると共に、記録速度を速くすることもできる。
【００７１】
インク組成物の記録領域への最大付着量は、好ましくは５ｍｇ／ｉｎｃｈ2以上２０ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下、より好ましくは５ｍｇ／ｉｎｃｈ2以上１５ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下である。インク組成物の記録領域への最大付着量が前記範囲内にあると、記録領域における反応液に含まれる反応剤の付着量とインク組成物に含まれる反応成分の付着量との相対的な割合が適量となり、また記録速度も速くできる点で好ましい。
【００７２】
なお、インク組成物付着工程の後、記録媒体の記録領域に付着させたインク組成物を乾燥させる乾燥工程を備えていてもよい。この場合には、記録媒体の記録領域に付着させたインク組成物に触れた際に、べたつきが感じられない程度まで乾燥を行うことが好ましい。インク組成物の乾燥工程は、自然乾燥で行ってもよいが、前述の反応液の乾燥工程と同様の観点により、加熱を伴う乾燥であってもよい。インク組成物の加熱方法は、特に限定されるものではないが、前述の反応液の加熱方法で挙げたものと同様の方法が挙げられる。
【００７３】
１．１．２．２．インク組成物
次に、インク組成物付着工程で用いられるインク組成物に含まれる成分及び含まれ得る成分ついて詳細に説明する。
【００７４】
＜着色剤＞
本実施形態で用いられる着色インク組成物は、着色剤を含有する。着色剤としては、本発明の効果が得られやすいという観点から、顔料又は酸性染料を好ましく用いることができる。
【００７５】
顔料のうち、無機顔料としては、例えばカーボンブラック、酸化鉄、及び酸化チタンが挙げられる。上記のカーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）が挙げられる。また、カーボンブラックの市販品として、例えば、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上全て商品名、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０（以上全て商品名、デグサ社（Degussa AG）製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００（以上全て商品名、コロンビアカーボン社（Columbian Carbon Japan Ltd）製）、コロンビアンケミカルズ（Columbian Chemicals）製、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２（以上全て商品名、キャボット社（Cabot Corporation）製）が挙げられる。
【００７６】
有機顔料としては、例えばキナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００７７】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。
【００７８】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００７９】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。
【００８０】
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。これらの顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
酸性染料としては、アゾ系，アントラキノン系，ピラゾロン系，フタロシアニン系，キサンテン系，インジゴイド系，トリフェニルメタン系等の酸性染料が挙げられる。酸性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４等が挙げられる。これらの酸性染料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
＜水＞
本実施形態で用いられる着色インク組成物は、水を主溶媒とすることが好ましい。この水は、インク組成物を記録媒体の記録領域に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止できるので好適である。インク組成物に含まれる水の含有量は、インク組成物の全質量に対して、例えば５０質量％以上とすることができる。
【００８３】
＜有機溶剤＞
本実施形態で用いられるインク組成物には、有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤を添加することにより、記録媒体に対するインク組成物の濡れ性を向上させたり、記録媒体への記録画像の定着性を向上させたり、吐出ヘッドでの乾燥を防ぎ吐出安定性を高めたりする機能をインクに付与することができる。
【００８４】
有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば１，２−アルカンジオール類、多価アルコール類（１，２−アルカンジオール類を除く。）、ピロリドン誘導体、グリコールエーテル類等が挙げられる。
【００８５】
１，２−アルカンジオール類としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール等が挙げられる。１，２−アルカンジオール類は、記録媒体に対する着色インク組成物の濡れ性を高めて均一に濡らす作用に優れている。１，２−アルカンジオール類を含有する場合には、その含有量が、インク組成物の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下とすることができる。
【００８６】
多価アルコール類（１，２−アルカンジオール類を除く。）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール類を含有する場合には、着色インク組成物の全質量に対して、２質量％以上３０質量％以下とすることができる。
【００８７】
ピロリドン誘導体としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。ピロリドン誘導体は、樹脂の良好な溶解剤として作用する。
【００８８】
グリコールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。グリコールエーテル類は、インク組成物の記録媒体に対する濡れ性などを制御することできる。
【００８９】
有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、インク組成物の全質量に対して、例えば１質量％以上４０質量％以下とすることができる。
【００９０】
＜界面活性剤＞
本実施形態に係るインク組成物は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤は、インクの表面張力を低下させることで、記録媒体との濡れ性を向上させる機能を有する。界面活性剤の中でも、例えばアセチレングリコール系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などを好ましく用いることができる。
【００９１】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えばサーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、Air Products and Chemicals. Inc.社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。
【００９２】
シリコン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ＢＹＫ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。
【００９３】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００９４】
界面活性剤を含有する場合には、その含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上１．５質量％以下とすることができる。
【００９５】
＜樹脂＞
本実施形態に係るインク組成物は、樹脂を含有してもよい。インク組成物に含まれる樹脂としては、記録媒体の記録領域においてインク組成物に含まれる樹脂と反応剤とが反応して、インク組成物中の着色剤や樹脂の分散状態が破壊され、着色剤や樹脂が凝集又は増粘する樹脂であることが好ましい。このような樹脂を含有することで、着色剤の記録媒体への浸透を阻害できるため、その後に付着させるインク組成物の着弾干渉、滲みを防止でき、ラインや微細像などを均質に描画できる。そのため、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなると考えられる。また、インク組成物に含まれる樹脂と反応剤とが速やかに反応することで、臭気を低減することもできる。
【００９６】
このような反応性の高い樹脂とするためには、特に制限されるものではないが、（１）アニオン性官能基を表面に導入したアニオン性樹脂としたり、（２）酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは４０ｍｇ／ＫＯＨ以上）の樹脂としたり、（３）乳化剤によらない自己分散型樹脂とすることが好ましい。ここで、「アニオン性樹脂」とは、樹脂全体として、負電荷を有する樹脂をいう。また、「自己分散型樹脂」とは、分散剤が不要で、それ自身で分散できる樹脂をいう。
【００９７】
樹脂の材質としては、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂、アイオノマー樹脂等が挙げられる。
【００９８】
樹脂の形態としては、樹脂粒子（樹脂エマルジョン）や水溶性樹脂を用いることができるが、前述の効果の点では樹脂粒子（樹脂エマルジョン）が好ましい。
【００９９】
これらの中でも、表面にアニオン性官能基を有するアニオン性樹脂エマルジョンは、反応性をより高くする（反応に関する体積を小さくする）ことができ、静電相互作用により反応剤と速やかに結合できる点で好ましい。アニオン性官能基としては、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、またはこれらに由来する基等が挙げられる。
【０１００】
本明細書において、「酸価」とは、樹脂固形分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数を意味し、ＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法、例えば電差滴定法により測定することができる。
【０１０１】
樹脂の固形分含有量は、インク組成物の全質量に対して、下限値は反応剤と充分に反応させる点で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、特に好ましくは０．５質量％以上である。一方、上限値は、インク組成物の保存安定性や吐出安定性の点で、好ましくは１３質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは７質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。
【０１０２】
＜その他の成分＞
本実施形態で用いられるインク組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有してもよい。
【０１０３】
１．１．３．各インク組成物の物性
本実施形態で用いられる反応液及びインク組成物（本明細書において「各インク組成物」ともいう。）は、画像品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が１８ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１０４】
また、同様の観点から、本実施形態で用いられる各インク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１０５】
１．２．第２実施形態
本発明の第２実施形態に係る記録方法は、インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、インク組成物の成分を凝集または増粘させる反応剤と、水と、を含有し、ｐＨが７以上１０以下である反応液を記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備え、前記反応液付着工程は、ライン型のインクジェットヘッドから吐出して付着を行うものであることを特徴とする。
【０１０６】
以下、本実施形態に係る記録方法について、上記の工程ごとに詳細に説明する。
【０１０７】
１．２．１．反応液付着工程
反応液付着工程は、記録媒体の記録領域に対して、ライン型のインクジェットヘッドからインク組成物を凝集または増粘させる反応剤を含有する反応液を吐出して付着させる工程である。記録媒体の記録領域に予め反応剤を付着させておき、当該反応剤とインク組成物とを接触させると、インク組成物に含まれる成分（例えば着色剤や樹脂）と反応剤とが反応する。そうすると、インク組成物中の着色剤や樹脂の分散状態が破壊され、着色剤や樹脂が凝集したり、インク組成物が増粘したりする。これにより、着色剤の記録媒体への浸透を阻害できるため、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなると考えられる。
【０１０８】
第２実施形態における反応液付着工程は、記録媒体の記録領域に対して、ライン型のインクジェットヘッドから反応液を吐出して付着させる。ライン型のインクジェットヘッドは、ヘッドの長手方向（走査の方向と交差する方向）の長さが、記録媒体のこの方向の記録領域の長さ以上の長さを有するヘッドである。反応液をライン型のインクジェットヘッドから記録媒体上に塗布することにより、反応液の塗布量や塗布領域の制御を容易に行うことができる。記録媒体に対するライン型のインクジェットヘッドの相対的な位置を変化させつつ反応液を記録媒体に対して吐出する走査により記録が行われることが好ましい。記録に際して、１つの画像を記録するために行われる走査の回数は1回以上であり、上限は限るものではないが２０回以下が好ましく。１０回以下がより好ましく、５回以下がさらに好ましく、３回以下さらには２回以下が特に好ましい。少ない走査の回数により反応液を記録媒体に対して吐出する場合、生産性が大幅に向上する。ライン型のインクジェットヘッドから反応液を吐出すると、ノズル数が比較的多く、反応液がミストとなってインクジェット記録装置内を浮遊するため、反応液の部材アタック性が強い場合、インクジェット記録装置内の部材を腐食させるおそれがあった。このような課題に対して、多価金属塩と水とを含有する反応液のｐＨを７以上１０以下とすることで、当該反応液がミストとなってインクジェット記録装置内を浮遊したとしても、インクジェット記録装置内の各部材の腐食を抑制できることが明らかとなったのである。
【０１０９】
第２実施形態における反応液付着工程において、反応液付着工程の走査速度は、５ｍ／分以上であることが好ましい。また、走査速度の上限は、特に限定されるものではないが、好ましくは５０ｍ／分以下、より好ましくは４０ｍ／分以下、さらに好ましくは３０ｍ／分以下、特に好ましくは２０ｍ／分以下、一層好ましくは１５ｍ／分以下である。反応液付着工程の走査速度が５ｍ／分以上であることにより記録速度が速くなる一方でミストも発生しやすくなるが、第２実施形態に係る記録方法によればたとえミストが発生してもインクジェット記録装置内の各部材の腐食を抑制できることから、生産性向上と機内腐食抑制の点で好ましい態様となる。
【０１１０】
＜ライン型インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置＞
以下、第２実施形態で使用されるライン型インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置の一例について図面を参照しながら説明する。図３は、第２実施形態で使用されるライン型インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置の構成を模式的に示す説明図である。
【０１１１】
図３に示すように、インクジェット記録装置２００は、記録媒体１１１をプラテン１１２上に搬送する搬送ローラー１１３と、搬送ローラー１１３を回転駆動するステップモーター１１４と、ガイドレール１１５により記録媒体１１１の搬送方向（図３の矢印方向）に対して直角方向に移動可能に取り付けられ搬送された記録媒体１１１にインク滴を吐出するラインヘッド１２０と、記録媒体１１１の搬送方向に対して直角方向にラインヘッド１２０を振動させる振動素子（図示せず）と、インクカートリッジ１３５と、装置全体をコントロールするコントローラー１４０とを備える。
【０１１２】
振動素子は、例えば、ＰＺＴなどの圧電素子（電歪振動子）により形成されており、ラインヘッド１２０に取り付けられている。したがって、振動素子を振動させることにより、ラインヘッド１２０をガイドレール１１５に沿って記録媒体１１１の搬送方向に対して直角方向に振動させることができる。ただしこの直角方向に振動させることは必須ではない。
【０１１３】
コントローラー１４０は、ＣＰＵ１４１を中心としたマイクロプロセッサーとして構成されており、ＣＰＵ１４１の他に、各種処理プログラムを記憶するＲＯＭ１４２と、データを一時的に記憶するＲＡＭ１４３と、データを書き込み消去可能なフラッシュメモリー１４４と、外部機器と情報のやり取りを行なうインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４５と、図示しない入出力ポートと、を備える。
【０１１４】
ＲＡＭ１４３には、印刷バッファー領域が設けられており、この印刷バッファー領域には、ユーザーＰＣ１４６からインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４５を介して受信した印刷用データを記憶することができるようになっている。コントローラー１４０には、操作パネル１４７からの各種操作信号などが入力ポートを介して入力されており、コントローラー１４０からは、ラインヘッド１２０への駆動信号やステップモーター１１４への駆動信号、操作パネル１４７への出力信号などが出力ポートを介して出力されている。
【０１１５】
なお、操作パネル１４７は、ユーザーからの各種の指示を入力すると共に状態を表示出力するためのデバイスであり、図示しないが、各種の指示に対応する文字や図形または記号が表示されるディスプレイやユーザーが各種操作を行なうためのボタン類が設けられている。
【０１１６】
図４は、ラインヘッドの構造を模式的に示す平面図である。ラインヘッド１２０は、図４に示すように、搬送方向と直交する方向に複数のノズルが配列されたノズル列１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄを備え、搬送される記録媒体１１１の幅以上の記録領域を有しており、搬送される記録媒体１１１に対して、一括して１行分の画像を記録できるようになっている。また、記録媒体を搬送させて行う走査を１回行った後、記録媒体を搬送方向の逆方向に戻して再度搬送させて再度走査を行うことで２回以上の走査を行う記録を行うこともできる。この場合、走査と走査の間に、搬送方向に対する直角方向のヘッドの位置を異ならせ、異なる位置で２回目以降の走査を行うことで、直角方向の記録解像度を高めることも可能である。この場合、特に上述のヘッドの振動は行わなくてもよい。また上述のヘッドの振動も直角方向のヘッドの位置を異ならせることも行わない場合も、２回以上の走査を行うことで、記録媒体に対する反応液やインクの付着量を増やすことができる。さらに、走査は、させながら行うものであればよく、プラテン領域に固定された記録媒体に対してヘッドが移動しつつ走査が行われるものでもよい。このような記録方法としては例えば、特開２００９−９０６３５公報に記載されたものなどがあげられる。記録媒体の搬送やヘッドを搭載したキャリッジの移動などが、ヘッドと記録媒体の相対的な位置の変化である。
【０１１７】
また、ラインヘッド１２０のインクの吐出方式としては、図３の例では、図示しない振動素子を用いてラインヘッドのインク圧力室内に生じる圧力を利用してインクの液滴を吐出する方式を採用しているが、これに限定されず、発熱体によって気泡を発生させ、圧力をかけてインクを吐出するサーマルインクジェット方式等の各種方式を適用することができる。
【０１１８】
インクジェット記録装置２００では、例えばノズル列１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄを順次用いて記録媒体上に各インク組成物を吐出して付着させる。第２実施形態では、最も上流側にあるノズル列１２１ａから反応液を吐出して、残りのノズル列１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄから各色のインク組成物を吐出するようにするとよい。なお、ラインヘッド１２０は、この構成に限らず、１つのノズル列を有するライン型のヘッドを複数並設して構成されてもよい。この場合において、ライン型のヘッド間の間隔を空ける構成としてもよい。
【０１１９】
第２実施形態に係る記録方法によれば、ノズル列１２１ａから反応液を吐出した場合、多価金属塩と水とを含有する反応液のｐＨを７以上１０以下とすることによって、当該反応液がミストとなってインクジェット記録装置２００内を浮遊した場合であっても、インクジェット記録装置内の部材の腐食を抑制できる。
【０１２０】
＜その他の構成＞
記録媒体、記録条件、反応液等のその他の構成については、前述の第１実施形態と同様である。
【０１２１】
１．２．２．インク組成物付着工程
インク組成物付着工程は、反応液付着工程の後、記録媒体の記録領域に対して、インク組成物を付着させる工程である。付着は、限るものではないがインクジェットヘッドからインク組成物を吐出して付着させることが好ましい。また、上述したライン型のインクジェットヘッドからインク組成物を付着させる工程とすることが、記録の生産性の点で好ましい。インク組成物付着工程は、インクジェット記録用ヘッドのノズルからインク組成物の液滴を吐出させて、上述した記録媒体の反応液を付着させる記録領域に付着させることにより、当該記録領域に画像を記録するものが好ましい。これにより、記録媒体の記録領域にインク組成物からなる画像が形成される。
【０１２２】
第２実施形態におけるインク組成物付着工程の１形態は、ライン型のインクジェットヘッドからインク組成物を付着させる点以外は、上述の第１実施形態におけるインク組成物付着工程と同様である。
【０１２３】
２．実施例
以下、本発明の実施形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１２４】
２．１．各インク組成物の調製
＜反応液の調製＞
表１の配合割合になるように各成分を混合攪拌した後、１０μｍのメンブランフィルターでろ過することにより、各反応液（Ｈ１〜Ｈ１２）を調製した。表１中の数値は、全て質量％を示し、イオン交換水は反応液の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１２５】
＜カラーインク組成物の調製＞
表１の配合割合になるように各成分を混合攪拌した後、１０μｍのメンブランフィルターでろ過することにより、カラーインク組成物（Ｃ１）を調製した。表１中の数値は、全て質量％を示し、イオン交換水はインク組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１２６】
＜各インク組成物の組成及び物性＞
上記で得られた各インク組成物の組成及び物性を下表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2020001405.tif 000003
【０１２８】
なお、表１において化合物名以外で記載した成分は、以下の通りである。
＜色材＞
・シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）
＜界面活性剤＞
・シリコン系界面活性剤（商品名「ＢＹＫ−３４８」、ビックケミー・ジャパン株式会社製）
＜樹脂＞
・ポリエチレン樹脂（商品名「ＡＱＵＡＳＥＲ５０７」、ビックケミー・ジャパン株式会社製、平均粒子径：５０ｎｍ、Ｔｇ：６０℃）
【０１２９】
２．２．記録方法
記録装置１としてＳｕｒｅＰｒｅｓｓＬ−４０３３Ａ（セイコーエプソン株式会社製）を改造したものを用いた。主な改造点は、ラインヘッドを固定配置し記録媒体を搬送させながら記録するラインプリンターとした点、インク組成物ヘッドよりも記録媒体搬送方向の上流側に同様のラインヘッドを配置しこれを反応液ヘッドとした点である。ヘッドは１ヘッドユニット（記録媒体幅方向のノズル間距離６００ｄｐｉ、ノズル数６００個）を、記録媒体の幅方向に複数個並べてラインヘッドとして構成した。ヘッドはヘッド内のインクが通過する流路の製造（接着）にエポキシ接着剤（商品名「ＥＰ３３０」、セメダイン株式会社製）を用いたものを用いた。
【０１３０】
インク組成物ヘッドにカラーインク（Ｃ１）を充填し、反応液ヘッドに反応液のいずれかを充填し、記録媒体を搬送させながら１パス（１走査）で記録を行った。ヘッド下のプラテンはヒーターを作動せずにプラテンにおける記録媒体表面温度を２５℃とした。インク組成物付着工程後、プラテンよりも下流側に配置されているアフターヒーターで記録媒体を５０℃で加熱した。記録媒体はロール状記録媒体（商品名「キャスト７３」、王子製紙株式会社製）として、これを搬送しつつ記録を行った。なお、インク組成物記録条件及び反応液記録条件は以下の通りであった。
【０１３１】
＜インク組成物記録条件＞
・記録解像度（吐出する液滴の密度）：６００×６００ｄｐｉ
・インク付着量：７ｍｇ／ｉｎｃｈ2
＜反応液記録条件＞
・記録解像度：表２中に記載。
・反応液付着量：約２．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2
・ドットサイズ（吐出液滴当たりの液量）：表２中に記載。
・反応液インク間ウエイト：
・・表２〜表３中の反応液インク間ウエイトが５秒の例は、記録媒体搬送速度を７ｍ／分とし、インク組成物ヘッドと反応液ヘッド間の距離を調節して反応液の付着の完了からインクの付着の開始までの時間間隔を５秒とした。その距離は約６０ｃｍであった。
・・表３中の反応液インク間ウエイトが３０秒の例は、記録媒体搬送速度を５秒の例よりも遅くして約１．２ｍ／分とした。記録物の記録解像度は変えていないので吐出周波数を低くする制御も行った。
【０１３２】
＜記録装置２＞
記録装置２は、反応液ヘッドをエポキシ系接着剤の代わりにシリコーン系接着剤（商品名「ＴＳＲ１５１２」、モメンティブ社製）を用いて製造したヘッドとしたこと以外は記録装置１と同様とした。
【０１３３】
＜記録装置３＞
記録装置３としてシリアル型プリンターＰＸ−Ｈ８０００（セイコーエプソン株式会社製）を改造して用いた。主な改造点は、キャリッジに記録装置１で用いたヘッドユニットをキャリッジ移動方向に２個並べて配置した点である。インク組成物と反応液をそれぞれ１ヘッドユニットに充填した。記録装置３では、キャリッジ移動しながらの液滴吐出（走査）と記録媒体をキャリッジ移動方向と交差する方向に移動する副走査を何度も行うことで記録が行われる。まず反応液のみ吐出する走査を行い、反応液間ウエイトを５秒になるよう停止時間を設けてから次の走査でインク組成物の吐出を行い、記録媒体を所定の距離、副走査（搬送）させ、これを繰り返して記録を行った。
【０１３４】
２．３．評価試験
＜部材アタック性＞
各例ごとに記録装置のヘッドに用いている接着剤と同じものを硬化させたサンプル片を０．３ｇ用意し、これを反応液を入れたガラス容器中に完全に浸漬させ蓋をし、６０℃環境に２０日間放置した。放置後、接着剤片を取り出し、反応液をよく洗い流した後、重量を測定した。そして、接着剤片の膨潤率を下記式により算出して評価した。評価基準は下記の通りである。膨潤率が低いと、ヘッドなどの接着剤を用いて接着した部品がプリンター使用中に剥離してヘッドの劣化、破損の原因となることがなく好ましい。この膨潤率は、長期ヘッド耐久性とも関係する。
膨潤率（％）＝｛（投入後重量−投入前重量）／投入前重量｝×１００
（評価基準）
○：膨潤率が３０％未満。
×：膨潤率が３０％以上。
【０１３５】
＜機内腐食＞
ラインヘッドの中央付近のヘッドユニットの側面に鉄製の１ｃｍ×１ｃｍのプレートを貼り付けた。記録媒体に３ｃｍ×３ｃｍのテストパターンを記録媒体の縦横に各１ｃｍの間隔を空けて並べて記録し、連続して６０分間記録する記録セットを１日に８セット行い、これを合計で１００日間行った。記録媒体の幅方向の記録領域は約２０ｃｍとした。完了後、プレートを剥がして水で洗い乾かした後、表面を目視で観察した。なお、記録装置３を用いた場合には、走査と副走査を何度も行うことで同様の記録媒体に同様のテストパターンを記録した。反応液ヘッドユニットの側面に同様のプレートを貼り付けた。評価基準は下記の通りである。
（評価基準）
◎：金属光沢感が試験前と変わっていない。
○：金属光沢感が低下しているが錆の発生はない。
×：錆の発生が見られる。
【０１３６】
＜ベタ画質＞
機内腐食と同じ条件で記録を行いパターンを目視で観察した。目視での観察は、パターンにブリードにより色が不均一に見えるか否かを判断のポイントとした。
（評価基準）
○：３０ｃｍ離れると見えない。非常に良好。
△：３０ｃｍ離れると薄ら見えるが、１００ｃｍ離れると見えない。良好。
×：１００ｃｍ離れても見える。抜け有り。不良。
【０１３７】
＜印刷物耐久性＞
ベタ画質の評価で得られた記録物について、学振型摩擦堅牢度試験機（装置名「ＡＢ−３０１」、テスター産業株式会社製）を用いて耐久性の評価を行った。具体的には、画像の記録された記録領域を、白綿布（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重５００ｇをかけて１００往復擦った。
（評価基準）
○：白綿布に汚れはあるが、画像の剥がれがない。非常に良好。
△：画像に若干の剥がれが認められる（２０％未満）。良好。
×：画像がかなり剥がれている（２０％以上）。不良。
【０１３８】
＜吐出液変動（長期ヘッド耐久性）＞
機内腐食評価と同様の記録を合計２００日行った。１日目の終了時と最終日の終了時に、中央付近の１ヘッドについて吐出する反応液の液滴当たりの平均液滴量（質量）を測定した。平均液滴量の測定は、連続吐出させた合計液量を測定し、それを吐出数で割り算した。１日目の平均液滴量に対する最終日の平均液滴量の変化率（％）を計算した。評価基準は以下の通りである。
（評価基準）
○：平均液滴量の変化率が１％未満である。
△：平均液滴量の変化率が１％以上５％未満である。
×：平均液滴量の変化率が５％以上１０％未満である。
××：平均液滴量の変化率が１０％以上である。
【０１３９】
２．４．評価結果
上記の記録方法及び評価試験に基づいて、実施例１〜１２、比較例１〜３及び参考例１〜２を実施した。実施例１〜１２、比較例１〜３及び参考例１〜２の記録方法及び評価結果を下表２〜下表３に纏めた。
【０１４０】
【表２】
2020001405.tif 000004
【０１４１】
【表３】
2020001405.tif 000005
【０１４２】
表２及び表３に示した実施例１〜１２の記録方法によれば、部材アタック性及び機内腐食が良好であることが判明した。なお、実施例６では、反応液中の反応剤濃度が低いため、反応剤とインク組成物中の成分との反応が不十分となり、ベタ画像の画質が低下する傾向が認められた。一方、実施例７では、反応液中の反応剤濃度が高いため、反応剤が記録媒体上に定着し難く、印刷物耐久性が不良となった。
【０１４３】
実施例８〜１０では、反応液の粘度や表面張力の影響により、安定吐出できず記録の途中で吐出しなくなったノズルが発生した。テストパターンを観察したところ、吐出しないノズルが記録中、不意に発生しており、これにより平均液滴量が一定とならなかったものと推測される。そのため、実施例８〜１０では、吐出量変動の評価にはなっていないものと思料する。
【０１４４】
実施例１１では、反応液のドットサイズが大きいため、均一塗布できずベタ画像の画質が低下する傾向が認められた。記録解像度を下げて反応液付着量は変えていないにもかかわらずベタ画質が低下する傾向が見られた。大きな液滴で液滴密度を下げて付着させると反応液が均一に塗布できず画像中のインクドットに反応液との接触、反応が不十分なものが生じたと推測する。一方、ミスト化し難く機内汚染は低減された。このことから、高画質が得られるがミスト化しやすい小ドットの場合に本発明が特に有用であることがわかった。
【０１４５】
実施例１２では、反応液インク間ウエイトが３０秒であるため、反応液が記録媒体中に浸透してしまい、ベタ画質が低下する傾向が認められた。一方、結果的に吐出の時間間隔が長くなりミストが広い範囲に拡散しやすくヘッド付近に滞留し難いためか、機内汚染（腐食）は低減する傾向が見られた。記録媒体搬送速度が速いほど記録物の生産性が向上し好ましいが、ミストが増加し機内汚染が課題となりやすいことがわかった。このことから、反応液インク間ウエイトが短く、ミストが増加しやすい場合に、本発明が特に有用であることがわかった。
【０１４６】
また、反応液インク間ウエイトが短い方がベタ画像の画質が良好となる傾向があるが、時間が長いほど記録媒体中へ反応液が浸透してしまい、反応剤とインク組成物中の成分との反応ができなくなると推測される。反応液インク間ウエイトは、搬送速度やヘッド間距離などによって変わってくるが、反応液インク間ウエイトが短い方がベタ画像の画質が良好となる点で好ましい。
【０１４７】
比較例１及び比較例３では、反応液のｐＨが７未満であることにより、部材アタック性及び機内腐食の点で不良となり、ヘッド劣化による吐出特性の変動も認められた。比較例３では、反応液のドットサイズが大きいことにより、吐出特性の変動は減少傾向にあった。このことから、反応液のドットサイズが小さく、画質を一層良好にしたい場合に、本発明は特に有用であることがわかった。一方、比較例２では、反応液のｐＨが１０超であることにより、部材アタック性の点で不良となり、ヘッド劣化による吐出特性の変動も認められた。
【０１４８】
参考例１は、ｐＨが７未満（ｐＨ＝３）の反応液及び上記記録装置２を使用した例である。記録装置２では、シリコーン系接着剤（商品名「ＴＳＲ１５１２」、モメンティブ社製）を用いて製造したヘッドを使用しているが、酸性の反応液を用いても部材アタック性は良好であることがわかった。一方、ヘッドの耐久性が劣るために長期の液滴の吐出量が変動したと推測される。
【０１４９】
参考例２は、ｐＨが７未満（ｐＨ＝３）の反応液及び上記記録装置３を使用した例である。上記記録装置３は、ヘッドユニット数が少ないことや走査の合間に反応液を吐出しない時間が生じミストが拡散されヘッド付近に滞留しないためか、あるいはヘッドが移動する構造であるためか、機内腐食は低減したが、記録速度が明らかに遅かった。このことから、ライン型インクヘッドを備えたラインプリンターで高速記録を行う場合に本発明は特に有用であることがわかった。
【０１５０】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１５１】
１０…流路形成基板、１２…圧力発生室、１３…連通部、１４…インク連通路、１５…インク供給路、２０…ノズルプレート、２１…ノズル開口、３０…保護基板、３１…圧電素子保持部、３２…リザーバ部、３５…接着層、４０…コンプライアンス基板、６０…下電極膜、７０…圧電体層、８０…上電極膜、９０…リード電極、１００…リザーバ、３００…圧電素子、１１１…記録媒体、１１２…プラテン、１１３…搬送ローラー、１１４…ステップモーター、１１５…ガイドレール、１２０…ラインヘッド、１２１ａ・１２１ｂ・１２１ｃ・１２１ｄ…ノズル列、１３５…インクカートリッジ、１４０…コントローラー、１４１…ＣＰＵ、１４２…ＲＯＭ、１４３…ＲＡＭ、１４４…フラッシュメモリー、１４５…インターフェイス、１４６…ユーザーＰＣ、１４７…操作パネル、２００…インクジェット記録装置
【図１】
2020001405.tif 000006
【図２】
2020001405.tif 000007
【図３】
2020001405.tif 000008
【図４】
2020001405.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、
インク組成物の成分を凝集または増粘させる反応剤と、水と、を含有し、ｐＨが７以上１０以下である反応液を記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備え、
前記反応剤が、強酸とアルカリの塩である多価金属塩であり、
前記反応剤の含有量が、前記反応液１Ｌ中において０．３〜０．８ｍｏｌ／Ｌであり、前記反応液の総質量に対し０．５〜７．１質量％であり、
前記反応液付着工程は、インクジェットヘッドへ反応液を供給する反応液流路とヘッド内の反応液と接触する部材の少なくとも一部にエポキシ系接着剤が用いられ、前記インクジェットヘッドから反応液を吐出して記録媒体へ付着させる、記録方法。
【請求項２】
インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、
インク組成物の成分を凝集または増粘させる反応剤と、水と、を含有し、ｐＨが７以上１０以下である反応液を記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備え、
前記反応剤が、強酸とアルカリの塩である多価金属塩であり、
前記反応剤の含有量が、前記反応液１Ｌ中において０．３〜０．８ｍｏｌ／Ｌであり、前記反応液の総質量に対し０．５〜７．１質量％であり、
前記反応液付着工程は、ライン型のインクジェットヘッドから吐出して付着を行うものである、記録方法。
【請求項３】
前記反応液の表面張力が、２０℃において１８ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である、請求項１または請求項２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記反応液の反応剤の含有量が、前記反応液の総質量に対し１．２〜７．１質量％である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項５】
前記反応液の粘度が、２０℃において２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記反応液付着工程において、吐出される反応液の液滴（１ｄｏｔ）当たりの質量が１０ｎｇ／ｄｏｔ以下である、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項７】
前記反応液付着工程の走査速度が５ｍ／分以上である、請求項２ないし請求項６のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項８】
前記反応液の付着の完了から２０秒以内にインク組成物の付着の開始を行う、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項９】
前記強酸が、硫酸、塩酸、硝酸の何れかであり、前記多価金属塩を構成する多価金属イオンが、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+、Ｂａ2+、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+の何れかである、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記反応液付着工程において、吐出される反応液の液滴（１ｄｏｔ）当たりの質量が６ｎｇ／ｄｏｔ以下である、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記反応液が、シリコン系界面活性剤を含有し、表面張力が２０℃において１８ｍＮ／ｍ以上２５ｍＮ／ｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の記録方法を行うための、インクジェットヘッドを備える記録装置。