(57)【要約】【課題】受信機と外部の端末との間で無線通信による情報の送受信を行うことができる防災監視システム用受信機を提供する。【解決手段】金属製の箱状本体（２０）と入力操作可能な操作表示部を有し箱状本体の開口を閉鎖するように取り付けられる金属製の前面パネル（１０）とからなる筐体を備え、前面パネルには開口部が形成されるとともに開口部に対応して情報表示部を備えた樹脂製パネル（３０）が前面パネルの裏面に装着され、樹脂製パネルの裏面に操作表示部を制御する回路が設けられた操作表示基板（３１）が装着されている防災監視システム用受信機において、操作表示基板は、樹脂製パネルの裏面に前記開口部の縁との間にスペースが生じるように配設し、制御基板には無線通信機能を有する通信用電子部品（２８ａ）が実装し、樹脂製パネルの前記スペースに、通信用電子部品にケーブルを介して接続されたアンテナ基板（３２）を配設した。【選択図】図４
2020160864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象区域内に設置されている端末機器からの信号に応じてイベントの発生を検知可能な制御基板が内蔵された一面が開口した金属製の箱状本体と、検知されたイベントの発生およびイベントに対応した情報を表示可能であるとともに入力操作可能な操作表示部を有し前記箱状本体の開口を閉鎖するように取り付けられる金属製の前面パネルと、からなる筐体を備え、
前記前面パネルには開口部が形成され、
前記開口部に対応して情報表示部を備えた樹脂製パネルが前記前面パネルに装着され、
前記樹脂製パネルの裏面に、前記操作表示部を制御する回路が設けられた操作表示基板が装着されている防災監視システム用受信機であって、
前記操作表示基板は、前記樹脂製パネルの裏面に、前記開口部の縁との間にスペースが生じるように配設され、
前記制御基板には、無線通信機能を有する通信用電子部品が実装され、
前記樹脂製パネルの前記スペースに相当する部位に、前記通信用電子部品にケーブルを介して接続されたアンテナ基板が配設されていることを特徴とする防災監視システム用受信機。
【請求項２】
前記前面パネルは、前記箱状本体の側部にヒンジにより開閉可能に取り付けられ、
前記スペースは、前記開口部の前記ヒンジに近い側の端縁と前記操作表示基板の端部との間に設けられ、
前記アンテナ基板は、前記樹脂製パネルの裏面に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の防災監視システム用受信機。
【請求項３】
前記アンテナ基板は電波を受信するためのパターンが形成された縦長のプリント配線基板であり、前記スペースは前記開口部の側縁に沿って所定範囲に亘り設けられ、該スペースに前記アンテナ基板が配設されていることを特徴とする請求項２に記載の防災監視システム用受信機。
【請求項４】
電源装置が前記箱状本体の下部に配置され、
前記通信用電子部品は、前記制御基板の前面上部であって中心よりも前記ヒンジに近い側の位置に実装されていることを特徴とする請求項２または３に記載の防災監視システム用受信機。
【請求項５】
前記操作表示基板は、前記樹脂製パネルの裏面に、前方視で前記開口部の上縁との間に隙間が生じるように配設され、
前記通信用電子部品は、無線通信モジュールおよびチップアンテナを同一の基板上に備え、前記チップアンテナが上になる姿勢でかつ前記チップアンテナが前記隙間の後方に位置するように前記制御基板に実装されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防災監視システム用受信機。
【請求項６】
前記ケーブルは、一端が前記アンテナ基板に溶着されるとともに他端にコネクタが設けられ、
前記通信用電子部品には、前記ケーブルの端部に設けられた前記コネクタが接続可能な端子が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防災監視システム用受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災感知器や発信機等からの信号を受信して火災を警報する火災受信機のような防災監視システム（火災報知システムを含む）に用いられる受信機に関し、特に受信機における無線通信用アンテナの実装に利用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災感知器や発信機等からの信号を受信して火災を警報する火災受信機には、発生した火災等のイベントの発生場所（地区）やイベントの内容を表示する情報表示部もしくは情報を簡単な数字や記号で表示する７セグメント表示器、警報音を発するスピーカなどが設けられている。また、火災受信機は防災センターや管理室等の特殊な部屋に設置されていることが多く、イベントの発生を無線通信によって火災受信機の設置場所から離れた場所にいる担当者へ知らせるような機能は設けられていなかった。
【０００３】
なお、従来の火災報知システムの受信機には、通信ケーブルを用いて有線接続した表示装置に受信機の状態を表示する機能を有するものがある。また、受信機に通信用接続部（コネクタ）を設けて、該コネクタに第１の無線通信装置を接続するとともに管理端末に第２の無線通信装置を接続することで、受信機と管理端末との間で無線通信により受信機に対する設定を行なったり受信機の動作履歴情報を管理端末へ送信したりすることができるようにした発明がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１０２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火災受信機の筐体は、金属製の筐体を用いるのが一般的である。そのため、火災受信機に無線通信を持たせるべく無線通信モジュールを筐体に内蔵させた場合、筐体が電磁シールドとなって送受信電波の強度が低下してしまい、正確な情報の送受信が行えなくなるという問題点がある。
一方、特許文献１に記載されている通信システム（火災報知システム）にあっては、受信機の筐体に通信用接続部（コネクタ）を設けて、該コネクタに無線通信装置を接続するようにしているため、筐体による電波の強度の低下を回避して情報の送受信を行うことができる。しかし、特許文献１のシステムでは、無線による通信を行いたい場合には、その都度無線通信装置を接続しなければならず作業が煩わしい。また、常時無線通信装置を接続しておきたい場合には、専用の設置スペースを確保する必要があるという課題がある。
【０００６】
本発明は上記のような背景の下になされたもので、その目的とするところは、無線通信の実施のたびに無線通信装置を接続したり受信機の近傍に無線通信装置の設置スペースを確保したりすることなく、受信機と外部の端末との間で無線通信による情報の送受信を行うことができる防災監視システム用受信機を提供することにある。
本発明の他の目的は、受信機から携帯端末へ無線通信によってイベントの発生を直接知らせることができる防災監視システム用受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本出願に係る発明は、
監視対象区域内に設置されている端末機器からの信号に応じてイベントの発生を検知可能な制御基板が内蔵された一面が開口した金属製の箱状本体と、検知されたイベントの発生およびイベントに対応した情報を表示可能であるとともに入力操作可能な操作表示部を有し前記箱状本体の開口を閉鎖するように取り付けられる金属製の前面パネルと、からなる筐体を備え、
前記前面パネルには開口部が形成され、
前記開口部に対応して情報表示部を備えた樹脂製パネルが前記前面パネルに装着され、
前記樹脂製パネルの裏面に、前記操作表示部を制御する回路が設けられた操作表示基板が装着されている防災監視システム用受信機において、
前記操作表示基板は、前記樹脂製パネルの裏面に、前記開口部の縁との間にスペースが生じるように配設され、
前記制御基板には、無線通信機能を有する通信用電子部品が実装され、
前記樹脂製パネルの前記スペースに相当する部位に、前記通信用電子部品にケーブルを介して接続されたアンテナ基板が配設されているように構成したものである。
【０００８】
上記のような構成を有する受信機によれば、通信用電子部品（無線通信モジュール）に接続されたアンテナ基板の前方に金属製の前面パネルがないので、前面パネルが電磁シールドとなって電波強度を低下させることがないため、受信機の内部に無線通信装置が設けられていても受信機の外部の装置との間で無線通信を行うことができる。
また、受信機の内部に無線通信装置が設けられることになるので、無線通信の実施のたびに無線通信装置を接続したり受信機の近傍に無線通信装置の設置スペースを確保したりすることなく、受信機と外部の端末との間で無線通信による情報の送受信を行うことができる。さらに、受信機から携帯端末へ無線通信によってイベントの発生を直接知らせることができるようになる。
【０００９】
ここで、望ましくは、前記前面パネルは、前記箱状本体の側部にヒンジにより開閉可能に取り付けられ、
前記スペースは、前記開口部の前記ヒンジに近い側の端縁と前記操作表示基板の端部との間に設けられ、
前記アンテナ基板は、前記樹脂製パネルの裏面に装着されているようにする。
かかる構成によれば、通信用電子部品（無線通信モジュール）がヒンジに近い部位に配設されることとなるので、受信機本体内部に配設されている通信用電子部品と前面パネルの裏面に配設されるアンテナ基板とを接続するケーブルの長さを短くすることができる。また、アンテナの配線箇所がヒンジ側（奥側の位置）に配置されているため、受信機の前面パネルを開いて結線作業や内部回路の機能確認等を行う際に、作業の妨げとならない。
【００１０】
さらに、望ましくは、前記アンテナ基板は電波を受信するためのパターンが形成された縦長のプリント配線基板であり、前記スペースは前記開口部の側縁に沿って所定範囲に亘り設けられ、該スペースに前記アンテナ基板が配設されているようにする。
かかる構成によれば、縦長のアンテナ基板を配設するスペースを容易に確保することができる。
【００１１】
さらに、望ましくは、電源装置が前記箱状本体の下部に配置され、
前記通信用電子部品は、前記制御基板の前面上部であって中心よりも前記ヒンジに近い側の位置に実装されているようにする。
上記のような構成を有する受信機によれば、通信用電子部品（無線通信モジュール）が電源装置から離れた位置に配設されることとなるので、電源装置が発する電磁ノイズの影響を通信用電子部品が受けにくくなり、良好な無線通信を行うことができる。
【００１２】
また、望ましくは、前記操作表示基板は、前記樹脂製パネルの裏面に、前方視で前記開口部の上縁との間に隙間が生じるように配設され、
前記通信用電子部品は、無線通信モジュールおよびチップアンテナを同一の基板上に備え、前記チップアンテナが上になる姿勢でかつ前記チップアンテナが前記隙間の後方に位置するように前記制御基板に実装されているようにする。
かかる構成によれば、通信用電子部品と共に実装されるチップアンテナの前方に金属製の前面パネルがないので、前面パネルが電磁シールドなって電波強度を低下させることがないので、受信機本体内部に配設されているチップアンテナを介して外部の装置との間で無線通信を行うことができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記ケーブルは、一端が前記アンテナ基板に溶着されるとともに他端にコネクタが設けられ、
前記通信用電子部品には、前記ケーブルの端部に設けられた前記コネクタが接続可能な端子が設けられているようにする。
かかる構成によれば、通信用電子部品（無線通信モジュール）に対してアンテナ基板を着脱可能に接続することができるので、必要に応じてアンテナ基板を設けたり設けなかったりすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の防災監視システム用受信機によれば、受信機の内部に無線通信装置が設けられていても受信機の外部の装置との間で無線通信を行うことができる。そのため、無線通信の実施のたびに無線通信装置を接続したり受信機の近傍に無線通信装置の設置スペースを確保したりすることなく、受信機と外部の端末との間で無線通信による情報の送受信を行うことができる。また、受信機から携帯端末へ無線通信によってイベントの発生を知らせることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る受信機を適用して有効な火災受信機の一実施形態の前面パネルを示す正面図である。
【図２】実施形態の火災受信機を構成する本体内に設けられている制御機能部の構成例を示す背面図である。
【図３】実施形態の火災受信機を構成する前面パネルの背面に装着される操作表示パネルの構成例を示す背面図である。
【図４】前面パネルの背面に装着された操作表示パネルに操作・表示基板を取り付けた状態を示す背面図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は実施形態の火災受信機において前面パネルの背面に装着されるアンテナ基板の構成例を示す平面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１には、本発明を適用した火災受信機の前面パネル１０の実施例が示されている。図１の火災受信機は、建物の防災センターや中央管理室に設置され、建物内に設けられた感知器や発信機からの火災信号を受信し、地区音響装置を鳴動させて火災の発生を音響で知らせるとともに、当該火災受信機の前面パネル１０に設けられているランプ等の表示により火災の発生を報知する機能を有する。
【００１７】
本実施例の前面パネル１０は板金で形成された金属製パネルであり、実線１０ａで囲まれた部位は、金属製の前面パネル１０に形成された開口部であり、この開口部１０ａに各種の表示と入力操作を行うための樹脂製の操作表示パネル１０Ａが設けられている。
火災受信機の前面パネル１０の金属フレーム部分には、図１に示すように、火災発報した回線や感知器線断線が発生した回線を表示する火報回線用の地区表示窓１２、火災が発生した場所や防排煙端末等の作動した場所を表示する防排煙回線用の地区表示窓１３が設けられている。
地区表示窓１２と１３は、それぞれの地区回線ごとに火災の発生又は防排煙端末（排煙ダンパーや防煙シャッター等）の作動を報知する複数のランプと、それぞれのランプに対応した地区名もしくは設置個所を文字にて示す表示欄（表示プレート）とによって構成されている。
【００１８】
一方、樹脂製の操作表示パネル１０Ａには、電源の投入状態や火災発報、発信機信号の入力など火災受信機の動作状態を各種ランプの点灯で表示する主操作部１１と、火災の発生等を知らせるスピーカ１４、受信機の音響やベル（地区音響）を停止させるための押釦を備えた音響操作部１５、受信機の動作モードや後述の電池試験が実施された際の結果等の情報を表示するドットマトリクス型ＶＦＤ（蛍光表示管）などからなる情報表示部１６、表示内容を変更するためのシフトボタンなどを有する表示操作部１７、受信機の火災内容・異常内容などを情報表示部１６に表示させて確認するため情報ボタン１８ａおよび情報ランプ１８ｂを有する情報操作部１８などを備える。なお、情報表示部１６は、ＬＣＤ（液晶表示装置）等、ＶＦＤ以外の表示装置でも良い。
【００１９】
また、火災受信機の前面パネル１０の下部には、電池試験の開始を指令する電池試験スイッチボタン１９Ａや火災試験の開始を指令する火災試験スイッチボタン１９Ｂ、試験からの復旧を指令する試験復旧ボタン１９Ｃ、火災試験からの復旧を指令する火災復旧ボタン１９Ｄなどを有する内部操作部１９が設けられている。内部操作部１９の前方は、透明な樹脂パネルＰで覆い、誤って操作されるのを回避できるように構成されている。
また、図１には示されていないが、上記操作部（１１、１７、１８）からの指令入力を受けて各表示部（１１、１６、１８）やスピーカ１４を駆動する制御基板が火災受信機の筐体の内部に設置されている。さらに、商用交流電源の停電時に上記制御基板等へ電源を供給する予備電源装置と、該予備電源装置の試験を行う予備電源試験装置が火災受信機の筐体内部に設けられている。
【００２０】
図２には、火災受信機の本体２０内に設けられている制御機能部の構成例を示す。
本体２０は一面（前面）が開口した箱状をなしその側部に前記前面パネル１０がヒンジ２１Ａ，２１Ｂによって開閉可能に取り付けられ、前面パネル１０と本体２０とによって受信機の筐体が構成される。なお、本体２０も金属製である。
図２に示すように、本体２０内には、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）やメモリなどのＬＳＩ、ＩＣ、抵抗素子、コンデンサなどの電子部品が実装されたプリント配線基板からなる制御基板２２と、交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ−ＤＣコンバータなどからなる電源装置２３と、バッテリなどからなる予備電源装置２４が設けられ、このうち制御基板２２は上端部が前面パネル１０の前記開口部１０ａの内側に位置するように配設されている。
【００２１】
また、本体２０の後壁には感知器等からの信号を入力するケーブルを挿通するための縦長の開口２０ａが形成されている。そして、制御基板２２の一側部（図では左側）には、この開口２０ａから挿入された上記ケーブルの端部のコネクタが接続される端子台２５が設けられているとともに、制御基板２２のヒンジに近い側の側部（図では右側）には、上記前面パネル１０の裏面の操作・表示基板との間の信号の伝達を担うケーブル（ツイストペアケーブル）の端部のコネクタが接続される端子台２６が設けられている。また、制御基板２２の下部には、電源装置２３および予備電源装置２４と制御基板２２とを接続するケーブルの端部のコネクタが接続される端子台２７が設けられている。
【００２２】
さらに、本実施例においては、制御基板２２の上部であってヒンジ２１に近い側に例えば無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信が可能な無線通信モジュール２８ａを搭載したサブ基板２８が実装されている。そして、このサブ基板２８上には、無線通信モジュール２８ａと後述する前面パネル１０側のアンテナ基板３２とを接続するケーブル３３（図５参照）の端部のコネクタ３４が結合される端子２８ｂが設けられている。
また、サブ基板２８の上部には、無線通信モジュール用のチップアンテナ２８ｃが実装されている。そのため、受信機から外部の携帯端末へ無線通信によってイベントの発生を直接知らせることができる。
【００２３】
なお、図示しないが、制御基板２２には、メモリに蓄積された火災検知信号等のイベント履歴情報を、通信ケーブルを介して外部のパーソナルコンピュータ等へ出力するシリアル通信ポート（シリアルＩ/Ｏ）が設けられている。
また、図２及び図４において、符号２９が付されているのは、前面パネル１０と本体２０との間を接続するアース線であり、このアース線２９は、ヒンジ側（奥側の位置）に設けられて、前面パネル１０の開閉に支障とならないようゆとりを持たせた長さに設定されている。
【００２４】
上記のように、無線通信モジュール２８ａおよびチップアンテナ２８ｃを搭載したサブ基板２８が制御基板２２の上部に実装されているとともに、前述したように制御基板２２の上端部が前面パネル１０の前記開口部１０ａの内側に位置するように配設されていることにより、チップアンテナ２８ｃの前方には金属製の前面パネル１０の金属部分が存在しないこととなる。また、チップアンテナ２８ｃの前方には前面パネル１０の背面に装着されている操作・表示基板が存在するが、操作・表示基板は樹脂製であるため、電磁シールドとはならない。その結果、前面パネル１０が電磁シールドとなってチップアンテナ２８ｃから発せられた無線通信の電波の強度を弱めてしまうのを回避することができる。
しかも、本実施例においては、以下に説明するように、前面パネル１０側に設けたアンテナ基板３２がケーブル３３を介して無線通信モジュール２８ａに接続されるため、無線通信を確実に行うことができる。
【００２５】
次に、前記前面パネル１０の背面の構成を、図３〜図５を用いて説明する。
本実施形態の火災受信機においては、板金からなる前面パネル１０の背面に、図３に示すようなプレート部３０ａとその縁に沿って形成された外枠３０ｂとその内側に格子状に形成された補強リブ３０ｃを有する樹脂製の操作表示パネル３０が装着され、図４に示すように、この操作表示パネル３０に、サブＣＰＵとなるＬＳＩや表示ランプ、押しボタンスイッチなどが実装されたプリント配線基板からなる操作表示基板３１が取り付けられている。
そして、操作表示基板３１は、操作表示パネル３０のヒンジ側（図では左側）の外枠３０ｂから少し離れた位置に側端が来るように配設されており、これによって外枠３０ｂと操作・表示基板３１との間にスペースが生じるように構成されている。
【００２６】
なお、上記操作表示パネル３０の前面は、押しボタン等のマークを印刷した例えばメンブレンシートのような樹脂シートにより被覆されている。また、図３に示されているように、操作表示パネル３０には、情報表示部１６を構成するＶＦＤが臨む長方形の開口３０ｄと、スピーカ１４が係合する円形のリブ３０ｅ、各種表示ランプが臨む複数の小円形の開口３０ｆが設けられている。そして、この操作表示パネル３０は、前面パネル１０の背面に接合され、周縁部に形成されているビス穴３０ｇに挿入されたビスにて固定される。
【００２７】
本実施例においては、上記操作表示パネル３０の外枠３０ｂと操作・表示基板３１との間のスペースに、図５に示すような細長い短冊状のアンテナ基板３２が装着されるように構成されている。アンテナ基板３２は、表面にアンテナとなる導電層からなる所定のパターンが形成された樹脂製のプリント配線基板に、ケーブル３３の一端が半田付けされ、ケーブル３３の他端には、前記無線通信モジュール２８ａが実装された本体２０側のサブ基板２８上の端子２８ｂに接続可能なコネクタ３４が設けられている。また、ケーブル３３の先端の半田付け部には保護テープ３５が被着され、剥がれを防止している。なお、ケーブル３３は、図２及び図４に示されているアース線２９と同様な形態で、ヒンジ側において前面パネル１０と本体２０との間に、前面パネル１０の開閉に支障とならないようゆとりを持たせた長さに設定されて接続されている。
【００２８】
また、本実施例においては、上記操作表示パネル３０のヒンジ側の外枠３０ｂが、前面パネル１０の開口部１０ａの縁部にほぼ一致するように、操作表示パネル３０が前面パネル１０の背面に装着されるように構成されている。そのため、上述したように、外枠３０ｂと操作表示基板３１との間のスペースにアンテナ基板３２が装着されると、アンテナ基板３２の前方には金属製の前面パネル１０の金属部分が存在しないこととなる。
しかも、チップアンテナ２８ｃの前方には前面パネル１０の背面に装着されている操作表示パネル３０のプレート部３０ａが存在するが、操作表示パネル３０は樹脂製であるため、電磁シールドとはならない。その結果、前面パネル１０が電磁シールドとなってアンテナ基板３２へ飛び込む無線通信の電波の強度を弱めてしまうのを回避することができる。
【００２９】
また、前面パネル１０の背面に操作表示パネル３０を介して装着されている操作・表示基板３１は、プリント配線基板であり、ほぼ全体にわたって接地電位が印加される導電層からなるグランド層が設けられている。そのため、操作表示基板３１の上にアンテナパターンを形成したり、例えば本体２０内の制御基板２２の近傍など操作・表示基板３１の後方に当たる部位に上記アンテナ基板３２を配設したりすると、操作表示基板３１のグランド層が電磁シールドとなってアンテナ基板３２へ飛び込む電波強度を弱めてしまう。
これに対し、上記実施例のような構成によれば、アンテナ基板３２の前方に操作表示基板３１が存在しないとともに、操作表示基板３１とは異なる基板上にアンテナパターンを形成されているため、アンテナ基板３２から発せられた電波が遮断されたり弱められたりするのを回避することができる。
【００３０】
上記のように、本実施例においては、アンテナ基板３２と無線通信モジュール２８ａが実装されたサブ基板２８上のチップアンテナ２８ｃのいずれも、金属製の前面パネル１０の開口部１０ａの内側に位置することになるとともに、前面パネル１０の背面の操作表示基板３１の側方および上方にスペースを設けているため、金属製の前面パネル１０および操作・表示基板３１のグランド層が電磁シールドとなってアンテナから発せられた無線通信の電波の強度を弱めてしまうのを回避することができる。
【００３１】
また、無線通信モジュール２８ａが実装されたサブ基板２８およびアンテナ基板３２が、前面パネル１０の回転中心であるヒンジ２１に近い部位に配設されているため、サブ基板２８とアンテナ基板３２とを接続するケーブル３３の長さを短くすることができる。また、アンテナの配線箇所がヒンジ側に（奥側の位置に）に配置されているため、受信機の前面パネルを開いて結線作業や内部回路の機能確認等を行う際に、作業の妨げとならない。
さらに、本実施例においては、ノイズを発生し易い電源装置２３が本体２０すなわち筐体の下部に配置され、無線通信モジュール２８ａが実装されたサブ基板２８およびアンテナ基板３２が筐体の上部に配設されているため、無線通信モジュール２８ａが電源装置２３から発生したノイズの影響を受けにくいという利点がある。
【００３２】
なお、ノイズの影響回避の観点からは、電源装置２３を筐体の上部に配置し、無線通信モジュール２８ａが実装されたサブ基板２８およびアンテナ基板３２を筐体の下部に配設することも考えられるが、電源装置２３は多くの熱を発するので、電源装置２３を筐体の下部に配置してその上に比較的スペースに余裕のある制御基板２２を配設することで、筐体内で対流を起こし冷却効率を高めることができるので、電源装置２３は筐体の下部に配置するのが望ましい。そのため、無線通信モジュール２８ａは、ノイズ源となる電源装置２３から遠い筐体の上部に配設するのが最も好適な配置であるといえる。
【００３３】
また、上記実施形態では、前面パネル１０の裏面の操作表示基板３１と操作表示パネル３０の側部外枠３０ｂとの間にスペースを設けてアンテナ基板３２を縦向きに配設しているが、操作表示基板３１と操作表示パネル３０の上部外枠との間にスペースを設けてアンテナ基板３２を横向きに配設するように構成しても良い。
また、情報表示部１６を構成するＶＦＤを設けない機種の受信機においては、操作表示パネル３０に形成されている開口３０ｄをメンブレンシートで被うとともに、図３に一点鎖線で示すように、開口３０ｄの位置にアンテナ基板３２を配設するようにしても良い。さらに、上記実施形態では、無線通信モジュール２８ａが搭載されたサブ基板２８上にチップアンテナ２８ｃが実装されているとともに、チップアンテナ２８ｃの前方には金属製の前面パネル１０の金属部分が存在しないため、電波環境が良好な空間に配設される受信機では、アンテナ基板３２の取り付けを省略することも可能である。
【００３４】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、アンテナ基板３２を前面パネル１０の裏面に装着しているが、アンテナ基板３２は、前方から見た時に上記実施例と同じ位置に来るような場所であれば本体２０側に装着するようにしても良い。
さらに、以上の説明では、本発明をＰ型火災受信機に適用した場合を例にとって説明したが、本発明はＰ型火災受信機に限定されず、Ｒ型火災受信機その他監視システムを構成可能な受信機に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０    前面パネル（筐体）
１１    主操作部
１２    火報回線用の地区表示窓
１３    防排煙回線用の地区表示窓
１４    スピーカ
１５    音響操作部
１６    情報表示部（表示装置）
１７    表示操作部
１８    情報操作部
１８ａ  情報ボタン（操作ボタン）
１８ｂ  情報ランプ（情報報知ランプ）
１９    内部操作部
２０    本体（筐体）
２１Ａ，２１Ｂ    ヒンジ
２２    制御基板
２８    サブ基板
２８ａ  無線通信モジュール
２８ｂ  チップアンテナ
３０    操作表示パネル
３１    操作表示基板
３２    アンテナ基板
３３    ケーブル
【図１】
2020160864.tif 000003
【図２】
2020160864.tif 000004
【図３】
2020160864.tif 000005
【図４】
2020160864.tif 000006
【図５】
2020160864.tif 000007