(57)【要約】【課題】収差補正データのデータ量の増加を抑えつつ、光学素子の移動により光学像が大きく移動しても収差補正処理がなされた画像における補正データ外領域の発生を抑制する。【解決手段】撮像装置１００は、撮像光学系１０５により形成された光学像を撮像する撮像素子１０１と、撮像により得られた入力画像に対する撮像光学系の収差に関する補正処理を、像高ごとに異なる収差補正データを用いて行う補正手段１０２と、撮像光学系内で移動して撮像素子上における光学像の位置を移動させる光学素子３の移動に応じて、入力画像に対して収差補正データをシフトさせるデータシフト手段１０２とを有する。収差補正データのシフト量を、入力画像に収差補正データの像高範囲から外れる補正データ外領域が生じない第１のシフト量までに制限する。【選択図】図１
2020129766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により形成された光学像を撮像する撮像素子と、
撮像により得られた入力画像に対する前記撮像光学系の収差に関する補正処理を、像高ごとに異なる収差補正データを用いて行う補正手段と、
前記撮像光学系内で移動して前記撮像素子上における前記光学像の位置を移動させる光学素子の移動に応じて、前記入力画像に対して前記収差補正データをシフトさせるデータシフト手段とを有し、
前記データシフト手段は、前記収差補正データのシフト量を、前記入力画像に前記収差補正データの像高範囲から外れる補正データ外領域が生じない第１のシフト量までに制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記データシフト手段は、
前記光学素子の移動量に対する前記光学像の位置の移動量に相当する第２のシフト量を求め、
該第２のシフト量が前記第１のシフト量より小さい場合は、前記収差補正データのシフト量を前記第２のシフト量に設定し、
前記第２のシフト量が前記第１のシフト量より大きい場合は、前記収差補正データのシフト量を前記第１のシフト量に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記データシフト手段は、前記光学素子の移動量を示す情報と、前記光学素子の移動量を前記光学像の位置の移動量に変換するための変換情報とを用いて前記第２のシフト量を求め、該第２のシフト量を前記第１のシフト量と比較することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記撮像光学系を有するレンズ装置の着脱が可能であり、
前記データシフト手段は、前記収差補正データ、前記光学素子の移動量を示す情報、前記変換情報および前記第１のシフト量の情報を前記レンズ装置から取得することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、前記撮像光学系を有するレンズ装置の着脱が可能であり、
前記データシフト手段は、前記収差補正データ、前記光学素子の移動量を示す情報および前記変換情報を前記レンズ装置から取得し、前記第１のシフト量を算出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学素子の移動とともに前記撮像素子が移動する場合において、前記データシフト手段は、前記光学素子の移動に対する前記光学像の位置の移動量に相当する第２のシフト量と前記撮像素子の移動量との加算値を用いて、前記収差補正データのシフト量を制限することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記データシフト手段は、
前記加算値が前記第１のシフト量より小さい場合は、前記収差補正データのシフト量を前記加算値に相当するシフト量に設定し、
前記加算値が前記第１のシフト量より大きい場合は、前記収差補正データのシフト量を前記第１のシフト量に設定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記データシフト手段は、
前記撮像素子の移動量が前記第１のシフト量より大きい場合は、前記収差補正データのシフト量を前記撮像素子の移動量に相当するシフト量に設定し、
前記撮像素子の移動量が前記第１のシフト量より小さく、前記加算値が前記第１のシフト量より大きい場合は、前記収差補正データのシフト量を前記第１のシフト量に設定し、
前記加算値が前記第１のシフト量より小さい場合は、前記収差補正データのシフト量を前記加算値に相当するシフト量に設定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像光学系により形成された光学像を撮像する撮像素子を有する撮像装置の収差補正方法であって、
撮像により得られた入力画像に対する前記撮像光学系の収差に関する補正処理を、像高ごとに異なる収差補正データを用いて行うステップと、
前記撮像光学系内で移動して前記撮像素子上における前記光学像の位置を移動させる光学素子の移動に応じて、前記入力画像に対して前記収差補正データをシフトさせるステップとを有し、
前記収差補正データのシフト量を、前記入力画像に前記収差補正データの像高範囲から外れる補正データ外領域が生じない第１のシフト量までに制限することを特徴とする収差補正方法。
【請求項１０】
撮像光学系により形成された光学像を撮像する撮像装置のコンピュータに、請求項９に記載の収差補正方法に従う処理を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
撮像光学系により形成された光学像を撮像する撮像素子を有する撮像装置に対して着脱が可能であり、前記撮像光学系として、前記撮像素子上における前記光学像の位置を移動させるように移動する光学素子を含む光学系を有するレンズ装置であって、
前記撮像装置において撮像により得られた入力画像に対する前記撮像光学系の収差に関する補正処理に用いられる、像高ごとに異なる収差補正データと、前記光学素子の移動量を示す情報と、前記光学素子の移動量を前記光学像の位置の移動量に変換するための変換情報とを保持する記憶手段と、
前記収差補正データ、前記光学素子の移動量を示す情報および前記変換情報と、前記撮像装置において前記光学素子の移動に応じて前記入力画像に対して前記収差補正データをシフトさせる際のシフト量の制限値である第１のシフト量の情報とを、前記撮像装置に送信する送信手段とを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１２】
前記第１のシフト量は、前記入力画像に前記収差補正データの像高範囲から外れる補正データ外領域が生じないシフト量であることを特徴とする請求項１１に記載のレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学像を撮像面上で移動させる光学素子を含む撮像光学系を通して撮像を行う撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような撮像装置では、撮像光学系を通した撮像により生成された画像（以下、入力画像という）に対して撮像光学系の歪曲、周辺光量落ちおよび倍率色収差等の収差により生じた歪み、明るさむらおよび色ずれ等を補正するための収差補正処理を行う。撮像装置は、この収差補正処理を行うための収差補正データを、光学系を有するレンズ装置から通信により取得する。収差は光軸からの像高に応じて異なるため、収差補正データも撮像面の中心からの像高ごとのデータとして用意される。
【０００３】
また、撮像装置やレンズ装置には、手振れ等の撮像装置の振れに起因する像振れを低減するために、光学系に含まれる防振用光学素子（以下、防振レンズという）を該光学系の光軸に対して移動させる防振動作を行うものがある。防振レンズが光学系の光軸上の位置から移動すると、光学像の中心が撮像面の中心からずれる。このため、防振動作中に収差補正処理を行う場合には、収差補正データも光学像の中心のずれとともに撮像面（言い換えれば、入力画像）に対してシフトさせる必要がある。
【０００４】
図６において、１００１は防振レンズが光軸上に位置するときに入力画像に対して収差補正データが用意されている範囲を示している。収差補正データは、矩形の入力画像の外接円よりも若干大きな径（像高）の領域をカバーするように用意されている。
【０００５】
１００２は防振レンズが光軸上から大きく移動したときにそれに応じて大きくシフトされた収差補正データの範囲を示している。この場合、入力画像内に収差補正データの範囲１００２から外れる補正データ外領域（図中の斜線部分）１００３が生じる。この領域１００３は、収差補正データを用いた収差補正処理を行えない又は収差補正データを用いないで収差補正処理が行われる領域となり、画質が低下する。
【０００６】
このような補正データ外領域の発生を抑制する方法として、特許文献１に開示された方法を用いることが可能である。特許文献１には、撮像面の中心からの光学像の中心のずれ量が異なる複数のティルトシフト状態に応じた周辺光量データを保持しておき、その中から実際の光学像の中心のずれ量に対応する周辺光量データを使用して周辺光量補正を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８２９７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１にて開示された撮像装置のように、光学像の中心のずれ量（つまりは防振レンズの移動量）ごとに収差補正データを保持すると、データ量が膨大になる。特にレンズ装置から撮像装置に収差補正データを送信する場合にデータ量が膨大であると、送信に長時間を要する。
【０００９】
本発明は、収差補正データのデータ量の増加を抑えつつ、光学素子の移動により光学像が大きく移動しても収差補正処理がなされた画像における補正データ外領域の発生を抑制することが可能な撮像装置およびレンズ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮像光学系により形成された光学像を撮像する撮像素子と、撮像により得られた入力画像に対する撮像光学系の収差に関する補正処理を、像高ごとに異なる収差補正データを用いて行う補正手段と、撮像光学系内で移動して撮像素子上における光学像の位置を移動させる光学素子の移動に応じて、入力画像に対して収差補正データをシフトさせるデータシフト手段とを有する。そしてデータシフト手段は、収差補正データのシフト量を、入力画像に収差補正データの像高範囲から外れる補正データ外領域が生じない第１のシフト量までに制限することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の一側面としての収差補正方法は、撮像光学系により形成された光学像を撮像する撮像素子を有する撮像装置に適用される。該収差補正方法は、撮像により得られた入力画像に対する撮像光学系の収差に関する補正処理を、像高ごとに異なる収差補正データを用いて行うステップと、撮像光学系内で移動して撮像素子上における光学像の位置を移動させる光学素子の移動に応じて、入力画像に対して収差補正データをシフトさせるステップとを有する。そして、収差補正データのシフト量を、入力画像に収差補正データの像高範囲から外れる補正データ外領域が生じない第１のシフト量までに制限することを特徴とする。
【００１２】
なお、撮像装置のコンピュータに、上記収差補正方法に従う処理を実行させるコンピュータプログラムも、本発明の他の一側面を構成する。
【００１３】
また、本発明の他の一側面としてのレンズ装置は、撮像光学系により形成された光学像を撮像する撮像素子を有する撮像装置に対して着脱が可能であり、撮像光学系として、撮像素子上における光学像の位置を移動させるように移動する光学素子を含む光学系を有する。該レンズ装置は、撮像装置において撮像により得られた入力画像に対する撮像光学系の収差に関する補正処理に用いられる、像高ごとに異なる収差補正データと、光学素子の移動量を示す情報と、光学素子の移動量を光学像の移動量に変換するための変換情報とを保持する記憶手段と、収差補正データ、光学素子の移動量を示す情報および変換情報と、撮像装置において光学素子の移動に応じて入力画像に対して収差補正データをシフトさせる際のシフト量の制限値である第１のシフト量の情報とを、撮像装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、収差補正データのデータ量の増加を抑えつつ、光学素子の移動により光学像が大きく移動したときでも収差補正処理後の画像における補正データ外領域の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１である撮像装置とレンズ装置の構成を示す図。
【図２】実施例１における収差補正処理を示すフローチャート。
【図３】実施例１における像高ごとの周辺光量補正値を示す図。
【図４】実施例１における撮像面に対する光学像の移動を説明する図。
【図５】本発明の実施例２である撮像装置とレンズ装置の構成を示す図。
【図６】課題を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１である撮像装置（以下、カメラ本体という）１００と該カメラ本体１００に着脱可能に装着されたレンズ装置（以下、交換レンズという）１０とを含むカメラシステムの構成を示している。交換レンズ１０は、撮像光学系５を有する。撮像光学系５は、光軸方向に移動して変倍（ズーム）を行う変倍レンズや、光軸方向に移動して焦点調節（フォーカス）を行うフォーカスレンズや、光量を調節する絞り等を含む。さらに撮像光学系５は、手振れ等による交換レンズ１０およびカメラ本体１００の振れ（以下、まとめてカメラ振れという）に起因する像振れを低減するために、撮像光学系５の光軸に対してそれに直交する方向または光軸に直交する成分を含む方向に移動する光学素子としての防振レンズ３を含む。
【００１８】
カメラ本体１００は、撮像光学系５により形成された光学像（被写体像）を光電変換、すなわち撮像する撮像素子１０１を有し、撮像素子１０１からの撮像信号（アナログ信号）は画像処理部１０２に出力される。画像処理部１０２は、撮像信号からデジタル画像データを生成し、該画像データ（入力画像）に対して様々な画像処理を行って記録用または表示用の出力画像を生成する。画像処理には、収差補正処理が含まれる。収差補正処理は、撮像光学系５の収差（歪曲、周辺光量落ちおよび倍率色収差等）に起因する画像データにおける歪み、明るさむらおよび色ずれ等を補正する処理である。画像処理部１０２は、補正手段およびデータシフト手段として機能する。
【００１９】
カメ本体１００と交換レンズ１０との間には通信経路が設けられており、該通信経路を通じてカメラ本体１００と交換レンズ１０と間で様々な情報やデータが通信される。例えば、交換レンズ１０から、現在の撮像光学系５のズーム位置（焦点距離）、フォーカス位置（物体距離）および絞り値の情報や、収差補正処理のために用いられる収差補正データがカメラ本体１００に送信される。収差補正データは、撮像光学系５の収差に基づくデータである。収差は光軸からの像高に応じて異なるため、収差補正データも撮像素子（撮像面）の中心、言い換えれば画像データの中心からの像高に応じて異なるデータとして用意される。交換レンズ１０は、この収差補正データと後述する補正データシフトリミットを保持（記憶）するレンズ記憶部（記憶手段）２を有する。
【００２０】
また交換レンズ１０は、ジャイロセンサ等により構成される振れ検出部６を有する。振れ検出部６は、手振れ等により交換レンズ１０およびカメラ本体１００に生じた振れ（以下、カメラ振れという）の方向と量を検出する。交換レンズ１０内のレンズＣＰＵ７は、振れ検出部６により検出されたカメラ振れの方向と量に応じて防振レンズ３の移動を制御する。レンズ記憶部２は、レンズ状態（ズーム位置、フォーカス位置および絞り値等）ごとに、防振レンズ３の移動量を撮像面上での光学像の位置の移動量（以下、単に光学像の移動量という）に変換するための変換情報である防振敏感度の情報を保持している。防振敏感度は、防振レンズ３の単位移動量あたりの撮像素子上１０１上における光学像の移動量を示す。このため、防振レンズ３の移動量に防振敏感度を乗じることで、光学像の移動量を算出することができる。
【００２１】
振れ検出部６によりカメラ振れが検出されると、レンズＣＰＵ７は、レンズ記憶部２から、そのときのレンズ状態に対応する防振敏感度の情報を取得する。またレンズＣＰＵ７は、光軸からの防振レンズ３の移動方向および移動量（位置）を検出する防振レンズ検出部４も有する。レンズＣＰＵ７は、防振レンズ検出部４により検出された防振レンズ３の移動方向および位置の情報をカメラ本体１００に送信する。
【００２２】
カメラ本体１００は、カメラシステム全体の制御を行うカメラＣＰＵ１０５と、交換レンズ１０の全体の交換レンズ１０から受信した収差補正データを保存するカメラ保存部１０３と、前述した記録用の出力画像を保存する画像記録部１０４とを有する。画像処理部１０２は、撮像素子１０１からの撮像信号から画像データを生成する際に、画像データに撮像時のレンズ状態の情報を付加情報として書き込む。そして画像処理部１０２は、画像データに付加情報を書き込まれたレンズ状態に対応する収差補正データをカメラ保存部１０３から読み出し、読み出した収差補正データを用いて画像データに対する収差補正処理を行う。
【００２３】
図２は、本実施例においてカメラＣＰＵ１０５とレンズＣＰＵ７が実行する収差補正処理（収差補正方法）を示している。カメラＣＰＵ１０５とレンズＣＰＵ７は、コンピュータプログラムに従って本処理を実行する。以下の説明において、「Ｓ」はステップを意味する。
【００２４】
Ｓ１０１において交換レンズ１０がカメラ本体１００に装着されると、Ｓ００１においてカメラＣＰＵ１０５は交換レンズ１０が装着されたことを検出し、交換レンズ１０（レンズＣＰＵ７）との通信を開始する。カメラＣＰＵ１０５は、Ｓ００２において、レンズＣＰＵ７に対して、収差補正データと該収差補正データのシフト量の制限値（第１のシフト量）である補正データシフトリミットの送信を要求する。
【００２５】
この要求を受けたレンズＣＰＵ７は、Ｓ１０２においてレンズ記憶部２に記憶された収差補正データと補正データシフトリミットとをカメラＣＰＵ１０５に送信する。カメラＣＰＵ１０５は、受信した収差補正データと補正データシフトリミットをカメラ保存部１０３に記憶させる。収差補正データのシフト量と補正データシフトリミットとの関係については後に詳しく説明する。
【００２６】
次にＳ００４においてユーザが撮像を指示するために不図示のレリーズスイッチの操作を行うと、カメラＣＰＵ１０５は、Ｓ００５において該レリーズスイッチの操作時、つまりは撮像の開始時における交換レンズ１０のズーム位置、フォーカス位置および絞り値等のレンズ状態の送信を要求する。またカメラＣＰＵ１０５は、交換レンズ１０に対して、防振レンズ３の移動方向と移動量（防振レンズ位置）、さらにはレンズ状態に応じた防振敏感度の送信を要求する。
【００２７】
送信手段としてのレンズＣＰＵ７は、Ｓ１０３において、カメラＣＰＵ１０５からの送信要求に応じて、レンズ状態、防振レンズ位置およびレンズ記憶部２に記憶された防振敏感度を送信する。そしてカメラＣＰＵ１０５は、Ｓ００６において、カメラ保存部１０３に保存された収差補正データと補正データシフトリミットから、受信したレンズ状態に対応する収差補正データと補正データシフトリミットを検索して読み出す。
【００２８】
次にＳ００７では、カメラＣＰＵ１０５は、受信した防振レンズ位置、すなわち防振レンズ３の光軸からの移動量と防振敏感度の積を算出する。この積は、撮像面の中心（光軸位置）からの光学像の中心の移動量を表し、理想的な収差補正データのシフト量（以下、補正データシフト量という）に相当する。ただし、カメラＣＰＵ１０５は、図６に示したように画像データ内に収差補正データの像高範囲から外れる補正データ外領域（１００３）が生じないように、算出した補正データシフト量と補正データシフトリミットとを比較する。補正データシフトリミットは、防振レンズ３の移動による光学像の移動量にかかわらず、画像データに収差補正データの像高範囲から外れる補正データ外領域が生じないシフト量の最大値またはその近傍の値である。
【００２９】
補正データシフト量が補正データシフトリミットより小さい（または以下）である場合は、カメラＣＰＵ１０５は、Ｓ００９に進み、収差補正データを防振レンズ３の移動方向に応じた方向に補正データシフト量だけシフトさせる。一方、補正データシフト量が補正データシフトリミットより大きい場合は、カメラＣＰＵ１０５は、Ｓ０１０に進み、収差補正データを防振レンズ３の移動方向とは反対方向に補正データシフトリミットまでシフトさせる。
【００３０】
次にＳ０１１において、カメラＣＰＵ１０５は、画像処理部１０２に、上記のようにシフトさせた収差補正データを用いた画像データに対する収差補正処理を行わせる。そしてカメラＣＰＵ１０５は、収差補正処理後の出力画像を、画像記録部１０４に記録する。
【００３１】
撮像光学系の収差のうち周辺光量落ちの補正を例として、収差補正データのシフトについて説明する。撮像光学系が回転対称光学系である場合は、周辺光量落ちも回転対称に発生する。このため、周辺光量落ちを補正するための収差補正データとして、撮像面の中心からの方向に関係なく、像高のみに応じた収差補正データを用意すればよい。
【００３２】
図３は、周辺光量落ち補正のための収差補正データを表として示している。表の左側には代表的な複数の像高を、右側には像高ごとの収差補正データ（周辺光量補正値）を示している。
【００３３】
防振敏感度をＳ１、光軸の位置を原点として該光軸に直交するＸ方向（水平方向）への防振レンズ３の移動量をα、光軸およびＸ方向に直交するＹ方向（垂直方向）への防振レンズ３の移動量をβとする。このとき、理想的な収差補正データのＸ方向およびＹ方向へのシフト量Ｘ，Ｙはそれぞれ、以下のようになる。
Ｘ＝Ｓ１×α
Ｙ＝Ｓ１×β
画像データの中心（０，０）からシフト後の収差補正データの中心（Ｘ，Ｙ）までの距離である理想シフト量（第２のシフト量）Ｒは、
【００３４】
【数１】
2020129766.tif 000003
【００３５】
で表される。
理想シフト量Ｒが補正データシフトリミットＬＩＭより小さい場合は、収差補正データのシフト量として理想シフト量Ｒを設定する。画像データ上の任意の点、すなわち補正対象画素（Ｘ１，Ｙ１）に対する周辺光量補正値ＳＨＤ（Ｘ１，Ｙ１）は、シフト後の収差補正データの中心（Ｘ，Ｙ）から補正対象画素（Ｘ１，Ｙ１）までの距離（像高）をＲ１とすると、
【００３６】
【数２】
2020129766.tif 000004
【００３７】
となる。
距離Ｒ１は、
【００３８】
【数３】
2020129766.tif 000005
【００３９】
で表される。
【００４０】
一方、理想シフト量Ｒが補正データシフトリミットＬＩＭより大きい場合は、収差補正データのシフト量として、理想シフト量Ｒではなく補正データシフトリミットＬＩＭに設定する。
【００４１】
ただし、このシフト量はスカラー量であり、方向を持っていないので、方向を算出する。図４に示すように、防振レンズ３の移動に応じて撮像面上で移動した光学像の中心（Ｘ，Ｙ）とＸ軸とのなす角をθとするとき、補正データシフトリミットＬＩＭのＸ方向成分Ｘ′とＹ方向成分Ｙ′はそれぞれ、
Ｘ′＝ＬＩＭ×cosθ
Ｙ′＝ＬＩＭ×sinθ
となる。
【００４２】
このときの補正対象画素（Ｘ１，Ｙ１）に対する周辺光量補正値ＳＨＤ（Ｘ１，Ｙ１）は、シフト後の収差補正データの中心（Ｘ′，Ｙ′）から補正対象画素（Ｘ１，Ｙ１）までの距離（像高）をＲ２とすると、
【００４３】
【数４】
2020129766.tif 000006
【００４４】
となる。
距離Ｒ２は、
【００４５】
【数５】
2020129766.tif 000007
【００４６】
で表される。
【００４７】
補正対象画素（Ｘ１，Ｙ１）の周辺光量補正前の輝度をＫＩＤＯ（Ｘ１，Ｙ１）とすると、周辺光量補正後の輝度ＫＩＤＯafter（Ｘ１，Ｙ１）は、
【００４８】
【数６】
2020129766.tif 000008
【００４９】
となる。
【００５０】
なお、ここでは周辺光量落ちの補正について説明したが、歪曲や倍率色収差等、他の収差に対する補正についても同様に行うことができる。
【００５１】
本実施例によれば、収差補正データのデータ量の増加を抑えつつ、防振レンズの移動により光学像が撮像素子に対して大きく移動したときでも（すなわち光学像の移動量にかかわらず）、入力画像における補正データ外領域の発生を回避することができる。すなわち、出力画像における画質低下領域の発生を抑制することができる。
【００５２】
また、防振レンズ３をシフトさせすぎると、偏心により収差が悪化しやすくなる。これにより、防振レンズ３の移動による光学像の移動量と収差補正データのシフト量を一致させた場合であっても、本来であれば収差が補正されるはずの像高位置で収差を補正しきれなかったり、収差を悪化させてしまったりする場合も起こり得る。本実施例のように防振レンズ３のシフト量を制限することによって、このような防振レンズ３の移動による偏心に起因する収差補正データとの相性の低下を抑制することもできる。
【００５３】
本実施例では、収差補正データが離散的な複数の代表像高に対する補正値を含む場合について説明したが、補正対象画素の像高が代表像高と異なる場合は、補正対象画素の像高に近い複数の代表像高の補正値を用いた補間演算により補正対象画素に対する補正値を算出すればよい。さらに、収差補正データとして、離散的な複数の代表像高に対する補正値を含むものではなく、多項式等の関数を用いてもよい。
【００５４】
また本実施例では、カメラＣＰＵ１０５がレンズＣＰＵ７から収差補正データ、防振レンズ３の移動量、防振敏感度および補正データシフトリミットを通信により取得する場合について説明した。しかし、カメラＣＰＵ１０５が、レンズＣＰＵ７から取得した収差補正データ、防振レンズ３の移動量および防振敏感度を用いて、補正データシフトリミットを算出するようにしてもよい。またカメラＣＰＵ１０５は、収差補正データを、レンズＣＰＵ７から受信した収差のデータを用いて生成してもよいし、ＰＣ等の外部装置からダウンロードして取得してもよい。
【実施例２】
【００５５】
本発明の実施例２では、防振レンズ３だけでなく、撮像素子１０１も同時に光軸に直交する方向に移動させて防振を行う。図５は、本実施例におけるカメラシステムの構成を示している。交換レンズ１０の構成は実施例１と同じである。本実施例のカメラ本体１００′は、実施例１に示したカメラ本体１００の構成に加えて、カメラ振れを検出するカメラ振れ検出部１０８と、該カメラ振れ検出部１０８により検出されたカメラ振れに応じて撮像素子１０１を光軸に直交する方向に移動させる撮像素子駆動部１０７とを有する。またカメラ本体１００′は、撮像素子１０１の移動量を検出するセンサ移動量検出部１０６を有する。カメラＣＰＵ１０５は、レリーズスイッチが操作されたタイミングでセンサ移動量検出部１０６から撮像素子１０１の移動量ＩＭＧを取得して画像処理部１０２に送信する。
【００５６】
本実施例においてカメラＣＰＵ１０５とレンズＣＰＵ７が行う処理は、基本的には実施例１と同様であるが、補正データシフトリミットの設定方法が異なる。具体的には、収差補正データの理想シフト量Ｒと撮像素子１０１の移動量ＩＭＧとの加算値（Ｒ＋ＩＭＧ）と補正データシフトリミットＬＩＭとを比較する。
【００５７】
そして、加算値（Ｒ＋ＩＭＧ）が補正データシフトリミットＬＩＭより小さい（または以下である）場合は、収差補正データのシフト量を加算値（ＩＭＧ＋Ｒ）に相当するシフト量に設定する。
【００５８】
一方、加算値（Ｒ＋ＩＭＧ）が補正データシフトリミットＬＩＭより大きい場合は、収差補正データのシフト量を補正データシフトリミットＬＩＭに設定する。
【００５９】
これにより、防振レンズ３と撮像素子１０１が共に移動して防振を行う場合において、収差補正データのデータ量の増加を抑えつつ、光学像が撮像素子１０１に対して大きく移動しても入力画像における補正データ外領域の発生を回避することができる。
【実施例３】
【００６０】
実施例２で説明したように、防振レンズ３と撮像素子１０１が共に移動して防振を行う場合において、撮像素子１０１が移動する方向と防振レンズ３の移動によって光学像が移動する方向とが同じであれば、撮像素子１０１に対する光学像の位置が大きく変化することはない。このため、撮像素子１０１の移動量に対しては収差補正データのシフト量に制限をかけなくてもよい。
【００６１】
この場合、撮像素子１０１の移動量ＩＭＧ、防振レンズ３の移動に対する収差補正データの理想シフト量および補正データシフトリミットＬＩＭと、収差補正データのシフト量との関係は以下のようになる。
【００６２】
まず、撮像素子１０１の移動量ＩＭＧが補正データシフトリミットＬＩＭより大きい場合は、収差補正データのシフト量を撮像素子１０１の移動量ＩＭＧに相当するシフト量に設定する。
【００６３】
また、撮像素子１０１の移動量ＩＭＧが補正データシフトリミットＬＩＭより小さく（または以下であり）、かつ実施例２で説明した加算値（Ｒ＋ＩＭＧ）が補正データシフトリミットＬＩＭより大きい場合は、収差補正データのシフト量を補正データシフトリミットＬＩＭ（＝（ＬＩＭ−ＩＭＧ）＋ＩＭＧ）に設定する。この際、防振レンズ３は、補正データシフトリミットＬＩＭと撮像素子１０１の移動量ＩＭＧとの差分だけ移動している。
【００６４】
さらに加算値（Ｒ＋ＩＭＧ）が補正データシフトリミットＬＩＭより小さい（または以下である）場合は、収差補正データのシフト量を加算値（ＩＭＧ＋Ｒ）に相当するシフト量に設定する。
【００６５】
本実施例でも、実施例２と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお、上記各実施例では、入力画像に対する収差補正データのシフト方向（撮像面に対する光学像の移動方向）にかかわらず同じ補正データシフトリミットを設定する場合について説明したが、シフト方向ごとに異なる補正データシフトリミットを設定してもよい。例えば、収差補正データのシフト方向がＸおよびＹ方向である場合の補正データシフトリミットを、シフト方向がＸ，Ｙ方向に対して斜めの方向である場合の補正データシフトリミットよりも大きくしてもよい。また、収差補正データのシフト方向がＹ方向である場合の補正データシフトリミットを、シフト方向がＸ方向である場合の補正データシフトリミットよりも大きくしてもよい。
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００６７】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  交換レンズ（レンズ装置）
２  レンズ記憶部
３  防振レンズ（光学素子）
５  撮像光学系
１００  カメラ本体（撮像装置）
１０１  撮像素子
１０２  画像処理部
【図１】
2020129766.tif 000009
【図２】
2020129766.tif 000010
【図３】
2020129766.tif 000011
【図４】
2020129766.tif 000012
【図５】
2020129766.tif 000013
【図６】
2020129766.tif 000014