(57)【要約】【課題】表示装置における表示品位の低下を抑制可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】表示装置は、互いに隣り合う予め定められた数の開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成する制御を行う制御部を備える。制御部は、複数の電極の全ての電位を、第１電位、第１電位と第２電位との間の予め定められた電位、及び、第２電位のいずれかに変更する。その変更後に制御部は、第１状態部分を移動させる。【選択図】図１５
2020160122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルと、
前記複数の開口のうち互いに隣り合う予め定められた数の前記開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの前記開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、前記第１状態部分を移動可能に制御する制御部と
を備え、
前記視差バリアパネルは、前記複数の開口に対応する複数の電極を含み、
前記電極の電位が第１電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第１状態となり、
前記電極の電位が第２電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第２状態となり、
前記制御部は、
前記複数の電極の全ての電位を、前記第１電位、前記第１電位と前記第２電位との間の予め定められた電位、及び、前記第２電位のいずれかに変更した後に、前記第１状態部分を移動させる、表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記制御部は、
前記第１状態部分を移動させた後に、前記複数の電極の全ての電位を、前記第１電位、前記予め定められた電位、及び、前記第２電位のいずれかに変更し、その変更後に前記第１状態部分をさらに移動させる、表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置であって、
前記制御部は、
前記第１状態部分を複数回移動させるまで、前記複数の電極の全ての電位を、前記第１電位、前記予め定められた電位、及び、前記第２電位のいずれかに変更しない、表示装置。
【請求項４】
表示装置の表示制御方法であって、
前記表示装置は、
表示パネルと
前記表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルと
を備え、
前記複数の開口のうち互いに隣り合う予め定められた数の前記開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの前記開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、前記第１状態部分を移動可能に制御し、
前記視差バリアパネルは、前記複数の開口に対応する複数の電極を含み、
前記電極の電位が第１電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第１状態となり、
前記電極の電位が第２電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第２状態となり、
前記表示制御方法は、
前記複数の電極の全ての電位を、前記第１電位、前記第１電位と前記第２電位との間の予め定められた電位、及び、前記第２電位のいずれかに変更した後に、前記第１状態部分を移動させる、表示制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の表示制御方法であって、
前記表示制御方法は、
前記第１状態部分を移動させた後に、前記複数の電極の全ての電位を、前記第１電位、前記予め定められた電位、及び、前記第２電位のいずれかに変更し、その変更後に前記第１状態部分をさらに移動させる、表示制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の表示制御方法であって、
前記表示制御方法は、
前記第１状態部分を複数回移動させるまで、前記複数の電極の全ての電位を、前記第１電位、前記予め定められた電位、及び、前記第２電位のいずれかに変更しない、表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体表示が可能な表示装置及びその表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、観測者が立体的な画像を視認可能な表示装置が普及してきている。立体的な画像視認を実現するため、部分的に互いに異なる右眼用画像及び左眼用画像を表示する表示パネルと、右眼用画像及び左眼用画像を右眼及び左眼にそれぞれ視認させるバリア構造とを組み合わせた方法が提案されている。
【０００３】
バリア構造として、表示パネルの前方または後方に設けられ、縦スリット状の透光部分と、縦スリット状のシャッター部分（遮光部分）とを横方向に交互に並べた視差バリアパネルを用いる視差バリア方式が知られている。この視差バリア方式によれば、観測者は、専用メガネを用いなくても、立体的な画像視認を視認することができる。
【０００４】
ただし、視差バリア方式では、画像が正常な立体として視認可能となる視点のエリアが限定されている。このエリア外に観測者の視点があると、右眼用画像と左眼用画像とが混在する３Ｄクロストークが発生するため、観測者は立体画像を視認することが困難となる。そこで、視点エリアを実質的に拡大するために、観測者の現在の視点位置の情報を検出し、当該視点位置に伴いバリアの透光部分及びシャッター部分の位置を変更するシステムが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
透光部分及びシャッター部分を任意の位置に移動可能な視差バリアパネルとしては、例えば、液晶パネルが用いられる。液晶パネルでは、液晶に与える電圧を変化させて、液晶分子の向き、ひいては偏光状態を変化させることによって、光の透過及び非透過の状態を制御することが可能である。
【０００６】
電圧によって液晶を制御する構成では、視差バリアパネルの基板上にて線状に延びるスリット電極（バリア電極）が、表示パネルの画素サイズよりも狭いピッチで表示パネルの１画素分につき複数個配置される。スリット電極が配置された基板と対をなす対向基板の全面には、共通電位が与えられる共通電極が設けられ、これら基板間に液晶が充填される。ノーマリホワイト方式の液晶パネルでは、スリット電極と共通電極との間の電位差が大きい場合に光を遮るシャッター部分となり、当該電位差が小さい場合に光を透過する透光部分となる。
【０００７】
以上のように構成された視差バリアパネルでは、検出された視点位置に応じて透光部分及びシャッター部分が移動するように、各スリット電極に、透光状態及び遮光状態の一方になるための電位が与えられる。これにより、観測者が移動しても、右眼用画像及び左眼用画像が右眼及び左眼にそれぞれ分離して視認される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−３２２０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
シャッター部分となる電極と透光部分となる電極との境界部分の液晶には、シャッター部分となる電極からの漏れ電界が生じる。この漏れ電界により、境界部分において、液晶の配向状態が通常の配向状態と概ね逆向きとなるリバースチルトが発生する箇所がある。
【００１０】
透光部分及びシャッター部分が移動しなければ、リバースチルトはその箇所に固定され、透光部分及びシャッター部分が移動すると、その箇所では漏れ電界の影響がなくなり、時間経過とともにリバースチルトは解消していく。しかしながら、透光部分及びシャッター部分が移動した直後、かつ、リバースチルトが解消する前には、リバースチルトの近傍にて、液晶配向が不安定となって光抜けとなるディスクリネーションが発生する。そして、このディスクリネーションの解消に時間がかかると、ムラとして観測者に視認され、表示品位が低下するという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、表示装置における表示品位の低下を抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルと、前記複数の開口のうち互いに隣り合う予め定められた数の前記開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの前記開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、前記第１状態部分を移動可能に制御する制御部とを備え、前記視差バリアパネルは、前記複数の開口に対応する複数の電極を含み、前記電極の電位が第１電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第１状態となり、前記電極の電位が第２電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第２状態となり、前記制御部は、前記複数の電極の全ての電位を、前記第１電位、前記第１電位と前記第２電位との間の予め定められた電位、及び、前記第２電位のいずれかに変更した後に、前記第１状態部分を移動させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の電極の全ての電位を、第１電位、第１電位と第２電位との間の予め定められた電位、及び、第２電位のいずれかに変更した後に、第１状態部分を移動させる。このような構成によれば、表示装置における表示品位の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】関連表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図３】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図４】関連表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図６】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図７】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図８】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図９】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１０】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１１】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１２】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１３】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１４】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１５】実施の形態１に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【図１６】実施の形態１に係る視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図１７】実施の形態２に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【図１８】実施の形態３に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【図１９】実施の形態３に係る視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図２０】実施の形態３に係る視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図２１】変形例に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜関連表示装置＞
まず、本発明の実施の形態に係る表示装置である立体表示装置について説明する前に、これと関連する立体表示装置（以下、「関連表示装置」と記す）について説明する。
【００１６】
図１は、関連表示装置の構成を模式的に示す断面図である。関連表示装置は、表示パネル１と、視差バリアパネル２と、制御部３とを備える。
【００１７】
表示パネル１には、例えば液晶パネルなどが用いられる。この表示パネル１には、観測者の右眼５１ａに視認されるべき右眼用画像の一部である右眼用画像部分１ａと、観測者の左眼５１ｂに視認されるべき左眼用画像の一部である左眼用画像部分１ｂとが交互に平面状に配列されている。なお、右眼用画像と左眼用画像とは、視差が生じる程度に部分的に互いに異なっている。
【００１８】
視差バリアパネル２には、例えばカラーフィルタ及びブラックマトリクスを備えないＴＮ（Twisted Nematic）型液晶パネルが用いられる。
【００１９】
図２は、視差バリアパネル２を示す平面図である。視差バリアパネル２には、縦スリット状の複数の開口２ａが、右眼用画像部分１ａ及び左眼用画像部分１ｂの配列方向と同じ方向（横方向）に配列されている。そして、複数の開口２ａでは、表示パネル１の光に関して透光状態と遮光状態とが切り替え可能となっている。なお、図１及び図２以降の視差バリアパネル２において、遮光状態の開口２ａにはドットハッチングが付されるが、透光状態の開口２ａにはドットハッチングが付されない。
【００２０】
図３は、視差バリアパネル２の構成を示す断面図である。図３の視差バリアパネル２は、電極側基板１１と、対向基板２１と、液晶層３１とを備える。なお、図３などでは図示されていないが、視差バリアパネル２は、通常の液晶パネルと同様に、スイッチング素子、配向膜、及び、偏光膜なども備える。
【００２１】
電極側基板１１は、透明基板１２と、複数のバリア電極１３と、絶縁膜１４とを備える。複数のバリア電極１３は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などからなる透明電極であり、透明基板１２上に設けられた下部電極１３ａと、絶縁膜１４上に設けられた上部電極１３ｂとを含む。
【００２２】
複数のバリア電極１３は、図２の複数の開口２ａに対応しており、各バリア電極１３の範囲は平面視における各開口２ａの範囲と同じ、または、ほぼ同じとなっている。複数のバリア電極１３には、ＤＣ電圧による液晶の焼き付きを抑制するために、交流電圧が適宜印加される。複数のバリア電極１３のピッチは、表示パネル１の複数個分の画素のピッチに対応しており、各バリア電極１３の電位に応じて当該画素の一部の光が遮光または透光される。図３のように、複数のバリア電極１３を上列及び下列に交互に設けることによって、狭ピッチの開口２ａを実現することができる。
【００２３】
対向基板２１は、電極側基板１１との間に液晶層３１を挟む。対向基板２１は、透明基板２２と、透明基板２２上に設けられた共通電極２３とを備える。共通電極２３には定常電位が印加される。
【００２４】
透明基板１２及び透明基板２２の液晶層３１の逆側の面には、液晶層３１の液晶分子の配向状態（傾きの状態）に応じて表示パネル１からの光を遮光または透光するための偏光板が設けられる。また、透明基板１２及び透明基板２２の液晶層３１側の面には、液晶層３１の液晶分子の配向状態を概ね規定するための配向膜が設けられる。この配向膜は、ラビングされると液晶分子のプレチルト角を形成する。
【００２５】
ここで、バリア電極１３の電位が高電位（第１電位）である場合、当該バリア電極１３に対応する開口２ａは、透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態となる。一方、バリア電極１３の電位が高電位よりも低い低電位（第２電位）である場合、当該バリア電極１３に対応する開口２ａは、透光状態及び遮光状態の他方の状態である第２状態となる。互いに隣り合う予め定められた数の第１状態の開口２ａによって、複数の第１状態部分が形成され、残りの第２状態の開口２ａによって、第２状態部分が形成される。
【００２６】
以下、視差バリアパネル２はノーマリホワイト方式の液晶パネルであるものとして説明する。この場合、第１状態は遮光状態であり、第１状態部分は図２のようなシャッター部分２ａ１であり、第２状態は透光状態であり、第２状態部分は図２のような透光部分２ａ２（開口部分）である。
【００２７】
ただし、視差バリアパネル２は、これに限ったものではなく、例えば、ノーマリブラック方式の液晶パネルであってもよい。この場合、第１状態は透光状態であり、第１状態部分は透光部分であり、第２状態は遮光状態であり、第２状態部分はシャッター部分である。なお、本明細書において電位は電圧と実質的に同じ意味である。
【００２８】
また以下では、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２のピッチは、表示パネル１の画素ピッチと同じであるものとする。なお、シャッター部分または透光部分を形成する遮光状態の開口２ａの数は、複数であれば適宜変更されてもよい。
【００２９】
以上のような構成によれば、図１に示すように、右眼５１ａには、左眼用画像部分１ｂはシャッター部分２ａ１によって入射されないが、右眼用画像部分１ａは透光部分２ａ２を通って入射される。一方、左眼５１ｂには、右眼用画像部分１ａはシャッター部分２ａ１によって入射されないが、左眼用画像部分１ｂは透光部分２ａ２を通って入射される。この結果、観測者は、立体表示装置の立体表示を視認することが可能となる。
【００３０】
なお、図１の例では、視差バリアパネル２が、表示パネル１よりも観測者の近くに配設されているが、これに限ったものではない。例えば、図４に示すように、バックライト４１の光を利用する構成において、表示パネル１が、視差バリアパネル２よりも観測者の近くに配設されてもよい。このような図４の構成であっても、図１と同様に観測者は、立体表示装置の立体表示を視認することが可能となる。
【００３１】
図１などに示される制御部３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、視差バリアパネル２の複数の開口２ａの透光状態及び遮光状態を制御する。この制御により、上述した図２のシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が形成される。
【００３２】
また、関連表示装置の外部または内部に設けられた図示しないカメラなどからなる観測者位置検出部が、観測者の位置情報を検出する。制御部３は、観測者位置検出部で検出された位置情報に基づいて、透光状態及び遮光状態を制御する。制御部３は、観測者の移動に合わせて、透光状態及び遮光状態を制御することにより、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を、複数の開口２ａの配列方向（横方向）に沿って移動可能に制御する。
【００３３】
これにより、観測者の視点が立体画像を視認するエリアに位置するように、視点の位置の動きに追従してシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が移動される。このため、観測者が移動しても、右眼５１ａ及び左眼５１ｂに右眼用画像部分１ａ及び左眼用画像部分１ｂをそれぞれ入射することができるので、観測者は、立体表示装置の立体表示を視認することが可能となる。
【００３４】
次に関連表示装置の問題点について説明する。図５は、関連表示装置の視差バリアパネル２における液晶層３１の液晶分子３２の配向状態の一例を示す断面図である。なお、図面の簡素化のため、図５以降の断面図では、図３の符号の一部の図示を省略している。
【００３５】
ノーマリホワイト方式では、バリア電極１３の電位が低電位（例えば共通電位）である場合、当該バリア電極１３周辺の液晶分子３２は、配向膜によって概ね規定された配向状態（例えば基板と平行な配向状態）を有することになり、当該バリア電極１３に対応する開口は透光状態となる。一方、バリア電極１３の電位が高電位である場合、当該バリア電極１３周辺の液晶分子３２は、当該バリア電極１３と共通電極２３との間の縦電場によって概ね規定された配向状態（例えば基板と垂直な配向状態）を有することになり、当該バリア電極１３に対応する開口は遮光状態となる。
【００３６】
ここでシャッター部分２ａ１と透光部分２ａ２との境界部分には、シャッター部分２ａ１に対応するバリア電極１３から透光部分２ａ２に漏れた電界である漏れ電界が発生している。図５のシャッター部分２ａ１の左端及び右端のそれぞれにおいて漏れ電界は発生するが、このうちの一端（図５では左端）では、液晶分子３２の配向状態が、ラビングに応じた通常の配向状態と概ね逆向きとなるリバースチルト３３が発生する。そして、シャッター部分２ａ１が移動した直後には、当該リバースチルト３３の近傍では液晶配向が不安定となって光漏れとなるディスクリネーションが発生する。
【００３７】
図６は、図５の液晶配向状態から、シャッター部分２ａ１がリバースチルト３３側（左側）に１つのバリア電極１３分だけ移動した直後の、液晶分子３２の配向状態を示す断面図である。図６では、図５のリバースチルト３３近傍のバリア電極１３に高電位が印加されたことにより、当該バリア電極１３の開口は透光状態から遮光状態に遷移するはずである。しかしながら。このとき、図５の状態でリバースチルト３３が発生していた境界部分と、図６の状態で新たにリバースチルト３３が発生した境界部分との間の領域において、配向状態がリバースチルト３３と同様となるディスクリネーション３４が発生する。このディスクリネーション３４が発生した領域は、完全な遮光状態とはならずに、光が多少透過する光抜け状態となる。
【００３８】
なお、図５のシャッター部分２ａ１の左端及び右端のうちリバースチルト３３が発生した一端と逆側の他端（図５では右端）では、漏れ電界の影響を受けた液晶分子３２の配向状態が、ラビングに応じた通常の配向状態（順方向）と概ね同じ向きとなる。また、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の移動に伴って、図６のように漏れ電界が解消した通常の透光状態となる。このため、リバースチルト３３が発生した一端と逆側の他端（図６では右端）では、ディスクリネーションは発生しない。
【００３９】
図７は、図５の液晶配向状態から、図６の移動方向とは逆側（右側）にシャッター部分２ａ１が１つのバリア電極１３分だけ移動した直後の、液晶分子３２の配向状態を示す断面図である。図５において漏れ電界によりリバースチルトが発生していた左端では、漏れ電界が解消して通常の配向状態へ戻るため、ディスクリネーションは発生しない。また、図５において漏れ電界により順方向に傾いていた右端では、そのまま順方向に液晶分子３２が倒れるためディスクリネーションは発生しない。図６及び図７の比較からわかるように、ディスクリネーション３４の発生は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の移動方向に依存する。
【００４０】
さて、リバースチルト３３を起点に発生した図６のようなディスクリネーション３４は、経過時間とともに通常の液晶配向状態へ復元していき、最終的にはリバースチルト３３のみを残した状態となる。しかしながら、ディスクリネーション３４が解消する前に、シャッター部分２ａ１がリバースチルト３３側にさらに移動すると、ディスクリネーションの範囲が広がる。
【００４１】
図８は、図６の液晶配向状態から、シャッター部分２ａ１がリバースチルト３３側（左側）に１つのバリア電極１３分だけ移動した直後の、液晶分子３２の配向状態を示す断面図である。このとき、図５の状態でリバースチルト３３が発生していた境界部分と、図８の状態で新たにリバースチルト３３が発生した境界部分との間の領域において、ディスクリネーション３４が発生する。このようにディスクリネーション３４が次々に発生すると、ディスクリネーション３４が消滅するまでの時間が増え、ディスクリネーション３４が長期間残留する。
【００４２】
図９〜図１１は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が、図２の状態からリバースチルト側に移動したときの状態遷移を示す図である。図１２〜図１４は、図１１の状態の後にシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が移動しなかったときの状態遷移を示す図である。シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の移動により、ディスクリネーション３４が次々に発生しても（図９〜図１１）、最終的には経過時間とともにディスクリネーション３４は解消していく（図１２〜図１４）。しかしながらこのような場合には、ディスクリネーション３４が、比較的長期間残留する。
【００４３】
以上の結果、関連表示装置では、ディスクリネーション３４による光抜けの影響が比較的強いため、右眼用画像と左眼用画像とが混ざったり、シャッター部分２ａ１の輝度が一様でないことによるムラが視認されたりする。しかも、この不具合は、視点移動によってシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が移動するほど顕在化するという問題があった。これに対して、以下に説明する実施の形態に係る立体表示装置では、この問題を解決することが可能となっている。
【００４４】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係る立体表示装置の構成要素は、関連表示装置の構成要素と概ね同じである。このため、以下、本実施の形態１に係る構成要素のうち、上述の構成要素と同じまたは類似する構成要素については同じまたは類似する参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００４５】
図１５は、本実施の形態１に係る制御部３の制御による視差バリアパネル２の開口２ａの状態を変更順に示す平面図である。図１５のタイミングＴｎ＋１，Ｔｎ＋３，Ｔｎ＋５，Ｔｎ＋７において、複数のバリア電極１３の全ての電位は、開口２ａを透光状態にする低電位に変更されている。このように、制御部３は、複数のバリア電極１３の全ての電位を、開口２ａを透光状態にする低電位に変更した後に、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させる。なお、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の移動には、例えば１つの開口２ａ分の移動や、それらを構成する開口２ａの数の変更などが適用される。
【００４６】
図１６は、複数のバリア電極１３の全ての電位を低電位に変更したときの、液晶分子３２の配向状態を示す断面図である。図５などに示されたリバースチルト３３の液晶分子３２は、図１６のように通常の透光部分２ａ２の液晶分子３２と同様のチルト状態になり、リバースチルト３３が消滅する。このため、その後にシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させても、図６のディスクリネーション３４の発生を抑制することができる。
【００４７】
＜実施の形態１のまとめ＞
以上のような本実施の形態１に係る立体表示装置の制御部３は、複数のバリア電極１３の全ての電位を、開口２ａを透光状態にする低電位に変更した後に、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させる。このような構成によれば、ディスクリネーションの発生を抑制することができるので、立体表示装置における、ディスクリネーションによる表示品位の低下を抑制することができる。
【００４８】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２に係る立体表示装置の構成要素は、上述の構成要素と概ね同じである。このため、以下、本実施の形態２に係る構成要素のうち、上述の構成要素と同じまたは類似する構成要素については同じまたは類似する参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００４９】
図１７は、本実施の形態２に係る制御部３の制御による視差バリアパネル２の開口２ａの状態を変更順に示す平面図である。図１７のタイミングＴｎ＋１，Ｔｎ＋３，Ｔｎ＋５，Ｔｎ＋７において、複数のバリア電極１３の全ての電位は、開口２ａを透光状態にする低電位と、開口２ａを遮光状態にする高電位との間の任意の電位である中間電位に変更されている。このように、制御部３は、複数のバリア電極１３の全ての電位を、中間電位に変更した後に、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させる。なお、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の移動には、例えば１つの開口２ａ分の移動や、それらを構成する開口２ａの数の変更などが適用される。
【００５０】
＜実施の形態２のまとめ＞
以上のような本実施の形態２に係る立体表示装置の制御部３は、複数のバリア電極１３の全ての電位を、中間電位に変更した後に、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させる。このような構成によれば、ディスクリネーションの発生を抑制することができるので、立体表示装置における、ディスクリネーションによる表示品位の低下を抑制することができる。また、本実施の形態２に係るディスクリネーションの発生を抑制するためのパターン（図１７ではタイミングＴｎ＋１，Ｔｎ＋３，Ｔｎ＋５，Ｔｎ＋７のパターン）の輝度は、実施の形態１に係る輝度よりも小さくなる。このため、当該パターンによって生じる輝度の変化によるばらつきを抑制することができる。
【００５１】
＜実施の形態３＞
本発明の実施の形態３に係る立体表示装置の構成要素は、上述の構成要素と概ね同じである。このため、以下、本実施の形態３に係る構成要素のうち、上述の構成要素と同じまたは類似する構成要素については同じまたは類似する参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００５２】
図１８は、本実施の形態３に係る制御部３の制御による視差バリアパネル２の開口２ａの状態を変更順に示す平面図である。図１８のタイミングＴｎ＋１，Ｔｎ＋３，Ｔｎ＋５，Ｔｎ＋７において、複数のバリア電極１３の全ての電位は、開口２ａを遮光状態にする高電位に変更されている。このように、制御部３は、複数のバリア電極１３の全ての電位を、開口２ａを遮光状態にする高電位に変更した後に、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させる。なお、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の移動には、例えば１つの開口２ａ分の移動や、それらを構成する開口２ａの数の変更などが適用される。
【００５３】
図１９は、複数のバリア電極１３の全ての電位を高電位に変更した直後の、液晶分子３２の配向状態を示す断面図である。図６などに示されたリバースチルト３３及びディスクリネーション３４の液晶分子３２は、図１９のように本実施の形態２でも電位変更直後には存在する。しかしながら、これらの周囲の液晶分子３２は、通常のチルト方向に傾いている。このため、リバースチルト３３及びディスクリネーション３４の液晶分子３２は、通常のチルト方向に傾くように促進される。その結果、図２０に示すように、リバースチルト３３及びディスクリネーション３４が解消された状態を短期間で得ることができる。
【００５４】
＜実施の形態３のまとめ＞
以上のような本実施の形態３に係る立体表示装置の制御部３は、複数のバリア電極１３の全ての電位を、開口２ａを透光状態にする高電位に変更した後に、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させる。このような構成によれば、ディスクリネーション３４の発生時間を短くすることができるので、立体表示装置における、ディスクリネーションによる表示品位の低下を抑制することができる。
【００５５】
＜変形例＞
以上の説明では、制御部３は、複数のバリア電極１３の全ての電位を、低電位、中間電位、及び、高電位のいずれかに変更した後に、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させた。また、制御部３は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させた後に、複数のバリア電極１３の全ての電位を、低電位、中間電位、及び、高電位のいずれかに変更し、その変更後にシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２をさらに移動させてもよい。
【００５６】
また、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が複数回移動されても、ディスクリネーションが視認されない場合がある。そのような場合には、制御部３は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を複数回移動させるまで、複数のバリア電極１３の全ての電位を、低電位、中間電位、及び、高電位のいずれかに変更しないように構成されてもよい。図２１は、本変形例に係る制御部３の制御による視差バリアパネル２の開口２ａの状態を変更順に示す平面図である。図２１には、上記複数回が３回である例が示されている。
【００５７】
なお、制御部３は、観測者の一連の移動の対応する、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の一連の移動が行われた場合に、ディスクリネーションが視認されないか否かを判定してもよい。そして、制御部３は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の一連の移動が行われても、ディスクリネーションが視認されないと判定した場合に、当該一連の移動が終わるまで、複数のバリア電極１３の全ての電位を、低電位、中間電位、及び、高電位のいずれかに変更しないように構成されてもよい。
【００５８】
以上のような本変形例によれば、ディスクリネーション３４の発生を抑制するためのパターンによる、右眼用画像及び左眼用画像の表示への影響を抑制することができる。
【００５９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  表示パネル、２  視差バリアパネル、２ａ  開口、２ａ１  シャッター部分、３  制御部、１３  バリア電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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