(57)【要約】      （修正有）【課題】機材の搬入出の情報をもとに日次で損料を自動計算することが可能になることで、精緻な原価を迅速に把握することが可能となるため、業務負荷の軽減および効率化を実現することができる損料管理装置、損料管理方法、および、損料管理プログラムを提供する。【解決手段】損料管理装置が処理する方法において、機材の搬入出に関する機材受払データを取得し、機材マスタ、カレンダマスタおよび機材受払データに基づいて、施工期間中の所定時点迄に生じた機材の損料を含む機材損料データを取得する。【選択図】図４
2020160935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた損料管理装置であって、
前記記憶部は、
各機材に対する損料単価を設定した機材マスタを記憶する機材記憶手段と、
施工期間中の損料計算対象時間および／または損料計算対象日を設定したカレンダマスタを記憶するカレンダ記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記機材の搬入出に関する機材受払データを取得する機材受払取得手段と、
前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中の所定時点迄に生じた前記機材の損料を含む機材損料データを取得する機材損料取得手段と、
を備えたことを特徴とする損料管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記機材損料データに基づいて、損料仕訳データを作成する仕訳作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の損料管理装置。
【請求項３】
前記機材損料取得手段は、
前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中における前記機材の工事現場への搬入時点から前記所定時点迄に生じた前記機材の損料を含む前記機材損料データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の損料管理装置。
【請求項４】
前記機材損料取得手段は、
前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中における前記機材の直前の搬出場所からの搬出時点から前記所定時点迄に生じた前記機材の損料を含む前記機材損料データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の損料管理装置。
【請求項５】
前記損料単価は、
１時間当たりの単価、および／または、１日当たりの単価であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の損料管理装置。
【請求項６】
前記機材損料取得手段は、
前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中における前記機材の搬入日から所定日迄の前記損料計算対象日の日数と、当該機材の１日当たりの前記損料単価とを乗じた値を当該機材の前記損料として取得し、当該損料を含む前記機材損料データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の損料管理装置。
【請求項７】
前記機材損料取得手段は、
前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中における前記機材の搬入時点から前記所定時点迄の前記損料計算対象時間の時間数と、当該機材の１時間当たりの前記損料単価とを乗じた値を当該機材の前記損料として取得し、当該損料を含む前記機材損料データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の損料管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記施工期間中に工事中止期間が生じた場合、当該工事中止期間に対応する前記損料計算対象時間および／または前記損料計算対象日が損料計算対象外となるように前記カレンダマスタの更新を実行する更新手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の損料管理装置。
【請求項９】
前記更新手段は、
更に、更新を実行した前記カレンダマスタに基づいて、前記機材受払データに、前記工事中止期間に対応する調整日数、および／または、前記工事中止期間に対応する調整時間数を追加する更新を実行することを特徴とする請求項８に記載の損料管理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記機材損料データに基づいて、所定期間における工事毎の損料を含む原価データを作成する原価作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の損料管理装置。
【請求項１１】
前記仕訳作成手段は、
前記機材損料データに基づいて、工事毎の前記損料仕訳データを作成することを特徴とする請求項２に記載の損料管理装置。
【請求項１２】
前記仕訳作成手段は、
期末に到達した場合、前記機材損料データに基づいて、当期の前記損料仕訳データを作成することを特徴とする請求項２に記載の損料管理装置。
【請求項１３】
前記損料仕訳データは、
借方の勘定科目が未成工事支出金、且つ、貸方の勘定科目が間接機械賃借料であることを特徴とする請求項２に記載の損料管理装置。
【請求項１４】
記憶部と制御部とを備えた損料管理装置に実行させるための損料管理方法であって、
前記記憶部は、
各機材に対する損料単価を設定した機材マスタを記憶する機材記憶手段と、
施工期間中の損料計算対象時間および／または損料計算対象日を設定したカレンダマスタを記憶するカレンダ記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記機材の搬入出に関する機材受払データを取得する機材受払取得ステップと、
前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中の所定時点迄に生じた前記機材の損料を含む機材損料データを取得する機材損料取得ステップと、
を含むことを特徴とする損料管理方法。
【請求項１５】
記憶部と制御部とを備えた損料管理装置に実行させるための損料管理プログラムであって、
前記記憶部は、
各機材に対する損料単価を設定した機材マスタを記憶する機材記憶手段と、
施工期間中の損料計算対象時間および／または損料計算対象日を設定したカレンダマスタを記憶するカレンダ記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記機材の搬入出に関する機材受払データを取得する機材受払取得ステップと、
前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中の所定時点迄に生じた前記機材の損料を含む機材損料データを取得する機材損料取得ステップと、
を実行させるための損料管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損料管理装置、損料管理方法、および、損料管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機械の損料を工期１ヶ月のまとまった単位で算出し、１日当たりの損料に換算することで、日割のコスト評価を可能とする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３８８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、１日あたりの損料単価を設定し、機材の現場への搬入から搬出までの期間において、各日までに生じた損料を算出することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、機材の搬入出の情報をもとに日次で損料を自動計算することが可能になることで、精緻な原価を迅速に把握することが可能となるため、業務負荷の軽減および効率化を実現することができる損料管理装置、損料管理方法、および、損料管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る損料管理装置は、記憶部と制御部とを備えた損料管理装置であって、前記記憶部は、各機材に対する損料単価を設定した機材マスタを記憶する機材記憶手段と、施工期間中の損料計算対象時間および／または損料計算対象日を設定したカレンダマスタを記憶するカレンダ記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記機材の搬入出に関する機材受払データを取得する機材受払取得手段と、前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中の所定時点迄に生じた前記機材の損料を含む機材損料データを取得する機材損料取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記制御部は、前記機材損料データに基づいて、損料仕訳データを作成する仕訳作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記機材損料取得手段は、前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中における前記機材の工事現場への搬入時点から前記所定時点迄に生じた前記機材の損料を含む前記機材損料データを取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記機材損料取得手段は、前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中における前記機材の直前の搬出場所からの搬出時点から前記所定時点迄に生じた前記機材の損料を含む前記機材損料データを取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記損料単価は、１時間当たりの単価、および／または、１日当たりの単価であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記機材損料取得手段は、前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中における前記機材の搬入日から所定日迄の前記損料計算対象日の日数と、当該機材の１日当たりの前記損料単価とを乗じた値を当該機材の前記損料として取得し、当該損料を含む前記機材損料データを取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記機材損料取得手段は、前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中における前記機材の搬入時点から前記所定時点迄の前記損料計算対象時間の時間数と、当該機材の１時間当たりの前記損料単価とを乗じた値を当該機材の前記損料として取得し、当該損料を含む前記機材損料データを取得することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記制御部は、前記施工期間中に工事中止期間が生じた場合、当該工事中止期間に対応する前記損料計算対象時間および／または前記損料計算対象日が損料計算対象外となるように前記カレンダマスタの更新を実行する更新手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記更新手段は、更に、更新を実行した前記カレンダマスタに基づいて、前記機材受払データに、前記工事中止期間に対応する調整日数、および／または、前記工事中止期間に対応する調整時間数を追加する更新を実行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記制御部は、前記機材損料データに基づいて、所定期間における工事毎の損料を含む原価データを作成する原価作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記仕訳作成手段は、前記機材損料データに基づいて、工事毎の前記損料仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記仕訳作成手段は、期末に到達した場合、前記機材損料データに基づいて、当期の前記損料仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る損料管理装置において、前記損料仕訳データは、借方の勘定科目が未成工事支出金、且つ、貸方の勘定科目が間接機械賃借料であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る損料管理方法は、記憶部と制御部とを備えた損料管理装置に実行させるための損料管理方法であって、前記記憶部は、各機材に対する損料単価を設定した機材マスタを記憶する機材記憶手段と、施工期間中の損料計算対象時間および／または損料計算対象日を設定したカレンダマスタを記憶するカレンダ記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記機材の搬入出に関する機材受払データを取得する機材受払取得ステップと、前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中の所定時点迄に生じた前記機材の損料を含む機材損料データを取得する機材損料取得ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る損料管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた損料管理装置に実行させるための損料管理プログラムであって、前記記憶部は、各機材に対する損料単価を設定した機材マスタを記憶する機材記憶手段と、施工期間中の損料計算対象時間および／または損料計算対象日を設定したカレンダマスタを記憶するカレンダ記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記機材の搬入出に関する機材受払データを取得する機材受払取得ステップと、前記機材マスタ、前記カレンダマスタ、および、前記機材受払データに基づいて、前記施工期間中の所定時点迄に生じた前記機材の損料を含む機材損料データを取得する機材損料取得ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、機材の入出庫データをもとに損料を自動計算し、その計算結果から仕訳を自動作成することが可能になることで、業務負荷の軽減および効率化を実現することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、日次で処理を行うことで精緻な原価金額を迅速に把握することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施形態における損料管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における機材マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態におけるカレンダマスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における損料管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態における損料管理処理の一例を示すフロー図である。
【図６】図６は、本実施形態における損料管理処理の一例を示すフロー図である。
【図７】図７は、本実施形態における損料管理処理の一例を示すフロー図である。
【図８】図８は、本実施形態における損料管理処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２４】
［１．概要］
まず、本発明の概要について説明する。
【００２５】
建設業界では、建設機材を使用した際に損料を計上している。ここで、損料とは、償却費、維持修理費および／または管理費等のトータルでかかるライフサイクルコストを１日当たりの金額に換算して出される経費であり、例えば、損料単価３万円の機材を工事Ａで３日、および、工事Ｂで２日使用した場合、工事Ａの損料は、９万円（＝３万円＊３日）となり、工事Ｂの損料は、６万円（＝３万円＊２日）となる。
【００２６】
従来、どの機材をどの工事で使用しているかといった入出庫データは、管理できていたが、その日数から損料を計算し、計算結果から経費の仕訳の入力することは、別途行っていたため、非効率であった。また、従来、損料の計算処理および仕訳の入力は、月末にまとめて処理を行うことが多く、日次での発生原価の金額を捉えることができなかった。
【００２７】
そこで、本実施形態においては、日次での損料計算処理を可能とすることで、タイムリーに原価発生を把握できる仕組みを提供している。
【００２８】
［２．構成］
本実施形態に係る損料管理装置１００の構成の一例について、図１から図３を参照して説明する。図１は、本実施形態における損料管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
図１に示すように、損料管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、損料管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００３０】
損料管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。損料管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、損料管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、損料管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００３２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、機材マスタ１０６ａと、カレンダマスタ１０６ｂと、仕訳ファイル１０６ｃとを備えている。
【００３３】
機材マスタ１０６ａは、各機材に対する損料単価を設定したマスタである。ここで、損料単価は、１時間当たりの単価、および／または、１日当たりの単価等であってもよい。また、機材は、建設機材等であってもよい。また、機材マスタ１０６ａは、機材コード（ＣＤ）、および／または、機材名等の機材識別子が設定されていてもよい。
【００３４】
ここで、図２を参照して、本実施形態における機材マスタ１０６ａの一例について説明する。図２は、本実施形態における機材マスタ１０６ａの一例を示す図である。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態における機材マスタ１０６ａには、機材コード、機材名、および、損料単価が設定されており、機材毎に損料の単価が設定されている。
【００３６】
図１に戻り、カレンダマスタ１０６ｂは、施工期間中の損料計算対象時間および／または損料計算対象日を設定したマスタである。ここで、カレンダマスタ１０６ｂは、施工期間中の日付、施工期間中の各日が損料計算対象であるか否かを示す損料計算対象識別子、および／または、施工期間中の各日における工事予定時間等が設定されていてもよい。
【００３７】
ここで、図３を参照して、本実施形態におけるカレンダマスタ１０６ｂの一例について説明する。図３は、本実施形態におけるカレンダマスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【００３８】
図３に示すように、本実施形態におけるカレンダマスタ１０６ｂには、施工期間中の日付、および、損料計算対象コードが設定されており、工事を行わない休日等が損料計算対象外として設定されている。
【００３９】
図１に戻り、仕訳ファイル１０６ｃは、仕訳データを記憶する。ここで、仕訳ファイル１０６ｃは、施工期間中の所定時点迄に生じた機材の損料を含む機材損料データ、所定期間における工事毎の損料を含む原価データ、および／または、機材の工事現場における搬入出に関する機材受払データ等を記憶していてもよい。また、仕訳データは、損料仕訳データ等であってもよい。ここで、損料仕訳データは、借方の勘定科目が未成工事支出金、且つ、貸方の勘定科目が間接機械賃借料であってもよい。また、機材受払データは、機材識別子、搬出日付、搬出場所識別子、搬入日付、搬入場所識別子、工事中止期間に対応する調整日数、および／または、工事中止期間に対応する調整時間数等を含んでいてもよい。また、機材損料データは、機材識別子、搬出日付、搬出場所識別子、搬入日付、搬入場所識別子、機材の損料、機材の損料単価、機材の損料計算対象日の日数（使用日数）、機材の損料計算対象時間の時間数（使用時間数）、および／または、工事識別子等を含んでいてもよい。また、原価データは、工事識別子、会計日付、原価科目区分、および／または、原価等を含んでいてもよい。
【００４０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００４１】
制御部１０２は、損料管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、機材受払取得部１０２ａと、機材損料取得部１０２ｂと、原価作成部１０２ｃと、更新部１０２ｄと、仕訳作成部１０２ｅとを備えている。
【００４２】
機材受払取得部１０２ａは、機材の搬入出に関する機材受払データを取得する。ここで、機材受払取得部１０２ａは、機材受払データを仕訳ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００４３】
機材損料取得部１０２ｂは、機材の損料を含む機材損料データを取得する。ここで、機材損料取得部１０２ｂは、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、機材受払データに基づいて、施工期間中の所定時点迄に生じた機材の損料を含む機材損料データを取得してもよい。また、機材損料取得部１０２ｂは、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、機材受払データに基づいて、施工期間中における機材の工事現場への搬入時点から所定時点迄に生じた機材の損料を含む機材損料データを取得してもよい。また、機材損料取得部１０２ｂは、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、機材受払データに基づいて、施工期間中における機材の直前の搬出場所からの搬出時点から所定時点迄に生じた機材の損料を含む機材損料データを取得してもよい。また、機材損料取得部１０２ｂは、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、機材受払データに基づいて、施工期間中における機材の搬入日から所定日迄の損料計算対象日の日数と、当該機材の１日当たりの損料単価とを乗じた値を当該機材の損料として取得し、当該損料を含む機材損料データを取得してもよい。また、機材損料取得部１０２ｂは、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、機材受払データに基づいて、施工期間中における機材の搬入時点から所定時点迄の損料計算対象時間の時間数と、当該機材の１時間当たりの損料単価とを乗じた値を当該機材の損料として取得し、当該損料を含む機材損料データを取得してもよい。また、機材損料取得部１０２ｂは、機材損料データを仕訳ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００４４】
原価作成部１０２ｃは、機材損料データに基づいて、所定期間における工事毎の損料を含む原価データを作成する。ここで、原価作成部１０２ｃは、原価データを仕訳ファイル１０６ｃに格納してもよい。また、所定期間は、１週、１月、２月、半年、または、１年等であってもよい。
【００４５】
更新部１０２ｄは、施工期間中に工事中止期間が生じた場合、当該工事中止期間に対応する損料計算対象時間および／または損料計算対象日が損料計算対象外となるようにカレンダマスタ１０６ｂの更新を実行する。ここで、更新部１０２ｄは、更新を実行したカレンダマスタ１０６ｂに基づいて、機材受払データに、工事中止期間に対応する調整日数、および／または、工事中止期間に対応する調整時間数を追加する更新を実行してもよい。
【００４６】
仕訳作成部１０２ｅは、仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｅは、機材損料データまたは原価データに基づいて、損料仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、機材損料データまたは原価データに基づいて、工事毎の損料仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、期末に到達した場合、機材損料データまたは原価データに基づいて、当期の損料仕訳データを作成してもよい。ここで、期末は、週末、月末、月度末、四半期末、半期末、年末、または、年度末であってもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、仕訳データを仕訳ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００４７】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４から図８を参照して説明する。
【００４８】
［損料管理処理］
ここで、図４から図８を参照して、本実施形態における損料管理処理の一例について説明する。図４は、本実施形態における損料管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
図４に示すように、機材受払取得部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して施工期間中における工事現場での機材の搬入出データが入力された場合、搬入出データに基づいて、当該機材受払データを取得し、当該機材受払データを仕訳ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００５０】
そして、機材損料取得部１０２ｂは、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、機材受払データに基づいて、当期の施工期間中における機材の搬入日または期首から、搬出日または本日迄の損料計算対象日の日数と、当該機材の１日当たりの損料単価とを乗じた値を当該機材の損料として取得し、当該損料を含む機材損料データを取得し、当該機材損料データを仕訳ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００５１】
そして、原価作成部１０２ｃは、機材損料データに基づいて、当期における工事毎の損料を含む原価データを作成し、当該原価データを仕訳ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−３）。
【００５２】
そして、更新部１０２ｄは、期末が到来したか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００５３】
そして、更新部１０２ｄは、期末が到来していないと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、入力装置１１２を介して搬入出データが入力されるまで待機して、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００５４】
一方、更新部１０２ｄは、期末が到来したと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００５５】
そして、更新部１０２ｄは、当期の施工期間中に工事中止期間が生じていたか否かを判定する（ステップＳＡ−５）。
【００５６】
そして、更新部１０２ｄは、当期の施工期間中に工事中止期間が生じていないと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−９に移行させる。
【００５７】
一方、更新部１０２ｄは、当期の施工期間中に工事中止期間が生じていたと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００５８】
そして、更新部１０２ｄは、当期の施工期間中に生じた工事中止期間に対応する損料計算対象日を損料計算対象外となるようにカレンダマスタ１０６ｂの更新を実行し、更新を実行した当該カレンダマスタ１０６ｂに基づいて、機材受払データに、工事中止期間に対応する調整日数、および／または、工事中止期間に対応する調整時間数を追加する更新を実行する（ステップＳＡ−６）。
【００５９】
そして、機材損料取得部１０２ｂは、機材マスタ１０６ａ、更新部１０２ｄにより更新されたカレンダマスタ１０６ｂ、および、更新部１０２ｄにより更新された機材受払データに基づいて、当期の施工期間中における機材の搬入日または期首から、搬出日または本日迄の損料計算対象日の日数と、当該機材の１日当たりの損料単価とを乗じた値を当該機材の損料として取得し、当該損料を含む機材損料データを取得し、当該機材損料データを仕訳ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−７）。
【００６０】
そして、原価作成部１０２ｃは、機材損料データに基づいて、当期における工事毎の損料を含む原価データを作成し、当該原価データを仕訳ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−８）。
【００６１】
そして、仕訳作成部１０２ｅは、原価データに基づいて、借方の勘定科目が未成工事支出金、且つ、貸方の勘定科目が間接機械賃借料である、当期の工事毎の損料仕訳データを作成し（ステップＳＡ−９）、処理を終了する。
【００６２】
ここで、図２、図３、および、図５から図８を参照して、本実施形態における損料管理処理の具体例について説明する。図５から図８は、本実施形態における損料管理処理の一例を示すフロー図である。
【００６３】
図５に示すように、本実施形態においては、２０１８年１２月１日に、機材センタからＫ００１：クレーン、および、Ｋ００２：ボーリングマシンが工事Ａに出庫され、ユーザによる出庫データ入力により機材受払データが取得される（ステップＳＢ−１）。ここで、当タイミングにおいては、機材が工事現場に到着していないため、損料は発生しない。
【００６４】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、２０１８年１２月３日に、Ｋ００１：クレーンおよびＫ００２：ボーリングマシンが工事Ａの現場へ到着して使用開始され、ユーザによる入庫データ入力により機材受払データが取得され、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、当該機材受払データに基づいて、機材損料データ、および、原価データが取得される（ステップＳＢ−２）。
【００６５】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、２０１８年１２月６日に、Ｋ００１：クレーンが工事Ａの現場から工事Ｂの現場へ出庫され、ユーザによる出庫データ入力により機材受払データが取得され、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、当該機材受払データに基づいて、機材損料データ、および、原価データが取得される（ステップＳＢ−３）。このように、本実施形態においては、出庫日当日は損料計算対象日の日数としてカウントされない。
【００６６】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、２０１８年１２月８日に、Ｋ００１：クレーンが工事Ｂの現場へ到着して使用開始され、ユーザによる入庫データ入力により機材受払データが取得され、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、当該機材受払データに基づいて、機材損料データ、および、原価データが取得される（ステップＳＢ−４）。
【００６７】
そして、図７に示すように、本実施形態においては、２０１８年１２月１２日に、Ｋ００１：クレーンが工事Ｂの現場から機材センタへ返却され、Ｋ００２：ボーリングマシンが工事Ａの現場から機材センタへ返却され、ユーザによる出庫データ入力により機材受払データが取得され、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、当該機材受払データに基づいて、機材損料データ、および、原価データが取得される（ステップＳＢ−５）。
【００６８】
そして、図７に示すように、本実施形態においては、２０１８年１２月１５日に、Ｋ００１：クレーン、および、Ｋ００２：ボーリングマシンが機材センタへ到着して入庫され、ユーザによる入庫データ入力により機材受払データが取得され、機材マスタ１０６ａ、カレンダマスタ１０６ｂ、および、当該機材受払データに基づいて、機材損料データ、および、原価データが取得される（ステップＳＢ−６）。
【００６９】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、２０１８年１２月度において、機材が工事の現場にはあるが、自然災害（例えば、台風）等の要因により工事が止まっていた期間を使用日数から調整するために、ユーザによる損料調整入力により工事Ａの２日分（２０１８年１２月９日から２０１８年１２月１０日）を損料計算対象外とし調整する（ステップＳＢ−７）。このように、本実施形態においては、図３に示すように、カレンダマスタ１０６ｂにおいて、２０１８年１２月９日から２０１８年１２月１０日迄が損料計算対象外を設定することで、当該期間を、損料計算対象日の日数としてカウントされないようにしている。
【００７０】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、２０１８年１２月度末において、借方の勘定科目が未成工事支出金、且つ、貸方の勘定科目が間接機械賃借料である、１２月度の工事Ａおよび工事Ｂの損料仕訳データを作成する（ステップＳＢ−８）。
【００７１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７４】
また、損料管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７５】
例えば、損料管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて損料管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７６】
また、このコンピュータプログラムは、損料管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  ＤｉＳＢ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８０】
また、損料管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、損料管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、損料計算を行う機材を使用する建設業・工事業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  損料管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  機材受払取得部
１０２ｂ  機材損料取得部
１０２ｃ  原価作成部
１０２ｄ  更新部
１０２ｅ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  機材マスタ
１０６ｂ  カレンダマスタ
１０６ｃ  仕訳ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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