(57)【要約】【課題】面板と、両面に粘着剤層を有する円偏光板とを備える屈曲可能な積層体において、前面板側を内側にして常温（２３℃）で屈曲させた状態で長時間置いた後でも、折り曲げた部分において、前面板側の表面に生じるうねりが小さく、視認性に優れた積層体、及びそれを備えた画像表示装置を提供すること。【解決手段】前面板と、両面粘着剤層付円偏光板とを備え、前面板の厚みをａ[μｍ]とし、両面粘着剤層付円偏光板の厚みをｂ[μｍ]とし、前面板の温度２３℃での最大弾性エネルギーをｃ［１０６Ｎ／ｍ２］としたとき、［（ｂ／ａ）×ｃ］＞０．７２を満たす積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板と、両面粘着剤層付円偏光板とを備え、前記前面板の厚みをａ[μｍ]とし、前記両面粘着剤層付円偏光板の厚みをｂ[μｍ]とし、前記前面板の温度２３℃での最大弾性エネルギーをｃ［１０６Ｎ／ｍ２］としたとき、下記式（１）を満たす、積層体。
［（ｂ／ａ）×ｃ］＞０．７２          （１）
【請求項２】
前記ｃは下記式（２）を満たす、請求項１に記載の積層体。
ｃ≧０．７                            （２）
【請求項３】
前記前面板は、ポリアミドイミド系樹脂フィルムを含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記前面板は、ハードコート層を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記両面粘着剤層付円偏光板は、第１粘着剤層と、直線偏光板と、位相差層と、第２粘着剤層とを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、及びそれを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像表示パネル、粘着層及びフレキシブルフィルムをこの順に有する画像表示装置において、粘着層が屈曲領域において画像表示パネルから離隔して配置されることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】韓国公開特許１０−２０１６−００６９５６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前面板と、両面に粘着剤層を有する円偏光板とを備える積層体は、屈曲した状態で常温環境下に置かれた後、屈曲した状態から解放されたときに、折り曲げた部分にうねりが生じることがある。このうねりは、表面の平滑性を低下させることがある。表面の平滑性が低下すると、例えば反射像が歪んでしまい、視認性が低下する。本発明の目的は、前面板と、両面に粘着剤層を有する円偏光板とを備える屈曲可能な積層体において、前面板側を内側にして常温（２３℃）で屈曲させた状態で長時間置いた後でも、折り曲げた部分において、前面板側の表面に生じるうねりが小さく、視認性に優れた積層体、及びそれを備えた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の積層体及び画像表示装置を提供する。
［１］  前面板と、両面粘着剤層付円偏光板とを備え、前記前面板の厚みをａ[μｍ]とし、前記両面粘着剤層付円偏光板の厚みをｂ[μｍ]とし、前記前面板の温度２３℃での最大弾性エネルギーをｃ［１０６Ｎ／ｍ２］としたとき、下記式（１）を満たす、積層体。
［（ｂ／ａ）×ｃ］＞０．７２            （１）
［２］  前記ｃは下記式（２）を満たす、［１］に記載の積層体。
ｃ≧０．７                              （２）
［３］  前記前面板は、ポリアミドイミド系樹脂フィルムを含む、［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］  前記前面板はハードコート層を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］  前記両面粘着剤層付円偏光板は、第１粘着剤層と、直線偏光板と、位相差層と、第２粘着剤層とをこの順に有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の積層体を備える、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、前面板と、両面に粘着剤層を有する円偏光板とを備える屈曲可能な積層体において、前面板側を内側にして常温（２３℃）で屈曲させた状態で長時間置いた後でも、折り曲げた部分において、前面板側の表面において生じるうねりが小さく、視認性に優れた積層体、及びそれを備えた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一態様に係る積層体を示す概略断面図である。
【図２】本発明の一態様に係る積層体を示す概略断面図である。
【図３】最大弾性エネルギーを説明するための応力ひずみ曲線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の全ての図面においては、各構成要素を理解し易くするために縮尺を適宜調整して示しており、図面に示される各構成要素の縮尺と実際の構成要素の縮尺とは必ずしも一致しない。
【０００９】
＜積層体＞
図１は、本発明の一実施形態による光学積層体の概略断面図である。図１に示す光学積層体１００は、前面板１０と、両面粘着剤層付円偏光板２０とを備える。
【００１０】
積層体１００は、少なくとも前面板１０を内側にした方向に屈曲可能である。屈曲可能とは、前面板１０を内側にした方向にクラックを生じさせることなく屈曲させ得ることを意味する。
【００１１】
前面板１０の厚みをａ［μｍ］、両面粘着剤層付円偏光板２０の厚みをｂ［μｍ］、前面板１０の温度２３℃での最大弾性エネルギーをｃ［１０６Ｎ／ｍ２］とするとき、積層体１００は、下記式（１）を満たす。
［（ｂ／ａ）×ｃ］＞０．７２            （１）
【００１２】
積層体１００が式（１）を満たすことにより、前面板１０を内側にして常温（２３℃）で屈曲させた状態で長時間置いた後でも、折り曲げた部分において、前面板１０側の表面に生じるうねりが抑制され、均一な視認性を確保することができる。
【００１３】
最大弾性エネルギーｃは、前面板１０の引張試験をＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して行う際に得られる応力ひずみ曲線において、降伏点に達するのに必要な弾性エネルギーのことである。最大弾性エネルギーｃは、後述の実施例の欄に記載の方法によって測定される。
【００１４】
前面板１０及び両面粘着剤層付円偏光板２０は、上記式（１）を満たすように選択される。積層体１００は、表面のうねりを改善させる観点から、下記式（１ａ）を満たすことが好ましく、下記式（１ｂ）を満たすことがより好ましく、下記式（１ｃ）を満たすことがさらに好ましく、下記式（１ｄ）を満たすことが特に好ましい。
［（ｂ／ａ）×ｃ］≧１．０            （１ａ）
［（ｂ／ａ）×ｃ］≧１．１            （１ｂ）
［（ｂ／ａ）×ｃ］≧１．５            （１ｃ）
［（ｂ／ａ）×ｃ］≧２．０            （１ｄ）
また、積層体１００は、下記式（１ｅ）を満たすことが好ましい。
［（ｂ／ａ）×ｃ］≦５．０            （１ｅ）
【００１５】
本発明者によって、前面板と、両面粘着剤層付円偏光板とを備える積層体を、前面板を内側にして常温（２３℃）で屈曲させた状態で長時間置いた後、折り曲げた部分の前面板側の表面にうねりが発生し、均一な面内視認性を確保することができない場合があることが分かった。研究の結果、前面板と、両面粘着剤層付円偏光板とを備える積層体が式（１）を満たすように前面板の厚み、両面粘着剤層付円偏光板の厚み、及び前面板の温度２３℃での最大弾性エネルギーを調整することにより、上記うねりを抑制できることを見出した。
【００１６】
積層体１００の面方向の形状は、例えば方形形状であってよく、好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状であり、より好ましくは長方形である。積層体１００の面方向の形状が長方形である場合、長辺の長さは、例えば１０ｍｍ以上１４００ｍｍ以下であってよく、好ましくは５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。短辺の長さは、例えば５ｍｍ以上８００ｍｍ以下であり、好ましくは３０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。積層体１００を構成する各層は、角部がＲ加工されたり、端部が切り欠き加工されたり、穴あき加工されたりしていてもよい。
【００１７】
積層体１００の厚みは、積層体に求められる機能及び積層体の用途等に応じて異なるため特に限定されないが、例えば２０μｍ以上５００μｍ以下であり、好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは７０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００１８】
積層体１００は、例えば表示装置等に用いることができる。表示装置は特に限定されず、例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等が挙げられる。積層体１００は、屈曲させた後のうねりが抑制されるため、フレキシブルディスプレイに好適である。
【００１９】
［前面板］
前面板１０は、光を透過可能な板状体であることができる。前面板１０は、１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されてもよい。その例としては、樹脂製の板状体（例えば樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム等）、ガラス製の板状体（例えばガラス板、ガラスフィルム等）等が挙げられる。前面板は、表示装置の最表面を構成する層であることができる。
【００２０】
前面板１０の厚みａ［μｍ］は、屈曲後のうねり抑制及び積層体の薄型化の観点から、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下であってよく、好ましくは２０μｍ以上８５μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以上７０μｍ以下である。本発明において、各層の厚みは、後述する実施例の欄において説明する厚み測定方法にしたがって測定することができる。
【００２１】
前面板１０は、積層体のうねり抑制の観点から好ましくは下記式（２）を満たし、より好ましくは下記式（２ａ）を満たす。
ｃ≧０．７                            （２）
ｃ≧０．７５                          （２ａ）
【００２２】
前面板１０は、積層体のうねり抑制の観点から好ましくは下記式（２ｂ）を満たす。
ｃ≦３．０                            （２ｂ）
【００２３】
前面板１０の最大弾性エネルギーｃは、例えば前面板を構成する板状体の材料や厚みの選択、後述のハードコート層を形成するハードコート層形成用組成物の組成やその硬化物の厚みの選択、及びこれらの組合せにより上述の範囲に調節することができる。
【００２４】
前面板１０が樹脂製の板状体である場合、樹脂製の板状体は、例えば光を透過可能な樹脂フィルムであることができる。樹脂フィルム等の樹脂製の板状体を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）等のポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；エチレン−酢酸ビニル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエーテルイミド系樹脂；ポリメチル（メタ）アクリレート樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリビニルアセタール系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、単独で又は２種以上混合して用いることができる。
中でも、前面板を構成する熱可塑性樹脂としては、可撓性、強度及び透明性の観点から好ましくは環状ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂であり、より好ましくはポリアミドイミド系樹である。ポリアミドイミド系樹脂の具体例としては、特開２０１８−１１９１４１号公報に記載のポリアミドイミドフィルム等が挙げられる。
【００２５】
前面板１０は、基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層が設けられたフィルムであることができる。基材フィルムとしては、上記樹脂からできたフィルムを用いることができる。ハードコート層は、基材フィルムの一方の面に形成されていてもよいし、両方の面に形成されていてもよい。ハードコート層を設けることにより、硬度およびスクラッチ性を向上させた樹脂フィルムとすることができる。
【００２６】
ハードコート層は、活性エネルギー線硬化型樹脂を含むハードコート層形成用組成物（以下、ＨＣ層形成用組成物ともいう）の硬化物から形成することができる。紫外線硬化型樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、またはこれらの混合物が挙げられる。ＨＣ層形成用組成物は、例えば韓国公開特許１０−２０１８−０１２７０５０等に記載の方法に従って調製することができる。
【００２７】
前面板１０がガラス板である場合、ガラス板は、ディスプレイ用強化ガラスが好ましく用いられる。ガラス板を用いることにより、優れた機械的強度および表面硬度を有する前面板１０を構成することができる。
【００２８】
光学積層体１００が表示装置に用いられる場合、前面板１０は、表示装置の前面（画面）を保護する機能（ウィンドウフィルムとしての機能）を有するのみではなく、タッチセンサパネル３０で検知されるタッチを行う操作面としての機能も有するものであってもよく、さらに、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。
【００２９】
［両面粘着剤層付円偏光板］
両面粘着剤層付円偏光板２０は、第１粘着剤層と、直線偏光板と、位相差層と、第２粘着剤層とをこの順に含むことが好ましい。この実施形態において、両面粘着剤層付円偏光板２０の厚みは、第１粘着剤層における直線偏光板側とは反対側の表面から、第２粘着剤層における直線偏光板側とは反対側の表面までの距離であることができる。直線偏光板の吸収軸と位相差層の遅相軸とが所定の角度となるように直線偏光層と位相差層とが配置された円偏光板は、反射防止機能を発揮することができる。位相差層がλ／４板を含む場合、直線偏光板の吸収軸とλ／４板の遅相軸とのなす角度は、４５°±１０°であることができる。直線偏光板と、位相差層とは後述の貼合層により貼合されていてよい。以下、第１粘着剤層及び第２粘着剤層を総称して粘着剤層ともいうことがある。
【００３０】
両面粘着剤層付円偏光板２０の厚みｂは、例えば１０μｍ以上２００μｍ以下であってよく、好ましくは１５μｍ以上１５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３１】
（直線偏光板）
直線偏光板としては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム若しくは延伸層、又は吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムを偏光子として含むフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素としては、例えば、二色性色素が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９等のジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。
【００３２】
偏光子として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムとしては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物又は二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層等の重合性液晶化合物の硬化物を含むフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムは、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、又は延伸層に比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。
【００３３】
直線偏光板は、偏光子のみから構成されてもよいし、偏光子に加えて、後述の保護層、熱可塑性樹脂フィルム、基材、配向膜、保護層をさらに含んでいてもよい。直線偏光板の厚みは、例えば２μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上６０μｍ以下である。
【００３４】
（１）延伸フィルム又は延伸層を偏光子として備える直線偏光板
まず、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムを偏光子として備える直線偏光板について説明する。偏光子である、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、及び二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を有する、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。かかる偏光子をそのまま直線偏光板として用いてもよく、その片面又は両面に後述する熱可塑性樹脂フィルムを貼合したものを直線偏光板として用いてもよい。偏光子の厚みは、好ましくは２μｍ以上４０μｍ以下である。
【００３５】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【００３６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００以上１００００以下であり、好ましくは１５００以上５０００以下である。
【００３７】
次に、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸層を偏光子として備える直線偏光板について説明する。偏光子である、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸層は、通常、上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を基材フィルム上に塗布する工程、得られた積層フィルムを一軸延伸する工程、一軸延伸された積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させて偏光子とする工程、二色性色素が吸着されたフィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。
必要に応じて、基材フィルムを偏光子から剥離除去してもよい。基材フィルムの材料及び厚みは、後述する熱可塑性樹脂フィルムの材料及び厚みと同様であってよい。
【００３８】
延伸フィルム又は延伸層である偏光子は、その片面又は両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合されている形態で積層体に組み込まれてもよい。この熱可塑性樹脂フィルムは、偏光子用の保護フィルム、又は位相差フィルムとして機能し得る。熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂など）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）等のポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物等からなるフィルムであることができる。
【００３９】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、なおさらに好ましくは６０μｍ以下であり、また、通常５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以上である。
熱可塑性樹脂フィルムは位相差を有していても、有していなくてもよい。
熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、接着剤層を用いて偏光子に貼合することができる。
【００４０】
（２）吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムを偏光子として備える直線偏光板
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムを偏光子として備える直線偏光板について説明する。偏光子として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムは、液晶性を有する二色性色素を含む組成物、又は二色性色素と液晶化合物とを含む組成物を基材に塗布し硬化して得られるフィルム等が挙げられる。当該フィルムは、基材を剥離してまたは基材とともに直線偏光板として用いてもよく、またはその片面又は両面に熱可塑性樹脂フィルムを有する構成で直線偏光板として用いてもよい。
【００４１】
基材は熱可塑性樹脂フィルムであってよい。基材の例及び厚みは、上述の熱可塑性樹脂フィルムの説明において例示したものと同一であってよい。基材は、ハードコート層、反射防止層、又は帯電防止層を少なくとも一方の表面に有する熱可塑性樹脂フィルムであってもよい。基材は、偏光子が形成されない側の表面のみに、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層等が形成されていてもよい。基材は、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層等が、偏光子が形成されている側の表面のみに形成されていてもよい。ハードコート層の例は、上述の前面板の説明におけるＨＣ層形成用組成物の例示と同一である。
【００４２】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、上記延伸フィルム又は延伸層を偏光子として備える直線偏光板と同一のものが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、接着剤層を用いて偏光子に貼合することができる。
【００４３】
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムは薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向がある。当該フィルムの厚みは、通常２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。
【００４４】
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムとしては、具体的には、特開２０１３−３７３５３号公報や特開２０１３−３３２４９号公報等に記載のものが挙げられる。
【００４５】
（配向膜）
配向膜は、上記基材と液晶性を有する二色性色素を含む組成物、又は二色性色素と液晶化合物とを含む組成物の硬化物の層との間に配置されることができる。配向膜は、その上に形成される液晶層を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有する。配向膜としては、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層、光配向ポリマーで形成された光配向性ポリマー層、層表面に凹凸パターンや複数のグルブ（溝）を有するグルブ配向膜を挙げることができる。配向膜の厚みは、例えば１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であってよく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
配向性ポリマー層は、配向性ポリマーを溶剤に溶解した組成物を基材に塗布して溶剤を除去し、必要に応じてラビング処理をして形成することができる。この場合、配向規制力は、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層では、配向性ポリマーの表面状態やラビング条件によって任意に調整することが可能である。
【００４７】
光配向性ポリマー層は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物を基材層に塗布し、偏光を照射することによって形成することができる。この場合、配向規制力は、光配向性ポリマー層では、光配向性ポリマーに対する偏光照射条件等によって任意に調整することが可能である。
【００４８】
グルブ配向膜は、例えば感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光、現像等を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層を基材に転写して硬化する方法、基材に活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層に、凹凸を有するロール状の原盤を押し当てる等により凹凸を形成して硬化させる方法等によって形成することができる。
【００４９】
（保護層）
保護層は、偏光子の表面を保護するために用いることができる。直線偏光板が熱可塑性樹脂フィルムを含む場合、保護層は、偏光子の熱可塑性樹脂フィルムとは反対側に配置されることができる。保護層としては、上記の熱可塑性樹脂フィルムの材料として例示をした樹脂フィルムから形成されてもよいし、コーティング型の保護層であってもよい。コーティング型の保護層は、例えばエポキシ樹脂等のカチオン硬化性組成物や（メタ）アクリレート等のラジカル硬化性組成物を塗布し、硬化してなるものであってよく、ポリビニルアルコール系樹脂等の水溶液を塗布し、乾燥してなるものであってよく、必要により可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料や染料のような着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤等を含んでいてもよい。
【００５０】
保護層の厚みは、例えば２００μｍ以下であってよく、好ましくは０．１μｍ以上１００μｍ以下である。
【００５１】
（位相差層）
位相差層は、１層または２層以上の位相差層を含むことができる。位相差層としては、λ／４層やλ／２層のようなポジティブＡ層、およびポジティブＣ層であることができる。位相差層は、上述の熱可塑性樹脂フィルムの材料として例示をした樹脂フィルムから形成されてもよいし、重合性液晶化合物が硬化した層から形成されてもよい。位相差層は、さらに配向膜や基材を含んでいてもよい。位相差層の厚みは、例えば１μｍ以上５０μｍ以下であってよい。
【００５２】
（粘着剤層）
第１粘着剤層は、両面粘着剤層付円偏光板２０が有する粘着剤層である。第１粘着剤層は、両面粘着剤層付円偏光板２０と、前面板１０とを貼合するために配置される。第２粘着剤層は、両面粘着剤層付円偏光板２０が有する粘着剤層である。第２粘着剤層は、両面粘着剤層付円偏光板２０と、後述する背面板とを貼合するために配置される。粘着剤層は、粘着剤組成物を用いて形成することができる。粘着剤層は、単層構造であっても多層構造であってもよいが、好ましくは単層構造である。第１粘着剤層及び第２粘着剤層はそれぞれ、同種の粘着剤層から構成されてよく、又は異種の粘着剤層から構成されてもよい。
【００５３】
粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物であってよい。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００５４】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。
【００５５】
ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００５６】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００５７】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力等の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。
【００５８】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させてもよい。
【００５９】
活性エネルギー線重合性化合物としては、例えば、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物等の（メタ）アクリル系化合物が挙げられる。
【００６０】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００６１】
粘着剤層は、上記粘着剤組成物の例えば有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００６２】
第１粘着剤層及び第２粘着剤層の厚みはそれぞれ、例えば０．５μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは０．７μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上３０μｍ以下である。
【００６３】
粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、０．０１ＭＰａ〜１．０ＭＰａであることが好ましく、０．０２ＭＰａ〜０．１ＭＰａであることがより好ましい。貯蔵弾性率は、例えば以下の条件で測定される。粘着剤層を厚さ０．６ｍｍになるように複数積層する。得られた粘着剤層から、直径８ｍｍの円柱体（高さ０．６ｍｍ）を打ち抜き、これを貯蔵弾性率の測定用サンプルとする。ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準拠し、粘弾性測定装置を用いてねじりせん断法により測定することができる。周波数は１Ｈｚとすることができる。
【００６４】
［その他の構成要素］
積層体１００は、第２粘着剤層を介して、背面板が貼合されていてもよい。背面板としては、タッチセンサパネル、有機ＥＬ表示素子等の表示素子又はこれらの組合せ等が挙げられる。
【００６５】
図２は、別の一態様に係る積層体２００の概略断面図を示す。積層体２００は、前面板１０と、両面粘着剤層付円偏光板２０とを備える。両面粘着剤層付円偏光板２０は、第１粘着剤層３０と、直線偏光板４０と、貼合層５０と、位相差層６０と、第２粘着剤層７０とをこの順に有し、直線偏光板４０は、基材４１と、配向膜４２と、偏光子４３と、保護層４４とをこの順に有し、位相差層６０は、λ／４層６１と、貼合層６２と、ポジティブＣ層６３とをこの順に有する。
【００６６】
（貼合層）
貼合層５０及び６２は粘着剤層又は接着剤層であり、粘着剤組成物や接着剤組成物を用いて形成することができる。貼合層は、単層構造であっても多層構造であってもよいが、好ましくは単層構造である。粘着剤組成物としては、上述の粘着剤層の説明において例示したものと同一であってよい。
【００６７】
接着剤組成物としては、公知の接着剤組成物であってよく、その例としてはポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等の水系接着剤組成物；紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物等を挙げることができる。
【００６８】
貼合層５０及び６２の厚みは、例えば０．５μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは０．７μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上３０μｍ以下である。
【００６９】
積層体２００は、粘着剤層や接着剤層を介して積層体を構成する層同士を貼合する工程を含む方法によって製造することができる。粘着剤層や接着剤層を介して層同士を貼合する場合には、密着性を高めるために、貼合面の一方又は両方に対して、例えばコロナ処理等の表面活性化処理を施すことが好ましい。
【００７０】
偏光子４３は、基材４１上に配向膜４２を介して形成することが可能である。偏光子４３は、二色性色素及び重合性液晶化合物を含む偏光子形成用組成物を塗布し、硬化させることで形成することができる。偏光子形成用組成物は、上述の二色性色素及び重合性液晶化合物に加え、好ましくは重合開始剤、レベリング剤、溶剤をさらに含み、光増感剤、重合禁止剤、レベリング剤等をさらに含み得る。
【００７１】
位相差層６０は、基材及び存在する場合には配向膜上に、重合性液晶化合物を含む位相差層形成用組成物を塗布し、重合性液晶化合物を重合することで製造することができる。位相差層形成用組成物は、溶剤、重合開始剤をさらに含み、光増感剤、重合禁止剤、レベリング剤等をさらに含み得る。基材及び配向膜は位相差層に組み込まれてもよいし、あるいは、位相差層から剥離されて積層体の構成要素とはならなくてもよい。
【００７２】
偏光子形成用組成物及び位相差層形成用組成物の塗布、乾燥および重合性液晶化合物の重合は、従来公知の塗布方法、乾燥方法及び重合方法により行うことができる。
【００７３】
粘着剤層３０及び７０は粘着シートとして準備することができる。粘着シートは、例えばトルエンや酢酸エチル等の有機溶剤に粘着剤組成物を溶解または分散させて粘着剤液を調製し、これを離型処理が施された剥離フィルム上に粘着剤からなる層をシート状に形成しておき、その粘着剤層上にさらに別の剥離フィルムを貼合する方式等により作製することができる。一方の剥離フィルムを剥離した粘着シートを一方の層に貼合し、次いで他方の剥離フィルムを剥離し、他方の層を貼合する方法により各層を貼合することができる。
【００７４】
＜画像表示装置＞
画像表示装置としては特に限定されず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、タッチパネル表示装置、電界発光表示装置等を挙げることができる。本実施の形態の画像表示装置は、屈曲可能な積層体を有するため、フレキシブルディスプレイに好適に用いることができ、特に有機ＥＬ表示装置に好適に用いることができる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」及び「部」は、特記のない限り、質量％及び質量部である。
【００７６】
［層の厚み］
接触式膜厚測定装置（株式会社ニコン製「ＭＳ−５Ｃ」）を用いて測定した。ただし、偏光子層、位相差層および配向膜については、レーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス株式会社製）を用いて測定した。
【００７７】
［最大弾性エネルギー］
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、ＵＴＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ、オートグラフＡＧ−Ｘ、株式会社島津製作所）を用いて引張試験を行い、応力［ＭＰａ］を縦軸、ひずみ［％］を横軸とした座標系において応力ひずみ曲線を取得した。延伸条件は、常温（温度２３℃）で速度４ｍｍ／分、幅１０ｍｍ、標点距離５０ｍｍとした。得られた応力ひずみ曲線において降伏点が確認される場合、図３（ａ）に示すように、原点、降伏点、及び降伏点から横軸に降ろした垂線と横軸との交点の３点で囲まれる面積（斜線部）を最大弾性エネルギーとして求めた。得られた応力ひずみ曲線において降伏点が確認されない場合、図３（ｂ）に示すように、原点、荷重を除去した際に元の長さに戻らず０．２％の残留ひずみが生じる点（以下、ａ点という）、及びａ点から横軸に降ろした垂線と横軸との交点の３点で囲まれる面積（斜線部）を最大弾性エネルギーとして求めた。
【００７８】
［うねり評価］
各実施例および比較例で得られた積層体に、積層体が備える粘着剤層を介して、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼合し、試験片を得た。ＰＥＴフィルムは、画像表示素子を模したものであり、その厚みは１００μｍであった。試験片をレーザーカットし、下記条件で常温屈曲試験を施した後、屈曲部のうねりを干渉顕微鏡を用いて測定した。うねりは、積層体の前面板が上方になるように干渉顕微鏡に設置し、干渉顕微鏡により積層体の屈曲部の前面板側表面に観察される凹凸のうち、最も高い箇所と最も低い箇所との高低差の平均値（ｎ＝６）として求めた。
（常温屈曲試験）
積層体を前面板側を内側にして曲率半径１ｍｍ（１Ｒ）で屈曲した状態で、温度２３℃で１０日間放置した。
【００７９】
［視認性］
うねり評価後の積層体を、屈曲した状態を開放して平面状態にした。この積層体を蛍光灯下に前面板側が上方となるように設置し、積層体表面に映り込んだ蛍光灯の像を観察した。折り曲げた部分において蛍光灯の像に歪みが視認されない場合を○とし、蛍光灯の像に歪みが視認される場合を×とした。
【００８０】
［前面板１］
（ポリアミドイミドフィルム）
窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（ＴＦＭＢ）１４．６７ｇ（４５．８ｍｍｏｌ）および水分量を２００ｐｐｍに調製したＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）２３３．３ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させた。次に、フラスコに４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＰＤＡ）４．２８３ｇ（１３．８ｍｍｏｌ）を加え、室温で１６．５時間撹拌した。その後、４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）（ＯＢＢＣ）１．３５９ｇ（４．６１ｍｍｏｌ）およびテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）５．６０９ｇ（２７．６ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌した。次いで、フラスコに無水酢酸４．９３７ｇ（４８．３５ｍｍｏｌ）と４−ピコリン１．５０１ｇ（１６．１２ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。
得られた反応液を室温まで冷却した後、メタノール３６０ｇおよびイオン交換水１７０ｇを加えてポリアミドイミドの沈殿を得た。それをメタノール中に１２時間浸漬し、濾過で回収してメタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、厚み５０μｍのポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂を得た。
【００８１】
（ＨＣ層形成用組成物１）
ＨＣ層形成用組成物１は、多官能アクリレート（Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３４０、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）３０質量部と、ナノシリカゾルのプロピレングリコールモノメチルエーテル分散体（１２ｎｍ、固形分４０％）５０質量部と、エチルアセテート１７質量部と、光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４、Ｃｉｂａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）２．７質量部と、フッ素系添加剤（ＫＹ１２０３、信越化学株式会社製）０．３質量部とを含む。
【００８２】
（前面板１の作製）
上記ＨＣ層形成用組成物をポリアミドイミドフィルムの一方の面に塗工し、得られた塗膜を温度８０℃で５分間乾燥し、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７、ウシオ電機株式会社製）を用いて、露光量５００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）のＵＶ光を照射してＨＣ層１を形成した。硬化後の厚みが１０．０μｍになるように塗工した。以上のようにして、ＨＣ層１／ポリアミドイミドフィルムの構成を有する前面板１を得た。
【００８３】
［前面板２］
前面板１のポリアミドイミドフィルムの調製においてＯＰＤＡ４．２８３ｇに代えて４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）６．１４０ｇを用い、ＴＦＭＢ１４．６７ｇ（４５．８ｍｍｏｌ）に代えてＴＦＭＢ８．８０９ｇ（２７．５ｍｍｏｌ）および２，２’−ジメチルベンジジン（ＭＢ）３．８８９ｇ（１８．３ｍｍｏｌ）を用いた以外は、前面板１のポリアミドイミドフィルムの調製と同様にして、厚み４０μｍのポリアミドイミド樹脂を得た。
【００８４】
［前面板３］
シクロオレフィン（ＣＯＰ）フィルム（厚み４０μｍ、日本ゼオン株式会社製）を準備した。
【００８５】
［前面板４］
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（厚み４０μｍ）を準備した。
【００８６】
［偏光子層形成用組成物の調製］
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物は、式（１−６）で表される重合性液晶化合物［以下、化合物（１−６）ともいう］と式（１−７）で表される重合性液晶化合物［以下、化合物（１−７）ともいう］とを用いた。  
【化１】
2020160138.tif 000002
【化２】
2020160138.tif 000003
【００８７】
化合物（１−６）および化合物（１−７）は、Ｌｕｂ  ｅｔ  ａｌ．Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ、１１５、３２１−３２８（１９９６）記載の方法により合成した。
【００８８】
（二色性色素）  
二色性色素には、下記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示される特開２０１３−１０１３２８号公報の実施例に記載のアゾ色素を用いた。
【００８９】
【化３】
2020160138.tif 000004
【化４】
2020160138.tif 000005
【化５】
2020160138.tif 000006
【００９０】
（偏光子層形成用組成物の調製）
偏光子層形成用組成物は、化合物（１−６）７５質量部、化合物（１−７）２５質量部、二色性染料としての上記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示されるアゾ色素各２．５質量部、重合開始剤としての２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、ＢＡＳＦジャパン社製）６質量部、およびレベリング剤としてのポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）１．２質量部を、溶剤のトルエン４００質量部に混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより調製した。
【００９１】
［粘着剤層１］
下記の表１に示す各成分の割合にて粘着剤層１を形成する粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）の離型処理面に、アプリケータを利用して乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布した。塗布層を１００℃で１分間乾燥して、粘着剤層１を備えるフィルムを得た。その後、粘着剤層１上に、離型処理された別のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）を貼合した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で７日間養生させた。
表１中の単量体の欄における記号は以下の意味を表す。
ＢＡ：アクリル酸ブチル
ＭＭＡ：アクリル酸メチル
ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＡＡ：アクリル酸
表１中の架橋剤及びシランカップリング剤は以下のものを用いた。
架橋剤：コロネートＬ（東ソー株式会社製）
シランカップリング剤：ＫＢＭ−４０３（信越化学工業株式会社製）
【００９２】
［粘着剤層２］
乾燥後の厚みが５μｍになるようにしたこと以外は、粘着剤層１と同様にして粘着剤層２を備えるフィルムを得た。
【００９３】
［粘着剤層３］
下記の表１に示す各成分の割合にて粘着剤層３を形成する粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）の離型処理面に、アプリケータを利用して乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布した。塗布層を１００℃で１分間乾燥して、粘着剤層３を備えるフィルムを得た。その後、粘着剤層上に、離型処理された別のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）を貼合した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で７日間養生させた。
【００９４】
【表１】
2020160138.tif 000007
【００９５】
［基材１］
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（厚み２５μｍ）を準備した。
【００９６】
［基材２］
（ＨＣ層形成用組成物２）
１８官能のアクリロイルオキシ基（アクリル基ということがある）を有するデンドリマーアクリレート（Ｍｉｒａｍｅｒ  ＳＰ１１０６、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）２．０質量部、６官能のアクリル基を有するウレタンアクリレート（Ｍｉｒａｍｅｒ  ＰＵ−６２０Ｄ、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）１０．０質量部、３官能のアクリル基を有するアクリレートモノマー（Ｍ３４０、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）８質量部、光重合開始剤（イルガキュア（登録商標）１８４、ＢＡＳＦ社製）２質量部、及びレベリング剤（ＢＹＫ−ＵＶ３５３０、ビックケミー・ジャパン株式会社）０．１質量部を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０質量部に溶解させて攪拌混合し、ハードコート層形成用組成物２を得た。
【００９７】
（基材２の作製）
上記ＨＣ層形成用組成物２をシクロオレフィン（ＣＯＰ）フィルム（厚み１３μｍ）の一方の面に塗工し、得られた塗膜を温度８０℃で５分間乾燥し、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７、ウシオ電機株式会社製）を用いて、露光量５００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）のＵＶ光を照射してＨＣ層２を形成した。硬化後の厚みが２μｍになるように塗工した。以上のようにして、基材２を得た。
【００９８】
［λ／４層］
下記構造の光配向性材料５部（重量平均分子量：３０，０００）とシクロペンタノン９５部とを混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、水平配向膜形成用組成物を得た。
【化６】
2020160138.tif 000008
【００９９】
以下に示す重合性液晶化合物Ａ、及び重合性液晶化合物Ｂを９０：１０の質量比で混合した混合物１００部に対して、レベリング剤（Ｆ−５５６；ＤＩＣ株式会社製）を１．０部、及び重合開始剤である２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（「イルガキュア３６９（Ｉｒｇ３６９）」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を６部添加した。
【０１００】
さらに、固形分濃度が１３％となるようにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、８０℃で１時間攪拌することにより、位相差層形成用組成物（１）を得た。
【０１０１】
重合性液晶化合物Ａは、特開２０１０−３１２２３号公報に記載された方法で製造した。また、重合性液晶化合物Ｂは、特開２００９−１７３８９３号公報に記載された方法に準じて製造した。以下にそれぞれの分子構造を示す。
【０１０２】
（重合性液晶化合物Ａ）
【化７】
2020160138.tif 000009
【０１０３】
（重合性液晶化合物Ｂ）
【化８】
2020160138.tif 000010
【０１０４】
シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム（日本ゼオン株式会社製、ＺＦ−１４、厚み２３μｍ）からなる基材フィルムを、コロナ処理装置（ＡＧＦ−Ｂ１０、春日電機株式会社製）を用いて出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分の条件で１回コロナ処理した。コロナ処理を施した基材の表面に、水平配向膜形成用組成物をバーコーターにより塗布した。塗布膜を８０℃で１分間乾燥し、偏光ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、１００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で偏光ＵＶ露光を実施した。得られた水平配向膜の厚みをレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス株式会社製）で測定したところ、１００ｎｍであった。
【０１０５】
続いて、室温２５℃、湿度３０％ＲＨ環境下において、位相差層形成用組成物（１）を孔径０．２μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルタ（アドバンテック東洋（株）製、品番；Ｔ３００Ａ０２５Ａ）に通し、２５℃に保温した配向膜付き基材フィルム上にバーコーターを用いて塗布した。塗膜を１２０℃で１分間乾燥した後、高圧水銀ランプ（ユニキュアＶＢ―１５２０１ＢＹ−Ａ、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長：３６５ｎｍ、波長３６５ｎｍにおける積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより光学フィルムを作成した。得られた塗膜の厚みをレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス株式会社製）で測定したところ２μｍであった。
【０１０６】
このようにして、重合性液晶化合物が硬化した層（λ／４層）、水平配向膜及び基材フィルムがこの順に積層された積層体（位相差層１）を得た。位相差層１は逆波長分散性を示した。
【０１０７】
［ポジティブＣ層］
垂直配向膜形成用組成物として、２−フェノキシエチルアクリレートと、テトラヒドロフルフリルアクリレートと、ジペンタエリスリトールトリアクリレートと、ビス（２−ビニルオキシエチル）エーテルとを１：１：４：５の割合で混合し、重合開始剤としてＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯを４％の割合で添加した混合物を用いた。
【０１０８】
位相差層形成用組成物（２）は、光重合性ネマチック液晶化合物（メルク社製，ＲＭＭ２８Ｂ）と溶媒とを、固形分が１〜１．５ｇとなるように調製して作製した。溶媒は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）と、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）と、シクロヘキサノン（ＣＨＮ）とを、質量比（ＭＥＫ：ＭＩＢＫ：ＣＨＮ）で３５：３０：３５の割合で混合させた混合溶媒を用いた。
【０１０９】
厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材フィルムとして準備した。基材フィルムの片面に垂直配向膜形成用組成物を膜厚３μｍになるように塗布し、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、垂直配向膜を作製した。
【０１１０】
垂直配向層上に、位相差層形成用組成物（２）を、ダイコーティングにより塗工した。塗工量は４〜５ｇ（ｗｅｔ）であった。乾燥温度を７５℃、乾燥時間を１２０秒間として、塗膜を乾燥させた。その後、塗膜に紫外線（ＵＶ）照射して、重合性液晶化合物を重合させた。
【０１１１】
このようにして、重合性液晶化合物が硬化した層（ポジティブＣ層）、垂直配向膜、及び基材フィルムがこの順に積層された積層体（位相差層２）を得た。位相差層２は重合性液晶化合物が硬化した層と配向膜との合計の厚みは４μｍであった。
【０１１２】
[位相差層]
上述の位相差層１と位相差層２とを、基材フィルム側の表面とは反対側の表面が貼合面となるように粘着剤層３を介して貼り合わせて、基材フィルム／水平配向膜／λ／４層／／粘着剤層３／ポジティブＣ層／垂直配向膜／基材フィルムの構成を有する位相差層を得た。
【０１１３】
＜実施例１＞
まず、基材１を準備した。基材１上に、配向膜形成用組成物をバーコート法により塗布した。塗膜を８０℃で１分間乾燥した。次いで上記ＵＶ照射装置およびワイヤーグリッドを用いて、塗膜に偏光ＵＶを照射し、塗膜に配向性能を付与した。露光量は１００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）であった。ワイヤーグリッドは、ＵＩＳ−２７１３２＃＃（ウシオ電機株式会社製）を用いた。このようにして、配向膜を形成した。配向膜の厚みは１００ｎｍであった。
【０１１４】
形成した配向膜上に、上記偏光子形成用組成物をバーコート法により塗布した。塗膜を１００℃で２分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）で紫外線を、塗膜に照射することにより、偏光子を形成した。得られた偏光子の厚みは３μｍであった。偏光子上に、ポリビニルアルコールと水とを含む組成物を、乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗工し、温度８０℃で３分間乾燥して保護層を形成した。このようにして、基材１／配向膜／偏光子／保護層の構成を有する直線偏光板を作製した。
【０１１５】
前面板１のＨＣ層１とは反対側の面と、粘着剤層１を備えるフィルムの一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して露出させた粘着剤層１の面とにコロナ処理を施した後、両者を貼り合わせた。
【０１１６】
次いで粘着剤層１からもう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して露出させた粘着剤層１の面と、直線偏光板の基材１側の面とにコロナ処理を施した後、両者を貼り合わせた。その後、直線偏光板の保護層側の面と、粘着剤層３を備えるフィルムの一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して露出させた粘着剤層３の面とにコロナ処理を施した後、両者を貼り合わせた。次に粘着剤層３からもう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して粘着剤層３を露出させた。このようにして、前面板１／粘着剤層１／基材１／配向膜／偏光子／保護層／粘着剤層３の構成を有する積層体を得た。
【０１１７】
上述の位相差層から、位相差層１の形成に用いた基材フィルムを剥離した。露出させたλ／４層と粘着剤層３とを貼り合わせた。偏光子の吸収軸と、λ／４層の遅相軸とのなす角度は４５°であった。次に、位相差層２の形成に用いた基材フィルムを剥離し、ポジティブＣ層を露出させた。その後、別の粘着剤層１を備えるフィルムを準備し、一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層１の面を露出させた。露出したポジティブＣ層の面と、粘着剤層１の面とにコロナ処理を施した後、両者を貼り合わせた。次いで粘着剤層１からもう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。このようにして、前面板１／粘着剤層１／基材１／配向膜／偏光子／保護層／粘着剤層３／（λ／４層）／粘着剤層３／ポジティブＣ層／粘着剤層１の構成を有する実施例１の積層体を得た。結果を表２に示す。実施例１において、両面粘着剤層付円偏光板は、粘着剤層１／基材１／配向膜／偏光子／保護層／粘着剤層３／（λ／４層）／粘着剤層３／ポジティブＣ層／粘着剤層１からなる。
【０１１８】
＜実施例２＞
実施例１において前面板１を用いたことに代えて前面板２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の積層体を得た。結果を表２示す。
【０１１９】
＜実施例３＞
実施例１において前面板１を用いたことに代えて前面板３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の積層体を得た。結果を表２示す。
【０１２０】
＜比較例１＞
実施例１において前面板１を用いたことに代えて前面板４を用いたこと、基材１を準備し、基材１上に配向膜形成用組成物を塗布したことに代えて、基材２を準備し、基材２のＨＣ層２上に配向膜形成用組成物を塗布したこと、及び粘着剤層１を備えるフィルムを用いたことに代えて粘着剤層２を備えるフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の積層体を得た。結果を表２示す。
【０１２１】
【表２】
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【符号の説明】
【０１２２】
１０  前面板、２０  両面粘着剤層付円偏光板、３０  第１粘着剤層、４０  直線偏光板、４１  基材、４２  配向膜、４３  偏光子、４４  保護層、５０  貼合層、６０  位相差層、６１  λ／４層、６２  貼合層、６３  ポジティブＣ層、７０  第２粘着剤層、１００，２００  積層体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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