(57)【要約】      （修正有）【課題】人脈をより広げることが可能な名刺交換システム、アプリケーションプログラム及び名刺交換方法を提供する。【解決手段】名刺交換システムの制御部は、第１ユーザと間接的に名刺交換した第３ユーザについては、その第３ユーザの開示制限情報が非開示に設定されている場合には、第３ユーザの名刺情報を、第１ユーザの端末装置に表示しないように制御し、その第３ユーザ自身の開示制限情報が開示に設定されている場合には、ツリー情報を参照して、第１ユーザを頂点とするツリーにおける第１ユーザから第３ユーザに至るルート上のユーザである第４ユーザを検出し、第４ユーザのうち少なくとも一人の開示制限情報が非開示に設定されている場合には、第３ユーザの名刺情報を第１ユーザの端末装置に表示しないように制御し、全ての第４ユーザの開示制限情報が開示に設定されている場合には、第３ユーザの名刺情報を第１ユーザの端末装置に表示可能に制御する。【選択図】図３
2020129309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザの名刺情報を記憶し管理する管理装置と、各ユーザが所持し、前記管理装置と通信ネットワークを介して接続され、ユーザの名刺情報が表示される端末装置と、を有した名刺交換システムであって、
前記管理装置は、各ユーザの名刺情報と、ツリー情報、ここでツリー情報とは名刺交換によりツリー状に連鎖する各ユーザ間の繋がりの状態を示した情報、と、各ユーザの開示制限情報、ここで開示制限情報は、間接的に名刺交換したユーザに対して名刺情報を開示するか否かの情報、とを記憶する記憶部と、前記端末装置に表示させる名刺情報を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、第１ユーザの前記端末装置に他のユーザの名刺情報を表示させるか否かの制御について、
前記第１ユーザと直接的に名刺交換した第２ユーザについては、前記第２ユーザの名刺情報を前記端末装置に表示可能に制御し、
前記第１ユーザと間接的に名刺交換した第３ユーザについては、
その前記第３ユーザ自身の前記開示制限情報が非開示に設定されている場合には、前記第３ユーザの名刺情報を、前記第１ユーザの前記端末装置に表示しないように制御し、
その前記第３ユーザ自身の前記開示制限情報が開示に設定されている場合には、前記ツリー情報を参照して、前記第１ユーザを頂点とするツリーにおける前記第１ユーザから第３ユーザに至るルート上のユーザである第４ユーザを検出し、第４ユーザのうち少なくとも一人の前記開示制限情報が非開示に設定されている場合には、前記第３ユーザの名刺情報を前記第１ユーザの前記端末装置に表示しないように制御し、全ての前記第４ユーザの前記開示制限情報が開示に設定されている場合には、前記第３ユーザの名刺情報を前記第１ユーザの前記端末装置に表示可能に制御する、
ことを特徴とする名刺交換システム。
【請求項２】
前記開示制限情報は、間接的に名刺交換したユーザに対して名刺情報を開示する場合に、名刺情報の各項目のうちどの項目を開示するかの情報を有し、
前記制御部は、前記第３ユーザの名刺情報を前記第１ユーザの端末装置に表示可能に制御する場合に、前記第３ユーザの名刺情報の開示項目のうち、前記第４ユーザの名刺情報の開示項目と重複する項目についてのみ、表示可能に制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の名刺交換システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の名刺交換システムにおける前記管理装置にインストールされ、前記制御部を機能させるアプリケーションプログラム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の名刺交換システムにおける前記端末装置にインストールされ、前記制御部による制御に基づき名刺情報の表示を制御するアプリケーションプログラム。
【請求項５】
各ユーザの名刺情報を記憶し管理し、各ユーザが所持する端末装置にユーザの名刺情報を表示する名刺交換方法であって、
各ユーザの名刺情報と、ツリー情報、ここでツリー情報とは名刺交換によりツリー状に連鎖する各ユーザ間の繋がりの状態を示した情報、と、各ユーザの開示制限情報、ここで開示制限情報は、間接的に名刺交換したユーザに対して名刺情報を開示するか否かの情報、とを記憶し、
第１ユーザの前記端末装置に他のユーザの名刺情報を表示させるか否かの制御について、
前記第１ユーザと直接的に名刺交換した第２ユーザについては、前記第２ユーザの名刺情報を前記端末装置に表示可能に制御し、
前記第１ユーザと間接的に名刺交換した第３ユーザについては、
その前記第３ユーザ自身の前記開示制限情報が非開示に設定されている場合には、前記第３ユーザの名刺情報を、前記第１ユーザの前記端末装置に表示しないように制御し、
その前記第３ユーザ自身の前記開示制限情報が開示に設定されている場合には、前記ツリー情報を参照して、前記第１ユーザを頂点とするツリーにおける前記第１ユーザから第３ユーザに至るルート上のユーザである第４ユーザを検出し、第４ユーザのうち少なくとも一人の前記開示制限情報が非開示に設定されている場合には、前記第３ユーザの名刺情報を前記第１ユーザの前記端末装置に表示しないように制御し、全ての前記第４ユーザの前記開示制限情報が開示に設定されている場合には、前記第３ユーザの名刺情報を前記第１ユーザの前記端末装置に表示可能に制御する、
ことを特徴とする名刺交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で名刺情報を交換し管理する名刺交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
仕事などで会った人が初対面の場合、相手と紙媒体の名刺を交換し、氏名、連絡先などの情報を入手することが行われている。このような紙媒体による名刺交換を、各ユーザが所有するスマートフォンなどの機器に名刺情報を表示させるネットワーク上での名刺交換システムに置き換えることが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、次のような名刺管理システムが記載されている。名刺管理システムのユーザであるＡ氏、Ｂ氏が紙の名刺を交換した場合を想定する。Ｂ氏の紙の名刺を受け取ったＡ氏は、Ｂ氏の名刺をスマートフォンなどのカメラ機能を利用して画像データとし、その画像データをネットワークを介して名刺管理システムに送信する。名刺管理システムでは、画像データから文字部分をテキストデータ化し、画像データおよびテキストデータをＢ氏の名刺データとして記憶し登録する。そして、名刺管理システムは、Ａ氏によってＢ氏の名刺データが登録されたことをＢ氏に通知する。
【０００４】
特許文献２には、サーバとユーザ端末で構成された名刺情報提供システムが記載されている。特許文献２の名刺情報提供システムでは、それぞれのユーザ端末に名刺情報が記憶されており、近距離無線通信により相互に通信することで、名刺情報を交換することが記載されている。また、秘密度の異なる複数の名刺情報を記憶し、相手に応じて名刺情報を使い分けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７２６５９号公報
【特許文献２】特許第６４１５０１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の名刺交換システムは、直接名刺情報を交換した人の名刺情報しか知ることができず、人脈をより広げられるようなシステムが求められていた。
【０００７】
そこで本発明の目的は、人脈をより広げられる名刺交換システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、各ユーザの名刺情報を記憶し管理する管理装置と、各ユーザが所持し、管理装置と通信ネットワークを介して接続され、ユーザの名刺情報が表示される端末装置と、を有した名刺交換システムであって、管理装置は、各ユーザの名刺情報と、ツリー情報、ここでツリー情報とは名刺交換によりツリー状に連鎖する各ユーザ間の繋がりの状態を示した情報、と、各ユーザの開示制限情報、ここで開示制限情報は、間接的に名刺交換したユーザに対して名刺情報を開示するか否かの情報、とを記憶する記憶部と、端末装置に表示させる名刺情報を制御する制御部と、を有し、制御部は、第１ユーザの端末装置に他のユーザの名刺情報を表示させるか否かの制御について、第１ユーザと直接的に名刺交換した第２ユーザについては、第２ユーザの名刺情報を端末装置に表示可能に制御し、第１ユーザと間接的に名刺交換した第３ユーザについては、その第３ユーザ自身の開示制限情報が非開示に設定されている場合には、第３ユーザの名刺情報を、第１ユーザの端末装置に表示しないように制御し、その第３ユーザ自身の開示制限情報が開示に設定されている場合には、ツリー情報を参照して、第１ユーザを頂点とするツリーにおける第１ユーザから第３ユーザに至るルート上のユーザである第４ユーザを検出し、第４ユーザのうち少なくとも一人の開示制限情報が非開示に設定されている場合には、第３ユーザの名刺情報を第１ユーザの端末装置に表示しないように制御し、全ての第４ユーザの開示制限情報が開示に設定されている場合には、第３ユーザの名刺情報を第１ユーザの端末装置に表示可能に制御する、ことを特徴とする名刺交換システムである。第４ユーザには第２ユーザも含むものとする。
【０００９】
本発明において、開示制限情報は、間接的に名刺交換したユーザに対して名刺情報を開示する場合に、名刺情報の各項目のうちどの項目を開示するかの情報を有し、制御部は、第３ユーザの名刺情報を第１ユーザの端末装置に表示可能に制御する場合に、第３ユーザの名刺情報の開示項目のうち、第４ユーザの名刺情報の開示項目と重複する項目についてのみ、表示可能に制御してもよい。
【００１０】
また、本発明は、上記本発明の名刺交換システムにおける管理装置にインストールされ、制御部を機能させるアプリケーションプログラムである。
【００１１】
また、本発明は、上記本発明の名刺交換システムにおける端末装置にインストールされ、制御部による制御に基づき名刺情報の表示を制御するアプリケーションプログラムである。
【００１２】
各ユーザの名刺情報を記憶し管理し、各ユーザが所持する端末装置にユーザの名刺情報を表示する名刺交換方法であって、各ユーザの名刺情報と、ツリー情報、ここでツリー情報とは名刺交換によりツリー状に連鎖する各ユーザ間の繋がりの状態を示した情報、と、各ユーザの開示制限情報、ここで開示制限情報は、間接的に名刺交換したユーザに対して名刺情報を開示するか否かの情報、とを記憶し、第１ユーザの端末装置に他のユーザの名刺情報を表示させるか否かの制御について、第１ユーザと直接的に名刺交換した第２ユーザについては、第２ユーザの名刺情報を端末装置に表示可能に制御し、第１ユーザと間接的に名刺交換した第３ユーザについては、その第３ユーザ自身の開示制限情報が非開示に設定されている場合には、第３ユーザの名刺情報を、第１ユーザの端末装置に表示しないように制御し、その第３ユーザ自身の開示制限情報が開示に設定されている場合には、ツリー情報を参照して、第１ユーザを頂点とするツリーにおける第１ユーザから第３ユーザに至るルート上のユーザである第４ユーザを検出し、第４ユーザのうち少なくとも一人の開示制限情報が非開示に設定されている場合には、第３ユーザの名刺情報を第１ユーザの端末装置に表示しないように制御し、全ての第４ユーザの開示制限情報が開示に設定されている場合には、第３ユーザの名刺情報を第１ユーザの端末装置に表示可能に制御する、ことを特徴とする名刺交換方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、直接名刺交換をした人の名刺情報だけでなく、間接的に名刺交換した人の名刺情報についても条件により得ることができ、人脈をより広げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の名刺交換システムの構成を示した図。
【図２】名刺情報の入力画面の一例を示した図。
【図３】間接的に名刺交換したユーザの名刺情報へのアクセス可否の判定方法を示したフローチャート。
【図４】ユーザＡを頂点とするツリー状の名刺交換の連鎖を示した図。
【図５】間接的に名刺交換したユーザの名刺情報へのアクセス可否の具体例を示した図。
【図６】名刺情報の出力画面の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の具体的な実施例について図を参照に説明するが、本発明は実施例に限るものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１は、実施例１の名刺交換システムの構成について示した図である。図１のように、実施例１の名刺交換システムは、管理装置１と、各ユーザが所有する端末装置２とで構成されている。端末装置２は、スマートフォン、タブレット、ＰＣなどである。管理装置１と端末装置２は、インターネット、携帯電話通信網などの通信ネットワーク３を介して相互に接続されている。
【００１７】
管理装置１は、通信ネットワーク３を介して端末装置２と通信可能なサーバである。管理装置１は、記憶部１０と、制御部１１と、通信部１２とを有している。
【００１８】
記憶部１０は、各ユーザの名刺情報、ツリー情報、各ユーザの公開制限情報、など、実施例１の名刺交換システムを機能させるために必要な各種情報を記憶している。名刺情報は、そのユーザのＩＤ、氏名、会社名、部署名、役職名、会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、会社のＷＥＢサイトのＵＲＬ、保有資格、会社のロゴ画像、ユーザの画像、などの情報である。ツリー情報は、名刺交換によりツリー状に連鎖する各ユーザ間の繋がりの状態を示した情報である。開示制限情報は、間接的に名刺交換したユーザに対して名刺情報を開示するか否かの情報と、名刺情報を開示する場合に各名刺情報のうちどの項目を開示するかの開示項目の情報とを含む情報である。
【００１９】
制御部１１は、実施例１の名刺交換システムを機能させる各種の管理、制御を行う。公開制限情報や制御部１１の動作の詳細については後述する。
【００２０】
通信部１２は、通信通信ネットワーク３を介して端末装置２との間で通信を行うための装置である。
【００２１】
端末装置２は、表示部２０と、入力部２１と、制御部２２と、通信部２３とを有し、通信ネットワーク３を介して管理装置１と通信可能な装置である。
【００２２】
表示部２０は、名刺交換したユーザの名刺情報を表示させる装置である。入力部２１は、ユーザが名刺情報などを入力したり、二次元バーコードを読み取る装置である。たとえば、表示部２０はタッチパネルディスプレイ、入力部２１はタッチパネルディスプレイとカメラである。
【００２３】
制御部２２は、実施例１の名刺交換システムを機能させる各種の管理、制御を行うものである。
【００２４】
通信部２３は、通信ネットワーク３を介して管理装置１との間で通信を行うための装置である。また、端末装置２間でブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信を行うための装置である。
【００２５】
管理装置１の制御部１１、および端末装置２の制御部２２は、それぞれにインストールされたアプリケーションプログラムによって実現されている。
【００２６】
次に、実施例１の名刺交換システムの動作について説明する。
【００２７】
まず、ユーザが実施例１の名刺交換システムの利用を開始する手続きを説明する。実施例１の名刺交換システムを利用したいユーザは、その名刺交換システムを実現させるためのアプリケーションプログラムを自己の端末装置２にインストールする。そして、そのアプリケーションプログラムを起動することで、端末装置２の制御部２２を機能させる。
【００２８】
制御部２２は、表示部２０に名刺情報の入力画面を表示する。図２は、その入力画面の一例である。ユーザは、入力画面に従って各種名刺情報を入力、登録する。たとえば、会社名、会社の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどを入力する。なお、全ての名刺情報を登録する必要はなく、一部のみの入力でもかまわない。また、氏名、会社名などは登録必須項目としてもよい。また、名刺情報に加えて、各種の個人情報を登録してもよい。たとえば、ユーザの年齢、性別、私用のメールアドレス、ユーザの住所、趣味、ソーシャルネットワークのアドレス、などである。
【００２９】
また、制御部２２は、入力画面に開示制限情報の選択をさせるための表示を行う。図２においては、入力画面の最下段の開示可、非の２つのチェックボックスにより、間接的に名刺交換したユーザに対して名刺情報を開示するか否かの選択の表示を行っている。そして、ユーザは、その開示の有無を選択、入力して登録する。図２の例では、開示が選択されている。ユーザが個人情報についても登録している場合は、その個人情報を開示するか否かの選択も行い、登録する。
【００３０】
また、制御部２２は、ユーザが名刺情報の開示を選択している場合に、各種名刺情報のうちどの項目を開示するかを選択させる表示を行う。図２においては、各種名刺情報の左横のチェックボックスによりその表示を行っている。そして、ユーザは、開示項目を選択、入力し、登録する。図２の例では、開示する項目は、会社名、会社名のフリガナ、電話番号、会社住所、会社ＵＲＬ、保有資格となっている。ユーザが個人情報の開示を選択している場合にも、ユーザは同様に個人情報のうちどの項目を開示するかを選択、入力する。
【００３１】
制御部２２は、ユーザＩＤを生成し、ユーザＩＤと名刺情報と開示制限情報とを管理装置１に送信するよう通信部２３を制御する。ユーザＩＤはユーザが任意に入力したものであってもよいし、端末装置２の端末識別番号であってもよい。そして、通信部２３は、ユーザＩＤと名刺情報と開示制限情報とを管理装置１に送信する。
【００３２】
管理装置１の通信部１２がユーザＩＤと名刺情報と開示制限情報とを受信すると、記憶部１０は、受信したユーザＩＤとそのユーザの名刺情報と開示制限情報とを記憶する。以上によってユーザが実施例１の名刺交換システムを利用するための手続きが完了する。
【００３３】
次に、あるユーザＡが他のユーザＢと名刺交換する場合について説明する。名刺交換する二人のユーザＡ、Ｂは、それぞれの端末装置２において、実施例１の名刺交換システムを実現させるためのアプリケーションプログラムを起動しておく。制御部２２は、表示部２０に名刺交換モードの選択画面を表示し、ユーザＡ、Ｂは名刺交換モードを選択する。
【００３４】
ユーザＡ、Ｂの入力部２１の操作によって名刺交換モードが選択されると、ユーザＡの端末装置２における制御部２２は、ユーザＡのユーザＩＤを含む二次元バーコードを表示部２０に表示し、ユーザＢの端末装置２における制御部２２は、ユーザＢのユーザＩＤを含む二次元バーコードを表示する。ユーザＡ、Ｂは、入力部２１のカメラを用いて互いの二次元バーコードを読み取る。このようにして、ユーザＡはユーザＢのユーザＩＤを取得し、ユーザＢはユーザＡのユーザＩＤを取得する。制御部２２は、相手方のユーザのユーザＩＤを取得すると、表示部２０に名刺交換が完了した旨の表示を行うように制御し、表示部２０は名刺交換が完了した旨を表示する。また、制御部２２は、ユーザＢのユーザＩＤを管理装置１に送信するように通信部２３を制御する。通信部２３は、取得したユーザＩＤを管理装置１に送信する。
【００３５】
なお、名刺交換相手のユーザＩＤの取得は、上記のような二次元バーコードを用いる方法に限らず、他の任意の手段により取得してよい。たとえば、ブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信を利用して名刺交換相手のユーザＩＤを取得してもよい。
【００３６】
管理装置１の通信部１２が名刺交換相手であるユーザＢのユーザＩＤを受信すると、記憶部１０は、ユーザＡがユーザＢの名刺情報にアクセス可である旨を記憶する。また、制御部１１は、記憶部１０に記憶されたツリー情報にユーザＡとユーザＢの交換関係を新たに加え、新たなツリー情報を生成する。そして、記憶部１０は、その更新されたツリー情報を記憶する。
【００３７】
ここで、ユーザＢとの名刺交換の成立後に、ユーザＡの端末装置２の表示部２０に、ユーザＢの名刺情報を表示するようにしてもよい。つまり、次のように動作させてもよい。制御部１１は、記憶部１０に記憶されたユーザＢの名刺情報を抽出し、そのユーザＢの名刺情報を通信部１２を介してユーザＡの端末装置２に送信する。ユーザＡの端末装置２の制御部２２は、通信部２３を介してユーザＢの名刺情報を受信すると、ユーザＢの名刺情報を表示部２０に出力するように制御する。そして、表示部２０は、ユーザＢの名刺情報を表示する。
【００３８】
図６は、端末装置２のタッチパネルディスプレイ（表示部２０と入力部２１）に表示されるユーザＢの名刺情報の一例を示した図である。図６のように、ユーザＢの氏名、会社名、部署名、会社住所、会社電話番号、ＦＡＸ、メールアドレス、保有資格、会社のロゴ画像、ユーザＢの顔写真の画像などが、紙の名刺の場合によく見られるレイアウトで表示されている。また、メモ帳、ＳＮＳなどのアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンが表示されていて、このアイコンにタッチすることで対応するアプリケーションプログラムが起動するように設定されている。また、会社名や会社のロゴ画像にタッチすると、ブラウザが起動してその会社のＷＥＢサイトにアクセスするように設定されている。また、会社住所にタッチすると、地図アプリケーションプログラムが起動するように設定されている。また、電話番号にタッチするとその電話番号に発信し、メールアドレスをタッチするとメーラーが起動するように設定されている。このように、実施例１の名刺交換システムにおける名刺は、紙媒体ではなくデジタル媒体であるため、各種アプリケーションプログラムと連動させて利便性を高めることが容易である。
【００３９】
なお、実施例１では、ユーザＡと直接名刺交換したユーザＢについては、ユーザＡに対してユーザＢの名刺情報の全てにアクセス可としているが、ユーザＢが名刺情報のうち一部の項目のみ開示可としてる場合には、ユーザＡがアクセス可能な範囲をそれに合わせてもよい。
【００４０】
次に、制御部１１は、記憶部に記憶されたツリー情報を参照して、ユーザＢを介して間接的にユーザＡと名刺交換したユーザＣが存在するか否かを判定する。つまり、ユーザＣは、ユーザＡを頂点とするツリー状の名刺交換の連鎖において、ユーザＢから見てユーザＡ側とは反対側に連なる方のユーザ（下位のユーザ）である。図４は、そのユーザＡを頂点とするツリー状の名刺交換の連鎖の一例を示した図である。図４の例では、交換関係を矢印で示し、ユーザＡとユーザＢが直接名刺交換し、ユーザＢとユーザＤが直接名刺交換し、ユーザＤとユーザＣが直接名刺交換することで形成された名刺交換の連鎖が存在し、この連鎖によりユーザＡとユーザＣは、ユーザＢ、Ｄを介して間接的に名刺交換した関係となっている。
【００４１】
ユーザＣが存在する場合、そのユーザＣの名刺情報にアクセス可か否かの判定を行う。その判定は、記憶部１０に記憶されたツリー情報と、各ユーザの開示制限情報とに基づき行う。その詳細を図３のフローチャートを参照に説明する。
【００４２】
まず、制御部１１は、記憶部１０に記憶されたユーザＣの開示制限情報を参照して、ユーザＣの開示制限情報が開示であるか非開示であるかを判定する（図３のステップＳ１）。
【００４３】
ユーザＣの開示制限情報が非開示に設定されている場合には、制御部１１は、ユーザＡはユーザＣの名刺情報にアクセス不可と判定する（図３のステップＳ２）。記憶部１０は、そのアクセス不可の旨を記憶する。
【００４４】
ユーザＣの開示制限情報が開示に設定されている場合には、制御部１１は、記憶部１０に記憶されたツリー情報から、ユーザＡを頂点とするツリー状の名刺交換の連鎖を見た場合に、ユーザＡからユーザＣに至るルートを検出する（図３のステップＳ３）。ここで、ユーザＢからユーザＣの間にユーザが存在する場合、そのユーザをユーザＤとする。ユーザＤは複数人となる場合もある。
【００４５】
次に、制御部１１は、あるルート上のユーザＢ、Ｄの開示制限情報を参照し、そのルートの開示制限情報が開示であるか非開示であるかを判定する（図３のステップＳ４）。ユーザＢ、Ｄのうち少なくとも一人のユーザの開示制限情報が非開示に設定されている場合は非開示と判定し、それ以外の場合（ユーザＢ、Ｄの全員の開示制限情報が開示に設定されている場合）には、開示と判定する。上記判定を各ルートごとに行い、少なくとも一つのルートについて開示と判定されれば、全体として開示と判定し、全てのルートについて非開示と判定されれば、全体として非開示と判定する。
【００４６】
ステップＳ４の判定により、上位の開示制限情報が非開示と判定される場合には、制御部１１は、ユーザＡはユーザＣの名刺情報にアクセス不可と判定する（図３のステップＳ５）。記憶部１０は、そのアクセス不可の旨を記憶する。
【００４７】
上位の開示制限情報が開示と判定されている場合には、制御部１１は、ユーザＣの開示項目のうち、開示と判定されたルート上のユーザＢ、Ｄの開示項目といずれも重複している項目のみについて、ユーザＡはユーザＣの名刺情報にアクセス可と判定する（図３のステップＳ６）。なお、重複項目ではなく単にユーザＣの開示項目についてアクセス可としてもよい。そして記憶部１０は、アクセス可の旨と、アクセス可の開示項目とを記憶する。
【００４８】
たとえば、図４の例において、ユーザＢの開示項目が氏名、会社名、会社の電話番号、会社住所、会社のロゴ画像であり、ユーザＣの開示項目が氏名、会社名、会社の電話番号、会社住所、保有資格であり、ユーザＤの開示項目が会社名、会社の電話番号、会社住所、会社ＵＲＬ、保有資格である場合には、ユーザＡは、ユーザＣの会社名、会社の電話番号、会社住所、にアクセス可となる。
【００４９】
なお、ユーザＣの開示項目のうち、ユーザＢ、Ｄの開示項目といずれも重複している項目が存在しない場合には、ユーザＣにアクセス可能であるが開示項目が存在しない状態としてもよいし、ユーザＣにアクセス不可と判定してもよい。
【００５０】
以上によって、ユーザＡと間接的に名刺交換した全てのユーザＣについて、アクセス可否が判定され、記憶部１０に記憶される。
【００５１】
制御部１１は、アクセス可のユーザＣが存在する場合、その旨を通信部１２を介して端末装置２に送信する。端末装置２の制御部２２は、通信部２３を介してその旨を受信すると、表示部２０にユーザＣの存在を表示するように制御する。そして、表示部２０は、ユーザＢを介してユーザＣの名刺情報にアクセス可能となった旨を表示する。
【００５２】
間接的に名刺交換したユーザの名刺情報へのアクセス可否について、より具体的に説明する。図５は、ユーザＡを頂点とするユーザＡ〜Ｊのツリー状の名刺交換の連鎖を示した図である。図５中、開示制限情報が開示に設定され、全ての項目が開示に設定されているユーザは黒塗り、一部の項目が開示に設定されているユーザは斜線、非開示に設定されているユーザは白抜きで示している。
【００５３】
図５の場合、ユーザＢについては、ユーザＡと直接名刺交換をしている。そのため、ユーザＡはユーザＢの名刺情報の全ての項目にアクセス可能である。
【００５４】
ユーザＣについては、ユーザＣ自身の開示制限情報が一部開示に設定され、ユーザＡからユーザＣに至るルート上のユーザＢの開示制限情報が全部開示に設定されている。そのため、ユーザＡは、ユーザＣの名刺情報の一部にアクセス可能である。その一部とは、ユーザＣが開示に設定している項目である。
【００５５】
ユーザＤについては、ユーザＤ自身の開示制限情報が全部開示に設定され、ユーザＡからユーザＤに至るルート上のユーザＢの開示制限情報が全部開示に設定されている。そのため、ユーザＡは、ユーザＣの名刺情報の全てにアクセス可能である。
【００５６】
ユーザＥについては、ユーザＥ自身の開示制限情報が非開示に設定されている。そのため、ユーザＡは、ユーザＥの名刺情報にアクセス不可である。
【００５７】
ユーザＦについては、ユーザＦ自身の開示制限情報が全部開示に設定され、ユーザＡからユーザＦに至るルート上のユーザＢ、Ｄの開示制限情報が全部開示に設定されている。そのため、ユーザＡは、ユーザＦの名刺情報の全てにアクセス可能である。
【００５８】
ユーザＧについては、ユーザＧ自身の開示制限情報が全部開示に設定され、ユーザＡからユーザＧに至るルートは２つ存在している。２つのルートのうち、ユーザＢ、Ｅを介するルートでは、ユーザＥの開示制限情報が非開示に設定されているため、そのルートの開示制限情報は非開示と判定される。一方、ユーザＢ、Ｄを介するルートでは、ユーザＢ、Ｄの開示制限情報が全部開示に設定されているため、そのルートの開示制限情報は全部開示と判定される。その結果、全体としては全部開示と判定される。そのため、ユーザＡは、ユーザＧの名刺情報の全てにアクセス可能である。
【００５９】
ユーザＨについては、ユーザＨ自身の開示制限情報は一部開示に設定されているが、ユーザＡからユーザＨに至るルート上のユーザＢ、Ｅのうち、ユーザＥの開示制限情報がそれぞれ全部開示、非開示に設定されている。そのため、ユーザＡは、ユーザＨの名刺情報にアクセス不可である。
【００６０】
ユーザＩについては、ユーザＩ自身の開示制限情報が一部開示に設定され、ユーザＡからユーザＩに至るルート上のユーザＢ、Ｃの開示制限情報がそれぞれ全部開示、一部開示に設定されている。そのため、ユーザＡは、ユーザＩの名刺情報の一部にアクセス可能である。その一部とは、ユーザＩの開示項目のうち、ユーザＢ、Ｃのいずれにも重複している項目であり、ユーザＢは全部開示であるから、結局のところユーザＣ、Ｉの開示項目のうち重複している項目となる。
【００６１】
ユーザＪについては、ユーザＪ自身の開示制限情報が全部開示に設定され、ユーザＡからユーザＪに至るルート上のユーザＢ、Ｃの開示制限情報がそれぞれ全部開示、一部開示に設定されている。そのため、ユーザＡは、ユーザＪの名刺情報の一部にアクセス可能である。その一部とは、ユーザＪの開示項目のうちユーザＢ、Ｃのいずれにも重複している項目であり、ユーザＢ、Ｊは全部開示であるから、結局のところユーザＣの開示項目となる。
【００６２】
次に、ユーザＡの端末装置２に他のユーザの名刺情報を表示させる場合の動作について説明する。
【００６３】
制御部２２が表示部２０に名刺情報表示モードの選択画面を表示し、ユーザＡが入力部２１の操作によって名刺情報表示モードを選択すると、制御部２２は、通信部２３を介して、アクセス可のユーザのリストの要求を管理装置１に送信する。その要求を通信部１２を介して受信した管理装置１の制御部１１は、記憶部１０に記憶されたユーザＡの他のユーザへのアクセス可否の情報から、ユーザをリストアップする。そして、制御部１１は、そのユーザリストを通信部１２を介してユーザＡの端末装置２に送信する。通信部２３を介してユーザリストを受信した端末装置２の制御部２２は、表示部２０にユーザリストを表示するように制御する。
【００６４】
ユーザＡの入力部２１への操作により、表示部２０に表示されたユーザの中から所定のユーザが選択されると、制御部２２は、選択されたユーザの情報を通信部２３を介して管理装置１に送信する。通信部１２を介して選択されたユーザの情報を受信した管理装置１の制御部１１は、記憶部１０に記憶されたその選択されたユーザのアクセス可否の情報を参照して、選択されたユーザの名刺情報のうち、アクセス可の開示項目を抽出する。そして、制御部１１は、その抽出した名刺情報を、通信部１２を介してユーザＡの端末装置に送信する。
【００６５】
通信部２３を介して選択されたユーザの名刺情報を受信した制御部２２は、その名刺情報を表示部２０に表示するように制御する。そして、表示部２０は、選択されたユーザの名刺情報のうち開示項目を表示する。
【００６６】
次に、ユーザＡが自身の名刺情報を更新する場合について説明する。制御部２２が表示部２０に名刺情報更新モードの選択画面を表示し、ユーザＡが入力部２１の操作によって名刺情報更新モードを選択すると、制御部２２は、表示部２０に名刺情報の更新画面を表示する。ユーザＡは、更新画面に従って各種名刺情報を入力して更新し、登録する。また、開示制限情報の更新をしてもよい。つまり、間接的に名刺交換したユーザに対して名刺情報を開示するか否かの選択や、開示する場合に開示項目の選択を更新してもよい。制御部２２は、ユーザＡの名刺情報が更新されると、その更新情報を通信部２３を介して管理装置１に送信する。
【００６７】
管理装置１が通信部１２を介してユーザＡの名刺情報の更新情報を受信すると、記憶部１０は、ユーザＡの名刺情報を更新し記憶する。そして、制御部１１は、ユーザＡの名刺情報が更新された旨の情報を生成し、その情報をユーザＡと直接的、間接的に名刺交換している全てのユーザの端末装置２に、通信部１２を介して送信する。
【００６８】
ユーザＡと直接的、間接的に名刺交換しているユーザの端末装置２の制御部２２は、通信部２３を介してユーザＡの名刺情報が更新された旨の情報を受信すると、表示部２０にユーザＡの名刺情報が更新された旨を表示するように制御し、表示部２０は、その旨を表示する。このように、実施例１の名刺交換システムでは、ユーザが随時名刺情報を更新可能であり、他のユーザは名刺交換を再度行うことなく、最新の名刺情報にアクセスすることができる。
【００６９】
以上、実施例１の名刺交換システムによれば、直接名刺交換をしたユーザの名刺情報だけでなく、間接的に名刺交換したユーザの名刺情報も条件により得ることができる。そのため、従来の名刺交換に比べてより人脈を広げることが可能である。
【００７０】
なお、実施例１では、ユーザＡに対するユーザＣの名刺情報の開示可否について、ユーザＡの開示制限情報はなんら影響しないが、影響させてもよい。たとえば、図３のフローチャートによる判定でユーザＣの名刺情報にアクセス可と判定されている場合であっても、ユーザＡの開示制限情報が非開示に設定されている場合には、ユーザＡに対してユーザＣの名刺情報を非開示に設定してもよい。また、ユーザＡの開示制限情報が開示に設定されている場合には、ユーザＡの開示項目とユーザＣの開示項目とで重複する範囲について、ユーザＡに対してユーザＣの名刺情報を開示するように設定してもよい。
【００７１】
また、実施例１では、ユーザＣがユーザＡを頂点とするツリーのどれだけ下位のユーザであっても、図３のフローチャートによってアクセス可と判定される限り、名刺情報へのアクセスが制限されることはないが、制限してもよい。たとえば、ユーザＡからユーザＣに至るルート上に３人以上のユーザが介在する場合には、図３のフローチャートによらず、ユーザＣの名刺情報へのアクセス不可としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の名刺交換システムは、従来の紙媒体の名刺交換を代替するシステムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１：管理装置
２：端末装置
３：通信ネットワーク
１０：記憶部
１１、２２：制御部
１２、２３：通信部
２０：表示部
２１：入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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