(57)【要約】      （修正有）【課題】ＮＺ係数が１．３以下でありながら、十分なピール強度を有する延伸フィルムが得られる製造方法を提供する。【解決手段】（Ｉ）延伸前フィルム１００の横方向両端部１０１ａ，１０１ｂを、複数の把持具１０２ａ，１０２ｂによって、前記延伸前フィルムの横方向と直交する方向における前記複数の把持具の間隔をＬ１として、前記延伸前フィルムの長手方向の長さＬ２ごとに把持する工程、次いで、（ＩＩ）前記複数の把持具を、前記延伸前フィルムの横方向外側に移動させて、前記延伸前フィルムを横方向の延伸倍率ＥＴＤ倍で延伸して延伸フィルムを得る工程、を含み、前記延伸倍率ＥＴＤが、下記式（１）を満たし、前記Ｌ１の、前記Ｌ２に対する比率（Ｌ１／Ｌ２）が、下記式（２）を満たす、延伸フィルムの製造方法。１．６≦ＥＴＤ≦２．２（１）2020001284.tif 000008【選択図】図１
2020001284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）延伸前フィルムの横方向両端部を、複数の把持具によって、前記延伸前フィルムの横方向と直交する方向における前記複数の把持具の間隔をＬ１として前記延伸前フィルムの長手方向の長さＬ２ごとに把持する工程、次いで、
（ＩＩ）前記複数の把持具を、前記延伸前フィルムの横方向外側に移動させて、前記延伸前フィルムを横方向の延伸倍率ＥＴＤ倍で延伸して延伸フィルムを得る工程、を含み、
前記延伸倍率ＥＴＤが、下記式（１）を満たし、
前記Ｌ１の、前記Ｌ２に対する比率（Ｌ１／Ｌ２）が、下記式（２）を満たす、延伸フィルムの製造方法。
１．６≦ＥＴＤ≦２．２                      （１）
【数１】
2020001284.tif 000007
【請求項２】
前記工程（ＩＩ）を、前記延伸前フィルムを加熱しながら行う、請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記延伸フィルムの厚みが、１５μｍ以上である、請求項１又は２に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
下記式（３）が満たされる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法。
１．３０≦ＥＴＤ×（Ｌ１／Ｌ２）＜２．００      （３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムを延伸することによって、フィルムに複屈折特性などの、様々な光学特性を付与しうる。延伸方法によって、フィルムに異なった光学特性を付与しうることから、延伸方法について開発がなされている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、フィルムを横方向に延伸するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３７１５２３号公報
【特許文献２】特許第５５０３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＮＺ係数が小さく、例えば１．３以下程度である位相差フィルムは、例えば画像表示装置の光学補償フィルムなどとして有利に用いられることから、需要が伸びている。以下の説明において、フィルムのＮＺ係数とは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値である。ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【０００５】
フィルムを横方向に一軸延伸する際に、横方向の延伸倍率を大きくすると、ＮＺ係数を低下させうる。
しかし、延伸倍率の大きい延伸フィルムは、偏光板などの他の部材と貼り合せた際に、他の部材からの剥離強度（ピール強度）が十分でない場合があった。
【０００６】
したがって、ＮＺ係数が１．３以下でありながら、十分なピール強度を有する延伸フィルムが得られる製造方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、延伸前フィルムを弛ませながら、所定の条件を満たす延伸を行う製造方法によって、ＮＺ係数が小さく１．３以下でありながら、十分なピール強度を有する延伸フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下を提供する。
【０００８】
［１］  （Ｉ）延伸前フィルムの横方向両端部を、複数の把持具によって、前記延伸前フィルムの横方向と直交する方向における前記複数の把持具の間隔をＬ１として前記延伸前フィルムの長手方向の長さＬ２ごとに把持する工程、次いで、
（ＩＩ）前記複数の把持具を、前記延伸前フィルムの横方向外側に移動させて、前記延伸前フィルムを横方向の延伸倍率ＥＴＤ倍で延伸して延伸フィルムを得る工程、を含み、
前記延伸倍率ＥＴＤが、下記式（１）を満たし、
前記Ｌ１の、前記Ｌ２に対する比率（Ｌ１／Ｌ２）が、下記式（２）を満たす、延伸フィルムの製造方法。
１．６≦ＥＴＤ≦２．２                      （１）
【数１】
2020001284.tif 000003
［２］  前記工程（ＩＩ）を、前記延伸前フィルムを加熱しながら行う、［１］に記載の延伸フィルムの製造方法。
［３］  前記延伸フィルムの厚みが、１５μｍ以上である、［１］又は［２］に記載の延伸フィルムの製造方法。
［４］  下記式（３）が満たされる、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法。
１．３０≦ＥＴＤ×（Ｌ１／Ｌ２）＜２．００      （３）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＮＺ係数が小さく１．３以下でありながら、十分なピール強度を有する延伸フィルムが得られる製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る製造方法の工程（Ｉ）において、複数の把持具により把持された延伸前フィルムの上面を模式的に示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る製造方法の工程（Ｉ）において、複数の把持具により把持された延伸前フィルムの側面を模式的に示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る製造方法における工程（ＩＩ）を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１３】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値であり、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄで表される値である。ここで、ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚは前記のとおりである。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１４】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±３°、±２°又は±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１５】
以下の説明において、フィルムの横方向とは、フィルムの長手方向に直交する方向を意味する。フィルムの長手方向は、通常フィルムの搬送方向である。
【００１６】
［１．延伸フィルムの製造方法の概要］
本発明の一実施形態に係る、延伸フィルムの製造方法は、（Ｉ）延伸前フィルムの横方向両端部を、複数の把持具によって、前記延伸前フィルムの横方向と直交する方向における前記複数の把持具の間隔をＬ１として前記延伸前フィルムの長手方向の長さＬ２ごとに把持する工程、次いで、
（ＩＩ）前記複数の把持具を、前記延伸前フィルムの横方向外側に移動させて、前記延伸前フィルムを横方向の延伸倍率ＥＴＤ倍で延伸して延伸フィルムを得る工程、を含む。
【００１７】
［１．１．工程（Ｉ）］
延伸前フィルムとは、本実施形態の製造方法において延伸される前のフィルムを意味する。
延伸前フィルムは、通常、熱可塑性重合体を含む樹脂から形成されたフィルムである。樹脂に含まれうる熱可塑性重合体の例としては、ノルボルネン系重合体等の脂環式構造含有重合体、セルロースエステル、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、エポキシ重合体、ポリスチレン、アクリル重合体、メタクリル重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル及びこれらの組み合わせが挙げられる。
これらの中でも、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、脂環式構造含有重合体が好ましい。
【００１８】
延伸前フィルムは、枚葉のフィルムであっても、長尺のフィルムであってもよい。延伸前フィルムは、好ましくは長尺のフィルムであり、通常ロール状の形態から繰り出されて各工程に処される。
【００１９】
延伸前フィルムの幅は、例えば延伸フィルムの用途などに応じた幅としてよく、好ましくは２００ｍｍ以上、より好ましくは３００ｍｍ以上であり、好ましくは１５００ｍｍ以下、より好ましくは１３００ｍｍ以下である。ここで、延伸前フィルムの幅とは、延伸前フィルムの長手方向に直交する方向における延伸前フィルムの長さを意味する。
延伸前フィルムの厚みは、例えば求められる延伸フィルムのレターデーションに応じた厚みとしてよく、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは２２μｍ以上、更に好ましくは２５μｍ以上であり、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは５５μｍ以下、更に好ましくは５０μｍ以下である。
【００２０】
次に、工程（Ｉ）を、図１及び図２を用いて更に詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る製造方法の工程（Ｉ）において、複数の把持具により把持された延伸前フィルムの上面を模式的に示す概略図である。
図２は、本発明の一実施形態に係る製造方法の工程（Ｉ）において、複数の把持具により把持された延伸前フィルムの側面を模式的に示す概略図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、延伸前フィルム１００は、延伸前フィルム１００の横方向Ｄ１における両端部である、端部１０１ａ及び端部１０１ｂを、それぞれ複数の把持具１０２ａ及び複数の把持具１０２ｂにより把持されている。複数の把持具１０２ａは、横方向Ｄ１と直交する方向である、搬送方向Ｄ２における間隔が、Ｌ１である。また、複数の把持具１０２ｂは、搬送方向Ｄ２における間隔が、Ｌ１である。
【００２２】
ここで、把持具１０２ａの間隔とは、隣り合う把持具１０２ａ，１０２ａがそれぞれ有する、延伸前フィルム１００を把持する部分の中心Ｐ１ａ同士の間隔である。把持具１０２ｂの間隔とは、隣り合う把持具１０２ｂ，１０２ｂがそれぞれ有する、延伸前フィルム１００を把持する部分の中心Ｐ１ｂ同士の間隔である。
【００２３】
隣り合う把持具１０２ａ同士によって、延伸前フィルム１００の端部１０１ａは、長手方向の長さＬ２ごとに把持されている。具体的には、隣り合う把持具１０２ａ同士のそれぞれの中心Ｐ１ａ，Ｐ１ａの間にある延伸前フィルム１００の長さは、Ｌ２である。
【００２４】
延伸前フィルム１００の他の端部１０１ｂも、隣り合う把持具１０２ｂ同士によって、長手方向の長さＬ２ごとに把持されている（図示せず。）。具体的には、隣り合う把持具１０２ｂ同士のそれぞれの中心Ｐ１ｂ，Ｐ１ｂの間にある延伸前フィルム１００の長さは、Ｌ２である。
【００２５】
ここで、隣り合う把持具の間隔Ｌ１は、隣り合う把持具のそれぞれの中心の間にある延伸前フィルム１００の長さＬ２よりも短い。そのため、隣り合う把持具により把持された延伸前フィルム１００は長手方向において弛んだ状態である。Ｌ１とＬ２との関係については、後で詳述する。
【００２６】
工程（Ｉ）において、延伸前フィルムを予め加熱してもよい。これにより、工程（ＩＩ）において、安定した温度条件で延伸を行いうる。例えば、工程（Ｉ）の全部又は一部の工程を、所定の温度に設定したオーブン内で行うことによって延伸前フィルムの加熱を行いうる。加熱温度は、工程（ＩＩ）の好ましい加熱温度として後述する温度範囲と同様の温度範囲としてよい。
工程（Ｉ）を、後述するように多段階で行う場合、工程（Ｉ）に含まれる各工程のうち、工程（ＩＩ）の直前の工程を、加熱しながら行うことが好ましい。例えば、後述する工程（Ｉ−２）を、加熱しながら行うことが好ましい。
【００２７】
工程（Ｉ）は、単段階で行われても、多段階で行われてもよい。
【００２８】
例えば、ロールから繰り出された延伸前フィルムを、延伸前フィルムの長さＬ２ごとに、間隔がＬ１に設定された複数の把持具で把持することにより、工程（Ｉ）を単段階で行ってもよい。
【００２９】
工程（Ｉ）は、複数の工程を含んでいてもよい。
例えば、工程（Ｉ）は、下記工程（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）をこの順で含んでいてもよい。
【００３０】
（Ｉ−１）延伸前フィルムの横方向両端部を、複数の把持具によって、前記延伸前フィルムと直交する方向における前記複数の把持具の間隔をＬ２として前記延伸前フィルムの長手方向の長さＬ２ごとに把持する工程。
（Ｉ−２）前記複数の把持具の間隔をＬ２からＬ１に縮小させる工程。
【００３１】
工程（Ｉ）は、従前公知の把持具を備えたフィルム延伸装置、例えば、特許第５３７１５２３号公報に記載されたフィルム延伸装置により行いうる。
【００３２】
［１．２．工程（ＩＩ）］
工程（ＩＩ）では、工程（Ｉ）で得られた、隣り合う把持具同士の間隔がＬ１である複数の把持具により、長手方向の長さＬ２ごとに把持された延伸前フィルムを、横方向に延伸する。
図３は、本発明の一実施形態に係る製造方法における工程（ＩＩ）を模式的に示す説明図である。
【００３３】
工程（Ｉ）において、把持具１０２ａ及び把持具１０２ｂにより把持された延伸前フィルム１００を、搬送方向Ｄ２へ搬送しながら、横方向Ｄ１に延伸倍率ＥＴＤ倍で延伸する。具体的には、把持具１０２ａ及び把持具１０２ｂを、それぞれ横方向外側へ延伸前フィルム１００の搬送と共に移動させることで、延伸フィルム１０００を得る。
【００３４】
ここで、横方向外側とは、横方向であって、延伸前フィルムの横方向における中心点を通る線ＣＬから離れていく方向を意味する。また、延伸倍率ＥＴＤは、横方向への延伸倍率を意味し、通常、横方向への延伸後におけるフィルム（延伸フィルム）の幅の、横方向へ延伸する前のフィルム（延伸前フィルム）の幅に対する割合である。
【００３５】
工程（Ｉ）において、延伸前フィルム１００を把持具１０２ａ及び把持具１０２ｂにより把持して、延伸前フィルム１００を長手方向において弛んだ状態とし、工程（ＩＩ）において延伸前フィルム１００を横延伸することで、自由一軸延伸に近い横延伸を行うことができる。
【００３６】
工程（ＩＩ）は、従前公知のフィルム延伸装置により行いうる。
【００３７】
工程（ＩＩ）は、延伸前フィルムを加熱しながら行うことが好ましい。例えば、工程（ＩＩ）を、所定の温度に設定されたオーブン内で行うことにより延伸前フィルムの加熱を行いうる。加熱温度は、延伸倍率などに応じて適宜設定することができる。加熱温度は、延伸前フィルムの材料のガラス転移温度をＴｇ（℃）とすると、好ましくは（Ｔｇ−１０）℃以上、より好ましくは（Ｔｇ−５）℃以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋２０）℃以下、より好ましくは（Ｔｇ＋１５）℃以下である。
【００３８】
延伸前フィルムの材料のガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、示差操作熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下で３００℃に加熱した試料を液体窒素で急冷し、昇温速度１０℃／分の条件で測定することにより得られうる。
【００３９】
［１．３．把持及び延伸の条件］
工程（ＩＩ）における、横方向の延伸倍率ＥＴＤは、下記式（１）を満たす。
１．６≦ＥＴＤ≦２．２                      （１）
【００４０】
また、工程（Ｉ）において、Ｌ１のＬ２に対する比率（Ｌ１／Ｌ２）は、下記式（２）を満たす。
【００４１】
【数２】
2020001284.tif 000004
【００４２】
以下の説明において、式（２）の最も左にある項を、「１／√ＥＴＤ」と表記することがある。
【００４３】
工程（Ｉ）及び（ＩＩ）において、前記式（１）及び（２）が満たされることにより、ＮＺ係数が１．３以下でありながら、十分なピール強度を有する延伸フィルムが得られる。
【００４４】
ＥＴＤは、延伸フィルムのシワを低減し、ＮＺ係数を小さくする観点から、通常１．６以上であり、好ましくは１．７以上であり、より好ましくは１．８以上であり、更に好ましくは１．９以上であり、ピール強度を向上させる観点から、通常２．２以下であり、好ましくは２．１以下であり、より好ましくは２．０以下である。
【００４５】
Ｌ１のＬ２に対する比率（Ｌ１／Ｌ２）は、延伸フィルムのシワを低減する観点から、通常１／√ＥＴＤより大きく、ＮＺ係数を小さくする観点から、通常０．９０より小さく、好ましくは０．８５以下であり、より好ましくは０．８２以下である。
【００４６】
延伸倍率ＥＴＤ及びＬ１のＬ２に対する比率（Ｌ１／Ｌ２）は、下記式（３）を満たすことが好ましい。
１．３０≦ＥＴＤ×（Ｌ１／Ｌ２）＜２．００      （３）
前記式（３）が満たされることにより、延伸フィルムのシワを低減し、ＮＺ係数を１．３以下としうると共に、効果的に延伸フィルムのピール強度を向上させうる。
【００４７】
延伸フィルムのシワを低減し、ＮＺ係数を小さくする観点から、ＥＴＤ×（Ｌ１／Ｌ２）は、好ましくは１．３０以上であり、より好ましくは１．３５以上であり、更に好ましくは１．４０以上であり、効果的にピール強度を向上させる観点から、ＥＴＤ×（Ｌ１／Ｌ２）は、好ましくは２．００未満であり、より好ましくは１．９０以下であり、更に好ましくは１．８５以下である。
【００４８】
本実施形態の方法のように、長尺の延伸前フィルムを繰出しながら、連続的に延伸前フィルムに対し工程（Ｉ）次いで工程（ＩＩ）を行って延伸フィルムしてもよいが、枚葉の延伸前フィルムに対し工程（Ｉ）を行い、次いで工程（ＩＩ）を行ってもよい。
【００４９】
［１．４．任意の工程］
本実施形態の製造方法は、前記の工程（Ｉ）及び工程（ＩＩ）以外に、任意の工程を含んでいてもよい。
例えば、かかる任意の工程としては、例えば、延伸フィルムを冷却する工程、工程（ＩＩ）において延伸されて得られた延伸フィルムから、把持具により把持されていた部分を工程（ＩＩ）の後に切り取る工程、延伸フィルムを巻き取る工程、長尺の延伸フィルムを切断する工程が挙げられる。
【００５０】
［２．本実施形態の製造方法により得られうる延伸フィルム］
本実施形態の製造方法により得られうる延伸フィルムは、例えば以下の特性を備えうる。
【００５１】
延伸フィルムの面内レターデーションＲｅは、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１０５ｎｍ以上、更に好ましくは１１０ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以下、より好ましくは１４５ｎｍ以下、更に好ましくは１４０ｎｍ以下である。
【００５２】
延伸フィルムのＮＺ係数は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．０５以上、更に好ましくは１．１以上であり、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．３より小さく、更に好ましくは１．２８以下、特に好ましくは１．２５以下である。
【００５３】
延伸フィルムの厚みは、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは１７μｍ以上、更に好ましくは１８μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２８μｍ以下、更に好ましくは２６μｍ以下である。
【００５４】
本実施形態の製造方法により得られうる延伸フィルムは、ＮＺ係数が１．３以下でありながら、十分なピール強度を有するので、例えば画像表示装置に備えられる光学補償フィルムとして有用である。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００５６】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【００５７】
［評価方法］
（フィルムの平均面内レターデーションの測定方法）
波長５９０ｎｍで位相差測定装置（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて、フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点で面内レターデーションＲｅを測定した。これらの地点での面内レターデーションの平均値を計算し、この平均値を当該フィルムの平均面内レターデーションとした。
【００５８】
（フィルムの厚みの測定方法）
膜厚測定機（ミツトヨ社製  製品名「スナップゲージ」）を用いて、フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点でフィルムの厚みを測定した。これらの地点でのフィルム厚みの平均値を計算し、この平均値を当該フィルムの平均厚みとした。
【００５９】
（フィルムの平均ＮＺ係数の測定方法）
波長５９０ｎｍで位相差測定装置（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて、フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点でＮＺ係数を測定した。これらの地点でのＮＺ係数の平均値を計算し、この平均値を当該フィルムの平均ＮＺ係数とした。
ここで、ＮＺ係数は、面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈから下記式により求めた。
ＮＺ係数＝（Ｒｔｈ／Ｒｅ）＋０．５
【００６０】
（ピール強度の測定方法）
ノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる未延伸フィルム（ガラス転移温度１６０℃、厚み１００μｍ、日本ゼオン社製）を用意した。評価対象の延伸フィルム及び前記未延伸フィルムの片面に、コロナ処理を施した。延伸フィルムのコロナ処理を施した面と、未延伸フィルムのコロナ処理した面とに接着剤を付着させ、接着剤を付着させた面同士を貼り合わせた。この際、接着剤としては紫外線硬化型接着剤を用いた。これにより、延伸フィルム及び未延伸フィルムを備えるサンプルフィルムを得た。
その後、前記サンプルフィルムを１５ｍｍの幅に裁断して、延伸フィルム側をスライドガラスの表面に接着剤にて貼り合わせた。この際、接着剤としては、両面接着テープ（日東電工社製、品番「ＣＳ９６２１」）を用いた。
フォースゲージの先端に前記未延伸フィルムを挟み、スライドガラスの表面の法線方向に引っ張ることにより、９０度剥離試験を実施した。この際、未延伸フィルムが剥れる際に測定された力は、延伸フィルムと未延伸フィルムとを剥離させるために要する力であるので、この力の大きさをピール強度として測定した。
【００６１】
（シワの評価方法）
延伸機から取り出したフィルムから、クリップにより把持されていた範囲をカッター等で切断して、クリップの把持によって生じた、フィルムの変形部分を取り除いた。
残ったフィルムを目視により観察し、シワの有無を判定した。前記フィルムを平滑な台の上に置いて、フィルムを横から観察し、フィルムが、３ｍｍ以上の高低差で波打っている場合にシワがあると判定した。
【００６２】
［製造例１］延伸前フィルムの製造
ノルボルネン系重合体を含む樹脂（「ゼオノア」：ガラス転移温度１２６℃、日本ゼオン社製）のペレットを１００℃で５時間乾燥した。このペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経由させ、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押し出した。押し出された樹脂はキャスティングドラム上で冷却されて硬化し、厚み３０μｍの長尺の延伸前フィルムが得られた。この長尺の延伸前フィルムを巻き取り、フィルムロールを得た。フィルムロールから、２００ｍｍ×２００ｍｍの大きさの矩形である延伸前フィルム（厚み３０μｍ）を切り出した。
【００６３】
［製造例２］延伸前フィルムの製造
Ｔダイの隙間を調整した以外は、製造例１と同様にして、厚み６０μｍの矩形の延伸前フィルムを得た。
【００６４】
［製造例３］延伸前フィルムの製造
Ｔダイの隙間を調整した以外は、製造例１と同様にして、厚み２５μｍの矩形の延伸前フィルムを得た。
【００６５】
［実施例１］
製造例１で得られた矩形の延伸前フィルム（以下カットフィルムという。）について、二軸延伸装置（エトー社製「二軸延伸複屈折位相差測定装置」）を用いて下記手順で延伸を行った。
【００６６】
（把持工程：工程（Ｉ−１））
カットフィルムの四辺を、一辺につき７個のクリップで把持した。隣り合うクリップの間隔は、３０ｍｍとし、隣り合うクリップにより把持されるカットフィルムの長さＬ２を３０ｍｍとして、カットフィルムが弛まないようにした。
【００６７】
（把持工程：工程（Ｉ−２））
カットフィルムを、１３５℃に調温したオーブン内に移動し、カットフィルムを１０秒間予熱した。その間に、カットフィルムを把持するクリップのうち、一組の互いに向かい合う辺を把持するクリップの間隔を、把持する辺の方向に沿って、３０ｍｍから、Ｌ１に縮小させた。以下、便宜上、間隔を縮小させたクリップにより把持される一組の辺の方向と平行な方向を、長手方向といい、他方の互いに向かい合う辺の方向と平行な方向を、横方向という。Ｌ１は２５．５ｍｍとした。これにより、カットフィルムの長手方向の辺（横方向両端部）を、隣り合うクリップの間隔Ｌ１を２５．５ｍｍとして、カットフィルムの長手方向の長さＬ２（３０ｍｍ）ごとにクリップにより把持した。
【００６８】
（延伸工程：工程（ＩＩ））
カットフィルムを、１３５℃に調温したオーブン内に置いたまま、工程（Ｉ−２）において間隔を縮小させた、長手方向の辺を把持するクリップを、横方向であって、フィルムの外側へ向かう方向に移動させた。ここで、横方向の辺を把持する隣り合うクリップの間隔を、元の３０ｍｍから、ＬＴ１に拡大した。ここで、ＬＴ１を５４ｍｍとした。また、長手方向の一組の辺を把持する、向かい合うクリップ同士の間隔が、元の間隔（２０ｍｍ）のＥＴＤ倍となるようにした。ここで、ＥＴＤ＝ＬＴ１（ｍｍ）／３０（ｍｍ）である。
これにより、カットフィルムが、延伸倍率（ＥＴＤ）１．８倍で延伸された。
【００６９】
（冷却工程）
前記延伸工程の後、延伸されたカットフィルムを１２０℃に調温されたオーブン内に移動させ、１０秒間冷却し、二軸延伸装置から取り出した。取り出したカットフィルムについて、前記の評価方法にしたがって評価を行った。
【００７０】
［実施例２］
下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、延伸されたカットフィルムを得て評価を行った。
・延伸工程において、ＬＴ１を６０ｍｍとし、ＥＴＤを２．０とした。
【００７１】
［実施例３］
下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、延伸されたカットフィルムを得て評価を行った。
・把持工程（工程（Ｉ−２））において、Ｌ１を２４．６ｍｍとした。
・延伸工程において、ＬＴ１を６０ｍｍとし、ＥＴＤを２．０とした。
【００７２】
［実施例４］
下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、延伸されたカットフィルムを得て評価を行った。
・把持工程（工程（Ｉ−２））において、Ｌ１を２４．０ｍｍとした。
・延伸工程において、ＬＴ１を６６ｍｍとし、ＥＴＤを２．２とした。
【００７３】
［比較例１］
下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、延伸されたカットフィルムを得て評価を行った。
・製造例１で得られた矩形の延伸前フィルムの代わりに、製造例２で得られた厚み６０μｍの矩形の延伸前フィルムを用いた。
・把持工程（工程（Ｉ−２））において、Ｌ１を３０．０ｍｍとした。すなわち、カットフィルムを把持するクリップのうち、長手方向の辺を把持するクリップの間隔を３０ｍｍから縮小させなかった。
・延伸工程において、ＬＴ１を１０５ｍｍとし、ＥＴＤを３．５とした。
【００７４】
［比較例２］
下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、延伸されたカットフィルムを得て評価を行った。
・把持工程（工程（Ｉ−２））において、Ｌ１を３０．０ｍｍとした。すなわち、カットフィルムを把持するクリップのうち、長手方向の辺を把持するクリップの間隔を３０ｍｍから縮小させなかった。
・延伸工程において、ＬＴ１を６０ｍｍとし、ＥＴＤを２．０とした。
【００７５】
［比較例３］
下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、延伸されたカットフィルムを得て評価を行った。
・把持工程（工程（Ｉ−２））において、Ｌ１を２８．５ｍｍとした。
・延伸工程において、ＬＴ１を６０ｍｍとし、ＥＴＤを２．０とした。
【００７６】
［比較例４］
下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、延伸されたカットフィルムを得て評価を行った。
・把持工程（工程（Ｉ−２））において、Ｌ１を２４．０ｍｍとした。
・延伸工程において、ＬＴ１を４５ｍｍとし、ＥＴＤを１．５とした。
【００７７】
［比較例５］
下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、延伸されたカットフィルムを得て評価を行った。
・製造例１で得られた矩形の延伸前フィルムの代わりに、製造例３で得られた厚み２５μｍの矩形の延伸前フィルムを用いた。
・把持工程（工程（Ｉ−２））において、Ｌ１を２７．６ｍｍとした。
・延伸工程において、ＬＴ１を４２ｍｍとし、ＥＴＤを１．４とした。
【００７８】
［比較例６］
下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、延伸されたカットフィルムを得て評価を行った。
・把持工程（工程（Ｉ−２））において、Ｌ１を２７．０ｍｍとした。
・延伸工程において、ＬＴ１を６９ｍｍとし、ＥＴＤを２．３とした。
【００７９】
実施例及び比較例の延伸条件及び評価結果を、以下の表に示す。
下記表における表示は以下の意味を表す。
「平均Ｒｅ」は、平均面内レターデーションを表す。
「フィルム厚み」は、フィルムの平均厚みを表す。
【００８０】
【表１】
2020001284.tif 000005
【００８１】
【表２】
2020001284.tif 000006
【００８２】
以上の結果によれば、延伸倍率ＥＴＤが１．６以上２．２以下であり、Ｌ１／Ｌ２が、１／√ＥＴＤより大きくかつ０．９０未満であり、ＥＴＤ×（Ｌ１／Ｌ２）が１．３０以上２．００未満である実施例１〜４の製造方法では、得られた延伸フィルムは、平均ＮＺ係数が１．３以下であり且つピール強度が良好でありことが分かる。更に、実施例１〜４では、得られる延伸フィルムの平均面内レターデーションが１１０ｎｍ以上であって十分大きいこと、シワの発生が抑制されていること分かる。
【００８３】
一方、延伸倍率ＥＴＤが１．６より小さい比較例４及び５の製造方法では、得られた延伸フィルムにシワがあるか、又はＮＺ係数が１．３より大きい。
また、延伸倍率ＥＴＤが２．２より大きい比較例１及び６の製造方法では、ピール強度が顕著に小さい。
【００８４】
Ｌ１／Ｌ２が、１／√ＥＴＤ以下である比較例４の製造方法では、得られた延伸フィルムにシワがある。
また、Ｌ１／Ｌ２が、０．９０以上である、比較例１、比較例２、比較例３、比較例５、及び比較例６の製造方法では、得られた延伸フィルムのピール強度が顕著に小さいか、平均ＮＺ係数が１．３より大きいか、又はシワがある。
【００８５】
ＥＴＤ×（Ｌ１／Ｌ２）が１．３０未満である比較例４及び５の製造方法では、得られた延伸フィルムにシワがあるか又は平均ＮＺ係数が１．３より大きい。
ＥＴＤ×（Ｌ１／Ｌ２）が２．００以上である比較例１、比較例２、及び比較例６の製造方法では、得られた延伸フィルムのピール強度が顕著に小さい。
【００８６】
以上の結果は、本発明の製造方法により、ＮＺ係数が小さく１．３以下でありながら、十分なピール強度を有する延伸フィルムが得られることを示す。
【符号の説明】
【００８７】
１００  延伸前フィルム
１０１ａ  端部
１０１ｂ  端部
１０２ａ  把持具
１０２ｂ  把持具
１０００  延伸フィルム
Ｄ１  横方向
Ｄ２  搬送方向
Ｐ１ａ  把持具の中心
Ｐ１ｂ  把持具の中心
【図１】
2020001284.tif 000009
【図２】
2020001284.tif 000010
【図３】
2020001284.tif 000011