(57)【要約】【課題】蓄電池の運転計画を精度よく作成することができる作成装置、作成方法及び情報処理システムを提供する。【解決手段】実施形態に係る作成装置は、取得部と計画作成部とを具備する。取得部は、電力需要の履歴を取得する。計画作成部は、電力需要の履歴に基づく電力量ごとの将来の電力需要が生じうる確率を用いて、蓄電池の運転計画を作成する。【選択図】図３
2020010478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要の履歴を取得する取得部と；
前記電力需要の履歴に基づく電力量ごとの将来の電力需要が生じうる確率を用いて、蓄電池の運転計画を作成する計画作成部と；
を具備することを特徴とする作成装置。
【請求項２】
料金テーブルおよび電力需要の履歴を取得する取得部と；
前記電力需要の履歴に基づく将来の電力需要に関する予測と、前記料金テーブルに基づく電気料金のピーク電力による増加とを考慮して、蓄電池の運転計画を作成する計画作成部と；
を具備することを特徴とする作成装置。
【請求項３】
前記計画作成部は、前記将来の電力需要に関する予測として電力量ごとの将来の電力需要が生じうる確率を考慮して前記運転計画を作成することを特徴とする請求項２に記載の作成装置。
【請求項４】
各時刻における前記蓄電池の蓄電残量を示すノードから前記蓄電残量の変化を表すリンクを生成する生成部と；
前記リンクおよび前記ノードのうち少なくとも一方に重み付けする付加部と；
をさらに具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の作成装置。
【請求項５】
前記リンクおよび前記ノードのうち少なくとも一方は、電気料金に基づいて重みづけされることを特徴とする請求項４に記載の作成装置。
【請求項６】
前記計画作成部は、再生可能エネルギーを利用するシステムによる発電量の履歴に基づく前記発電量ごとの将来の発電量が生じうる確率を用いて、蓄電池の運転計画を作成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の作成装置。
【請求項７】
買電または売電される電力量と蓄電池が充放電する電力量とを合算した電力量の履歴を取得する取得部と；
再生可能エネルギーを利用するシステムによる前記買電または売電される電力量と蓄電池が充放電する電力量とを合算した電力量の履歴に基づく発電量および電力需要の差分ごとの将来の買電または売電される電力量と蓄電池が充放電する電力量とを合算した電力量が生じうる確率を用いて、前記蓄電池の運転計画を作成する計画作成部と；
を具備することを特徴とする作成装置。
【請求項８】
料金テーブルおよび買電または売電される電力量と蓄電池が充放電する電力量とを合算した電力量の履歴を取得する取得部と；
前記買電または売電される電力量と蓄電池が充放電する電力量とを合算した電力量の履歴に基づく将来の買電または売電される電力量と蓄電池が充放電する電力量とを合算した電力量に関する予測と、前記料金テーブルに基づく電気料金のピーク電力による増加とを考慮して、前記蓄電池の運転計画を作成する計画作成部と；
を具備することを特徴とする作成装置。
【請求項９】
前記計画作成部は、最終時刻から遡って前記運転計画を作成することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の作成装置。
【請求項１０】
前記計画作成部は、所定の電池容量を有する前記蓄電池の有無に応じた前記運転計画を作成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の作成装置。
【請求項１１】
電力需要の履歴を取得する取得ステップと；
前記電力需要の履歴に基づく電力量ごとの将来の電力需要が生じうる確率を用いて、蓄電池の運転計画を作成する計画作成ステップと；
を含むことを特徴とする作成方法。
【請求項１２】
料金テーブルおよび電力需要の履歴を取得する取得ステップと；
前記電力需要の履歴と、前記料金テーブルに基づく電気料金のピーク電力による増加とを考慮して、蓄電池の運転計画を作成する計画作成ステップと；
を含むことを特徴とする作成方法。
【請求項１３】
蓄電池の充放電を制御するコントローラと；
前記蓄電池の運転計画に関する情報を処理する情報処理装置と；
を具備し、
前記コントローラおよび前記情報処理装置のうち一方または両方は、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の作成装置を具備することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、作成装置、作成方法及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電池を有する家庭等において、蓄電池から家電装置（負荷）に電力を供給することで、購入電力量を削減するといったことが行われている。蓄電池には、太陽光発電（ＰＶ）の発電した電力や、系統から購入した電力が蓄電される。
【０００３】
また、光熱費の削減を目的として、家庭内での電力需要やＰＶでの発電量を予測した結果に基づいて蓄電池の運転計画を作成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の技術で作成された運転計画は、必ずしも精度が良いとは言えず、履歴通りに電力が消費されるとは限らない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、蓄電池の運転計画を精度よく作成することができる作成装置、作成方法及び情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の作成装置は、取得部と計画作成部とを具備する。取得部は、電力需要の履歴を取得する。計画作成部は、電力需要の履歴に基づく電力量ごとの将来の電力需要が生じうる確率を用いて、蓄電池の運転計画を作成する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る創蓄最適化部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電力需要マップの一例を示す図である。
【図５】図５は、発電量マップの一例を示す図である。
【図６】図６は、運転計画作成部の構成を表す概略ブロック図である。
【図７】図７は、対象日の電力需要マップの一例を示す図である。
【図８】図８は、運転計画マップの一例を示す図である。
【図９】図９は、時刻毎の電力単価の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、リンクの重み付けを行った運転計画マップの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ノードの重み付けを行った運転計画マップの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、運転計画の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る創蓄最適化処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、電力需要マップ更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、発電量マップ更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、目標ピーク電力算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、運転計画作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、確率の採否による運転計画を比較した一例を示す図である。
【図１９】図１９は、ピークカット制御の採否による蓄電池の充放電制御を比較した一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２１】図２１は、蓄電池の運転計画マップの違いを示した概念図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態に係る運転計画作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、第３の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２４】図２４は、（発電量−電力需要）マップの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する実施形態に係る作成装置は、取得部と計画作成部とを具備する。取得部は、電力需要の履歴を取得する。計画作成部は、電力需要の履歴に基づく電力量ごとの将来の電力需要が生じうる確率を用いて、蓄電池の運転計画を作成する。
【００１０】
また、以下に説明する実施形態に係る作成装置は、取得部と計画作成部とを具備する。取得部は、料金テーブルおよび電力需要の履歴を取得する。計画作成部は、電力需要の履歴に基づく将来の電力需要に関する予測と、料金テーブルに基づく電気料金のピーク電力による増加とを考慮して、蓄電池の運転計画を作成する。
【００１１】
また、以下に説明する実施形態に係る計画作成部は、将来の電力需要に関する予測として電力量ごとの将来の電力需要が生じうる確率を考慮して運転計画を作成する。
【００１２】
また、以下に説明する実施形態に係る作成装置は、生成部と付加部とをさらに具備する。生成部は、各時刻における蓄電池の蓄電残量を示すノードから蓄電残量の変化を表すリンクを生成する。付加部は、リンクおよびノードのうち少なくとも一方に重み付けする。
【００１３】
また、以下に説明する実施形態に係るリンクおよびノードのうち少なくとも一方は、電気料金に基づいて重みづけされる。
【００１４】
また、以下に説明する実施形態に係るリンクは、電気料金に基づいて重みづけされる。
【００１５】
また、以下に説明する実施形態に係る計画作成部は、再生可能エネルギーを利用するシステムによる発電量の履歴に基づいて発電量ごとに設定された発電量が生じうる確率を用いて、蓄電池の運転計画を作成する。
【００１６】
また、以下に説明する実施形態に係る計画作成部は、最終時刻から遡って運転計画を作成する。
【００１７】
また、以下に説明する実施形態に係る計画作成部は、所定の電池容量を有する蓄電池の有無に応じた運転計画を作成する。
【００１８】
また、以下に説明する実施形態に係る情報処理システムは、コントローラと情報処理装置とを具備する。コントローラは、蓄電池の充放電を制御する。情報処理装置は、蓄電池の運転計画に関する情報を処理する。コントローラおよび情報処理装置のうち一方または両方は、作成装置を具備する。
【００１９】
以下、図面を参照して、実施形態に係る作成装置、作成方法及び情報処理システムを説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
［情報処理システム］
図１は、実施形態に係る情報処理システムの構成を示すシステム構成図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、創蓄システム１と、需要家システム１０−１〜１０−ｎを有する。なお、需要家システム１０−１〜１０−ｎの数は任意に設定できる。また、需要家システム１０−１〜１０−ｎについて特に区別なく説明する場合には、需要家システム１０と記載する。
【００２１】
需要家システム１０は、コントローラ３、分電盤４、蓄電池５、ＰＣＳ６，９、負荷７を備える。このとき、需要家システム１０は、ＰＶシステム８を備えることが望ましい。また、図１において、実線２２は作成装置と各装置との間でデータが送受信される経路を示すデータ線であり、破線２３は給電線である。
【００２２】
分電盤４は、電力系統２５から供給される電力をコントローラ３、蓄電池５、ＰＣＳ６，９、ＰＶシステム８及び自装置に接続されている負荷７に供給する。また、分電盤４は、給電線毎の使用電力量を計測する計測装置（不図示）を備える。計測装置は、負荷７が接続されているブレーカ（不図示）毎に設置され、各ブレーカに接続されている各負荷７の使用電力量を計測する。計測装置は、計測した各負荷７の使用電力量をコントローラ３に転送する。また、分電盤４は、漏電ブレーカの機能も有する。
【００２３】
コントローラ３は、蓄電池５に対して、充電及び放電（以下、「充放電」という）を命令する機能を有する。また、コントローラ３は、創蓄システム１との通信機能を有し、創蓄システム１へ使用電力量情報、発電量情報、蓄電残量情報などを送信するとともに、創蓄システム１から提供される運転計画を受信し、運転計画に従って制御する機能を備える。
【００２４】
蓄電池５は、ＰＣＳ６によって供給された電力を蓄電する。蓄電池５はコントローラ３の制御に応じて、蓄電している電力（直流電力）をＰＣＳ６に供給する。
【００２５】
ＰＶシステム８は、太陽光（再生可能エネルギー）を複数の太陽電池を用いて直接的に電力に変換するシステムである。ＰＶシステム８は、発電した電力（直流電力）をＰＣＳ９に供給する。
【００２６】
ＰＣＳ６，９は、インバータ（不図示）をそれぞれ備え、蓄電池５及びＰＶシステム８から供給される直流電力を交流電力に変換して分電盤４に供給する。また、ＰＣＳ６，９は、蓄電池５の充放電量及びＰＶシステム８の発電量を計測する機能を有する。ＰＣＳ６，９は、計測した蓄電池５の充放電量に関する情報及びＰＶシステム８の発電量に関する情報をコントローラ３にそれぞれ転送する。また、ＰＣＳ６は、コンバータ（不図示）を備え、買電電力（交流電力）を直流電力に変換して蓄電池５に供給する。そのため、ＰＣＳ６は、買電電力を深夜においても蓄電池５に充電することができる。ＰＣＳ６は、ＰＶシステム８によって発電された電力を蓄電池５に供給してもよい。
【００２７】
なお、図１では、ＰＣＳ６，９が蓄電池５、ＰＶシステム８にそれぞれ接続されている構成を示しているが、これに限定される必要はない。例えば、コントローラ３が、蓄電池５用のＰＣＳ６とＰＶシステム８用のＰＣＳ９とを備えてもよい。
【００２８】
負荷７は、電力を使用する電気機器であり、例えば家電（例えば、照明、エアコン、あるいはヒートポンプ式給湯器など）である。負荷７は、１つであってもよく、複数であってもよい。
【００２９】
創蓄システム１は、クラウドシステム２上に構築されたソフトウェアである。創蓄システム１は、需要家システム１０から受信した使用電力量情報、発電量情報、蓄電残量情報、および、クラウドシステム２が外部システムから受信した天気情報、料金情報を基に、蓄電池５の運転計画を作成し、需要家システム１０のコントローラ３へ送信する機能を備える。創蓄システム１は、実施形態に係る作成装置の一例である。また、クラウドシステム２は、情報処理装置の一例である。
【００３０】
［第１の実施形態］
以下、情報処理システム１００の各実施形態について詳細に説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【００３１】
需要家システム１０のコントローラ３は、ＨＥＭＳデータ一時記憶部３１、ＨＥＭＳデータ送信部３３、運転計画受信部３４、運転計画記憶部３２を備える。ＨＥＭＳデータ一時記憶部３１は、少なくとも負荷７の消費電力、ＰＶシステム８の発電量などの電力量データと、蓄電池５の蓄電残量を一時記憶する。ＨＥＭＳデータ送信部３３は、ＨＥＭＳデータ一時記憶部３１に一時記憶したＨＥＭＳデータをクラウドシステム２へ送信する。運転計画受信部３４は、創蓄システム１が作成した運転計画を受信する。運転計画記憶部３２は、運転計画受信部３４が受信した運転計画を記憶する。また、コントローラ３は、蓄電池５に対して、充放電を命令する機能を有する。
【００３２】
また、創蓄システム１は、需要家情報記憶部１１、料金プラン情報記憶部１２、目標ピーク電力記憶部１３、電力需要マップ記憶部１４、発電量マップ記憶部１５、気象情報記憶部１６、ＨＥＭＳデータ取得部１７、ＨＥＭＳデータ記憶部１８、創蓄最適化部１９、運転計画記憶部２０、運転計画送信部２１を備える。
【００３３】
需要家情報記憶部１１は、需要家に適した天気情報を取得するための需要家の住所、需要家が契約している電気料金プラン、蓄電池容量など、蓄電池５の運転計画に必要な需要家情報を記憶する。料金プラン情報記憶部１２は、様々な電力会社の料金プラン情報を記憶する。目標ピーク電力記憶部１３、電力需要マップ記憶部１４、発電量マップ記憶部１５は、後述する目標ピーク電力、電力需要マップ、発電量マップをそれぞれ記憶する。
【００３４】
気象情報記憶部１６は、各地点の天気、気温、湿度、気圧、降水量、風速などの気象情報データを記憶する。ＨＥＭＳデータ取得部１７は、需要家システム１０から送信されたＨＥＭＳデータを、ネットワーク２４を介して取得する。ＨＥＭＳデータ記憶部１８は、ＨＥＭＳデータ取得部１７が取得したＨＥＭＳデータを記憶する。創蓄最適化部１９は、ＨＥＭＳデータ、需要家情報、料金プラン情報、気象情報から、対象日における蓄電池５の運転計画を作成する。運転計画記憶部２０は、蓄電池５の運転計画を記憶する。運転計画送信部２１は、運転計画記憶部２０に格納された蓄電池５の運転計画を、ネットワーク２４を介して需要家システム１０に送信する。
【００３５】
図３は、第１の実施形態に係る創蓄最適化部の構成を示すブロック図である。創蓄最適化部１９は、電力需要マップ管理部１９１、発電量マップ管理部１９２、ピーク電力最適化部１９３、運転計画作成部１９４を備える。
【００３６】
電力需要マップ管理部１９１は、電力需要マップ記憶部１４から電力需要の履歴を取得する。電力需要マップ管理部１９１は、取得部の一例である。また、電力需要マップ管理部１９１は、電力需要マップ記憶部１４から取得した過去の実績値に基づいて、電力需要が生じうる確率を電力量ごとに設定した電力需要マップを作成し、更新・管理する。電力需要マップ管理部１９１は、設定部の一例である。
【００３７】
図４は、電力需要マップの一例を示す図である。図４（ａ）に示すように、電力需要マップには、各時刻において、１００Ｗｈで離散化された電力量（以下、「電力量コード」という）の発生確率が記憶される。かかる電力需要マップは、電力需要の特徴が異なる情報ごとにそれぞれ作成される。電力需要の特徴が異なる情報とは、例えば、需要家ＩＤ、月、日種別（平日／休日）、気温等であるがこれに限らず、さらにこれらの任意の組み合わせが許容される。例えば、需要家ＩＤ、月、日種別（平日／休日）の組み合わせごとに離散化された電力量の発生確率を用いても良いし、この組み合わせのうち、例えば月の代わりに気温を用いてもよい。図４（ｂ）では、需要家ＩＤ、月、日種別（平日／休日）ごとにそれぞれ作成される電力需要マップの例を示しており、作成された各電力需要マップは、電力需要マップ記憶部１４に格納される。電力量コードの分解能は、蓄電池５の運転計画の時間分解能が細かいほど、細かくすることが望ましい。
【００３８】
発電量マップ管理部１９２は、発電量マップ記憶部１５からＰＶシステム８による発電量の履歴を取得する。また、発電量マップ管理部１９２は、発電量マップ記憶部１５から取得した過去の実績値に基づいて、発電量が生じうる確率を発電量ごとに設定した発電量マップを作成し、更新・管理する。
【００３９】
図５は、発電量マップの一例を示す図である。図５（ａ）に示すように、発電量マップには、各時刻において、１００Ｗｈで離散化された発電量（以下、「発電量コード」という）の発生確率が記憶される。かかる発電量マップは、発電量の特徴が異なる情報ごとにそれぞれ作成される。発電量の特徴が異なる情報とは、例えば、需要家ＩＤ、月、天気（晴／曇／雨／雪）、気温、日照時間等であるがこれに限らず、さらにこれらの任意の組み合わせが許容される。例えば、需要家ＩＤ、月、天気（晴／曇／雨／雪）の組み合わせごとに離散化された電力量の発生確率を用いても良いし、この組み合わせのうち、例えば月の代わりに気温、天気の代わりに日照時間を用いてもよい。図５（ｂ）では、需要家ＩＤ、月、天気（晴／曇／雨／雪）ごとにそれぞれ作成される発電量マップの例を示しており、作成された各発電量マップは、発電量マップ記憶部１５に格納される。発電量コードの分解能は、蓄電池５の運転計画の時間分解能が細かいほど、細かくすることが望ましい。
【００４０】
ピーク電力最適化部１９３は、蓄電池５の導入による最大ピークの削減量を算出し、目標ピーク電力を決定する。具体的には、対象となる需要家システム１０の電力需要マップ、発電量マップに記憶された発生確率情報を基に、ピーク電力を最小にする蓄電池５の運転を行った場合の年間ピーク電力を算出する。ピーク電力最適化部１９３は、算出された年間ピーク電力を目標ピーク電力として、目標ピーク電力記憶部１３に格納する。目標ピーク電力は、年間ピーク電力＋α（ｋＷ）としても良い。
【００４１】
運転計画作成部１９４は、翌日のカレンダ情報、天気予報などから、該当する電力需要マップ、発電量マップを電力需要マップ記憶部１４、発電量マップ記憶部１５からそれぞれ取得し、目標ピーク電力を極力超過しないように蓄電池５の運転計画を作成する。運転計画作成部１９４は、作成した運転計画を運転計画記憶部２０に格納する。
【００４２】
図６は、運転計画作成部の構成を表す概略ブロック図である。図６に示すように、運転計画作成部１９４は、充電価値計算部１９４１、ＰＶ余剰充電価値計算部１９４２、放電価値計算部１９４３、ピークカット放電価値計算部１９４４、作成部１９４５、記憶部１９５０を備える。
【００４３】
図７は、対象日の電力需要マップの一例を示す図である。運転計画作成部１９４の入力となる電力需要マップおよび発電量マップでは、図７に例示するような発生確率がそれぞれ設定されている。このため、充電価値計算部１９４１、ＰＶ余剰充電価値計算部１９４２、放電価値計算部１９４３、ピークカット放電価値計算部１９４４は、蓄電池５の充放電により発生する電力量コストの期待値と、ピーク電力により発生する最大基本コストを計算する。
【００４４】
充電価値計算部１９４１は、蓄電池５を最大限に充電した際に要する電力量コストと、売却可能であったＰＶ余剰電力との合計である充電価値を算出する。時刻ｔの電力量コストをＣＨＧｖａｌ１（ｔ）、ピーク電力により発生する最大基本コストをＣＨＧｂａｓｅ１とすると、それぞれ以下のように計算できる。
【００４５】
ＰＶｏｖＤ（ｔ）＝ＰＶ（ｔ）−Ｄ（ｔ）    （ＰＶ（ｔ）＞Ｄ（ｔ））
＝０                      （ＰＶ（ｔ）≦Ｄ（ｔ））・・・（１）
ＤｏｖＰＶ（ｔ）＝Ｄ（ｔ）−ＰＶ（ｔ）    （Ｄ（ｔ）＞ＰＶ（ｔ））
＝０                      （Ｄ（ｔ）≦ＰＶ（ｔ））・・・（２）
ＣＨＧａｍｏｕｎｔ１（ｔ）＝Ｅ［ｍｉｎ（Ｌｉｍｉｔ（ｔ）−ＰＶｏｖＤ（ｔ），ＬｉｍｉｔＢａt）］・・・（３）
ＣＨＧｖａｌ１（ｔ）＝Ｅ［ＰＶｏｖＤ（ｔ）×ＰｒｉｃｅＳｅｌｌ（ｔ）＋ＣＨＧａｍｏｕｎｔ（ｔ）×ＰｒｉｃｅＢｕｙ（ｔ）］・・・（４）
ＣＨＧｂａｓｅ１（ｔ）＝ＭＡＸ［ｍｉｎ（Ｌｉｍｉｔ（ｔ）−ＰＶｏｖＤ（ｔ），ＬｉｍｉｔＢａｔ）］×ＰｒｉｃｅＢａｓｅ・・・（５）
【００４６】
ここで、ＰＶｏｖＤ（ｔ）は、ＰＶの余剰、ＤｏｖＰＶ（ｔ）は需要の余剰である。ＬｉｍｉｔＢａｔは、蓄電池５の最大充電電力である。ＰｒｉｃｅＢａｓｅは、１ｋＷあたりの基本料金単価を表す。Ｅ［］は期待値を表す。ＭＡＸ［］は、発生確率によらず最大となる最大値を表す。（４）の第一項は、売却可能であったＰＶ余剰電力の売電価格であり、第二項は、系統から蓄電池を充電するために必要なコストである。また、その際の運転はＣＨＧａｍｏｕｎｔ１（ｔ）の充電となる。さらに、充電は蓄電池容量の上限は超えない範囲で充電電力が設定されるものとする。
【００４７】
ＰＶ余剰充電価値計算部１９４２は、可能であったＰＶ余剰電力の合計であるＰＶ余剰充電価値を算出する。時刻ｔにおけるＰＶ余剰充電価値をＣＨＧｖａｌ２（ｔ）とすると、以下のように計算できる。
【００４８】
ＣＨＧａｍｏｕｎｔ２（ｔ）＝Ｅ［ｍｉｎ（Ｌｉｍｉｔ（ｔ）−ＰＶｏｖＤ（ｔ），ＬｉｍｉｔＢａｔ）］・・・（６）
ＣＨＧｖａｌ２（ｔ）＝Ｅ［ＰＶｏｖＤ（ｔ）×ＰｒｉｃｅＳｅｌｌ（ｔ）］・・・（７）
ＣＨＧｂａｓｅ２（ｔ）＝ＭＡＸ［ｍｉｎ（Ｌｉｍｉｔ（ｔ）−ＰＶｏｖＤ（ｔ），ＬｉｍｉｔＢａｔ）］×ＰｒｉｃｅＢａｓｅ・・・（８）
【００４９】
放電価値計算部１９４３は、蓄電池５をＰＶシステム８に対する需要余剰分まで放電した際に削減できる買電コストである放電価値を算出する。時刻ｔにおける放電価値をＤｉｓＣＨＧｖａｌ２（ｔ）とすると、以下のように計算できる。
【００５０】
ＤｉｓＣＨＧｖａｌ２（ｔ）＝Ｅ［ＤｏｖＰＶ（ｔ）×ＰｒｉｃｅＢｕｙ（ｔ）］・・・（９）
ＤｉｓＣＨＧｂａｓｅ２（ｔ）＝ＭＡＸ［ＤｏｖＰＶ（ｔ）］×ＰｒｉｃｅＢａｓｅ・・・（１０）
【００５１】
また、このときの放電量は、以下のように計算できる。
【００５２】
ＤｉｓＣＨＧａｍｏｕｎｔ２（ｔ）＝Ｅ［ＤｏｖＰＶ（ｔ）］・・・（１１）
【００５３】
ピークカット放電価値計算部１９４４は、蓄電池５を、目標ピーク電力Ｄｔａｒｇｅｔから需要余剰まで放電した際に削減できる買電コストであるピークカット放電価値を算出する。時刻ｔにおけるピークカット放電価値をＤｉｓＣＨＧｖａｌ３（ｔ）とすると、以下のように計算できる。
【００５４】
ＤｉｓＣＨＧｖａｌ３（ｔ）＝Ｅ［ｍａｘ（ＤｏｖＰＶ（ｔ）−Ｄｔａｒｇｅｔ，０）×ＰｒｉｃｅＢｕｙ（ｔ）］・・・（１２）
ＤｉｓＣＨＧｂａｓｅ３（ｔ）＝ＭＡＸ［ｍａｘ（ＤｏｖＰＶ（ｔ）−Ｄｔａｒｇｅｔ，０）］×ＰｒｉｃｅＢａｓｅ・・・（１３）
【００５５】
また、このときの放電量は、以下のように計算できる。
【００５６】
ＤｉｓＣＨＧａｍｏｕｎｔ３（ｔ）＝Ｅ［ＤｏｖＰＶ（ｔ）］・・・（１４）
【００５７】
作成部１９４５は、リンク作成部１９４６、付加部１９４７、算出部１９４８及び計画作成部１９４９を備える。
【００５８】
リンク作成部１９４６は、各時刻における蓄電池５の蓄電残量を示すノードから蓄電残量の変化を表すリンクを生成する。リンク作成部１９４６は、生成部の一例である。具体的には、リンク作成部１９４６は、期待充放電コストテーブルと、充放電量期待値テーブルとに基づいて運転計画を立てるために利用する蓄電池５の運転計画マップの各時刻に対するリンクを生成する。ここで前処理として、リンク作成部１９４６は、充放電後の蓄電池５の残量が離散値を取るように充放電量及び充放電コストを再計算する。例えば、蓄電池５の残量を１００Ｗｈ単位で離散化する場合、６．６ｋＷｈの蓄電池の残量は、０Ｗｈ、１００Ｗｈ、２００Ｗｈ、・・・、６５００Ｗｈ、６６００Ｗｈの値をとるものとする。例えば、２００Ｖ、３０Ａの充放電能力を持つ蓄電池では、１分で１００Ｗｈの電力が充放電可能である。再計算の方法は、充放電電力量が１００Ｗｈ単位の値をとるように、各時刻での充放電電力を調整する。リンク作成部１９４６は、これに合わせて期待充放電コストも再計算する。再計算した値を期待充放電コストテーブル及び充放電量テーブル期待値に記録する。運転計画マップの一例を図８に示す。
【００５９】
図８は、運転計画マップの一例を示す図である。図８に示される運転計画マップでは、縦軸が蓄電残量を表し、横軸が時刻を表す。リンク作成部１９４６は、時刻ｔ（例えば、時刻０）から時刻ｔ＋１（例えば、時刻１）において取り得るリンクを生成する。具体的な処理については後述する。
【００６０】
付加部１９４７は、リンク作成部１９４６によって生成されたリンクにリンク重みを付加する。リンク重みは、リンクのコストを表す。また、付加部１９４７は、リンク作成部１９４６によって生成されたリンクにおけるソースノードにノード重みを付加する。ノード重みは、ソースノードのコストを表す。なお、付加部１９４７は、リンク重みおよびノード重みのうち一方のみを付加してもよい。
【００６１】
算出部１９４８は、料金プラン情報記憶部１２から取得した電気料金情報と、付加部１９４７によって付加された重みとに基づいて、ノードの最終重みを算出する。算出部１９４８は、取得部の一例である。計画作成部１９４９は、算出部１９４８の算出結果と、運転計画マップとに基づいて運転計画を作成する。電気料金情報の一例を図９に示す。また、リンクの重み付けを行った運転計画マップの一例を図１０に、ノードの重み付けを行った運転計画マップの一例を図１１にそれぞれ示す。
【００６２】
図１２は、運転計画の一例を示す図である。図１２では、計画作成部１９４９は、運転計画マップのうち、電気料金が最小となる運転モード（太い実線で図示）を選択し、運転計画を作成した例を図示している。
【００６３】
記憶部１９５０は、運転計画マップ記憶部１９５１を備える。運転計画マップ記憶部１９５１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。運転計画マップ記憶部１９５１は、少なくとも、リンクの接続情報、リンクの重みを表す期待充放電コストおよび最大基本コスト、ノードの重みを表す開始時刻からの累積期待コストを記憶する。
【００６４】
［作成方法］
次に、本実施形態に係る作成方法について、図１３から図１７を用いて具体例を挙げて説明する。図１３は、第１の実施形態に係る創蓄最適化処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
創蓄最適化部１９は、ＨＥＭＳデータ記憶部１８から、電力需要、発電量を取得する（ステップＳ１１）。つづいて、創蓄最適化部１９は、気象情報記憶部１６から天気実績を取得する（ステップＳ１２）。
【００６６】
次に、電力需要マップ管理部１９１は、電力需要マップ更新処理を実行し、電力需要マップの発生確率を更新する(ステップＳ１３)。また、発電量マップ管理部１９２は、発電量マップ更新処理を実行し、発電量マップの発生確率を更新する(ステップＳ１４)。つづいて、ピーク電力最適化部１９３は、目標ピーク電力を算出する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１３〜Ｓ１５の具体的な手法は後述する。
【００６７】
次に、創蓄最適化部１９は、気象情報記憶部１６から、対象日の天気予報を取得する（ステップＳ１６）。また、創蓄最適化部１９は、対象となる需要家システム１０、対象日のカレンダ（月、日種別）に基づき電力需要マップを取得し、対象となる需要家システム１０につき、対象日のカレンダ（月）、天気予報に該当する発電量マップを取得する（ステップＳ１７）。本実施例では、電力需要マップ、発電量マップを取得するための情報は、需要家ＩＤ、月、日種別、天気予報に限定されることはなく、例えば気温、湿度など、観測もしくは需要家が入力可能な情報によって行われてもよい。
【００６８】
続いて、創蓄最適化部１９は、料金プラン情報記憶部１２から、需要家が契約している電力会社の料金プランに対応する料金テーブルを取得する（ステップＳ１８）。最後に、運転計画作成部１９４は、蓄電池５の運転計画を作成し、運転計画記憶部２０に格納する（ステップＳ１９）。なお、ステップＳ１９の具体的な手法は後述する。
【００６９】
図１４は、電力需要マップ更新処理の一例を示すフローチャートである。電力需要マップ管理部１９１は、各電力需要コードのＦＩＦＯ（First  In  First  Out）型の履歴情報と、各電力需要コードの出現頻度情報とを記憶している。
【００７０】
電力需要マップ管理部１９１は、ＨＥＭＳデータ記憶部１８から取得した電力需要の実績値を離散化された電力需要コードに変換する（ステップＳ２１）。続いて、電力需要マップ管理部１９１は、電力需要コードの履歴から最も古い電力需要コードを削除し、新たな電力需要コードを電力需要コード履歴に追加する（ステップＳ２２）。そして、電力需要マップ管理部１９１は、削除した電力需要コードの出現頻度をデクリメントし、ステップＳ２２で追加した電力需要コードの出現頻度をインクリメントする（ステップＳ２３）。
【００７１】
なお、図１４では、ＦＩＦＯ型の履歴情報と出現頻度情報を利用した例について示したが、カーネル密度推定を利用して電力需要マップの発生確率を更新する方法を採用しても良い。
【００７２】
図１５は、発電量マップ更新処理の一例を示すフローチャートである。発電量マップ管理部１９２は、電力需要マップ管理部１９１と同様に、各発電量コードのＦＩＦＯ型の履歴情報と、各発電量コードの出現頻度情報とを記憶している。
【００７３】
発電量マップ管理部１９２は、ＨＥＭＳデータ記憶部１８から取得した発電量の実績値を離散化された発電量コードに変換する（ステップＳ３１）。続いて、発電量マップ管理部１９２は、発電量コードの履歴から最も古い発電量コードを削除し、新たな発電量コードを発電量コード履歴に追加する（ステップＳ３２）。そして、発電量マップ管理部１９２は、削除した発電量コードの出現頻度をデクリメントし、ステップＳ３２で追加した発電量コードの出現頻度をインクリメントする（ステップＳ３３）。
【００７４】
なお、図１５では、ＦＩＦＯ型の履歴情報と出現頻度情報を利用した例について示したが、カーネル密度推定を利用して発電量マップの発生確率を更新する方法を採用しても良い。
【００７５】
図１６は、目標ピーク電力算出処理の一例を示すフローチャートである。まず、ピーク電力最適化部１９３は、初期設定として、目標ピーク電力を１ｋＷに設定し（ステップＳ４１）、初期蓄電残量を蓄電池５の最大蓄電残量に設定する（ステップＳ４２）。
【００７６】
続いて、ピーク電力最適化部１９３は、気象情報記憶部１６に記憶された過去１年間のカレンダ情報（月、日種別）および過去１年間の天気実績に従い、電力需要マップ、発電量マップを取得し、各時刻における電力需要コード０からの累積確率が、第１の指定値を初めて超える電力量を疑似電力需要として設定するとともに、発電量コード０からの累積確率が第２の指定値を初めて超える発電量を疑似発電量として設定する（ステップＳ４３）。
【００７７】
次に、ピーク電力最適化部１９３は、ステップＳ４３で設定した疑似電力需要、疑似発電量に対して、ピーク電力が最小になる蓄電池制御を行い、現在の目標ピーク電力を超過する時刻の有無を評価する（ステップＳ４４）。超過時刻がない場合（ステップＳ４５，Ｙｅｓ）、ピーク電力最適化部１９３は、現在の目標ピーク電力を、目標ピーク電力として目標ピーク電力記憶部１３に格納する（ステップＳ４６）。そして、超過する時刻がある場合（ステップＳ４５，Ｎｏ）、ピーク電力最適化部１９３は、目標ピーク電力を１ｋＷインクリメントし（ステップＳ４７）、ステップＳ４２へ戻る。
【００７８】
図１７は、運転計画作成処理の一例を示すフローチャートである。まず、リンク作成部１９４６は、蓄電池運転計画マップを用いてリンクを生成する。具体的には、リンク作成部１９４６は、初期時刻ｔ＝０、その際の蓄電残量ＳＯＣを最後に取得した蓄電残量から推定される現在時刻の蓄電残量とする。また、リンク作成部１９４６は、ノードの重みを（０，０）＝０とする（ステップＳ５１）。
【００７９】
次に、リンク作成部１９４６は、充放電コストテーブルと、充放電量テーブルとに基づいて、時刻ｔから時刻ｔ＋１において取り得るリンクを生成する（ステップＳ５２）。ここで、「取り得るリンクを生成」とは、時刻ｔ＋１において発生確率が０でない電力量コード（図４（ｂ）参照）に基づいて、想定されうる全ての蓄電残量の遷移先を特定し、特定した遷移先を示すノードへのリンクを設定する処理である。例えば、作成部１９４５は、時刻ｔにおいて発生しうる確率が「０」ではない全ての需要電力量を特定する。そして、作成部１９４５は、特定した需要電力量ごとに、時刻ｔにおいてその需要電力量が生じた場合の時刻ｔ＋１における蓄電残量を算出する。
【００８０】
例えば、作成部１９４５は、時刻ｔにおける総需要電力量がピーク電力を超えないように、蓄電池５の蓄電を行った場合、蓄電池５の放電を行った場合、あるいは蓄電池５の蓄電や放電を行わなかった場合のそれぞれにおける時刻ｔ＋１における蓄電残量を特定し、特定した蓄電残量を示すノードを設定する。
【００８１】
例えば、作成部１９４５は、時刻ｔにおける蓄電残量を示すノードのうち、処理対象となるノードを１つ選択する。続いて、作成部１９４５は、時刻ｔにおける需要電力量と、蓄電池５を定格で蓄電した際の電力量との和がピーク電力を超えるか否かを判定し、超えない場合は、蓄電池５の蓄電を行った場合における時刻ｔ＋１における蓄電残量を示すノードの設定を行う。一方、作成部１９４５は、需要電力量と蓄電池を定格で蓄電した際の電力量との和がピーク電力を超える場合は、蓄電池の蓄電を行った場合における時刻ｔ＋１における蓄電残量を示すノードの設定は行わない。
【００８２】
例えば、作成部１９４５は、時刻ｔにおける需要電力量がピーク電力を超えるか否かを判定し、超えない場合は、蓄電および放電を行わなかった場合における時刻ｔ＋１の蓄電残量、および放電を行った場合における時刻ｔ＋１の蓄電残量を示すノードの設定を行う。また、作成部１９４５は、時刻ｔにおける需要電力量がピーク電力を超える場合は、放電を行った場合における時刻ｔ＋１の蓄電残量を示すノードの設定を行う。
【００８３】
なお、作成部１９４５は、時刻ｔにおけるＰＶの発電量を考慮して、総需要電力量がピーク電力を超えないように、容認されうる蓄電池５の動作（蓄電、放電、若しくは待機）を判定し、容認されうる各動作が行われた場合における次の時刻の蓄電残量を推定し、推定した蓄電残量を示すノードを設定してもよい。
【００８４】
そして、作成部１９４５は、処理対象となる時刻ｔのノードから設定した時刻ｔ＋１の各ノードへのリンクを設定する。また、作成部１９４５は、時刻ｔにおける各ノードについて同様の処理を行うことで、マップの生成を行う。
【００８５】
次に、リンク作成部１９４６は、処理を時刻ｔから時刻ｔ＋１に移す。つまり、リンク作成部１９４６は、ｔ＝ｔ＋１とする（ステップＳ５３）。そして、リンク作成部１９４６は、時刻ｔが終了時刻に達しているか否か判定する（ステップＳ５４）。
【００８６】
時刻ｔが終了時刻に達していない場合（ステップＳ５４，Ｎｏ）、リンク作成部１９４６は、ステップＳ５２以降の処理を実行する。一方、時刻ｔが終了時刻に達している場合（ステップＳ５４，Ｙｅｓ）、付加部１９４７は、処理を初期時刻ｔに移す。つまり、付加部１９４７は、以下の処理を初期時刻ｔ＝０から実行する（ステップＳ５５）。付加部１９４７は、リンクが生成された運転計画マップと、充放電コストテーブルと、充放電量テーブルとに基づいて、リンク作成部１９４６によって生成されたリンクに重みを付加する（ステップＳ５６）。この際、リンク先のノードに既に重みの値が付加されている場合、付加部１９４７は重みの値が小さい方をそのリンク先のノードの重みとして付加する。次に、付加部１９４７は、処理を時刻ｔから時刻ｔ＋１に移す。つまり、付加部は、ｔ＝ｔ＋１とする（ステップＳ５７）。
【００８７】
そして、付加部１９４７は、時刻ｔが終了時刻に達しているか否か判定する（ステップＳ５８）。時刻ｔが終了時刻に達していない場合（ステップＳ５８，Ｎｏ）、付加部１９４７はステップＳ５６以降の処理を実行する。一方、時刻ｔが終了時刻に達している場合（ステップＳ５８，Ｙｅｓ）、算出部１９４８はノードの最終重みを算出する（ステップＳ５９）。その後、計画作成部１９４９は、算出結果と、運転計画マップとに基づいて運転計画を作成する（ステップＳ６０）。例えば、計画作成部１９４９は、運転計画マップに基づいて、最終重みの値が小さいノードからコストが最小となる経路を選択することによって蓄電池５の運転計画を作成する。
【００８８】
［確率の採否による運転計画の比較］
図１８は、確率の採否による運転計画を比較した一例を示す図である。図１８（ａ）は、電力量ごとに電力需要が生じうる確率を用いて、蓄電池５の運転計画を作成した場合を例示したものであり、図１８（ｂ）は、確率を用いずに、実績に基づいて一義的に蓄電池５の運転計画を作成した場合を例示したものである。ここでは、図９に示す料金テーブルを使用し、基本料金単価を５００円／ｋＷ、充電電力を２ｋＷとした。また、図１８（ａ）では、図７に示す電力需要マップに基づいて確率が設定されたものとしてコスト計算を行った。
【００８９】
図１８（ａ）に示すように、３時に６ｋＷｈの蓄電残量がある場合、２ｋＷで充電を行う制御（Ｅ４）を実施すると、電力需要２ｋＷの発生確率は０．４のため、目標ピーク電力３ｋＷを超える可能性がある。このことを考慮すると、目標ピーク電力３ｋＷを超過する可能性のあるＥ３→Ｅ４の経路ではなく、Ｅ１→Ｅ２の経路が、Ｎ１に至るまでの運転計画として採用される。
【００９０】
一方、図１８（ｂ）に示す例では、３時に６ｋＷｈの蓄電残量がある場合、２ｋＷで充電を行う制御（Ｅ８）を実施しても、電力需要１ｋＷの発生確率は、１．０のため、目標ピーク電力３ｋＷを超えることがないと判断し、運転計画が作成される。しかしながら、予測が外れ、３〜６時で２ｋＷの電力需要があった場合、確率を用いない方法では、充電により目標ピーク電力３ｋＷを超過することで基本料金単価が加算されるリスクがある。
【００９１】
［ピークカット制御の採否による充放電制御の比較］
図１９は、ピークカット制御の採否による蓄電池の充放電制御を比較した一例を示す図である。従来制御では、ＰＶ余剰で充電、ＰＶ余剰がない場合、蓄電残量がなくなるまで放電を行う（矢印ａ参照）。このため、使用した電力量に基づいて契約料金が決定する料金プランでは、基本料金の増加により電気料金が削減されない可能性がある。
【００９２】
一方、提案制御では、ピーク電力の発生が予想される時刻に目標ピーク電力以下になるように放電し（矢印ｂ参照）、翌日必要な蓄電残量を残し、放電する制御を行う（矢印ｃ参照）。このため、提案制御では、従来制御と比較してピーク電力を削減することが可能となり、例えば契約電力の変更に伴う基本料金の削減が期待できる。
【００９３】
なお、ピークカット制御を採用した運転モードとして、例えばピークカットグリーン運転モードと、ピークカット経済運転モードが知られている。ピークカットグリーン運転モードは、例えば、運転計画を作成する前提となる蓄電池５の運転に際し、ＰＶ余剰電力により充電を行う「ＰＶ余剰充電」、系統から購入した電力に対して放電を行う「放電」、系統から購入した電力のうち、指定した電力以上の電力に対して放電を行う「ピークカット放電」の３つの選択肢がある運転モードである。また、ピークカット経済運転モードは、例えば、蓄電池５の運転に際し、ＰＶ余剰電力により充電を行う「ＰＶ余剰充電」、系統電力により充電を行う「充電」、系統から購入した電力に対して放電を行う「放電」、系統から購入した電力のうち、指定した電力以上の電力に対して放電を行う「ピークカット放電」の４つの蓄電池運転の選択肢がある運転モードである。
【００９４】
［第２の実施形態］
図２０は、第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す概略ブロック図である。第１の実施形態に係る情報処理システム１００では、各時刻の蓄電池運転モードを記憶する運転計画記憶部２０を備える創蓄システム１を有するのに対し、第２の実施形態に係る情報処理システム１００Ａでは、運転計画マップを記憶する運転計画マップ記憶部２０Ａを備える創蓄システム１Ａを有する点で相違する。
【００９５】
第１の実施形態の創蓄最適化部１９が有する運転計画作成部１９４では、時刻が経過する方向（順方向）にノードのリンクを計算して重みを付加する構成であるが、第２の実施形態では終了時刻から遡ってノードに重みを付加する点が第１の実施形態と相違する。そこで、第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００９６】
第２の実施形態の場合、終了時刻の重みは、蓄電残量を得るために必要なコストにマイナスを付加した値となる。マイナスを付加する理由は、マイナスのコスト、すなわち価値を保有していることを表すためである。この状況から、第１の実施形態で付加したリンクの重みを用いて逆方向にノードの重みを付加する。順方向の運転計画マップと逆方向の運転計画マップの違いについて、図２１を用いてさらに説明する。
【００９７】
図２１は、蓄電池の運転計画マップの違いを示した概念図である。図２１（ａ）は、順方向の運転計画マップを、図２１（ｂ）は、逆方向の運転計画マップを、それぞれ例示したものである。
【００９８】
図２１（ａ）に示す順方向の運転計画マップでは、入力となる運転計画は１つのみ存在し、出力となる運転計画は０〜運転モード数だけ存在する。このため、蓄電残量が計画と異なった場合、光熱費を最小にする計画が存在するとは限らない。例えば、ノードｎ１〜ｎ５をたどる運転計画が作成されている場合、１８時における蓄電残量がｎ３ではなくｎ６であった場合、２１時以降には適切な運転計画が存在しない。
【００９９】
一方、図２１（ｂ）に示す逆方向の運転計画マップでは、入力となる運転計画は０〜運転モード数だけ存在し、出力となる運転計画は１つのみ存在する。このため、蓄電残量が計画と異なっても、光熱費を最小にする計画が必ず存在する。例えば、ノードｎ１〜ｎ５をたどる運転計画が作成されている場合、１８時における蓄電残量がｎ３ではなくｎ６であった場合であっても、適切な運転計画が２１時以降にも存在する。
【０１００】
また、図２１（ｂ）に示される逆方向の運転計画マップには、終了時刻の２４時（ｎ５）から１８時（ｎ６）までに付加されたノード重みが示されている。本例では、２４時から１８時までの例を示しているが、ノード重みは時刻０まで遡って付加されてもよい。このとき、運転計画作成部１９４は、時刻０で電力単価（コスト）が最も少ない経路を選択することによって運転計画を作成する。
【０１０１】
また、図２１（ｂ）に示す逆方向の運転計画マップは、各時刻における蓄電池５の充放電計画の決定方針を説明している。ＰＶシステム８での発電予測が外れ、ＰＶ発電電力が０であるとする。この場合、蓄電池５の充放電計画は、例えば、１ｋＷ充電、停止、２ｋＷ放電の３つのパターンであるとする。このとき、１８時のノードのコストと１６時へのリンクのコストから、最も１６時のコストが安くなる運転計画としては１６時に放電した場合である。したがって、このような逆方向の運転計画マップを用いることで、予測が外れた場合も時刻ごとの充放電戦略を決定することが可能になる。
【０１０２】
［作成方法］
次に、本実施形態に係る作成方法について説明する。第２の実施形態に係る情報処理システム１００Ａにおける作成方法は、図１３においてステップＳ１９として示した運転計画作成処理のみが第１の実施形態に係る情報処理システム１００における作成方法と相違する。そこで、第２の実施形態では、運転計画作成処理における第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【０１０３】
図２２は、第２の実施形態に係る運転計画作成処理の一例を示すフローチャートである。図２２に示すステップＳ６１〜ステップＳ７０の各工程で示される運転計画作成処理は、図１７に示すステップＳ５１〜ステップＳ６０の各工程で示される、第１の実施形態に係る運転計画作成処理と対応している。このうち、ステップＳ５５，Ｓ５７，Ｓ５８にそれぞれ対応するステップＳ６５，Ｓ６７，Ｓ６８の各工程が第１の実施形態と相違する。
【０１０４】
すなわち、ステップＳ６５において、ｔ＝終了時刻とし、ステップＳ６７において、ｔ＝ｔ−１と時刻を遡るようにし、ステップＳ６８において、ｔ＞開始時刻である場合、Ｙｅｓに分岐してステップＳ６９に進み、その他の場合にＮｏに分岐してステップＳ６６に移行する。
【０１０５】
以上のように構成された第２の実施形態に係る情報処理システム１００Ａによれば、第１の実施形態に係る情報処理システム１００に比べて多くの情報に基づいて運転計画が作成される。以下、この効果について詳細に説明する。
【０１０６】
具体的には、第１の実施形態に係る情報処理システム１００では、時刻ｔ＝０におけるある１点（蓄電残量が０の場合）からリンクを生成することによって各経路のコストを求めて最終的な運転計画を作成する。それに対し、逆方向の運転計画マップを用いる第２の実施形態に係る情報処理システム１００Ａでは、蓄電残量に応じて運転計画を作成するための始点が複数存在する。そのため、第２の実施形態に係る情報処理システム１００Ａによれば、多くの情報に基づいて運転計画を作成することが可能になる。
【０１０７】
［第３の実施形態］
図２３は、第３の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す概略ブロック図である。図２３に示す情報処理システム１００Ｂは、創蓄システム１Ｂが、運転計画マップ記憶部２０Ａに記憶された運転計画マップを需要家システム１０Ａ−１〜１０Ａ−ｎ（以下、「需要家システム１０Ａ」と示す）のコントローラ３Ａに送信する運転計画マップ送信部２１Ａを備えており、かつ、需要家システム１０Ａのコントローラ３Ａが、創蓄システム１Ｂが送信した運転計画マップを受信するための運転計画マップ受信部３４Ａ、運転計画マップを記憶するための運転計画マップ記憶部３２Ａ、蓄電池５の蓄電残量情報を入力として、運転計画マップを用いて、次の時刻の蓄電池運転を選択する運転計画選択部３５を備える点で第２の実施形態に係る情報処理システム１００Ａと相違する。なお、情報処理システム１００Ｂにおける処理手順は、最適な運転計画の選択をコントローラ３で実施することを除き、情報処理システム１００Ａにおける処理手順と同様であるため、説明を省略する。
【０１０８】
コントローラ３Ａは、インターネットなどを利用してクラウドシステム２との通信を行うことなく、創蓄システム１Ｂが作成した運転計画マップから選択する機能を有する。このため、蓄電池５から収集した蓄電残量情報を基に、例えば１分などの短周期で電気料金を最小にするための次の時刻の蓄電池制御を実現することができる。これにより、第３の実施形態に係る情報処理システム１００Ｂによれば、需要家が過去とは異なる電力消費をした場合でも、ピーク電力を抑制しながら、電気料金も削減することがロバストに実現することができる。
【０１０９】
［変形例］
上記した各実施形態に係る情報処理システムでは、創蓄システム１〜１Ｂが電力需要マップおよび発電量マップを用いて運転計画マップを作成する例について示したが、これに限らず、例えば買電または売電される電力量と蓄電池が充放電する電力量とを合算した電力量から作成される（発電量−電力需要）の確率マップを用いて運転計画マップを作成してもよい。
【０１１０】
図２４は、（発電量−電力需要）マップの一例を示す図である。図２４（ａ）に示すように、（発電量−電力需要）には、各時刻において、１００Ｗｈで離散化された電力量の発生確率が記憶される。かかる電力量は、買電または売電された電力量と蓄電池が充放電した電力量とを合算した値である。（発電量−電力需要）＝（買電または売電される電力量）＋（蓄電池が充放電する電力量）という関係があるため、買電または売電された電力量と蓄電池が充放電した電力量とを合算した値から（発電量−電力需要）の確率マップを作成することができる。なお、図２４（ａ）では、買電および放電をマイナスの電力量、売電および充電をプラスの電力量として作成される（発電量−電力需要）マップの例を示しているが、プラスとマイナスを互いに入れ替えて（電力需要−発電量）の確率マップを作成してもよい。
【０１１１】
また、かかる（発電量−電力需要）マップは、（発電量−電力需要）の特徴が異なる情報ごとにそれぞれ作成される。（発電量−電力需要）の特徴が異なる情報とは、例えば、需要家ＩＤ、月、天気、日種別（平日／休日）、気温等であるがこれに限らず、さらにこれらの任意の組み合わせが許容される。例えば、需要家ＩＤ、月、天気、日種別（平日／休日）の組み合わせごとに離散化された電力量の発生確率を用いても良いし、この組み合わせのうち、例えば月の代わりに気温を用いてもよい。図２４（ｂ）では、需要家ＩＤ、月、天気、日種別（平日／休日）ごとにそれぞれ作成される（発電量−電力需要）マップの例を示しており、作成された各（発電量−電力需要）マップは、電力需要マップ記憶部１４に相当する（発電量−電力需要）マップ記憶部（不図示）に格納される。電力量コードの分解能は、蓄電池５の運転計画の時間分解能が細かいほど、細かくすることが望ましい。
【０１１２】
なお、上記した各実施形態に係る情報処理システムでは、創蓄システム１〜１Ｂが運転計画マップを作成する例について示したが、これに限らず、例えばコントローラ３、３Ａが運転計画マップを作成してもよい。また、創蓄システム１〜１Ｂが有する各機能部のうち一部をコントローラ３、３Ａが有してもよい。
【０１１３】
上述したように、実施形態に係る作成装置は、取得部と計画作成部とを具備する。取得部は、電力需要の履歴を取得する。計画作成部は、電力需要の履歴に基づく電力量ごとの将来の電力需要が生じうる確率を用いて、蓄電池の運転計画を作成する。これにより、蓄電池の運転計画を精度よく作成することができる。
【０１１４】
また、実施形態に係る作成装置は、取得部と計画作成部とを具備する。取得部は、料金テーブルおよび電力需要の履歴を取得する。計画作成部は、電力需要の履歴に基づく将来の電力需要に関する予測と、料金テーブルに基づく電気料金のピーク電力による増加とを考慮して、蓄電池の運転計画を作成する。これにより、ピーク電力を考慮して電気料金を削減しつつ、蓄電池の運転計画を精度よく作成することができる。
【０１１５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１Ａ、１Ｂ  創蓄システム
２  クラウドシステム
３、３Ａ  コントローラ
４  分電盤
５  蓄電池
６、９  ＰＣＳ
７  負荷
８  ＰＶシステム
１０、１０Ａ  需要家システム
１００、１００Ａ、１００Ｂ  情報処理システム
【図１】
2020010478.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020010478.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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