(57)【要約】【課題】多大な労力や時間を割くことなく、「管路設備」の状態に応じて、適切な措置を講じることが可能な保全システム、保全方法および保全プログラムの提供。【解決手段】保全システム１は、携帯端末１０により入力された「損傷情報」と記憶部２３に記憶された指標情報とに基づいて「損傷レベル」を決定するとともに、決定された「損傷レベル」と記憶部２３に記憶された生成情報とに基づいて保全情報を生成する制御装置２１を備えている。制御装置２１は、記憶部２３に既に記憶された「損傷情報」に基づいて携帯端末１０により入力された「損傷情報」が「経時変化」を示すものであるか否かを判定する判定手段と、判定手段によって「経時変化」を示すものであると判定されると、「管路設備」の損傷の進行度合いを推定する推定手段と、を有し、推定手段により推定された損傷の進行度合いに基づいて保全情報を生成する。【選択図】図１
2020160665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路設備の損傷レベルに応じて保全情報を生成する保全システムであって、
前記保全システムは、
前記管路設備の損傷度合いを示す損傷情報を入力可能な入力手段と、
前記損傷レベルを決定する際の指標となる指標情報と前記保全情報を生成するための生成情報とを記憶する記憶手段と、
前記入力手段により入力された前記損傷情報と前記記憶手段に記憶された前記指標情報とに基づいて前記損傷レベルを決定するとともに決定された前記損傷レベルと前記記憶手段に記憶された前記生成情報とに基づいて前記保全情報を生成する制御手段と、
を備え、
前記記憶手段には、
前記入力手段により入力された前記損傷情報が記憶され、
前記制御手段は、
前記記憶手段に既に記憶された前記損傷情報に基づいて前記入力手段により入力された前記損傷情報が経時変化を示すものであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記経時変化を示すものであると判定されると、前記管路設備の損傷の進行度合いを推定する推定手段と、を有し、
前記推定手段により推定された前記進行度合いに基づいて前記保全情報を生成する、
ことを特徴とする保全システム。
【請求項２】
前記記憶手段には、
前記進行度合いの基準となる基準情報が記憶され、
前記制御手段は、
前記推定手段により推定された前記進行度合いと前記記憶手段に記憶された前記基準情報とを比較する比較手段をさらに有し、
前記比較手段により比較された比較結果に基づいて前記保全情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保全システム。
【請求項３】
前記損傷情報は、
前記管路設備の損傷箇所を含む画像を示す画像情報を含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保全システム。
【請求項４】
前記生成情報は、
前記管路設備を修理する修理方法を示す修理情報を含む、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の保全システム。
【請求項５】
管路設備の損傷レベルに応じて保全情報を生成する保全システムを用いた保全方法であって、
前記保全システムは、
前記管路設備の損傷度合いを示す損傷情報を入力可能な入力手段と、
前記損傷レベルを決定する際の指標となる指標情報と前記保全情報を生成するための生成情報とを記憶する記憶手段と、
備え、
前記保全方法は、
前記入力手段を用いて前記損傷情報を入力する入力工程と、
前記入力手段により入力された前記損傷情報と前記記憶手段に記憶された前記指標情報とに基づいて前記損傷レベルを決定する損傷レベル決定工程と、
前記損傷レベル決定工程をおこなうことにより決定された前記損傷レベルと前記記憶手段に記憶された前記生成情報とに基づいて前記保全情報を生成する保全情報生成工程と、
前記入力手段により入力された前記損傷情報を前記記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記記憶工程をおこなうことにより記憶された前記損傷情報に基づいて前記入力手段により入力された前記損傷情報が経時変化を示すものであるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程をおこなうことによって前記経時変化を示すものであると判定されると、前記管路設備の損傷の進行度合いを推定する推定工程と、
を含み、
前記保全情報生成工程は、
前記推定工程をおこなうことにより推定された前記進行度合いに応じて前記保全情報を生成する工程を含む、
ことを特徴とする保全方法。
【請求項６】
管路設備の損傷レベルに応じて保全情報を生成する保全システムを用いた保全プログラムであって、
前記保全システムは、
前記管路設備の損傷度合いを示す損傷情報を入力可能な入力手段と、
前記損傷レベルを決定する際の指標となる指標情報と前記保全情報を生成するための生成情報とを記憶する記憶手段と、
前記保全プログラムを実行するコンピュータと、
備え、
前記保全プログラムは、
前記入力手段により入力された前記損傷情報と前記記憶手段に記憶された前記指標情報とに基づいて前記損傷レベルを決定する損傷レベル決定ステップと、
前記損傷レベル決定ステップをおこなうことにより決定された前記損傷レベルと前記記憶手段に記憶された前記生成情報とに基づいて前記保全情報を生成する保全情報生成ステップと、
前記入力手段により入力された前記損傷情報を前記記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
前記記憶ステップをおこなうことにより記憶された前記損傷情報に基づいて前記入力手段により入力された前記損傷情報が経時変化を示すものであるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップをおこなうことによって前記経時変化を示すものであると判定されると、前記管路設備の損傷の進行度合いを推定する推定ステップと、
を含み、
前記保全情報生成ステップは、
前記推定ステップをおこなうことにより推定された前記進行度合いに応じて前記保全情報を生成するステップを含む、
ことを特徴とする保全プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保全システム、保全方法および保全プログラムに関し、特に、管路設備（例えば、ガス設備や水道設備）の保全に必要な保全情報を生成することが可能な保全システム、保全方法および保全プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、流体（例えば、都市ガス）が流通する管路（例えば、ガス管）において、経年劣化が原因で管壁の一部が損傷した場合、その損傷箇所（例えば、漏えい箇所）を修理（補修）する技術が各種提案されている。
【０００３】
このような技術として、例えば、特許文献１に記載の配管補修用ゴムバンドが知られている。
この特許文献１の配管補修用ゴムバンドは、損傷箇所を含む管壁を外面側から比較的強い力で巻き付けることで、流体の漏れを止めるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２００５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、経年劣化による管路の損傷は、それが設置される設置場所（例えば、屋外・屋内）や設置環境（例えば、温度、湿気および塩分等の大小）等に応じて、その損傷（劣化）の進行度合いが変化するのが一般的である。
【０００６】
例えば、管路が鉄管（例えば、いわゆる白ガス管）である場合、設置場所（例えば、ポンプ廻りの配管や電気配管に近接する配管）等によっては、外観上さほど損傷（例えば、腐食）していないように見えるが、管壁が薄肉化している場合が少なくない。
【０００７】
このようなケースにおいて、流体の漏えいを修理するために、特許文献１の配管用補修用バンドを用いて修理すると、管路の締め付け度合いによっては、管路そのものが損壊してしまうおそれが生じる。
【０００８】
この点、管路を修理する場合には、その状態（劣化度合い等）を十分に考慮したうえで、修理方法を選定するのが望ましい、といえる。
【０００９】
ところで、管路やこれに付帯する部材等（例えば、管路を支持する支持金物、以下、これらを「管路設備」と称す）を保全する場合、「管路設備」の状態（劣化度合い）を「事前」に把握したうえで、その損傷を未然に防ぐ対策（例えば、管路の取り替え）を講じておくのが望ましい。
【００１０】
このような対策を講じる手法として、従来から、いわゆる非破壊検査が知られているが、かかる手法では、多大な労力や時間をさかなければならない等の問題があった。
【００１１】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、その目的は、多大な労力や時間を割くことなく、「管路設備」の状態に応じて、適切な措置を講じることが可能な保全システム、保全方法および保全プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明にかかる保全システムによれば、管路設備の損傷レベルに応じて保全情報を生成する保全システムであって、前記保全システムは、前記管路設備の損傷度合いを示す損傷情報を入力可能な入力手段と、前記損傷レベルを決定する際の指標となる指標情報と前記保全情報を生成するための生成情報とを記憶する記憶手段と、前記入力手段により入力された前記損傷情報と前記記憶手段に記憶された前記指標情報とに基づいて前記損傷レベルを決定するとともに決定された前記損傷レベルと前記記憶手段に記憶された前記生成情報とに基づいて前記保全情報を生成する制御手段と、を備え、前記記憶手段には、前記入力手段により入力された前記損傷情報が記憶され、前記制御手段は、前記記憶手段に既に記憶された前記損傷情報に基づいて前記入力手段により入力された前記損傷情報が経時変化を示すものであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記経時変化を示すものであると判定されると、前記管路設備の損傷の進行度合いを推定する推定手段と、を有し、前記推定手段により推定された前記進行度合いに基づいて前記保全情報を生成する、ことにより解決される。
【００１３】
また、上記課題は、本発明にかかる保全方法によれば、管路設備の損傷レベルに応じて保全情報を生成する保全システムを用いた保全方法であって、前記保全システムは、前記管路設備の損傷度合いを示す損傷情報を入力可能な入力手段と、前記損傷レベルを決定する際の指標となる指標情報と前記保全情報を生成するための生成情報とを記憶する記憶手段と、備え、前記保全方法は、前記入力手段を用いて前記損傷情報を入力する入力工程と、前記入力手段により入力された前記損傷情報と前記記憶手段に記憶された前記指標情報とに基づいて前記損傷レベルを決定する損傷レベル決定工程と、前記損傷レベル決定工程をおこなうことにより決定された前記損傷レベルと前記記憶手段に記憶された前記生成情報とに基づいて前記保全情報を生成する保全情報生成工程と、前記入力手段により入力された前記損傷情報を前記記憶手段に記憶させる記憶工程と、前記記憶工程をおこなうことにより記憶された前記損傷情報に基づいて前記入力手段により入力された前記損傷情報が経時変化を示すものであるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程をおこなうことによって前記経時変化を示すものであると判定されると、前記管路設備の損傷の進行度合いを推定する推定工程と、を含み、前記保全情報生成工程は、前記推定工程をおこなうことにより推定された前記進行度合いに応じて前記保全情報を生成する工程を含む、ことによっても解決される。
【００１４】
さらに、上記課題は、本発明にかかる保全プログラムによれば、管路設備の損傷レベルに応じて保全情報を生成する保全システムを用いた保全プログラムであって、前記保全システムは、前記管路設備の損傷度合いを示す損傷情報を入力可能な入力手段と、前記損傷レベルを決定する際の指標となる指標情報と前記保全情報を生成するための生成情報とを記憶する記憶手段と、前記保全プログラムを実行するコンピュータと、備え、前記保全プログラムは、前記入力手段により入力された前記損傷情報と前記記憶手段に記憶された前記指標情報とに基づいて前記損傷レベルを決定する損傷レベル決定ステップと、前記損傷レベル決定ステップをおこなうことにより決定された前記損傷レベルと前記記憶手段に記憶された前記生成情報とに基づいて前記保全情報を生成する保全情報生成ステップと、前記入力手段により入力された前記損傷情報を前記記憶手段に記憶させる記憶ステップと、前記記憶ステップをおこなうことにより記憶された前記損傷情報に基づいて前記入力手段により入力された前記損傷情報が経時変化を示すものであるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップをおこなうことによって前記経時変化を示すものであると判定されると、前記管路設備の損傷の進行度合いを推定する推定ステップと、を含み、前記保全情報生成ステップは、前記推定ステップをおこなうことにより推定された前記進行度合いに応じて前記保全情報を生成するステップを含む、ことによっても解決することができる。
【００１５】
上記構成では、ユーザが、
（ａ）「管路設備」の損傷箇所について「損傷情報」を入力する、
（ｂ）所定期間経過後に、同じ損傷箇所について「経時変化」を示す「損傷情報」を入力する、
といった手順を踏むと、これらの情報に基づいて、保全情報が生成されるように構成されている。
【００１６】
すなわち、上記構成では、「管路設備」の損傷（劣化）の進行度合いを踏まえたうえで、保全情報が生成されるように構成されているため、「管路設備」の保全に必要な最適な情報をユーザに提供することが可能である。
【００１７】
このように、上記構成では、「経時変化」を示す「損傷情報」を入力するだけで（時間を空けて「損傷情報」を再度入力するだけで）、「管路設備」の状態に応じた最適な措置を講ずることができる。
【００１８】
なお、上記保全システムにかかる発明においては、前記記憶手段には、前記進行度合いの基準となる基準情報が記憶され、前記制御手段は、前記推定手段により推定された前記進行度合いと前記記憶手段に記憶された前記基準情報とを比較する比較手段をさらに有し、前記比較手段により比較された比較結果に基づいて前記保全情報を生成する、と好適である。
【００１９】
また、上記保全システムにかかる発明においては、前記損傷情報は、前記管路設備の損傷箇所を含む画像を示す画像情報を含む、と好適である。
【００２０】
さらに、上記保全システムにかかる発明においては、前記生成情報は、前記管路設備を修理する修理方法を示す修理情報を含む、と好適である。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明にかかる保全システム、保全方法および保全プログラムによれば、簡易な構成でありながらも、比較的容易に「管路設備」の状態に応じた最適な措置を講ずることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態にかかる保全システムの概略を示すブロック図である。
【図２】管理サーバの登録情報記憶領域および履歴情報記憶領域の各領域に記憶される情報の一例を示す説明図である。
【図３】管理サーバの指標情報記憶領域に記憶される情報の一例を示す説明図である。
【図４】管理サーバの生成情報記憶領域および進行度合い基準情報記憶領域の各領域に記憶される情報の一例を示す説明図である。
【図５】管理サーバにおいて実行される保全情報生成処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】携帯端末に表示される入力画面の一例を示す画像図である。
【図７】携帯端末に表示される保全情報の一例を示す画像図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる保全システムの概略を示すブロック図、図２は管理サーバの登録情報記憶領域および履歴情報記憶領域の各領域に記憶される情報の一例を示す説明図、図３は管理サーバの指標情報記憶領域に記憶される情報の一例を示す説明図、図４は管理サーバの生成情報記憶領域および進行度合い基準情報記憶領域の各領域に記憶される情報の一例を示す説明図、図５は管理サーバにおいて実行される保全情報生成処理の内容を示すフローチャート、図６は携帯端末に表示される入力画面の一例を示す画像図、図７は携帯端末に表示される保全情報の一例を示す画像図である。なお、以下においては、「管路設備」として、都市ガスが流通する管路（ガス管）を例にとって説明するが、本発明は、これに限られるものではなく、他の流体が流通する管路であってもよく、また、その他の「管路設備」、例えば、管路を支持する支持金物、弁類、計器類、および、ポンプ等の装置であってもよい、ことを先に述べておく。
【００２４】
（保全システム１の構成）
図１に示すように、本実施形態にかかる保全システム１は、通信機器の一例である携帯端末１０と、管理サーバ２０とを備え、これらは、公衆通信回線２を介して互いに通信可能に構成されている。なお、上記保全システム１と、携帯端末１０とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「保全システム」と、「入力手段」とに該当する。
【００２５】
詳しくは後述するが、本実施形態では、携帯端末１０を用いて、ユーザが、管理サーバ２０に管路の損傷度合い（損傷状態）を示す情報（以下、「損傷情報」と称す）を送信すると（図６参照）、その管路を保全するために有益な情報（以下、「保全情報」と称す）を受け取る（受信する）ことができるように構成されている（図７参照）。
【００２６】
（携帯端末１０）
まず、携帯端末１０について図１、図６および図７を参照しつつ説明する。
携帯端末１０は、公衆通信回線２を介して他の通信機器（本実施形態では、管理サーバ２０）と通信可能な「データ通信機能」および「写真撮像機能」等が設けられた公知の機器（本実施形態では、いわゆる「スマートフォン」）である。
【００２７】
ここで、携帯端末１０を用いた保全システム１の利用方法について図６を参照しつつ説明する。
図６に示すように、本実施形態では、保全システム１を利用するのにあたり、「保全情報」の取得（診断）を求める管路（ガス管）の「損傷情報」を、管理サーバ２０に登録するように構成されている。
【００２８】
このような登録は、例えば、携帯端末１０において、
（ａ）まず、診断対象となる管路を識別することが可能な識別情報（「登録ＩＤ」）を入力する（図６（ａ）および（ｂ）参照）、
（ｂ）次に、その管路の「基本情報」として、
・「設置場所」を示す情報（「道路内」の配管（埋設管）であるか、「道路外」（埋設管以外）の配管であるか、といった情報）、
・「灯内外」の種別を示す情報（「灯外」の配管であるか、「灯内（屋内）」の配管であるか、「灯内（屋外）」の配管であるか、といった情報）、
・「管種」を示す情報（「鉄管」、「ＰＥ管」および「その他」の何れであるのか、といった情報）
・損傷箇所を示す情報（「直管部」および「継手部」の何れであるのか、といった情報）、および、
・管路を敷設した「施工日」、
を入力する（図６（ｃ）および（ｄ）参照）、
（ｃ）その後、現在の管路の「損傷情報」として、
・「漏えいの有無」を示す情報、
・漏えいしている場合、その箇所の「孔の大きさ」を示す情報（「ピンホール」、「〜３φ」および「３φ〜５φ」、といった情報）、
・管路の「サビの色」を示す情報、および、
・「損傷箇所の画像」（特許請求の範囲に記載の「画像情報」に該当）
を入力する（図６（ｆ）〜（ｈ）参照）、
といった手順を踏むことによりおこなわれるように構成されている。なお、上記「漏えいの有無」を示す情報、管路の「サビの色」を示す情報および「損傷箇所の画像」が特許請求の範囲に記載の「管路設備の損傷度合いを示す損傷情報」に、また、上記「損傷箇所の画像」が特許請求の範囲に記載の「画像情報」に、それぞれ、該当する。
【００２９】
本実施形態では、このような管路（損傷箇所）の登録をおこなうと、携帯端末１０に診断結果を示す画像（図７参照）が表示されるようになっている（この点については後述する）。
【００３０】
また、本実施形態では、このような登録をおこなった後、その管路（損傷箇所）について、再度、診断を受ける場合、
（ａ）まず、「登録ＩＤ」を入力する（図６（ｅ）参照）、
（ｂ）次に、（「基本情報」を入力することなく、）現在の「損傷情報」（「経時変化」を示す「損傷情報）を入力する（図６（ｆ）〜（ｈ）参照）、
ことによって、これをおこなうことができるように構成されている。なお、上記管路（損傷箇所）の登録をおこなった後に入力される「損傷情報」が、特許請求の範囲に記載の「管路設備の損傷度合いを示す損傷情報」および「経時変化」を示す「損傷情報」に該当する。
【００３１】
すなわち、本実施形態では、管路（損傷箇所）の登録をおこなった後、再度、その管路の損傷状態について診断を受ける場合、「基本情報」の入力が省略されるように構成されている。
【００３２】
なお、以下においては、説明の便宜上、
・診断対象の管路について管理サーバ２０にはじめて送信する「損傷情報」を「登録損傷情報」と、
・それ以降に送信する（「経時変化」を示す）「損傷情報」を「経時変化損傷情報」と、
・これら「登録損傷情報」および「経時変化損傷情報」をまとめていうときは「損傷情報」と、
称することとする。
【００３３】
（管理サーバ２０の構成）
次に、管理サーバ２０について図１〜図４を参照しつつ説明する。
図１に示すように、管理サーバ２０は、制御装置２１と、通信部２４と、表示部２５と、入力部２６とを備えている。なお、上記制御装置２１が特許請求の範囲に記載の「コンピュータ」に該当する。
【００３４】
（制御装置２１の構成）
制御装置２１は、中央処理部２２（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶部２３とを有し、通信部２４、表示部２５および入力部２６と電気的に接続されている。なお、上記中央処理部２２と、記憶部２３とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「制御手段」、「判定手段」、「推定手段」および「比較手段」と、「記憶手段」とに該当する。
【００３５】
（中央処理部２２）
中央処理部２２は、記憶部２３に記憶された各種プログラムを読み込み、所定の演算処理をおこなって、表示部２５に所定の画像を表示させる制御等をおこなう。
【００３６】
詳しくは後述するが、中央処理部２２は、携帯端末１０から「登録ＩＤ」、「基本情報」および「登録損傷情報」を受信すると（図６参照）、
（ａ）「基本情報」および「登録損傷情報」（「漏えいの有無」を示す情報や管路の「サビの色」等の損傷度合いを示す情報（図６（ｆ）〜（ｈ）参照））に基づいて、管路の損傷のレベル（本実施形態では、「レベル１」〜「レベル５」の「５段階」、以下、「損傷レベル」と称す）を決定する、
（ｂ）決定した「損傷レベル」に基づいて、「保全情報」を生成する（図７参照）、
等の制御をおこなう。
【００３７】
さらに、本実施形態では、同じ管路（損傷箇所）についての「経時変化損傷情報」を「登録ＩＤ」とともに受信すると（図６参照）、
（ａ）受信した「経時変化損傷情報」（「漏えいの有無」を示す情報や管路の「サビの色」等の損傷度合いを示す情報（図６（ｆ）〜（ｈ）参照））に基づいて「損傷レベル」を決定する、
（ｂ）「前回診断日」から「今回診断日」までの期間（以下、「診断間隔」と称す）等を算出する、
（ｃ）前回の「損傷レベル」、今回の「損傷レベル」、「診断間隔」、および、記憶部２３に記憶された基準値（後述する進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅに記憶された「基準情報」）等に基づいて、損傷の進行度合いを分析（推定）する、
（ｅ）分析した進行度合い等に基づいて「保全情報」を生成する（図７参照）、
ように構成されている。
【００３８】
（記憶部２３）
記憶部２３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、
（ａ）保全システム１の基本動作を司る基本動作プログラムや、後述する「保全情報生成処理」を実行するためのプログラム（以下、「保全情報生成プログラム」と称す）が記憶される記憶領域を有するほか、
（ｂ）登録情報記憶領域２３Ａ、履歴情報記憶領域２３Ｂ、指標情報記憶領域２３Ｃ、生成情報記憶領域２３Ｄおよび進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅを有している。なお、上記「保全情報生成プログラム」が特許請求の範囲に記載の「保全プログラム」に該当する。
【００３９】
（登録情報記憶領域２３Ａ）
図２（ａ）に示すように、登録情報記憶領域２３Ａは、ユーザが（新規に）登録した情報、すなわち、管路（損傷箇所）についてユーザが「初めて」入力した情報（「登録ＩＤ」、「基本情報」および「登録損傷情報」）を記憶する領域である（図６（ｂ）〜（ｄ）および（ｆ）〜（ｈ）参照）。
具体的に、登録情報記憶領域２３Ａには、受信した登録した「登録ＩＤ」に対応させて、
（ａ）「登録日」、「設置場所」、「灯内外」、「管種」、「損傷箇所」および「施工日」を示す情報（「基本情報」）、および、
（ｂ）「漏えい有無」、「孔径」および「サビの色」を示す情報（「登録損傷情報」）、
が記憶されるようになっている。
【００４０】
また、本実施形態では、上記「基本情報」および「登録損傷情報」に基づいて決定された「損傷レベル」（この点については後述する）も、「登録ＩＤ」に対応させて記憶されるように構成されている。なお、図示は省略するが、登録情報記憶領域２３Ａには、「登録ＩＤ」とともに受信した「損傷箇所の画像」を示す情報（図６（ｈ）参照）も、登録情報記憶領域２３Ａに記憶されるようになっている。
【００４１】
（履歴情報記憶領域２３Ｂ）
図２（ｂ）に示すように、履歴情報記憶領域２３Ｂは、「登録ＩＤ」とともに「経時変化損傷情報」を受信した際に、その情報を記憶する領域である（図６（ｅ）〜（ｈ）参照）。
具体的に、履歴情報記憶領域２３Ｂには、「登録ＩＤ」に対応させて、
（ａ）今回受信した「経時変化損傷情報」（「今回診断情報」）、および、前回受信した「登録損傷情報」または「経時変化損傷情報」（「前回診断情報」）が記憶されるとともに、
（ｂ）中央処理部２２により算出される、
・「診断間隔」（保全システム１の前回診断日から今回診断日までの期間）、
・「診断回数」、および、
・その管路の「敷設年数」、
といった情報（「経時変化情報」）が記憶されるようになっている。なお、本実施形態では、登録情報記憶領域２３Ａと同様に、履歴情報記憶領域２３Ｂにも、今回の「経時変化損傷情報」に基づいて決定された「損傷レベル」を示す情報、および、今回受信した「損傷箇所の画像」を示す情報（図示省略、図６（ｈ）参照）が、「登録ＩＤ」に対応して記憶されるように構成されている。
【００４２】
（指標情報記憶領域２３Ｃ）
図３に示すように、指標情報記憶領域２３Ｃは、管路（損傷箇所）の「損傷レベル」を決定する際の指標となる情報（以下、「指標情報」と称す）を記憶する領域である。なお、上記「指標情報」が特許請求の範囲に記載の「指標情報」に該当する。
【００４３】
具体的に、指標情報記憶領域２３Ｃには、管路の「設置場所」、「管種」および「損傷箇所」等の各種組み合わせ（図６（ｃ）および（ｄ）参照）、例えば、
・「設置場所：屋内」＋「管種：鉄管」＋「損傷箇所：直管部」といった組み合わせや、
・「設置場所：屋内」＋「管種：鉄管」＋「損傷箇所：継手部」といった組み合わせ、
ごとに、基準となる「サビの色」、「外面状態」および「内面状態」を示す情報（画像情報）が、「５段階」の「損傷レベル」に対応して複数記憶されている。なお、図３は、管路の「設置場所」が「道路外」（「灯内（屋内）」）、管種が「鉄管」、損傷箇所が「継手部」である場合の「指標情報」を示したものである。
【００４４】
詳しくは後述するが、「損傷レベル」を決定する中央処理部２２の処理（図５の「損傷レベル決定処理Ｓ２００」）について簡単に説明すると、中央処理部２２は、「損傷情報」を受信した場合、
（ａ）診断対象である管路の「設置場所」、「管種」および「損傷箇所」等（「基本情報」）を確認して、これに対応する「指標情報」を抽出する、
（ｂ）受信した「損傷情報」（例えば、「サビの色：３」（図６（ｇ）参照））と、指標情報記憶領域２３Ｃに記憶された「指標情報」（例えば、「サビの色：３」（図３参照））とに基づいて、「損傷レベル」（例えば、「損傷レベル：３」（図３参照））を決定する、
等の制御をおこなうように構成されている。
【００４５】
なお、「損傷レベル」は、上述したような、受信した「サビの色」（「損傷情報」、図６（ｇ）参照）と、指標情報記憶領域２３Ｃに記憶された「サビの色」とに基づいて決定する場合に限られず、各種手法を用いて決定することができる。
このような手法としては、例えば、
（ａ）公知の画像認識技術を用いて、受信した「損傷箇所の画像」（「損傷情報」、図６（ｈ）参照）から管路の損傷状態（例えば、損傷範囲（サビの範囲）やサビの色）を認識（画像認識）する、
（ｂ）画像認識された損傷状態と、指標情報記憶領域２３Ｃに記憶された「損傷レベル：１」〜「損傷レベル：５」の各画像（例えば、図３に示す「外面状態」の画像）とを比較して、最も近似する「外面状態」の画像を抽出する、
（ｃ）抽出された「外面状態」の画像に基づいて、「損傷レベル」を決定する、
といった技術を採用することが可能である。
【００４６】
また、図３では、「損傷レベル」に対応して「サビの色」、「外面状態」および「内面状態」を、それぞれ「１つずつ」記憶させる場合を示しているが、「複数」記憶させることも可能である。この場合、ユーザから送信された画像（例えば、「損傷箇所の画像」（図６（ｈ）参照）を用いて、指標情報記憶領域２３Ｃを構築することもできる。
【００４７】
（生成情報記憶領域２３Ｄ）
生成情報記憶領域２３Ｄは、「損傷レベル」に応じて、管路の「保全情報」を生成するための情報を記憶する領域である。なお、上記生成情報記憶領域２３Ｄに記憶される情報が特許請求の範囲に記載の「生成情報」に該当する。
例えば、生成情報記憶領域２３Ｄには、「保全情報」を生成するための情報として、
（ａ）管路の取り替えの「緊急度」に関する情報等のほか（図示省略）、
（ｂ）管路の修理に関する情報（以下、「修理情報」と称す）（図４（ａ）参照）
が記憶されている。なお、上記「修理情報」が特許請求の範囲に記載の「修理情報」に該当する。
【００４８】
ここで、管路の修理方法を決定する中央処理部２２の処理（図５の「登録保全情報生成処理Ｓ５００」や「経時変化保全情報生成処理」）について簡単に説明すると、例えば、診断した管路が
（ａ）「設置場所：屋内」、
（ｂ）（漏えい箇所の）「孔径：４φ」、および、
（ｃ）「損傷レベル：４」
である場合、中央処理部２２は、生成情報記憶領域２３Ｄに記憶された「修理情報」（図４（ａ）参照）に基づいて、「孔径３φ」まで修理することが可能な
・「ＥＳ工法」（２種類の部材を混ぜ合わせた状態で硬化する樹脂剤を管路の外面に取り付ける工法）や
・「コメット工法」（管路内に液状の樹脂剤を流し込む工法）
ではなく、「孔径：４φ」以上でも修理することが可能な、
・「Ｒ２工法」（（ＬＥＤライトを照射すると硬化する）樹脂剤を管路の外面に取り付けてＬＥＤライトを照射する工法）、
を選定する処理をおこなう。
【００４９】
（進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅ）
図４（ｂ）に示すように、進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅは、管路の損傷が進行する基準年数を示す情報（以下、「基準情報」と称す）を「５段階」の「損傷レベル」に対応して記憶する領域である。なお、上記「基準情報」が特許請求の範囲に記載の「基準情報」に該当する。
具体的に、進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅには、
（ａ）管路の「敷設年数：０〜３年目」（３年間）の場合、「損傷レベル：１」
（ｂ）管路の「敷設年数：４〜６年目」（３年間）の場合、「損傷レベル：２」
（ｃ）管路の「敷設年数：７〜９年目」（３年間）の場合、「損傷レベル：３」
（ｄ）管路の「敷設年数：１０〜１２年目」（３年間）の場合、「損傷レベル：４」
（ｅ）管路の「敷設年数：１３〜１５年目」（３年間）の場合、「損傷レベル：５」
といった「基準情報」が記憶されている。
【００５０】
詳しくは後述するが、進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅを用いた中央処理部２２の処理（図５の「進行度合い分析処理Ｓ７００」）について簡単に説明すると、中央処理部２２は、例えば、
・前回の診断結果が「損傷レベル：２」（「敷設年数：５年目」）
・今回の診断結果が「損傷レベル：４」（「敷設年数：７年目」）
である場合（「診断間隔：２年」で「損傷レベル」が「２」上昇した場合）、進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅに記憶された、
（ａ）「３年」経過するごとに「損傷レベル」が「１」上昇する、といった情報や、
（ｂ）「敷設年数：７年目」では「損傷レベル：３」、といった情報、
に基づいて、損傷の進行度合いが「早い」といった結果を導き出す処理をおこなう。
なお、進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅに記憶される情報は、「設置場所」や「管種」等を問わずして、一律に定めてもよく、また、指標情報記憶領域２３Ｃのように、管路の「設置場所」、「管種」および「損傷箇所」等の各種組み合わせに応じて、異ならせることも可能である。
【００５１】
（通信部２４）
図１に示すように、通信部２４は、公衆通信回線２を介して、携帯端末１０等の通信機器と通信可能なインターフェイスである。
【００５２】
（表示部２５）
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、中央処理部２２からの指令に基づいて所定の画像、例えば、登録情報記憶領域２３Ａ〜進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅの各記憶領域に記憶された情報や、「管路設備」を診断した診断結果を示す画像を表示する。
【００５３】
（入力部２６）
入力部２６は、例えば、公知のキーボードやタッチパネルからなり、指標情報記憶領域２３Ｃ〜進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅの各記憶領域に記憶された情報を書き換える場合、その情報等を入力することが可能な装置である。
【００５４】
（保全システム１における制御処理）
次に、管理サーバ２０において実行される「保全情報生成プログラム」を用いた制御処理（以下、「保全情報生成処理」と称す）について図１〜図７を参照しつつ説明する。
なお、以下においては、説明の便宜上、
（ａ）通信機器の一例である携帯端末１０から「損傷情報」が送信されること、
（ｂ）携帯端末１０と管理サーバ２０とが通信可能な状態となっていること、
を前提として説明する。
【００５５】
（損傷情報受信判定処理Ｓ１００）
図１および図５に示すように、「保全情報生成処理」は、主に、中央処理部２２において実行され、損傷情報受信判定処理Ｓ１００をおこなうことから始まる。
【００５６】
図１、図５および図６（ｂ）、（ｅ）〜（ｈ）に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ１００において、携帯端末１０から「登録ＩＤ」とともに「損傷情報」を受信したか否かを判定する処理（損傷情報受信判定処理）をおこなう。なお、上記携帯端末１０への「損傷情報」の入力と、この携帯端末１０への「損傷情報」の入力および中央処理部２２による「保全情報生成処理」とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「入力工程」と、「保全方法」とに該当する。
中央処理部２２は、「損傷情報」を受信したと判定すると、ステップＳ２００に処理を移し、「損傷情報」を受信していないと判定すると、本処理を繰り返し実行する。
【００５７】
（損傷レベル決定処理Ｓ２００）
図１および図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ２００において、診断対象である管路の「損傷レベル」を決定する処理（損傷レベル決定処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「損傷レベル決定工程」および「損傷レベル決定ステップ」に該当する。
【００５８】
例えば、中央処理部２２は、携帯端末１０から「サビの色：１」の情報を含む「損傷情報」を受信すると（図６（ｇ）参照）、指標情報記憶領域２３Ｃ（図３参照）に記憶された情報（例えば、「サビの色」）を参照して、「損傷レベル：１」と決定する処理をおこなう。
中央処理部２２は、損傷レベル決定処理Ｓ２００をおこなった後、ステップＳ３００に処理を移す。
【００５９】
（診断回数確認処理Ｓ３００）
中央処理部２２は、ステップＳ３００において、今回診断する管路について、以前診断したことがあるか否かを判定する処理（診断回数確認処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「判定工程」および「判定ステップ」に該当する。
【００６０】
上述したように、本実施形態では、再度診断を受ける場合、携帯端末１０による「基本情報」の入力が省略されるように構成されている（図６（ａ）および（ｅ）〜（ｈ）参照）。このため、中央処理部２２は、「基本情報」の有無をもってして、以前診断した管路であるか否かを判定（携帯端末１０から受信した情報中に、「基本情報」が含まれている場合は「診断回数：１回」、「基本情報」が含まれていない場合は「診断回数：２回」以上」と判定）することが可能となっている。
【００６１】
なお、「診断回数：１回」であるにもかかわらず、携帯端末１０から「登録ＩＤ」および「損傷情報」のみが送信される場合（「基本情報」が送信されない場合）も想定される。しかしながら、この場合は、記憶部２３（登録情報記憶領域２３Ａ（図２（ａ）参照）等）に、「登録ＩＤ」および「損傷情報」が記憶されていないこととなるため（この点については後述する）、例えば、携帯端末１０に「基本情報を入力して登録してください」等の再入力を促す表示をおこなって本処理を強制終了するようにすればよい。
【００６２】
中央処理部２２は、「診断回数：１回」であると判定すると、ステップＳ４００に処理を移し、「診断回数：２回」以上であると判定すると、ステップＳ６００に処理を移す。
【００６３】
ここで、携帯端末１０から管理サーバ２０に送信される情報について整理すると、本実施形態では、
（ａ）「診断回数：１回」である場合、携帯端末１０から「登録ＩＤ」、「基本情報」および「登録損傷情報」が送信される一方（図６（ａ）〜（ｄ）および（ｆ）〜（ｈ）参照）、
（ｂ）「診断回数：２回」以上である場合、携帯端末１０から「登録ＩＤ」および「経時変化損傷情報」が送信される（図６（ａ）および（ｅ）〜（ｈ）参照）、
ように構成されている。
【００６４】
（登録情報記憶処理Ｓ４００）
図１、図２（ａ）および図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ４００において、受信した「登録ＩＤ」に対応して、
（ａ）「登録損傷情報」、
（ｂ）「基本情報」、および、
（ｂ）損傷レベル決定処理Ｓ２００で決定した「損傷レベル」、
を登録情報記憶領域２３Ａに記憶させる処理（登録情報記憶処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「記憶工程」および「記憶ステップ」に該当する。
中央処理部２２は、登録情報記憶処理Ｓ４００をおこなった後、ステップＳ５００に処理を移す。
【００６５】
（登録保全情報生成処理Ｓ５００）
図１および図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ５００において、
（ａ）登録情報記憶領域２３Ａ（図２（ａ）参照）に記憶された情報（登録情報記憶処理Ｓ４００）、
（ｂ）生成情報記憶領域２３Ｄ（図４（ａ）参照）に記憶された情報（例えば、管路の取り替えの緊急度（図示省略）や「修理情報」）、
等に基づいて、「保全情報」を生成する処理（登録保全情報生成処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「保全情報生成処理」および「保全情報生成ステップ」に該当する。
【００６６】
例えば、中央処理部２２は、損傷レベル決定処理Ｓ２００で決定した「損傷レベル」が「１」である場合（例えば、図２（ａ）に示す「登録ＩＤ：×××１２３」の場合）、「管路の取り替え緊急度：低」、「３年以内に本システムを利用して診断してください」等の保全情報を生成する処理をおこなう。
中央処理部２２は、登録保全情報生成処理Ｓ５００をおこなった後、ステップＳ９００に処理を移す。
【００６７】
（履歴情報記憶処理Ｓ６００）
図１、図２（ｂ）および図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ６００において、受信した「登録ＩＤ」に対応して、
（ａ）「経時変化損傷情報」およびステップＳ２００の処理で決定した「損傷レベル」を示す情報（図２（ｂ）の「今回診断情報」参照）、
（ｂ）前回診断した診断結果を示す情報（図２（ｂ）の「前回診断情報」参照）、および、
（ｃ）後述する「経時変化情報」（図２（ｂ）の「経時変化情報」参照）、
を履歴情報記憶領域２３Ｂに記憶させる処理（履歴情報記憶処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「記憶工程」および「記憶ステップ」に該当する。
【００６８】
本実施形態では、本処理をおこなうのにあたり、
（ａ）登録情報記憶領域２３Ａ（今回の診断が「２回目」の場合、図２（ａ）参照）や履歴情報記憶領域２３Ｂ（今回の診断が「３回目」以上の場合）に記憶された情報に基づいて、
・「登録ＩＤ」に対応する管路について過去に診断を受けた回数（「診断回数」）
・「診断間隔」（前回診断日から今回診断日までの期間）、および、
・対象となる管路の「敷設年数」
等を算出するとともに、
（ｂ）算出した各種情報（「経時変化情報」）を履歴情報記憶領域２３Ｂに記憶する、
ように構成されている。
【００６９】
この点について、図２（ａ）および（ｂ）の「登録ＩＤ：×××ａａａ」（「施工日：２０１２／０３／０１」、「前回診断日（「登録日」）：２０１７／０３／０１」および「今回診断日：２０１９／０３／０１」）を例にとって説明すると、中央処理部２２は、
（ａ）「施工日」、「前回診断日」および「今回診断日」に基づいて、「診断回数」（「２回」）、「診断間隔」（「２年」）、「敷設年数」（「７年」）について算出したうえで、
（ｂ）これら算出した情報を履歴情報記憶領域２３Ｂに記憶させる、
制御をおこなうように構成されている。
中央処理部２２は、履歴情報記憶処理Ｓ６００をおこなった後、ステップＳ７００に処理を移す。
【００７０】
（進行度合い分析処理Ｓ７００）
図１、図２（ｂ）、図４（ｂ）および図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ７００において、
（ａ）履歴情報記憶領域２３Ｂ（図２（ｂ）参照）に記憶された情報、および、
（ｂ）進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅ（図４（ｂ）参照）に記憶された情報
に基づいて、損傷の進行度合いを分析（推定）する処理（進行度合い分析処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「推定工程」および「推定ステップ」に該当する。
【００７１】
この進行度合い分析処理Ｓ７００について、上記「登録ＩＤ：×××ａａａ」（図２（ｂ）参照）を例にとって説明すると、中央処理部２２は、
（ａ）履歴情報記憶領域２３Ｂに記憶された情報から、「敷設年数：７年」、「診断間隔：２年」、今回の「損傷レベル：４」および前回の「損傷レベル：２」等の情報を抽出する、
（ｂ）抽出した情報に基づいて、
・「損傷レベル」が「２年」で「２」段階上昇している、
・「敷設年数：７年」目で「損傷レベル：４」である、
といった点を確認する、
（ｃ）上記把握した情報と、進行度合い基準情報記憶領域２３Ｅに記憶された情報、例えば、
・「３年」経過するごとに「損傷レベル」が「１」上昇する、といった情報や、
・「敷設年数：７年目」では「損傷レベル：３」といった情報
とを比較する、
（ｄ）比較した結果、
・「損傷レベル」の上昇度合い、および、
・「敷設年数」における「損傷レベル」、
の何れにおいても、損傷の進行度合いが「早い」等の結論を導き出す、
等の処理をおこなう。
中央処理部２２は、進行度合い分析処理Ｓ７００をおこなった後、ステップＳ８００に処理を移す。
【００７２】
（経時変化保全情報生成処理Ｓ８００）
図１、図２（ｂ）、図４（ａ）および図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ８００において、
（ａ）履歴情報記憶領域２３Ｂ（図２（ｂ）参照）に記憶された情報、
（ｂ）進行度合い分析処理Ｓ７００で分析した分析結果、
（ｃ）生成情報記憶領域２３Ｄ（図４（ａ）参照）に記憶された情報（例えば、管路の取り替えの緊急度や「修理情報」）
等に基づいて、「保全情報」を生成する処理（経時変化保全情報生成処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「保全情報生成工程」および「保全情報生成ステップ」に該当する。
【００７３】
経時変化保全情報生成処理Ｓ８００について、上記「登録ＩＤ：×××ａａａ」（図２（ｂ）参照）を例にとって説明すると、中央処理部２２は、「Ｒ２工法により修理してください。」、「損傷の進行は「早め」です。」、「管の引替をお勧めします。」等の保全情報を生成する処理をおこなう。
中央処理部２２は、経時変化保全情報生成処理Ｓ８００をおこなった後、ステップＳ９００に処理を移す。
【００７４】
（保全情報出力処理Ｓ９００）
図１、図５および図７に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ９００において、登録保全情報生成処理Ｓ５００または経時変化保全情報生成処理Ｓ８００で生成した保全情報を携帯端末１０に送信する処理（保全情報出力処理）をおこなう。これにより、携帯端末１０には、管理サーバ２０において生成された保全情報が表示されることとなる。なお、図７は、上記「登録ＩＤ：×××ａａａ」（図２（ｂ）参照）の管路を診断したときの保全情報を示している。
【００７５】
本実施形態では、
（ａ）損傷レベル決定処理Ｓ２００で決定した「損傷レベル」等（図７（ａ）参照）、および、
（ｂ）指標情報記憶領域２３Ｃ（図３参照）に記憶された、上記「損傷レベル」に対応する管路の「内面状態」（図７（ｂ）参照）、
が順に表示された後、
（ｃ）保全情報（図７（ｃ）参照）、
が表示されるように構成されている。なお、図７（ｃ）に示すように、「修理情報」を表示する場合、その修理（工法）のやり方を示す「動画」を表示するのが好ましい。
本実施形態では、保全情報出力処理Ｓ９００をおこなった後、再び、ステップＳ１００に処理を移すように構成されている。
【００７６】
以上のように、本実施形態では、携帯端末１０等の通信機器から管理サーバ２０に、
（ａ）管路の損傷箇所について「損傷情報」を送信する、
（ｂ）その後、同じ損傷箇所について「経時変化損傷情報」を送信する、
といった手順を踏むと、これらの情報に基づいて、保全情報が生成されるように構成されている。
【００７７】
すなわち、本実施形態では、管路の損傷の進行度合い（劣化の進行度合い）を踏まえたうえで、保全情報が生成されるように構成されているため、現時点における管路の保全に有益な情報をユーザに提供することが可能である。
【００７８】
このように、本実施形態では、「経時変化損傷情報」を入力するだけで（時間を空けて「損傷情報」を「複数回」入力するだけで）、管路の状態に応じた最適な措置を講ずることができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、「損傷レベル」を、「５段階」に区分けしたが、これに限られず、「５段階」未満に区分けしてもよく、また、「６段階」以上に区分けしてもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、管路の損傷箇所を「登録」した際（登録情報記憶処理Ｓ４００、図５参照）、保全情報が生成されるように構成したが（登録保全情報生成処理Ｓ５００、図５参照）、これを省略することも可能である。
【００８１】
また、本実施形態では、携帯端末１０から「損傷情報」を送信する際、「損傷箇所の画像」を添付するように構成したが（図６（ｈ）参照）、これを省略してもよい。
【００８２】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００８３】
１  保全システム
２  公衆通信回線
１０  携帯端末
２０  管理サーバ
２１  制御装置
２２  中央処理部
２３  記憶部
２３Ａ  登録情報記憶領域
２３Ｂ  履歴情報記憶領域
２３Ｃ  指標情報記憶領域
２３Ｄ  生成情報記憶領域
２３Ｅ  進行度合い基準情報記憶領域
２４  通信部
２５  表示部
２６  入力部
【図１】
2020160665.tif 000003
【図２】
2020160665.tif 000004
【図３】
2020160665.tif 000005
【図４】
2020160665.tif 000006
【図５】
2020160665.tif 000007
【図６】
2020160665.tif 000008
【図７】
2020160665.tif 000009