(57)【要約】【課題】サイドシール部を剥離しやすくすることにある。【解決手段】上記課題は、外装体２０は、伸縮領域８０、サイド非伸縮領域７１及びサイドシール部２１にわたる、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと、伸縮領域８０及びサイド非伸縮領域７１にわたり、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に介在された弾性シート３０とを有し、伸縮領域８０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが多数のシート接合部４０で、弾性シート３０を貫通する接合孔３１を通じて接合され、サイド非伸縮領域７１は、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合されていないとともに、弾性シート３０が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを伴わずに伸縮領域８０側に収縮しており、サイドシール部２１における少なくとも側縁部以外の部分に、弾性シート３０及びその溶融物を含まない、ことにより解決される。【選択図】図１
2020157001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ溶着されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備え、
前記外装体は、前記サイドシール部に隣接する端部に位置するサイド非伸縮領域と、このサイド非伸縮領域の前記サイドシール部と反対側に隣接する伸縮領域とを有しており、
前記外装体は、前記伸縮領域、前記サイド非伸縮領域及び前記サイドシール部にわたる、第１シート層及び第２シート層と、前記伸縮領域及び前記サイド非伸縮領域にわたり、前記第１シート層及び前記第２シート層の間に介在された弾性シートとを有し、
前記伸縮領域は、前記弾性シートの弾性伸縮により幅方向に伸縮可能な領域であり、
前記伸縮領域では、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合されており、
前記サイド非伸縮領域は、前記第１シート層及び第２シート層が接合されていないとともに、前記弾性シートが前記第１シート層及び第２シート層を伴わずに前記伸縮領域側に収縮しており、
前記サイドシール部における少なくとも側縁部以外の部分に、前記弾性シート及びその溶融物を含まない、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記伸縮領域の最大伸びをＴ、前記サイド非伸縮領域の幅方向の寸法をＷ１、前記サイドシール部の幅方向の寸法をＷ２、前記サイド非伸縮領域内に位置する前記弾性シートの幅をＷ３としたとき、
１．１・Ｗ３  ＜  Ｗ１  ＜  ３．０・Ｗ３
の関係をみたす、
請求項１記載のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【請求項３】
請求項１記載のパンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法であって、
ＭＤ方向に連続する前記第１シート層とＭＤ方向に連続する前記第２シート層との間に、ＭＤ方向に連続する前記弾性シートをＭＤ方向に伸長した状態で挟み、前記伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成するとともに、前記サイド非伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成しないことにより、個々の使い捨て着用物品の外装体となる単位部分がＭＤ方向に繰り返す外装帯状体を形成する、外装体組立工程と、
前記内装体を前記外装帯状体に取り付ける、内装体取付工程と、
前記内装体を取り付けた前記外装帯状体のうち、前記前身頃における前記外装体の両側部となる部位と前記後身頃における前記外装体の両側部となる部位とをそれぞれ溶着する、サイドシール部形成工程とを含み、
前記外装体組立工程と前記サイドシール部形成工程との間で、前記弾性シートを前記サイドシール部又はサイド非伸縮領域となる部位の一か所でＭＤ方向に分割し、前記弾性シートにおける前記伸縮領域となる部分よりも前記サイドシール部となる部分側に位置する側部を収縮させ、前記サイド非伸縮領域となる部分内に引き込ませる、
ことを特徴とする、パンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載のパンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法であって、
ＭＤ方向に連続する前記第１シート層とＭＤ方向に連続する前記第２シート層との間に、ＭＤ方向に連続する前記弾性シートをＭＤ方向に伸長した状態で挟み、前記伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成するとともに、前記サイド非伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成しないことにより、個々の使い捨て着用物品の外装体となる単位部分がＭＤ方向に繰り返す外装帯状体を形成する、外装体組立工程と、
前記内装体を前記外装帯状体に取り付ける、内装体取付工程と、
前記内装体を取り付けた前記外装帯状体のうち、前記前身頃における前記外装体の両側部となる部位と前記後身頃における前記外装体の両側部となる部位とをそれぞれ溶着する、サイドシール部形成工程とを含み、
前記サイドシール部形成工程で、前記サイドシール部の形成位置のＭＤ方向下流側に位置するサイド非伸縮領域となる部分の一か所で前記弾性シートをＭＤ方向に分割し、前記弾性シートにおける前記分割の位置とそれよりも上流側の伸縮領域との間に位置する部分を収縮させて、前記サイドシール部の形成位置のＭＤ方向上流側に位置するサイド非伸縮領域となる部分内に引き込ませる、
ことを特徴とする、パンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載のパンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法であって、
ＭＤ方向に連続する前記第１シート層とＭＤ方向に連続する前記第２シート層との間に、ＭＤ方向に連続する前記弾性シートをＭＤ方向に伸長した状態で挟み、前記伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成するとともに、前記サイド非伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成しないことにより、個々の使い捨て着用物品の外装体となる単位部分がＭＤ方向に繰り返す外装帯状体を形成する、外装体組立工程と、
前記内装体を前記外装帯状体に取り付ける、内装体取付工程と、
前記内装体を取り付けた前記外装帯状体のうち、前記前身頃における前記外装体の両側部となる部位と前記後身頃における前記外装体の両側部となる部位とをそれぞれ溶着する、サイドシール部形成工程とを含み、
前記外装体組立工程で、前記サイドシール部となる部分のＭＤ方向上流側に位置するサイド非伸縮領域となる部分の一か所で前記弾性シートをＭＤ方向に分割するのと同時に、その分割の位置のＭＤ方向上流側に隣接する部分に前記シート接合部を形成し、前記弾性シートにおける前記分割の位置とそれよりも下流側の伸縮領域となる部分との間に位置する部分を収縮させて、前記サイドシール部の形成位置のＭＤ方向下流側に位置するサイド非伸縮領域となる部分内に引き込ませる、
ことを特徴とする、パンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルム等の弾性シートが第１シート層及び第２シート層で挟まれた伸縮構造を有するパンツタイプ使い捨て着用物品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツタイプ使い捨ておむつは、少なくとも前身頃の胴周り部及び後身頃の胴周り部を構成する外装体と、前身頃から後身頃にわたるように外装体の内面に取り付けられた、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃の外装体の両側縁部と後身頃の外装体の両側縁部とが溶着されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されているものが一般的である。
【０００３】
パンツタイプ使い捨ておむつの外装体には、サイドシール部を有する前後方向範囲（ウエスト開口から脚開口の上端に至る前後方向範囲）として定まる胴周り領域等に、弾性部材を設けて伸縮性を付加することが一般的となっている。弾性部材としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を長手方向に伸長した状態で多数並べて固定する手法が広く採用されているが、面としてのフィット性に優れるものとして、弾性フィルムを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１〜８参照）。
【０００４】
この弾性シートを含む伸縮構造は、第１シート層と第２シート層との間に弾性フィルムが積層されるとともに、弾性フィルムが伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状のシート接合部で、弾性フィルムに形成された接合孔を通じて接合されてなるものである。この伸縮構造は、自然長状態では、シート接合部間において弾性シートが収縮するのに伴い、シート接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層におけるシート接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる襞が形成される。反対に伸長時には、シート接合部間において弾性シートが伸長するのに伴い、シート接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における襞が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。この弾性シートによる伸縮構造は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、第１シート層及び第２シート層と弾性シートとの接合が無く、かつ第１シート層及び第２シート層の接合も極めて少ないため非常に柔軟であり、また、弾性シートの接合孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００５】
他方、パンツタイプ使い捨て着用物品は、排泄後などにおいて身体から取り外す際、前身頃のウエスト部及び後身頃のウエスト部を手でつかみ、サイドシール部を左右に開くようにしてウエスト開口から脚開口に向かって順に前身頃と後身頃とを引き剥がし（界面剥離の他、溶着部の周囲に沿う基材破壊も含まれる）、取り外しを容易にすることが行われている。このため、サイドシール部には、装着中に破れないような剥離強度だけでなく、使用後の剥がし易さも求められている。
【０００６】
しかし、パンツタイプ使い捨て着用物品の外装体に、弾性シートによる伸縮構造を採用すると、サイドシール部が剥離しにくくなり、サイドシール部を引き剥がす際に前身頃及び後身頃のいずれか一方が幅方向中央側に向かって横に裂けやすくなる（以下、横裂けという）という問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１８９９３２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０４９８２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１４０４７７号公報
【特許文献４】特開２０１６−１８９９３１号公報
【特許文献５】特開２０１６−１８９９３３号公報
【特許文献６】特開２０１７−０６４２２４号公報
【特許文献７】特開２０１７−１４８１６９号公報
【特許文献８】特開２０１７−２２５５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、弾性シートによる伸縮構造を備えたパンツタイプ使い捨て着用物品において、サイドシール部を剥離しやすくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
サイドシール部の剥離性に影響を与える因子としては、サイドシール部の溶着パターンが最もよく知られている。したがって、当初はサイドシール部のパターンの改善が考えられた。しかし、弾性シートによる伸縮構造を備えたパンツタイプ使い捨て着用物品では、サイドシール部のパターン以上に、サイドシール部の剥離を困難にする原因が隠れていた。すなわち、弾性シートによる伸縮構造を備えた従来のパンツタイプ使い捨て着用物品では、サイドシール部となる部位に弾性シートが存在する状態で、サイドシール部の溶着を行っており、溶着部において弾性シートが溶融固化することにより接着力を増強していたのである。以下に述べるパンツタイプ使い捨て着用物品は、この知見に基づくものである。
【００１０】
＜第１の態様＞
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ溶着されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備え、
前記外装体は、前記サイドシール部に隣接する端部に位置するサイド非伸縮領域と、このサイド非伸縮領域の前記サイドシール部と反対側に隣接する伸縮領域とを有しており、
【００１１】
前記外装体は、前記伸縮領域、前記サイド非伸縮領域及び前記サイドシール部にわたる、第１シート層及び第２シート層と、前記伸縮領域及び前記サイド非伸縮領域にわたり、前記第１シート層及び前記第２シート層の間に介在された弾性シートとを有し、
前記伸縮領域は、前記弾性シートの弾性伸縮により幅方向に伸縮可能な領域であり、
前記伸縮領域では、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合されており、
前記サイド非伸縮領域は、前記第１シート層及び第２シート層が接合されていないとともに、前記弾性シートが前記第１シート層及び第２シート層を伴わずに前記伸縮領域側に収縮しており、
前記サイドシール部における少なくとも側縁部以外の部分に、前記弾性シート及びその溶融物を含まない、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨て着用物品。
【００１２】
（作用効果）
本パンツタイプ使い捨て着用物品では、外装体は、サイドシール部に隣接する端部に位置するサイド非伸縮領域と、このサイド非伸縮領域のサイドシール部と反対側に隣接する伸縮領域とを有しており、伸縮領域からサイドシール部にわたる第１シート層及び第２シート層を有するものでありながら、サイド非伸縮領域では弾性シートが第１シート層及び第２シート層を伴わずに伸縮領域側に収縮し、サイドシール部における少なくとも側縁部以外の部分に弾性シート及びその溶融物を含まないものとなっている。この結果、サイドシール部において弾性シートが溶融固化することにより接着力が増強することがないため、サイドシール部が剥離しやすいものとなる。
【００１３】
＜第２の態様＞
前記伸縮領域の最大伸びをＴ、前記サイド非伸縮領域の幅方向の寸法をＷ１、前記サイドシール部の幅方向の寸法をＷ２、前記サイド非伸縮領域内に位置する前記弾性シートの幅をＷ３としたとき、
１．１・Ｗ３  ＜  Ｗ１  ＜  ３．０・Ｗ３
の関係をみたす、
第１の態様のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【００１４】
（作用効果）
サイド非伸縮領域の寸法は適宜定めることができるが、上記範囲内であると、サイドシール部に弾性シートが重なりにくく、かつサイド非伸縮領域が過度に幅が広くなく、伸縮性の低下が著しくならないため好ましい。
【００１５】
＜第３の態様＞
第１の態様のパンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法であって、
ＭＤ方向に連続する前記第１シート層とＭＤ方向に連続する前記第２シート層との間に、ＭＤ方向に連続する前記弾性シートをＭＤ方向に伸長した状態で挟み、前記伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成するとともに、前記サイド非伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成しないことにより、個々の使い捨て着用物品の外装体となる単位部分がＭＤ方向に繰り返す外装帯状体を形成する、外装体組立工程と、
前記内装体を前記外装帯状体に取り付ける、内装体取付工程と、
前記内装体を取り付けた前記外装帯状体のうち、前記前身頃における前記外装体の両側部となる部位と前記後身頃における前記外装体の両側部となる部位とをそれぞれ溶着する、サイドシール部形成工程とを含み、
前記外装体組立工程と前記サイドシール部形成工程との間で、前記弾性シートを前記サイドシール部又はサイド非伸縮領域となる部位の一か所でＭＤ方向に分割し、前記弾性シートにおける前記伸縮領域となる部分よりも前記サイドシール部となる部分側に位置する側部を収縮させ、前記サイド非伸縮領域となる部分内に引き込ませる、
ことを特徴とする、パンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法。
【００１６】
（作用効果）
このように、サイドシール部まで弾性シートを存在させた状態で、伸縮領域のシート接合部を形成することにより、伸縮領域における第１シート層及び第２シート層間に弾性シートを確実に固定することができる。その後、サイドシール部の溶着よりも前に、弾性シートをサイドシール部又はサイド非伸縮領域となる部位の一か所で切断し、弾性シートの伸縮領域よりもサイドシール部側に位置する側部を収縮させ、サイド非伸縮領域内に引き込ませることにより、サイドシール部形成工程で、サイドシール部となる部位に弾性シートが存在しない状態で溶着を行うことができる。したがって、本製造方法によれば、サイドシール部において弾性シートが溶融固化することにより接着力が増強することがないため、製造されたパンツタイプ使い捨て着用物品においてサイドシール部が剥離しやすいものとなる。
【００１７】
＜第４の態様＞
第１の態様のパンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法であって、
ＭＤ方向に連続する前記第１シート層とＭＤ方向に連続する前記第２シート層との間に、ＭＤ方向に連続する前記弾性シートをＭＤ方向に伸長した状態で挟み、前記伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成するとともに、前記サイド非伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成しないことにより、個々の使い捨て着用物品の外装体となる単位部分がＭＤ方向に繰り返す外装帯状体を形成する、外装体組立工程と、
前記内装体を前記外装帯状体に取り付ける、内装体取付工程と、
前記内装体を取り付けた前記外装帯状体のうち、前記前身頃における前記外装体の両側部となる部位と前記後身頃における前記外装体の両側部となる部位とをそれぞれ溶着する、サイドシール部形成工程とを含み、
前記サイドシール部形成工程で、前記サイドシール部の形成位置のＭＤ方向下流側に位置するサイド非伸縮領域となる部分の一か所で前記弾性シートをＭＤ方向に分割し、前記弾性シートにおける前記分割の位置とそれよりも上流側の伸縮領域との間に位置する部分を収縮させて、前記サイドシール部の形成位置のＭＤ方向上流側に位置するサイド非伸縮領域となる部分内に引き込ませる、
ことを特徴とする、パンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法。
【００１８】
（作用効果）
このように、サイドシール部まで弾性シートを存在させた状態で、伸縮領域のシート接合部を形成することにより、伸縮領域における第１シート層及び第２シート層間に弾性シートを確実に固定することができる。その後、サイドシール部形成工程で、ＭＤ方向下流側のサイド非伸縮領域となる部分で弾性シートを切断し、反対側のサイド非伸縮領域となる部分に引き込ませることにより、サイドシール部形成工程で、サイドシール部となる部位に弾性シートが存在しない状態で溶着を行うことができる。したがって、本製造方法によれば、サイドシール部において弾性シートが溶融固化することにより接着力が増強することがないため、製造されたパンツタイプ使い捨て着用物品においてサイドシール部が剥離しやすいものとなる。
【００１９】
＜第５の態様＞
第１の態様のパンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法であって、
ＭＤ方向に連続する前記第１シート層とＭＤ方向に連続する前記第２シート層との間に、ＭＤ方向に連続する前記弾性シートをＭＤ方向に伸長した状態で挟み、前記伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成するとともに、前記サイド非伸縮領域となる部分に前記シート接合部を形成しないことにより、個々の使い捨て着用物品の外装体となる単位部分がＭＤ方向に繰り返す外装帯状体を形成する、外装体組立工程と、
前記内装体を前記外装帯状体に取り付ける、内装体取付工程と、
前記内装体を取り付けた前記外装帯状体のうち、前記前身頃における前記外装体の両側部となる部位と前記後身頃における前記外装体の両側部となる部位とをそれぞれ溶着する、サイドシール部形成工程とを含み、
前記外装体組立工程で、前記サイドシール部となる部分のＭＤ方向上流側に位置するサイド非伸縮領域となる部分の一か所で前記弾性シートをＭＤ方向に分割するのと同時に、その分割の位置のＭＤ方向上流側に隣接する部分に前記シート接合部を形成し、前記弾性シートにおける前記分割の位置とそれよりも下流側の伸縮領域となる部分との間に位置する部分を収縮させて、前記サイドシール部の形成位置のＭＤ方向下流側に位置するサイド非伸縮領域となる部分内に引き込ませる、
ことを特徴とする、パンツタイプ使い捨て着用物品の製造方法。
【００２０】
（作用効果）
このように、サイドシール部まで弾性シートを存在させた状態で、伸縮領域のシート接合部を形成することにより、伸縮領域における第１シート層及び第２シート層間に弾性シートを確実に固定することができる。そして、サイドシール部のＭＤ方向上流側の伸縮領域のシート接合部を形成し始めるのと同時に、ＭＤ方向上流側のサイド非伸縮領域となる部分で弾性シートを切断し、反対側のサイド非伸縮領域となる部分に引き込ませることにより、サイドシール部形成工程で、サイドシール部となる部位に弾性シートが存在しない状態で溶着を行うことができる。したがって、本製造方法によれば、サイドシール部において弾性シートが溶融固化することにより接着力が増強することがないため、製造されたパンツタイプ使い捨て着用物品においてサイドシール部が剥離しやすいものとなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、弾性シートによる伸縮構造を備えたパンツタイプ使い捨て着用物品において、サイドシール部が剥離しやすくなる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図８】（ａ）は図７のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図７のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１０】シート接合部の各種形状を示す平面図である。
【図１１】展開状態の伸縮領域の平面図である。
【図１２】展開状態の伸縮領域の要部を拡大して示す平面図である。
【図１３】自然長状態の伸縮領域の要部を拡大して示す平面図である。
【図１４】（ａ）は図１２のＤ−Ｄ断面図、（ｂ）は自然長状態における断面図である。
【図１５】展開状態の伸縮領域の平面図である。
【図１６】展開状態の伸縮領域の要部を拡大して示す平面図である。
【図１７】自然長状態の伸縮領域の要部を拡大して示す平面図である。
【図１８】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１９】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図２０】（ａ）第１溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真のトレース図、（ｂ）第３溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真のトレース図である。
【図２１】（ａ）は非伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図２２】非伸縮領域の要部平面図である。
【図２３】超音波シール装置の概略図である。
【図２４】パンツタイプ使い捨ておむつの製造フローを示す概略図である。
【図２５】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部を示す拡大平面図である。
【図２６】製造時のサイドシール部近傍の変化を示す断面概略図である。
【図２７】製造時のサイドシール部近傍の変化を示す断面概略図である。
【図２８】製造時のサイドシール部近傍の変化を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、使い捨て着用物品の例について、添付図面に示されるパンツタイプ使い捨ておむつに基づいて詳説する。なお、図中の点模様部分はその表側及び裏側に位置する各構成部材を接合する接合手段としての接着剤を示しており、ホットメルト接着剤のベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）などにより、あるいは弾性部材の固定部分はこれに代えて又はこれとともにコームガンやシュアラップ塗布などの弾性部材の外周面への塗布により形成されるものである。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。
【００２４】
また、以下の説明における不織布としては、部位や目的に応じて公知の不織布を適宜使用することができる。不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となった疎水性繊維を含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった撥水性繊維を含む）であってもよい。また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（同一又は類似の不織布層が積層されたＳＳＳ不織布等の他、異なる不織布層が積層された、スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。積層不織布は、すべての層を含む一体の不織布として製造され、すべての層にわたる繊維結合加工がなされたものを意味し、別々に製造された複数の不織布をホットメルト接着剤等の接合手段により貼り合わせたものは含まない。
【００２５】
図１〜図６は、パンツタイプ使い捨ておむつを示している。符号ＬＤ（縦方向）は前後方向を、ＷＤは幅方向を示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性のトップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に溶着によって接合されてサイドシール部２１が形成される。このサイドシール部２１の形成によって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成される。
【００２６】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００２７】
吸収体１３の表側（肌側）を覆うトップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。
【００２８】
吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２としては、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートを用いることができ、特にムレ防止の点から透湿性を有するもの、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを好適に用いることができる。
【００２９】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合又は固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
【００３０】
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。
【００３１】
液不透過性シート１２は、トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００３２】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部上まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面（図示例ではトップシート１１）の側部にホットメルト接着剤９５ｂ等により固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等にギャザー弾性部材９６が配設されている。ギャザー弾性部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を立ち上げるためのものである。
【００３３】
ギャザー弾性部材９６及びギャザーシート９５の固定構造は特に限定されず、例えば図５及び図６に示す例のように、倒伏部分９３以外ではギャザー弾性部材９６の位置のホットメルト接着剤を介して、ギャザー弾性部材９６がギャザーシート９５に接着固定されるとともに、ギャザーシート９５の対向面が接合されているものの、倒伏部分９３では、ギャザー弾性部材９６の位置にホットメルト接着剤が無く、したがってギャザー弾性部材９６とギャザーシート９５とが接着されておらず、ギャザー弾性部材９６を有する位置でギャザーシート９５の対向面が接合されていない構造を採用することができる。
【００３４】
ギャザー弾性部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材９６としては、図示例のような細長状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００３５】
ギャザーシート９５としては各種不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザーシート９５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００３６】
図３〜図６に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により接合される。この内外固定領域１０Ｂは、適宜定めることができ、内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体とすることもできるが、幅方向両端部は外装体２０に固定しないことが好ましい。
【００３７】
（外装体の構造例）
外装体２０は少なくとも前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔを有するものであり、図示例では前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌをさらに有するものとなっている。外装体２０は図示例のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。
【００３８】
そして、図示例の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に、弾性シート３０が介在されるとともに、図９に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で弾性シート３０を貫通する接合孔３１を通じて接合された弾性シート伸縮構造２０Ｘを有している。図示しないが、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で弾性シート３０を介して接合されていてもよい。そして、この弾性シート伸縮構造を有する領域は、弾性シート３０の収縮により幅方向に収縮しているとともに幅方向に伸長可能である（つまり伸縮方向ＥＤがおむつの幅方向ＷＤとなる）伸縮領域を有している。
【００３９】
外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部でおむつの前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。
【００４０】
図１及び図２に示す形態は、弾性シート伸縮構造２０Ｘがウエスト端部２３まで延在されている形態であるが、ウエスト端部２３に弾性シート伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図７及び図８に示すようにウエスト端部２３には弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように前後方向に３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。図示しないが、ウエスト端部２３に弾性シート３０を設けるとともに、弾性シート３０と重なる位置に細長状のウエスト部弾性部材２４を設け、両方の弾性部材による伸縮構造とすることもできる。また、図示形態では、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状弾性部材は設けられていないが、当該縁部分における弾性シート３０と重なる位置に、又は当該縁部分の弾性シート３０に代えて、細長状弾性部材を設けることもできる。
【００４１】
他の形態としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。
【００４２】
（伸縮領域）
外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性シート３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性シート３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＬＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性シート３０の接合孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、弾性シート伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性シート３０が幅方向ＷＤに途切れずに残り、かつこの弾性シート３０の収縮力により第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが収縮して収縮襞２５が形成されるようにシート接合部４０を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。
【００４３】
伸縮領域８０では、図９に示す例のように弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有していても、図１１に示す例及び図１５に示す例のように有していなくてもよい。
【００４４】
伸縮領域８０は、自然長状態では、図９及び図１４（ｂ）に示すように、シート接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる収縮襞２５が形成され、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮襞２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性シート３０と接合されていないと、装着状態を想定した図９（ｃ）、及び、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図９（ａ）からも分かるように、これらの状態では、弾性シート３０における接合孔３１の縁が、シート接合部４０の外周縁から伸縮方向に離れて通気孔３３（隙間）が開口し、弾性シート３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この通気孔３３により通気性が付加される。特に、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有している場合には、自然長状態では、弾性シート３０のさらなる収縮により接合孔３１がすぼまり、接合孔３１とシート接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない形態となり、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有していない場合には通気孔３３が残る。
【００４５】
伸縮領域８０の幅方向ＷＤの最大伸びは１９０％以上（好ましくは２００〜２２０％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の最大伸びは、製造時の弾性シート３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向ＷＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さＬの割合であり、この割合が大きくなるほど最大伸びが低下する。通常の場合、シート接合部４０の長さＬはシート接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の最大伸びはシート接合部４０の面積率により調整できる。
【００４６】
伸縮領域８０の伸長応力は、図９に示す例のように、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有している場合には、主に弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図９（ａ）参照）の直交方向寸法３２ｗの総和（接合孔の間隔３１ｄに等しい）により調整することができる。一方、図１１に示す例及び図１５に示す例のように、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有していない場合には、伸縮領域８０の伸長応力は、シート接合部を有しない部分が連続する無接合帯５１，５２の連続方向と伸縮方向ＥＤとがなす交差角度により調整でき、通常の場合、展開状態で無接合帯５１，５２の連続方向と伸縮方向ＥＤとがなす鋭角側交差角θ１，θ２がそれぞれ０度より大きく４５度以下、特に１０〜３０度の範囲とすることが好ましい。
【００４７】
伸縮領域８０におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
このように、伸縮領域８０の最大伸び及び伸長応力はシート接合部４０の面積により調整できるため、図７に示すように、伸縮領域８０内にシート接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図７に示す形態では、脚開口の縁部領域８２は、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、したがって伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。
【００４８】
個々のシート接合部４０及び接合孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形、楕円形、三角形、長方形（図９、図１１、図１５参照）、ひし形（図１０（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図１０（ａ）参照）、凹レンズ形（図１０（ｃ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々のシート接合部の寸法は特に限定されないが、最大長さ４０ｙ（接合孔３１の直交方向の寸法３１ｙにほぼ等しい）は０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１〜３．０ｍｍ、特に伸縮方向と直交する方向ＸＤに長い形状の場合には０．１〜１．１ｍｍとするのが好ましい。
【００４９】
伸縮領域８０のシート接合部４０の配列パターンは、特に限定されず、あらゆるパターン（例えば特許文献１〜８参照）を採用することができるが、特に、図９に示す例、図１１に示す例及び図１５に示す例のように、シート接合部を有しない部分が連続する無接合帯が斜め格子状に存在するものであると好ましい。図示例は、中でも特に好ましい例を示しており、伸縮領域８０には、展開状態で、シート接合部４０を有しない部分が連続する無接合帯５１，５２として、伸縮方向ＥＤに対して鋭角（鋭角側交差角θ１）に交わる第１方向５１ｄに沿って直線的に連続する第１無接合帯５１が、第１方向５１ｄと直交する方向に間隔を空けて繰り返し存在する。また、伸縮領域８０における隣り合う第１無接合帯５１の間には、シート接合部４０及び接合孔３１が間隔を空けて多数設けられる。そして特徴的には、第１方向５１ｄと直交する方向の幅として定まる第１幅５１ｗが異なる複数本の第１無接合帯５１を含む単位構造が、伸縮領域８０における第１方向５１ｄと直交する方向に繰り返し存在する。
【００５０】
このように、第１幅５１ｗが異なる複数本の第１無接合帯５１を含む単位構造が、伸縮領域８０における第１方向５１ｄと直交する方向に繰り返し存在すると、第１無接合帯５１の内部の弾性シート３０の連続部にも、同様の大小関係の幅変化が形成される。つまり、第１無接合帯５１の幅５１ｗが狭ければ、内部の弾性シート３０の連続部の幅も狭くなり、第１無接合帯５１の幅５１ｗが広ければ、内部の弾性シート３０の連続部の幅も広くなる。そして、第１無接合帯５１内の弾性シート３０の連続部に、第１幅５１ｗの変化があると、幅の広い第１無接合帯５１内の弾性シート３０の連続部及び幅の狭い第１無接合帯５１内の弾性シート３０の連続部の双方が視覚的に強調される結果、伸縮領域８０が自然長状態（図１３及び図１７参照）であっても、ある程度伸長した装着状態であっても、斜め縞模様の美しい外観を呈することとなる。すなわち、ある程度収縮した状態では、第１無接合帯５１における収縮襞２５の大きさが、第１無接合帯５１の第１幅５１ｗに応じて変化するため、この収縮襞２５の影響により斜め縞模様がよりはっきりと現出するようになる。
【００５１】
上述の単位構造は、第１幅５１ｗが異なる複数本の第１無接合帯５１を含む限り、その幅５１ｗの大小の程度により限定されるものではないが、第１無接合帯５１における第１幅５１ｗは、最も近い幅５１ｗの第１無接合帯５１に対して、大きい場合には１．２〜６０倍、小さい場合には０．０１〜０．８倍であることが好ましい。
【００５２】
また、上述の単位構造は、第１幅５１ｗが異なる複数本の第１無接合帯５１を含む限り、すべての第１無接合帯５１における第１幅５１ｗが異なっていてもよいし、図示するように一部の複数本の第１無接合帯５１における第１幅５１ｗと、他の単数又は複数本の第１無接合帯５１の第１幅５１ｗとが異なっていてもよい。
【００５３】
伸縮領域８０に、第１無接合帯５１の収縮襞２５及びその内部の弾性シート３０の連続部による第１方向５１ｄに沿う斜め縞模様が現出するとしても、同一の伸縮領域８０に他の斜め方向に沿う斜め縞模様がより強く視認されると、第１無接合帯５１の収縮襞２５及びその内部の弾性シート３０の連続部による斜め縞模様が目立たなくなるおそれがある。これに対して、第１無接合帯５１における第１幅５１ｗの最大値が、傾斜方向が異なる及び共通するすべての無接合帯５１，５２における連続方向と直交する方向の幅の最大値となっていると、伸縮領域８０内では第１無接合帯５１の収縮襞２５及びその内部の弾性シート３０の連続部による斜め縞模様が、より強く視認されるようになるため好ましい。この場合における、第１無接合帯５１における第１幅５１ｗの最大値は適宜定めることができるが、最も近い幅５１ｗの第１無接合帯５１に対して１．２〜６０倍であることが好ましい。なお、第１無接合帯５１を含むすべての無接合帯５１，５２は、連続方向と直交する方向の幅が限定されるものではないが、通常の場合０．０２〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。いうまでもないが、無接合帯５１，５２の連続方向と直交する方向の幅は、第１無接合帯５１にあっては第１幅５１ｗのことであり、直線的に連続する部分であるため等幅である。
【００５４】
隣り合う第１無接合帯５１における第１方向５１ｄと直交する方向の間隔として定まる第１間隔５１ｓは適宜定めることができる。よって、この第１間隔５１ｓは、隣り合う第１無接合帯５１における第１幅５１ｗと同じにしても、より広くしても、より狭くしてもよい。一つの好ましい例としては、単位構造における、第１無接合帯５１における第１幅５１ｗの最大値が第１間隔５１ｓの最大値よりも小さい形態を挙げることができる。このように、単位構造に広い間隔部分を形成することにより、第１無接合帯５１の収縮襞２５及びその内部の弾性シート３０の連続部による斜め縞模様が、より強く視認されるようになる。この場合における、第１無接合帯５１における第１幅５１ｗの最大値は適宜定めることができるが、第１間隔５１ｓの最大値の０．０１〜９倍であると好ましい。なお、第１無接合帯５１を含むすべての無接合帯５１，５２における連続方向と直交する方向の間隔は特に限定されるものではないが、通常の場合０．３〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。いうまでもないが、無接合帯５１，５２における連続方向と直交する方向の間隔は、第１無接合帯５１にあっては第１間隔５１ｓのことであり、連続方向に等しくなるものである。
【００５５】
伸縮領域８０には、無接合帯５１，５２として、第１方向５１ｄ以外の、伸縮方向ＥＤに対して鋭角（鋭角側交差角θ２）に交わる第２方向５２ｄに沿って直線的に連続する第２無接合帯５２が、第２方向５２ｄと直交する方向に間隔を空けて繰り返し存在してもよいし、第２無接合帯５２が存在しなくてもよい。第２無接合帯５２を有する一つの好ましい形態は、伸縮領域８０には、無接合帯５１，５２が斜め格子状に形成されており、第１無接合帯５１は、斜め格子状の無接合帯５１，５２における一方の方向に連続する部分であり、第２無接合帯５２は、斜め格子状の無接合帯５１，５２における他方の方向に連続する部分であるとものである。この場合、第１方向５１ｄ及び第２方向５２ｄは、伸縮方向ＥＤに対する傾きの正負が互いに逆となる。なお、図１１に示す例及び図１５に示す例のように、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ）に連続する無接合帯５１，５２を有しない形態であっても、伸縮領域８０の展開状態で、第１方向５１ｄ及び第２方向５２ｄの伸縮方向ＥＤに対する鋭角側交差角θ１，θ２がそれぞれ５〜４５度、特に１０〜３０であることにより、伸縮領域８０における伸縮性を十分に確保することができる。
【００５６】
図１５に示す例のように第２無接合帯５２を有する場合、第２無接合帯５２における第２方向と直交する方向の幅として定まる第２幅５２ｗがすべて同一であるか、又は、第２無接合帯５２を有しないようにシート接合部４０を配置すると好ましい。これにより、伸縮領域８０内では第１無接合帯５１の収縮襞２５及びその内部の弾性シート３０の連続部による斜め縞模様が、より強く視認されるようになる。
【００５７】
他方、隣り合う第１無接合帯５１の間には、シート接合部４０を第１方向５１ｄに整列させることとなるが、この場合例えば図１６に示すように、シート接合部４０はすべて、伸縮方向ＥＤと直交する方向に対する長手方向の鋭角側交差角θ３が１０度以内、かつ伸縮方向ＥＤの最大寸法４０ｅが０．１〜０．４ｍｍの細長状をなしていると、第１無接合帯５１の伸縮方向ＥＤの寸法をより大きく確保することができ、伸縮性の低下を抑制することができるため好ましい。
【００５８】
また、図１１に示す例のように、単位構造に、第１幅５１ｗが最大となる広幅第１無接合帯５１、及びこれよりも第１幅５１ｗが狭い狭幅第１無接合帯５１を、それぞれ第１方向５１ｄと直交する方向に隣接して複数本含む場合、隣り合う広幅第１無接合帯５１の間には、第２方向５２ｄに対する長手方向の鋭角側交差角が５度以内、かつその長手方向と直交する方向の最大寸法４０ｆが０．１〜０．４ｍｍの細長状をなすシート接合部４０が、第１方向５１ｄに間隔を空けて整列されていると好ましい。また、隣り合う狭幅第１無接合帯５１の間には、第１方向５１ｄに対する長手方向の鋭角側交差角θ３が４５度以上、かつその長手方向と直交する方向の最大寸法４０ｇが０．１〜０．４ｍｍの細長状をなすシート接合部４０が、第１方向５１ｄに間隔を空けて整列されていると好ましい。このようなシート接合部４０の形状及び配置により、より少ないシート接合部４０の面積で、第１無接合帯５１の収縮襞２５及びその内部の弾性シート３０の連続部が特に視覚的に強調されるようになる。
【００５９】
隣り合う無接合帯５１，５２の間に位置するシート接合部４０の列（無接合帯５１，５２の連続方向の列）は、一列であっても複数列であってもよい。また、列の方向におけるシート接合部４０の間隔は規則的であることが好ましいが、すべての間隔が一定である必要はなく、一部の間隔が異なっていてもよい。
【００６０】
（中間非伸縮領域）
図７に示すように、外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域のうち、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）に中間非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び中間非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。例えば、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて中間非伸縮領域７０を設けることもできる。中間非伸縮領域７０は、伸縮方向の最大伸びが１２０％以下を意味する。中間非伸縮領域７０の最大伸びは１１０％以下であると好ましく、１００％であるとより好ましい。
【００６１】
中間非伸縮領域７０における個々のシート接合部４０の形状は、特に限定されず、伸縮領域８０の項で述べたものと同様の形状から適宜選択することができる。
【００６２】
また、中間非伸縮領域におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各シート接合部４０の面積が小さくかつシート接合部４０の面積率が低いことにより中間非伸縮領域７０が硬くならいためが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ2（特に０．１０〜０．３５ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）
【００６３】
中間非伸縮領域７０は、弾性シート３０の収縮力により第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが収縮して襞が形成されないようにシート接合部４０を密に配置すること等によって形成することができる。中間非伸縮領域７０の形成手法の具体例としては、例えば特許文献３〜６記載のものを挙げることができる。図２１及び図２２は、特許文献６記載の中間非伸縮領域７０の例を示している。この中間非伸縮領域７０では、接合孔３１がある程度以上密な配置で千鳥状に配列され、弾性シート３０が伸縮方向ＥＤに連続するものの、接合孔３１の存在により伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分を有しないものである。この場合、図２１及び図２２に示すように、自然長の状態及び展開状態のいずれでもほぼ変わりない大きさで通気孔３３（隙間）が開口する。
【００６４】
（シート接合部の接合構造）
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性シート３０に形成された接合孔３１を通じて接合される場合、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性シート３０と接合されていないことが望ましい。
【００６５】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。
【００６６】
シート接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性シート３０の接合孔３１を通じて接合される場合、シート接合部４０が素材溶着により形成される形態は、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着形態（図１８（ａ）参照）、シート接合部４０における弾性シート３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着形態（図１８（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着形態（図１８（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着形態が好ましい。
【００６７】
特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、シート接合部４０における弾性シート３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される形態である。なお、図２０（ｂ）に示される第３溶着形態では、黒色に写っている第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維の溶融固化物２０ｍ間に、白色に写っている弾性シート３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図２０（ａ）に示される第１溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維の溶融固化物２０ｍ間に弾性シート３０の溶融固化物は見られない。
【００６８】
第１接着形態や第３接着形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方がシート接合部４０が硬質化しないため好ましい。
【００６９】
なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、シート接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。
【００７０】
第２溶着形態及び第３溶着形態のように、弾性シート３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性シート３０の融点及びシート接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性シート３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性シート３０のみを溶融することにより製造することができる。
【００７１】
一方、第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性シート３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性シート３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性シート３０とを溶融することにより製造することができる。
【００７２】
このような観点から、弾性シート３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性シート３０の融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００〜１５０℃程度とするのが好ましい。
【００７３】
第２溶着形態及び第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性シート３０の溶融固化物３０ｍは、図１９（ｃ）に示すようにシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図１９（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する形態、又は図１９（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない形態の方が、シート接合部４０の柔軟性が高いものとなる。
【００７４】
図２３は、第２溶着形態及び第３溶着形態を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、シート接合部４０の形成に際して、外面にシート接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性シート３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性シート３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性シート３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性シート３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。
【００７５】
アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性シート３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性シート３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性シート３０とを溶融することによって、弾性シート３０に接合孔３１を形成するのと同時に、その接合孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、シート接合部４０の面積率を選択することができる。
【００７６】
接合孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性シート３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性シート３０における、伸縮方向ＥＤに並ぶ隣接する接合孔３１の間の部分は、図９（ａ）、図１２及び図１３に示すように、接合孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、伸縮方向ＥＤと直交する方向ＬＤの中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、接合孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。
【００７７】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、特に限定無く使用できるが、通気性を有することが好ましい。よって、これらの観点及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示形態のように、ウエスト端部２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性シート３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性シート３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性シート３０を介在させることもできる。
【００７８】
弾性シート３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂製のシートであれば、弾性（エラスティック）フィルムの他、伸縮不織布であってもよい。また、弾性シート３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＸＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０〜１４００％の弾性シート３０であると好ましい。弾性シート３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【００７９】
図２４は、パンツタイプ使い捨ておむつの製造方法の一例を示したものである。この製造ラインは、おむつ幅方向ＷＤがＭＤ方向（マシンディレクション、ライン流れ方向）となる横流れ形態となっており、ここで外装帯状体２００（外装体２０となる部分）が形成され、別のラインで製造された内装体１０が外装帯状体２００に取り付けられた後、ＣＤ方向中央で折り畳み、前身頃Ｆにおける外装体２０の両側部となる部位と後身頃Ｂにおける外装体２０の両側部となる部位とをそれぞれ溶着するとともに、個々のおむつＤＰに分割される。なお、説明を分かりやすくするために、製造過程で連続している部材についても、その一部については製造後の部材と同じ名称及び符号を用いている。
【００８０】
より詳細に説明すると、この製造ラインは、外装体組立工程３０１、内装体取付工程３０２、脚開口打ち抜き工程３０３、折り畳み工程３０４、サイドシール部形成工程・切り離し工程３０５を有している。すなわち、外装体組立工程３０１では、図２３に拡大して示すように、所定の幅で帯状に連続する第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂがその連続方向に沿って貼り合わされるように超音波シール装置６０，６１に供給されるとともに、所定の幅で帯状に連続する弾性シート３０が超音波シール装置６０，６１よりも遅い送り速度の駆動ロール６３及びニップロール６２を経て、その速度差によりＭＤ方向に伸長された状態で第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に挟むようにして超音波シール装置６０，６１に供給される。図示形態では、第１シート層２０Ａを前後別々に供給するために一枚のシート材をスリッター６２により二分割しているが、前後別々のシート材を供給しても良く、また第１シート層２０Ａを前後別々とせず、第２シート層２０Ｂと同様に前後一体的なシート材を供給しても良い。同様に、図示形態では、弾性シート３０を前後別々に供給するために一枚の弾性シート３０をスリッター６２により二分割しているが、前後別々の弾性シート３０を供給しても良く、また弾性シート３０を前後別々とせず、前後一体的な弾性シート３０を供給しても良い。
【００８１】
超音波シール装置６０，６１では、前述の伸縮領域８０及び非伸縮領域７０における接合部４０のパターンに配列された多数の突起部６０ａを外周面に備えたアンビルロール６０と、これに対向配置された超音波ホーン６１とにより、第１シート層２０Ａ、ＭＤ方向に伸長した弾性シート３０、及び第２シート層２０Ｂを挟み、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、突起部６０ａと超音波ホーン６１の外周面との間で厚み方向に加圧される部位のみ、弾性シート３０を溶融して貫通孔３１を形成するとともに、その貫通孔３１の位置で第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを溶着により接合し、シート接合部４０を形成する。これにより、外装帯状体２００が形成される。シート接合部４０を形成した後の断面構造は、図２６（ａ）にも概略的に示されている。図示例は、超音波シール装置６０，６１を使用しているが、ヒートシール等の他の装置を用いることもできる。
【００８２】
超音波シール装置６０，６１以降は、基本的に公知の製造工程を採用してパンツタイプ使い捨ておむつを形成することができる。図示形態では、超音波シール装置６０，６１を経て形成された外装体２０に対して、内装体取付工程３０２で、別ラインで製造される内装体１０がＭＤ方向に所定の間隔を空けて供給され、ホットメルト接着剤やヒートシール等の適宜手段により外装体２０に対して接合されることにより、内装組み付け体１０，２０が形成され、次いで脚開口打ち抜き工程３０３ではカッター装置６７により脚開口が順に形成された後、折り畳み工程３０４において内装組み付け体１０，２０がＣＤ方向（ＭＤ方向と直交する横方向）中央で折り畳まれた後、サイドシール部形成工程・切り離し工程３０５において、個々のおむつＤＰの両側部となる部分で前身頃Ｆの外装体２０及び後身頃Ｂの外装体２０が接合されてサイドシール部２１が形成されるとともに、個々のおむつの境界Ｑで外装体２０が切断されて、個々のおむつＤＰが得られる。
【００８３】
（サイドシール部、サイド非伸縮領域）
特徴的には図１、図２、図７のほか、図２５に拡大して示すように、外装体２０は、サイドシール部２１に隣接する端部に位置するサイド非伸縮領域７１を有しており、サイド非伸縮領域７１のサイドシール部２１と反対側に伸縮領域８０が隣接している。また、外装体２０は、伸縮領域８０、サイド非伸縮領域７１及びサイドシール部２１にわたる（図示例は幅方向ＷＤ全体にわたる）第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと、伸縮領域８０及びサイド非伸縮領域７１にわたり（図示例は一方のサイド非伸縮領域７１から他方のサイド非伸縮領域７１にわたり）、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に介在された弾性シート３０とを有している。そして、図２６（ｄ）にも示すように、サイド非伸縮領域７１は、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合されていないとともに、弾性シート３０が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを伴わずに伸縮領域８０側に収縮しており、サイドシール部２１における少なくとも側縁部以外の部分（好ましくは全体）に、弾性シート３０及びその溶融物を含まないものとなっている。この結果、サイドシール部２１において弾性シート３０が溶融固化することにより接着力が増強することがないため、サイドシール部２１が剥離しやすいものとなる。
【００８４】
サイド非伸縮領域７１の幅方向ＷＤの寸法Ｗ１は適宜定めることができるが、サイド非伸縮領域７１内に位置する弾性シート３０の幅をＷ３としたとき、
１．１・Ｗ３  ＜  Ｗ１  ＜  ３．０・Ｗ３
の関係をみたすと、サイドシール部２１に弾性シート３０が重なりにくく、かつサイド非伸縮領域７１が過度に幅が広くなく、伸縮性の低下が著しくならないため好ましい。
【００８５】
なお、伸縮領域８０の最大伸びをＴとし、サイドシール部２１の幅方向ＷＤの寸法をＷ２としたとき、Ｗ３は以下の式により求めることができる。
Ｗ３＝１００・（Ｗ１＋Ｗ２）／Ｔ
【００８６】
このような特徴的な構造は、例えば前述のパンツタイプ使い捨ておむつの製造方法において以下の工程変更により製造することができる。すなわち、外装体形成工程で、図２６（ａ）に示すように、伸縮領域８０となる部分にシート接合部４０を形成するとともに、サイド非伸縮領域７１となる部分にシート接合部４０を形成しないことにより、個々の使い捨て着用物品の外装体２０となる単位部分がＭＤ方向に繰り返す外装帯状体２００を形成する。そして、図２６（ａ）に示す外装体組立工程と図２６（ｃ）に示すサイドシール部形成工程との間で、図２６（ｂ）に示すようにサイドシール部２１となる部分の一か所の切断位置ＣＰ（より好ましくは、個々のおむつとなる部分の境界Ｑ、製品ではサイドシール部２１の側縁となる部位）で弾性シート３０をＭＤ方向に分割し、矢印で示すように、弾性シート３０における伸縮領域８０となる部分よりもサイドシール部２１となる部分側に位置する部分３０ｆを収縮させ、サイド非伸縮領域７１内に引き込ませる。すなわち、このようにサイドシール部２１まで弾性シート３０を存在させた状態で、伸縮領域８０のシート接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０となる部分における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性シート３０を確実に固定することができる。この外装体２０組立工程の後、サイドシール部形成工程よりも前に、弾性シート３０をサイドシール部２１となる部分で切断し、弾性シート３０の伸縮領域８０よりもサイドシール部２１側に位置する部分３０ｆを収縮させ、サイド非伸縮領域７１内に引き込ませることにより、図２６（ｃ）に示すようにサイドシール部形成工程で、サイドシール部２１となる部分に弾性シート３０が存在しない状態で溶着を行うことができる。したがって、本製造方法によれば、サイドシール部２１において弾性シート３０が溶融固化することにより接着力が増強することがないため、製造されたパンツタイプ使い捨て着用物品においてサイドシール部２１が剥離しやすいものとなる。図２６（ｄ）は、外装体２０が個々のおむつの境界Ｑで切断された状態を示している。
【００８７】
弾性シート３０を分割する手法としては、例えば図２４に示すように、ＣＤ方向に線状に連続する加圧突起部６５ａを外周面に備えた切断ロール６５と、これに対向配置された超音波ホーン６６とにより超音波シール（ヒートシールでもよい）することにより、弾性シート３０をＣＤ方向に沿って直線的に切断する手法を採用することができる。この場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、分割位置ＣＰで弾性シート３０の溶融固化物を介して溶着してもよく、弾性シート３０の溶融固化物を介さずに溶着してもよい。すなわち、前者の場合、超音波シール時にサイドシール部２１の側縁部に弾性シート３０の溶融固化物が残留する可能性もあるが、その量は非常に少ないため、サイドシール部２１の剥離が困難になることはない。
【００８８】
弾性シート３０を分割する他の手法としては、特許文献４記載の手法を採用することができる。また、特許文献４記載の手法と同様の孔形成パターンで針刺し加工を行い、弾性シート３０の溶融を伴わずに、弾性シート３０にＣＤ方向に連続するミシン目を形成し、このミシン目を弾性シート３０の伸長により加えられている張力により破断する手法も採用することができる。
【００８９】
弾性シート３０の分割位置ＣＰは、例えば図２７及び図２８に示すように、サイドシール部となる部分でなくてもよい。例えば、図２７（ｂ）に示すように、サイドシール部２１の形成位置のＭＤ方向下流側に位置するサイド非伸縮領域７１となる部分の一か所で弾性シート３０をＭＤ方向に分割し、弾性シート３０における分割の位置ＣＰとそれよりも上流側の伸縮領域８０となる部分との間に位置する部分３０ｆを収縮させて、サイドシール部２１の形成位置のＭＤ方向上流側に位置するサイド非伸縮領域７１となる部分内に引き込ませることができる。図２７に示される弾性シート３０の分割は、外装体２０組立とサイドシール部形成工程との間に行うことができるほか、サイドシール部形成工程で、サイドシール部２１の溶着パターンのＭＤ方向下流側に隣接する部分に切断パターンを追加することにより形成することができる。後者の場合、図２７（ｂ）（ｃ）が単一の溶着装置で行うサイドシール部形成工程を示し、図２７（ｄ）は切り離し工程を示すことになる。
【００９０】
また、弾性シート３０の分割は、例えば図２８（ｂ）に示すように、サイドシール部２１となる部分のＭＤ方向上流側に位置するサイド非伸縮領域７１となる部分の一か所で弾性シート３０をＭＤ方向に分割するのと同時に、その分割の位置ＣＰのＭＤ方向上流側に隣接する部分にシート接合部４０を形成し、弾性シート３０における分割の位置とそれよりも下流側の伸縮領域８０となる部分との間に位置する部分を収縮させて、サイドシール部２１の形成位置のＭＤ方向下流側に位置するサイド非伸縮領域７１となる部分内に引き込ませることもできる。図２８は、外装体形成工程で、サイドシール部となる部分の下流側の非伸縮領域となる部分に続く伸縮領域となる部分にシート接合部４０を形成するにあたり、その形成パターンのＭＤ方向下流側に隣接する部分に切断パターンを追加することにより、弾性シート３０を分割するものである。つまり、図２８（ａ）（ｂ）は、単一の溶着装置で行う外装体組立工程を示し、図２８（ｃ）はサイドシール部形成工程を示し、図２８（ｄ）は切り離し工程を示している。しかし、図２８に示される分割位置ＣＰでの弾性シート３０の分割は、外装体２０組立とサイドシール部形成工程との間に行うこともできる。
【００９１】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
【００９２】
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
【００９３】
・「前後方向」とは図中に符号ＬＤで示す方向（縦方向）を意味し、「幅方向」とは図中にＷＤで示す方向（左右方向）を意味し、前後方向と幅方向とは直交するものである。
【００９４】
・「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」とは、製造設備における流れ方向（ＭＤ方向）及びこれと直交する横方向（ＣＤ方向）を意味し、製品の部分によっていずれか一方が前後方向となるものであり、他方が幅方向となるものである。不織布のＭＤ方向は、不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
【００９５】
・「表側」とは着用した際に着用者の肌に近い方を意味し、「裏側」とは着用した際に着用者の肌から遠い方を意味する。
【００９６】
・「表面」とは部材の、着用した際に着用者の肌に近い方の面を意味し、「裏面」とは着用した際に着用者の肌から遠い方の面を意味する。
【００９７】
・「最大伸び」とは、伸縮方向ＥＤの伸びの最大値（換言すれば第１シート層及び第２シート層が収縮や弛み無く平坦に展開した展開状態の伸び）を意味し、展開状態の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
【００９８】
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０）における対象部分（例えばシート接合部４０、接合孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、展開状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
【００９９】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。例えば、伸長率が２００％とは、伸長倍率が２倍であることと同義である。
【０１００】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【０１０１】
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
【０１０２】
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【０１０３】
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
【０１０４】
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
【０１０５】
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
【０１０６】
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
【０１０７】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、パンツタイプ使い捨て着用物品であれば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、スイミングや水遊び用の使い捨て着用物品等に利用できるものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１７…無吸収体側部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性シート伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮襞、２９…脚周りライン、３０…弾性シート、３１…接合孔、３３…通気孔、４０…シート接合部、５１，５２…無接合帯、５１…第１無接合帯、５１ｄ…第１方向、５１ｓ…第１間隔、５１ｗ…第１幅、５２…第２無接合帯、５２ｄ…第２方向、７０…中間非伸縮領域、７１…サイド非伸縮領域、８０…伸縮領域、９０…立体ギャザー、９３…倒伏部分、９４…自由部分、９５…ギャザーシート、９６…ギャザー弾性部材、２００…外装帯状体、Ｂ…後身頃、ＥＤ…伸縮方向、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間部、ＬＤ…前後方向、Ｔ…胴周り部、ＷＤ…幅方向。
【図１】
2020157001.tif 000003
【図２】
2020157001.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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