(57)【要約】【課題】本発明は、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するに際し、前工程に対する所定の管理が後工程に先立ってなされたことを検証可能な製造プロセス管理装置、製造プロセス管理方法、及び製造プロセス管理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る製造プロセス管理装置は、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するための情報処理装置である。この製造プロセス管理装置の制御部は、前記前工程の後であって前記後工程の前において、前記前工程の管理者が当該前工程を実施後に取得可能な前工程管理情報の入力を受け付ける。【選択図】図２
2020160963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するための、制御部を備えた製造プロセス管理装置であって、
前記制御部は、
前記前工程の後であって前記後工程の前において、前記前工程の管理者が当該前工程を実施後に取得可能な前工程管理情報の入力を受け付ける前工程管理情報受付手段
を備える
ことを特徴とする製造プロセス管理装置。
【請求項２】
前記前工程管理情報が、前記前工程を経て製造された前記製品の中間製品に固有の情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の製造プロセス管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記前工程管理情報受付手段を介して受け付けた前工程管理情報が、前記前工程に関し予め設定された検査情報をパスするかどうかを判別する判別手段
を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の製造プロセス管理装置。
【請求項４】
前記前工程管理情報は、
前記前工程を経て製造された前記製品の中間製品について所定の測定項目で測定することにより得られる測定値又は当該測定値に基づき得られる実測値に関する情報であり、
前記検査情報は、
前記測定値又は実測値に対して設定された閾値に関する閾値情報を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の製造プロセス管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記後工程の実施に関する後工程管理情報の入力を受け付ける後工程管理情報受付手段を備え、
前記後工程管理情報受付手段は、
前記判別手段による判別の結果、前記前工程管理情報受付手段を介して受け付けた前工程管理情報が、前記前工程に関し予め設定された検査情報をパスする場合に、前記後工程管理情報の入力を受け付け可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の製造プロセス管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記後工程管理情報受付手段を介して受け付けた前記後工程管理情報に基づき、前記後工程の実施に関する帳票データを作成する帳票データ作成手段
を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の製造プロセス管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記判別手段による判別の結果、前記前工程管理情報受付手段を介して受け付けた前工程管理情報が、前記前工程に関し予め設定された検査情報をパスしない場合に、所定の規制処理を行う規制手段
を含む
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の製造プロセス管理装置。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するための製造プロセス管理方法であって、
前記制御部において実行される、
前記前工程の後であって前記後工程の前において、前記前工程の管理者が当該前工程を実施後に取得可能な前工程管理情報の入力を受け付ける前工程管理情報受付ステップ
を含む
ことを特徴とする製造プロセス管理方法。
【請求項９】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するための製造プロセス管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記前工程の後であって前記後工程の前において、前記前工程の管理者が当該前工程を実施後に取得可能な前工程管理情報の入力を受け付ける前工程管理情報受付ステップ
を含む
ことを特徴とする製造プロセス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造プロセス管理装置、製造プロセス管理方法、及び製造プロセス管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品は、通常、複数の工程を経て製造される。その製造プロセスにおいて、品質管理を目的として必要に応じて検査が行われる。例えば、特許文献１には、原材料、生産ライン内の中間製品、最終製品の品質状態を示す品質状態データ等を収録し、当該品質状態データを監視して所定の条件を満足しない場合に変化点としてこれを検出し、前記変化点に関する品質状態データを得ることが可能な品質管理システムが開示されている（請求項５、図１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１６０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載の品質管理システムでは、自動化された生産ラインにおける中間製品の品質状態については、後続の工程を経た後、すなわち最終製品が製造された後に変化点が検出されることになるので、最終製品が製造された後に、中間製品の製造段階に遡って品質管理を行うことが可能である。
【０００５】
しかしながら、中間製品が所定の検査をパスしないと後続の工程（例えば、最終製品の製造）を行うことができない業態においては、特許文献１に記載の品質管理システムを適用することはできない。そのような業界としては、化学業界が挙げられる。化学製品の中間製品は、一般に受注のたびに又は受注を見越して製造されるため、製造数量、時季（例えば湿度）、原材料の品質等によって、その品質がある程度変動する。とはいっても、一定の品質を維持する必要があるため、中間製品に対して検査が行われる。そして、検査をパスした場合にのみ、中間製品は後続の工程に供される。
【０００６】
他方で、中間製品に対し検査を行うに際し、意図せずとも誤った検査が行われてしまう可能性や、作業を進めることを優先するがあまり、中間製品を後続の工程に供してから事後的に中間製品の残部に対し検査を行う管理者（例えば作業員）が存在する可能性もある。しかしながら、それらの可能性がなかったことを事後に検証することは難しいという問題がある。また、最終製品を納品した得意先から、最終製品の品質だけでなく、中間製品の品質又は検査結果について問い合わせがある可能性もある。したがって、中間製品に対し、後続の工程に供する前に検査を確実に実施したことを事後的に検証可能とするというニーズもある。なお、上述の問題及びニーズは、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理する場合に共通する問題及びニーズである。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するに際し、前工程に対する所定の管理が後工程に先立ってなされたことを検証可能な製造プロセス管理装置、製造プロセス管理方法、及び製造プロセス管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る製造プロセス管理装置は、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するための、制御部を備えた製造プロセス管理装置であって、前記制御部は、前記前工程の後であって前記後工程の前において、前記前工程の管理者が当該前工程を実施後に取得可能な前工程管理情報の入力を受け付ける前工程管理情報受付手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る製造プロセス管理装置は、前記前工程管理情報が、前記前工程を経て製造された前記製品の中間製品に固有の情報であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る製造プロセス管理装置は、前記制御部は、前記前工程管理情報受付手段を介して受け付けた前工程管理情報が、前記前工程に関し予め設定された検査情報をパスするかどうかを判別する判別手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る製造プロセス管理装置は、前記前工程管理情報は、前記前工程を経て製造された前記製品の中間製品について所定の測定項目で測定することにより得られる測定値又は当該測定値に基づき得られる実測値に関する情報であり、前記検査情報は、前記測定値又は実測値に対して設定された閾値に関する閾値情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る製造プロセス管理装置は、前記制御部は、前記後工程の実施に関する後工程管理情報の入力を受け付ける後工程管理情報受付手段を備え、前記後工程管理情報受付手段は、前記判別手段による判別の結果、前記前工程管理情報受付手段を介して受け付けた前工程管理情報が、前記前工程に関し予め設定された検査情報をパスする場合に、前記後工程管理情報の入力を受け付け可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る製造プロセス管理装置は、前記制御部は、前記後工程管理情報受付手段を介して受け付けた前記後工程管理情報に基づき、前記後工程の実施に関する帳票データを作成する帳票データ作成手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る製造プロセス管理装置は、前記制御部は、前記判別手段による判別の結果、前記前工程管理情報受付手段を介して受け付けた前工程管理情報が、前記前工程に関し予め設定された検査情報をパスしない場合に、所定の規制処理を行う規制手段を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る製造プロセス管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するための製造プロセス管理方法であって、前記制御部において実行される、前記前工程の後であって前記後工程の前において、前記前工程の管理者が当該前工程を実施後に取得可能な前工程管理情報の入力を受け付ける前工程管理情報受付ステップを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る製造プロセス管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行される、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するための製造プロセス管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記前工程の後であって前記後工程の前において、前記前工程の管理者が当該前工程を実施後に取得可能な前工程管理情報の入力を受け付ける前工程管理情報受付ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するに際し、前工程に対する所定の管理が後工程に先立ってなされたことを検証可能な製造プロセス管理装置、製造プロセス管理方法、及び製造プロセス管理プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る製造プロセス管理装置を含む製造プロセス管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の製造プロセス管理システム１０００において、製造プロセス管理装置１００が実行する製造プロセス管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２の処理が適用される製品の製造プロセスの具体例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０１において登録される検査情報マスタの構成例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０２で起動されうる、後工程に関する指示書作成画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示した後工程に関する指示書作成画面において、図２のステップＳ２０２で前工程管理情報として中間製品の測定値が入力された状態を示す図である。
【図７】図７は、ロット番号が異なる複数の中間製品について図２のステップＳ２０２で前工程管理情報として測定値が入力された場合に作成される検査結果情報データを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２０】
［１．構成］
本実施形態に係る製造プロセス管理装置を含む製造プロセス管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る製造プロセス管理装置を含む製造プロセス管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示す製造プロセス管理システム１０００は、情報処理装置としての製造プロセス管理装置１００と、サーバ２００と、製造プロセス管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２２】
製造プロセス管理装置１００は、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するための情報処理装置であり、例えば市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータで構成される。この製造プロセス管理装置１００は、例えば、管理部門といった、事業者において製品の製造プロセスを管理する部署に１台設置されている。なお、製造プロセス管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、製造プロセス管理装置１００は、製造プロセス管理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の製造プロセス管理装置１００の間で同期をとることで１台の製造プロセス管理装置１００として機能してもよい。
【００２３】
製造プロセス管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。製造プロセス管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、製造プロセス管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、製造プロセス管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２７】
制御部１０２は、製造プロセス管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２８】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２９】
記憶部１０６は、図１に示されるように、検査情報マスタ１０６ａと、前工程管理情報記憶領域１０６ｂと、後工程管理情報記憶領域１０６ｃと、帳票データ記憶領域１０６ｄとを含む。また、記憶部１０６は、その他のマスタやデータ記憶領域を備えていてもよく、例えば検査結果情報データを記憶する記憶領域を備えていてもよい。
【００３０】
検査情報マスタ１０６ａは、製品（中間製品、最終製品）ごとに、検査情報を登録したマスタである。検査情報については後述する。なお、中間製品とは、前工程及び後工程を経て製品を製造する場合において、前工程で製造される製品であって後工程に供される製品をいう。したがって、後工程で製造される製品は、二次中間製品であってもよいし最終製品であってもよい。
【００３１】
前工程管理情報記憶領域１０６ｂ、後工程管理情報記憶領域１０６ｃ及び帳票データ記憶領域１０６ｄは、ぞれぞれ、後述する前工程管理情報、後工程管理情報及び帳票データを記憶するための領域であり、必要に応じて各データを出力可能に保持する。
【００３２】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、前工程管理情報受付部１０２ａと、判別部１０２ｂと、後工程管理情報受付部１０２ｃと、帳票データ作成部１０２ｄと、規制部１０２ｅとを備えている。
【００３３】
前工程管理情報受付部１０２ａは、前工程管理情報の入力を受け付ける前工程管理情報受付手段として機能するモジュールである。判別部１０２ｂは、前工程管理情報が検査情報をパスするかどうかを判別する判別手段として機能するモジュールである。後工程管理情報受付部１０２ｃは、後工程管理情報の入力を受け付ける後工程管理情報受付手段として機能するモジュールである。帳票データ作成部１０２ｄは、帳票データを作成する帳票データ作成手段として機能するモジュールである。規制部１０２ｅは、前工程管理情報が検査情報をパスしない場合に所定の規制処理を行う規制手段として機能するモジュールである。各部の機能は、後述する処理内容を実現する機能を含む。
【００３４】
［２．処理］
次に、図１に示す製造プロセス管理システム１０００において実行される製造プロセス管理方法を例示的に説明する。
【００３５】
図２は、図１の製造プロセス管理システム１０００において、製造プロセス管理装置１００が実行する製造プロセス管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００３６】
この図２に示す処理は、概略的には、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するに際し、前工程の後であって後工程の前において、前工程の管理者が当該前工程を実施後に取得可能な前工程管理情報の入力を受け付けることにより、前工程に対する所定の管理が後工程に先立ってなされたことを検証可能にするというものであり、本処理の大部分は、製造プロセス管理装置１００の制御部１０２において実行される。なお、以下では、図３に示すように、前工程を実施することによってバルクの中間製品を製造し、当該中間製品を後工程に供して複数種類の最終製品（製品Ａ、製品Ｂ等）を製造する場合を例に挙げて説明する。中間製品の例は青色塗料であり、製品Ａ及び製品Ｂ等は、中間製品を子詰めしたサイズ（容量）の異なる製品である。中間製品の品質を一定にすることにより（十分な前練りを行うことにより）、製品Ａ及び製品Ｂ等も均質なものとなり、他方、中間製品の品質にばらつきがある場合（例えば、前練りが不十分である場合、前練りから時間が経過した場合）には、製品Ａ及び製品Ｂ等の品質にもばらつきが生じかねないこととなる。
【００３７】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、マスタ登録を受け付ける。登録対象のマスタとしては、図１に示した検査情報マスタを挙げることができる。検査情報マスタ以外に、中間製品及び製品を特定するための製品特定情報（例えば商品コード、商品名、商品のサイズや中間製品の原価）を登録したマスタ等を用意しておくことが好ましい。マスタが既に構築されている場合には、ステップＳ２０１において、ユーザ入力に基づいた修正や新規登録等の編集が行われてもよい。また、他のマスタのデータを読み出してコピー又は上書きすることによって新規のマスタが構築されたり既存のマスタの更新が行われたりしてもよく、また、これに代えて、外部記憶装置に記録された他のマスタへ製造プロセス管理装置１００をアクセス可能に構成し、アクセス可能になった時点でマスタが新規に構築されたとみなしてもよい。
【００３８】
図４は、図２のステップＳ２０１において登録される検査情報マスタの構成例を模式的に示す図である。
【００３９】
図４に示す検査情報マスタは、中間製品及び製品を特定するための製品特定情報（商品コード、商品名）ごとに、検査情報を登録したマスタである。検査情報とは、前工程に関し予め設定された少なくとも１つの検査情報であり、図４に示す例では、前工程の実施により製造される中間製品の検査標準値並びに当該検査標準値の閾値（マイナス）及び閾値（プラス）の組み合わせである。検査標準値とは、前工程を経て製造される中間製品について所定の測定項目で測定することにより得られる測定値又は当該測定値に基づき得られる実測値の標準値（又は平均値）であり、例えば中間製品が塗料である場合、塗料の標準密度（例：塗料密度、溶剤密度）である。閾値（マイナス）及び閾値（プラス）は、測定値又は実測値に対してそれぞれ設定された下限値及び上限値である。検査標準値に対して図４に示すように閾値（マイナス）及び閾値（プラス）を設定することにより、測定値又は実測値の許容誤差を含めた範囲が設定される。なお、検査情報は、必ずしも検査標準値を含む必要はなく、測定値又は実測値の許容誤差を含めた範囲が設定されればよい。したがって、検査情報は、下限の閾値情報だけであってもよいし、上限の閾値情報だけであってもよいし、下限及び上限双方の閾値情報であってもよい。
【００４０】
次に、ステップＳ２０２では、後工程に関する指示書の作成が開始されるかどうかを判別する。具体的には、後工程に関する指示書作成画面（以下、「後工程指示書作成画面」又は「指示書作成画面」ともいう）が起動されるかどうかを判別する。このステップＳ２０２において、後工程に関する指示書の作成が開始されない場合には（ステップＳ２０２でＮｏ）、ステップＳ２０１に戻って、ステップＳ２０１のマスタの編集（メンテナンス）及びステップＳ２０２の指示書作成画面の起動を待機し、他方、後工程に関する指示書作成が開始される場合には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、ステップＳ２０３へ進む。
【００４１】
ここで、後工程に関する指示書とは、後工程をどのような手順で実施するか又は後工程によってどのような製品を得るかに関する後工程の指示内容を示す帳票である。後工程に関する指示書の作成は、通常、前工程を実施した後、中間製品の検査を経て、当該検査にパスした場合にのみ行われるため、一般的には、後工程に関する指示書作成画面の起動は、少なくとも中間製品の検査を実施した後又は当該検査をパスしたことを確認した後に行われる。しかし、斯かる作業は、管理者（特に前工程の管理者）の人手による作業であるため、先に述べたとおり、検査が後工程に先立って行われたのかどうか、後工程に関する指示書の作成が前工程で製造された中間製品の検査を実施した後に行われたのかどうかを事後に検証することは難しいという問題がある。なお、前工程の管理者は、前工程を実施した担当者であってもよいし、前工程で製造した中間製品の検査を行った検査員であってもよいし、前工程実施及び中間製品の責任者であってもよい。
【００４２】
図５は、図２のステップＳ２０２で起動されうる、後工程に関する指示書作成画面の一例を示す図である。図５に示す後工程指示書作成画面は、ロット番号を入力するための項目と、前工程で製造した中間製品の測定値を入力するための項目を含み、さらに、別の項目に対する入力を受け付けるべく画面を遷移させるための「次へ」ボタンを含む。図５に示す例では、ロット番号が入力されておりかつ測定値が未入力の状態を示しており、この場合、「次へ」ボタンは押下できないように規制されている（規制処理については後述する）。また、本実施形態では、ロット番号が入力されることにより、商品コードが特定されるように構成されている。例えば、ロット番号がその一部に商品コードを含むことにより、ロット番号から商品コードを特定することが可能である。
【００４３】
そして、ステップＳ２０３では、前工程管理情報の入力を受け付ける。前工程管理情報とは、前工程の管理者が当該前工程を実施後に取得可能な情報である。前工程管理情報は、例えば、前工程を経て製造される中間製品について所定の測定項目で測定することにより得られる測定値又は当該測定値に基づき得られる実測値に関する情報であり、先述の検査情報マスタに登録された検査情報に対応する情報である。図６には、図５に示した後工程に関する指示書作成画面において、図２のステップ２０２で前工程管理情報として中間製品の測定値が入力された状態が示されている。図７には、ロット番号が異なる複数の中間製品について図２のステップＳ２０２で前工程管理情報として測定値が入力された場合に作成される検査結果情報データが模式的に示されている。図７に示す検査結果情報データの１番目のレコードは、図６の後工程指示書作成画面を介して受け付けた情報に基づき作成されるレコードである。図７に示す検査結果情報データは、判別結果に関する判別結果情報を含み、以下に説明するステップＳ２０４の判別結果が反映される。また、検査結果情報データは、図４に示した検査情報と同じ情報を含んでいてもよく、この場合、後工程実施後の検証を容易にすることができる。
【００４４】
続くステップＳ２０４では、ステップＳ２０３で受け付けた前工程管理情報が検査情報をパスするかどうかを判別する。検査をパスするかどうかは、例えば、前工程管理情報の入力を受け付けたロット番号又は当該ロット番号に含まれる商品コードで検査情報マスタを参照し、前工程管理情報が示す数値が、検査情報として設定された数値範囲内にあるかどうかを判別することによって行われる。図６及び図７に示す例では、ロット番号又は商品コードで特定される中間製品につき、測定値「１．２６」が入力されると、検査情報マスタが参照され、ステップＳ２０４の判別の結果、検査標準値「１．２８」マイナス「０．０４」以上でありかつプラス「０．０２」以下であることから検査をパスすると判別され、検査結果情報データに、検査パスを示す「ＯＫ」が判別結果情報として記録される。また、図５に示した例では、「次へ」ボタンが押下できないとしたが、検査情報をパスした場合には、押下できないとの規制を解除し、図６に示すように押下できるようにする。なお、判別結果情報は、文字列である必要はなく、検査パスを示すフラグ等であってもよい。そして、ステップＳ２０４の判別の結果、前工程管理情報が検査情報をパスしない場合には、必要に応じて検査結果情報データの検査結果情報に「ＮＧ」を記録し、後述するステップＳ２１０の処理に進み、他方、検査情報をパスした場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００４５】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０３の前工程管理情報の入力の受け付けに続き、後工程管理情報の入力を受け付ける。後工程管理情報とは、後工程の実施に関する情報であり、例えば、後工程をどのような手順で実施するか又は後工程によってどのような製品を得るかに関する後工程の指示内容である。指示内容を、図３に示す具体例で説明すると前工程で製造した中間製品（バルク）を使って、設定された数量の製品Ａ及び製品Ｂを製造（子詰め）する旨の指示内容である。ステップＳ２０３の前工程管理情報の入力の受付けと、ステップＳ２０５の後工程管理情報の入力の受付けを別画面で構成することが好ましく、これにより、ユーザは、前工程管理情報の入力が必須であることを視覚的に把握することができる。このために、図６に示した後工程指示書作成画面には、「次へ」ボタンが設けられており、この「次へ」ボタンが押下されると、後工程管理情報を入力可能な画面（図示せず）に遷移する。
【００４６】
そして、ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５で受け付けた後工程管理情報に基づき、指示書データの作成が行われる。指示書データは、後工程の実施に関する情報を含む。作成された指示書データは帳票データとして記憶部１０６に格納される。帳票データは、任意のタイミングで読み出され、モニタ上に表示したり、プリンタで印刷したり、指定された情報処理装置へ送信することが可能であり、これにより、後工程の実施に活用される。そして、図２に示した一連の処理を完了する。
【００４７】
なお、ステップＳ２０４の判別の結果、ステップＳ２０３で受け付けた前工程管理情報が検査情報をパスしない場合には、ステップＳ２１０において所定の規制処理を行う。規制処理の一例は、図５に示したように「次へ」ボタンが押下できない状態のまま規制を維持することであり、これにより、前工程管理情報の再入力又は後工程指示書作成画面の再起動が促されることとなる。また、後工程指示書作成画面が、図５及び図６に示した「次へ」ボタンが設けられておらず後工程管理情報の入力が可能に構成されている場合、指示書データが作成できないように、又は、作成された指示書データを出力（印刷）できないように規制処理を行ってもよい。そして、図２に示した一連の処理を完了する。
【００４８】
以上詳細に説明したように、図２に示した製造プロセス管理方法の一連の処理によれば、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するに際し、製造プロセス管理装置１００が、前記前工程の後であって前記後工程の前において、前記前工程の管理者が当該前工程を実施後に取得可能な前工程管理情報の入力を受け付ける（ステップＳ２０３）（前工程管理情報受付手段）。これにより、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理するに際し、前工程に対する所定の管理が後工程に先立ってなされたことを検証可能とすることができる。そのため、最終製品を納品した得意先から、最終製品の品質だけでなく、中間製品の品質又は検査結果について問い合わせがあっても対応可能となる。また、製造プロセス管理装置１００のユーザにとっては、後工程に先立って前工程管理情報の入力することが必要となるため、仮に誤った検査が行われてしまった場合に、検査のやり直しを行う機会を得ることが可能となる。また、ユーザにとっては、後工程に先立って前工程管理情報の入力することが必要となるため、中間製品を後続の工程に供してから事後的に中間製品の残部に対し検査を行うといった作業手順の意図的な変更を抑止することができる。
【００４９】
また、図２の処理によれば、前記前工程管理情報が、前記前工程を経て製造された前記製品の中間製品に固有の情報、例えば、前工程を経て製造される中間製品について所定の測定項目で測定することにより得られる測定値又は当該測定値に基づき得られる実測値に関する情報である。このため、ユーザにとっては、中間製品を製造するたびに又は後工程の実施を開始する前までに中間製品の検査が促されることとなり、前工程に対する所定の管理が後工程に先立ってなされたことの検証を行いやすくすることができる。
【００５０】
また、図２の処理によれば、受け付けた前工程管理情報が、前記前工程に関し予め設定された検査情報をパスするかどうかを判別する（ステップＳ２０４）（判別手段）。これにより、検査情報をパスしない場合を明らかにすることができ、この場合には、前工程における製品（中間製品）の製造のやり直しなどを、後工程を実施する前に行うことができる。
【００５１】
また、図２の処理によれば、前記前工程管理情報は、前記前工程を経て製造された前記製品の中間製品について所定の測定項目で測定することにより得られる測定値又は当該測定値に基づき得られる実測値に関する情報であり、前記検査情報は、前記測定値又は実測値に対して設定された閾値に関する閾値情報を含む。これにより、ユーザは、検査情報に設定された閾値情報を知らずとも検査をパスするかどうかの判別結果を得ることも可能となる。
【００５２】
また、図２の処理によれば、受け付けた前工程管理情報が、前記前工程に関し予め設定された検査情報をパスする場合に、前記後工程管理情報の入力を受け付け可能に構成されている（ステップＳ２０５）（後工程管理情報受付手段）。これにより、ユーザは、後工程管理情報を入力する前に、前工程管理情報を入力する必要があることを感覚的に把握することができる。
【００５３】
また、図２の処理によれば、受け付けた前記後工程管理情報に基づき、前記後工程の実施に関する帳票データ（指示書データ）を作成する（ステップＳ２０６）（帳票データ作成手段）。これにより、後工程の実施の準備を速やかに行うことができる。なお、帳票データは、後工程そのものに関する指示書データに限られることはなく、任意の帳票データに適用でき、例えば、後工程の実施の結果製造される製品の納品書に関する納品書データであってもよいし、後工程の実施の結果製造される製品の請求書に関する請求書データであってもよいし、後工程の実施の結果製造される製品の配送に関する配送指示書データであってもよいし、これら帳票データのうちの任意の組み合わせであってもよい。
【００５４】
また、図２の処理によれば、受け付けた前工程管理情報が、前記前工程に関し予め設定された検査情報をパスしない場合に、所定の規制処理を行う（ステップＳ２１０）（規制手段）。これにより、ユーザは、前工程で製造した中間製品が検査をパスしないことを感覚的に把握することができ、前工程における製品（中間製品）の製造のやり直しなどを、後工程を実施する前に行うことができるだけでなく、後工程を実施できる状況ではないことを感覚的に把握することができる。
【００５５】
なお、上述した図２の処理において処理手順を任意に変更してもよい。例えば、前工程管理情報と後工程管理情報の双方の入力を受け付けてから（ステップＳ２０３及びＳ２０５）、前工程管理情報が検査情報をパスするかどうかの判別を行ってもよく、この場合には、規制処理としては（ステップＳ２１０）、帳票データの出力（指示書データの印刷）を制限するようにしてもよいし、中間製品の再検査を促す旨の警告をユーザに対して出力（画面表示又は管理者へのメール送信）してもよいし、中間製品の再製造を促す旨の警告をユーザに対して出力してもよい。
【００５６】
なお、上述した実施形態では、検査情報が１項目である場合を例に挙げて説明したが、検査情報は複数項目であってもよく、この場合には、前工程管理情報の数も検査情報の項目数に応じて変更される。
【００５７】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、製造プロセス管理装置１００及び製造プロセス管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、製造プロセス管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて製造プロセス管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、製造プロセス管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、製造プロセス管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、製造プロセス管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、前工程及び後工程を経て製造される製品の製造プロセスを管理する際において有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  製造プロセス管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  前工程管理情報受付部
１０２ｂ  判別部
１０２ｃ  後工程管理情報受付部
１０２ｄ  帳票データ作成部
１０２ｅ  規制部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  検査情報マスタ
１０６ｂ  前工程管理情報記憶領域
１０６ｃ  後工程管理情報記憶領域
１０６ｄ  帳票データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  製造プロセス管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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