(57)【要約】【課題】再位置決め顎エレメントを有する歯科器具のための、方法、コンピューティング装置読み取り可能媒体、及び装置を提供する。【解決手段】患者の顎のバーチャルイメージから前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップと、前記患者の少なくとも１つの歯を再位置決めするように構成された第１のシェル及び第２のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを含んでいる前記患者のための治療計画を提供するステップと、多数の制約に従うように、前記第１のシェル及び前記第２のシェルにおける前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップと、を含むことができる。前記歯科器具の前記バーチャルモデルは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の位置を移動させるように構成された前記第１のシェル及び前記第２のシェルの再位置決め顎エレメントを備えている。【選択図】図１−１
2020179302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング装置に方法を実行させるためのプロセッサーによって実行可能な命令を格納している非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体であって、当該方法は、
患者の顎のバーチャルイメージから前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップと、
前記患者の少なくとも１つの歯を再位置決めするように構成された第１のシェル及び第２のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを含んでいる前記患者のための治療計画を提供するステップであって、前記歯科器具の前記バーチャルモデルは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の位置を移動させるように構成された前記第１のシェル及び前記第２のシェルの再位置決め顎エレメントを備えているステップと、を含む、
非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景
本明細書は、一般的に、歯の治療の分野に関する。特に、本明細書は、再位置決め顎エレメントに関する、方法、コンピューティング装置読み取り可能媒体の命令、及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯の治療は、例えば、回復及び／又は矯正手順を含んでよい。
【０００３】
回復手順は、義歯（例えば、クラウン（ｃｒｏｗｎ）、ブリッジ（ｂｒｉｄｇｅ）、インレー（ｉｎｌａｙ）、オンレー（ｏｎｌａｙ）、ベニヤ（ｖｅｎｅｅｒ）等）を患者において口腔内にインプラントするように設計されてよい。矯正手順は、美容外観及び／又は歯科機能の改善のために、きちんと並んでいない歯を再位置決めすること、及び咬合構成を変更することを含んでよい。歯を再位置決めすることは、例えば、期間の間１つ以上の歯に制御力を適用することによって、達成されることができる。
【０００４】
一例として、歯を再位置決めすることは、歯を再調整するための再位置決め器具を用いる歯科プロセスを介して行われ得る。このような器具は、「アライナー」と称されるもので、患者の歯に概ね適合するが、現在の歯の構成を有するアライメントから僅かに外れている、弾力特性を有する材料の薄肉シェルを利用してよい。
【０００５】
このような器具で歯を覆うことで、歯を新しい配置に徐々に移動させるために、制御された力を特定の位置に印加することができる。徐々に構成が変化する複数の連続する器具を用いてこのようなプロセスを繰り返すことで、一連の中間的な配列を通して、最終的な所望の配列（すなわち、矯正顎位置）に歯を移動させることができる。
【０００６】
このようなシステムでは、典型的には、一連に用いられ得る複数の器具のセットを製造するために軽量及び又は透明の材料を利用しており、このことによって、歯が動くにつれて当該歯をさらに移動させるために新しい器具を適用しても、歯の移動が進む毎に患者の歯の新しい印象を与えることがない。
【０００７】
様々な場合に、患者の上側顎の歯及び患者の下側顎の歯は、不正確又は最適以下の態様（例えば、密集、交差咬合、過蓋咬合）にて接触し得る。歯の咬合面が適切にフィットすることは、望ましい美的な外観と共に、適切な咬合及び咀嚼のために必要である。さもなければ、歯の早期の摩耗、歯の望ましくない屈曲、及び／又は、歯の回復の望ましくない力が、患者に生じ得る。例えば、適切なフィットは、歯と下顎骨及び上顎骨との相対的な位置の作用であり、これらのいずれも、理想位置に対して後ろに押しやられたり又は突出される可能性がある。上顎骨（例えば、上側顎）は、頭蓋骨に固定される骨である。下顎骨（例えば、下側顎）は、動きを案内する多数の筋肉によって頭蓋骨に取り付けられている骨である。下顎骨は、顎関節を形成するために、側頭骨とその後方上側にて関節でつなぐ。顎関節は、咬合及び咀嚼の動作の間に、上顎骨に対する下顎骨の様々な移動を調節する柔軟に接続された関節である。頭蓋骨に下顎骨を取り付けている多数の筋肉は、咬合及び咀嚼において含まれた複雑な動作について、制御及び動力供給を行う。
【０００８】
下側顎の位置は、少なくとも２つの要因によって支配される。第１の要因は、下顎骨の顆状突起が側頭骨の関節ハウジングに、最良の状態でフィット又は収容していることである。
この関節における顆状突起の後部上位位置は、通常、十分な収容状態を示す理想的な位置である。
【０００９】
第２の要因は、歯が上顎骨及び下顎骨の間に最良の状態でフィットしていることである。理想的には、歯は、同時に十分に取り付けられた左側及び右側の関節での咬合において最良に一緒にフィットするが、これは、必須ではない。時折、関節から僅かにずらされた顆状突起で一緒に最良にフィットする。
【００１０】
結果として、顆状突起が十分に取り付けられているとき、歯は、これらの最良のフィット位置内でなくてよい。このコンディションは、中心関係（十分に取り付けられた顆状突起）及び（歯の最良のフィット）中心咬合の間のシフトとして知られている。
【００１１】
顆状関係が顎の位置付けにおいて、いくらかの柔軟性を持つ余裕があるので、例えば、下側顎は、歯科矯正装置の使用によって、歯の最良のフィットに従って意図的に位置変更され得る。利用される歯科矯正装置は、下側顎を意図的に再位置決めする治療を行っている患者を、身体的及び美的の両方において、不快にするかもしれず又はしないかもしれない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメントを有する上側顎及び再位置決め顎エレメントを有する下側顎の側面図である。
【図１Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメント及び第３の再位置決め顎エレメントを有する上側顎及び第２の再位置決め顎エレメント及び第４の再位置決め顎エレメントを有する下側顎の正面図である。
【図１Ｃ】本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメントを有する第１のシェル及び第２の再位置決め顎エレメントを有する第２のシェルの側面図である。
【図２Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメントを有する上側顎及び第２の再位置決め顎エレメントを有する下側顎の側面図である。
【図２Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメント及び第３の再位置決め顎エレメントを有する上側顎及び第２の再位置決め顎エレメント及び第４の再位置決め顎エレメントを有する下側顎の正面図である。
【図３】本明細書の多数の実施形態に係る、下側歯列から上側歯列を離すための方法の例の図である。
【図４Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図４Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図４Ｃ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図５Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図５Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図５Ｃ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図６】本明細書の１つ以上の実施形態に係る、方法を実行するためにプロセッサーによって実行されることができる実行可能な命令を有する例示のコンピューティング装置読み取り可能媒体の図である。
【図７Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
【図７Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
【図７Ｃ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
【図７Ｄ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
【図８Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図８Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図８Ｃ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図８Ｄ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図９Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
【図９Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
【図１０Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置との咬合機構の例の図である。
【図１０Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置との咬合機構の例の図である。
【図１０Ｃ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置との咬合機構の例の図である。
【図１１Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置の例の図である。
【図１１Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置の例の図である。
【図１２Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、装置の例の図である。
【図１２Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、装置の例の図である。
【図１２Ｃ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図１２Ｄ】本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図１３Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、側面機構の例の図である。
【図１３Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、側面機構の例の図である。
【図１３Ｃ】本明細書の多数の実施形態に係る、第１の側面機構を有する第１のシェル及び第２の側面を有する第２のシェルの側面図である。
【図１３Ｄ】本明細書の多数の実施形態に係る、第１の側面機構を有する第１のシェル及び第２の側面を有する第２のシェルの側面図である。
【図１４Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、患者の正中線を調整するための再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図１４Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、患者の正中線を調整するための再位置決め顎エレメントの例の図である。
【図１５Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメントを有する第１のシェル及び第２の再位置決め顎エレメントを有する第２のシェルの側面図である。
【図１５Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメントを有する第１のシェル及び第２の再位置決め顎エレメントを有する第２のシェルの側面図である。
【図１６Ａ】本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメントを有する第１のシェル及び第２の再位置決め顎エレメントを有する第２のシェルの側面図である。
【図１６Ｂ】本明細書の多数の実施形態に係る、第２の再位置決め顎エレメントの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上述のように、本明細書は、再位置決め顎エレメントのための方法、コンピューティング装置読み取り可能媒体の命令、及び装置を提供する。一般的に、再位置決めは、機能的な及び／又は美的な目的のために、歯の移動及び再配向のプロセスである歯科治療の間に行われるが、再位置決めは他の目的のために行われてよい。
【００１４】
最大嵌合に関する前方及び後方咬合に関するエリアにおける、右側及び左側における上側及び下側の歯の同時接触は、患者の口の上側顎への下側顎の適切な位置決めのために好ましい。不正咬合のような、不釣り合いな咬合は、過度な力が、早期の摩耗及び／又は回復失敗を引き起こし得る特定のエリアに印加され得るので、あるいは、屈曲のような望ましくない力が、アブフラクション障害（ａｂｆｒａｃｔｉｏｎ  ｌｅｓｉｏｎｓ）及び／又は歯の密集／空きを引き起こすストレスを導くかもしれないので、適切な咬合及び咀嚼機能に混乱を引き起こす。患者の顎の位置は、例えば、歯科矯正装置（例えば、歯科器具）を用いて変更され得る。
【００１５】
固定歯科治療（すなわち、「ブレース」）より先に行われるような、顎再位置決めのための現在のアプローチは、歯に固く固定され及び患者の顎を移動させるための再位置決め力を印加し、これによって、調整のために患者の上側及び下側顎の相対的な位置決めを行う、ブロックエレメント、ワイヤー、テンションスプリング、水平ストップ等を含む歯科器具を専門的に設ける治療を有することを含む。何人かは、この再位置決めが、残っている潜在的な成長に関して患者の顎の成長を刺激すると考える人もいるが、他の人は、歯が新たな顎位置における一緒の好ましいフィットを生成する限り、筋肉が新たな位置を学び直し得ると考える。いくつかの例において、前のアプローチは、ブロックエレメントに関して取り外し可能な装置を含む。
【００１６】
顎再位置決めの現在の器具は、顎再位置決めのプロセスの間に歯を位置決めするために設計されていない。患者の顎の位置の調整の後に、必要に応じて、改善した歯の嵌合のために、患者の歯を移動し及び再配向するための更なる歯科治療が行われる。現在の顎再位置決め装置の多くは、患者が短い期間でさえも器具を取り外すためのオプションを有さないので、身体的に及び美的に、患者を不快にするかもしれない。このような器具（例えば、ハーブスト器具）は、典型的には、患者の歯に接合される。顎の変化が成長又は筋肉の再位置決めであるかに依存して、歯が新たな顎の位置を最良に支持するように位置決め及び／又は再位置決めされない場合、顎の再位置決めの後に患者の歯を再調整することは、顎の位置の逆戻りをもたらし得る。これは、例えば、治療の顎再位置決めフェーズを介して達成される顎の位置とは異なる顎の位置において歯が最良にフィットする場合に、生じるであろう。この状況において、顎は、元来の位置、あるいは、顎再位置決め器具が取り除かれてからの咬合の時に、患者のために最も快適なあらゆる位置に逆戻するであろう。従って、上側及び下側アーチの間のアーチ調整及びアーチの間の嵌合の両方において、歯が最良に一緒にフィットするように、歯をアレンジする同じ時間の間に、最適な関係に顎を再位置決めすることが望まれる。嵌合は、嵌合された位置において歯が最良に一緒にフィットしてから、患者に、新たな位置に下側顎をより保持するようにさせる。
【００１７】
本明細書の実施形態に係る顎の再位置決め（例えば、咬合面の別離、及び／又は、下側顎の位置を前側又は後ろ側に移動させること）は、患者の歯に装着されるためのシェルを有する、患者の上側歯列及び下側歯列の咬合面を別離するために反対の顎における器具の第２の再位置決め顎エレメントに、インターフェース、相互作用、及び／又は係合するように、及び／又は、患者の顎を再位置決めするように位置決めされる第１の再位置決め顎エレメントを有する、例えばポジショナー、リテイナー、及び／又は他の取り外し可能な器具のような、１つ以上の器具のセット（例えば、クリアシェル、及び／又は、アライナー）を利用することを含み得る。再位置決め顎エレメントは、下側顎を矢状に移動させるために、患者の下側顎の面に設けられ得る。顎の矢状の移動は、ここで用いられているように、（前側又は後ろ側の方向において）上側顎に対して下側顎の位置を改定することを含み得る。例えば、患者の下側顎の位置は、残っている潜在的な成長に関して患者の顎の成長を刺激するために、及び／又は、筋肉に新たな位置の学び直しを許容するために、矢状にシフトし得る。
【００１８】
様々な実施形態において、移動は、患者の顎に関して、前側−後ろ側平面において患者の顎を再位置決めするように制御され得る。例えば、第１の再位置決め顎エレメント及び第２の再位置決め顎エレメントは、患者の上側歯列及び患者の下側歯列の完全係合矢状顎位置に患者が移動させるときに、インターフェースするように位置決されることができ、この移動は、患者の顎に関する前側−後ろ側平面において患者の顎を再位置決めするように設計される。
【００１９】
例えば、１つ以上の実施形態は、患者の多数の歯を再位置決めするように構成されたシェルを有する歯科器具のバーチャルモデルを提供することを含み得る。歯科器具のバーチャルモデルは、例えば、患者の顎のバーチャルモデルから、及び／又は、患者の顎の物理的モールドから生成され得る。バーチャル再位置決め顎エレメントは、例えば、患者の咬合面に平行な歯科器具のバーチャルモデルのシェルに位置決めされることができ、及び／又は、歯科器具のバーチャルモデルのシェルの面から延在することができる。バーチャル再位置決め顎エレメントの位置決め、及び／又は、バーチャル再位置決め顎エレメントのデザインは、治療計画に基づくことができ、及び／又は、含まれることができる。例えば、治療計画は、所望の、理想的な、及び／又は、最終的な顎の位置を含み得る。再位置決め顎エレメントの改定された位置に関する歯科器具のバーチャルモデルは、ここで更に記載のように、例えば、物理的歯科器具を生成するように用いられ得る。
【００２０】
本明細書のいくつかの実施形態に係る、歯科器具は、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を有する第１のシェルと、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を有する第２のシェルとを備えることができる。各シェル（例えば、第１のシェル及び第２のシェル）は、シェルの面から延在する再位置決め顎エレメントを備えることができる。再位置決め顎エレメントは、患者の顎を再位置決めするために、及び／又は、治療目的のために患者の歯の咬合面を別離するために、患者の上側顎及び患者の下側顎の完全係合矢状顎位置の面前において面にて相互作用及び／又はインターフェースするように、各シェル各々において再位置決めされることができる。完全係合矢状顎位置は、ここで用いられているように、再位置決め顎エレメントに関する歯科器具が許容する限り遠く（例えば、部分咬合顎位置）で上側及び下側顎が閉じられるときの、下顎骨及び上顎骨関係を含むことができる。
【００２１】
例えば、様々な実施形態においては、患者の歯の咬合面の別離は、（交差咬合を含む）矢状不正咬合、過蓋咬合、開咬合、及び／又は他の不正咬合を治療するために用いられ得る。再位置決め顎エレメントは、再位置決め顎エレメントが歯を整列するために用いられる歯科器具のシェルとの干渉を避けるように、位置決めされることができる。例えば、咬合面の別離は、少なくともいくつかの歯での咬合面、及び／又は、反対側の顎におけるシェルの再位置決め顎エレメントの１つ以上の面と相互作用しているシェルの咬合面の一部を含み得る。この手法において、本明細書の実施形態に係る歯科器具は、同時に患者の多数の歯を再位置決めしている間に、交差咬合及び／又は過蓋咬合を含む、矢状不正咬合を同時に治療するために用いられ得る。更に、いくつかの実施形態において、この歯及び顎の移動の全ては、コンピューティング装置実行可能な命令を介して計画されることができ、そして従って、２つの典型的な別離プロセスの間の過剰あるいは不要な移動が避けられることができる。追加的に、適切な顎及び歯再位置決めを達成するためのトライアンドエラーに患者が晒されないように、バーチャルモデルが生成されテストされ得る。再位置決めされた顎を視覚化して、再位置決めされた構成においてアライメントを確立する能力は、顎が再位置決めされるときの歯の最良のアライメントが、正確に確立されることができ、及び、顎が改善された又は最適な位置に再位置決めされないときのアライメントと異なり得るので、有利である。
【００２２】
いくつかの実施形態において、複数の器具は、患者の顎の緩やかな同時の及び／又は順次の再位置決め、及び／又は、緩やかな歯列矯正を達成するために、患者によって連続的に装着され得る。例えば、複数の歯科器具の各々は、インクリメンタルな距離において、患者の顎を位置決めし得る。このような実施形態において、再位置決め顎エレメントの位置は、顎の対称的又は非対称的な移動を微調整すること、及び／又は、歯をインクリメンタルに移動させること、を専門的な治療にて許容するために調整されることができ、これは、他の利点の間に、プロセスにおける後半よりもプロセスの早期においてより大きな突然の力を与える得る固定器具よりも、少ない痛みであり得る。
【００２３】
本明細書の詳細な説明において、参照はこれの一部を形成する添付の図面に付されており、どのようにして本明細書の１つ以上の実施形態が実施され得るかの描写の手法が示されている。これらの実施形態は、本明細書の実施形態を実施することを当業者に可能にするために十分詳細に記載されており、他の実施形態が用いられてよく、このプロセスの、電気的及び／又は構造的な変更が、本明細書の範囲から逸脱することなしで生成され得ることについて、理解されることができる。本明細書で用いられているように、特に図面における参照符号に関する、指示子「Ｎ」及び「Ｐ」は、そのように指示された多数の特定の特徴が含まれ得ることを示す。本明細書で用いられているように、「多数の」特定の事項は、１つ以上の事項を参照し得る（例えば、多数の歯は、１つ以上の歯を参照し得る）。
【００２４】
図は、本明細書において、第１の数字又は数字らが図面数字番号に対応し、残りの数字らが図面におけるエレメント又はコンポーネントを識別するという、数字の取り決めに従う。異なる図面の間の同様なエレメント又はコンポーネントは、同様な数字の使用によって識別されてよい。例えば、１０６は、図１におけるエレメント「０６」を参照してよく、同様なエレメントは、図２における２０６として参照されてよい。理解されるように、本明細書の様々は実施形態において示されるエレメントは、本明細書の多数の追加の実施形態を提供するために、追加、交換、及び／又は省略され得る。加えて、理解されるように、図面において提供されるエレメントの比率及び相対寸法は、本明細書のある実施形態を図示するために意図されており、限定する意味にとられるべきでない。
【００２５】
図１Ａは、本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメント１０６を有する上側顎１０２と、第２の再位置決め顎エレメント１０８を有する下側顎１０４の側面図である。図１Ａに図示される上側顎１０２、第１の再位置決め顎エレメント１０６、下側顎１０４、及び第２の再位置決め顎エレメント１０８は、ここで更に述べられるように、顎及び再位置決め顎エレメント各々のバーチャルイメージ（例えば、バーチャル顎、及び／又は、バーチャル再位置決め顎エレメント）を含む。上側顎１０２は、上顎骨、この関連する軟及び硬組織を備えることができ、患者の上側歯列の多数の歯を備えることができる。下側顎１０４は、下顎骨、この関連する軟及び硬組織を備えることができ、患者の下側歯列の多数の歯を備えることができる。
【００２６】
いくつかの例において、患者は、非標準咬合又は不正咬合を示し得る。これは、突出している、後ろへ押しやっている（ｒｅｔｒｕｓｉｖｅ）、又は横にずれて設けられる顎（又は両方）を含み得る。例のように、患者の上側歯列の多数の歯と患者の下側歯列の多数の歯を位置決めすることは、下側歯列を有する上側歯列の最良のフィットが、上側顎１０２へ下側顎１０４を接続する顎関節の位置関係又はレベルのいずれかにおいて、上側顎１０２に対する下側顎１０４の不正アライメントの結果になるようであることができる。下側顎１０４は、後ろに押しやられた位置にあることができ、例えば、上側歯列の前歯と下側歯列の前歯の間の距離（例えば、スペース）の結果になる（例えば、増大した上歯突出）。
【００２７】
不正咬合の矯正は、改善された咀嚼能力、歯の減少した早期の摩耗、及び／又は顔の審美に関して、患者に有利であることができる。
【００２８】
いくつかの実施形態において、図１Ａに図示される上側顎１０２及び下側顎１０４は、患者の上側顎及び下側顎のバーチャルモデルを含み得る。患者の多数の歯を再位置決めように構成されたシェルを各々有している１つ以上の歯科器具（例えば、上側歯列のための器具、及び、また一緒に接続されてよい下側歯列のための器具）のバーチャルモデルが、提供されることができる。歯科器具のバーチャルモデルは、患者の多数の歯を再位置決めするように構成された歯科器具のバーチャルモデルを備えることができる。
【００２９】
再位置決め顎エレメントは、患者の歯に設けられるために、歯科器具の咬合、頬側、及び／又は、舌側面に設けられることができる。再位置決め顎エレメントは、本明細書で用いられるように、本明細書で更に述べられるように、器具のシェルの面から延在している材料（例えば、ブロック形状のような、幾何学的形状エレメント）の部分を備えることができる。例えば、バーチャル再位置決め顎エレメントは、患者の咬合面に平行な歯科器具のバーチャルモデルのシェルに位置決めされることができる。咬合面は、本明細書で用いられているように、門歯の切端エッジ、及び、よくかみ合っている後方歯の面の先端からの面を含むことができ、これは面の湾曲を意味する。
【００３０】
いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントの位置は、多数の歯の少なくとも１つの歯の正中線（例えば、中央）に関して整列するように改定されることができ、再位置決め顎エレメントは、歯科器具のバーチャルモデルのシェルの面から延在する。しかしながら、本明細書に係る実施形態は、そう制限されずに、及び、バーチャル再位置決め顎エレメントは、様々な実施形態における少なくとも１つの歯の正中線に関して整列されてよい。バーチャル再位置決め顎エレメントを備えている歯科器具のバーチャルモデルは、（例えば、ここで更に述べられるように）患者のための治療計画を決定するために、及び／又は、物理的歯科器具及び／又は物理的再位置決め顎エレメントを形成するために、用いられることができる。
【００３１】
物理的再位置決め顎エレメントは、様々なタイプの材料にて形成されることができる。いくつかの実施形態において、物理的再位置決め顎エレメントは、歯科器具のシェルと同じ材料（例えば、高分子化合物材料）にて形成されることができる。例えば、物理的再位置決め顎エレメントは、シェルと一体的に形成されることができ、及び／又は、シェルと同じ材料で形成されることができる。
【００３２】
いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントは、また、異なる位置において位置決めされることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメント１０６及び第２の再位置決め顎エレメント１０８は、下側顎１０４の配置を前方向において（例えば、前方向において及び／又は患者の唇に）又は後ろ方向（例えば、後ろ方向において及び／又は患者の頭の後ろに）において進めるために、患者の歯の咬合面の付近に設けられることができる。例えば、上側顎１０２及び下側顎１０４の歯の咬合面は、ここで更に記述されるように、咬合の前進又は前側位置から延在している顎開口の所望の範囲へ開いている間に、関節接合軌道（例えば、開いているときに顎が目下続く軌道）から患者の下側顎１０４を移動する（例えば、矢状に移動する）ために、第１の再位置決め顎エレメント１０６及び第２の再位置決め顎エレメント１０８を用いて、離され得る。例として、ここで更に述べられるように、第１の再位置決め顎エレメント１０６は、第１の面１２８を備えることができ、第２の再位置決め顎エレメント１０８は、第１の再位置決め顎エレメント１０６の第１の面１２８に、インターフェース、相互作用、及び／又は、さもなければ係合するために、第２の面１３０を備えることができる。下側顎１０４を移動することによって、下側顎１０４の移動に関連する筋肉は、（一般的には、前側及び／又は下向き方向において、あるいは、後ろ側方向において）新たな位置に再訓練されることができ、あるいは、下側顎は、患者が骸骨のように十分に発達しなかった場合、より十分に成長することを許容し得る。
【００３３】
図１Ｂは、本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメント１０６及び第３の再位置決め顎エレメント１１０を有する上側顎１０２、及び第２の再位置決め顎エレメント１０８及び第４の再位置決め顎エレメント１１２を有する下側顎１０４の正面図である。ここで使用されるように、正面図は、側面図と比較されるような、顎の前方視及び／又は更なる前方視を含むことができる。図１Ｂにおいて図示される、上側顎１０２、第１の再位置決め顎エレメント１０６、第３の再位置決め顎エレメント１１０、下側顎１０４、第２の再位置決め顎エレメント１０８、及び第４の再位置決め顎エレメント１１２は各々、顎及び再位置決め顎エレメントのバーチャルイメージ（例えば、バーチャル顎及び／又はバーチャル再位置決め顎エレメント）を含むことができる。図１Ｂによって図示されるように、２つの再位置決め顎エレメント（例えば、第１の再位置決め顎エレメント１０６及び第３の再位置決め顎エレメント１１０）は、上側顎１０２の咬合面の付近（例えば、近隣）に位置決めされることができ、２つの再位置決め顎エレメント（例えば、第２の再位置決め顎エレメント１０８及び第４の再位置決め顎エレメント１１２）は、下側顎１０４の咬合面の付近に位置決めされることができる。
【００３４】
第１の再位置決め顎エレメント１０６は、上側顎１０２の（図１Ｂによって図示される実施形態においては、臼歯及び／又は両尖歯）後方歯の咬合面の付近に位置決めされることができ、及び、第２の再位置決めエレメント１０８は、下側顎１０４の（図１Ｂによって図示される実施形態においては、両尖歯）後方歯の咬合面の付近に位置決めされることができる。第１の再位置決め顎エレメント１０６及び第２の再位置決め顎エレメント１０８は、患者の歯列の第１の後ろ側の付近に設けられることができる。
【００３５】
第１の再位置決め顎エレメント１０６及び第２の再位置決め顎エレメント１０８は、反対側の顎のシェルにおける再位置決め顎エレメントの面に、インターフェース、相互作用、及び／又は係合することができる面を備えることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメント１０６の第１の面は、第２の再位置決め顎エレメント１０８の第２の面に、インターフェース、相互作用、及び／又は係合することができる。いくつかの実施形態において、例えば、第１の面は、第１の再位置決め顎エレメント１０６の近心−対向面の傾斜面を備えることができ、及び／又は、第２の面は、第２の再位置決め顎エレメント１０８の遠位−対向面の傾斜面を備えることができる。例えば、近心−対向面は、歯の前方正中線に向かう方向にある再位置決め顎エレメントの面を備えることができる。遠位−対向面は、歯アーチの各４分円における最後の歯に向かう方向にある再位置決め顎エレメントの面を備えることができる。しかしながら、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。近心−対向面は、いくつかの実施形態においては、顔面平面（例えば、顔面平面への標準）に対向することができ、遠位−対向面は、顔面平面から離れて（例えば、顔面平面への標準であるが、反対方向において）対向することができる。
【００３６】
第３の再位置決め顎エレメント１１０は、上側顎１０２の（図１Ｂによって図示された実施形態においては、臼歯及び／又は両尖歯）後方歯の咬合面の付近に設けられることができ、及び、第４の再位置決め顎エレメント１１２は、下側顎１０４の（図１Ｂによって図示される実施形態においては、両尖歯）後方歯の咬合面の付近に位置決めされることができる。第３の再位置決め顎エレメント１１０及び第４の再位置決め顎エレメント１１２は、患者の歯列の第２の後ろ側の付近に設けられることができる。第３の再位置決め顎エレメント１１０及び第４の再位置決め顎エレメント１１２は、反対側の顎の再位置決め顎エレメントの面に、インターフェース、相互作用、及び／又は係合することができる面を備えることができる。例えば、第３の再位置決め顎エレメント１１０の第３の面は、第４の再位置決め顎エレメント１１２の第４の面に、インターフェース、相互作用、及び／又は係合することができる。例えば、第３の面は、第３の再位置決め顎エレメント１１０の近心−対向面の傾斜面を備えることができ、第４の面は、第４の再位置決め顎エレメント１１２の遠位−対向面の傾斜面を備えることができる。
【００３７】
しかしながら、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。例えば、再位置決め顎エレメント１０６、１０８、１１０、１１２の面は、様々な方向に向けられることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメント１０６の第１の面及び第３の再位置決め顎エレメント１１０の第３の面は、遠位−対向傾斜面を備えることができ、及び／又は、第２の再位置決め顎エレメント１０８の第２の面及び第４の再位置決め顎エレメント１１２の第４の面は、他の方向の間で、近心−対向傾斜面を備えることができる。
【００３８】
再位置決め顎エレメント１０６、１０８、１１０、１１２の（例えば、相互作用する、及び／又は、インターフェースする）面は、様々な実施形態においては、位置に下側顎１０４を案内して所望の横方向の移動を得るために、あるいは、所望しない横方向の移動を防止するために、曲げられることができる。面は、例えば、頬側−舌側及び／又は近心−遠位の方向に曲げられることができる。相互作用する及び／又はインターフェースする面の曲げ（例えば、アクティブに又はパッシブに相互にインターフェースする、相互作用する、及び／又は係合するために設計される２つの面）は、同じ角度及び／又は傾斜、あるいは、（図１４Ａ−図１４Ｂの実施形態によって図示されているように、）異なる角度及び／又は傾斜を有することができる。
【００３９】
例えば、第１の再位置決め顎エレメント１０６の第１の面及び第２の再位置決め顎エレメント１０８の第２の面は、第１の傾斜にてインターフェースすることができる。傾斜は、例えば、位置決め顎エレメントの角度の程度を含むことができる。第３の再位置決め顎エレメント１１０の第３の面及び第４の再位置決め顎エレメント１１２の第４の面は、第２の傾斜面にてインターフェースすることができる。
【００４０】
多数の実施形態に係る、第１の傾斜及び第２の傾斜は、反対の角度を含むことができる。患者の歯列の反対の後ろ側における傾斜の反対の角度は、所望する横方向の移動を促進することができ、あるいは、所望しない横方向の移動を制限及び／又は防止することができる。いくつかの実施形態において、反対の角度の合計は、１８０度を含むことができる。例として、第１の傾斜が７０度である場合に、第２の傾斜は１１０度であることができる。
【００４１】
いくつかの実施形態に係る、シェルの面から延在している再位置決め顎エレメント１０６、１０８、１１０、１１２は、シェルの内部に設けられる歯の少なくともいくつかに遠位力を生成するために用いられることができる。例えば、再位置決め顎エレメント１０６、１０８、１１０、１１２がインターフェースするときに、遠位力は、上側顎の歯列に分離されることができる。遠位力は、いくつかの実施形態においては、遠位方向における上側顎後方歯の歯列矯正を行う。このように、様々な実施形態における、再位置決め顎エレメント１０６、１０８、１１０、１１２は、クラスＩＩの弾性体のための代用品であることができる。
【００４２】
いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメント１０６、１０８、１１０、１１２は、反対の顎の再位置決め顎エレメントと係合するための幾何学的機構を備えることができる。幾何学的機構は、ここで使用されているように、様々な、突出している幾何学的形状（例えば、円柱、矩形等）及び／又は凹んでいる幾何学的形状（例えば、図８Ａの実施形態にて図示されているように、反対の顎の再位置決め顎エレメントの突出している幾何学的形状に合致するネガティブスペース）を備えることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメント１０６の第１の面の幾何学的機構は、突状円柱形状機構を備えることができ、第２の再位置決め顎エレメント１０８の第２の面の幾何学的機構は、第１の再位置決め顎エレメント１０６の第１の面の幾何学的機構と嵌合するために、中に凹んだ円柱形状を備えることができる。
【００４３】
いくつかの実施形態において、第１の再位置決め顎エレメント及び／又は第２の再位置決め顎エレメントの幾何学的な形状は、突起とソケットを備えることができる。ソケットは、様々な実施形態において、（例えば、ここで更に述べられるように、）反対の顎の幾何学的形状と嵌合するように形状化される突状の幾何学的な形状を備えることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメントは、反対の顎の咬合面への方向において、第１の再位置決め顎エレメントから延在している突起を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメントは、第２の再位置決め顎エレメントの内部にソケットを備えることができる。第１の再位置決め顎エレメントの突起は、下側顎を前側位置又は後ろ側位置に案内するのを援助するために、第２の再位置決め顎エレメントのソケットにフィットすることができる。
【００４４】
代替的に、突起及び／又はソケットは、シェルの内部に設けられることができ、及び／又はシェルの面から延在することができる。いくつかの例において、１つ以上のソケットは、上側顎の前歯の後ろに設けられた第１のシェルの内部に設けられることができ、及び／又は、当該シェルの面から延在することができる。このような実施形態において、下側切歯は、下側顎を前側位置又は後ろ側位置に案内するために、１つ以上のソケットにフィットすることができる。
【００４５】
本実施形態は、顎を前側位置又は後ろ側位置に案内することを述べているが、本明細書の実施に係る実施形態は、そうは限定されない。例えば、本明細書に係る実施形態は、図１４Ａ−１４Ｂにおいて図示される実施形態に関してここで更に述べられるように、近心−遠位の方向のような様々な方向において顎を案内することを含むことができる。
【００４６】
図１Ｃは、本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメント１０６及び第２の再位置決め顎エレメント１０８を有する第１のシェル１１４の側面図である。側面図は、例えば、第１のシェル１１４及び第２のシェル１１６の投影像を含むことができる。第１のシェル１１４及び第２のシェル１１６は、いくつかの実施形態において、取り外し可能な歯科器具を備えることができる。
【００４７】
器具は、（例えば、歯における少しの移動を引き起こす）完了（ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ）のための、あるいは、いくつかの、ポジショナー、リテイナー、及び／又は歯科治療に関連する歯の位置を維持するための、他の取り外し可能な歯科器具を備えることができる。これらの器具は、治療計画の完了において、専門的な治療によって用いられてよい。例えば、治療計画は、歯科器具のセットの使用を含むことができ、ここに記載されるモデルによって生成されてよい。
【００４８】
器具は、例えば、高分子シェルから製造されることができ、及び／又は、１つ以上の歯を１つの幾何学的歯配置から１つ以上の連続する歯配置へ再位置決めするために、力を受けて印加する多数のキャビティ形状（例えば、歯開口（ｔｏｏｔｈ  ａｐｅｒｔｕｒｅｓ））を有する。歯科治療計画の最初から計画の最後までに、歯を移動するために必要であってよい、いくつかの器具が存在してよい。例えば、シェルは、上側及び／又は下側顎における現在の歯の、多数にわたって、あるいは、多数の例の全てにおいて、フィットするために望まれてよい。各歯開口は、（例えば、歯が設けられる面に直接隣接する）内面及び外面を備えることができる。内面は、例えば患者の多数の歯を受けて再位置決めするように構成される。
【００４９】
第１のシェル１１４は、多数の患者の上側歯列の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えることができる。図１Ｃによって図示されているように、第１の再位置決め顎エレメント１０６は、第１のシェル１１４の面から延在することができる。第１の再位置決め顎エレメント１０６は、第１のシェル１１４の咬合面から延在することができる。シェルの咬合面は、ここで用いられるように、患者の反対の顎の歯の咬合面に隣接して及び／又は延在しているシェルの外面を備えることができる。
【００５０】
第２のシェル１１６は、多数の患者の下側歯列の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント１０８は、第２のシェル１１６の面から延在することができる。例えば、第２の再位置決め顎エレメント１０８は、第２のシェル１１６の咬合面から延在することができる。
【００５１】
図１Ｃによって図示されるように、第１の再位置決め顎エレメント１０６を有する第１のシェル１１４及び第２の再位置決め顎エレメント１０８を有する第２のシェル１１６のような、再位置決め顎エレメントを有するシェルは、再位置決め顎エレメントとして働く幾何学的形状（例えば、当該再位置決め顎エレメント）を含む連続歯科器具を備える。これは、再位置決め顎エレメント１０６、１０８が、シェル１１４、１１６の幾何学的形状であり、これらに設けられた離れたエレメントでない、ことである。
【００５２】
第１の再位置決め顎エレメント１０６は、第１の面１２８を備えることができ、第２の再位置決め顎エレメント１０８は、第１の再位置決め顎エレメント１０６の第１の面１２８とインターフェースするために、第２の面１３０を備えることができる。例えば、図１Ｃの実施形態に図示されているように、第１の再位置決め顎エレメント１０６及び第２の再位置決め顎エレメント１０８は、患者の下側顎を再位置決めする手法にて、患者の上側歯列（例えば、図１Ａ−１Ｂに図示された上側顎１０２）及び患者の下側歯列（例えば、図１Ａ−１に図示された下側顎１０４）の完全係合矢状顎位置の面前において、インターフェース、相互作用及び／又はさもなければ係合するように位置決めされることができる。患者の下側顎の再位置決めは、例えば、顎開口の所望のより広げられた範囲開くことの、現存している関節接合反射作用軌道から患者の下側顎を移動する（矢状に移動する）こと含むことができ、下側顎は、新たな矢状顎位置に前側又は後ろ側に移動される。
【００５３】
代替的に及び／又は追加で、患者の顎の再位置決めは、患者が完全係合矢状顎位置に移動させるときに、患者の下側歯列の多数の歯の咬合面からの、患者の上側歯列の多数の歯の咬合面の別離を含むことができる。例えば、咬合面を別離することは、第１のシェル１１４の咬合面が第２のシェル１１６の咬合面に接触又は係合することを防止するために、閾値距離に咬合面を別離することを含むことができる。閾値距離は、特有の値を含むことができる。例えば、閾値距離は、１ミリメートル以下、他の値の間であることができる。上述のように、咬合面の別離は、シェルの内部の少なくともいくつかの歯の咬合面、及び／又は、反対の顎のシェルの再位置決め顎エレメントの１つ以上の面と接触している又は係合しているシェルの少なくともいくつかの咬合面を含むことができる。
【００５４】
図１Ｃによって図示されているように、第１の再位置決め顎エレメント１０６は、傾斜天面を備えることができる。例えば、傾斜天面は、第１の再位置決め顎エレメント１０６の裏面（図５Ｃによって図示されるような、裏面５３８）への第１の面１２８からの高さにおける傾斜を備えることができる。
【００５５】
更に、第１の再位置決め顎エレメント１０６の第１の面１２８及び第２の再位置決め顎エレメント１０８の第２の面１３０は、ここで更に記載されるような、傾斜を含むことができる。例えば、図１Ｃによって図示され及び図４Ａによって更に図示されるように、第１の面１２８は、再位置決め顎エレメント１０６の傾斜近心−対向面であることができ、及び、第２の面１３０は、第２の再位置決め顎エレメント１０８の傾斜遠位−対向面であることができる。面１２８、１３０は、例えば、傾斜（例えば、曲げられた面）においてインターフェースすることができる。
【００５６】
第１の再位置決め顎エレメント１０６の傾斜天面、第１の面１２８の傾斜、及び／又は第２の面１３０の組み合わせは、例えば、第１のシェル１１４及び第２のシェル１１６を設計するときの、患者の矯正顎位置の予測における誤差を許容することができる。例えば、第１のシェル１１４及び第２のシェル１１６は、患者の実際矯正顎位置とは異なる予測矯正顎位置のために設計されることができる（例えば、予測矯正顎位置は、患者の実際矯正顎位置に比べて不正確であってよい）。
【００５７】
矯正顎位置は、例えば、患者の現在顎位置に比べて矯正（例えば、変化）される、上側顎及び下側顎の関係であることができる。例えば、矯正顎位置は、上側及び下側顎の最適な関係（例えば、理想顎位置）、現在顎位置よりも上側及び下側顎のより最適な関係、及び／又は、（例えば、下側顎が最適な関係／前進顎位置よりも前側に突出することができる）過矯正位置を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態において、矯正顎位置は、上側顎及び下側顎の最適な関係へのインクリメンタルな移動であることができる。
【００５８】
第１のシェル１１４及び第２のシェル１１６は、不正確な予測矯正顎位置のために設計されてよい。しかしながら、第１の再位置決め顎エレメント１０６の傾斜天面及び第１及び第２の面１２８、１３０の傾斜によって、第１及び第２の再位置決め顎エレメント１０６、１０８は、患者によって装着されたときに、理想的なフィットを有することができる。
【００５９】
理想的なフィットは、ここで用いられているように、患者の顎が閉じられたときの、再位置決め顎エレメントのフィットである。例えば、理想的なフィットは、矯正顎位置へ患者の顎を再位置決めすることができる、再位置決め顎エレメントの位置及びフィットであることができる。矯正顎位置は、患者データを用いて予測されることができる。しかしながら、予測矯正顎位置は、利用可能な制限された患者データによって、いつも正確ではないかもしれない。
【００６０】
多数の実施形態において、患者データは、関節接合情報を備えることができる。例えば、患者の関節接合情報は、前進位置において軟蝋へ咬合している患者に関するスキャン咬合登録を用いて、及び、スキャン咬合登録に合うようにスキャンを合致させ入力されることができる。前進位置は、ここで使用されるように、上側顎に対する下側顎の前側位置を含むことができる。代替的に、咬合器及びフェイスボウトランスファー（ｆａｃｅｂｏｗ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）は、関節モデルを生成するために用いられることができ、関節位置は、コンピューティング装置に入力されることができる。これは、実際の咬合の又は咬合の設けられた関節接合のスキャンが、再位置決め顎エレメントを設計する（例えば、位置決めする）ために入力されて及び用いられることができる、ことである。
【００６１】
再位置決め顎エレメントの理想的なフィットは、矯正顎位置を予測することにおける、及び／又は、完全閉鎖位置からの顎の移動による患者の顎関係の様々を予測することにおける、潜在的な誤差を考慮することができる。例えば、患者の顎は、完全閉鎖位置においていつも位置決めされわけでなくてよい。本明細書に係る再位置決め顎エレメントの設計は、矯正顎位置について不正確に予測されることを許容することができ、及び／又は、患者の顎の関係について意図された高さ及び／又は意図された位置に顎を移動させて更に別離することを許容することができる。
【００６２】
これは、再位置決め顎エレメント１０６、１０８が、不正確な予測矯正顎位置ではあるが、顎を意図された高さに別離することができ、及び／又は、顎を意図された位置に移動させることができる、ことである。不正確な予測矯正顎位置のために設計される第１及び第２の面の傾斜天面及び／又は傾斜を有さない歯科器具は、顎を、意図された高さよりも高い（又は、低い）高さに別離することができ、及び／又は、顎を、意図された位置を過ぎて（あるいは、少なく）移動させることができる。
【００６３】
いくつかの実施形態において、咬合面の別離は、過突出及び前方交差咬合を含んでいる矢状不正咬合の治療、横方向交差咬合を含んでいる横方向不正咬合の矯正、及び／又は過蓋咬合のような横方向問題の治療のために用いられることができる。不正咬合は、患者の顎を再位置決めするために、（いくつかの実施形態においては、図１Ｂの実施形態によって図示されるように、顎の反対の後ろ側の第３の再位置決め顎エレメント１１０及び第４の再位置決め顎エレメント１１２に加えて、）再位置決め顎エレメント１０６、１０８を用いて治療されることができる。いくつかの状況において、後方交差咬合及び過蓋咬合は、顎が新たな相対関係に再位置決めされる間に、歯の個別移動を許容するために、再位置決め顎エレメント１０６、１０８を用いて治療されることができる。
【００６４】
交差咬合及び／又は過蓋咬合を患う患者は、いくつかの例において、反対の顎の歯が物理的な障害になり、そして従って、所望の移動が行われるのを防止され得るので、所望の位置に動かすことが困難となる上側顎及び／又は下側顎における前方門歯を有し得る。再位置決め顎エレメント１０６、１０８は、第２のシェル１１６の咬合面から第１のシェル１１４の咬合面を別離することによって、下側顎からの上側顎の別離（例えば、ディスクルージョン）を提供することができる。様々な場合において、交差咬合及び過蓋咬合の治療のために用いられる再位置決め顎エレメント１０６、１０８は、同様な頬側−舌側長であることができ、第１のシェル１１４及び第２のシェル１１６の咬合、頬側、及び／又は舌側面から延在することができる。
【００６５】
再位置決め顎エレメント１０６、１０８は、例えば、交差咬合及び過蓋咬合のより容易な治療を許容するべく、十分に開く（例えば、標準的に行ってよい咬合干渉を非係合する）ための患者の咬合の前方位置を許容するために、後方歯の付近に設けられることができる。例えば、咬合面の別離は、臼歯の先端が反対の臼歯の穴に滑り戻るのを防止することによって引きおこされる。このような状況において、上側顎及び下側顎は、例えば、離れて保持され、及び、規定された治療に関してインターフェースするのを避ける。
【００６６】
本明細書の多数の実施形態に係る、第１の臼歯領域における５−６ミリメートル（ｍｍ）の開口は、過蓋咬合、開咬合、及び／又は他の不正咬合の治療のために好適であることができる。例えば、クラスＩＩ、ディビジョンＩの過蓋咬合を患う患者を治療するための再位置決め顎エレメントの目的は、第１の臼歯領域（例えば、歯）にて５−６ｍｍ開いている結果になる、２ｍｍの埋没−切端クリアランス（例えば、上側顎の切端歯及び下側顎の切端歯の間のスペース）を発生させることで有り得る。対比によって、クラスＩＩ、ディビジョンＩＩの過蓋咬合を患う患者を治療するための再位置決め顎エレメントの目的は、第１の臼歯領域にて５−６ｍｍ開いている結果になる、０ｍｍの埋没−切端クリアランス（例えば、接触する切端歯に関する歯科器具の位置）を発生させることで有り得る。また、クラスＩＩの開咬合を患う患者を治療するための再位置決め顎エレメントの目的は、臼歯領域にて５−６ｍｍ開いている結果になる、クラスＩＩ、ディビジョンＩの過蓋咬合のための再位置決め顎エレメントと比べて、埋没−切端クリアランスを増加させることで有り得る。例えば、２ｍｍ前方開咬合患者において、４ｍｍ埋没−切端クリアランスが最適であることができる。様々な実施形態において、再位置決め顎エレメント１０６、１０８は、患者の後方歯のディスクルージョンを本質的に引き起こすことができる。
【００６７】
インターフェースしている、相互作用している、及び／又は係合している再位置決め顎エレメント１０６、１０８は、患者の顎に力を印加することによって、患者の下側顎（例えば、図１Ａ−１Ｂの実施形態において図示された下側顎１１２）を再位置決めするために使用されることができる。力は、矢状矯正のための患者の顎への力を含むことができる。力は、例えば、患者の顎を再位置決めするために、患者の下側顎を（例えば、前方向又は後ろ方向において）矢状に移動することができる。
【００６８】
いくつかの実施形態において、第１の再位置決め顎エレメント１０６及び第２の再位置決め顎エレメント１０８のような、再位置決め顎エレメントは、（例えば、図１２Ｂの実施形態において図示されているように、）患者の反対の顎の歯の咬合面の外形に実質的に従っている再位置決め顎エレメントの咬合面を備えることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメント１０６の咬合面（例えば、天面）は、下側顎の後方歯の咬合面（例えば、第１の再位置決め顎エレメント１０６が接触してよい下側顎の後方歯の咬合面）の外形に実質的に従うことができる。第２の再位置決め顎エレメント１０８の咬合面は、上側顎の後方歯の咬合面（例えば、第２の再位置決め顎エレメント１０８が接触してよい上側顎の後方歯の咬合面）の外形に実質的に従うことができる。患者の歯列に基づいて再位置決め顎エレメントの咬合面を形成することは、例えば、所望しない歯及び／又は顎の移動の見込みを増加し得た反対の顎における干渉に当るかもしれない歯の先端の間の干渉を避けてよい。
【００６９】
代替的に及び／又は追加で、いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントの咬合面及び／又は取り外し可能な歯科器具の他の咬合面は、（例えば、図１０Ｃの実施形態において図示されているように）患者の反対の顎のである、歯の咬合面の外形と異なる幾何学的形状を有することができる。例えば、幾何学的形状は、（例えば、ここで更に記述されるような）患者の新たな顎位置（例えば、前側又は後ろ側下側顎位置）に一致するためのパターンを備えることができる。
【００７０】
本明細書のいくつかの実施形態に係る、取り外し可能な歯科器具は、第１のシェル１１４及び第２のシェル１１６を備えることができる。取り外し可能な歯科器具は、患者の顎を再位置決めすることと同時に、患者の上側歯列の多数の歯及び患者の下側歯列の多数の歯を再位置決めするように構成されることができる。歯アライメント問題（例えば、ローテーション、チッピング等）と併せて患者の顎の不正アライメントの同時治療（例えば、クラスＩＩの矯正）は、患者の歯の不正アライメントを治療する前に、患者の顎の不正アライメントをまず治療するシーケンシャルな治療プロトコルと比べて、治療期間を短くすることができる。この目的の達成を援助するために、多数の実施形態に係る再位置決め顎エレメント１０６、１０８は、ここに含まれる歯に関するシェルの係合を避け及び／又はインターフェースしない。
【００７１】
歯の不正アライメントと同時の患者の顎の不正アライメントの同時治療は、患者の顎を再位置決めする治療において支援することができる。治療されない場合、アーチの間の最適嵌合が元来の顎位置に関して同時に起こるから、歯の不正アライメントは、所望の顎位置（意図された又は最終的な顎の位置）の代わりに元来の顎位置において咬合することを促し得る。歯が所望の顎位置において最良に一緒にフィットするような歯の再アライメントは、器具が取り除かれたときに、所望の顎位置を増強する。患者の顎を再位置決めすることは、下側顎の移動に関連する筋肉を再訓練することを含むことができる。患者の歯の不正アライメントにより、最良のフィットする歯の位置が、生理学的に快適であるよりも、より後ろに押しやられた位置に顎を押しすすめ得るので、患者の下側顎は、後ろに押しやられた位置に不正確に位置決めされ得る。前側に位置決めされた下顎骨において歯がより良くフィットする治療は、下顎骨が後ろに押しやられるときに生じ得る関節圧縮を和らげることができる。患者の顎の筋肉は、より前側（及びより快適な）位置において下側顎を保持するために再訓練されることができる。
【００７２】
これに対して、ここに記載された取り外し可能歯科器具は、第１のシェル１１４、第２のシェル１１６、第１のシェル１１４の面から延在している第１の再位置決め顎エレメント１０６、及び第２のシェル１１６の面から延在している第２の再位置決め顎エレメント１０８を備えることができ、患者の顎の不正アライメント及び患者の歯の不正アライメントを同時に治療することができる。同時の治療は、他の利益のなかで、逆戻り及び／又は不正確な位置において筋肉を再訓練することを、避け及び／又は防止することができる。また、本明細書に係る取り外し可能歯科器具の実施形態は、従来のソリューションと比べたときに、より少ないブレース及び／又は弾性体の結果となることができる。成長する患者において、同時の治療は、また、より好ましい方向において顎の成長を促進し得る。
【００７３】
図１Ａ−１Ｃの本実施形態は、シェルの咬合面及び／又は患者の１つ以上の歯の咬合面付近から延在している再位置決め顎エレメントを図示するが、実施形態はそうは限定されない。再位置決め顎エレメントは、いくつかの実施形態において、舌側面、頬側面、咬合面、及び／又はこれらの組み合わせから延在することができる。
【００７４】
いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメント（例えば、図１Ｃに図示された第１の再位置決め顎エレメント１０６及び第２の再位置決め顎エレメント１０８）は、えぐられることができ、及び／又は、３次元（３Ｄ）プリンタを介して、あるいは、ステレオリソグラフィのプロセスを介してプリントされる材料を含んでいる、他の材料のなかで、歯の着色材、クリア材料、アクリル、及び／又は複合物のような材料でとじ込まれることができる。他の材料が、例えば、中空再位置決め顎エレメントと比べたときに、追加的な圧縮強度を提供することができる。
【００７５】
いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントの中空スペースは、薬品又は患者の口の内部の他のアイテムの貯蔵のためのリザーバとして用いられることができる。例えば、口臭消臭剤、歯の移動及び／又は歯及び／又は患者の歯茎のコンディションの改善を援助するための薬品は、ここで提供されてよく、及び、再位置決め顎エレメントの内側及び／又は外側において形成される穴及び／又は通路を介して分配されてよい。
【００７６】
中空再位置決め顎エレメントは、再位置決め顎エレメントが取り付けられるシェルの柔軟性を増大させることができる。導入された増加した柔軟性は、機能性及び／又は垂直又は水平方向における歯科器具の保持を下げ得る。例えば、患者が完全係合矢状顎位置に移動し、再位置決め顎エレメントがインターフェースするときに、シェルに印加される力は、患者の歯茎から突発している（例えば、離れて移動している）シェルの歯肉ラインの結果をもたらすことができる。多数の実施形態において、多数の設計特徴及び／又はエレメントは、（例えば、他の位置のなかで、図４の実施形態に関して更にここで述べられるように）溝及び曲げられた再位置決め顎エレメントのように、柔軟性の増加を減少させるために及び／又は除去するために用いられることができる。
【００７７】
いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントは、歯科器具のシェルの保持力及び／又は機能性が品質を落とすことを最小化及び／又は防止するように形状化されることができる。例えば、再位置決め顎エレメントの頬側−舌側幅は、シェルに隣接する再位置決め顎エレメントの面（例えば、底面）の頬側−舌側幅でよりも、再位置決め顎エレメントの咬合面（例えば、天面）にて異なることができる。例えば、再位置決め顎エレメントの頬側−舌側幅は、シェルに隣接する再位置決め顎エレメントの面の頬側−舌側幅であるよりも、再位置決め顎エレメントの咬合面にて幅広であることができる。このような形状は、図１２Ｄの実施形態において図示されているように、反対の顎に位置決めされた再位置決め顎エレメントの咬合面とインターフェースしている、より広い頬側−舌側咬合面を有する、Ｉ−ビーム（Ｉ−ｂｅａｍ）の構造と同様であることができる。
【００７８】
本明細書のいくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントは、生え出てない及び／又は取り除かれた２番及び／又は３番の大臼歯付近の取り外し可能な歯科器具に設けられることができる。生え出てない及び／又は取り除かれた２番及び／又は３番の大臼歯付近の取り外し可能な歯科器具に設けられた再位置決め顎エレメントは、例えば、歯の移動のための増加した領域を提供することができる。代替的に及び／又は追加で、スプリング部は、生え出てない及び／又は取り除かれた２番及び／又は３番の大臼歯付近の取り外し可能な歯科器具に設けられることができる。例えば、スプリング部は、第１の取り外し可能な歯科器具に設けられることができ、及び、タブ部は、スプリング部とインターフェースするために、第２の取り外し可能な歯科器具に設けられることができる。スプリング部は、（図９Ｂの実施形態において図示されているように、）例えば、患者の下側顎を位置（例えば、前側又は後ろ側位置）に案内することができる。
【００７９】
多数の例において、様々な特徴は、下側顎を位置（例えば、前側又は後ろ側位置）に案内するために、再位置決め顎エレメントに加えて及び／又は代わりに、用いられることができる。例示の特徴は、（例えば、ここで更に述べられるように、図１１Ａ及び図１１Ｂの実施形態において図示されているように、）他の特徴のなかで、シェル、リジッド構造、及び／又はリッジ（ｒｉｄｇｅｓ）の後ろ側で材料を用いている第１のシェルと第２のシェルを接続することを含むことができる。図２Ａは、本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメント２０６を有する上側顎２０２と、第２の再位置決め顎エレメント２０８を有する下側顎２０４の側面図である。図２Ａに図示される上側顎２０２、第１の再位置決め顎エレメント２０６、下側顎２０４、及び第２の再位置決め顎エレメント２０８は、ここで更に述べられるように、顎及び再位置決め顎エレメント各々のバーチャルイメージ（例えば、バーチャル顎、及び／又は、バーチャル再位置決め顎エレメント）を含むことができる。図２Ａの実施形態において図示されるように、第１の再位置決め顎エレメント２０６は、前方向又は後ろ方向に下側顎２０４の位置を動かすために（例えば、矢状に動かすために）、患者の上側顎２０２の後方歯（例えば、臼歯及び両尖歯）の頬側面の付近に位置決めされることができる。
【００８０】
図２Ａにおいて図示されていないが、第１の再位置決め顎エレメント２０６は、歯科器具の第１のシェルの頬側面から延在することができる。シェルの頬側面は、ここで用いられるように、そこに歯の頬側面の付近のシェルの外面を備えることができる。また、様々な実施形態において、第１の再位置決め顎エレメント２０６は、第１のシェルの舌側面の付近に位置決めされることができる。シェルの舌側面は、歯の舌側面の付近のシェルの外面を備えることができる。
【００８１】
第２の再位置決め顎エレメント２０８は、前方向又は後ろ方向に下側顎２０４の位置を動かすために、患者の下側顎２０４の後方歯（例えば、両尖歯）の頬側面の付近に位置決めされることができる。図２Ａにおいて図示されていないが、第２の再位置決め顎エレメント２０８は、歯科器具の第２のシェルの頬側面から延在することができる。
【００８２】
第１の再位置決め顎エレメント２０６及び第２の再位置決め顎エレメント２０８は、インターフェースすることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメント２０６の第１の面２２８は、第２の再位置決め顎エレメント２０８の第２の面２３０とインターフェースすることができる。第１の再位置決め顎エレメント２０６及び第２の再位置決め顎エレメント２０８は、患者の顎の再位置決めの手法において、仮の咬合（例えば、患者の上側歯列及び下側歯列の完全係合矢状顎位置）の面前において位置決めされることができる。完全係合矢状顎位置は、前述のように、再位置決め顎エレメントを有する歯科器具が許容する限り遠く（例えば、部分咬合顎位置）で上側及び下側顎が閉じられるときの、下顎骨及び上顎骨関係を含むことができる。
【００８３】
例えば、第２の再位置決め顎エレメント２０８の第２の面２３０とインターフェースしている第１の再位置決め顎エレメント２０６の第１の面２２８は、患者の顎を再位置決めするために、患者の顎に力を印加することができる。力は、例えば、患者の下側顎２０４を矢状に移動させることができる。
【００８４】
様々な実施形態において、少なくとも１つの再位置決め顎エレメント２０６、２０８は、患者の上側顎２０２及び／又は下側顎２０４の咬合面を通り過ぎて延在することができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメント２０６は、第２の再位置決め顎エレメント２０８とインターフェースするために、上側顎２０２の咬合面を通り過ぎて延在することができる。第２の再位置決め顎エレメント２０８は、例えば、下側顎２０４の咬合面を通り過ぎて延在しなくてよい。代替的に、第２の再位置決め顎エレメント２０８は、第１の再位置決め顎エレメント２０６とインターフェースするために、下側顎２０４の咬合面を通り過ぎることができ、第１の再位置決め顎エレメント２０６は、上側顎２０２の咬合面を通り過ぎて延在しなくてよい。また、いくつかの実施形態においては、第１の再位置決め顎エレメント２０６及び第２の再位置決め顎エレメント２０８の両方は、相互にインターフェースするために、上側顎２０２及び下側顎２０４の咬合面各々を通り過ぎて延在することができる。
【００８５】
図２Ｂは、本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメント２０６及び第３の再位置決め顎エレメント２１０を有する上側顎２０２、及び第２の再位置決め顎エレメント２０８及び第４の再位置決め顎エレメント２１２を有する下側顎２０４の正面図である。図２Ｂにおいて図示される、上側顎２０２、第１の再位置決め顎エレメント２０６、第３の再位置決め顎エレメント２１０、下側顎１０４、第２の再位置決め顎エレメント２０８、及び第４の再位置決め顎エレメント２１２は各々、顎及び再位置決め顎エレメントのバーチャルイメージ（例えば、バーチャル顎及び／又はバーチャル再位置決め顎エレメント）を含むことができる。図２Ｂによって図示されるように、２つの再位置決め顎エレメント（例えば、第１の再位置決め顎エレメント２０６及び第３の再位置決め顎エレメント２１０）は、上側顎２０２の頬側面の付近に位置決めされることができ、２つの再位置決め顎エレメント（例えば、第２の再位置決め顎エレメント２０８及び第４の再位置決め顎エレメント２１２）は、下側顎２０４の頬側面の付近に位置決めされることができる。
【００８６】
例えば、第１の再位置決め顎エレメント２０６は、上側顎２０２の（例えば、臼歯及び／又は両尖歯）後方歯の咬合面の付近に位置決めされることができ、及び、第２の再位置決め顎エレメント２０８は、下側顎２０４の（例えば、両尖歯）後方歯の頬側面の付近に位置決めされることができる。第１の再位置決め顎エレメント２０６及び第２の再位置決め顎エレメント２０８は、患者の歯列の第１の後ろ側の付近に設けられる（例えば、第１のシェル及び第２のシェルの第１の後ろ側に設けられる）ことができる。
【００８７】
第１の再位置決め顎エレメント２０６及び第２の再位置決め顎エレメント２０８は、互いに、相互作用、インターフェース、及び／又はさもなければ係合するように設計された面を備えることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメント２０６の第１の面は、第２の再位置決め顎エレメント２０８の第２の面に、インターフェースすることができる。例えば、第１の面は、第１の再位置決め顎エレメント２０６近心−対向面の傾斜面を備えることができ、第２の面は、第１の再位置決め顎エレメント２０８の遠位−対向面の傾斜面を備えることができる。
【００８８】
第３の再位置決め顎エレメント２１０は、上側顎２０２の（例えば、臼歯及び／又は両尖歯）後方歯の頬側面の付近に設けられることができ、及び、第４の再位置決め顎エレメント２１２は、下側顎２０４の（例えば、両尖歯）後方歯の頬側面の付近に位置決めされることができる。第３の再位置決め顎エレメント２１０及び第４の再位置決め顎エレメント２１２は、患者の歯列の第２の後ろ側の付近に設けられる（例えば、第１のシェルの及び第２のシェルにおけるシェルの第２の後ろ側に設けられる）ことができる。
【００８９】
第３の再位置決め顎エレメント２１０及び第４の再位置決め顎エレメント２１２は、互いに、相互作用、インターフェース、及び／又はさもなければ係合するように設計された面を備えることができる。例えば、第３の再位置決め顎エレメント２１０の第３の面は、第４の再位置決め顎エレメント２１２の第４の面に、インターフェースすることができる。例えば、第３の面は、第３の再位置決め顎エレメント２１０の近心−対向面の傾斜面を備えることができ、第４の面は、第４の再位置決め顎エレメント２１２の遠位−対向面の傾斜面を備えることができる。
【００９０】
再位置決め顎エレメント２０６、２０８、２１０、２１２の面は、意図された及び／又は最終的な顎の位置に下側顎２０４を案内して、及び／又は、所望しない横方向の移動を防止するために、曲げられることができる。面は、頬側−舌側及び／又は近心−遠位の方向に曲げられることができる。（例えば、インターフェースするように設計される２つの面）面の曲げは、（例えば、インターフェースにおいて同様な傾斜を有する）追加の角度を構成することができる。
【００９１】
例えば、第１の再位置決め顎エレメント２０６の第１の面及び第２の再位置決め顎エレメント２０８の第２の面は、第１の傾斜にてインターフェースすることができる。第３の再位置決め顎エレメント２１０の第３の面及び第４の再位置決め顎エレメント２１２の第４の面は、第２の傾斜面にてインターフェースすることができる。
【００９２】
図２Ｂの実施形態によって図示されていないが、第１の再位置決め顎エレメント２０６は、歯科器具の第１のシェルの頬側面から延在することができ、及び／又は、第２の位置決め顎エレメント２０８は、歯科器具の第２のシェルの頬側面から延在することができる。第１の再位置決め顎エレメント２０６及び第２の位置決め顎エレメント２０８は、患者の歯列の第１の側（例えば、患者の歯列の右側）の付近に設けられることができる。第３の再位置決め顎エレメント２１０は、歯科器具の第１のシェルの頬側面から延在することができ、及び、第４の再位置決め顎エレメント２１２は、歯科器具の第２のシェルの頬側面から延在することができる。第３の再位置決め顎エレメント２１０及び第４の再位置決め顎エレメント２１２は、患者の歯列の第２の側（例えば、患者の歯列の左側）の付近に設けられることができる。
【００９３】
いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントは、シェルの舌側面から延在することができる。シェルの舌側面は、歯の舌側面の付近のシェルの外面を備えることができる。例えば、いくつかの実施形態において、第１の再位置決め顎エレメント２０６及び第３の再位置決め顎エレメント２１０は、第１のシェルの舌側面各々から延在されることができ、及び、第２の再位置決め顎エレメント２０８及び第４の再位置決め顎エレメント２１２は、第２のシェルの舌側面各々から延在されることができる。シェルの舌側面に再位置決め顎エレメントを位置決めすることは、例えば、再位置決め顎エレメントが他に対して、より見えない（例えば、再位置決め顎エレメントの目立ちを減少させる）ので、患者により多くの美的な喜びである歯科器具の結果をもたらす。
【００９４】
代替的に及び／又は追加で、（例えば、図１３Ａ−１３Ｂによって図示されているように、）多数の位置決め顎エレメントは、シェルの舌側面から延在することができ、及び、多数の位置決め顎エレメントは、シェルの頬側面から延在することができる。このような実施形態において、第１の再位置決め顎エレメント２０６、第２の再位置決め顎エレメント２０８、第３の再位置決め顎エレメント２１０、及び第４の再位置決め顎エレメント２１２は、第１のシェル及び第２のシェルの頬側面から各々延在することができる。加えて、第５の再位置決め顎エレメントは、第１のシェルの舌側面から延在することができ、及び、第６の再位置決め顎エレメントは、第２のシェルの舌側面から延在することができ、第７の再位置決め顎エレメントは、第１のシェルの舌側面から延在することができ、及び、第８の再位置決め顎エレメントは、第２のシェルの舌側面から延在することができる。第５の再位置決め顎エレメント及び第６の再位置決め顎エレメントは、患者の歯列の第１の側の付近に設けられることができ、及び、第７の再位置決め顎エレメント及び第８の再位置決め顎エレメントは、患者の歯列の第２の側の付近に設けられることができる。シェルの頬側面に加えてシェルの舌側面に再位置決め顎エレメントを位置決めすることは、例えば、他の利益の間で、追加の安定性を与えることができ、再位置決め顎エレメントの美的な目立ちを減少することができ、及び／又は、横方向の移動を制限することができる。
【００９５】
いくつかの実施形態においては、複数の再位置決め顎エレメントは、第１のシェルの頬側面から延在することができ、複数の再位置決め顎エレメントは、第２のシェルの頬側面から延在することができる。頬側面から延在している複数の再位置決め顎エレメントは、例えば、頬側面から各々延在している単一の再位置決め顎エレメントと比べたときに、再位置決め顎エレメントの目立ちを減らすことができる。
【００９６】
多数の実施形態に係る、頬側面から延在している再位置決め顎エレメントは、患者の交差咬合を治療するために用いられることができる。例えば、第１のシェルの頬側面から延在している再位置決め顎エレメント、及び、第２のシェルの頬側面から延在している再位置決め顎エレメントは、患者において交差咬合を治療するために、頬側方向において臼歯の先端にインターフェースすることができる。
【００９７】
図３は、本明細書の多数の実施形態に係る、下側歯列から上側歯列を別離するための方法３２０の例を図示する。方法３２０に従って下側歯列から上側歯列を別離することは、例えば、過度な又は不十分な上歯突出、過度な又は不十分な過蓋咬合、及び／又は交差咬合のような不正咬合の治療を許容することができる。
【００９８】
ブロック３２２にて、方法３２０は、患者の上側歯列の多数の歯を受けるように構成された第１のシェルを備えている歯科器具を有する少なくとも１つの歯を移動させることであって、多数の歯は少なくとも１つの歯を備えていることを含む。これは、第１のシェルが患者の上側歯列の多数の歯を受けて、患者の上側歯列の多数の歯の少なくとも１つの歯を再位置決めするように構成されたシェルを備えることができることである。
【００９９】
ブロック３２４にて、方法３２０は、歯科器具を利用している患者の下側歯列から患者の上側歯列を別離することを含む。例えば、別離は、第１のシェルの咬合面が第２のシェルの咬合面に接触することを防止するために、閾値距離に咬合面を別離することを含むことができる。第２のシェルは、患者の下側歯列の多数の歯を受けて、患者の下側歯列の多数の歯の少なくとも１つの歯を再位置決めするように構成されたシェルを備えることができる。
【０１００】
歯科装置は、ブロック３２６にて、第１のシェルの第１の再位置決め顎エレメントの第１の面を、歯科器具の第２のシェルの第２の再位置決め顎エレメントの第２の面とインターフェースすることができる。第２のシェルは、例えば、患者の下側歯列の多数の歯を受けるように構成される。歯科器具は、例えば、患者が完全係合矢状顎位置に動かすときに、患者の下側歯列の多数の歯の咬合面から、患者の上側歯列の多数の歯の咬合面を別離することができる。患者の好ましい位置が現在の咬合の代わりの面エリアに係合されるべく、係合が現存している咬合よりも良いフィット（例えば、接触におけるより大きなポイント又は面）であるように、非係合エリアが離される間に、上側顎／シェルを下側顎／シェルに係合する再位置決め顎エレメントの面エリアが築かれてよい。
【０１０１】
係合矢状顎位置は、上側顎及び下側顎が閉じられて歯が接触するときの、下顎骨及び上顎骨の関係を含むことができる。完全係合矢状顎位置は、ここで用いられるように、上側及び下側顎が再位置決め顎エレメントを有する歯科器具が許容する限り閉じられたとき（例えば、第１の再位置決め顎エレメントの第１の面が、第２の再位置決め顎エレメントの第２の面にインターフェース、相互作用、及び／又は係合するとき）の、下顎骨及び上顎骨の関係を含むことができる。これは、完全係合矢状顎位置において、上側顎の歯の少なくともいくつか、及び下側顎の歯の少なくともいくつかが接触しない、ことである。また、いくつかの実施形態において、第１のシェルの咬合面、及び、第２のシェルの咬合面の少なくともいくつかは、完全係合矢状顎位置において接触しない。
【０１０２】
前述のように、完全係合矢状顎位置は、過度な又は不十分な上歯突出、過度な又は不十分な過蓋咬合、及び／又は交差咬合のような不正咬合の治療において必要とされてよい。例えば、咬合面を別離することは、患者の下側顎を移動させること、あるいは、咬合の現在位置から延在している顎開口の所望の範囲へ咬合を開くことを許容することができる。これは、また、所望しない後方位置からより快適な（及び美的な喜びである）前側にずれた位置への前側への下側顎の減圧を許容することができる。前進は、一方側又は両方側であることができる。
【０１０３】
本明細書に係る多数の実施形態において、咬合面は、第１のシェルの咬合面が第２のシェルの咬合面に接触することを防止するために、閾値距離に別離されることができる。例示の距離閾値は、１ミリメートルであることができ、しかしながら、治療専門家が他の適した距離を決定してもよく、及びこのような距離は、本明細書の実施形態の範囲内である。
【０１０４】
いくつかの実施形態において、方法３２０は、複数の歯科器具を利用している複数のインクリメンタルな距離において、完全係合矢状顎位置に患者が移動させるときに、患者の下側歯列の多数の歯の咬合面から患者の上側歯列の多数の歯の咬合面を別離することを含むことができる。例えば、再位置決め顎エレメントは、過度な又は不十分な上歯突出、過度な又は不十分な過蓋咬合、及び／又は交差咬合のような不正咬合を、複数の歯科器具に提供される再位置決め顎エレメントを用いることによって、インクリメントに治療するように設計されることができる。いくつかの実施形態において、インクリメントは、（例えば、図７に関連してここで更に述べられるように、）再位置決め顎エレメントの位置をシフトすることによる、及び／又は、一連の複数の歯科器具の各々の複数の再位置決め顎エレメントの長さをシフトすることによる、下側顎の緩やかな移動を含むことができる。
【０１０５】
図４Ａ−４Ｃは、本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例を図示する。図４Ａは、２つの再位置決め顎エレメント４０６、４０８の例を図示する。２つの再位置決め顎エレメント４０６、４０８は、バーチャル再位置決め顎エレメント、及び／又は、物理的再位置決め顎エレメントであることができる。第１の再位置決め顎エレメント４０６は、歯科器具の第１のシェルに位置決めされた第１の再位置決め顎エレメントを備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント４０８は、歯科器具の第２のシェルに位置決めされた第２の再位置決め顎エレメントを備えることができる。
【０１０６】
図４Ａによって図示されているように、第１の再位置決め顎エレメント４０６は第１の面４２８を備えることができ、第２の再位置決め顎エレメント４０８は第２の面４３０を備えることができる。第１の面４２８は、第１の再位置決め顎エレメント４０６の近心−対向面の傾斜面を備えることができ、及び、第２の面４３０は、第２の再位置決め顎エレメント４０８の遠位−対向面の傾斜面を備えることができる。面４２８、４３０は、例えば、傾斜（例えば、曲げられた面）にてインターフェースすることができる。
【０１０７】
多数の実施形態において、再位置決め顎エレメントは、曲げられた裏面を備えることができる。例えば、再位置決め顎エレメントの裏面（例えば、反対の顎の再位置決め顎エレメントとインターフェース、相互作用、及び／又は係合するように設計される面に対して反対側の面）は、遠位方向において曲げられることができる。図４Ａによって図示されるように、第１の再位置決め顎エレメント４０６の裏面は、遠位方向において曲げられる。曲げることは、例えば、舌及び／又は口の他の柔らかい組織に露出したシャープな面の減少によって、患者のための快適性を改善することができる。
【０１０８】
図４Ｂは、本発明の多数の実施形態に係る再位置決め顎エレメント４３４の例を図示する。再位置決め顎エレメント４３４は、例えば、バーチャル再位置決め顎エレメント及び／又は物理的再位置決め顎エレメントを備えることができる。再位置決め顎エレメント４３４は、四側面４３６、４３８、４５８（例えば、残りの側の面は、図示から離れて対向されている）を備えることができる。第１の側面４３６は、反対の顎のシェルにおける再位置決め顎エレメントの他の面と、インターフェース、相互作用、及び／又は係合することができる面を備えることができる。図示されているように、第１の側面４３６は、傾斜されることができる。第２の側面４３８は、曲げられた裏面を備えることができる。例えば、第２の側面４３８は、患者の快適さを改善するために、遠位方向において曲げられることができる。
【０１０９】
図４Ｂによって図示されているように、様々な実施形態において、再位置決め顎エレメント４３４は、再位置決め顎エレメント４３４の天面４５２における溝４４０を備えることができる。例えば、補強溝及び／又は案内溝は、バーチャル及び／又は物理的再位置決め顎エレメントの天面４５２に設けられることができる。再位置決め顎エレメントの天面４５２は、ここで用いられているように、患者の顎の反対側における歯の咬合及び／又は冠状面に延在している再位置決め顎エレメントの面を備えることができる。溝は、ここで用いられているように、再位置決め顎エレメントの内部の中空チャネルを備えることができる。再位置決め顎エレメント４３４の天面４５２の溝４４０は、例えば、水平方向（例えば、近心−遠位方向）において延在することができる。
【０１１０】
代替的に及び／又は加えて、様々な実施形態において、再位置決め顎エレメント４３４は、再位置決め顎エレメント４３４の頬側面及び／又は舌側面（例えば、側面４５８）のサイド溝を備えることができる。再位置決め顎エレメントの頬側面は、ここで用いられているように、患者のチークに向かって及び／又は隣接して延在している再位置決め顎エレメントのサイドを備えることができる。再位置決め顎エレメントの舌側面は、ここで用いられているように、ユーザの舌に向かって及び／又は隣接して延在している再位置決め顎エレメントのサイドを備えることができる。溝（例えば、トップ溝及び／又は多数のサイド溝）は、例えば、溝を備えていない再位置決め顎エレメントと比べたときに、再位置決め顎エレメント４３４の固さを増加させることができ、及び／又は、歯科器具のシェルの保持力及び／又は機能性が低下するのを減少及び／又は防止することができる。溝は、また、治療の間、各顎のシェルにて機能することができる。
【０１１１】
様々な実施形態において、複数のサイド溝４４２−１、４４２−２、４４２−３、４４２−４、４４２−５、４４２−６．．．４４２−Ｎ）は、再位置決め顎エレメント４３４の頬側面及び／又は舌側面（例えば、側面４５８）に設けられることができる。例えば、サイド溝４４２−１．．．４４２−Ｎは、バーチャル再位置決め顎エレメント及び／又は物理的再位置決め顎エレメントの頬側面及び／又は舌側面（例えば、側面４５８）の各々に設けられることができる。サイド溝４４２−１．．．４４２−Ｎは、再位置決め顎エレメント４３４の側面の内部の中空チャネルを各々備えることができる。サイド溝４４２−１．．．４４２−Ｎは、垂直方向（例えば、下位−上位方向）において延在することができる。図４Ｂによって図示されているように、いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメント４３４は、天面４５２の天溝４４０、及び、側面（例えば、側面４５８）のサイド溝４４２−１．．．４４２−Ｎを備えることができる。
【０１１２】
いくつかの実施形態において、サイド溝４４２−１．．．４４２−Ｎは、再位置決め顎エレメント４３４が延在している多数の歯の少なくとも１つの隣接面領域に設けられた冠状−舌尖溝を備えることができる。これは、溝の各サイドが、２つの歯の隣接面領域に設けられることができる、ことである。図４Ｂの本実施形態は、Ｖ形状にて天溝４４０及び複数のサイド溝４４２−１．．．４４２−Ｎを図示しているが、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。溝は、様々な幾何学的形状及びサイズを備えることができる。例えば、溝は、他の形状及び／又はサイズの間で、円形、六角形、矩形、及び／又は八角形の部分を備えることができる。幾何学的パターンは、溝又は一連の溝が提供されてよい十分な構造上の固さを、当該パターンがもたらす限りにおいて、溝の代わりに用いられてよい。
【０１１３】
図４Ｃは、本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメント４４４の例を図示する。再位置決め顎エレメント４４４は、例えば、バーチャル再位置決め顎エレメント及び／又は物理的再位置決め顎エレメントであることができる。再位置決め顎エレメント４４４は、四側面４３６、４３８、４４６（例えば、残りの側の面は、図示から離れて対向されている）を備えることができる。第１の側面４３６は、反対の顎のシェルにおける再位置決め顎エレメントの他の面と、インターフェース、相互作用、及び／又は係合することができる面を備えることができる。図示されているように、第１の側面４３６は、傾斜されることができる。第２の側面４３８は、曲げられた裏面を備えることができる。例えば、第２の側面４３６は、患者の快適さを改善するために、遠位方向において曲げられることができる。また、図４Ｃの再位置決め顎エレメント４４４によって図示されているように、再位置決め顎エレメント４４４は、再位置決め顎エレメント４４４の天面において天溝４４０を備えることができる。
【０１１４】
いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメント４４４は、曲げられた側面を備えることができる。例えば、頬側面及び／又は舌側面（例えば、側面４４６）は、頬側及び／又は舌側方向の少なくとも１つにおいて曲げられることができる。図４Ｃによって図示されているように、曲げられた側面４４６は、たわんだカーブを備えることができる。例えば、曲げられた側面４４６は、骨形状において形状化されている再位置決め顎エレメント４４４の天面の結果をもたらすことができる。曲げられた側面４４６は、例えば、側面が曲げられていない場合よりも歯を係合するためにシェルのより大きな面エリアを許容することにより、曲げられていない側面と比べたときに、再位置決め顎エレメント４４４の固さを増加させることができ、及び／又は、歯科器具のシェルの保持力及び／又は機能性が低下するのを減少させ及び／又は防止することができる。
【０１１５】
図５Ａ−５Ｃは、本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例を図示する。図５Ａ−５Ｃは、再位置決め顎エレメントの例を図示する。再位置決め顎エレメントは、様々な実施形態において、バーチャル再位置決め顎エレメント及び／又は物理的再位置決め顎エレメントであることができる。例えば、図５Ａは、再位置決め顎エレメントのトップダウンビュー５５０を図示する。再位置決め顎エレメントのトップダウンビュー５５０は、サイド溝５４２−１、５４２−２、５４２−３、５４２−４、５４２−５、５４２−６、５４２−７、５４２−８、５４２−９．．．５４２−Ｐに関する２つの側面のビュー、他の面５３６とインターフェース、相互作用、及び／又は係合することができる面、裏面５３８、天面５５２を備えることができる。
【０１１６】
いくつかの実施形態に係る、側面は、傾斜されることができる。例えば、サイド溝５４２−１．．．５４２−Ｐに関する頬側面及び舌側面は、再位置決め顎エレメントの側面のトップよりも底の異なる頬−爪の幅を備えるために、傾斜されることができる。例えば、底の頬−爪の幅は、再位置決め顎エレメントの側面のトップの頬−爪の幅よりも幅広であることができる。このような実施形態において、再位置決め顎エレメントの咬合面は、歯科器具のシェルに隣接する及び／又は付近の再位置決め顎エレメントの面（例えば、再位置決め顎エレメントの底面）よりも、幅狭の頬側−舌側の幅を有することができる。側面を傾斜することは、例えば、側面の底よりも幅広のトップの頬側−舌側の幅を有するために、（例えば、図５Ｂに関して更に述べられるように、）面５３６及び／又は裏面５３８を傾斜することを備えることができる。面５３６、５３８及びサイド溝５４２−１．．．５４２−Ｐを傾斜することは、たとえば、歯科器具の製造において援助することができ、当該器具は、（例えば、３Ｄプリンタモデル、あるいは、ステレオリソグラフィ（ＳＬＡ）モデルのような）ポジティブ参照モデルから製造される。
【０１１７】
図５Ａにおいて図示された再位置決め顎エレメントは、頬側面及び／又は近心側面における複数のサイド溝５４２−１．．．５４２−Ｐを備えることができる。頬側面及び／又は舌側面を傾斜することは、例えば、サイド溝５４２−１．．．５４２−Ｐを傾斜することを含むことができる。例えば、サイド溝５４２−１．．．５４２−Ｐの底の頬側−舌側の幅（シェルに隣接する及び／又は付近の面）は、サイド溝５４２−１．．．５４２−Ｐのトップの頬側−舌側の幅（再位置決め顎エレメントの天面５５３に隣接する及び／又は付近のサイド溝の面）よりも幅広であることができる。
【０１１８】
図５Ｂは、再位置決め顎エレメントのビュー５５３を図示する。図５Ａ及び５Ｂの再位置決め顎エレメントは、様々な場合において、同様な及び／又は異なる再位置決め顎エレメントを備えることができる。例えば、図５Ｂは、矢印５４１のビューのポイントから図５Ａの実施形態において図示されている再位置決め顎エレメントのビューを含むことができる。
【０１１９】
再位置決め顎エレメントのビュー５５３は、他の面（例えば、図５Ａの面５３６）にインターフェース、相互作用、及び／又は係合する面のビューを含むことができる。例えば、面は、再位置決め顎エレメントの天面５５２に隣接するトップ、再位置決め顎エレメントの底面５５４に隣接する底、再位置決め顎エレメントの頬側及び／又は舌側面５３１−１、５３１−２に隣接する２つの側を備えることができる。
【０１２０】
図５Ｂによって図示されるように、（例えば、再位置決め顎エレメントの底面５５４に隣接する）面の頬側−舌側の幅は、傾斜されることができる。例えば、面の底の頬側−舌側の幅は、（例えば、再位置決め顎エレメントの底面５５４に隣接する）面のトップの頬側−舌側の幅よりも幅広であることができる。
【０１２１】
また、矢印５５６によって図示されるように、他の面にインターフェース、相互作用、及び／又は係合することができる面は、傾斜されることができる。例えば、面は、近心−遠位方向における角度にて傾斜されることができる。
【０１２２】
図５Ｃは、再位置決め顎エレメントの例示の側面ビュー５６０を図示する。再位置決め顎エレメントは、いくつかの実施形態において、バーチャル再位置決め顎エレメント及び／又は物理的再位置決め顎エレメントであることができる。図５Ａ、５Ｂ、及び５Ｃの再位置決め顎エレメントは、様々な場合において、同様な及び／又は異なる再位置決め顎エレメントを備えることができる。たとえば、図５Ｃは、矢印５４３のビューのポイントからの、図５Ａの実施形態において図示された再位置決め顎エレメントのビューを含むことができる。側面ビュー５６０は、頬側及び／又は舌側面５５８のビューを含むことができる。頬側及び／又は舌側面５５８は、再位置決め顎エレメントの天面５５２に隣接するトップ、再位置決め顎エレメントの底面５５４に隣接する底、再位置決め顎エレメントの他の面５３６にインターフェース、相互作用、及び／又は係合する面に隣接する第１の側、及び再位置決め顎エレメントの裏面５３８に隣接する第２の側を備えることができる。頬側及び／又は舌側面５５８は、図５Ｃによって図示されているように、複数のサイド溝を備えることができる。
【０１２３】
図５Ｃによって図示されているように、本明細書に係る再位置決め顎エレメントは、傾斜天面を備えることができる。傾斜天面は、面５３６から裏面５３８への高さにおける傾斜を備えることができる。例えば、高さにおける傾斜は、遠位方向における再位置決め顎エレメントの冠状−舌尖高さよりも、近心方向における再位置決め顎エレメントのより高い冠状−舌尖高さを備えることができる。このような傾斜は、例えば、平面方向（例えば、水平面に平行でない）において、患者の顎が閉じなくてよいので、患者のためのより快適な経験をもたらすことができる。すなわち、上側顎と下側顎との間の垂直距離は、顎の元来の位置決め及び所望の位置（例えば、意図された及び／又は最終的な位置）に依存して、何人かの患者のための後方領域においてよりも前方領域において、より大きく、あるいは、他の者のための前方領域においてよりも後方領域において、より大きくすることができる。これらの不一致を利用することにより、患者は、平面が仮の咬合において設計された場合でさえよりも、より多くのポイントにおいてふさぐことができる（及び、仮の咬合がより安定するであろう）。
【０１２４】
図６は、本明細書の１つ以上の実施形態に係る方法を実行するための、プロセッサーによって実行されることができる実行可能命令を有する例示のコンピューティング装置読み取り可能媒体を図示する。例えば、コンピューティング装置６６４は、結合される多数のコンポーネントを有することができる。コンピューティング装置６６４は、プロセッサー６６６及びメモリ６６８を備えることができる。メモリ６６８は、本明細書において図示されているように、データ６７０及び実行可能命令６７２を有する様々なタイプの情報を有することができる。
【０１２５】
プロセッサー６６６は、内部又は外部非一時的コンピュータ装置読み取り可能媒体（ＣＲＭ）に格納される命令６７２を実行することができる。非一時的ＣＲＭは、ここで用いられているように、揮発性及び／又は不揮発性メモリを備えることができる。揮発性メモリは、他の間での、様々なタイプのダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）のような、情報を格納するために電力に依存するメモリを含むことができる。不揮発性メモリは、情報を格納するために電力に依存しないメモリを含むことができる。
【０１２６】
メモリ６６８及び／又はプロセッサー６６６は、様々な実施形態において、コンピューティング装置６６４に設けられてよく、コンピューティング装置６６４から離れて設けられてよい。このようなので、図６の実施形態において図示されているように、コンピューティング装置６６４は、ネットワークインターフェース６７４を備えることができる。このようなインターフェース６７４は、他のネットワークのコンピューティング装置において処理することを許容することができ、患者についての情報を獲得するために用いられることができ、及び／又は、ここで提供される様々な実施形態においてに関する使用のためのデータ及び／又は実行可能命令を格納するために用いられることができる。
【０１２７】
図６の実施形態において図示されているように、コンピューティング装置６６４は、１つ以上の入力及び／又は出力インターフェース６７８を備えることができる。このようなインターフェース６７８は、コンピューティング装置６６４を、１つ以上の入力及び／又は出力装置６８０、６８２、６８４、６８６、６８８と接続するために用いられることができる。
【０１２８】
例えば、図６の実施形態において、入力及び／又は出力装置は、スキャニング装置６８０、カメラドック６８２、入力装置６８４（例えば、マウス、キーボード等）、ディスプレイ装置６８６（例えば、モニタ）、プリンタ６８８、及び／又は１つ以上の他の入力装置を備えることができる。入力／出力インターフェース６７８は、データ格納装置（例えば、メモリ）において格納可能な、患者の歯列のバーチャル歯モデルを示している、実行可能な命令及び／又はデータを受信することができる。
【０１２９】
いくつかの実施形態において、スキャンニング装置６８０は、患者の歯列の１つ以上の物理的歯モールドをスキャンするように構成されることができる。１つ以上の実施形態において、スキャンニング装置６８０は、患者の歯列及び／又は歯科器具を直接スキャンするように構成されることができる。スキャンニング装置６８０は、コンピューティング装置６６４にデータを入力するように構成されることができる。
【０１３０】
いくつかの実施形態において、カメラドック６８２は、デジタルカメラ、プリント写真スキャナ、及び／又は他の適切なイメージング装置のような、イメージング装置（例えば、２Ｄ又は３Ｄイメージング装置）から入力を受信することができる。イメージング装置からの入力は、例えば、メモリ６６８において格納されることができる。
【０１３１】
プロセッサー６６６は、治療計画、歯科器具、及び／又は、再位置決め顎エレメントの可視指示をディスプレイ６８６に提供するために、命令を実行することができる。コンピューティング装置６６４は、治療専門家又は他のユーザが、治療のゴールを入力することを許容するように構成されることができる。受信された入力は、データ６７０としてプロセッサー６６６に送信されることができ、及び／又は、メモリ６６８において格納されることができる。
【０１３２】
このような接続性は、他のタイプの情報の間での、データ及び／又は命令の入力及び／又は出力を許容することができる。いくつかの実施形態は、１つ以上のネットワークの内部での様々なコンピューティング装置の間で分配されてよく、及び、図６において図示されているように、このようなシステムは、ここで述べられている情報の取得、演算、及び／又は分析を許容することにより、好適であることができる。
【０１３３】
プロセッサー６６６は、データ格納装置（例えば、メモリ６６８）に伴って、データ６７０と関連することができる。プロセッサー６６６は、メモリ６６８に伴って、データ６７０を格納することができ及び／又は分析利用することができ、及び／又は、歯科器具のバーチャルモデルのシェルにバーチャル再位置決め顎エレメントを設けるために、命令６７２を実行することができる。このようなデータは、バーチャル歯モデルを備えることができる。再位置決め顎エレメントに関する歯科器具のバーチャルモデルは、例えば、ここで更に述べられているように、物理的再位置決め顎エレメントを製造するために用いられることができる。
【０１３４】
メモリ６６８に接続されたプロセッサー６６６は、例えば、患者の多数の歯を再位置決めするように構成されたシェルを有する歯科器具のバーチャルモデルを提供することを、含んでいる方法を、コンピューティング装置６６４に実行させることができる。本発明の様々な実施形態において、メモリ６６８に接続されたプロセッサー６６６は、患者の咬合平面に平行な歯科器具のバーチャルモデルのシェルのバーチャル再位置決め顎エレメントを位置決めすること、を含んでいる方法をコンピューティング装置６６４に実行させることができ、当該再位置決め顎エレメントは、歯科器具のバーチャルモデルのシェルの面から延在している。
【０１３５】
例えば、咬合平面に平行なバーチャル再位置決め顎エレメントを位置決めすることは、いくつかの実施形態において、患者の多数の歯のバーチャルイメージを取り除くことを含むことができる。歯を取り除いた状態で、患者の咬合平面のバーチャル表示を残すことができ、バーチャル再位置決め顎エレメントは、咬合平面に平行に位置決めされることができる。
【０１３６】
また、いくつかの実施形態において、メモリ６６８に接続されたプロセッサー６６６は、多数の歯の少なくとも１つの歯の正中線に関して並べるために、バーチャル再位置決め顎エレメントの位置を改定することを含んでいる方法を、コンピューティング装置６６４に実行させることができる。例えば、いくつかの実施形態において、多数の歯のバーチャルイメージが（例えば、取り除かれた後のように、）表示されることができ、バーチャル再位置決め顎エレメントの位置は、バーチャル再位置決め顎エレメントが延在している少なくとも１つの歯の正中線に関して並べるために、自動的に改訂されることができる。
【０１３７】
いくつかの実施形態において、メモリ６６８に接続されたプロセッサー６６６は、患者の顎のバーチャルイメージを利用している患者の顎アライメントの程度を決定することを含んでいる方法を、コンピューティング装置６６４に実行させることができる。患者の顎のバーチャルイメージは、下顎骨、この関連する軟及び硬組織、患者の下側歯列の多数の歯、上顎骨、この関連する軟及び硬組織、及び／又は患者の下側歯列の多数の歯のバーチャルイメージを含むことができる。患者の顎アライメントの程度は、例えば、関節接合の又は顎開口及び閉鎖の軌道を含むことができる。これは、また、例えば、突出した位置のような再位置決めされた位置、あるいは、準関節接合と突起の組み合わせを含み得る。
【０１３８】
歯科器具は、例えば、物理的歯モールドのプラスチックのシートを熱成形することによって、生成されることができる。物理的歯モールドは、例えば、患者の歯が動かされるインクリメントな位置を表示することができる。物理的歯モールドは、例えば、コンピュータ支援製造（ＣＡＭ）ミリング、ステレオリソグラフィ、及び／又はフォトリソグラフィーのような、ラピッドプロトタイププロセスにコンピュータ自動設計（ＣＡＤ）にバーチャル歯モデルをダウンロードすることによって製造されることができる。バーチャル歯モールドは、例えば、材料コストを節約するために、製造のために送信させる前に、中空化又は「シェル化」されることができる。
【０１３９】
歯モールド（例えば、モールドされた歯のセット）は、患者の多数の歯のバーチャルモデルから生成される。バーチャルモデルは、例えば、最初のバーチャル歯モデル及び／又は中間のバーチャル歯モデルを備えることができる。歯モールドは、患者、治療計画のステージ、多数の歯のバーチャルモデル、及び／又は歯モールドが上側及び／又は下側歯アーチのものであるか否かを識別する、唯一の治療ファイルに従って生成されることができる。
【０１４０】
いくつかの実施形態において、治療ファイルは、歯モールドを成形し及び／又は生成するために、ＳＬＡ又は３Ｄプリンタのような、ラピッドプロトタイプ装置マシーンによってアクセスされることができる。歯モールドの結果は、モールドされた歯のセットを含むことができる。モールドされた歯のセットは、患者の多数の歯の少なくともレプリカを備えることができる。歯モールドは、例えば、前述したように、材料の高分子化合物シート及び歯モールドの負圧形成シートを用いている歯モールドのネガティブな印象をつくることによって、歯科器具を生成するために用いられることができる。
【０１４１】
例えば、歯科器具は、材料の熱成形可能なシート、及び／又は、１つ以上の材料の多数のシートを歯モールドに積層することよって生成されることができる。一般的に、歯科器具は、高分子化合物の熱成形可能なシートを加熱することによって、及び、歯モールド（例えば、多数のモールドされた歯）へのシートを負圧化又は圧縮して成形することによって製造及び／又は成形されることができる。材料のシートの形状は、モールド形状に従うように、シートのいくつかの部分の厚みを変更することができる。歯科器具は、例えば、歯モールドのネガティブな印象を含み得る。器具及び／又はこれの部品は、自然な歯色調をまねるためのこのような手法において、透明、反透明、あるいは、不透明であってよい。しかしながら、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。例えば、本明細書に係る実施形態は、他の技術の間において、ＳＬＡ又は３Ｄプリンティングのような、様々な技術を用いている歯科器具を生成することを含むことができる。
【０１４２】
多数の実施形態において、メモリ６６８に接続されたプロセッサー６６６は、治療計画を提供する方法を、コンピューティング装置６６４に実行させることができる。ポジショナー、リテイナー、取り外し可能な器具、及び／又は、歯の位置決めを完了及び維持するための他の機器を備えている１つ以上の機器は、治療計画の実行において、治療専門家によって利用されることができる。治療計画は、前述のように、１つ以上の歯科器具を含むことができる。
【０１４３】
例えば、メモリ６６８に接続されたプロセッサー６６６は、患者の顎のバーチャルイメージから患者のきちんと並んでいない顎を識別することを含んでいる方法を、コンピューティング装置６６４に実行させることができる。識別は、例えば、患者の顎のバーチャルイメージを利用している患者の顎のアライメントの度合いを決定することを含むことができる。
【０１４４】
例えば、患者のきちんと並んでいない顎を識別することは、治療計画のステージの間に顎のバーチャルモデルの複数の顎配置を識別することを含むことができる。複数の顎配置各々は、ステージの範囲において識別されることができる（例えば、関連されることができる）。ステージは、例えば、治療計画の予め定められた期間（例えば、２週間）を備えることができる。ステージの範囲は、下顎骨を再度姿勢取りするために用いられる（例えば、必要な）治療時間に従って顎を再位置決めするために、支援可能であって（例えば、要求されて）よい。
【０１４５】
例えば、第１の顎配置は、治療計画の第１のステージの範囲（例えば、第１のステージから第３のステージ）に関連付けられることができ、及び第２の顎配置は、第２のステージの範囲（例えば、第４のステージから第５のステージ）に関連付けられることができる。
【０１４６】
第１の顎配置は、いくつかの実施形態において、患者のきちんと並んでいない顎を備えることができ、第２の顎配置は、（ここで更に述べられているように、）患者のための矯正及び／又は理想顎位置を備えることができる。他の実施形態において、第１の顎配置及び第２の顎配置は各々、患者のきちんと並んでいない顎を備えることができる。前に述べられたように、きちんと並んでいない顎は、歯及び下顎骨及び上顎骨の相対的な位置の作用を備えることができ、これらのいずれも、矯正及び／又は理想顎位置に対して後ろに押しやられたり又は突出されたりしてよい。顎配置は、ステージの各範囲の間に異なることができるが、ステージの範囲内で一致することができる。
【０１４７】
きちんと並んでいない顎は、顎を再位置決めするために、単一の顎の移動又は多数の顎の移動におけるステージの範囲において再位置決めされることができる。例えば、きちんと並んでいない顎は、矯正顎位置に再位置決めされることができる。矯正顎位置は、ステージの範囲における１つ以上の顎の移動において達成されることができる。
【０１４８】
例のように、４ｍｍの顎再位置決めは、治療計画（例えば、６か月）の１２のステージにわたる単一の顎の移動において達成されることができる。１２のステージに関連する歯科器具は、４ｍｍの矯正顎位置に顎を移動させるために設計された、同じ再位置決め顎エレメントを備えることができる。しかしながら、更にここで述べられているように、ステージの間の再位置決め顎エレメントの位置及び／又は方向は、患者の歯の位置及び／又は顎の関係における違いに基づいて、調整されることができる。
【０１４９】
対比によって、６ｍｍの顎の再位置決めは、治療計画（例えば、８か月）の１６のステージにわたる２つの３ｍｍの顎の移動において達成されることができる。１６のステージの第１の８のステージに関連する歯科器具は、３ｍｍの矯正顎位置に顎を移動するために設計された第１の再位置決め顎エレメントのセットを備えることができる。１６のステージの９番目に関連する歯科器具は、３ｍｍの矯正顎位置から６ｍｍの矯正顎位置に顎を移動する（例えば、３ｍｍの追加の顎の移動）ために設計された第２の再位置決め顎エレメントのセットを備えることができる。
【０１５０】
ここで更に述べられているように、第１の再位置決め顎エレメントのセットは、患者の歯の位置及び／又は顎の関係における違いに基づいての、ステージの間の再位置決め顎エレメントの位置及び／又は方向の調整に関して、同様な再位置決め顎エレメントを備えることができる。同様に、第１の再位置決め顎エレメントのセットは、患者の歯の位置及び／又は顎の関係における違いに基づいての、ステージの間の再位置決め顎エレメントの位置及び／又は方向の調整に関して、同様な再位置決め顎エレメントを備えることができる。
【０１５１】
本明細書の多数の実施形態に係る、患者の第１の顎の移動は、閾値顎移動よりも大きくなり得る。第１の顎の移動は、ここで用いられているように、複数の顎の移動の第１の顎の移動、あるいは、患者のための治療計画の単なる顎の移動を含むことができる。例えば、閾値顎移動は、２ｍｍ及び／又は３ｍｍの顎の移動を含むことができる。
【０１５２】
閾値顎移動は、患者の顎位置の矯正を刺激するために用いられてよい。第１の顎移動が閾値顎移動よりも小さい場合、患者の顎の移動は、顎位置の矯正を刺激しなくてもよい。第１の顎の移動の後の顎の移動は、いくつかの実施形態においては、閾値顎移動よりも小さくなり得る。例えば、閾値顎移動よりも小さい顎の移動は、患者のために、より快適になり得る。
【０１５３】
代替的に、患者の顎位置は、ステージの範囲にわたって、複数のインクリメンタルな顎の移動（例えば、小さなインクリメンタル）を用いて移動されることができる。インクリメンタルな顎の移動は、例えば、患者の顎を矯正顎位置に移動させるために、ステージの範囲をわたることができる。各インクリメンタルな顎の移動は、閾値顎移動よりも小さい移動であることができる。例えば、各顎の移動は、ステージの範囲におけるステージ（又は、多数のステージ）毎に５ｍｍの顎の移動を含むことができる。
【０１５４】
本明細書に係る実施形態は、多数の顎配置、範囲における多数のステージ、及び／又は、治療計画の多数のステージ、及び／又は本例によって図示された治療計画の多数のステージに限定されない。例えば、実施形態は、述べられているものよりも、多い又は少ない顎配置、範囲におけるステージ、あるいは、ステージを含むことができる。また、１つよりも多い識別された顎配置は、きちんと並んでいない顎を備えることができる。
【０１５５】
いくつかの実施形態においては、メモリ６６８に接続されたプロセッサー６６６は、患者のための治療計画を提供することを含んでいる方法を、コンピューティング装置６６４に実行させることができる。治療計画は、患者の少なくとも１つの歯を再位置決めするように構成された第１のシェル及び第２のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを備えることができる。少なくとも１つの歯は、例えば、下側顎の歯、及び／又は、上側顎の歯を備えることができる。また、歯科器具のバーチャルモデルは、患者のきちんと並んでいない顎の位置を移動するように（患者のきちんと並んでいない顎の位置を矢状に移動させるように）構成された第１のシェル及び第２のシェルの再位置決め顎エレメントを備えることができる。
【０１５６】
第１のシェル及び第２のシェルの再位置決め顎エレメントは、患者のきちんと並んでいない顎を再位置決めする目的に基づいて設計されることができる。特定の再位置決め顎エレメントは、少なくとも１つの最終的な及び／又は意図された顎の位置、意図された使用（例えば、クラスＩの矯正、クラスＩＩの矯正、及び／又は、クラスＩＩＩの矯正）、及び／又は再位置決め顎エレメントが設けられる歯の方向に基づいて、治療計画に特有の形状及び角度を有することができる。
【０１５７】
本明細書の多数の実施形態に係る、患者のための治療計画を提供することは、患者の最終的な顎の位置を識別することを含むことができる。患者の最終的な顎の位置は、例えば、改善された及び／又は最適な顎の位置を含むことができる。例えば、最終的な顎の位置は、最大嵌合に関する前方及び後方咬合エリアにおける、右側及び左側における上側及び下側の歯の同時接触、側頭骨の関節ハウジングの内部の下顎骨の顆状突起の最良フィット又は取り付け、及び／又は不正咬合の矯正を備えることができる。識別された最終的な顎の位置は、バーチャル再位置決め顎エレメントを設計するために用いられることができる。例えば、バーチャル再位置決め顎エレメントは、最終的な顎の位置に向かって及び／又はへ患者のきちんと並んでいない顎の位置を移動させる（例えば、矢状に移動させる）ように設計されることができる。
【０１５８】
代替的に及び／又は加えて、複数の歯科器具（例えば、一連の歯科器具）は、最終的な顎の位置に向かって及び／又は当該位置へ、きちんと並んでいない顎の位置を移動させるために用いられることができる。例えば、いくつかの実施形態においては、治療計画を提供することは、複数の歯科器具のバーチャルモデル提供することを含むことができる。複数の歯科器具は、（例えば、図７Ａ−７Ｄにおいて図示されている実施形態に関して更に述べられるように、）治療計画の多数のステージに従って、インクリメントな距離においてきちんと並んでいない顎を再位置決めするように構成されることができる。
【０１５９】
再位置決め顎エレメントの各々の形状及び角度は、機器が設計された治療計画のステージに特有であることができる（例えば、治療計画に従って生成された連続的な器具は、異なるように位置決めされた、角度の、及び／又は形状の再位置決め顎エレメントを備えることができる）。治療の特定のステージに特有の形状及び角度を有する再位置決め顎エレメントは、治療ステージに特有でない一般的な及び／又は同形の再位置決め顎エレメントを用いること、そして従って、これらが用いられる間の治療のステージのための、所望の矯正を正確に提供しないかもしれない、ことに対して有利であることができる。このような不正確な治療は、他の欠点のなかで、治療計画の延び、改定された治療計画の必要性、及び／又は不必要なユーザの不快感を導き得る。対照的に、本明細書の多数の実施形態は、治療計画の実行に、よりタイムリーで、正確で、及び／又は快適であることを許容する。
【０１６０】
様々な実施形態において、メモリ６６８に接続されたプロセッサー６６６は、歯科器具を装着している患者によって見出されるために、顎の移動をバーチャルにテストすることを含んでいる方法を、コンピューティング装置６６４に、実行させることができる。バーチャルにテストすることは、多数の実施形態において、歯の追加の移動において、顎の位置をテストすることを含むことができる。バーチャル再位置決め顎エレメントは、顎の移動のバーチャルなテストに基づいて調整されることができる。例えば、バーチャルな再位置決め顎エレメントは、意図された顎の位置、及び／又は、治療計画における最終的な顎の位置に達するように調整されることができる。バーチャルなテスト及び／又は調整は、いくつかの実施形態においては、治療計画の多数のステージにわたることができる。
【０１６１】
例えば、治療計画の各ステージのために、命令は、（物理的器具によってユーザの物理的な顎に印加される現実の力を刺激するために、）ステージに対応する器具によって顎のバーチャルモデルに適用されるモデル力を、実行することができる。これらの力は、バーチャル再位置決め顎エレメントによって、歯のバーチャルモデルの現在の構成を有するアライメントの僅かに外である器具の力によって、顎のバーチャルモデルに印加される力を含むことができ、及び／又は、（ユーザが物理的歯科器具を装着するときに）ユーザによってアライナーに印加される力を含むことができる。命令は、治療の特定のステージにて顎のバーチャルモデルのデジタル歯のバーチャル再位置決め顎エレメントを位置決めするために、及び／又は、治療の続くステージのために、バーチャル再位置決め顎エレメントの位置を調整するために実行されることができる。顎のバーチャルモデルは、治療計画に従う治療の各ステージにて異なることができる（バーチャル歯及び／又は顎の位置決めを変更することができる）。命令は、（例えば、顎のバーチャルモデルへの実施する所望の変更を援助するために、）治療ステージの間の顎のバーチャルモデルへの変更によって、及び／又は、治療の続くステージにおける予期された変更によって、バーチャル再位置決め顎エレメントの位置を調整するために実行されることができる。
【０１６２】
顎のバーチャルモデルにおけるバーチャル再位置決め顎エレメントの位置決めを位置決めすることを及び／又は調整することは、（例えば、治療の特定のステージの間にモデリングする力に基づくソフトウエアのオペレーションによって）自動的に、（例えば、コンピュータ装置とのインターフェースを介してバーチャルモデルと相互作用するオペレータのオペレーションによって）手動にて、あるいは、これらの組み合わせにて行われることができる。同様に、バーチャル再位置決め顎エレメントの形状、サイズ、（例えば、参照に関する様々な角度の）方向、及び／又は（バーチャル歯の）取り付け位置は、ソフトウエアによって自動的に、手動オペレーションによって（例えば、オペレータは、再位置決め顎エレメントの必要な基準を特定することができ、及び／又は、ソフトウエアによって提供されるデフォルトの基準を修正することができる）、あるいは、これらの組み合わせによって設定されることができる。
【０１６３】
顎のバーチャルモデルにおけるバーチャル再位置決め顎エレメントの自動位置決めは、例えば、前に述べられたように、治療計画のステージの間に、顎のバーチャルモデルの複数の顎配置を識別することに応じて行われ得る。位置は、シミュレートされた前進位置における患者の顎の姿勢取りに部分的に基づいて案内されてよく、姿勢取りされた位置は、物理的に（例えば、軟蝋又はシリコン咬合）、あるいは、デジタル（例えば、口腔内の咬合スキャン）であり得る咬合登録によって、取得及び／又は入力され得る。また、いくつかの実施形態においては、シミュレートされた前進位置は、患者の顎が前進位置にあるときの、患者の写真に基づいてよい。複数の顎配置の少なくとも１つは、きちんと並んでいない顎として識別されることができ、顎配置は、治療計画のステージの範囲と関連する。
【０１６４】
第１のシェル及び第２のシェルを有する歯科器具のバーチャルモデルは、識別されたきちんと並んでいない顎に関するステージの範囲の少なくとも１つのステージのために提供されることができる。実施形態はそうは限定されないが、本明細書に係る実施形態は、治療計画の各ステージのための歯科器具（例えば、シェル）のバーチャルモデルを含む治療計画を提供することを含むことができる。
【０１６５】
バーチャル再位置決め顎エレメントは、ステージにてバーチャル歯及び／又はバーチャルシェルにおいて位置決めされることができる。例えば、バーチャル再位置決め顎エレメントは、識別されたきちんと並んでいない顎に関するステージの範囲の最初の及び最後のステージのシェルにて位置決めされることができる。ステージの範囲の最初の及び最後のステージでの位置は、見積もられた最初の再位置決め顎エレメントの位置及び方向を含むことができる。位置決めされた再位置決め顎エレメントは、（例えば、ステージの範囲の最初及び最後のステージの間の）ステージの範囲の中間のステージにて洗練されることができる。例えば、ステージの範囲の最初及び最後のステージでの位置は、中間のステージにて洗練された位置及び方向に関して補間されることができる。最初のステージ、最後のステージ、及び／又は中間のステージにおける位置は、以下で述べられるように、多数の制約に従うように、（洗練された位置及び方向）に調整されることができる。洗練された位置及び方向は、バーチャル再位置決め顎エレメントの最適化された配置を含むことができる。
【０１６６】
これは、多数のステージに関連する第１の顎の配置のための再位置決め顎エレメントが、ステージの範囲における各ステージのための同様な再位置決め顎エレメントであることができ、及び／又は、ステージの間のインクリメンタルな調整を含むことができる、ということである。。例えば、インクリメンタルな調整は、ステージの間の歯位置及び／又は顎位置における違いに基づくことができる。
【０１６７】
ステージの範囲内の再位置決め顎エレメント各々は、ステージにおける歯位置及び／又は顎位置に基づいて、洗練された位置及び／又は方向（例えば、アーチカーブ、インターフェースの洗練された角度等）に関する同様なおおまかな移動（例えば、矯正顎位置への移動）を有することができる。
【０１６８】
前に述べられたように、歯科器具は、いくつかの実施形態においては、顎の再位置決めを計画することと並行して患者の歯を再位置決めすることができる。このような実施形態において、治療計画のステージは、歯の移動に関連することができる。例えば、治療計画のステージをわたる患者の歯の移動は、顎を再位置決めすることを計画する、より先に、連続して、及び／又は続いて設計されることができる。
【０１６９】
例えば、目的の位置への患者の歯の移動は、治療計画の複数のステージにわたって計画されることができる。歯の移動を計画することより先に、連続して、及び／又は続いて、顎を再位置決めすることは計画されることができる。前に述べられたように、治療計画のステージの範囲に関連する患者のきちんと並んでいない顎は、識別されることができる。
【０１７０】
いくつかの実施形態においては、再位置決め顎エレメントを設計している間、歯の移動は、顎の移動に基づいて、及び／又は、当該移動を許容するために、改定されることができる。例えば、患者の歯の位置は、矯正顎位置を支持するために、及び／又は、矯正顎位置への移動を許容するために、改定されることができる。それによって、歯の再位置決めは、顎の再位置決めを計画することと平行に計画されることができる。
【０１７１】
例のように、患者の顎のより前の位置が咬合を著しく開くことなしで成し遂げられる前に、上側顎と下側顎との間のある干渉が（例えば、１つ以上の歯の移動のように）最初に除去され得るので、ステージの範囲は役立ち得る。
【０１７２】
バーチャル歯科器具（例えば、バーチャル再位置決め顎エレメントに関するバーチャルシェル）は、多数の制約を用いて設計されることができる。制約は、ここで用いられているように、満足させるための、物理的歯科器具の物理的限定又は制限を備えることができる。
【０１７３】
例えば、多数の制約は、現在の歯の配列（例えば、特定の歯の面、特定の歯の位置、及び／又は、アーチカーブ）、患者の現在の顎の位置、及び／又は、予測矯正顎位置に関連する、再位置決め顎エレメントの配置及び／又は方向の物理的な限定又は制限を含むことができる。現在の歯の配列及び／又は現在の顎の位置は、ここで用いられているように、再位置決め顎エレメントが設計される治療計画の特定のステージでの、患者の歯の配列及び／又は顎の位置を備えることができる。
【０１７４】
患者の歯の配列及び／又は顎の位置は、例えば、１つステージから他に変更することができる。再位置決め顎エレメントは、特定のステージでの患者の歯の配列及び／又は顎の位置に基づいて、治療計画の特定のステージのために位置決めされることができ、及び／又は、向けられることができる。再位置決め顎エレメントは、特定の顎の移動を達成するために、治療計画のステージの範囲において同様であることができる。しかしながら、再位置決め顎エレメントの位置及び／又は方向は、範囲のステージの間で調整されることができる（異なることができる）。
【０１７５】
制約は、バーチャル再位置決め顎エレメントの配置を最適化するために用いられることができる。例えば、制約は、制約の最も多くのサブセットを満たすために、各々満たされることができ、及び／又は、より大きなできる限りの規模で満たされることができる。
【０１７６】
例えば、バーチャル歯科器具は、患者の矯正位置を入力することによって、及び、結果をもたらすことができる及び／又は矯正顎位置に顎を移動することができる再位置決め顎エレメントを出力することによって、設計されることができる。矯正顎位置は、前に述べられたように、患者の現在の顎の位置と比べたときに、上側顎と下側顎の矯正された関係を含むことができる。いくつかの実施形態においては、矯正顎位置は、理想顎位置を含むことができる。理想顎位置は、上側下側及び下側顎の最適な関係を含むことができる。矯正顎位置は、例えば、患者データを用いて予測される（例えば、演算される）ことができる。例えば、患者データは、患者の関節接合情報、及び／又は、歯データを含むことができる。
【０１７７】
再位置決め顎エレメントの位置は、多数の制約に基づいて、再位置決め顎エレメントの理想的なフィットに調整されることができる。再位置決め顎エレメントの理想的なフィットは患者の顎を矯正位置に再位置決めすることができ、及び／又は、他の利点のなかで、患者への不快感を減少させることができる再位置決め顎エレメントの位置及びフィットであることができる。
【０１７８】
いくつかの実施形態においては、シェルの咬合面から延在する再位置決め顎エレメント（ここでは、概ね、「咬合再位置決め顎エレメント」と称する）のための多数の制約は、１．）咬合再位置決め顎エレメントと反対の顎の歯の冠状面との間の距離が、閾値距離よりも大きい、２．）咬合再位置決め顎エレメントの下の歯の歯面は、咬合再位置決め顎エレメントの面を介して延在しない、３．）咬合再位置決め顎エレメントは、下の歯の咬合面の頬側−舌側境界を違反しない、４．）咬合再位置決め顎エレメントは、アーチカーブ方向において並べられる、５．）咬合再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜が、咬合平面標準に関して並べられる、６．）頬側−舌側方向における咬合再位置決め顎エレメントの角形成が限定される、７．）咬合再位置決め顎エレメントは、第１の臼歯から第１の両尖歯に位置決めされる、８．）下側顎の少なくとも１つの臼歯（例えば、第２の又は第１の臼歯）が、利用されてよい他の可能な制約の間で、咬合再位置決め顎エレメント覆われない、及び９．）特定の咬合登録構成を含むことができる。
【０１７９】
例えば、閾値距離よりも大きい咬合再位置決め顎エレメントと反対の顎の歯の冠状面との間の距離は、シェルの厚さを占めることができる。シェルの厚さは、顎の間の間隔の差に寄与することができる。例として、閾値距離は、シェルの厚さの少なくとも２倍を含むことができる。
【０１８０】
咬合再位置決め顎エレメントの面を介して延在していない、咬合再位置決め顎エレメントの下の歯面は、再位置決め顎エレメントの下の歯の咬合面に適用される所望しない力を防止することができ、及び／又は、最小化することができる。例えば、咬合再位置決め顎エレメントの下の歯、及び／又は、咬合再位置決め顎エレメントの面の下の歯（例えば、図１５に関して更に述べられている材料の平面のような、反対の顎のシェルの面に接触し得る面）は、咬合再位置決め顎エレメント及び／又は面を介して延在しなくてよい。咬合再位置決め顎エレメントの面を介して歯が延在するのを防止するために、咬合再位置決め顎エレメントの（材料の平面のような）面は、咬合再位置決め顎エレメントの面の下の歯の咬合面にわたって延在することができる。
【０１８１】
咬合再位置決め顎エレメントの下の歯の頬側−舌側境界を違反しないことは、歯科器具のシェルにわたる閉じる力を顎に分配することができる。歯の下の頬側−舌側境界は、歯の咬合面の頬側又は舌側エッジを含むことができる。
【０１８２】
例えば、頬側−舌側境界を違反しないために、咬合再位置決め顎エレメントは、シェルの咬合面の頬側−舌側幅にわたって中心に設けられることができる。代替的に及び／又は追加で、再位置決め顎エレメントの頬側−舌側幅は、シェルの咬合面の頬側−舌側幅にわたって再位置決め顎エレメントを中心に設けるために改定されることができる。これは、咬合再位置決め顎エレメントが咬合再位置決め顎エレメントの下の歯の咬合面によって支持されることを許容することができ、及び、顎を閉じる力が歯科器具除去又は歯肉衝突を引き起こすのを防止することを援助することができる。
【０１８３】
咬合再位置決め顎エレメントは、患者のアーチのカーブに沿っている咬合再位置決め顎エレメントの遠位−近心長を並べることによって、患者のアーチカーブ方向に並べられることができる。本明細書の実施形態に係る、アーチカーブ方向にて並べることは、閾値角度（例えば、プラス又はマイナス閾値角度に患者のアーチのカーブで、咬合顎エレメントの遠位−近心長を並べることを含むことができる。
【０１８４】
咬合再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、患者の咬合平面標準に平行の閾値角度（例えば、２度）内である第１の面及び／又は第２の面のインターフェースの傾斜によって、咬合平面標準に関して並べられることができる。例えば、咬合平面標準に関して並んでいる咬合再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、咬合平面標準に平行の（例えば、数度超える又は下回る）閾値角度内でインターフェースしている第１の面及び第２の面を備えることができる。
【０１８５】
咬合平面は、ここで用いられているように、患者のバイト面（ｂｉｔｅ  ｓｕｒｆａｃｅ）に基づいて決定される方向を含むことができる。前に述べられたように、咬合面は、歯のバイト面に平行である。咬合平面標準は、例えば、患者の歯の咬合面（例えば、バイト面）に垂直である。
【０１８６】
咬合平面標準に関して並べることは、第１の咬合再位置決め顎エレメントの第１の面と第２の咬合再位置決め顎エレメントの第２の面との間のインターフェースの角度が、浅くて移動できずに及び／又は位置において顎を保持できず、及び、急勾配で患者のために快適でなくなるのを防止することができる。例えば、咬合平面標準に対してインターフェースする、相互作用する、及び／又はさもなければ係合するように設計された第１の面及び第２の面のインターフェースの角度の範囲が、用いられることができる。
【０１８７】
頬側−舌側方向における咬合再位置決め顎エレメントの角形成は、後ろ側に視認されたときに、咬合再位置決め顎エレメントの位置の頬側又は舌側角度を含むことができる。理想的には、咬合再位置決め顎エレメントが後ろ側に視認される場合、咬合再位置決め顎エレメントは、咬合平面標準に平行である（例えば、咬合再位置決め顎エレメントは、頬側又は舌側方向において、位置決め／チルトされずに及び／又は最小限に位置決め／チルトされる）。頬側又は舌側角形成の範囲は、例えば、用いられることができる。角度を限定することは、咬合再位置決め顎エレメントの下の歯及び／又は咬合再位置決め顎エレメントの面の間で平等に、顎の閉じる力を分配することができる。
【０１８８】
咬合再位置決め顎エレメントの再位置決めの範囲は、第１の臼歯から第１の両尖歯までであることができる。第２の臼歯及び犬歯は、咬合再位置決め顎エレメントによって覆われないことができる。例えば、第２の臼歯は、第２の臼歯に再位置決め顎エレメントを位置決めしないために好適であってよいように、印像又はスキャンによって正確に取得されなくてよい。
【０１８９】
また、犬歯は、犬歯が治療計画において頻繁に移動されるときに、咬合再位置決め顎エレメントによって覆われなくてよい。咬合再位置決め顎エレメントで犬歯を覆わないことは、治療時間を減少させるために、顎の再位置決めの治療で同時に移動されることを犬歯に許容することができる。及び、いくつかの場合において、少なくとも１つの臼歯は、（例えば、識別情報でマークするために、）製造のためのラベリング目的のために、咬合再位置決め顎エレメントによってカバーされないことができる。
【０１９０】
特定の咬合構成は、ここで用いられているように、識別される反対の歯の間での１つ以上の特定の接触を含むことができる（例えば、穴関係への特定の所望の先端片、又は、穴接触エリアの反対への切端エッジ）。例えば、特定の咬合構成に関して、顎は、所望の歯科器具の機構を実装するために、特定の量だけ離される。多数の実施形態において、シェルの頬側又は舌側面から延在する再位置決め顎エレメント（ここでは、概ね、「頬側又は舌側再位置決め顎エレメント」と称する）のための多数の制約は、例えば、１．）頬側又は舌側再位置決め顎エレメントと反対の顎の歯の冠状面との間の距離が、閾値距離よりも大きい、２．）歯の冠状面は、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントを支持する、３．）アンダーカット（ｕｎｄｅｒｃｕｔ）を避ける、４．）頬側又は舌側方向において角形成を最小化する、５．）頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは、アーチカーブ方向にて並べられる、６．）頬側又は舌側再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、咬合平面標準に関して並べられる、７．）頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは、第１の臼歯から第１の両尖歯に位置決めされる、８．）顎の左側及び右側における頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの対称性、及び９．）頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは後ろ側又は前側に視認したときに交差する、ことを含むことができる。
【０１９１】
咬合再位置決め顎エレメントと同様に、閾値距離よりも大きい頬側又は舌側再位置決め顎エレメントと反対の顎の歯の冠状面との間の距離は、シェルの厚さを占めることができる。シェルの厚さは、前側−後ろ側方向における顎の間の間隔の差に寄与することができる。例として、閾値距離は、シェルの厚さの少なくとも２倍を含むことができる。
【０１９２】
頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの下の歯の冠状面は、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントに支持を提供することができる。下の歯による支持は、歯科器具の咬合で各々発生してよい、頬側又は舌側方向における頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの突発を防止し及び／又は最小化することができる。
【０１９３】
頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの下の歯のアンダーカットは、他の利点のなかで、患者、及び／又は、歯科器具の製造可能性のための衛生上の問題、を防止し及び／又は最小化するために避けられることができる。例えば、歯のアンダーカットにて及び／又は付近に位置決めされた頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは、食物又は収集のための他の堆積物のための入れ物の結果になることができ、及び、製造のための困難性を引き起こし得る。
【０１９４】
頬側又は舌側方向における頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの角度は各々、患者の快適性を増加するために、（制約９に十分に従う間に）最小化されることができる。例えば、シェルの頬側面から延在する頬側又は舌側方向における再位置決め顎エレメントの角度における増加は、患者のチーク及び／又は他の組織との接触を増加させることができる。
【０１９５】
同様に、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントが、患者の組織（例えば、チーク、又は、舌組織）に突出することを防止及び／又は最小化するために、患者のアーチカーブ方向に関して並べられることができる。アーチカーブ方向に関して並べられることは、患者のアーチカーブ方向に可能なのと同じく閉じる頬側又は舌側再位置決め顎エレメントを位置決めすることを含むことができる。咬合再位置決め顎エレメントへのもの同様に、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、患者の咬合平面標準に関して並べられることができる。頬側又は舌側再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、患者の咬合平面標準に平行な（例えば、患者の咬合平面に垂直な）閾値角度内にある、第１の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの第１の面、及び／又は、第２の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの第２の面のインターフェースの角度によって、患者の咬合平面標準に関して並べられることができる。例えば、咬合平面標準に関して並んでいる頬側又は舌側再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、患者の咬合平面標準に平行の閾値（例えば、数度上回る又は下回る）角度内でインターフェースしている第１の面及び第２の面を備えることができる。
【０１９６】
咬合平面標準に関して並べることは、患者の顎の位置を動かすのに十分に急勾配であるが、急勾配で患者が不快にならないように、第１の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの第１の面、及び、第２の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの第２の面のインターフェースの角度を許容することができる。
【０１９７】
頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの位置決めの範囲は、第１の臼歯から第１の両尖歯までであることができる。前に述べられたように、第２の臼歯及び犬歯は、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントによって覆われないことができる。
【０１９８】
顎の右側の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントに関して、顎の左側の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントを位置決めすることは、顎の一方側であるが他方側でない（例えば、左側であるが右側でない、あるいは、右側であるが左側でない）頬側又は舌側再位置決め顎エレメントをインターフェースすることを防止及び／又は最小化するために、対称であることができる。頬側又は舌側再位置決め顎エレメントが一方側であるが他方側でなくインターフェースする場合、側頭下顎の顎接合の一様でない負荷が発生し得て、側頭下顎の接合障害（ＴＭＪ）を引き起こし得る。
【０１９９】
また、前側又は後ろ側から視認したときに交差している、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは、理想位置（例えば、矯正顎位置、及び／又は、矯正顎位置への位置）における下側顎の位置決め及び／又は保持を支援することができる。交差するための第１の頬側又は舌側再位置決め顎エレメント及び第２の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントのために、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの（頬側又は舌側方向における）十分な角度及び冠状−舌尖高さは、顎の位置を動かすために存在する。
【０２００】
図７Ａ−７Ｄは、本明細書の多数の実施形態に係る再位置決め顎のための多数の装置の例を図示する。本明細書のいくつかの実施形態においては、複数の歯科器具は、患者の歯の不正アライメント及び／又は、患者の顎の不正アライメントの治療のために用いられることができる。例えば、治療計画は、多数のパート（または、ステージと称する）に分割されることができ、歯科器具（この場合では、上側シェル及び下側シェルを備えている器具）は、の１つ以上の患者の歯及び／又は顎を連続して、最初の位置から目的の位置へ移動させるために用いられる。そして、専門的な歯科器具は、特定の次元及び方向に関するキャビティを備えている治療の各ステージのために設計されることができ、顎が閉じられるときに、治療の特定のステージの間の特定の位置へ１つ以上の歯を移動させるために、及び／又は、新たな位置に顎を移動させるために（例えば、最初の軌道から目的の軌道に変化させるために、開いた位置から閉じられた位置への異なる軌道に従って顎を援助するためにであって、異なる軌道が、十分に閉じられるときに、顎の新たな位置における結果になるために）、歯が設けられることができる。顎の軌道におけるこのような変化は、１つの装置に関して、又は、インクリメンタルにいくつかの装置に関して達成されることができ、再位置決め顎エレメントは、相互及び／又は接続されるシェルに関して異なる位置及び／又は方向である。従って、上述のように、複数の歯科装置器具の各々は、インクリメンタルな治療計画における治療ステージを備えることができる。
【０２０１】
例えば、複数の装置は、治療計画をインクリメントに実装するように設計された一連の歯科器具を備えることができる。例えば、一連の歯科器具は、（顎が十分に閉じた方向において視認されるときに）ステージからステージへの患者の顎の位置をインクリメントに移動させることができる。顎の位置の移動は、患者の上側顎に対する患者の下側顎の改定された位置を含むことができる。治療計画の各ステージは、ここで更に述べられるように、患者の顎の位置を、患者の顎の前の位置からインクリメンタルな距離（例えば、１ｍｍ）移動させることができる。１つのステージから次のステージへ、患者の顎の位置は、最後の又は目的の顎の位置に向かって進展することができる。
【０２０２】
患者の顎のインクリメンタルな移動は、ステージからステージへの、シェルにおける僅かに異なる位置又は方向を有する再位置決め顎エレメントの使用に基づいて行うことができる。例えば、歯科器具の第１のシェル及び／又は第２のシェルから延在している再位置決め顎エレメントの位置決めは、第１のステージから第２のステージへ改定されることができる。改定された位置決めは、ここで更に述べられるように、１つのステージ（例えば、第１の歯科器具）から次のステージ（例えば、第２の歯科器具）への再位置決め顎エレメントの近心−遠位長さ及び／又は近心−遠位配置の変更を含むことができる。
【０２０３】
ここで用いられているように、「第１のステージ」は、治療計画の元来のステージを必ずしも意味せず、他のステージに関する相対的な用語である。例えば、「第１のステージ」は５０ステージの治療計画の第２のステージであってよく、「第２のステージ」は５０ステージの治療計画の第１０のステージであってよく、「第３のステージ」は５０ステージの治療計画の第３０のステージであってよく、「第４のステージ」は５０ステージの治療計画の第４０のステージであってよい。
【０２０４】
治療計画は、顎の位置を丁度調整してよく、いくつかの実施形態においては、顎の位置の治療は、１つにおける又は両方の顎における１つ以上の歯の移動に関して組み合わされることができる。例えば、一連の歯科器具は、患者のきちんと並んでいない顎の位置をインクリメンタルに（０．１ｍｍのインクリメントにて）移動させるために用いられることができる。これは、他の問題のなかで、患者への不快を引き起こし得る、５ｍｍ以上のような、大きなインクリメントにおいて移動させる典型的な現在の顎のアライメント技術に対して、有利であることができる。
【０２０５】
上述のように、１つ以上の一連の歯科器具は、また、患者の歯列の多数の歯を再位置決めするように構成されることができる。いくつかの実施形態においては、１つ以上の一連の歯科器具は、患者の顎の位置の移動と同時に患者の多数の歯を再位置決めするように構成されることができる。例示の一連の歯科器具は、第１のシェルから延在している第１の再位置決め顎エレメントを有する第１のシェルと、第２のシェルから延在している第２の再位置決め顎エレメントを有する第２のシェルとを備えている第１の歯科器具を備えることができる。第１の歯科器具は、治療計画の最初のステージ（例えば、第１のステージ）に関連することができ、及び／又は、当該ステージの一部であることができる。第１の歯科器具は、第１のインクリメンタルな顎の位置へ患者のきちんと並んでいない顎を移動させるように構成されることができる。顎の位置は、顎が、その軌道に沿って、同様な、開いた−閉じられた位置において位置決めされるときに比べられることができる。例えば、比較は、顎が完全係合矢状顎位置であるときに行われることができる。代替的に、比較は、例えば、再位置決め顎エレメントが相互に最初に接触するときに、再位置決め顎エレメントの他の位置にて行われることができた。
【０２０６】
一連の歯科器具は、第１のシェルから延在している第１の再位置決め顎エレメントを有する第１のシェルと、第２のシェルから延在している第２の再位置決め顎エレメントを有する第２のシェルとを備える第２の歯科器具を備えることができる。第２の歯科器具は、治療計画の第２のステージ（例えば、最初のステージへの続くステージ）に関連することができ、及び／又は、当該ステージの一部であることができる。第２の歯科器具は、第２のインクリメンタルな位置へ患者のきちんと並んでいない顎を移動させるように構成されることができる。
【０２０７】
例えば、第２の歯科器具は、第１の再位置決め顎エレメントと、治療計画の第２のステージに特有である第２の位置を有する第２の再位置決め顎エレメントとに基づいて、きちんと並んでいない顎を移動させることができる。この手法において、再位置決め顎エレメントの使用によって導かれる移動は、移動をより正確にすることを許容してよく、より複雑な移動を許容してよく、及び患者の不快を少なくし得る、インクリメントに分割されることができる。
【０２０８】
非係合顎矢状顎位置は、ここで用いられているように、第１のシェルの再位置決め顎エレメント及び第２のシェルの再位置決め顎エレメントが、インターフェースしておらず、相互作用しておらず、及び／又は係合していない（例えば、接触していない）ときの、患者の上側顎及び下側顎の位置を含むことができる。例えば、非係合顎矢状顎位置は、再位置決め顎エレメントが患者の顎を（例えば、矢状に）移動させる力を印加していない、第１のシェル及び第２のシェルの位置を含んでよい。
【０２０９】
係合矢状顎位置は、ここで使用されているように、第１のシェルの再位置決め顎エレメント及び第２のシェルの再位置決め顎エレメントが、インターフェースしており、相互作用しており、及び／又は係合しているときの、患者の上側顎及び下側顎の位置を備えることができる。例えば、係合矢状顎位置は、再位置決め顎エレメントが患者の顎を（例えば、矢状に）移動させる力を印加している、第１のシェル及び第２のシェルの位置を含んでよい。上述のように、様々な実施形態において、歯科器具は、矢状の移動に加えて、１つ以上の他の方向において患者の顎を移動させてよい。
【０２１０】
本実施形態は、一連の歯科器具における２つの歯科器具を図示しているが、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。治療計画は、２つの歯科器具より多い又は少ないものを含んでいる、様々な多数の歯科器具を備えることができる。
【０２１１】
上述のように、各治療ステージは、患者の下側顎の緩やかな移動を含むことができる。インクリメントは、再位置決め顎エレメントの近心−遠位長さにおける変化、及び／又はシェルにおける再位置決め顎エレメントの配置におけるシフト（例えば、近心−遠位方向における少なく１つの再位置決め顎エレメントのシフト）に基づいて行うできる。
【０２１２】
例えば、図７Ａ−７Ｄの各実施形態において図示されているように、治療計画は、多数の治療ステージを備えることができる。図７Ａ−７Ｄの実施形態は各々、２つの治療ステージを図示している。治療ステージの各々は、第１のシェル（例えば、ここでは概ね「第１のシェル７１４」と称する、図７Ａ−７Ｄの、第１のステージの第１のシェル７１４−１と第２のステージの第１のシェル７１４−２）及び第２のシェル（例えば、ここでは概ね「第２のシェル７１６」と称する、図７Ａ−７Ｄの、第１のステージの第２のシェル７１６−１と第２のステージの第２のシェル７１６−２）に関する取り外し可能な歯科器具を備えることができる。
【０２１３】
各第１のシェル７１４は、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えることができ、各第２のシェル７１６は、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えることができる。第１の再位置決め顎エレメント（例えば、ここでは概ね、「第１の再位置決め顎エレメント７０６」称する、図７Ａ−７Ｄの、第１のステージの７０６−１及び第２のステージの７０６−２）は、第１のシェル７１４の面から延在することができ、及び、第１の面を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント（例えば、ここでは概ね、「第２の再位置決め顎エレメント７０８」称する、図７Ａ−７Ｄの、第１のステージの７０８−１及び第２のステージの７０８−２）は、第２のシェル７１６の面から延在することができ、及び、第１の再位置決め顎エレメント７０６の第１の面とインターフェース、相互作用、及び／又は係合するための第２の面を備えることができる。
【０２１４】
例えば、各歯科器具の第１の再位置決め顎エレメント７０６及び第２の再位置決め顎エレメント７０８は、患者の顎を位置決めする手法において、患者の上側歯列及び患者の下側歯列の完全係合矢状顎位置の面前において、インターフェースするように位置決めされることができる。例えば、再位置決めすることは、（例えば、矢状に移動させるために）患者の下側顎の前側及び後ろ側の移動を含むことができる。
【０２１５】
（各治療ステージでの）治療計画における各歯科器具は、患者の上側歯列の多数の歯及び患者の下側歯列の多数の歯を再位置決めするように構成されることができ、及び／又は、患者の顎の再位置決めすることができる。例えば、患者の顎の再位置決めは、多数の治療ステージにわたってインクリメンタルであることができる。患者の顎のインクリメンタルな再位置決めは、例えば、下側顎の緩やかな前進を備えることができる。ここで更に述べられているように、緩やかな前進は、第１のステージ（例えば、第１の歯科器具）から第２のステージ（例えば、第２の歯科器具）へ少なくとも１つの再位置決め顎エレメントの配置をシフトすることによって、及び／又は、治療計画の第１のステージから第２のステージへ少なくとも１つの再位置決め顎エレメントの近心−遠位長さを変更することによって、達成されることができる。
【０２１６】
図７Ａ−７Ｄの実施形態は、水平線において向けられた再位置決め顎エレメント７０６、７０８を図示することができる。各水平線は、顎のペア（例えば、上側顎及び下側顎）の（例えばシェル）の側面図を示すことができる。図７Ａ−７Ｄによって図示されていないが、再位置決め顎エレメント７０６、７０８は、患者の歯アーチに実質的に従うように形状化されるシェル７１４、７１６の面から延在するように位置決めされることができる。この場合、７Ａ−７Ｄの図の各々の左終端は、後ろ側方向７４５及び／又は（例えば、歯科器具が装着されるときの患者の）顎の領域を示し、図７Ａ−７Ｄの各々の右終端は、前側方向７４７及び／又は（例えば、取り外し可能な歯科器具が装着されるときの患者の）顎の領域を示す。再位置決め顎エレメント７０６、７０８は、シェルの面から延在する。
【０２１７】
図７Ａは、第１の再位置決め顎エレメントの近心−遠位長さを変更することによって、緩やかな前進にて患者の顎を再位置決めするために、例示の多数の治療ステージを図示する。再位置決め顎エレメントの近心−遠位長さを変更することは、ここで用いられているように、患者の歯の近心−遠位平面に沿って、再位置決め顎エレメントの長さを増加又は減少させることを含むことができる。例えば、第１の治療ステージは、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された第１のシェル７１４−１の面から延在する第１の再位置決め顎エレメント７０６−１を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント７０８−１は、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された第２のシェル７１６−１の面から延在することができる。
【０２１８】
第１の再位置決め顎エレメント７０６−１及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−１の近心−遠位長さは、第１の治療ステージに基づいて、特定の長さを備えることができる。例えば、長さは、特定の治療ステージのインクリメンタルな距離に基づくことができる。第１の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−１及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−１の近心−遠位長さに基づいて、患者の顎は、第１のインクリメンタルな位置及び／又は距離に再位置決めされることができる。
【０２１９】
いくつかの実施形態においては、図７Ａ−Ｄによって図示されているように、第１の再位置決め顎エレメント７０６は、第２の再位置決め顎エレメント７０８よりも長い近心−遠位長さを備えることができる。いくつかの例において、患者は、未だ完全には生え出ていなかった下側顎の後方歯を備えてよい。第１のシェル７１４の第１の再位置決め顎エレメント７０６におけるより長い近心−遠位長さは、未だ後方歯が生え出ることを許容している間に、下側顎の後方歯が、好適であるよりも先まで生え出ること（例えば、超突出）を、最小化及び／又は防止することができる。
【０２２０】
第２の治療ステージは、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された、第１のシェル７１４−２の面から延在している第１の再位置決め顎エレメント７０６−２を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント７０８−２は、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再構成するように構成された、第２のシェル７１６−２の面から延在することができる。
【０２２１】
第２の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−２の近心−遠位長さは、第１の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−１の近心−遠位長さから増加されることができる。近心−遠位長さにおける増加は、特定の治療ステージのインクリメンタルな距離に基づくことができる。変化は、例えば、特定の値ｘ７９１（例えば、特定の距離値ｘ７９１による増加）を含むことができ、再位置決め顎エレメント７０６−２の近心面は、近心方向における距離「ｘ」によって延在される。第２の治療ステージの第２の再位置決め顎エレメント７０８−２は、第１の治療ステージの第２の再位置決め顎エレメント７０８−１と同じ近心−遠位長さであることができ、及び／又は、様々な実施形態において、増加されることができる。第２の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−２及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−２の近心−遠位長さに基づいて、患者の顎は、第２のインクリメンタルな位置及び／又は距離に再位置決めされることができる。
【０２２２】
図７Ｂは、第２の再位置決め顎エレメントの近心−遠位長さの変化によって、緩やかな前進にて患者の顎を再位置決めするために、多数の治療ステージの例を図示する。例えば、第１の治療ステージは、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された、第１のシェル７１４−１の面から延在する第１の再位置決め顎エレメント７０６−１を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント７０８−１は、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された第２のシェル７１６−１の面から延在することができる。
【０２２３】
第１の再位置決め顎エレメント７０６−１及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−１の近心−遠位長さは、第１の治療ステージに基づいて、特定の長さを含むことができる。長さは、特定の治療ステージのインクリメンタルな距離に基づくことができる。第１の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−１及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−１の近心−遠位長さに基づいて、患者の顎は、第１のインクリメンタルな位置及び／又は距離に再位置決めされることができる。
【０２２４】
第２の治療ステージは、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された第１のシェル７１４−２の面から延在する第１の再位置決め顎エレメント７０６−２を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント７０８−２は、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された第２のシェル７１６−２の面から延在することができる。
【０２２５】
第２の治療ステージの第２の再位置決め顎エレメント７０８−２の近心−遠位長さは、第１の治療ステージの第２の再位置決め顎エレメント７０８−１から増加されることができる。近心−遠位長さにおける増加は、特定の治療ステージのインクリメンタルな距離に基づくことができる。変化は、例えば、特定の距離値ｘ７９２（例えば、特定の距離値ｘ７９２による増加）を備えることができ、再位置決め顎エレメント７０８−２の近心面は、遠位方向における距離「ｘ」によって延在される。第２の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−２は、第１の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−１と同じ近心−遠位長さであることができ、及び／又は、様々な実施形態において、増加されることができる。第２の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−２及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−２の近心−遠位長さに基づいて、患者の顎は、第２のインクリメンタルな位置及び／又は距離に再位置決めされることができる。
【０２２６】
図７Ｃは、第１の再位置決め顎エレメントの近心−遠位配置のシフト（例えば、近心又は遠位方向における再位置決め顎エレメントの配置のシフト）によって、緩やかな前進にて患者の顎を再位置決めするために、多数の治療ステージの例を図示する。例えば、第１の治療ステージは、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された、第１のシェル７１４−１の面から延在する第１の再位置決め顎エレメント７０６−１を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント７０８−１は、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された第２のシェル７１６−１の面から延在することができる。
【０２２７】
第１の再位置決め顎エレメント７０６−１及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−１の近心−遠位配置は、第１の治療ステージに基づいて後方歯の近隣に特定の配置を備えることができる。例えば、配置は、特定の治療ステージのインクリメンタルな距離に基づくことができる。第１の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−１及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−１の近心−遠位配置に基づいて、患者の顎は、第１のインクリメンタルな位置及び／又は距離に再位置決めされることができる。
【０２２８】
第２の治療ステージは、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された、第１のシェル７１４−２の面から延在している第１の再位置決め顎エレメント７０６−２を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント７０８−２は、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された、第２のシェル７１６−２の面から延在することができる。
【０２２９】
第２の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−２の近心−遠位配置は、第１の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−１の近心−遠位配置からの近心方向においてシフトされることができる。近心−遠位配置におけるシフトは、特定の治療ステージのインクリメンタルな距離に基づくことができる。シフトは、例えば、特定の距離値ｘ７９３（例えば、ｘ７９３の距離値による近心方向におけるシフト）を備えることができる。第２の治療ステージの第２の再位置決め顎エレメント７０８−２は、第１の治療ステージの第２の再位置決め顎エレメント７０８−１と同じ近心−遠位配置であることができ、及び／又は、様々な実施形態においてシフトされることができる。第２の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−２及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−２の近心−遠位配置に基づいて、患者の顎は、第２のインクリメンタルな位置及び／又は距離に再位置決めされることができる。
【０２３０】
図７Ｄは、第２の再位置決め顎エレメントの近心−遠位配置のシフトによって、緩やかな前進にて患者の顎を再位置決めするために、多数の治療ステージの例を図示する。例えば、第１の治療ステージは、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された、第１のシェル７１４−１の面から延在する第１の再位置決め顎エレメント７０６−１を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント７０８−１は、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された第２のシェル７１６−１の面から延在することができる。
【０２３１】
第１の再位置決め顎エレメント７０６−１及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−１の近心−遠位配置は、第１の治療ステージに基づいて、後方歯の近位に特定の配置を備えることができる。例えば、配置は、特定の治療ステージのインクリメンタルな距離に基づくことができる。第１の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−１及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−１の近心−遠位配置に基づいて、患者の顎は、第１のインクリメンタルな位置及び／又は距離に再位置決めされることができる。
【０２３２】
第２の治療ステージは、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された第１のシェル７１４−２の面から延在する第１の再位置決め顎エレメント７０６−２を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント７０８−２は、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された第２のシェル７１６−２の面から延在することができる。
【０２３３】
第２の治療ステージの第２の再位置決め顎エレメント７０８−２の近心−遠位配置は、第１の治療ステージの第２の再位置決め顎エレメント７０８−１の近心−遠位配置から遠位方向においてシフトされることができる。近心−遠位配置におけるシフトは、特定の治療ステージのインクリメンタルな距離に基づくことができる。シフトは、例えば、特定の距離値ｘ７９４（例えば、特定の距離値ｘ７９４による遠位方向のシフト）を備えることができる。第２の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−２は、第１の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−１と同じ近心−遠位配置であることができ、及び／又は、様々な実施形態において、シフトされることができる。第２の治療ステージの第１の再位置決め顎エレメント７０６−２及び第２の再位置決め顎エレメント７０８−２の近心−遠位配置に基づいて、患者の顎は、第２のインクリメンタルな位置及び／又は距離に再位置決めされることができる。
【０２３４】
図７Ａ−７Ｄの本実施形態は、治療計画の２つの治療ステージを図示するが、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。治療計画は、２つの治療ステージより多い又は少ないものを含んでいる、様々な数の治療ステージを備えることができる。治療ステージの少なくとも一部は、患者の顎の緩やかな前進のための治療を含むことができる。また、１つ以上の治療ステージは、様々な実施形態において、再位置決め顎エレメントを備えなくてよい。
【０２３５】
図８Ａ−８Ｄは、本明細書の多数の実施形態に係る再位置決め顎エレメントの例を図示する。図８Ａは、例えば、反対の顎の再位置決め顎エレメントと係合するために、幾何学的機構８５１−１、８５１−２、８５１−３、８５１−４を備えている再位置決め顎エレメント８０６、８０８、８１０、８１２を図示する。
【０２３６】
幾何学的機構８５１−１．．．８５１−４は、ここで用いられているように、様々な、突出している幾何学的形状（例えば、円柱、矩形等）及び／又は凹んでいる幾何学的形状（例えば、反対の顎の再位置決め顎エレメントの突出している幾何学的形状に合致するネガティブスペース）を備えることができる。例えば、第１のシェル８１４の第１の再位置決め顎エレメント８０６の第１の面の幾何学的機構８５１−１は、中に凹んだ形状機構を備えることができ、第２のシェル８１６の第２の再位置決め顎エレメント８０８の第２の面の幾何学的機構８５１−２は、第１の再位置決め顎エレメント８０６の第１の面の幾何学的機構８５１−１と嵌合するために形状化された突出した形状を備えることができる。
【０２３７】
同様に、第１のシェル８１４の第３の再位置決め顎エレメント８１０の第３の面における幾何学的機構８５１−３は、中に凹んだ形状機構を備えることができ、第２のシェル８１６の第４の再位置決め顎エレメント８１２の第４の面の幾何学的機構８５１−４は、第３の再位置決め顎エレメント８１０の第３の面の幾何学的機構８５１−３と嵌合するように形状化された突出した形状を備えることができる。
【０２３８】
図８Ｂは、取り外し可能な歯科器具の咬合面の再位置決め顎エレメント８０３を図示する。図示されているように、再位置決め顎エレメント８０３は、第１のシェル８１４（例えば、上側歯列）の咬合面に設けられることができる。
【０２３９】
再位置決め顎エレメント８０３は、例えば、第２のシェル８１６の咬合面の外形と嵌合するように形状化された幾何学的形状を備える咬合面を備えることができる。嵌合は、例えば、前側位置又は後ろ側位置における患者の下側顎の案内によって患者の顎を再位置決めするように（例えば、矢状に移動させる）設計されることができる。
【０２４０】
図８Ｃ−８Ｄは、内部のマグネットを有するする再位置決め顎エレメント８０６、８０８の例を図示する。内部のマグネットを有するする再位置決め顎エレメント８０６、８０８は、取り外し可能な歯科器具のシェル８１４、８１６の咬合、頬側、及び／又は舌側面から延在することができる。反対の顎の再位置決め顎エレメント８０６、８０８の内部のマグネットは、位置に下側顎を案内するために、反対極及び／又は同じ極であることができる。例えば、マグネットの反対極は、前側位置における下側顎を引き付けるために使用されることができ、及び／又は、マグネットの同じ極は、前側位置へ下側顎を押すために用いられることができる。
【０２４１】
図８Ｃは、前側位置に下側顎（例えば、第２のシェル８１６）を引き付けるための反対顎の反対極を有する、内部のマグネットを有する再位置決め顎エレメント８０６、８０８の例を図示する。これに対して、図８Ｄは、前側位置に下側顎（例えば、第２のシェル８１６）を押すための反対顎の同じ極を有する、内部のマグネットを有する再位置決め顎エレメント８０６、８０８の例を図示する。
【０２４２】
図８Ｃ及び８Ｄの実施形態は、前側位置に下側顎を引き付けたり又は押したりすることを（例えば、クラスＩＩの矯正）を図示するが、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。例えば、本明細書に係る実施形態は、後ろ側位置に下側顎を引き付けたり又は押したりする再位置決め顎エレメントの内部のマグネットを備えることができる（例えば、クラスＩＩＩの矯正）。
【０２４３】
図９Ａ−９Ｂは、本明細書の多数の実施形態に係る顎の再位置決めのための装置の機構の例を図示する。図９Ａ−９Ｃに図示された装置は、取り外し可能な歯科器具を備えることができる。図９Ａは、例えば、第１のシェル９１４の溝９５３を有する再位置決め顎エレメント９０７と第２のシェル９１６の幾何学的機構９０９を図示する。
【０２４４】
再位置決め顎エレメント９０７の溝９５３は、例えば、曲げられている再位置決め顎エレメント９０７の面（例えば、他の再位置決め顎エレメント及び／又はシェルにインターフェースする、相互作用する、及び／又は係合するように設計される再位置決め顎エレメント９０７の面）の内部及び／又は当該面に設けられた中空チャネルを備えることができる。溝９５３は、反対の顎の第２のシェル９１６の幾何学的機構９０９と嵌合するように形状化されることができる。反対の顎の第２のシェル９１６の幾何学的機構９０９は、溝９５３に到達するまで、第１のシェル９１４の再位置決め顎エレメント９０７の曲げられた面を回転及び／又はスライドすることができる円柱形状機構を備えることができる。これは、溝９５３が第２のシェル９１６の幾何学的機構９０９の移動を制限及び／又は停止することができるということである。溝９５３及び幾何学的機構９０９の組み合わせは、例えば、下側顎を前側位置又は後ろ側位置に再位置決めしている間に、下側顎の動きのより大きな自由度を許容することができる。
【０２４５】
いくつかの実施形態において、第１のシェル９１４の第１の再位置決め顎エレメント及び第２のシェル９１６の第２の再位置決め顎エレメントは、幾何学的機構を備えることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメント及び第２の再位置決め顎エレメントは、突起とソケットを備えることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメントは、反対の顎の咬合面歯への方向において、第１の再位置決め顎エレメントから延在している突起を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメントは、第２の再位置決め顎エレメントの内部のソケットを備えることができる。第１の再位置決め顎エレメントの突起は、下側顎を前側位置又は後ろ側位置に案内することを支援するために、第２の再位置決め顎エレメントのソケットにフィットすることができる。
【０２４６】
図９Ｂは、第１のシェル９１４の第１の幾何学的機構９１１、及び第２のシェル９１６の第２の幾何学的機構９１３を有する装置の例を図示する。例えば、第２の幾何学的機構９１３は、第２のシェル９１６に設けられたスプリングの特徴を含むことができ、及び第１の幾何学的機構９１１は、スプリング機構（例えば、第２の幾何学的機構９１３）にインターフェースする、相互作用する、及び／又は係合するために、第１のシェル９１４に位置決めされたタブ機構を備えることができる。スプリング機構は、例えば、前側位置又は後ろ側位置に患者の下側顎を例えば案内することができる。例えば、第２の幾何学的機構９１３とインターフェースしている、相互作用している、及び／又は係合している第１の幾何学的機構は、下側顎の位置を矢状に移動させるために、患者の下側顎に力を印加することができる。
【０２４７】
図１０Ａ−１０Ｃは、本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置の咬合機構の例を図示する。図１０Ａ−１０Ｃに図示された装置は、取り外し可能な歯科器具を備えることができる。
【０２４８】
図１０Ａは、第１のシェル１０１４の咬合面の複数のリッジ及び第２のシェル１０１６の複数のリッジを有する例示の装置を図示する。リッジは、前側位置又は後ろ側位置のような、位置に患者の下側顎を案内するために使用されることができる。リッジは、ここで用いられているように、冠状−舌尖方向において延在しており頬側−舌側幅（例えば、１ｍｍ）を有する突起を備えることができる。第１のシェル１０１４のリッジは、例えば、第２のシェル１０１６のリッジと交互の順序にて突出することができる。
【０２４９】
図１０Ｂは、第１のシェル１０１４及び第２のシェル１０１６の咬合面の内部の複数のペアのマグネットを有する装置の例を図示する。反対の顎のシェル１０１４、１０１６の咬合面の内部のマグネットは、下側顎を前側位置又は後ろ側位置に案内するために、反対極及び／又は同じ極であることができる。複数のマグネットのペアは、アーチにわたって及び／又は後方歯にわたって均等に力を分配するために用いられることができる。
【０２５０】
図１０Ｃは、患者の反対の顎である歯の咬合面の外形とは異なる幾何学的形状を備える咬合面を有する装置の例を図示する。例えば、第１のシェル１０１４の咬合面の幾何学的形状、及び第２のシェル１０１６の咬合面の幾何学的形状は、患者の前下側又は後ろ下側顎位置と合致するようにパターンを備えることができる。図１０Ｃによって図示されるように、いくつかの実施形態においては、幾何学的形状は、再位置決め顎エレメントを備えない装置の咬合面上であることができ、及び幾何学的形状は、前下側顎位置又は後ろ下側顎位置に設けられるように（例えば、矢状に移動させるために）、下側顎の筋肉を再訓練することができる。
【０２５１】
また、様々な実施形態においては、本明細書の歯科器具は、患者が第１のシェル及び第２のシェルの第１及び第２の再位置決め顎エレメントを完全係合矢状顎位置に位置決めしたことを患者に示すための構造を備えている１つ以上の再位置決め顎エレメントを備えることができる。例えば、図１０Ｃの実施形態においては、再位置決め顎構造１０１６のポイントは、これらが反対の再位置決め顎構造１０１４の結合している谷間と十分に係合するときに、停止するであろう。これらの意図しているタイプ構造お他の例は、図８Ａ、８Ｂ、及び１２Ｂのような図において図示された様々な実施形態において視認されることができる。
【０２５２】
図１１Ａ−１１Ｂは、本明細書の多数の実施形態に係る再位置決め顎のための装置の例を図示する。図１１Ａ−１１Ｂにおいて図示される装置は、取り外し可能な歯科器具を備えることができる。
【０２５３】
多数の例において、様々な機構は、前側位置又は後ろ側位置のような、位置に下側顎を案内するために、再位置決め顎エレメントに加えて及び／又は代えて用いられることができる。例示の機構は、他の機構の間で、後方領域におけるシェルの側にて材料を用いている第１のシェル及び第２のシェルを接続すること、（例えば、図１１Ａ及び１１Ｂによって図示されたような）リジッド又はフレキシブル接続構造、（例えば、図１０Ａによって図示されたような）リッジ、（図１０Ｂによって図示されたような）マグネット、及び／又は（図１０Ｃによって図示されたような）咬合面を備えることができる。
【０２５４】
図１１Ａは、前側位置又は後ろ側位置のような、位置に患者の下側顎を進める（例えば、咬合の現在の位置から延在して開いている顎の所望の範囲への咬合へ患者の下側顎を移動させる又は開く）ために、リジッド又はフレキシブル接続構造１１２１によって接続された第１のシェル１１１４及び第２のシェル１１１６を有する装置の例を図示する。
【０２５５】
リジッド又はフレキシブル接続構造１１２１は、第１のシェル１１１４及び第２のシェル１１１６を接続することができる、金属、高分子、及び／又は他の材料のような、材料のストリップ（例えば、アーム）を備えることができる。図１１Ａの実施形態によって図示されるように、リジッド構造１１２１は、様々な手法において、第１のシェル１１１４及び第２のシェル１１１６に接続されることができる。いくつかの実施形態において、リジッド又はフレキシブル接続構造１１２１は、マグネット材料１１２３−１、１１２３−２、ピン１１２５−１、１１２５、及び／又は同様な機構を用いている第１のシェル１１１４と第２のシェル１１１６に接続されることができる。
【０２５６】
これらの機構は、接続構造が患者によって容易に実装及び取り外しされることを許容することができる。例えば、リジッド又はフレキシブル接続構造１１２１は、マグネット材料１１２３−１、１１２３−２、ピン１１２５−１、１１２５、及び／又は、第１のシェル１１１４及び第２のシェル１１６が回転することを許容している間に、第１のシェル１１１４及び第２のシェル１１６を一緒に保持するための同様な機構を用いるヒンジを形成することができる。患者が第１のシェル１１１４及び第２のシェル１１１６をこれらの歯に設けるときに、患者は、適切位置の付近にリジッド又はフレキシブル接続構造１１２１を設けることができる。マグネット材料１１２３−１、１１２３−２は、いくつかの実施形態において、ジッド又はフレキシブル接続構造１１２１を適切位置に（例えば、適切位置の近く及び／又は付近から適切位置に）スナップすることができる。ワイヤーは、様々な実施形態において、歯アーチにわたって一様に負荷を分配するために、第２のシェル１１１６（下側顎）の舌側面に設けられることができる。
【０２５７】
図１１Ｂは、単一ピースとして形成された第１のシェル１１１４及び第２のシェル１１１６を有する装置の例を図示する。第１のシェル１１１４（例えば、上側顎）及び第２のシェル１１１６（例えば、下側顎）は、咬合の現在の位置から延在して開いている顎の所望の範囲への咬合へ患者の下側顎を進める又は開くために、１つのピースに接続されることができる。例えば、第１のシェル１１１４及び第２のシェル１１１６は、第１のシェル１１１４及び第２のシェル１１１６の右後ろ側及び左後ろ側にて材料１１２９によって接続されることができる。材料１１２９は、例えば、第１のシェル１１１４及び第２のシェル１１１６の材料に対して同様な及び／又は異なる材料を備えることができる。材料１１２９は、顎への位置決め案内を提供し続けている間に、顎関節接合を許容するためにフレキシブルであることができる。
【０２５８】
図１２Ａ−１２Ｂは、本明細書の多数の実施形態に係る装置の例を図示する。図１２Ａ−１２Ｂに図示された装置の再位置決め顎エレメント１２０６、１２０８は、患者の顎の位置を咬合の現在の位置から咬合の目的及び／又は最終位置に移動させるために（例えば、矢状に移動させるために）、相互にインターフェース、相互作用、及び／又は係合することができる。
【０２５９】
図１２Ａは、第１のシェル１２１４の面から延在している第１の再位置決め顎エレメント１２０６及び第２のシェル１２１６の面から延在している第２の再位置決め顎エレメント１２０８を有する装置の例を図示する。第１の再位置決め顎エレメント１２０６及び第２の再位置決め顎エレメント１２０８は、患者の完全係合矢状顎位置の面前において、インターフェース、相互作用、及び／又は係合することができる。
【０２６０】
図１２Ａの実施形態によって図示されているように、多数の実施形態において、１つ以上の再位置決め顎エレメント１２０６、１２０８は、下側顎の他の再位置決め顎エレメントにインターフェース、相互作用、及び／又は係合するように設計された面の圧縮性材料１２３１−１、１２３１−２の層を備えることができる。例えば、圧縮性材料１２３１−１、１２３１−２は、面が最初にインターフェースしており、相互作用しており、及び／又は係合されるときに、圧縮状態になることによって、前側又は後ろ側位置に患者の下側顎を案内し、この後に、顎を緩めるために、下側顎を前側又は後ろ側に押すために展開することを支援することができる。これは、患者の顎が最初に完全係合矢状顎位置に動くときに、圧縮されることができ、及び、期間において患者の顎を緩めるために、圧縮性材料１２３１−１、１２３１−２は、下側顎を前側又は後ろ側に押すために拡大する（例えば、圧縮状態から厚さにおいて増大する）ことができる。
【０２６１】
図１２Ｂは、第１のシェル１２１４の面から延在している第１の再位置決め顎エレメント１２０６及び第２のシェル１２１６の面から延在している第２の再位置決め顎エレメント１２０８を有する装置の例を図示する。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの再位置決め顎エレメント（例えば、第１の再位置決め顎エレメント１２０６及び第２の再位置決め顎エレメント１２０８）は、患者の反対の顎の歯の咬合面の外形に実質的に従っている咬合面を備えることができる。
【０２６２】
例えば、図１２Ｂの実施形態によって図示されているように、第１の再位置決め顎エレメント１２０６の咬合面（例えば、天面）は、下側顎の後方歯の咬合面（例えば、第１の再位置決め顎エレメント１２０６が接触してよい下側顎の後方歯の咬合面）の外形に実質的に従うことができる。第２の再位置決め顎エレメント１２０８の咬合面は、上側顎の後方歯の咬合面（例えば、第２の再位置決め顎エレメント１２０８が接触してよい上側顎の後方歯の咬合面）の外形に実質的に従うことができる。患者の歯列に基づいて再位置決め顎エレメントの咬合面を形成することは、例えば、所望しない歯及び／又は顎の移動の見込みを増加することができた、反対の顎における干渉にさもなければ当るかもしれない歯の先端の間の干渉を避け得る。
【０２６３】
図１２Ｃ−１２Ｄは、本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメント１２０６、１２０８の例を図示する。図１２Ｃ−１２Ｄにおいて図示された、上側顎１２０２、第１の再位置決め顎エレメント１２０６、下側顎１２０４、及び第２の再位置決め顎エレメント１２０８は、顎及び再位置決め顎エレメントのバーチャルイメージ各々（例えば、バーチャル顎及び／又はバーチャル再位置決め顎エレメント）、及び／又は物理的モールドを備えることができる。顎１２０２、１２０４及び再位置決め顎エレメント１２０６、１２０８のバーチャルイメージは、患者のための治療計画を決定するために、及び／又は、物理的歯科器具及び／又は物理的再位置決め顎エレメントを形成するために用いられることができる。図１２Ｃは、本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメント１２０６を有する上側顎１２０２及び第２の再位置決め顎エレメント１２０８を有する下側顎１２０４の側面図を図示する。多数の実施形態において、１つ以上の取付エレメント１２３３−１、１２３３−２、１２３３−３、１２３３−４、１２３３−５は、少なくともいくつかのバーチャル歯、モールド歯、及び／又は患者の物理的歯の面にバーチャルに及び／又は物理的に取り付けられることができる。取付エレメント１２３３−１．．．１２３３−５は、歯科器具のシェルの保持力及び／又は機能性が品質を落とすことを最小化及び／又は防止するように用いられることができる。
【０２６４】
例えば、取付エレメント１２３３−１．．．１２３３−５は、患者の歯の頬側／顔側及び／又は舌側面に直接的に付加されることができる。取付エレメントは、ここで用いられているように、歯の近心−遠位及び／又は切端−歯肉−クラウン面にわたって延在している小さなベースに関する取付サブデバイスを備えることができる。取付エレメント１２３３−１．．．１２３３−５は、歯のいくつかの面に間接的（例えば、ライト又は化学−治療コンポジットレジン修復法）又は直接的（例えば、組み立て式で生成されたプラスチック、コンポジット、又は磁器物）のいずれかにて接合される（及び生成される）ことができる。患者の歯の舌側面に接合された取付エレメントは、患者へのよりよい美的な喜び（及び、頬側／顔側面に接合された取付エレメントよりも他へは目立たない）をもたらすことができる。取付エレメント１２３３−１．．．１２３３−５は、また、少なくともいくつかのアンカー歯に取り付けられることができる。取付エレメント１２３３−１．．．１２３３−５は、他の形状の間で、卵形、涙、ランプ、六角形、及び／又は長方形のような様々な幾何学的な形状を備えることができる。
【０２６５】
１つ以上の取付エレメント１２３３−１．．．１２３３−５は、取り外し可能な歯科器具のバーチャルモデル及び／又は物理的な取り外し可能な歯科器具に関して動作するように設計されることができる。シェルは、例えば、シェルの取り外れを最小化及び／又は防止するために、取付エレメント１２３３−１．．．１２３３−５において設けられるように形状化されることができる。例えば、シェルは、歯の歯科器具を保持するために用いられるシェルのリッジを備えることができる。取付エレメント１２３３−１．．．１２３３−５は、例えば、歯科器具の保持力を増加するために歯科器具及び歯の間の摩擦を提供することができる。これは、取付エレメント１２３３−１．．．１２３３−５が特定の方向において歯科器具のより大きな保持力を生成することができるということである。
【０２６６】
図１２Ｄは、本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメント１２０６及び第３の再位置決め顎エレメント１２１０を有する上側顎１２０２と、第２の再位置決め顎エレメント１２０８及び第４の再位置決め顎エレメント１２１２を有する下側顎１２０４の正面図を図示する。
【０２６７】
様々な実施形態において、再位置決め顎エレメント１２０６、１２０８、１２１０、１２１２の少なくとも１つは、歯科器具のシェルの保持力及び／又は機能性が品質を落とすことを最小化及び／又は防止するように形状化されることができる。例えば、図１２Ｄの実施形態において図示されているように、再位置決めエレメント（例えば、再位置決め顎エレメント１２０６、１２０８、１２１０、１２１２）の頬−爪の幅は、シェルの近隣の再位置決めエレメントの面（例えば、底面）の頬側−舌側幅においてよりも、再位置決めエレメントの咬合面（例えば、天面）において異なることができる。これは、再位置決めエレメントの側面が底面に向かって内側にテーパーされることができるということである。例えば、再位置決めエレメントの頬側−舌側幅は、シェルの近隣の再位置決めエレメントの面の頬側−舌側幅におけるよりも、再位置決めエレメントの咬合面において、より幅広であることができる。このような形状は、位置決めされている再位置決めエレメントの咬合面とインターフェースしている、より幅広の頬側−舌側咬合面に関するアイビーム（Ｉ−ｂｅａｍ）の構造と同様であることができる。
【０２６８】
図１３Ａ−１３Ｂは、本明細書の多数の実施形態に係る側面機構の例を図示する。図１３Ａ−１３Ｂにおける側面機構及び顎は、いくつかの実施形態において、バーチャル側面機構及び患者のバーチャル顎、あるいは、側面機構に関する患者の顎の物理的モデルを備えることができる。
【０２６９】
側面機構は、ここで用いられているように、少なくとも１つの歯の頬側及び冠状側面と係合するための取り外し可能な歯科器具、及び／又は、患者の反対の顎における歯科器具の咬合平面を超えて延在することができる。側面機構は、例えば、再位置決め顎エレメントによって生成された移動を釣り合わせるために、及び／又は、取り外し可能な歯科器具の後方面が臼歯に接触することを防止及び／又は制限するために、臼歯に保持力を加えることができる。様々な実施形態において、側面機構は、再位置決め顎エレメントを備えることができる。これは、図１３Ａ−１３Ｂの実施形態によって図示されていないが、側面機構は、図１Ａにおいて図示された再位置決め顎エレメント１０６、１０８のような、再位置決め顎エレメントに加えて用いられることができる。
【０２７０】
図１３Ａは、本明細書の多数の実施形態に係る、多数の側面機構１３３５−１、１３３５−２、１３３７−１、１３３７−２、１３３７−３を有する上側顎１３０２及び下側顎１３０４の背面図を図示する。図１３Ａによって図示されているように、多数の側面機構は、頬側側面機構１３３５−１、１３３５−２及び舌側側面機構１３３７−１、１３３７−２、１３３７−３を備えることができる。
【０２７１】
図１３Ｂは、多数の側面機構１３３５−１、１３３５−２、１３３７−１、１３３７−２を有する上側顎１３０２及び下側顎１３０４の後ろ側の図を図示する。図１３Ｂにおいて図示された、上側顎１３０２、下側顎１３０４、及び多数の側面機構１３３５−１、１３３５−２、１３３７−１、１３３７−２は、様々な実施形態において、図１３Ａにおいて図示されているような、同様な又は異なる顎及び側面機構を備えることができる。
【０２７２】
側面機構１３３５−１、１３３５−２、１３３７−１、１３３７−２は、図１３Ｂによって図示されているように、上側顎１３０２の第１の後ろ側の側面機構のペア（例えば、第１の頬側側面機構１３３５−１及び第１の舌側側面機構１３３７−１）、及び下側顎１３０４の第２の後方側の側面機構のペア（例えば、第２の頬側側面機構１３３５−２及び第２の舌側側面機構１３３７−２）を備えることができる。側面機構のペア各々（例えば、第１の頬側側面機構１３３５−１及び第１の舌側側面機構１３３７−１）は、患者の反対の顎の少なくとも１つの歯及び／又は取り外し可能な歯科器具の側面と係合されることができる。
【０２７３】
図１３Ａ−１３Ｂによって図示された側面機構１３３５−１、１３３５−２、１３３７−１、１３３７−２、１３３７−３及び図１３Ｃ−Ｄによって図示された側面機構１３３５−１、１３３５−２は、明確化の目的のためにドット面として図示される。しかしながら、本明細書に係る側面機構は、シェル１３１４、１３１６、バーチャル顎、及び／又は顎（例えば、上側顎１３０２及び下側顎１３０４）の物理的モールドと同じ色、テクスチャーであることができ、同じ材料で形成されることができる。
【０２７４】
図１３Ｃ−Ｄは、本明細書の多数の実施形態に係る、第１の側面機構を有する第１のシェル及び第２の側面機構を有する第２のシェルを図示する。前述のように、いくつかの実施形態において、多数の側面機構１３３５−１、１３３５−２は、歯科器具（例えば、シェル）の頬側及び／又は舌側面から延在している再位置決め顎エレメントを備えることができる。
【０２７５】
これは、第１のシェル１３１４の第１の側面機構１３３５−１が、第２のシェル１３１６の第２の側面機構１３３５−２の第２の面１３３０とインターフェースすることができる第１の面１３２８を備えることができる、ということである。第２の側面機構１３３５−２は、第１の側面機構１３３５−１の第１の面１３２８とインターフェースすることができる第２の面１３３０を備えることができる。
【０２７６】
第１の再位置決め顎エレメント（例えば、第１の側面機構１３３５−１）を有する第１のシェル及び第２の再位置決め顎エレメント（例えば、第２の側面機構１３３５−２）を有する第２のシェル１３１６のような、再位置決め顎エレメントを有するシェルは、顎再位置決めエレメントとして動作する幾何学的形状（例えば、再位置決め顎エレメント）を含む連続歯科器具を備える。これは、再位置決め顎エレメントがシェル１３１４、１３１６の幾何学的形状であり、及び取り付けられる離れたエレメントでない、ことである。
【０２７７】
例えば、図１３Ｄの実施形態によって図示されているように、第１の再位置決め顎エレメント（例えば、第１の側面機構１３３５−１）及び第２の再位置決め顎エレメント（例えば、第２の側面機構１３３５−２）は、患者の下側顎を再位置決めする手法において、患者の上側歯列（例えば、図１３Ａ−１３Ｂにおいて図示された上側顎１３０２）と患者の下側歯列（例えば、図１３Ａ−１３Ｂにおいて図示された下側顎１３０４）の完全係合矢状顎位置の面前において、インターフェースするように、相互作用するように、及び／又はさもなければ係合するように位置決めされることができる。
【０２７８】
再位置決め顎エレメントは、理想的なフィットのために生成及び／又はねらいをつけるために、曲げ１３３９−１、１３３９−２が存在することができる。再位置決め顎エレメントの理想的なフィットは、前述のように、患者の顎の再位置決め（矯正顎位置への再位置決め）及び／又は患者のための不快感の最小化の結果をもたらす再位置決め顎エレメントのフィットである。
【０２７９】
再位置決め顎エレメントは、いくつかの実施形態において、反対の顎のシェルとの衝突を避けるために、歯科器具の１３１４、１３１６から離れる曲げ１３３９−１、１３３９−２が存在することができる。しかしながら、いくつかの実施形態において、曲げ１３３９−１、１３３９−２は、反対の顎のシェル１３１４、１３１６との衝突を避けるために十分大きい間に、チーク、舌、及び／又は患者の他の組織への再位置決めエレメントの突出を最小化する（例えば、不快感を防止／最小化する）ために、（及び／又は、図６に関して前述したように、後ろ側又は前側に視認したときに交差するために）、最小の可能な曲げであることができる。
【０２８０】
図１３Ｃ−１３Ｄによって図示されているように、再位置決め顎エレメント（例えば、第１及び第２の側面機構１３３５−１、１３３５−２）は、（後ろ側又は前側に視認したときに）交差することができ、及び、両方の再位置決め顎エレメントは、各顎及び／又はシェル１３１４、１３１６の咬合面を通過して延在することができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメントは、上側顎及び／又は第１のシェル１３１４の咬合面を通過して延在し、及び第２の再位置決め顎エレメントは、下側顎及び／又は第２のシェル１３１６の咬合面を通って延在する。各顎及び／又はシェル１３１４、１３１６の咬合面を通過する両方の再位置決め顎エレメントを延在することは、各顎及び／又はシェルの咬合面を通過する再位置決め顎エレメントの１つのみを延在することと比べたときに、第１の再位置決め顎エレメント（又は、第２の再位置決め顎エレメント）の高さを最小化することができる。
【０２８１】
図１４Ａ−１４Ｂは、本明細書の多数の実施形態に係る、患者の正中線を調整するための再位置決め顎エレメントの例を図示する。図１４Ａ−１４Ｂにおいて図示されている、再位置決め顎エレメント及び顎は、例えば、バーチャル再位置決め顎エレメント、及び患者のバーチャル顎、あるいは、再位置決め顎エレメントに関する患者の顎の物理的モールドを備えることができる。
【０２８２】
本明細書の多数の実施形態において、再位置決め顎エレメントは、患者の正中線を調整するために用いられることができる。患者の正中線は、ここで用いられているように、患者の上側顎の歯及び下側顎の歯の正中矢状ラインを備えることができる。
【０２８３】
例えば、再位置決め顎エレメントは、上側顎のためのシェルの右左後ろ側、及び下側顎のシェルの右左後ろ側に設けられることができる。反対の顎の再位置決め顎エレメントの面とインターフェース、相互作用、及び／又は係合するように設計される各顎のシェルの再位置決め顎エレメントの面は、様々な場合において、同様な曲げ及び／又は反対の曲げに曲げられることができる。例えば、患者の正中線の微調整のために、（例えば、上側又は下側）顎のシェルの再位置決め顎エレメントの面は、反対の曲げにて曲げられることができる。これに対して、患者の正中線のより長い調整のために、顎のシェルの（右及び左の後ろ側）再位置決め顎エレメントの面は、同様な曲げにて曲げられることができる。
【０２８４】
図１４Ａは、第１の再位置決め顎エレメント１４０６及び第３の再位置決め顎エレメント１４１０を有する上側顎１４０２と、第２の再位置決め顎エレメント１４０８及び第４の再位置決め顎エレメント１４１２を有する下側顎１４０４の側面図の例を図示する。第１の再位置決め顎エレメント１４０６、及び第２の再位置決め顎エレメント１４０８、及び第３の再位置決め顎エレメント１４１０、及び第４の再位置決め顎エレメント１４１２は各々、近心−遠位方向において患者の下側顎１４０４を案内するために、現在の完全係合矢状顎位置においてインターフェース、相互作用、及び／又は係合するように設計されることができる。
【０２８５】
様々な実施形態において、近心−遠位方向における下側顎１４０４の案内は、前側又は後ろ側方向（前側−後ろ側方向）における下側顎１４０４を案内することと同時に行うことができる。これは、患者の正中線が、再位置決め顎エレメント１４０６、１４０８、１４１０、１４１２を用いている患者の矢状顎位置を調整することと同時に調整されることができる、ということである。
【０２８６】
図１４Ｂは、第１の再位置決め顎エレメント１４０６及び第３の再位置決め顎エレメント１４１０を有する上側顎１４０２と、第２の再位置決め顎エレメント１４０８及び第４の再位置決め顎エレメント１４０４を有する下側顎１４０４の図の例を図示する。図１４Ｂにおいて図示されている顎１４０２、１４０４及び再位置決め顎エレメント１４０６、１４０８、１４１０、１４１２は、様々な実施形態において、図１４Ａにおいて図示されているように、同様な又は異なる顎／再位置決め顎エレメントを備えることができる。
【０２８７】
図１４Ｂの実施形態において図示されているように、多数の実施形態において、（例えば、上側又は下側）顎の（例えば、右及び左の後ろ側）再位置決め顎エレメントの面は、同様な曲げにて曲げられることができる。例えば、第１の顎１４０２の第１の再位置決めエレメント１４０６及び第３の再位置決め顎エレメント１４１０は、同様な曲げ（例えば、第１の曲げ）にて曲げられる。同様に、第２の再位置決め顎エレメント１４０８及び第４の再位置決め顎エレメント１４１２は、同様な曲げ（例えば、第２の曲げ）にて曲げられ、第１の再位置決め顎エレメント１４０６及び第３の再位置決め顎エレメント１４１０とは反対の曲げであることができる。しかしながら、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。例えば、（例えば、上側又は下側）顎のシェルの再位置決め顎エレメントの面は、多数の実施形態において、反対の曲げにて曲げられることができる。
【０２８８】
また、図１４Ａ−１４Ｂによって図示された実施形態は、患者の右側に向かって患者の正中線を調整する再位置決め顎エレメント１４０６、１４０８、１４１０、１４１２を備えることができる。しかしながら、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されずに、患者の左側に向かって患者の正中線を調整するために設計された再位置決め顎エレメントを備えることができる。
【０２８９】
図１５Ａ−Ｂは、本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメントを有する第１のシェル及び第２の再位置決め顎エレメントを有する第２のシェルの側面図を図示する。前述したように、第１のシェル１５１４は、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えることができる。第１の再位置決め顎エレメント１５０６は、第１のシェル１５１４の咬合面から延在する。
【０２９０】
第２のシェル１５１６は、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント１５０８は、第２のシェル１５１６の咬合面から延在する。
【０２９１】
再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８は、多数の面１５２８、１５３０、１５４３、１５４７、１５４９、１５５５を備えることができる。例えば、前述のように、第１の再位置決め顎エレメント１５０６は、第１の面１５２８を備えることができ、第２の再位置決め顎エレメント１５０８は、第１の再位置決め顎エレメント１５０６の第１の面１５２８とインターフェースするための第２の面１５３０を備えることができる。第１の再位置決め顎エレメント１５０６及び第２の再位置決め顎エレメント１５０８は、患者の下側顎を再位置決めする手法において、患者の上側歯列と患者の下側歯列の完全係合矢状顎位置の面前において、インターフェースするように、相互作用するように、及び／又はさもなければ係合するように位置決めされることができる。
【０２９２】
多数の面１５２８、１５３０、１５４３、１５４７、１５４９、１５５５は、前述したように、再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８の天面１５４３、１５４７を含むことができる。第１の再位置決め顎エレメント１５０６の天面１５４３は、傾斜天面を含むことができる。前述のように、傾斜天面は、第１の再位置決め顎エレメント１５０６の裏面（例えば、図５Ｃによって図示されたような裏面５３８）への他の１つの面にインターフェースする、相互作用する、及び／又はさもなければ係合するように設計された第１の面１５２８からの高さにおける傾斜を備えることができる。例えば、第１の再位置決め顎エレメント１５０６の傾斜天面１５４３は、遠位方向における再位置決め顎エレメントの冠状−舌尖高さよりも高い、近心方向における再位置決め顎エレメントの冠状−舌尖高さを備えることができる。いくつかの実施形態において、第２の再位置決め顎エレメント１５０８の天面１５４７は、図１６Ａによって図示されているように、傾斜天面を備えることができる。
【０２９３】
図５Ｃ及び図６に関して前述されたように、第１の再位置決め顎エレメント１５０６の傾斜天面１５４３は、患者の顎が平面（例えば、水平面に平行でない）方向において閉じなくてもよいので、患者に対してより快適な経験をもたらすことができる。また、傾斜された天面１５４３は、（ここで更に述べられるように）第１の再位置決め顎エレメント１５０６の天面１５４３が反対の顎のシェルの面とインターフェースすることを防止することができ及び／又は最小化することができる。
【０２９４】
図１５Ａは、正確な予測矯正顎位置での、第１のシェル１５１４の第１の再位置決めエレメント１５０６と第２のシェル１５１６の第２の再位置決めエレメント１５０８の理想的なフィットを図示する。これは、予測（例えば、演算）矯正顎位置が、患者の実際矯正顎位置と同じになることができ及び／又はほぼ同じになることができる、ことである。図示されたように、第１の再位置決め顎エレメント１５０８の天面１５４７は、理想的なフィットにおいて、ここで更に述べられるように、第１のシェル１５１４の材料１５５５の第１の平面に関してフラッシュされることができる。
【０２９５】
様々な実施形態において、多数の面１５２８、１５３０、１５４３、１５４７、１５４９、１５５５は、再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８から延在している材料の平面１５４９、１５５５を備えることができる。材料の平面１５４９、１５５５は、シェルの咬合面の追加の材料を備えることができる。材料は、シェル１５１６、１５１４を形成する同様な材料を備えることができる。
【０２９６】
図１５Ａ−１５Ｂによって図示されているように、第１のシェル１５１４の材料の第１の平面１５５５は、近心方向において第１の再位置決め顎エレメント１５０６から延在することができる。第２のシェル１５１６の材料の第２の平面１５４９は、遠位方向において第２の再位置決め顎エレメント１５０８から延在することができる。材料の平面１５４９、１５５５は、再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８の下の歯の咬合面への力を防止及び／又は最小化するために用いられることができる。
【０２９７】
例えば、材料の第１の平面１５５５は、患者が顎を閉じるときに生成される力が（例えば、顎を閉じる力が）材料の第１の平面１５５５の下及び／又は第２の再位置決め顎エレメント１５０８の下の歯に印加されることを、防止することができ及び／又は最小化することができる。再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８の理想的なフィットおいて、材料の第１の平面１５５５は、第２の再位置決め顎エレメント１５０８の天面１５４７に接触することができる。しかしながら、いくつかの実施形態において、接触は存在し得るが、例えば、フラッシュ接触にならないことができる。
【０２９８】
第１の再位置決め顎エレメント１５０６の傾斜天面１５４３は、矯正顎位置の予測において誤差を許容することができる。正確な矯正顎位置が演算される場合、再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８の理想的な位置は、フラッシュ接触においてである第１の面１５２８及び第２の面１５３０、及び材料の第１の平面１５５５とフラッシュ接触している第２の再位置決め顎エレメント１５０８の天面１５４７を備えることができる。
【０２９９】
しかしながら、矯正顎位置を予測することにおけるいくらかの誤差が、発生し得る。例えば、図１５Ｂは、患者の実際矯正顎位置からのいくらかの誤差を有する（例えば、正確でない）予測矯正顎位置に関する、第１の再位置決め顎エレメント１５０６及び第２の再位置決め顎エレメント１５０８の理想的なフィットを図示する。図１５Ｂによって図示されているように、第２の再位置決め顎エレメント１５０８の天面１５４７と材料の第１の平面１５５５との間のギャップは、第１の面１５２８と第２の面１５３０との間の接触が未だある間に発生し得る。装置が天面１５４３と材料の第２の平面１５４９との間にフラッシュ接触を有するように設計され、患者の実際矯正顎位置に比べて矯正顎位置の予測において誤差が存在した場合、患者の顎は、材料の第２の平面１５４９とのフラッシュ接触を有さない天面１５４３による意図された及び／又は所望のものよりも、より開くことができる。
【０３００】
いくつかの実施形態において、材料の第２の平面１５４９は、患者が顎を閉じるときに生成される力が材料の第２の平面１５４９の下及び／又は第１の再位置決め顎エレメント１５０８の下の歯に適用されることを、防止することができ及び／又は最小化することができる。再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８の理想的なフィットおいて、材料の第２の平面１５４９は、第１の再位置決め顎エレメント１５０６の天面１５４３に接触しない。しかしながら、いくつかの実施形態において、接触は存在してよいが、フラッシュ接触にならなくてよい。
【０３０１】
材料の各面１５４９、１５５５の近心−遠位距離は、反対の顎の再位置決め顎エレメントの近心−遠位距離に基づくことができる。例えば、材料の第１の面１５５５は、反対の顎にて第２の再位置決め顎エレメント１５０８が延在しているのと同じ及び／又はほぼ同じ近心−遠位距離のための第１の再位置決め顎エレメント１５０６からの近心方向において延在することができる。材料の第２の平面１５４９は、反対の顎にて第１の再位置決め顎エレメント１５０６が延在しているのと同じ及び／又はほぼ同じ近心−遠位距離のための第２の再位置決め顎エレメント１５０８からの遠位方向において延在することができる。
【０３０２】
材料の１つ以上の平面１５４９、１５５５に加えて第１の再位置決め顎エレメント１５０６の傾斜天面１５４３は、再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８の理想的なフィットのために生成及び／又はねらいをつけるために使用されることができる。いくつかの実施形態において、シェル１５１４、１５１６の咬合面から延在している再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８の理想的なフィットは、図１５Ａによって図示されているように、第２の再位置決め顎エレメント１５０８の第２の面１５３０とインターフェースしている（例えば、接触している）第１の再位置決め顎エレメント１５０６の第１の面１５２８、材料の第１の平面１５５５とインターフェースしている第２の再位置決め顎エレメント１５０８の天面１５４７、第２の再位置決め顎エレメント１５０８の材料の第２の面１５４９とインターフェースしている（例えば、接触している）第１の再位置決め顎エレメント１５０６の天面１５４３を備えることができる。
【０３０３】
傾斜天面１５４３及び材料の平面１５４９、１５５５の曲げは、再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８の下に設けられた歯の咬合面における力を防止及び／又は最小化することができ、及び患者のきちんと並んでいない顎の位置を移動させるためにインターフェースすることを、再位置決め顎エレメント１５０６、１５０８の第１及び第２の面１５２８、１５３０に許容することができる。例えば、材料の１つ以上の平面１５４９、１５５５とインターフェースしている１つ以上の天面１５４３、１５４７は、患者の下側顎を再位置決めする手法において、第１の面１５２８が第２の面１５３０とインターフェースすることを防止及び／又は最小化してよい。
【０３０４】
しかしながら、本明細書に係る実施形態は、図１５Ａ−１５Ｂによって図示されている再位置決め顎エレメントのフィットには限定されない。例えば、時間をこえて、患者が第１のシェル１５１４及び第２のシェル１５１６を装着するときに、理想的なフィットは存在しなくてよい。これは、天面１５４３、１５４７は、患者によって装着されるときに意図されたように、材料の平面１５４９、１５５５と接触してもよく又はしなくてもよい。
【０３０５】
第１の再位置決め顎エレメント１５０６の傾斜天面１５４３の曲げは、何人かの患者のための曲げのセットであることができ、及び／又は、特定の患者のためのカスタマイズされた曲げを備えることができる。カスタマイズされた曲げは、ここで用いられているように、患者のデータに基づいて改定される曲げを備えることができる。例えば、傾斜天面１５４３の曲げは、患者の関節接合情報を用いている特定の患者のためにカスタマイズすることができる。関節接合情報は、患者の顎の位置決め及び／又は移動の情報であることができる。関節接合情報は、他の技術の間で、患者の口のスキャンから取得されることができる。
【０３０６】
いくつかの実施形態において、第２の再位置決め顎エレメント１５０８から延在している材料の第２の平面１５４９は、存在しなくてよい。例えば、いくつかの下顎骨の前進の場合において、材料の第２の平面１５４９は、第１の再位置決め顎エレメント１５０６の天面１５４３が、患者の反対の顎において第２のシェル１５１６とインターフェースすることを防止するために必要でなくてよい。
【０３０７】
様々な実施形態において、材料の第２の平面１５４９が理想的なフィットのために用いられない場合でさえも、材料の第２の面１５４９は、製造目的のラベリングのための領域として用いられてよい。例えば、識別情報（例えば、数値及び／又は文字）は、材料の第２の平面１５４９に付加されることができる。
【０３０８】
図１６Ａは、本明細書の多数の実施形態に係る、第１の再位置決め顎エレメントを有する第１のシェル及び第２の再位置決め顎エレメントを有する第２のシェルの側面図を図示する。前述したように、第１のシェル１６１４は、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えることができる。第１の再位置決め顎エレメント１６０６は、第１のシェル１６１４の咬合面から延在する。
【０３０９】
第２のシェル１６１６は、患者の下側の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えることができる。第２の再位置決め顎エレメント１６０８は、第２のシェル１６１６の咬合面から延在する。
【０３１０】
図１６Ａによって図示されるように、いくつかの実施形態において、第１の再位置決め顎エレメント１６０６及び第２の再位置決め顎エレメント１６０８の天面１６４７（及び図１５Ａ−１５Ｂによって図示された１５４３）は、傾斜されることができる。第２の再位置決め顎エレメント１６０８の傾斜天面１６４７及び第１の再位置決め顎エレメント１６０６の（例えば、図１５Ａ−１５Ｂの１５４３によって図示されている）傾斜天面は、歯科器具（例えば、第１のシェル１６１４及び第２のシェル１６１６）の外形を流線型にすることができる。
【０３１１】
図１６Ａによって更に図示されているように、多数の実施形態において、第１のシェル１６１４は、前側ストップ１６５７を備えることができる。前側ストップ１６５７は、患者の（患者の前側歯の近隣の）前方領域に設けられた三脚支持を備えることができる。前側ストップ１６５７は、多数の実施形態に係る、第１のシェル１６１４（又は、第２のシェル１６１６）と同様な材料で一体的に及び／又で形成されることができる。
【０３１２】
例えば、前側ストップ１６５７は、上側顎の前側歯の近隣の第１のシェル１６１４の咬合面から延在することができる。前側ストップ１６５７は、圧力が患者によって第１のシェル１６１４及び第２のシェル１６１６に印加されるときに、第２のシェル１６１６の咬合面に静止することができる。
【０３１３】
代替的に、前側ストップ１６５７は、下側顎の前側歯の近隣の第２のシェル１６１６の咬合面から延在することができる。前側ストップ１６５７は、圧力が患者によって第１のシェル１６１４及び第２のシェル１６１６に印加されるときに、第１のシェル１６１４の咬合面に静止することができる。
【０３１４】
いくつかの例において、患者のアーチは、平行でなくてよい。例えば、大きく曲げられた下顎骨を有す患者は、再位置決め顎エレメント１６０６、１６０８によって生成された、いくつかの開口（例えば、後ろ側開口）は、大きな前側開口につながることができる。例として、開口は、１対３の比（例えば、後方領域における１ｍｍ毎の開口、患者の前方領域における結果３ｍｍの開口）を有することができる。患者が裏の接触ポイントの周辺にて旋回するときに、顎の引っ張り及び不快感があり得る。
【０３１５】
前側ストップ１６５７は、前述のように、患者が顎を完全に静止するときに支持を提供するために、圧力が患者によって第１のシェル１６１４及び第２のシェル１６１６によって印加されるときに、第２のシェル１６１６の咬合面に静止することができる。また、前側ストップ１６５７は、再位置決めエレメント１６０６、１６０８への圧力を減少させることができ、これは、関連する突発を減少させることができる。
【０３１６】
図１６Ｂは、本明細書の多数の実施形態に係る第２の再位置決め顎エレメント断面図を図示する。図１６Ｂによって図示されているように、いくつかの実施形態において、第２の再位置決め顎エレメント１６０８は、臼歯への適合のためのリジッドな突起（例えば、フィン）として構造化されることができる。
【０３１７】
第２の再位置決めエレメント１５０８は、図１５Ｂによって図示されているように、下の歯面への適合を欠くことができ、及び、圧力が第２の再位置決めエレメント１５０８に印加されるときに、第２のシェル１５１６の突発を導き得る。対比によって、リジッドな突起は、図１６Ｂによって図示されているように、シェルの突発（例えば、頬側−舌側突発）を減少させることができる。
【０３１８】
例示の実施形態のリスト
Ａ．取り外し可能な歯科器具であって、
ａ．患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えている第１のシェルと、
ｂ．  前記患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えている第２のシェルと、
ｃ．前記第１のシェルの咬合面から延在しており第１の面を備えている第１の再位置決め顎エレメントと、
ｄ．前記第２のシェルの咬合面から延在しており前記第１の再位置決め顎エレメントの前記第１の面とインターフェースするための第２の面を備える第２の再位置決め顎エレメントと、を備え、
ｅ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントは、前記患者の顎を再位置決めするための手法において、前記患者の上側歯列及び前記患者の下側歯列の完全係合矢状顎位置の面前において、インターフェースするために設けられおり、
前記第１の再位置決め顎エレメントは傾斜天面を備えており、
前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントは、傾斜にてインターフェースし、
ｆ．前記取り外し可能な歯科器具は、前記患者の顎を再位置決めすることと同時に前記患者の上側歯列の多数の歯及び前記患者の下側歯列の多数の歯を再位置決めするように構成されている、
取り外し可能な歯科器具。
【０３１９】
Ｂ．前記傾斜天面は、遠位方向における前記第１の再位置決め顎エレメントの冠状−舌尖高さよりも高い、前記第１の再位置決め顎エレメントの近心方向における前記第１の再位置決め顎エレメントの冠状−舌尖高さを備える、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３２０】
Ｃ．前記第１の再位置決め顎エレメントの前記第１の面は、前記第１の再位置決め顎エレメントの近心−対向面の傾斜面を備え、
前記第２の再位置決め顎エレメント前記第２の面は、前記第２の再位置決め顎エレメントの遠位−対向面の傾斜面を備える、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３２１】
Ｄ．前記第１のシェルは、近心方向において前記第１の再位置決め顎エレメントから延在している材料の平面を備える、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３２２】
Ｅ．前記材料の平面は、第１の材料の平面を備え、前記第２のシェルは、遠位方向において前記第２の再位置決め顎エレメントから延在している第２の材料の平面を備える、
請求項Ｄに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３２３】
Ｆ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントの少なくとも１つは、内部のいくつかの前記歯の少なくとも１つに遠位力を生成するように位置決めされる、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３２４】
Ｇ．
ａ．前記第１の再位置決め顎エレメントは、第１の幾何学的機構を備え、
ｂ．前記第２の再位置決め顎エレメントは、前記第１の幾何学的機構と嵌合するように形状化された第２の幾何学的機構を備える、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３２５】
Ｈ．前記第１の幾何学的機構は、突起を備えており、前記第２の幾何学的機構は、ソケットを備える、
請求項Ｃに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３２６】
Ｉ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントの少なくとも１つは、面の圧縮性材料の層を備える、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３２７】
Ｊ．前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも１つは、患者の正中線を調整するために曲げられる、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３２８】
Ｋ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントは、反対の顎における歯の咬合面の外形に従うために咬合面を備える、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３２９】
Ｌ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントの少なくとも１つは、反対の顎のシェルの頬側及び舌側側面の少なくとも１つと係合するための前記取り外し可能な歯科器具の前記咬合平面を超えて延在する側面機構を備える、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３３０】
Ｍ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントは、前記患者の生え出てない及び取り除かれた臼歯の少なくとも１つの付近に設けられる、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３３１】
Ｎ．前記第１のシェル及び前記第２のシェルは、前記第１のシェル及び前記第２のシェルの頬側及び舌側面の少なくとも１つから延在している複数の再位置決め顎エレメントを備える、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３３２】
０．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントは、前記下側顎を位置に相互作用し案内するために内部に少なくとも１つのマグネットを備える、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３３３】
Ｐ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントの少なくとも１つは、底面の頬側−舌側幅よりも幅広の頬側−舌側幅を有する天面を備える、
請求項Ａに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３３４】
Ｑ．取り外し可能な歯科器具であって、
ａ．患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えている第１のシェルと、
ｂ．前記患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えている第２のシェルと、
ｃ．前記第１のシェルの頬側又は舌側面から延在しており第１の面を備えている第１の再位置決め顎エレメントと、
ｄ．前記第２のシェルの頬側又は舌側面から延在しており前記第１の再位置決め顎エレメントの前記第１の面とインターフェースするための第２の面を備える第２の再位置決め顎エレメントと、を備え、
ｅ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントは、前記患者の顎を再位置決めするための手法において、前記患者の上側歯列及び前記患者の下側歯列の完全係合矢状顎位置に前記患者が動かしたときに、インターフェースするために設けられおり、前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントは、インターフェースするときに交差し、
ｆ．前記取り外し可能な歯科器具は、前記患者の顎を再位置決めすることと同時に前記患者の上側歯列の多数の歯及び前記患者の下側歯列の多数の歯を再位置決めするように構成されている、
取り外し可能な歯科器具。
【０３３５】
Ｒ．前記第１の再位置決め顎エレメントは、前記第１のシェルの咬合面を通過して延在し、前記第２の再位置決め顎エレメントは、前記第２のシェルの咬合面を通過して延在する、
請求項Ｑに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３３６】
Ｓ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントの前記交差は、前側又は後ろ側位置から視認したときに、インターフェースしている前記第１の面及び前記第２の面の交差を備える、
請求項Ｑに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３３７】
Ｔ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントは、前記患者の咬合平面標準に従う、
請求項Ｑに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３３８】
Ｕ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントは、前記再位置決め顎エレメントの天面のトップ溝、及び、前記再位置決め顎エレメントの側面の多数のサイド溝を備える、
請求項Ｑに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３３９】
Ｖ．前記サイド溝は、前記再位置決め顎エレメントが延在している、前記多数の歯の少なくとも１つの歯の隣接面領域にて位置決めされる冠状−舌尖溝を備える、
請求項Ｑに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３４０】
Ｗ．前記再位置決め顎エレメントは、前記患者が完全係合矢状顎位置において前記第１のシェル及び前記第２のシェルの前記第１及び第２の再位置決め顎エレメントを位置決めしたことを患者に示すための構造を備える、
請求項Ｑに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３４１】
Ｘ．前記第１の再位置決め顎エレメント及び前記第２の再位置決め顎エレメントは、前記患者の前記顎に関して前側−後ろ側平面において前記患者の顎を再位置決めするための手法において、前記患者の上側歯列及び前記患者の下側歯列の完全係合矢状顎位置に前記患者が動かしたときに、インターフェースするために設けられている、
請求項Ｑに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３４２】
Ｙ．取り外し可能な歯科器具であって、
ａ．患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えている第１のシェルと、
ｂ．  前記患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えている第２のシェルと、を備えており、
ｃ．前記第１のシェル及び前記第２のシェルは、前記患者の顎を再位置決めする手法において前記患者の上側歯列及び前記患者の下側歯列の完全係合矢状顎位置の面前において、インターフェースし、
ｄ．  前記取り外し可能な歯科器具は、前記患者の顎を再位置決めすることと同時に前記患者の上側歯列の多数の歯及び前記患者の下側歯列の多数の歯を再位置決めするように構成されている、
取り外し可能な歯科器具。
【０３４３】
Ｚ．
ａ．前記第１のシェルは突起を備えており、
ｂ．前記第２のシェルは、よくかみ合っている位置から延在している反対の顎の所望の範囲に開くことの関節接合軌道から前記患者の下側顎を移動させるために前記突起と嵌合するように形状化されたソケットを備える、
請求項Ｙに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３４４】
ＡＡ．前記第１のシェル及び前記第２のシェルは、反対の顎の前記歯の前記咬合面の前記外形とは異なる幾何学的形状を有する咬合面を備える、
請求項Ｙに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３４５】
ＢＢ．
ａ．前記第１のシェルはスプリングを備えており、
ｂ．前記第２のシェルは前記スプリングと相互作用するタブを備える、
請求項Ｙに記載の取り外し可能な歯科器具。
【０３４６】
ＣＣ．前記第１のシェル及び前記第２のシェルは、前記顎を位置に案内するために、咬合面の複数のリッジを備える、
請求項Ｙに記載の取り外し可能な歯科器具
【０３４７】
ＤＤ．前記第１のシェル及び前記第２のシェルは、前記患者の前記顎を位置に相互作用して案内するために、前記第１のシェル及び前記第２のシェルの咬合面の内部にマグネットのペアを備える、
請求項Ｙに記載の取り外し可能な歯科器具
【０３４８】
ＥＥ．前記第１のシェル及び前記第２のシェルの咬合面は、顎位置に合致するための幾何学的形状を備える、
請求項Ｙに記載の取り外し可能な歯科器具
【０３４９】
ＦＦ．前記第１のシェル及び前記第２のシェルは、下側顎を位置に移動させるためにリジッド又はフレキシブル接続構造によって接続される、
請求項Ｙに記載の取り外し可能な歯科器具
【０３５０】
ＧＧ．  前記第１のシェル及び前記第２のシェルは、前記第１のシェル及び前記第２のシェルの右後ろ側及び左後ろ側の材料によって接続される、
請求項Ｙに記載の取り外し可能な歯科器具
【０３５１】
ＨＨ．
ａ．前記第１のシェルは溝を有する再位置決め顎エレメントを備えており、
ｂ．前記第２のシェルは前記溝と相互作用するための幾何学的機構を備える、
請求項Ｙに記載の取り外し可能な歯科器具
【０３５２】
具体的な実施形態が図示されて及びここで記述されたが、当業者は、示された特定の実施形態の代わりであることができる同様な技術を達成することが見込まれるいくつかの取り合わせについて理解するであろう。この明細書は、明細書の様々な実施形態のいくつかの及び全ての適用又は変形例をカバーすることが意図される。
【０３５３】
上述の記載は、図示された形状にて成され、これに限定されないことについて理解される。上述の実施形態の組み合わせ、及びここで具体的に記載されていない他の実施形態は、上述を検討した当業者に明らかになるであろう。明細書の様々な実施形態の範囲は、上述の構造及び方法が用いられるいくつかの他の応用を含む。従って、明細書の様々な実施形態の範囲は、請求項が権利を与える等価な全範囲に沿って、添付の請求項への参照にて決定されるべきである。
【０３５４】
先の詳細な説明において、様々な特徴は、開示を合理化する目的のために図において図示された例示の実施形態において一緒にグループ化される。開示の方法は、開示の実施形態が各請求項において明確に列挙されているよりも多くの特徴を要求することについての、意図を反映するように解釈されない。
【０３５５】
むしろ、以下の請求項が反映しているように、発明対象事項は、単一の開示された実施形態の全ての特徴よりも少なくなっている。従って、以下の請求項は、これによって、別々の実施形態としてこれ自身にある各請求項に関して詳細な説明に組み込まれる。
【０３５６】
〔付記１〕
コンピューティング装置に方法を実行させるためのプロセッサーによって実行可能な命令を格納している非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体であって、当該方法は、
患者の顎の位置合わせの程度を決定するために、前記患者の顎のバーチャルイメージを用いて、前記患者の理想的な顎の位置とは少なくとも一部において異なる位置の顎である前記患者のきちんと並んでいない顎を前記患者の顎のバーチャルイメージから識別するステップであって、
１）前記患者の顎をスキャンすることによって取得された前記患者の顎のバーチャルイメージに基づいて、前記患者の顎の位置と所定方法で特定された前記患者の理想的な顎の位置とを比較することによって、前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップ、あるいは、
２）前記コンピューティング装置の外部から前記コンピューティング装置に入力された前記患者の顎の診断結果の情報に基づいて、前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップを含む、前記ステップと、
前記患者の少なくとも１つの歯を再位置決めするように構成された第１のシェル及び第２のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを含んでいる前記患者のための治療計画を提供するステップであって、前記歯科器具の前記バーチャルモデルは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の位置を移動させるように構成された前記第１のシェル及び前記第２のシェルの再位置決め顎エレメントを備えているステップであり、
１）前記患者のきちんと並んでいない顎の位置よりも前記患者の理想的な顎の位置に近い顎の位置である矯正顎位置を予測し、
２）予測された矯正顎位置に向かって前記患者の前記きちんと並んでいない顎の前記位置を移動させるように前記再位置決め顎エレメントを設計する、前記ステップと、
所定の多数の制約に従うように、前記第１のシェル及び前記第２のシェルにおける前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップと、を含む、
非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記２〕
前記多数の制約は、前記患者の現在の歯の配列、現在の顎の位置、及び予測された矯正顎位置に関連する前記再位置決め顎エレメントの配置及び方向の物理的な限定又は制限を含む、
付記１に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記３〕
前記多数の制約は、前記再位置決め顎エレメントの傾斜が、前記患者の咬合平面標準に平行な面に対して閾値角度内である、ことを含む、
付記１又は２に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記４〕
前記多数の制約は、前記再位置決め顎エレメントが、前記患者の歯に適用されたときであって、前記患者の歯を後側又は前側から視認したときに交差する、ことを含む、
付記１から３のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記５〕
前記多数の制約に従うように前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップは、前記再位置決め顎エレメントの配置を最適化するために、前記多数の制約の最も多くのサブセットを満たすステップ、を含む、
付記１から４のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記６〕
前記患者のための治療計画を提供するステップにおいて、前記患者のきちんと並んでいない顎の位置を前記患者の予測された矯正顎位置に順次近づけるための複数のステージを決定し、
前記患者の顎の前記バーチャルイメージから前記患者の前記きちんと並んでいない顎を識別するステップは、前記複数のステージの間の前記顎の前記バーチャルモデルの複数の顎配置を識別する、
付記１から５のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記７〕
前記方法は、
前記患者の顎のバーチャルイメージを用いて、前記歯科器具を装着している前記患者によって、発生する前記顎の移動をバーチャルにテストするステップと、
前記顎の移動の前記バーチャルなテストに基づいて、前記再位置決め顎エレメントを調整するステップと、を含む、
付記１から６のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記８〕
前記治療計画を提供するステップは、
前記歯科器具を含んでいる、複数の歯科器具のバーチャルモデルを提供するステップ、を更に含み、
前記複数の歯科器具は、前記きちんと並んでいない顎を、改定された顎の位置に向けて、治療計画の段階数に応じて増分される距離だけ移動させることによって、再位置決めするように構成されている、
付記１から７のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記９〕
コンピューティング装置に方法を実行させるためのプロセッサーによって実行可能な命令を格納している非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体であって、当該方法は、
患者の顎の位置合わせの程度を決定するために、前記患者の顎のバーチャルイメージを用いて、患者の理想的な顎の位置とは少なくとも一部において異なる位置の顎である前記患者のきちんと並んでいない顎を前記患者の顎のバーチャルイメージから識別するステップであって、
１）前記患者の顎をスキャンすることによって取得された前記患者の顎のバーチャルイメージに基づいて、前記患者の顎の位置と所定方法で特定された前記患者の理想的な顎の位置とを比較することによって、前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップ、あるいは、
２）前記コンピューティング装置の外部から前記コンピューティング装置に入力された前記患者の顎の診断結果の情報に基づいて、前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップを含む、前記ステップと、
複数のステージの範囲における各ステージにおいて前記患者の少なくとも１つの歯を再位置決めするように構成された第１のシェル及び第２のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを含んでいる前記患者のための治療計画を提供するステップであって、前記歯科器具の前記バーチャルモデルは、前記治療計画の前記複数のステージの範囲に関連する矯正顎位置に向かって前記患者の前記きちんと並んでいない顎の位置を移動させるように構成された前記第１のシェル及び前記第２のシェルの再位置決め顎エレメントを備えているステップであり、
１）前記患者のきちんと並んでいない顎の位置よりも前記患者の理想的な顎の位置に近い顎の位置である前記矯正顎位置を予測し、
２）前記治療計画の前記複数のステージの範囲に関連する予測された矯正顎位置に向かって前記患者の前記きちんと並んでいない顎の前記位置を移動させるように前記再位置決め顎エレメントを設計する、前記ステップと、
前記歯科器具の前記バーチャルモデルの前記第１のシェル及び前記第２のシェルの再位置決め顎エレメントを位置決めするステップであって、前記再位置決め顎エレメントは、前記歯科器具の前記バーチャルモデルの前記第１のシェル及び前記第２のシェルの面から延在し、前記再位置決め顎エレメントは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の位置を移動させるように構成されているステップと、を含む、
非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記１０〕
前記方法は、
前記治療計画の各ステージのための歯科器具のバーチャルモデルを提供するステップを含んでいる、前記患者のために前記治療計画を提供するステップであって、前記再位置決め顎エレメントを位置決めすることは、前記識別されたきちんと並んでいない顎に関するステージの前記範囲の最初及び最後のステージにおいてであるステップ、を含む、
付記９に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記１１〕
前記方法は、
ステージの前記範囲の多数の中間のステージにて前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップ、を含む、
付記１０に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記１２〕
前記方法は、
前記多数の中間のステージにて前記調整された位置に関する、ステージの前記範囲の前記最初及び前記最後のステージにて前記再位置決め顎エレメントの前記位置を補間するステップ、を含む、
付記１１に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記１３〕
前記方法は、
多数の制約に従うように、前記歯科器具の前記バーチャルモデルの前記第１のシェル及び前記第２のシェルにおける前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップ、を含む、
付記９から１２のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記１４〕
前記多数の制約に従うように、前記歯科器具の前記バーチャルモデルの前記第１のシェル及び前記第２のシェルにおける前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップは、前記多数の制約に基づいて理想的なフィットに前記再位置決め顎エレメントを移動させることを含む、
付記９から１３のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記１５〕
前記方法は、
前記再位置決め顎エレメントの咬合面に近い前記再位置決め顎エレメントの上側の頬側−舌側幅とは異なる、前記歯科器具の前記シェルに近い前記再位置決め顎エレメントの下側の頬側−舌側幅を備えるために、前記再位置決め顎エレメントの側面を傾斜させるステップ、を含む、
付記９から１４のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記１６〕
前記方法は、
前記再位置決め顎エレメントの天面に溝を設けるステップ、を含む、
付記９から１５のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記１７〕
前記方法は、
前記再位置決め顎エレメントの頬側面及び舌側面の少なくとも１つにサイド溝を設けるステップ、を含む、
付記９から１６のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記１８〕
前記方法は、
頬側方向及び舌側方向の少なくとも１つの方向において前記再位置決め顎エレメントの側面を曲げるステップ、を含む、
付記９から１７のいずれか一項に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。
〔付記１９〕
歯科器具をコンピューティング装置によって設計するための方法であり、前記コンピューティング装置は、プロセッサーと、前記プロセッサーによって実行可能な命令を格納している非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体を備え、前記命令が前記プロセッサーによって実行されることにより前記コンピューティング装置に前記方法を実行させるものであり、
前記方法が、
患者の少なくとも１つの歯を再位置決めするように構成された第１のシェル及び第２のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを含んでいる前記患者のための治療計画を提供するステップであって、前記歯科器具の前記バーチャルモデルは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の位置を移動させるように構成された前記第１のシェル及び前記第２のシェルの再位置決め顎エレメントを備えているステップであり、
１）前記患者のきちんと並んでいない顎の位置よりも前記患者の理想的な顎の位置に近位置である矯正顎位置を予測し、
２）予測された矯正顎位置に向かって前記患者の前記きちんと並んでいない顎の前記位置を移動させるように前記再位置決め顎エレメントを設計する、前記ステップと、
前記患者の顎の位置合わせの程度を決定するために、前記患者の顎のバーチャルイメージを用いて、前記患者の理想的な顎の位置とは少なくとも一部において異なる位置の顎である前記患者のきちんと並んでいない顎を前記患者の顎のバーチャルイメージから識別するステップであって、
１）前記患者の顎をスキャンすることによって取得された前記患者の顎のバーチャルイメージに基づいて、前記患者の顎の位置と所定方法で特定された前記患者の理想的な顎の位置とを比較することによって、前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップ、あるいは、
２）前記コンピューティング装置の外部から前記コンピューティング装置に入力された前記患者の顎の診断結果の情報に基づいて、前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップを含む、前記ステップと、
前記識別されたきちんと並んでいない顎に関する前記治療計画のステージの前記範囲のステージにて前記歯科器具の前記バーチャルモデルの前記第１のシェルの面及び前記第２のシェルの面から延在している前記再位置決め顎エレメントを位置決めするステップであって、前記再位置決め顎エレメントは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の上顎と下顎の相対的な位置を移動させるように構成されている、ステップと、
多数の制約に従うように、前記第１のシェルの前記面と前記第２のシェルの前記面から延在している前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップと、
を含む方法。
〔付記２０〕
前記再位置決め顎エレメントは、ステージの前記範囲の最初のステージ及び最後のステージにて位置決めされ、
前記方法は、
ステージの前記範囲の中間のステージにて前記再位置決め顎エレメントの位置を洗練するステップ、を含む、
付記１９に記載の方法。
〔付記２１〕
前記方法は、
前記中間のステージにて前記再位置決め顎エレメントの前記洗練された位置に関する前記最初及び前記最後のステージにて前記再位置決め顎エレメントの前記位置を補間するステップ、を含む、
付記２０に記載の方法。
〔付記２２〕
前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップは、前記多数の制約に従うように、ステージの前記範囲の前記最初のステージ、前記最後のステージ、及び前記中間のステージにおいて位置を調整するステップ、を含む、
付記２１に記載の方法。
〔付記２３〕
前記再位置決め顎エレメントは、前記第１のシェル及び前記第２のシェルの咬合面から延在し、前記多数の制約は、前記患者の咬合平面標準に関して前記再位置決め顎エレメントのインターフェースを並べること、を含む、
付記１９から２２のいずれか一項に記載の方法。
〔付記２４〕
前記多数の制約は、再位置決め顎エレメント各々と前記反対の顎の歯の冠状面との間の距離が閾値距離よりも大きいこと、を更に含む、
付記２３に記載の方法。
〔付記２５〕
前記多数の制約は、再位置決め顎エレメント各々の下の歯の歯面が、前記再位置決め顎エレメントの面を介して延在していないこと、再位置決め顎エレメント各々が、下の歯の咬合面の頬側−舌側境界を違反していないこと、再位置決め顎エレメント各々が、アーチカーブ方向に関して並んでいること、頬側−舌側方向における再位置決め顎エレメント各々の角形成が限定されていること、再位置決め顎エレメント各々が第１の臼歯から第１の両尖歯に位置決めされていること、前記下側顎の少なくとも１つの臼歯が、再位置決め顎エレメントによって覆われないこと、及び特定の咬合登録構成、を含む、
付記２４に記載の方法。
〔付記２６〕
前記再位置決め顎エレメントは、前記第１のシェル及び前記第２のシェルの頬側又は舌側面から延在し、前記多数の制約は、前記患者の咬合平面標準に関して前記再位置決め顎エレメントのインターフェースを並べること、を含む、
付記１９から２５のいずれか一項に記載の方法。
〔付記２７〕
前記多数の制約は、前記再位置決め顎エレメントが、前記患者の歯に適用されたときであって、前記患者の歯を後側又は前側から視認したときに交差する、ことを含む、
付記２６に記載の方法。
〔付記２８〕
前記多数の制約は、再位置決め顎エレメント各々と前記反対の顎の歯の冠状面との間の距離が、閾値距離よりも大きいこと、歯の冠状面が、前記再位置決め顎エレメントを支持すること、アンダーカットを避けること、頬側又は舌側方向において角形成を最小化すること、前記再位置決め顎エレメントが、アーチカーブ方向にて並べられること、前記再位置決め顎エレメントが、前記第１の臼歯から前記第１の両尖歯に位置決めされること、前記顎の左側及び右側における前記再位置決め顎エレメントの対称、を更に含む、
付記２７に記載の方法。
〔付記２９〕
前記方法は、前記再位置決め顎エレメントを位置決めするために、前記実際の咬合の又は前記咬合の設けられた関節接合のスキャンを入力するステップ、を更に含む、
付記１９から２８のいずれか一項に記載の方法。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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