(57)【要約】【課題】シートに生じたカールを矯正可能で、前記シートの搬送性の低下を抑制可能なカール矯正装置を提供すること。【解決手段】カール矯正装置２９において、複数の外側ローラー対５１と内側ローラー対５２とは、一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂにより排出方向ＦＤ１に案内される前記シートを排出方向ＦＤ１に送り出す。各外側ローラー対５１において、第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂは、第１ニップ位置ＦＰ１で互いに当接して第１ニップを形成し、内側ローラー対５２において第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂは、第１ニップ位置ＦＰ１とは異なる第２ニップ位置ＳＰ２で互いに当接して第２ニップを形成する。搬送補助部５３は、複数の外側ローラー対５１及び内側ローラー対５２よりも排出方向ＦＤ１の上流側に設けられ、回転することによりシートを排出方向ＦＤ１に送る。【選択図】図５
2020001859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が定着されたシートを予め定められている排出方向へ案内する一対のガイド部材と、
前記排出方向に交差する圧接方向において予め定められる第１ニップ位置で互いに当接して第１ニップを形成する第１ローラー及び第２ローラーの組をそれぞれ含み、前記排出方向及び前記圧接方向に交差する幅方向に互いに離間し、前記一対のガイド部材により案内される前記シートを前記排出方向に送り出す複数の外側ローラー対と、
前記圧接方向において前記第１ニップ位置とは異なる第２ニップ位置で互いに当接して第２ニップを形成する第３ローラー及び第４ローラーの組を含み、前記幅方向において前記複数の外側ローラー対の間の位置に設けられ、前記一対のガイド部材により案内される前記シートを前記排出方向に送り出す内側ローラー対と、
前記排出方向において前記複数の外側ローラー対及び前記内側ローラー対よりも上流側に設けられ、回転することにより自身に当接する前記シートを前記排出方向に送る搬送補助部と、
を備えるカール矯正装置。
【請求項２】
前記第２ニップ位置は、前記第１ニップ位置よりも前記一対のガイド部材の一方寄りの位置である、
請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項３】
前記排出方向において前記複数の外側ローラー対及び前記内側ローラー対よりも上流側で前記幅方向へ延在する駆動シャフトと、
前記幅方向へ互いに離間する位置で前記駆動シャフトに張架され、前記駆動シャフトの回転により回転して前記駆動シャフトの回転により生じる駆動力を複数の前記第１ローラーに伝達する複数の外側ベルトと、
前記幅方向において前記複数の外側ベルトの間の位置で前記駆動シャフトに張架され、前記駆動シャフトの回転により回転して前記駆動力を前記第３ローラーへ伝達する内側ベルトと、をさらに備え、
前記駆動シャフト、前記複数の外側ベルト及び前記内側ベルトの少なくとも１つが前記搬送補助部である、
請求項１又は２に記載のカール矯正装置。
【請求項４】
互いに軸合わせされた状態で前記幅方向において互いに離間し、前記複数の第１ローラーが設けられる複数の外側従動シャフトと、
前記複数の外側従動シャフトに設けられ、前記複数の外側ベルトが張架され、前記複数の外側ベルトから伝達された前記駆動力を前記複数の外側従動シャフトを介して前記複数の第１ローラーに伝達する複数のプーリーと、
前記複数の外側従動シャフトと軸合わせされた状態で前記幅方向において前記複数の外側従動シャフトの間に設けられ、前記第３ローラーが設けられるとともに前記内側ベルトが張架され、前記内側ベルトから伝達された前記駆動力を前記第３ローラーに伝達する内側従動シャフトと、をさらに備え、
前記第１ローラーの外径と前記第３ローラーの外径とは互いに異なり、
前記複数のプーリーの外径は、前記第１ローラーの線速と前記第３ローラーの線速との差に基づき定められる、
請求項３に記載のカール矯正装置。
【請求項５】
トナー像を形成し、シートに転写する画像形成部と、
前記シートに転写された前記トナー像を加熱及び加圧することにより、前記トナー像を前記シートに定着させる定着部と、
前記定着部よりも前記排出方向の下流側に設けられる、請求項１〜４のいずれかに記載のカール矯正装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
前記第２ニップ位置は、前記第１ニップ位置よりも前記一対のガイド部材の一方寄りの位置である、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部は、
前記一対のガイド部材の他方よりも前記排出方向の上流側に設けられ、前記シートに転写された前記トナー像を加熱する加熱ローラーと、
前記一対のガイド部材の一方よりも前記排出方向の上流側に設けられ、前記加熱ローラーと当接し、前記シートに転写された前記トナー像をする加圧ローラーと、を含む、
請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の外側ローラー対及び前記内側ローラー対により前記排出方向へ送られる前記シートが外部に排出される排出口が形成される筐体と、
前記筐体に設けられ、前記排出口から排出された前記シートが載置される載置部と、
をさらに備える請求項５〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの搬送路において定着部よりも排出方向の下流側に設けられるカール矯正装置、及びカール矯正装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、シートにトナー像が転写される。その後、前記トナー像は定着部において前記シートに定着させられる。前記トナー像が定着された前記シートは、前記定着部から搬送路に送り出される。前記定着部から送り出された前記シートは湾曲することがある。前記シートの湾曲は一般にカールと呼ばれる。前記カールを矯正するために、前記シートの搬送路において前記定着部よりも排出方向の下流側にはカール矯正装置が設けられる（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記搬送路において前記カールは緩和されずに前記シートは搬送される。前記カールが生じた前記シートは、前記カールが生じていない前記シートと比較して、前記搬送路を形成するガイド部材に接触し易くなる。即ち、前記搬送路における前記シートの搬送性が低下する。前記搬送性の低下により、例えば、前記シートの前記搬送路における搬送速度が低下するおそれ、又は前記シートが前記搬送路において詰るおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、カールが生じたシートの搬送性の低下を抑制可能で且つシートに生じたカールを矯正可能なカール矯正装置、及び前記カール矯正装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係るカール矯正装置は、一対のガイド部材と、複数の外側ローラー対と、内側ローラー対と、搬送補助部と、を備える。前記一対のガイド部材は、トナー像が定着されたシートを予め定められている排出方向へ案内する。前記複数の外側ローラー対は、前記排出方向に交差する圧接方向において予め定められる第１ニップ位置で互いに当接して第１ニップを形成する第１ローラー及び第２ローラーの組をそれぞれ含み、前記排出方向及び前記圧接方向に交差する幅方向に互いに離間し、前記一対のガイド部材により案内される前記シートを前記排出方向に送り出す。前記内側ローラー対は、前記圧接方向において前記第１ニップ位置とは異なる第２ニップ位置で互いに当接して第２ニップを形成する第３ローラー及び第４ローラーの組を含み、前記幅方向において前記複数の外側ローラー対の間の位置に設けられ、前記一対のガイド部材により案内される前記シートを前記排出方向に送り出す。前記搬送補助部は、前記排出方向において前記複数の外側ローラー対及び前記内側ローラー対よりも上流側に設けられ、回転することにより自身に当接する前記シートを前記排出方向に送る。
【０００７】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、画像形成部と、定着部と、前記カール矯正装置を備える。前記画像形成部は、トナー像を形成し、シートに転写する。前記定着部は、前記シートに転写された前記トナー像を加熱及び加圧することにより、前記トナー像を前記シートに定着させる。前記カール矯正装置は、前記定着部よりも前記排出方向の下流側に設けられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シートに生じたカールを矯正可能であり且つカールが生じたシートの搬送性の低下を抑制可能なカール矯正装置、及び前記カール矯正装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示される定着部の内部構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示される一点鎖線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿って定着部を切断した時の断面を前方から見た時の図である。
【図４】図４は、図１に示される搬送路の詳細な構成を示す模式図である。
【図５】図５は、図１に示されるカール矯正装置を排出方向の下流側から見た時の図である。
【図６】図６は、図５に示されるカール矯正装置の詳細な構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示される線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿ってカール矯正装置を切断した時の断面を前方から見た時の模式図である。
【図８】図８は、図６に示される線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿ってカール矯正装置を切断した時の断面を前方から見た時の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
［実施形態］
図１において、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は互いに直交する。Ｘ軸は画像形成装置１００の左右方向を示す。Ｙ軸は画像形成装置１００の前後方向を示す。Ｚ軸は画像形成装置１００の上下方向を示す。以下、前記左右方向を左右方向Ｘと、前記前後方向を前後方向Ｙと、前記上下方向を上下方向Ｚという。
【００１２】
画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリ又は複合機等である。前記複合機は、コピー機能、印刷機能及びファクス機能等を有する。画像形成装置１００は、電子写真方式により、画像データに基づくトナー像を形成する。前記画像データは、画像形成装置１００とデータ通信可能な情報処理装置（パーソナルコンピューター等）から画像形成装置１００に送信される。前記画像データは、画像形成装置１００に設けられる画像読取装置（図示せず）が原稿画像を読み取ることにより生成されたものでもよい。画像形成装置１００は、前記トナー像をシートＳ１（例えば用紙）に転写する。画像形成装置１００は、転写された前記トナー像をシートＳ１に定着させる。これにより、前記トナー像が定着されたシートＳ１である印刷物が生成される。画像形成装置１００は、画像形成装置１００の外部に前記印刷物を排出する。
【００１３】
具体的に、画像形成装置１００は、図１に示されるように、筐体２０と、載置部２１と、
画像形成部２２と、定着部２７と、カール矯正装置２９と、を備える。カール矯正装置２９は、図５に示されるように、一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂ（点線部分を参照）と、２個の外側ローラー対５１と、２個の内側ローラー対５２と、搬送補助部５３と、２個の第１外側従動シャフト５７と、２個のプーリー５８と、第１内側従動シャフト５９と、第２外側従動シャフト６０と、第２内側従動シャフト６１と、を備える。
【００１４】
図１において、筐体２０は、画像形成装置１００の外装体等を含む。筐体２０の内部には、画像形成部２２、定着部２７、排出搬送路２８及びカール矯正装置２９が設けられる。
【００１５】
筐体２０において予め定められている位置には、排出口２０Ａが形成されている。前記印刷物は、排出口２０Ａを通過して画像形成装置１００の外部に排出される。具体的に、排出口２０Ａは、筐体２０の左側面において筐体２０の上方寄りの位置に形成される。排出口２０Ａは、左右方向Ｘからの平面視で前後方向Ｙに長い矩形形状を有する。排出口２０Ａの前後方向Ｙにおけるサイズ（以下、前後方向サイズという）は、画像形成装置１００が印刷可能な最大のシートＳ１のサイズに基づき定められている。
【００１６】
載置部２１は、排紙トレイ等である。載置部２１は筐体２０に設けられる。載置部２１には排出口２０Ａから排出された前記印刷物が載置される。具体的に、載置部２１は、所謂胴外排紙トレイである。さらに具体的に、載置部２１は、筐体２０の前記左側面において前記上方寄りの位置であり且つ排出口２０Ａよりも下方の位置から斜め左上方向に向かって延出する。載置部２１の上面には、排出口２０Ａから排出された前記印刷物が載置される。前記上面のサイズは、前記最大のシートＳ１のサイズに基づき定められている。なお、載置部２１は、所謂胴内排紙トレイでもよい。
【００１７】
画像形成部２２は、像担持体２２Ａ、帯電部２２Ｂ、露光部２２Ｃ、現像部２２Ｄ、及び転写部２２Ｅを含む。像担持体２２Ａ、帯電部２２Ｂ、露光部２２Ｃ、現像部２２Ｄ、及び転写部２２Ｅの前後方向サイズは、前記最大のシートＳ１のサイズに基づき定められている。なお、定着部２７及びカール矯正装置２９の前後方向サイズもまた、前記サイズに基づき定められる。
【００１８】
画像形成部２２は、トナー像を形成し、シートＳ１に転写する。具体的に、像担持体２２Ａは、感光体ドラム等であり、円筒状の形状を有する。像担持体２２Ａは、筐体２０内に設けられるフレーム（図示せず）により支持される。像担持体２２Ａは、筐体２０において前後方向Ｙに延在する。像担持体２２Ａは第１回転方向ＬＤ１に回転可能である。具体的に、第１回転方向ＬＤ１は、前方向からの平面視（以下、正面視という）で時計回りの方向である。
【００１９】
帯電部２２Ｂは、像担持体２２Ａの周面ＣＳ１において予め定められている帯電領域と対向する。前記帯電領域は、周面ＣＳ１の上端部を含み且つ前後方向Ｙに長い領域である。帯電部２２Ｂは、回転する像担持体２２Ａの周面ＣＳ１を一様に帯電させる。
【００２０】
露光部２２Ｃは、前記画像データに基づく変調光を、周面ＣＳ１における露光領域に照射する。前記露光領域は、前記帯電領域よりも第１回転方向ＬＤ１の下流側の領域であり、前後方向Ｙに長い領域である。露光部２２Ｃにより周面ＣＳ１には静電潜像が形成される。
【００２１】
現像部２２Ｄは、周面ＣＳ１における現像領域と対向し、前記現像領域にトナーを供給する。前記現像領域は、周面ＣＳ１において前記露光領域よりも第１回転方向ＬＤ１の下流側の領域であり、前後方向Ｙに長い領域である。現像部２２Ｄにより周面ＣＳ１にはトナー像が形成される。
【００２２】
転写部２２Ｅは、周面ＣＳ１における転写領域と対向する。前記転写領域は、各周面ＣＳ１において前記現像領域よりも第１回転方向ＬＤ１の下流側の領域であり、前後方向Ｙに長い領域である。より具体的に、前記転写領域は、周面ＣＳ１の下端部を含む領域である。回転する像担持体２２Ａにより前記トナー像が前記転写領域に搬送される。また、前記転写領域にシートＳ１が搬送される。前記転写領域において、周面ＣＳ１に形成された前記トナー像は転写部２２ＥによりシートＳ１に転写される。以下、シートＳ１において、前記トナー像が転写される面を第１面といい、前記第１面の裏側の面を第２面という。
【００２３】
前記トナー像が転写されたシートＳ１は定着部２７に搬送される。定着部２７は、シートＳ１に転写された前記トナー像を加熱及び加圧して前記トナー像をシートＳ１上に定着させる。定着部２７は、前記トナー像が前記第１面上に定着されたシートＳ１を排出搬送路２８に送り出す。
【００２４】
以下、図２〜図４を参照して、定着部２７の詳細な構成について説明する。
【００２５】
図２において、定着部２７は、前後方向Ｙに長い円筒形状を各々が有する加熱ローラー４１及び加圧ローラー４２を備える。加熱ローラー４１及び加圧ローラー４２の各々は、前後方向Ｙに予め定められているサイズ（以下、幅方向サイズという）を有する。前記幅方向サイズは、前記最大のシートＳ１のサイズに基づき定められる。また、加熱ローラー４１及び加圧ローラー４２は、定着部２７のフレーム（図示せず）に回転可能に支持される。
【００２６】
加熱ローラー４１は、図２において、芯金４１Ａと、離型膜４１Ｂと、熱源４１Ｃとを含む。芯金４１Ａは円筒形状を有する。離型膜４１Ｂは、芯金４１Ａの表面を被覆するＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等である。熱源４１Ｃは、芯金４１Ａの内部空間に設けられる。熱源４１Ｃは、ハロゲンランプ等である。熱源４１Ｃは、前記内部空間において前後方向Ｙに延在する。熱源４１Ｃは、発熱することにより芯金４１Ａ及び離型膜４１Ｂ（即ち、加熱ローラー４１）を加熱する。
【００２７】
加圧ローラー４２は、図３に示されるように、芯金４２Ａと、弾性膜４２Ｂと、離型膜４２Ｃとを含む。芯金４２Ａは円筒形状を有する。弾性膜４２Ｂは、芯金４２Ａの表面を被覆するシリコンゴム等である。離型膜４２Ｃは、弾性膜４２Ｂの表面を被覆するＰＦＡ等である。
【００２８】
加熱ローラー４１及び加圧ローラー４２は、定着部２７において並置される。また、加圧ローラー４２は、加熱ローラー４１に当接する。具体的に、加熱ローラー４１及び加圧ローラー４２は上下方向Ｚに並置され、加圧ローラー４２は下方から加熱ローラー４１に当接する。以下、図４に示されるように、加熱ローラー４１と加圧ローラー４２とが互いに当接する領域を当接領域ＮＰ１という。
【００２９】
図４に示されるように、加熱ローラー４１は第２回転方向ＬＤ２に回転し、加圧ローラー４２は第３回転方向ＬＤ３に回転する。本実施形態では、第２回転方向ＬＤ２は前記正面視で時計回りの方向であり、第３回転方向ＬＤ３は前記正面視で反時計回りの方向である。当接領域ＮＰ１において第２回転方向ＬＤ２の上流側端部ＥＴ１に、前記トナー像が転写されたシートＳ１が送り込まれる。加熱ローラー４１は、当接領域ＮＰ１をシートＳ１が通過中、前記第１面側に転写されている前記トナー像を加熱する。加圧ローラー４２は、当接領域ＮＰ１をシートＳ１が通過中に前記第２面側を加圧する。これにより、前記トナー像はシートＳ１に定着させられる。以下、前記トナー像をシートＳ１に定着させるプロセスを定着プロセスという。シートＳ１は、加熱ローラー４１及び加圧ローラー４２が回転することにより、当接領域ＮＰ１における第２回転方向ＬＤ２の下流側端部ＥＸ１から排出搬送路２８に送り出される。
【００３０】
図２に示されるように、熱源４１Ｃは、当接領域ＮＰ１を通過するシートＳ１の前端部よりもさらに前方の位置から、シートＳ１の後端部よりもさらに後方の位置に至る。定着部２７が複数枚のシートＳ１に対し前記定着プロセスを行う場合、加熱ローラー４１の周面において前方寄りの部分と後方寄りの部分とは、前後方向Ｙにおける中央寄りの部分よりも高温になり易い。その結果、定着部２７から送り出されるシートＳ１（即ち、印刷物）には、排出方向ＦＤ１からの平面視で前記第１面側が上方向において凸となるカールが生じることがある。排出方向ＦＤ１は、当接領域ＮＰ１から前記印刷物が送り出される方向である。なお、排出方向ＦＤ１は、定着部２７から排出口２０Ａに前記印刷物が搬送される方向でもある。
【００３１】
次に、図４を参照して、一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂについて詳細に説明する。
【００３２】
一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂは、定着部２７よりも排出方向ＦＤ１の直ぐ下流側に設けられる。ガイド部材２８Ａ，２８Ｂは、前記最大のシートＳ１のサイズに基づいて予め定められている幅方向サイズを有する。具体的に、前記幅方向サイズは、加熱ローラー４１及び加圧ローラー４２の前記幅方向サイズに相当する。また、一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂは、予め定められている離間方向ＲＤ１において互いに予め定められている距離だけ離間する。離間方向ＲＤ１は、排出方向ＦＤ１及び前後方向Ｙと交差する方向である。一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂの間の空間が排出搬送路２８である。一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂは、前記トナー像が定着され排出搬送路２８に送り込まれたシートＳ１を排出方向ＦＤ１へ案内する。なお、本実施形態では、離間方向ＲＤ１は上下方向Ｚと同方向である。
【００３３】
ガイド部材２８Ａは、第１上流側端部ＵＥ１及び第１下流側端部ＤＥ１を含む。
【００３４】
第１上流側端部ＵＥ１は、ガイド部材２８Ａにおいて排出方向ＦＤ１の上流側の端部である。第１上流側端部ＵＥ１は、加熱ローラー４１よりも排出方向ＦＤ１の下流側に離間する位置に設けられる。即ち、加熱ローラー４１は、ガイド部材２８Ａの第１上流側端部ＵＥ１よりも排出方向ＦＤ１の上流側に設けられる。また、第１上流側端部ＵＥ１は、離間方向ＲＤ１において下流側端部ＥＸ１よりも加熱ローラー４１側に離間する位置に設けられる。第１上流側端部ＵＥ１は、加熱ローラー４１の周面に沿って前後方向Ｙへ延在する。
【００３５】
ガイド部材２８Ａは、第１上流側端部ＵＥ１から排出口２０Ａに向かって延在し、第１下流側端部ＤＥ１に至る。第１下流側端部ＤＥ１は、ガイド部材２８Ａにおいて排出方向ＦＤ１の下流側の端部である。第１下流側端部ＤＥ１は、排出口２０Ａよりも排出方向ＦＤ１の上流側に予め定められた距離Ｄ１だけ離間する位置に設けられる。詳細は後述するが、カール矯正装置２９に含まれる第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂは第１ニップ位置ＦＰ１において互いに当接する（図７を参照）。第１下流側端部ＤＥ１は、離間方向ＲＤ１において第１ニップ位置ＦＰ１よりも第２ローラー５１Ｂ側に予め定められている距離Ｄ２だけ離間する位置に設けられる。第１下流側端部ＤＥ１は、第２ローラー５１Ｂの周面に沿って前後方向Ｙへ延在する。なお、距離Ｄ１，Ｄ２のより具体的な条件については、カール矯正装置２９の説明を行う際に併せて説明する。
【００３６】
また、ガイド部材２８Ｂは、第２上流側端部ＵＥ２及び第２下流側端部ＤＥ２を含む。
【００３７】
第２上流側端部ＵＥ２は、ガイド部材２８Ｂにおいて排出方向ＦＤ１の上流側の端部である。第２上流側端部ＵＥ２は、加圧ローラー４２よりも排出方向ＦＤ１の下流側に離間する位置に設けられる。即ち、加圧ローラー４２は、ガイド部材２８Ｂの第２上流側端部ＵＥ２よりも排出方向ＦＤ１の上流側に設けられる。また、第２上流側端部ＵＥ２は、離間方向ＲＤ１において下流側端部ＥＸ１よりも加圧ローラー４２側に離間する位置に設けられる。第２上流側端部ＵＥ２は、加圧ローラー４２の周面に沿って前後方向Ｙへ延在する。
【００３８】
ガイド部材２８Ｂは、第２上流側端部ＵＥ２から排出口２０Ａに向かって延在し、第２下流側端部ＤＥ２に至る。第２下流側端部ＤＥ２は、ガイド部材２８Ｂにおいて排出方向ＦＤ１の下流側の端部である。第２下流側端部ＤＥ２は、排出口２０Ａよりも排出方向ＦＤ１の上流側に予め定められた距離Ｄ３だけ離間する位置に設けられる。第２下流側端部ＤＥ２は、離間方向ＲＤ１において第１ニップ位置ＦＰ１よりも第１ローラー５１Ａ側に予め定められている距離Ｄ４だけ離間する位置に設けられる。第２下流側端部ＤＥ２は前後方向Ｙへ延在する。なお、距離Ｄ３，Ｄ４のより具体的な条件については、カール矯正装置２９の説明を行う際に併せて説明する。
【００３９】
なお、ガイド部材２８Ａにおいて第１上流側端部ＵＥ１から第１下流側端部ＤＥ１に至るまでの形状と、ガイド部材２８Ｂにおいて第２上流側端部ＵＥ２から第２下流側端部ＤＥ２に至るまでの形状は、画像形成装置１００の設計開発段階でシミュレーション等により適宜定められる。本実施形態では、ガイド部材２８Ａは、第１上流側端部ＵＥ１から左方向へ延在して第１下流側端部ＤＥ１に至り、ガイド部材２８Ｂは、第２上流側端部ＵＥ２から左方向へ延在して第２下流側端部ＤＥ２に至る。
【００４０】
次に、図５〜図８を参照して、カール矯正装置２９が備える２個の外側ローラー対５１について詳説する。
【００４１】
外側ローラー対５１の各々は、図７に示されるように、一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂよりも排出方向ＦＤ１の下流側に離間する位置であり且つ排出口２０Ａよりも排出方向ＦＤ１の上流側の位置に設けられる。また、２個の外側ローラー対５１は、図５に示されるように、排出方向ＦＤ１、離間方向ＲＤ１及び圧接方向ＣＤ１に交差する前後方向Ｙにおいて互いに離間する位置に設けられる。前後方向Ｙは、本発明における幅方向に相当する。具体的に、外側ローラー対５１の一方は、排出搬送路２８において前後方向Ｙの前端寄りの位置に設けられ、他方は排出搬送路２８において前後方向Ｙの後端寄りの位置に設けられる。
【００４２】
図５及び図６に示されるように、外側ローラー対５１の各々は、第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂを含む。第１ローラー５１Ａはゴムローラー等であり、第２ローラー５１Ｂは樹脂ローラー等である。第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂは、予め定められ且つ互いに同じ外径及び幅を有する。
【００４３】
図７に示されるように、各外側ローラー対５１において、第１ローラー５１Ａと、第２ローラー５１Ｂとは、筐体２０の内部に設けられる。しかし、これに限らず、第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂの一部が排出口２０Ａから突出してもよい。
【００４４】
さらに具体的に、第１ローラー５１Ａは、排出方向ＦＤ１において、排出口２０Ａと、ガイド部材２８Ｂの第２下流側端部ＤＥ２との間において、排出口２０Ａ寄りの位置に設けられる。
【００４５】
第２ローラー５１Ｂは、排出方向ＦＤ１において、排出口２０Ａと、ガイド部材２８Ａの第１下流側端部ＤＥ１との間の位置であり且つ第１下流側端部ＤＥ１よりも排出方向ＦＤ１の下流側に離間する位置に設けられる。
【００４６】
各外側ローラー対５１において、第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂは、ガイド部材２８Ａ，２８Ｂよりも排出方向ＦＤ１の下流側の位置に設けられる。第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂは、排出方向ＦＤ１に交差する圧接方向ＣＤ１において予め定められている第１ニップ位置ＦＰ１で互いに当接する。これにより、第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂは、第１ニップＮ１を形成する。具体的に、第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂは上下方向Ｚにおいて第２ローラー５１Ｂと当接する。上下方向Ｚは、本発明の圧接方向ＣＤ１の一例である。また、圧接方向ＣＤ１は、離間方向ＲＤ１と同じ方向である。しかし、圧接方向ＣＤ１は離間方向ＲＤ１と異なっていてもよい。
【００４７】
第１ニップ位置ＦＰ１は、図５に示されるように、排出方向ＦＤ１からの平面視で、離間方向ＲＤ１においてガイド部材２８Ａの第１下流側端部ＤＥ１及びガイド部材２８Ｂの第２下流側端部ＤＥ２（点線部分を参照）の間の位置である。より詳細には、第１ニップ位置ＦＰ１は、離間方向ＲＤ１において第１下流側端部ＤＥ１及び第２下流側端部ＤＥ２の中央又は中央寄りの位置である。第１ニップ位置ＦＰ１が前記中央の位置の場合、距離Ｄ２及び距離Ｄ４は互いに等しい。
【００４８】
図７に示されるように、第１ローラー５１Ａは第４回転方向ＬＤ４に回転し、第２ローラー５１Ｂは第５回転方向ＬＤ５に回転する。本実施形態では、第４回転方向ＬＤ４は、前記正面視で反時計回りの方向であり、第５回転方向ＬＤ５は、前記正面視で時計回りの方向である。第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂは、回転することにより、一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂにより案内され且つ第１ニップ位置ＦＰ１に送り込まれるシートＳ１（図１を参照）を排出方向ＦＤ１の下流側へ送り出す。
【００４９】
次に、２個の内側ローラー対５２について詳説する。
【００５０】
内側ローラー対５２の各々は、図５に示されるように、本発明の前記幅方向に相当する前後方向Ｙにおいて２個の外側ローラー対５１の間に位置に設けられる。また、２個の内側ローラー対５２は、前後方向Ｙにおいて互いに離間する位置に設けられる。具体的に、後側の内側ローラー対５２は、２個の外側ローラー対５１のうち後側の外側ローラー対５１寄りの位置に設けられ、前側の内側ローラー対５２は、前側の外側ローラー対５１寄りの位置に設けられる。さらに具体的に、後側の内側ローラー対５２と後側の外側ローラー対５１との間の距離は、前側の内側ローラー対５２と前側の外側ローラー対５１との間の距離と同じである。
【００５１】
図６において、内側ローラー対５２の各々は、第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂの組を含む。第３ローラー５２Ａはゴムローラー等である。第４ローラー５２Ｂは樹脂ローラー等である。第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂは、予め定められ且つ互いに同じ外径及び幅を有する。また、第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂの外径は、第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂの外径よりも小さい。
【００５２】
各内側ローラー対５２において、第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂは、前後方向Ｙにおいて、２組の第１ローラー５１Ａ及び第２ローラー５１Ｂの間に設けられる。第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂは、図８に示されるように、一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂよりも排出方向ＦＤ１の下流側の位置に設けられる。
【００５３】
また、各内側ローラー対５２において、第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂは、排出方向ＦＤ１において２個の外側ローラー対５１と同じ位置に設けられる。第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂは、圧接方向ＣＤ１において予め定められている第２ニップ位置ＳＰ２で互いに当接する。具体的に、第３ローラー５２Ａは第４ローラー５２Ｂの下方において第４ローラー５２Ｂと当接する。これにより、第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂは第２ニップＮ２を形成する。具体的に、第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂは、圧接方向ＣＤ１の一例である上下方向Ｚにおいて互いに当接する。
【００５４】
第２ニップ位置ＳＰ２の各々は、図５に示されるように、排出方向ＦＤ１からの平面視で、離間方向ＲＤ１においてガイド部材２８Ａの第１下流側端部ＤＥ１及びガイド部材２８Ｂの第２下流側端部ＤＥ２の間の位置である。また、第２ニップ位置ＳＰ２の各々は、第１ニップ位置ＦＰ１とは異なる位置である。具体的に、シートＳ１は、排出方向ＦＤ１からの平面視で前記第１面側が上方向に凸にカールした状態でカール矯正装置２９に送り込まれる。より詳細には、前記カールの形状は、排出方向ＦＤ１からの平面視で、前記第１面側の前後方向Ｙにおける中央部が、前記第１面側において前記中央部の両側よりも上方向に突出した形状である。そのため、第２ニップ位置ＳＰ２は、第１ニップ位置ＦＰ１よりも下方側に予め定められている距離だけ離間する位置である。即ち、第２ニップ位置ＳＰ２は、第１ニップ位置ＦＰ１よりも、一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂのうちガイド部材２８Ｂ寄りの位置である。なお、ガイド部材２８Ｂは、本発明における一対のガイド部材の一方に相当する。
【００５５】
また、第２ニップ位置ＳＰ２（図８を参照）の各々は、排出方向ＦＤ１において第１ニップ位置ＦＰ１（図７を参照）の各々と同じ位置である。また、第２ニップ位置ＳＰ２の各々は、図５に示されるように、前後方向Ｙにおいて２か所の第１ニップ位置ＦＰ１の間の位置である。
【００５６】
また、第１ニップ位置ＦＰ１（図７を参照）及び第２ニップ位置ＳＰ２（図８を参照）は、下流側端部ＥＸ１から、画像形成装置１００が印刷可能な最小サイズのシートＳ１の排出方向ＦＤ１に沿う辺の長さ未満に相当する距離だけ離間する。
【００５７】
図８において、第３ローラー５２Ａは第６回転方向ＬＤ６に回転し、第４ローラー５２Ｂは第７回転方向ＬＤ７に回転する。具体的に、第６回転方向ＬＤ６は、前記正面視で反時計回りの方向であり、第７回転方向ＬＤ７は、前記正面視で時計回りの方向である。第３ローラー５２Ａ及び第４ローラー５２Ｂは、回転することにより、一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂにより案内され且つ第２ニップ位置ＳＰ２に送り込まれるシートＳ１（図１を参照）を排出方向ＦＤ１の下流側へ送り出す。
【００５８】
前記カールが生じたシートＳ１が外側ローラー対５１及び内側ローラー対５２を通過する間、外側ローラー対５１及び内側ローラー対５２によりシートＳ１には前記第２面側が下方向へ凸となるクセが付けられる。これにより、外側ローラー対５１及び内側ローラー対５２は、シートＳ１に生じている前記カールを矯正して送り出す。また、外側ローラー対５１及び内側ローラー対５２により排出方向ＦＤ１へ送られるシートＳ１は、排出口２０Ａから画像形成装置１００の外部に排出される。載置部２１には、排出口２０Ａから排出されたシートＳ１が載置される。
【００５９】
次に、搬送補助部５３について詳説する。
【００６０】
図７において、搬送補助部５３は、排出方向ＦＤ１において２個の外側ローラー対５１及び２個の内側ローラー対５２よりも上流側に設けられ、一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂの一方側から他方側に離間方向ＲＤ１へガイド部材２８Ｂの上面よりも突出する。搬送補助部５３はさらに、回転することにより自身に当接するシートＳ１（図１を参照）を排出方向ＦＤ１に送る。なお、ガイド部材２８Ｂは、本発明における一対のガイド部材の一方に相当し、ガイド部材２８Ａは、本発明における一対のガイド部材の他方に相当する。
【００６１】
具体的に、搬送補助部５３は、離間方向ＲＤ１においてガイド部材２８Ａとガイド部材２８Ｂの間の位置である中間位置ＭＰ１まで突出する。中間位置ＭＰ１は、ガイド部材２８Ａとガイド部材２８Ｂとの中央位置であってもよいし、前記中央位置以外の位置であってもよい。中間位置ＭＰ１は、前記シミュレーション等により予め定められる。より詳細には、中間位置ＭＰ１は、シートＳ１に前記カールが生じる場合に、シートＳ１の前後方向Ｙにおける両端部が搬送補助部５３に当接するように中間位置ＭＰ１は定められる。なお、搬送補助部５３は、ガイド部材２８Ｂから突出しなくともよい。具体的に、搬送補助部５３の離間方向ＲＤ１における上端部は、ガイド部材２８Ｂの上面と同じ位置に設けられてもよい。
【００６２】
前記カールが生じたシートＳ１の前記両端部は、ガイド部材２８Ａからガイド部材２８Ｂに向かって突出する搬送補助部５３に当接する。前記両端部が当接する際、シートＳ１における排出方向ＦＤ１の後端部は当接領域ＮＰ１を完全に通過していない。したがって、シートＳ１は、排出方向ＦＤ１における上流側の部分で定着部２７により支持される。それゆえ、搬送補助部５３が下方向から前記両端部に当接することにより前記両端部には上向きの外力が加わるとともに、シートＳ１の排出方向ＦＤ１における先端部には、下向きの荷重が加わる。その結果、前記両端部が前後方向Ｙに広がり、シートＳ１に生じている前記カールは搬送補助部５３に当接することで緩和される。したがって、搬送補助部５３から外側ローラー対５１及び内側ローラー対５２に向けて、シートＳ１は、前記カールが緩和された状態で一対のガイド部材２８Ａ，２８Ｂの間を搬送される。これにより、シートＳ１がガイド部材２８Ａ，２８Ｂに当接し難くなる。したがって、ガイド部材２８Ａ，２８ＢがシートＳ１の搬送に対する抵抗となり難くなり、排出搬送路２８におけるシートＳ１の搬送性が低下することを抑制することができる。また、搬送補助部５３は回転することでシートＳ１を排出方向ＦＤ１へ送るため、シートＳ１が排出搬送路２８において詰るおそれを低減することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、前記カールは上方向に凸の形状を有し、第２ニップ位置ＳＰ２は第１ニップ位置ＦＰ１よりも下方の位置である。もし、前記カールが搬送補助部５３により緩和されない場合、シートＳ１を第１ニップ位置ＦＰ１及び第２ニップ位置ＳＰ２に送り込むことが難しい。しかし、カール矯正装置２９によれば、搬送補助部５３により前記カールが緩和されるため、シートＳ１を第１ニップ位置ＦＰ１及び第２ニップ位置ＳＰ２に送り込み易くなる。
【００６４】
具体的に、搬送補助部５３は、駆動シャフト５４と、２個の外側ベルト５５と、２個の内側ベルト５６と、を含む。
【００６５】
図５及び図６において、駆動シャフト５４は、前後方向Ｙに長い円柱状の形状を有する。
【００６６】
駆動シャフト５４は、図６に示されるように、排出方向ＦＤ１において２個の外側ローラー対５１及び２個の内側ローラー対５２よりも排出方向ＦＤ１の上流側の位置で前後方向Ｙにおいて延在する。
【００６７】
具体的に、駆動シャフト５４は、図７に示されるように、排出方向ＦＤ１において第１ローラー５１Ａと、第２下流側端部ＤＥ２との間の位置に設けられる。さらに具体的に、駆動シャフト５４は、第１ローラー５１Ａと、第２下流側端部ＤＥ２との間において第２下流側端部ＤＥ２寄りの位置に設けられる。駆動シャフト５４はさらに、第２下流側端部ＤＥ２から排出方向ＦＤ１の下流側に離間する位置に設けられる。
【００６８】
駆動シャフト５４は、図５に示されるように、第２下流側端部ＤＥ２に沿って前後方向Ｙにおいて延在する。また、図８に示されるように、駆動シャフト５４の上寄りの部分が離間方向ＲＤ１においてガイド部材２８Ｂ側からガイド部材２８Ａ側に向かって中間位置ＭＰ１まで突出するように、駆動シャフト５４は配置されている。ここで、距離Ｄ３は、排出口２０Ａと第２下流側端部ＤＥ２との間に第１ローラー５１Ａ及び駆動シャフト５４を配置可能な距離であり、第１ローラー５１Ａ及び駆動シャフト５４の各々の外径等に基づき定められる。
【００６９】
駆動シャフト５４の前後方向サイズは、ガイド部材２８Ｂの前後方向サイズよりも大きい。駆動シャフト５４の両端寄りの部分は、筐体２０内の前端部及び後端部に設けられる支持板（図示せず）に回転可能に支持される。また、駆動シャフト５４には、図示しない駆動源で生成される駆動力が与えられる。駆動シャフト５４は、前記駆動力により、自身の中心軸周りに、第８回転方向ＬＤ８に回転する。具体的に、第８回転方向ＬＤ８は、中間位置ＭＰ１において排出方向ＦＤ１と順方向であり、前記正面視で反時計回りの方向である。
【００７０】
図６において、２個の外側ベルト５５は２個の第１ローラー５１Ａに対応して設けられている。２個の外側ベルト５５は、互いに同じ形状を有するエンドレスベルトである。２個の外側ベルト５５は、前後方向Ｙへ互いに離間する位置で駆動シャフト５４及び対応するプーリー５８の各々に張架される。
【００７１】
具体的に、後側の外側ベルト５５は、後側の外側ローラー対５１よりもさらに後方の位置に張架され、前側の外側ベルト５５は、前側の外側ローラー対５１よりもさらに前方の位置に張架される。さらに具体的に、後側の外側ベルト５５と後側の外側ローラー対５１との間の前後方向Ｙにおける距離は、前側の外側ベルト５５と前側の外側ローラー対５１との間の前後方向Ｙにおける距離と同じである。２個の外側ベルト５５は、駆動シャフト５４の回転により回転して、駆動シャフト５４の回転により生じる前記駆動力を、対応する第１ローラー５１Ａへと伝達する。
【００７２】
また、２個の内側ベルト５６は２個の第３ローラー５２Ａに対応して設けられる。２個の内側ベルト５６は、互いに同じ形状を有するエンドレスベルトであり、駆動シャフト５４において２個の外側ベルト５５の間の位置であり且つ駆動シャフト５４において前後方向Ｙ（本発明における幅方向）へ互いに離間する位置に張架される。
【００７３】
具体的に、後側の内側ベルト５６は、２個の内側ローラー対５２のうち後側の内側ローラー対５２寄りの位置に張架され、前側の内側ベルト５６は、前側の内側ローラー対５２寄りの位置に張架される。さらに具体的に、後側の内側ベルト５６と後側の内側ローラー対５２との間の前後方向Ｙにおける距離は、前側の内側ベルト５６と前側の内側ローラー対５２との間の前後方向Ｙにおける距離と同じである。２個の内側ベルト５６は、駆動シャフト５４の回転により回転して、前記駆動力を、対応する第３ローラー５２Ａへと伝達する。
【００７４】
駆動シャフト５４は、ガイド部材２８Ｂからガイド部材２８Ａに向かって中間位置ＭＰ１まで突出する搬送補助部５３の一例である。また、外側ベルト５５及び内側ベルト５６の各々は、駆動シャフト５４に張架されるため、ガイド部材２８Ｂからガイド部材２８Ａに向かって、中間位置ＭＰ１よりもそれぞれの厚さ分だけ上方の位置まで突出する。したがって、外側ベルト５５及び内側ベルト５６は搬送補助部５３の他の例である。駆動シャフト５４、各外側ベルト５５及び各内側ベルト５６が回転することにより、それぞれに当接するシートＳ１を排出方向ＦＤ１に搬送する。
【００７５】
また、図８の枠Ｆ１に示されるように、前記正面視で、ガイド部材２８Ｂの上面から駆動シャフト５４、各外側ベルト５５及び各内側ベルト５６に向けて排出方向ＦＤ１へ延長した仮想的な線を延長線ＥＬ１という。また、延長線ＥＬ１が駆動シャフト５４、各外側ベルト５５及び各内側ベルト５６の各々の外形線と交差する各交差点から排出搬送路２８の内部に向けて接線ＴＬ１を仮想的に引く。各接線ＴＬ１と延長線ＥＬ１とがなし且つ排出搬送路２８の内部に向く角θが鈍角をなすように、駆動シャフト５４、各外側ベルト５５及び各内側ベルト５６は設けられる。これにより、駆動シャフト５４、各外側ベルト５５及び各内側ベルト５６は、排出方向ＦＤ１の上流方向への成分を含む力をシートＳ１に与えることを防止できるため、排出搬送路２８におけるシートＳ１の搬送性の低下を抑制することができる。
【００７６】
なお、搬送補助部５３は、駆動シャフト５４、外側ベルト５５及び内側ベルト５６の少なくとも１つであればよい。駆動シャフト５４において、外側ベルト５５及び内側ベルト５６が張架される部分よりも、他の部分の径を大きくすることで、駆動シャフト５４だけをシートＳ１に当接させることが可能となる。また、外側ベルト５５及び内側ベルト５６の前後方向Ｙにおける幅を相対的に大きくすることにより、外側ベルト５５及び内側ベルト５６だけをシートＳ１に当接させることが可能となる。
【００７７】
次に、図５及び図６を参照して、２個の第１外側従動シャフト５７、２個のプーリー５８及び２個の第１内側従動シャフト５９の具体的な構成について説明する。
【００７８】
２個の第１外側従動シャフト５７及び２個のプーリー５８の各々は２個の第１ローラー５１Ａと対応して設けられる。
【００７９】
第１外側従動シャフト５７の各々は、互いに軸合わせされた状態で前後方向Ｙにおいて離間する。具体的に、前記正面視で、第１外側従動シャフト５７の各回転中心軸は互いに重なり合っている。換言すると、前記回転中心軸の各々は、排出方向ＦＤ１及び離間方向ＲＤ１の各々において互いに同じ位置に設けられる。第１外側従動シャフト５７の各々には、対応する第１ローラー５１Ａが設けられる。第１外側従動シャフト５７の各々は、対応する第１ローラー５１Ａに動力伝達可能である。なお、第１外側従動シャフト５７は、本発明における外側従動シャフトに相当する。
【００８０】
具体的に、各第１外側従動シャフト５７は、前後方向Ｙに延びる円柱状の形状を有する。各第１外側従動シャフト５７は、対応する第１ローラー５１Ａと軸合わせされた状態で前後方向Ｙに延在する。具体的に、前記正面視で、第１外側従動シャフト５７の回転中心軸及び対応する第１ローラー５１Ａの回転中心軸は互いに重なり合っている。換言すると、各第１外側従動シャフト５７の回転中心軸及び対応する第１ローラー５１Ａの回転中心軸は、排出方向ＦＤ１及び離間方向ＲＤ１の各々において互いに同じ位置に設けられる。各第１外側従動シャフト５７の前後方向サイズは、対応する第１ローラー５１Ａの幅方向サイズと、後述のプーリー５８の幅方向サイズとの合計よりも大きい。各第１外側従動シャフト５７の前後方向Ｙにおける距離は、２個の第１内側従動シャフト５９が有する前後方向サイズの合計に相当する距離よりも大きい。各第１外側従動シャフト５７の両端寄りの部分は、前記フレーム（図示せず）に回転可能に支持される。
【００８１】
各プーリー５８は、対応する第１外側従動シャフト５７に設けられる。各プーリー５８には、対応する外側ベルト５５が張架される。
【００８２】
具体的に、各プーリー５８は、対応する第１外側従動シャフト５７において、対応する第１ローラー５１Ａよりも後方向に予め定められている距離だけ離間する位置に設けられる。各プーリー５８の外周面には、対応する外側ベルト５５が張架される。これにより、各プーリー５８は、対応する外側ベルト５５から伝達される前記駆動力を、対応する第１外側従動シャフト５７を介して対応する第１ローラー５１Ａに伝達する。
【００８３】
２個の第１内側従動シャフト５９は、第３ローラー５２Ａに対応して設けられる。各第１内側従動シャフト５９は、前後方向Ｙにおいて延在する円柱状の形状を有する。２個の第１内側従動シャフト５９は互いに軸合わせされる。前記正面視で、第１内側従動シャフト５９の各回転中心軸は互いに重なり合っている。換言すると、前記回転中心軸の各々は、排出方向ＦＤ１及び離間方向ＲＤ１の各々において互いに同じ位置に設けられる。
【００８４】
また、各第１内側従動シャフト５９は、各第１外側従動シャフト５７と軸合わせされる。具体的に、前記正面視で、各第１内側従動シャフト５９の回転中心軸及び各第１外側従動シャフト５７の回転中心軸は互いに重なり合っている。換言すると、各第１内側従動シャフト５９の回転中心軸及び各第１外側従動シャフト５７の回転中心軸は、排出方向ＦＤ１及び離間方向ＲＤ１の各々において互いに同じ位置に設けられる。２個の第１内側従動シャフト５９は、前後方向Ｙにおいて２個の第１外側従動シャフト５７の間に設けられる。具体的に、２個の第１内側従動シャフト５９は前後方向Ｙに沿って並置される。
【００８５】
さらに具体的に、各第１内側従動シャフト５９は、前後方向Ｙにおいて互いに離間するとともに、第１外側従動シャフト５７の各々からも前後方向Ｙにおいて離間する。また、各第１内側従動シャフト５９の前後方向サイズは、対応する内側ベルト５６の前後方向サイズと、対応する第３ローラー５２Ａの前後方向サイズとの合計よりも大きい。
【００８６】
また、各第１内側従動シャフト５９には、対応する内側ベルト５６が張架され、対応する第３ローラー５２Ａが設けられる。各第１内側従動シャフト５９は、対応する第３ローラー５２Ａと軸合わせされる。具体的に、前記正面視で、第１内側従動シャフト５９の各回転中心軸と対応する第３ローラー５２Ａの回転中心軸とは互いに重なり合っている。換言すると、第１内側従動シャフト５９の各回転中心軸と対応する第３ローラー５２Ａの回転中心軸とは、排出方向ＦＤ１及び離間方向ＲＤ１の各々において互いに同じ位置に設けられる。各第１内側従動シャフト５９の両端寄りの部分は、前記フレームに回転可能に支持される。これにより、各第１内側従動シャフト５９には、対応する内側ベルト５６を介して前記駆動力が伝達される。各第１内側従動シャフト５９は、前記駆動力を対応する第３ローラー５２Ａに伝達する。
【００８７】
ここで、前記カールを矯正するとともにカール矯正装置２９を小型化するために、第３ローラー５２Ａの外径と、第１ローラー５１Ａの外径とは互いに異なる。具体的に、第３ローラー５２Ａの外径は、第１ローラー５１Ａの外径よりも小さい。また、カール矯正装置２９の構成を簡素化するために、第１ローラー５１Ａ及び第３ローラー５２Ａには単一の駆動シャフト５４から前記駆動力が与えられる。ここで、第１ローラー５１Ａ及び第３ローラー５２Ａに同じ大きさの駆動力が与えられる場合、第１ローラー５１Ａの線速と第３ローラー５２Ａの線速とに差が生じる。前記線速の差は、排出搬送路２８におけるシートＳ１の搬送に影響する。そこで、各プーリー５８の外径は、第１ローラー５１Ａの線速と第３ローラー５２Ａの線速とに差に基づき定められる。これにより、第１ローラー５１Ａの線速を第３ローラー５２Ａの線速に一致させることができる。また、カール矯正装置２９によれば、２個のプーリー５８により前記線速の調整を行うことが可能である。換言すると、前記線速の調整のために、複数のギヤー等を含む変速部を駆動シャフト５４の前後両側に設ける必要はない。これにより、カール矯正装置２９を低コストで製造することが可能となる。
【００８８】
次に、図５及び図６を参照して、第２外側従動シャフト６０及び第２内側従動シャフト６１について説明する。
【００８９】
図６において、第２外側従動シャフト６０及び第２内側従動シャフト６１の各々は、前後方向Ｙに延在する円柱状の形状を有する。
【００９０】
第２外側従動シャフト６０には、２個の第２ローラー５１Ｂが設けられる。第２外側従動シャフト６０は、２個の第２ローラー５１Ｂと軸合わせされている。具体的に、前記正面視で、第２外側従動シャフト６０の各回転中心軸と第２ローラー５１Ｂの各回転中心軸とは互いに重なり合っている。換言すると、前記回転中心軸の各々は、排出方向ＦＤ１及び離間方向ＲＤ１の各々において互いに同じ位置に設けられる。第２外側従動シャフト６０は、各第１外側従動シャフト５７よりも上方に離間する位置に設けられる。また、第２外側従動シャフト６０の前後方向サイズは、図５に示されるように、ガイド部材２８Ａの幅方向サイズよりも大きい。第２外側従動シャフト６０の両端寄りの部分は、第２外側従動シャフト６０が第５回転方向ＬＤ５（図７を参照）に回転可能に前記フレーム（図示せず）に支持される。これにより、各第２ローラー５１Ｂは、対応する第１ローラー５１Ａの回転とともに第５回転方向ＬＤ５に回転する。
【００９１】
第２内側従動シャフト６１には、２個の第４ローラー５２Ｂが設けられる。第２内側従動シャフト６１は、２個の第４ローラー５２Ｂと軸合わせされている。具体的に、前記正面視で、第２内側従動シャフト６１の各回転中心軸と第４ローラー５２Ｂの各回転中心軸とは互いに重なり合っている。換言すると、前記回転中心軸の各々は、排出方向ＦＤ１及び離間方向ＲＤ１の各々において互いに同じ位置に設けられる。第２内側従動シャフト６１は、各第１内側従動シャフト５９よりも上方に離間する位置に設けられる。また、図５に示されるように、第２内側従動シャフト６１の後端寄りの部分は、後側の第４ローラー５２Ｂから後方向に延出し、前端寄りの部分は、前側の第４ローラー５２Ｂから前方向に延出する。第２内側従動シャフト６１の前後方向Ｙにおける両端寄りの部分は、第２内側従動シャフト６１が第７回転方向ＬＤ７に回転可能に前記フレーム（図示せず）に支持される。これにより、各第４ローラー５２Ｂは対応する第３ローラー５２Ａの回転とともに第７回転方向ＬＤ７に回転する。
【００９２】
なお、カール矯正装置２９は、前記第２面側が下方向に凸にカールを矯正可能であってもよい。
【００９３】
また、カール矯正装置２９は、排出口２０Ａに対して排出方向ＦＤ１の直ぐ上流側に設けられなくともよい。具体的に、排出口２０Ａには周知の排出ローラー対が設けられ、カール矯正装置２９は、排出方向ＦＤ１において、定着部２７と前記排出ローラー対との間に設けられてもよい。
【００９４】
また、カール矯正装置２９において、外側ローラー対５１の数は２個に限定されず、複数であればよい。また、内側ローラー対５２の数は２個に限定されず、１以上であればよい。具体的に、単数の内側ローラー対５２が、前後方向Ｙに互いに離間する外側ローラー対５１の間に設けられてもよい。また、外側ベルト５５、内側ベルト５６、第１外側従動シャフト５７、プーリー５８及び第１内側従動シャフト５９の各々の数は２個に限定されず、複数であればよい。
【符号の説明】
【００９５】
１００  画像形成装置
２２  画像形成部
２７  定着部
２８  搬送路
２８Ａ，２８Ｂ  ガイド部材
２９  カール矯正装置
５１  外側ローラー対
５１Ａ  第１ローラー
５１Ｂ  第２ローラー
５２  内側ローラー対
５２Ａ  第３ローラー
５２Ｂ  第４ローラー
５３  搬送補助部
５４  駆動シャフト
５５  外側ベルト
５６  内側ベルト
５７  第１外側従動シャフト
５８  プーリー
５９  第１内側従動シャフト
【図１】
2020001859.tif 000003
【図２】
2020001859.tif 000004
【図３】
2020001859.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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