(57)【要約】【課題】コンテナ内の中央領域における粒状体の温度や湿度をセンサにより検知しつつ、粒状体を投入する際のセンサの損傷を抑制した乾燥コンテナを提供する。【解決手段】本発明は、多数の粒状体を収容して送風により乾燥させるために用いる乾燥コンテナ１において、箱状であり内外を連通する送風口１１６を有すると共に、底部及び底部の外縁に接続された側部を含むコンテナ本体１１と、コンテナ本体１１に固定され、且つ、コンテナ本体１１の底面の広がる方向において進退可能な進退手段１５と、進退手段１５に接続された状態で前記コンテナ本体１１内に配置され、且つ、周囲の温度或いは湿度を検知可能なセンサ１６と、を備え、進退手段１５の進退は、センサ１６を側部から遠ざけるように進出した進出姿勢と、センサ１６を側部に近づけるように退避した退避姿勢との間で行われる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の粒状体を収容して送風により乾燥させるために用いる乾燥コンテナにおいて、
箱状であり内外を連通する送風口を有すると共に、底部及び該底部の外縁に接続された側部を含むコンテナ本体と、
前記コンテナ本体に固定され、且つ、該コンテナ本体の底面の広がる方向において進退可能な進退手段と、
前記進退手段に接続された状態で前記コンテナ本体内に配置され、且つ、周囲の温度或いは湿度を検知可能なセンサと、を備え、
前記進退手段の進退は、前記センサを前記側部から遠ざけるように進出した進出姿勢と、前記センサを前記側部に近づけるように退避した退避姿勢との間で行われる、ことを特徴とする乾燥コンテナ。
【請求項２】
前記進退手段は、少なくとも前記進出姿勢において、上下方向に可動である、請求項１に記載の乾燥コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材チップ等の多数の粒状体を収容して送風により乾燥させるために用いる乾燥コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材チップ用の乾燥コンテナとして、例えば特許文献１に従来例として開示された構造が存在している（特許文献１の図４）。この乾燥コンテナは、底部が２重底とされ、底部における上側の板につき、多数の貫通孔が設けられた多孔板とされている。この乾燥コンテナでは、２重底部分の空間にコンテナ外部から熱風を供給して、多孔板を通り抜けた熱風により、多孔板よりも上方に収容された木材チップが乾燥される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記乾燥コンテナでは、コンテナの側部に隣接するコンテナ内の周辺領域において、熱風が側部に沿って多孔板から上方へ移動する一方、コンテナ内の中央領域において、熱風が木材チップ同士の隙間を通って曲がりながら多孔板から上方へ移動するため、木材チップは周辺領域よりも中央領域において乾燥しにくい。これに対して、木材チップの乾燥が完了したタイミングを把握するべく、温度や湿度を検知するセンサをこの乾燥が遅い中央領域に配置することが考えられる。一方、乾燥対象の木材チップはコンテナ内に収まるようにコンテナの上方からコンテナ内の中央領域に集中して投入されるため、このようなセンサを中央領域に配置すると、木材チップの投入の際に、木材チップがセンサに当たりやすく、センサが損傷するおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、コンテナ内の中央領域における粒状体の温度や湿度をセンサにより検知しつつ、粒状体を投入する際のセンサの損傷を抑制した乾燥コンテナを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、多数の粒状体を収容して送風により乾燥させるために用いる乾燥コンテナにおいて、箱状であり内外を連通する送風口を有すると共に、底部及び該底部の外縁に接続された側部を含むコンテナ本体と、前記コンテナ本体に固定され、且つ、該コンテナ本体の底面の広がる方向において進退可能な進退手段と、前記進退手段に接続された状態で前記コンテナ本体内に配置され、且つ、周囲の温度或いは湿度を検知可能なセンサと、を備え、前記進退手段の進退は、前記センサを前記側部から遠ざけるように進出した進出姿勢と、前記センサを前記側部に近づけるように退避した退避姿勢との間で行われる、ことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、進退手段を進出させてセンサをコンテナ本体の側部から遠ざけることで、コンテナ内の中央領域における粒状体の温度や湿度を検知可能である。また、粒状体をコンテナ内に投入する際に、進退手段を退避させてセンサをコンテナ本体の側部に近づけることで、粒状体が衝突することによるセンサの損傷を抑制できる。
【０００８】
また、前記進退手段は、少なくとも前記進出姿勢において、上下方向に可動であってもよい。
【０００９】
この構成によれば、粒状体が積み重なった積層構造の最上面にセンサを配置することで、乾燥により粒状体の体積が減少して積層構造の最上面が下降しても、センサがこの最上面の下降に追従して下降するため、積層構造の最上面の温度や湿度を継続的に検知できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、コンテナ内の中央領域における粒状体の温度や湿度をセンサにより検知しつつ、粒状体を投入する際のセンサの損傷を抑制した乾燥コンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る乾燥コンテナを含む乾燥コンテナシステムを示す正面図である。
【図２】前記乾燥コンテナシステムを示す平面図であって、進退手段の退避姿勢における構成を示す平面図である。
【図３】前記乾燥コンテナシステムを示す平面図であって、進退手段の進出姿勢における構成を示す平面図である。
【図４】前記乾燥コンテナシステムを、気流供給機構と連結管を除いて示す右側面図である。
【図５】前記乾燥コンテナの２重底を形成するフレームを示す平面図である。
【図６】前記進退手段周辺の構成を示す平面図である。
【図７】前記進退手段周辺の構成を示す側面図である。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視断面図であって、前記乾燥コンテナに乾燥開始前のチップを収容した状態を示す断面図である。
【図９】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視断面図であって、前記乾燥コンテナに乾燥完了後のチップを収容した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明につき一実施形態を取り上げて説明を行う。なお、説明の都合上、以下の方向の表現は、上下方向については図１に示す方向を基準とする。また、前後方向については、図１、図２、図３、図５に示す状態における左方が車載時に車両前方に位置することから前方とし、同右方が車載時に車両後方に位置することから後方とする。また、幅方向とは車載時の車幅方向に一致する方向であって、図２、図３に示す上下方向である。
【００１３】
本実施形態に係る乾燥コンテナ１は、図１〜図４に示すような乾燥コンテナシステムＳの一構成要素である。ここで、乾燥コンテナシステムＳについて説明する。乾燥コンテナシステムＳは主に、乾燥コンテナ１、気流供給機構２、連結管３から構成されている。乾燥コンテナ１は、図示はしないが車載可能に構成されている。乾燥コンテナ１の内部には多数の粒状体である木材チップ（以下「チップ」）が収容される。収容された多数のチップは送風により、外面に付着した水分及び木材組織内に含まれた水分が蒸発することで乾燥させられる。乾燥したチップは、例えば木質バイオマス発電に用いられる。乾燥により、発電時の燃焼がしやすくなり、かつ、水分が抜けた分軽量化されるため、例えば運搬時において有利である。
【００１４】
気流供給機構２は、例えば熱風を発生できる機構であって、図示しないが、送風機と、ヒーターと、発生した熱風の温度を検知可能なセンサと、このセンサに接続される制御部と、を備えている。なお、気流を加熱するための熱源は、例えば、他の装置の排熱を利用して加熱を行う場合、気流供給機構２の外部に設けることもできる。気流の加熱は、乾燥コンテナ１に収容されたチップの乾燥度合や収容量に応じて適宜行うことができる。また、状況によっては加熱を行わず、送風だけを行うこともできる。連結管３は、気流供給機構２で生じた気流（熱風）を乾燥コンテナ１に送るため、乾燥コンテナ１と気流供給機構２とを連結する管であって、パイプやホースを用いることができる。本実施形態では、横断面形状が円形のホース（ダクトホース）が用いられている。
【００１５】
乾燥コンテナ１は、一般的な車載コンテナと同様の略直方体形状であって、図１〜図４に示す乾燥コンテナシステムＳとしての使用状態において上面が開口しており、底面については閉鎖され、側面については、連結管３が接続される送風口１１６を除いて閉鎖された箱状体である。チップは、乾燥コンテナ１の上面から内部に投入される。
【００１６】
乾燥コンテナ１は、気流供給機構２から連結管３を経由して送られた気流（熱風）を底面近傍の部分である底部で受け、その後、収容された多数のチップに気流を当てることができるよう、２重底構造とされている。このため乾燥コンテナ１は、主に、コンテナ本体１１、進退手段１５、センサ１６を備える。本実施形態の乾燥コンテナ１は、図５に示すように、さらに、デッキ１２、支持板１３、副支持板１４等を備える。
【００１７】
コンテナ本体１１は、乾燥コンテナ１の外観に現れる部分である。コンテナ本体１１は、底部に加えて、底部の外縁に接続された側部として、例えば、前後方向において対向する一対の幅狭側面１１０と、幅方向において対向する一対の幅広側面１１７と、を有する（図２、図３参照）。一対の幅広側面１１７は、幅方向における一方側（図２、図３における上側）に位置する第一幅広側面１１８と、幅方向における他方側（図２、図３における下側）に位置する第二幅広側面１１９と、を有する。一対の幅狭側面１１０は、前方に位置する前部側面１１１と、後方に位置する後部側面１１５と、を有する。尚、コンテナ本体１１の底面及び側面は、リブ等が形成されることで補強されている。
【００１８】
前部側面１１１には、乾燥コンテナ１を車載する際に、車両側の可動アームが備えるフックが引っ掛けられるフック係合部１１２が突出している（図１参照）。また、車両への上げ下ろしの際に、地面または路面に対して転がるローラ１１３が底部の後方に設けられている。このローラ１１３は、図４に示すように、コンテナ本体１１の幅方向に一対設けられている。また、設置時に前記ローラ１１３と共に接地する脚部１１４が底部の前方に設けられている（図１参照）。この脚部１１４も、コンテナ本体１１の幅方向に一対設けられている。
【００１９】
図１及び図４に示すように、コンテナ本体１１の後部側面１１５における下部で幅方向中央の位置には、コンテナ本体１１の内外を連通するものであって、連結管３を接続できる送風口１１６が設けられている。また、図４に示すように、コンテナ本体１１の後部側面１１５には扉１１５１が設けられており、例えばチップの取り出しを行う際、または、コンテナ本体１１の内部を清掃する際に、送風口１１６の周囲部分を除いて開放できる。
【００２０】
デッキ１２は、厚さ方向に貫通した複数の貫通孔１２１…１２１を有する板状の部分であり、コンテナ本体１１の底面から一定高さを空けて、底面と平行に設けられている（図２、図３参照）。コンテナ本体１１の底面とデッキ１２との間に気流滞留空間が形成される。送風口１１６は、コンテナ本体１１の底面とデッキ１２との間で、コンテナ本体１１の外部へと連通している。なお、大風量の気流を導入するために、コンテナ本体１１の底面とデッキ１２との高さ方向の距離に比べ、送風口１１６の高さ寸法が大きく設定されている。このため、コンテナ本体１１の内部に、高さ寸法を調整するための送風ガイド部１７が設けられている。この送風ガイド部１７は、図２、図３、及び、図５に示すように平面視で二等辺三角形状、縦断面視（上下方向における断面視）で台形状とされた箱状の部分である。送風ガイド部１７における内部空間のうち後端部は送風口１１６につながっている。また、送風ガイド部１７における内部空間のうち下端部は気流滞留空間につながっている。送風ガイド部１７の上面には、工作の都合上発生が不可避のものを除き、開口部や貫通孔は設けられていない。このため、送風口１１６から導入された気流（熱風）は、送風ガイド部１７を介して気流滞留空間に流れていく。このように、送風口１１６は送風ガイド部１７を介してコンテナ本体１１の外部へと連通している。
【００２１】
デッキ１２は、複数のデッキ単板１２ａ…１２ａが並べられて構成されている。本実施形態では、前後方向に並べられた４枚のデッキ単板１２ａ…１２ａからデッキ１２が構成されている。各デッキ単板１２ａとして、本実施形態では、パンチングプレートが用いられている。ただしこれに限らず、例えば、金網と開口率を調整するための部材（スリットを設けた板状体等）との組み合わせを用いてもよく、構成は種々に選択できる。
【００２２】
次に、図５に示すように、支持板１３は副支持板１４と共に、コンテナ本体１１の底部に固定され、下方からデッキ１２（複数のデッキ単板１２ａ…１２ａ）を支持するフレームを構成する。本実施形態では、前後方向で３列に副支持板１４…１４が設けられている。
【００２３】
支持板１３は、デッキ１２とコンテナ本体１１の底面との間に亘って設けられている。このため、コンテナ本体１１におけるデッキ１２よりも底面側（下側）の空間、つまり、気流滞留空間を幅方向に仕切る。ただし、この支持板１３は、コンテナ本体１１における前部側面１１１と後部側面１１５との間の距離よりも短い。支持板１３の前端部において気流滞留空間を仕切らない部分は開口状態となることで後述する通風口１３１となり、支持板１３の後端部において気流滞留空間を仕切らない部分には前述の送風ガイド部１７が被せられている。
【００２４】
支持板１３は通風口１３１を備える。通風口１３１は、気流滞留空間を、支持板１３を挟んで幅方向に連通させる。支持板１３に通風口１３１が設けられたことで、支持板１３で仕切られた気流滞留空間を、チップを乾燥させるための気流（熱風）が通風口１３１を通って、略幅方向に行き来できる。
【００２５】
進退手段１５は、コンテナ本体１１に固定されており、例えば、コンテナ本体１１の側面の内側に固定されている（図２、図３参照）。具体的には、この進退手段１５は、コンテナ本体１１の側面のうちコンテナ本体１１の後方に位置する部位に固定されている。本実施形態の進退手段１５は、コンテナ本体１１の側面（例えば、コンテナ本体１１の側面のうちコンテナ本体１１の後方に位置する部位）の内側の上部に固定されている。より具体的には、進退手段１５は、コンテナ本体１１の後ろの開口の上に配置された枠に固定されている。なお、「コンテナ本体１１の側面」とはこの枠も含む。
【００２６】
また、進退手段１５は、コンテナ本体１１の底面の広がる方向において進退可能である。本実施形態の進退手段１５は、可動式ステーである。具体的には、進退手段１５は、少なくとも水平方向において可動な可動式ステーである。より具体的には、進退手段１５は、水平方向に加えて、上下方向（鉛直方向）において可動な可動式ステーである。尚、進退手段１５の移動方向は、水平方向に沿った方向や上下方向に沿った方向でもよく、水平方向や上下方向に対して斜めの方向であってもよい。
【００２７】
本実施形態の進退手段１５は、コンテナ本体１１の側面に固定された箇所を回転軸として、水平方向において回動可能な可動式ステーである。より具体的には、進退手段１５は、図６、図７に示すように、ボールジョイント１５１と、ボールジョイント１５１から延びるステー本体１５４と、を有する。ボールジョイント１５１は、コンテナ本体１１の後部側面１１５に固定されるスタット１５２と、スタット１５２とステー本体１５４とを接続し且つ凹部が設けられたホルダー１５３と、を含む。本実施形態のボールジョイント１５１は、図示しないが、ホルダー１５３の表面を被覆し、スタット１５２からホルダー１５３が抜けるのを防止するブーツも含む。
【００２８】
スタット１５２は、球状部位と、球状部位から延びる柱状部位と、を有する。柱状部位は、コンテナ本体１１の後ろの開口の上に配置された枠に固定されている。球状部位は、ホルダー１５３に設けられた凹部に収容されている。ホルダー１５３は、水平方向（コンテナ本体１１の底面の広がる方向）においてスタット１５２に対して回動可能に接続されている（図６参照）。本実施形態のホルダー１５３は、水平方向に加えて、上下方向においてスタット１５２に対して回動可能に接続されている（図７参照）。
【００２９】
ステー本体１５４は、棒状、例えば、直棒状である。ステー本体１５４の長手方向における一方側の端部である基端部１５４０は、ホルダー１５３に固定されている。ステー本体１５４の長手方向における他方側の端部である先端部１５４１には、センサ１６が接続されている。本実施形態のステー本体１５４の長手方向における中央部１５４２は、固定部材１５５によりコンテナ本体１１の後ろの開口の上に配置された枠に固定可能である（図２参照）。
【００３０】
このような構成により、進退手段１５の進退は、進出姿勢と退避姿勢との間で行われる。進出姿勢は、センサ１６をコンテナ本体１１の側部（例えば、後部側面１１５）から遠ざけるように進出した姿勢である（図３参照）。退避姿勢は、センサ１６をコンテナ本体１１の側部（例えば、後部側面１１５）に近づけるように退避した姿勢である（図２参照）。具体的には、進退手段１５は、図６に示すように、ボールジョイント１５１を中心に円弧を描いて退避姿勢と進出姿勢との間で回動可能である。
【００３１】
また、進退手段１５は、少なくとも進出姿勢において、上下方向に可動である。本実施形態の進退手段１５は、進出姿勢及び退避姿勢の両方において、上下方向に可動である。具体的には、進退手段１５は、図７に示すように、ボールジョイント１５１を中心に円弧を描いて上下方向に回動可能である。
【００３２】
本実施形態のステー本体１５４は、進退手段１５が退避姿勢であるとき、後部側面１１５に沿って延びている。また、本実施形態のステー本体１５４は、ボールジョイント１５１の回動により、後部側面１１５に沿って延びる位置から、第一幅広側面１１８に沿って延びる位置まで移動可能である。
【００３３】
センサ１６は、周囲の温度或いは湿度を検知可能なセンサであり、例えば、温度を検知可能なセンサである。また、センサ１６は、進退手段１５に接続された状態でコンテナ本体１１内に配置される。本実施形態のセンサ１６は、進退手段１５が進出姿勢であるとき、最も後部側に配置されたデッキ単板１２ａ上に配置される（図３参照）。尚、本実施形態のセンサ１６は、温度を検知するセンサ本体１６０と、センサ本体１６０を収容するケース１６１と、を含む。センサ本体１６０は、下方開口した箱状のケース１６１に覆われており、日光が当たって温度上昇し正確な値を検知できなくなることを抑制している。
【００３４】
以上の乾燥コンテナ１におけるチップを乾燥する手順の一例について説明する。まず、進退手段１５が退避姿勢に退避された後（図２参照）、乾燥コンテナ１に上方からチップが投入される。この投入の際に、一般的には、乾燥コンテナ１からチップが溢れないように、乾燥コンテナ１内の中央領域に集中的にチップが投入される。乾燥させるチップの全量が乾燥コンテナ１内に投入されると、進退手段１５が、進出姿勢に進出される（図３参照）。このとき、本実施形態の進退手段１５は、図８に示すように、一対の幅広側面１１７の間の幅方向における略中央位置に配置されるように進出する。また、このとき、本実施形態の進退手段１５は、上下方向において、チップが積み重なった積層構造Ｃの最上面Ｃ１にセンサ１６が配置されるように進出する。これにより、センサ１６は最上面Ｃ１に当接する。尚、進退手段１５の進出及び退避は、手動或いは自動で行うことができる。
【００３５】
進退手段１５が進出姿勢に進出すると、チップの乾燥を開始する。具体的には、気流供給機構２による熱風の供給を開始する。熱風の供給の開始は、手動でもよいし、例えば、進退手段１５の進出を検知することにより自動でなされてもよい。気流供給機構２で生じた熱風は、連結管３を介して乾燥コンテナ１内に送られて、乾燥コンテナ１の２重底構造を介してチップに当たり、チップの水分を蒸発させる。
【００３６】
チップの乾燥は、センサ１６により検知された温度や湿度が一定の温度や湿度を上回ったときに完了される。具体的には、センサ１６による検知温度が、例えば、７０℃を上回ったとき、制御部により気流供給機構２による熱風の供給を停止することで、チップの乾燥は完了される。
【００３７】
以上の乾燥コンテナ１では、木材チップの乾燥中に、進退手段１５を進出させてセンサ１６をコンテナ本体１１の側部から遠ざけることで（図３参照）、コンテナ本体１１内の中央領域におけるチップの温度を検知可能である。また、乾燥前のチップをコンテナ本体１１に投入する際に、進退手段１５を退避させてセンサ１６をコンテナ本体１１の側部に近づけることで（図２参照）、チップが衝突することによる進退手段１５やセンサ１６の損傷を抑制できる。
【００３８】
本実施形態の乾燥コンテナ１では、チップが積み重なった積層構造Ｃの最上面Ｃ１に当接するように、センサ１６を配置することで（図８参照）、乾燥によりチップの体積が減少して積層構造Ｃの最上面Ｃ１が下降しても、センサ１６がこの最上面Ｃ１の下降に追従して下降するため（図９参照）、センサ１６の最上面Ｃ１への当接が継続され、これにより、積層構造Ｃの最上面Ｃ１の温度を継続的に検知できる。
【００３９】
また、本実施形態の乾燥コンテナ１では、気流供給機構２が熱風の温度を検知可能なセンサを備えているため、センサ１６での検知温度に加えて、気流供給機構２のセンサでの検知温度に基づいて、チップの乾燥の開始から完了までにかかる時間の長さを予測することができる。例えば、気流供給機構２からの熱風の設計上の温度よりも、気流供給機構２のセンサでの検知温度が大きく下回る場合、チップの乾燥にかかる時間は設計上の時間よりも長くなるものと予測できる。
【００４０】
本実施形態の乾燥コンテナ１では、センサ１６のセンサ本体１６０がケース１６１内に収容されているため、チップをコンテナ内１１に投入する際に、仮にセンサ１６にチップが当たったとしても、センサ本体１６０が損傷しにくい。
【００４１】
以上、本発明につき一実施形態を取り上げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されない。例えば、前記実施形態の乾燥コンテナ１は車載が可能に構成されていたが、これに限定されず、車載しないものであってもよい。この場合、乾燥コンテナ１を一定位置で動かさない固定式としてもよいし、適宜移動できる可搬式としてもよい。特に、車載を前提としない場合、乾燥コンテナ１は、前記実施形態のような略直方体形状に限られず、例えば円筒形状とする等、種々の形状とできる。
【００４２】
前記実施形態の乾燥コンテナ１は上面が常に開放されていた。しかしこれに限定されず、例えばチップに雨水が当たらないようにするため、上面を必要により閉じることができる、硬質材料または軟質材料からなる蓋を設けることもできる。また、乾燥コンテナ１は、前記実施形態のようなデッキ１２を備えた２重底構造に限定されず、乾燥コンテナ１には種々の構成により送風が行われてもよい。
【００４３】
前記実施形態の送風口１１６は、コンテナ本体１１の後部側面１１５に設けられていた。しかし、これに限定されず、送風口１１６をコンテナ本体１１の幅方向側面、底面等に設けることもできる。
【００４４】
前記実施形態の進退手段１５は、ボールジョイント１５１により可動であったが、長手方向において伸縮可能な伸縮式ステーであってもよく、この場合、折り畳みにより退避可能な構造や、一部が他の部分に収納可能な構造であってもよい。進退手段１５は、例えば、折り畳みにより退避可能な構成である場合、一つ或いは複数の関節を含む可動式ステーであってもよい。
【００４５】
また、前記実施形態の進退手段１５は、コンテナ本体１１の後ろの開口の上に配置された枠に固定されていたが、コンテナ本体１１の側部のうちこの枠以外の部分、例えば、前部側面１１１、後部側面１１５、幅広側面１１７に固定されてもよい。さらに、前記実施形態の進退手段１５は、乾燥コンテナ１に蓋が設けられる場合、この蓋の内側に固定されてもよい。前記実施形態の進退手段１５は、コンテナ本体１１の側部の上部に固定されていたが、コンテナ本体１１の側部の中央部や下部に固定されてもよい。尚、進退手段１５は、コンテナ本体１１の底部に固定されていてもよい。
【００４６】
前記実施形態のセンサ１６は、進退手段１５が進出姿勢であるとき、最も後部側に配置されたデッキ単板１２ａ上に配置されていた。しかしこれに限定されず、センサ１６は、進退手段１５が進出姿勢であるとき、一対の幅広側面１１７の略中央部位αに配置されていればよく、前後方向におけるいずれの位置に配置されていてもよい。即ち、センサ１６は、送風ガイド部１７の熱風の送風方向と直交する方向におけるコンテナ本体１１の略中央部位、例えば、一対の幅広側面１１７の略中央部位αに配置されていればよい。この理由は、乾燥コンテナ１が、上述した２重底構造である場合、下方から入った熱風は、コンテナ本体１１の底面の広がる方向において均一に広がった後に、上方に抜けることから、一対の幅広側面１１７からの距離が同じ領域では、チップの温度は略均一であると見なすことができるためである。
【００４７】
前記実施形態の気流供給機構２は発生する熱風の温度を検知可能なセンサを備えていたが、このセンサを備えていなくてもよい。
【００４８】
また、乾燥コンテナシステムＳの乾燥対象物は、前記実施形態では木材チップであったが、これに限定されず、例えば鉱石、石材、樹脂、金属、木材以外の動植物由来の素材、食品材料、燃料等、種々の粒状体とできる。また、水分が外面にのみ存在するものであってもよいし、外面及び内部に存在するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…乾燥コンテナ、２…気流供給機構、３…連結管、１１…コンテナ本体、１１０…幅狭側面、１１１…前部側面、１１２…フック係合部、１１３…ローラ、１１４…脚部、１１５…後部側面、１１６…送風口、１１７…幅広側面、１１８…第一幅広側面、１１９…第二幅広側面、１１５１…扉、１２…デッキ、１２ａ…デッキ単板、１２ｂ…継ぎ目、１２１…貫通孔、１２２…ボルト孔、１３…支持板、１３１…通風口、１４…副支持板、１５…進退手段、１５１…ボールジョイント、１５２…スタット、１５３…ホルダー、１５４…ステー本体、１５４０…基端部、１５４１…先端部、１５４２…中央部、１５５…固定部材、１６…センサ、１６０…センサ本体、１６１…ケース、１７…送風ガイド部、１１５…後部側面、Ｓ…乾燥コンテナシステム、Ｃ…積層構造、Ｃ１…最上面、α…略中央部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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