(57)【要約】【課題】冷却効率を高めつつ、ニップ部を形成する回転体において記録媒体が通過しない非通過領域の温度ばらつきを抑制することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１００は、熱源によって加熱される定着回転体５４と、定着回転体５４に圧接してニップ部Ｎを形成する加圧回転体５１と、定着回転体５４および加圧回転体５１のいずれか一方の回転体に向けて冷却風を送風する冷却ファン６０と、一方の回転体における記録媒体の非通過領域を冷却するように冷却風が流動可能な流動領域を形成するダクト７０と、流動領域に配置され、流動領域内を流れる冷却風を案内しつつ、冷却風が流れる流路を調整する可動式の流路調整部材８０と、を備える。【選択図】図２
2020134740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱される定着回転体と、
前記定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着回転体および前記加圧回転体のいずれか一方の回転体に向けて冷却風を送風する送風機と、
前記一方の回転体における記録媒体の非通過領域を冷却するように前記冷却風が流動可能な流動領域を形成するダクトと、
前記流動領域に配置され、前記流動領域内を流れる前記冷却風を案内しつつ、前記冷却風が流れる流路を調整する可動式の流路調整部材と、を備えた定着装置。
【請求項２】
前記ダクトは、前記冷却風を前記非通過領域に向けて送風するための第１ダクト部と、前記非通過領域に送風された前記冷却風を、前記非通過領域において前記一方の回転体の周方向の一部に沿うように前記冷却風を流動させるための第２ダクト部と、を含み、
前記流路調整部材は、前記第１ダクト部および前記第２ダクト部の少なくともいずれか一方に設けられている、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記流路調整部材は、前記一方の回転体に対して近接または離間するように揺動可能に構成された揺動部材を含む、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記揺動部材は、前記冷却風が送風される送風方向の上流側に位置する基端と、前記送風方向の下流側に位置する先端とを含み、前記先端側が前記一方の回転体に対して近接または離間するように揺動可能に構成されている、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記揺動部材は、前記第２ダクト部に配置され、前記非通過領域における前記一方の回転体が有する周面の一部に対向する対向面を有し、
前記揺動部材は、前記対向面が前記一方の回転体に対して近接または離間するように揺動可能に構成されている、請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記揺動部材は、前記一方の回転体の回転軸方向に平行な方向に延在し、
前記揺動部材は、前記回転軸方向に平行な方向における一端側から他端側において、前記一方の回転体の周面までの距離が異なる部分が含まれるように揺動可能に構成されている、請求項３から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記揺動部材は、前記一方の回転体の回転軸方向に平行な方向に沿って分割された複数の分割部を有し、
前記複数の分割部の各々が独立して揺動可能に設けられている、請求項３から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記回転軸方向に平行な方向に沿った前記複数の分割部の各々の長さが、互いに異なっている、請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記非通過領域は、温度が高くなる高温領域と前記高温領域よりも温度が低くなる低温領域を含み、
前記揺動部材は、前記高温領域を冷却する前記冷却風の風量が、前記低温領域を冷却する前記冷却風の風量よりも大きくなるように、前記冷却風の風量を調整可能に構成されている、請求項３から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記流路調整部材の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記記録媒体のサイズを少なくとも含む前記記録媒体の情報に基づいて、前記流路調整部材の動作を制御する、請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
搬送経路に沿って搬送される記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記搬送経路に沿って搬送される前記記録媒体上に前記トナー像を定着させる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置と、を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、記録媒体に転写されたトナー像Ｔを記録媒体に定着させるために定着装置が備えられている。
【０００３】
定着装置は、定着ベルト（定着回転体）と、定着ベルトに圧接させてニップ部を形成する加圧ローラーを備える。熱源により定着ベルトを加熱して、記録媒体に転写されたトナー像Ｔを溶融定着させる。
【０００４】
画像形成装置は、様々なサイズの記録媒体を搬送して画像を形成するが、小さいサイズの記録媒体に連続して画像を形成すると、定着ベルトにおいて、記録媒体が通過しない非通過領域の温度が上昇して、定着ベルトの耐熱温度を超えてしまうことが懸念される。
【０００５】
このため、特開２０１４−７１２３４号公報（特許文献１）、特開２００８−５２０３１号公報（特許文献２）では、定着ベルトを冷却する技術が各種提案されている。
【０００６】
特許文献１に開示の定着装置にあっては、定着回転体の冷却領域可変冷却手段と複数の温度検知手段とを備え、非通過領域全体を冷却する全体冷却モードと、非通過領域における高温箇所を含む領域を冷却する局所冷却モードとを、所定時間毎に交互に切り替える。
【０００７】
特許文献２に開示の定着装置にあっては、送風機と、当該送風機から送風される冷却風を定着回転体に向けて案内するダクトとを移動させることで、冷却範囲を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−７１２３４号公報
【特許文献２】特開２００８−５２０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置にあっては、全体冷却モードと局所冷却モードとを交互に切り替える構成であるため、効率よく定着ベルトを冷却しているとは言えなかった。また、冷却風の送風方向と直交する方向に遮蔽板を移動させることにより、冷却風の一部を遮蔽して冷却範囲を変更する。このため、圧力損失が大きくなり、モードの切り替えにおける遮蔽板の動作時間の影響によって、温度リップルが発生することが懸念される。
【００１０】
特許文献２に記載の定着装置にあっては、ファンとダクトとを移動させる構成であるため、装置構成が大掛かりとなるとともに複雑となる。
【００１１】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、簡素な構成で、冷却効率を高めつつ、ニップ部を形成する回転体において記録媒体が通過しない非通過領域の温度を調整することができる定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示に基づく定着装置は、熱源によって加熱される定着回転体と、上記定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、上記定着回転体および上記加圧回転体のいずれか一方の回転体に向けて冷却風を送風する送風機と、上記一方の回転体における記録媒体の非通過領域を冷却するように上記冷却風が流動可能な流動領域を形成するダクトと、上記流動領域に配置され、上記流動領域内を流れる上記冷却風を案内しつつ、上記冷却風が流れる流路を調整する可動式の流路調整部材と、を備える。
【００１３】
上記本開示に基づく定着装置にあっては、上記ダクトは、上記冷却風を上記非通過領域に向けて送風するための第１ダクト部と、上記非通過領域に送風された上記冷却風を、上記非通過領域において上記一方の回転体の周方向の一部に沿うように上記冷却風を流動させるための第２ダクト部と、を含んでいてもよい。この場合には、上記流路調整部材は、上記第１ダクト部および上記第２ダクト部の少なくともいずれか一方に設けられていることが好ましい。
【００１４】
上記本開示に基づく定着装置にあっては、上記流路調整部材は、上記一方の回転体に対して近接または離間するように揺動可能に構成された揺動部材を含んでいてもよい。
【００１５】
上記本開示に基づく定着装置にあっては、上記揺動部材は、上記冷却風が送風される送風方向の上流側に位置する基端と、上記送風方向の下流側に位置する先端とを含んでいてもよい。この場合には、上記揺動部材は、上記先端側が上記一方の回転体に対して近接または離間するように揺動可能に構成されていてもよい。
【００１６】
上記本開示に基づく定着装置にあっては、上記揺動部材は、上記第２ダクト部に配置され、上記非通過領域における上記一方の回転体が有する周面の一部に対向する対向面を有していてもよい。この場合には、上記揺動部材は、上記対向面が上記一方の回転体に対して近接または離間するように揺動可能に構成されていてもよい。
【００１７】
上記本開示に基づく定着装置にあっては、上記揺動部材は、上記一方の回転体の回転軸方向に平行な方向に延在していてもよい。この場合には、上記揺動部材は、上記回転軸方向に平行な方向における一端側から他端側において、上記一方の回転体の周面までの距離が異なる部分が含まれるように揺動可能に構成されていてもよい。
【００１８】
上記本開示に基づく定着装置にあっては、上記揺動部材は、上記一方の回転体の回転軸方向に平行な方向に沿って分割された複数の分割部を有していてもよい。この場合には、上記複数の分割部の各々が独立して揺動可能に設けられていてもよい。
【００１９】
上記本開示に基づく定着装置にあっては、上記回転軸方向に平行な方向に沿った上記複数の分割部の各々の長さが、互いに異なっていてもよい。
【００２０】
上記本開示に基づく定着装置にあっては、上記非通過領域は、温度が高くなる高温領域と上記高温領域よりも温度が低くなる低温領域を含んでいてもよい。この場合には、上記揺動部材は、上記高温領域を冷却する上記冷却風の風量が、上記低温領域を冷却する上記冷却風の風量よりも大きくなるように、上記冷却風の風量を調整可能に構成されていてもよい。
【００２１】
上記本開示に基づく定着装置は、上記流路調整部材の動作を制御する制御部をさらに備えていてもよい。上記制御部は、上記記録媒体のサイズを少なくとも含む上記記録媒体の情報に基づいて、上記流路調整部材の動作を制御することが好ましい。
【００２２】
本開示に基づく画像形成装置は、搬送経路に沿って搬送される記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、上記搬送経路に沿って搬送される上記記録媒体上に上記トナー像を定着させる、上記の定着装置と、を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、冷却効率を高めつつ、ニップ部を形成する回転体において記録媒体が通過しない非通過領域の温度を調整することができる定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】実施の形態１に係る定着装置の概略断面図である。
【図３】実施の形態１に係る定着装置の第１状態を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る定着装置の第２状態を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る定着装置の第３状態を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る定着装置の第４状態を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る定着装置の第１状態から第４状態における各種パラメータの大小を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る第２揺動部材の形状を示す図である。
【図９】実施例および比較例における定着装置において、回転ローラー側の非通過領域を流れる冷却風の風量分布を示す図である。
【図１０】実施例および比較例における定着装置において、定着ベルトの幅方向における温度分布を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る定着装置の第１状態を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る定着装置の第２状態を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係る定着装置に用いられる第２揺動部材と加圧ローラーとを示す図である。
【図１４】実施の形態４に係る定着装置の第１状態を示す図である。
【図１５】実施の形態４に係る定着装置の第２状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態に係る画像形成装置を示す概略図である。図１を参照して、実施の形態に係る画像形成装置１００について説明する。
【００２７】
図１には、カラープリンタとしての画像形成装置１００が示されている。以下では、カラープリンタとしての画像形成装置１００について説明するが、画像形成装置１００は、カラープリンタに限定されない。たとえば、画像形成装置１００は、モノクロプリンタであってもよいし、ファックスであってもよいし、モノクロプリンタ、カラープリンタおよびファックスの複合機（ＭＦＰ：Multi−Functional  Peripheral）であってもよい。
【００２８】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、カセット３７と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、筐体４９と、制御部１０１とを備える。
【００２９】
筐体４９は、画像形成装置１００の外殻を規定する。筐体４９は、内部に、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、カセット３７と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、制御部１０１とを収容する。
【００３０】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、カセット３７と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０とによって画像形成部が構成される。この画像形成部は、後述する搬送経路４１に沿って搬送される記録媒体としての用紙Ｓ上にトナー像を形成する。
【００３１】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト３０に沿って順に並べられている。画像形成ユニット１Ｙは、トナーボトル１５Ｙからトナーの供給を受けてイエロー（Ｙ）のトナー像Ｔを形成する。画像形成ユニット１Ｍは、トナーボトル１５Ｍからトナーの供給を受けてマゼンタ（Ｍ）のトナー像Ｔを形成する。画像形成ユニット１Ｃは、トナーボトル１５Ｃからトナーの供給を受けてシアン（Ｃ）のトナー像Ｔを形成する。画像形成ユニット１Ｋは、トナーボトル１５Ｋからトナーの供給を受けてブラック（ＢＫ）のトナー像Ｔを形成する。
【００３２】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト３０に沿って中間転写ベルト３０の回転方向の順に配置されている。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、感光体１０と、帯電装置１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、クリーニング装置１７とを備える。
【００３３】
帯電装置１１は、感光体１０の表面を一様に帯電する。露光装置１２は、制御部１０１からの制御信号に応じて感光体１０にレーザー光を照射し、入力された画像パターンに従って感光体１０の表面を露光する。これにより、入力画像に応じた静電潜像が感光体１０上に形成される。
【００３４】
現像装置１３は、現像ローラー１４を回転させながら、現像ローラー１４に現像バイアスを印加し、現像ローラー１４の表面にトナーを付着させる。これにより、トナーが現像ローラー１４から感光体１０に転写され、静電潜像に応じたトナー像Ｔが感光体１０の表面に現像される。
【００３５】
感光体１０と中間転写ベルト３０とは、一次転写ローラー３１を設けている部分で互いに接触している。一次転写ローラー３１は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。トナー像Ｔと反対極性の転写電圧が一次転写ローラー３１に印加されることによって、トナー像Ｔが感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。イエロー（Ｙ）のトナー像Ｔ、マゼンタ（Ｍ）のトナー像Ｔ、シアン（Ｃ）のトナー像Ｔ、およびブラック（ＢＫ）のトナー像Ｔが順に重ねられて感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。これにより、カラーのトナー像Ｔが中間転写ベルト３０上に形成される。
【００３６】
中間転写ベルト３０は、従動ローラー３８および駆動ローラー３９に張架されている。駆動ローラー３９は、たとえばモーター（図示しない）によって回転駆動される。中間転写ベルト３０および従動ローラー３８は、駆動ローラー３９に連動して回転する。これにより、中間転写ベルト３０上のトナー像Ｔが二次転写ローラー３３に搬送される。
【００３７】
クリーニング装置１７は、感光体１０に圧接されている。クリーニング装置１７は、トナー像Ｔの転写後に感光体１０の表面に残留するトナーを回収する。
【００３８】
カセット３７には、用紙Ｓがセットされる。用紙Ｓは、カセット３７から１枚ずつタイミングローラー４０によって搬送経路４１に沿って二次転写ローラー３３に送られる。二次転写ローラー３３は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。二次転写ローラー３３は、トナー像Ｔと反対極性の転写電圧を搬送中の用紙Ｓに印加する。これにより、トナー像Ｔは、中間転写ベルト３０から二次転写ローラー３３に引き付けられ、中間転写ベルト３０上のトナー像Ｔが用紙Ｓに転写される。このように一次転写ローラー３１、中間転写ベルト３０，および二次転写ローラー３３は、トナー像Ｔを感光体１０から用紙Ｓに転写する転写部に相当する。
【００３９】
二次転写ローラー３３への用紙Ｓの搬送タイミングは、中間転写ベルト３０上のトナー像Ｔの位置に合わせてタイミングローラー４０によって調整される。タイミングローラー４０により、中間転写ベルト３０上のトナー像Ｔは、用紙Ｓの適切な位置に転写される。
【００４０】
定着装置５０は、自身を通過する用紙Ｓを加圧および加熱する。これにより、トナー像Ｔ（図２参照）は用紙Ｓに定着する。このように、定着装置５０は、搬送経路４１に沿って搬送される用紙Ｓ上のトナー像を定着させる。トナー像Ｔが定着された用紙Ｓは、トレイ４８に排紙される。
【００４１】
なお、上述では、印刷方式としてタンデム方式を採用している画像形成装置１００について説明したが、画像形成装置１００の印刷方式は、タンデム方式に限定されない。画像形成装置１００内における各構成の配置は、採用される印刷方式に従って適宜変更され得る。画像形成装置１００の印刷方式として、ロータリー方式や直接転写方式が採用されてもよい。ロータリー方式の場合、画像形成装置１００は、１つの感光体１０と、同軸上で回転可能に構成される複数の現像装置１３で構成される。画像形成装置１００は、印刷時には、各現像装置１３を感光体１０に順に導き、各色のトナー像Ｔを現像する。直接転写方式の場合、画像形成装置１００は、感光体１０上に形成されたトナー像Ｔが用紙Ｓに直接転写される。
【００４２】
図２は、実施の形態に係る定着装置の概略断面図である。図２を参照して、定着装置５０について説明する。
【００４３】
定着装置５０は、加圧回転体としての加圧ローラー５１と、パッド部材５２と、加熱部材としての加熱ローラー５３と、定着回転体としての定着ベルト５４と、固定部材５５と、潤滑剤塗布部５６と、保持部材５７と、温度センサ５８とを備える。
【００４４】
加圧ローラー５１は、定着ベルト５４の外側に配置されている。加圧ローラー５１は、パッド部材５２に対向する。加圧ローラー５１は、定着ベルト５４を間に挟み込んでパッド部材５２を加圧する。これにより、定着ベルト５４が圧接される。すなわち、加圧ローラー５１は、定着ベルト５４を圧接し、記録媒体が搬送されるニップ部Ｎを形成する。加圧ローラー５１は、駆動源からのトルクによって回転する。加圧ローラー５１の回転に伴って定着ベルト５４が回転する。加圧ローラー５１が回転することにより、定着ベルト５４は、加圧ローラー５１の回転方向と反対方向に回転する。
【００４５】
加圧ローラー５１は、たとえば、芯金、表層、および離型層で構成されている。芯金は、アルミ製または鉄製であり、パイプ形状を有する。表層は、たとえばシリコーンゴムなど弾性層である。離型層は、表層を覆うように設けられている。離型層は、たとえば、ＰＦＡ等によって構成されている。
【００４６】
パッド部材５２は、定着ベルト５４の内側に配置されている。パッド部材５２は、定着ベルト５４を間に挟んで加圧ローラー５１に対向するように配置されている。パッド部材５２は、用紙Ｓの搬送方向下流側に進むに従って、すなわちニップ部Ｎの出口に近づくにつれて、加圧ローラー５１側へ次第に突出する曲面を有する。パッド部材５２は、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、または液晶ポリマーなどの耐熱性の樹脂で構成されている。
【００４７】
パッド部材５２は、圧力によって歪みを生じるが、強度の高い固定部材５５によって固定されることで曲げ変形が抑制されている。
【００４８】
加熱ローラー５３は、定着ベルト５４の内側に配置されている。加熱ローラー５３は、内部に加熱源５３ａを有する。加熱源５３ａは、定着ベルト５４を加熱する。加熱源５３ａは、定着ベルト５４の表面温度が所定の一定温度となるように制御される。
【００４９】
加熱源５３ａは、たとえば、ハロゲンランプである。ハロゲンランプは、異なる配光を行なう複数の光源を含む。記録媒体のサイズに応じて、複数の光源の通電が切り替えられる。
【００５０】
加熱源５３ａとしては、ハロゲンランプの他に、定着ベルト５４を誘導加熱（ＩＨ）するもの、定着ベルト５４を抵抗発熱体とし発熱させるものを利用してもよい。
【００５１】
加熱ローラー５３は、円筒形状を有し、アルミおよびステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属から成る。加熱源５３ａにハロゲンランプを用いる場合、加熱ローラー５３の内周面を黒色にすることが好ましい。異物等による外表面への傷を防止するため、加熱ローラー５３の外周面にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等をコーティングしてもよい。
【００５２】
定着ベルト５４は、無端状に設けられている。定着ベルト５４は、パッド部材５２および加熱ローラー５３に回転可能に張架されている。定着ベルト５４は、基層と、弾性層と、離形層とを含む。
【００５３】
定着ベルトの外径は任意であるが、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましく、４０ｍｍ程度であることが好ましい。基層は、ポリイミド、ＳＵＳ、およびニッケル電鋳等によって構成されることが好ましい。基層の厚さは、５０μｍ以上７０μｍ以下が好ましい。弾性層は、シリコーンゴム、およびフッ素ゴム等の耐熱性の高い材料が好ましい。弾性層の厚みは、１２０μｍ以上１９０μｍ以下が好ましい。離型層は、フッ素樹脂およびフッ素系コーティング等の離型性を付与した構成が好ましい。離型層の厚みは、１７μｍ以上１９μｍ以下が好ましい。
【００５４】
固定部材５５には、パッド部材５２および保持部材５７が固定される。固定部材５５は、定着ベルト５４の幅方向（紙面垂直方向）に沿って見た場合に、角張ったＵ字形状を有する。固定部材５５は、Ｕ字形状の先端側が加熱ローラー５３に向くように配置されている。固定部材５５のうち加圧ローラー５１に対向する部分に、パッド部材５２が固定されている。固定部材５５において、用紙Ｓの搬送方向（図２中矢印Ｂ方向）の下流側の部分に、保持部材５７が固定されている。
【００５５】
潤滑剤塗布部５６は、定着ベルト５４の内周面に接触するように配置される。潤滑剤塗布部５６は、定着ベルトの回転方向（図２中矢印Ｃ方向）においてパッド部材５２の下流側かつ加熱ローラー５３の上流側に配置されている。
【００５６】
潤滑剤塗布部５６は、潤滑剤を保持する機能を有し、定着ベルト５４の内周面に潤滑剤を塗布する。潤滑剤としては、耐熱性の高いシリコン系、または、フッ素系の潤滑剤を採用することができる。潤滑剤塗布部５６としては、アラミド繊維およびフッ素繊維など耐熱性の高い繊維状の物、シリコンスポンジ等の耐熱性の高い多孔質上の物、ならびにフェルト部材等を採用することができる。なお、潤滑剤塗布部５６は、上記のような部材に限定されず、硬質クロムメッキ層または、ニッケルメッキ液にフッ素樹脂を分散させ、同時に析出したメッキ層でもよい。
【００５７】
保持部材５７には、ニップ部Ｎを通過し、加熱ローラー５３に向かう定着ベルト５４が巻き掛けられている。保持部材５７は、潤滑剤塗布部５６を保持する。
【００５８】
温度センサ５８は、定着ベルト５４の温度を測定する。温度センサ５８は、たとえば、応答性のよいサーモパイル等の赤外線検知方式のセンサである。これにより、高い検知精度を確保することができる。温度センサ５８は、定着ベルト５４において記録媒体が通過する通過領域の温度と、記録媒体が通過しない非通過領域の温度を測定するように、２つ以上配置されている。なお、非通過領域は、定着ベルトの幅方向において通過領域の両側に形成される。
【００５９】
定着装置５０は、定着ベルト５４における非通過領域を冷却するために、送風機６０、ダクト７０、および流路調整部材８０をさらに備える。定着ベルト５４の非通過領域は、後述するように冷却された加圧ローラー５１の非通過領域から吸熱されることにより冷却される。
【００６０】
送風機６０は、加圧ローラー５１に向けて冷却風を送風する。送風機６０は、加圧ローラー５１の軸方向における両端の各々に対向するように配置されている。送風機６０としては、たとえば、シロッコファンを採用することができる。なお、送風機６０として、軸流ファンまたはクロスフローファンを採用してもよい。
【００６１】
ダクト７０は、加圧ローラー５１における非通過領域を冷却するように、送風機６０から送風される冷却風が流動可能となる流動領域Ｒを形成する。ダクト７０は、加圧ローラー５１の軸方向における両端の各々に配置されている。ダクト７０は、第１ダクト部７１および第２ダクト部７２を含む。
【００６２】
第１ダクト部７１は、送風機６０からの冷却風を加圧ローラー５１の非通過領域に送風するためのダクトである。第１ダクト部７１は、上記非通過領域に対向する吹出口７１ａを有する。当該吹出口７１ａから冷却風が、非通過領域に向けて吹き出される。
【００６３】
第２ダクト部７２は、非通過領域において、加圧ローラー５１の周方向の一部に沿うように冷却風を流動させるためのダクトである。第２ダクト部７２は、加圧ローラー５１の周方向の一部を覆うように設けられている。
【００６４】
流路調整部材８０は、上記流動領域Ｒに配置されている。流路調整部材８０は、流動領域Ｒ内を流れる冷却風を案内しつつ、冷却風が流れる流路を調整する。流路調整部材８０は、第１揺動部材８１および第２揺動部材８２を含む。
【００６５】
第１揺動部材８１は、第１ダクト部７１に設けられている。具体的には、第１揺動部材８１は、第１ダクト部７１の先端に設けられている。
【００６６】
第１揺動部材８１は、冷却風が送風される送風方向の下流側に向かうにつれて第１ダクト部７１の中心軸に近づくように湾曲する板状形状を有する。なお、第１揺動部材８１は、送風口下流側に向かうにつれて第１ダクト部７１の中心軸に近づくように傾斜する形状であってもよい。このような形状とすることにより、冷却風の圧力損失を軽減しつつ、冷却風を案内することができる。
【００６７】
第１揺動部材８１は、冷却風が送風される送風方向の上流側に位置する基端と、送風方向の下流側に位置する先端とを含む。第１揺動部材８１としては、たとえばルーバーを採用することができる。
【００６８】
第１揺動部材８１は、加圧ローラー５１に対して近接または離間するように揺動可能に構成されている。具体的には、第１揺動部材８１は、基端側が固定されており、基端側の固定端を支点として、先端側が加圧ローラー５１に対して近接または離間するように揺動する。第１揺動部材８１は、連続的に揺動可能に設けられることが好ましい。また、第１揺動部材８１は、揺動範囲内において所望の位置で停止可能に設けられることが好ましい。
【００６９】
第２揺動部材８２は、第２ダクト部７２に設けられている。具体的には、第２揺動部材８２は、第２ダクト部７２の内部に設けられている。
【００７０】
第２揺動部材８２は、送風方向の下流側に向かうにつれて加圧ローラー５１に向かうように湾曲する板状形状を有する。第２揺動部材８２は、冷却風が送風される送風方向の上流側に位置する基端と、送風方向の下流側に位置する先端とを含む。第２揺動部材８２としては、たとえばルーバーを採用することができる。
【００７１】
第２揺動部材８２は、加圧ローラー５１に対して近接または離間するように揺動可能に構成されている。具体的には、第２揺動部材８２は、基端側が固定されており、基端側の固定端を支点として、先端側が加圧ローラー５１に対して近接または離間するように揺動する。第２揺動部材８２は、連続的に揺動可能に設けられることが好ましい。また、第２揺動部材８２は、揺動範囲内において所望の位置で停止可能に設けられることが好ましい。
【００７２】
第１揺動部材８１および第２揺動部材８２を移動させて第１揺動部材８１および第２揺動部材８２の位置を調整することにより、破線の矢印で示すように冷却風が流れる流路を調整することができる。第１揺動部材８１および第２揺動部材８２の動作は、温度センサ５８によって測定された結果に基づいて、制御部１０１が制御してもよい。
【００７３】
また、制御部１０１は、後述するように、記録媒体の厚さ、記録媒体のサイズ、および／または、記録媒体の搬送速度等の記録媒体に関する情報に基づいて、第１揺動部材８１および第２揺動部材８２の動作を制御してもよい。なお、制御部１０１は、第１揺動部材８１および第２揺動部材８２を駆動させるためのモータ等の駆動源（不図示）を制御することで、第１揺動部材８１および第２揺動部材８２の動作を制御する。
【００７４】
図３から図６は、実施の形態１に係る定着装置の第１状態から第４状態を示す図である。図７は、実施の形態１に係る定着装置の第１状態から第４状態における各種パラメータの大小を示す図である。図３から図７を参照して、定着装置５０の第１状態から第４状態について説明する。
【００７５】
第１状態から第４状態においては、第１揺動部材８１が第１位置または第２位置に位置し、第２揺動部材８２は、第３位置または第４位置に位置する。
【００７６】
第１位置は、図３および図５に示すように、加圧ローラー５１の回転軸方向に沿って見た場合に、第１揺動部材８１の先端を通過する任意の仮想線ＶＬ２と、当該仮想線ＶＬ２に平行であり加圧ローラー５１の中心を通貨する仮想線ＶＬ１との間の距離がｄ０となる位置である。仮想線ＶＬ１および仮想線ＶＬ２は、たとえば水平方向と平行である。
【００７７】
第２位置は、図４および図６に示すように、加圧ローラー５１の回転軸方向に沿って見た場合に、第１揺動部材８１の先端を通過する任意の仮想線ＶＬ２と、当該仮想線ＶＬ２に平行であり加圧ローラー５１の中心を通貨する仮想線ＶＬ１との間の距離がｄ１となる位置である。ｄ１は、ｄ０よりも大きい。
【００７８】
第３位置は、図３および図５に示すように、加圧ローラー５１の回転軸方向に沿って見た場合に、第２揺動部材８２の先端を通過する認知の仮想線ＶＬ３と、当該仮想線ＶＬ３に平行であり加圧ローラー５１の中心を通過する仮想線ＶＬ３との間の距離がＤ０となる位置である。仮想線ＶＬ１および仮想線ＶＬ２は、たとえば上下方向と平行である。
【００７９】
第４位置は、図４および図６に示すように、加圧ローラー５１の回転軸方向に沿って見た場合に、第２揺動部材８２の先端を通過する認知の仮想線ＶＬ３と、当該仮想線ＶＬ３に平行であり加圧ローラー５１の中心を通過する仮想線ＶＬ３との間の距離がＤ１となる位置である。Ｄ１は、Ｄ０よりも大きい。
【００８０】
図３に示すように、第１状態では、第１揺動部材８１は、加圧ローラー５１に近接した第１位置に位置し、第２揺動部材８２は、加圧ローラー５１に近接した第４位置に位置する。
【００８１】
この場合においては、第１揺動部材８１および第２揺動部材８２が加圧ローラー５１に近接することにより、非通過領域において加圧ローラー５１の周面に沿うように流れる冷却風の範囲（加圧ローラー５１の冷却範囲）が長くなる。すなわち、冷却風が沿う加圧ローラー５１の周面の中心角が、θ１度となる。
【００８２】
図４に示すように、第２状態では、第１揺動部材８１は、加圧ローラー５１から離間した第３位置に位置し、第２揺動部材８２は、加圧ローラー５１に近接した第２位置に位置する。
【００８３】
この場合においては、第１状態と比較して、第１揺動部材８１が加圧ローラー５１から離間することにより、吹出口近傍において、加圧ローラー５１の周面から離れるように冷却風が流れる。このため、非通過領域において加圧ローラー５１の周面に沿うように流れる冷却風の範囲は、第１状態と比較して、短くなる。すなわち、冷却風が沿う加圧ローラー５１の周面の中心角θ２は、上記θ１よりも小さくなる。
【００８４】
図５に示すように、第３状態では、第１揺動部材８１は、加圧ローラー５１に近接した第１位置に位置し、第２揺動部材８２は、加圧ローラー５１から離間した第４位置に位置する。
【００８５】
この場合においては、第２状態と比較して、第１揺動部材８１が加圧ローラー５１に近づいているものの、第２揺動部材８２が加圧ローラー５１から離間している。このため、第２ダクト部７２側で流路が広がり、冷却風が加圧ローラー５１の周面から離間しやすくなる。
【００８６】
これにより、非通過領域において加圧ローラー５１の周面に沿うように流れる冷却風の範囲は、第２状態と比較して、さらに短くなる。すなわち、冷却風が沿う加圧ローラー５１の周面の中心角θ３は、上記θ２よりも小さくなる。
【００８７】
図６に示すように、第４状態では、第１揺動部材８１は、加圧ローラー５１から離間した第２位置に位置し、第２揺動部材８２は、加圧ローラー５１から離間した第４位置に位置する。
【００８８】
この場合においては、第３状態として、第１揺動部材８１が加圧ローラー５１から離間することにより、吹出口近傍において、加圧ローラー５１の周面から離れるように冷却風が流れる。このため、非通過領域において加圧ローラー５１の周面に沿うように流れる冷却風の範囲は、第３状態と比較して、さらに短くなる。すなわち、冷却風が沿う加圧ローラー５１の周面の中心角θ４は、上記θ３よりも小さくなる。
【００８９】
以上のように、第１状態から第４状態のように第１揺動部材８１および第２揺動部材８２の位置を調整することにより、図７に記載のように、加圧ローラー５１の冷却範囲、加圧ローラー５１の表面における冷却風の速度を適宜調整することができる。これにより、冷却性能を調整することができる。
【００９０】
具体的には、加圧ローラー５１の冷却範囲、すなわち上記中心角θｎ（ｎは１から４までの整数）は、第１状態から第４状態に向かうにつれて小さくなる。加圧ローラー５１の表面における冷却風の速度Ｖｎ（ｎは１から４までの整数）においても、第１状態から第４状態に向かうにつれて小さくなる。これに伴って、冷却性能も、第１状態から第４状態に向かうにつれて小さくなる。
【００９１】
なお、Ｖ１は、第１状態における加圧ローラー５１の表面における冷却風の速度である。Ｖ２は、第２状態における加圧ローラー５１の表面における冷却風の速度である。Ｖ３は、第３状態における加圧ローラー５１の表面における冷却風の速度である。Ｖ４は、第４状態における加圧ローラー５１の表面における冷却風の速度である。
【００９２】
送風機６０から送風される冷却風の風速をたとえば４ｍ／ｓとした場合には、上記Ｄ０、Ｄ１、ｄ０、およびｄ１は、２ｍｍから８ｍｍ程度であることが好ましい。
【００９３】
図８は、実施の形態１に係る第２揺動部材の形状を示す図である。図８を参照して、第２揺動部材８２の詳細について説明する。
【００９４】
図８に示すように、第２揺動部材８２は、加圧ローラー５１の回転軸方向に平行な方向に沿って分割された複数の分割部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄを有する。複数の分割部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄの各々は、独立して揺動可能に設けられている。
【００９５】
上記回転軸方向に平行な方向に沿って分割された複数の分割部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄの各々の長さは、互いに異なっていてもよい。
【００９６】
なお、実施の形態１では、第２揺動部材８２が、複数の分割部を有する場合を例示して説明したが、これに限定されず、分割されていなくてもよい。また、複数の分割部の個数は、４つに限定されず、２つ以上であってもよい。
【００９７】
第２揺動部材８２が複数に分割された場合には、上記複数の分割部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄの位置を調整することにより、上記回転軸方向に平行な方向においても、冷却風の速度、流路等を調整することができる。これにより、非通過領域において温度が高くなる高温領域を冷却する冷却風の風量が、上記高温領域よりも温度が低くなる低温領域を冷却する冷却風の風量よりも大きくなるように、冷却風の風量を調整することができる。
【００９８】
以上のように、実施の形態１においては、加圧ローラー５１における非通過領域を冷却するように、ダクト７０によって形成された冷却風が流動可能な流動領域に、冷却風を案内しつつ、冷却風の流路を調整する可動式の流路調整部材が設けられている。
【００９９】
流路調整部材として、たとえば第１揺動部材８１および第２揺動部材８２のように、揺動可能な板状部材を用いることで流路を調整することができるため、構成を簡素にすることができる。
【０１００】
また、流路調整部材が冷却風を案内する形状を有することにより、送風方向と直交する方向に冷却風を遮蔽する構造と比較して、冷却風の圧力損失を低減することができる。これにより、冷却効率を高めることができる。さらに流路を調整することにより、上述のように、加圧ローラー５１の周面に沿うように流れる冷却風の範囲、風速等を適宜調整することができ、非通過領域の温度を調整することができる。この結果、送風機を大型化せずに、高速化に対応できたり、低速度で記録媒体を搬送して印刷できたりする。
【０１０１】
さらに、定着ベルト５４における非通過領域の温度は、記録媒体のサイズによって変動し、幅方向における非通過領域の温度分布も様々に変化する。このため、制御部１０１は、少なくとも記録媒体のサイズの情報によって、流路調整部材の動作を調整することにより、非通過領域の温度分布において、最も温度が高い部分と最も温度が低い部分との温度差を低減することができる。
【０１０２】
また、定着ベルト５４における非通過領域の温度は、記録媒体のサイズ以外にも、坪量、種類、または搬送速度等の記録媒体に関する情報によって変化する。このため、制御部１０１は、記録媒体に関する各種情報に基づいて、流路調整部材の動作を調整してもよい。
【０１０３】
なお、記録媒体の各種情報は、筐体に設けられた入力部から入力されてもよいし、各種のセンサから得てもよい。
【０１０４】
加えて、上記のように、複数の分割部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄを設けて、非通過領域の温度分布に応じて、上記回転軸方向に平行な方向においても冷却風の速度、流路等を調整することにより、非通過領域での温度のばらつきを低減させることができる。
【０１０５】
（検証実験）
図９は、実施例および比較例における定着装置において、回転ローラー側の非通過領域を流れる冷却風の風量分布を示す図である。図１０は、実施例および比較例における定着装置において、定着ベルトの幅方向における温度分布を示す図である。図９および図１０を参照して、実施の形態の効果を確認するために行なった検証実験について説明する。
【０１０６】
図９および図１０に示すように、実施例１として実施の形態１に係る定着装置５０を用いた。比較例１としては、実施の形態１に係る定着装置５０と比較して、流路調整部材としての第１揺動部材８１および第２揺動部材８２を設けない構成を有する定着装置を用いた。比較例２としては、実施の形態１に係る定着装置５０と比較して、送風機６０、第１揺動部材８１および第２揺動部材８２を設けない構成を有する定着装置を用いた。
【０１０７】
冷却風を送風する実施例１および比較例１においては、非通過領域における加圧ローラー５１の表面を通過する冷却風の風量分布を測定するとともに、定着ベルト５４の幅方向における温度分布を測定した。また、比較例２においては、冷却風を送風していないため、定着ベルト５４の幅方向における温度分布を測定した。なお、定着ベルト５４の幅方向における温度分布を測定するにあたり、Ｂ５サイズの用紙を所定の枚数印刷した。
【０１０８】
冷却風を送風する実施例１および比較例１においては、非通過領域における加圧ローラー５１の表面を通過する冷却風の風量分布は、図９に示すような結果が得られた。
【０１０９】
具体的には、比較例１においては、流路調整部材が設けられていないため、非通過領域における加圧ローラー５１の表面には、回転軸方向に沿って一様に冷却風が送風される。このため、非通過領域における加圧ローラー５１の表面における冷却風の風量分布は、回転軸方向に沿って略均一となり、略４ｍ３／分となった。
【０１１０】
実施例１においては、第１揺動部材８１および第２揺動部材８２の位置を制御して、冷却風の流路を調整することにより、非通過領域における加圧ローラー５１の表面を通過する冷却風の風量分布を調整した。具体的には、非通過領域において温度が高くなる高温領域を冷却する冷却風の風量が、当該高温領域よりも温度が低くなる低温領域を冷却する冷却風の風量よりも大きくなるように調整した。より具体的には、実施例１における第１揺動部材８１および第２揺動部材８２の位置制御においては、第２揺動部材８２における分割部８２ａ、８２ｂを、分割部８２ｃ、８２ｄよりも加圧ローラー５１側に近づけた。
【０１１１】
これにより、実施例１においては、非通過領域において回転軸方向外側に向かうにつれて風量が小さくなる速度分布が得られた。具体的には、通過領域と非通過領域の境界部近傍においては、略６ｍ３／分とし、非通過領域の略中央部では、略４ｍ３／分とし、非通過領域の外側端部側では、略１．５ｍ３／分とした。
【０１１２】
実施例１、比較例１および比較例２における定着装置において、定着ベルト５４の幅方向における温度分布は、図１０に示すようになった。
【０１１３】
具体的には、比較例２においては、冷却風が送風されないため、通過領域と非通過領域の境界部近傍において温度が高くなり、外側に向かうにつれて温度が低下する温度分布となった。
【０１１４】
比較例１においては、非通過領域に均一に冷却風が送風されるため、比較例２に対して、非通過領域の温度が全体的に略一律に低下した。これにより、定着ベルト５４の非加熱領域において過剰に冷却される部分が発生した。
【０１１５】
実施例１においては、上述のように、非通過領域において温度が高くなる高温領域を冷却する冷却風の風量が、当該高温領域よりも温度が低くなる低温領域を冷却する冷却風の風量よりも大きくなるように風量を調整することで、非通過領域の温度は、幅方向に略均一となった。
【０１１６】
以上のように、流路調整部材を用いて、冷却風が流れる流路を調整することにより、非通過領域の温度を調整できることが実験的にも確認された。特に、流路調整部材によって、当該高温領域よりも温度が低くなる低温領域を冷却する冷却風の風量よりも大きくなるように風量を調整することにより、非通過領域での温度のばらつきを抑制できることが確認された。
【０１１７】
（実施の形態２）
図１１は、実施の形態２に係る定着装置の第１状態を示す図である。図１２は、実施の形態２に係る定着装置の第２状態を示す図である。図１１および図１２を参照して、実施の形態２に係る定着装置５０Ａについて説明する。
【０１１８】
図１１および図１２に示すように、実施の形態２に係る定着装置５０Ａは、実施の形態１に係る定着装置５０と比較した場合に、流路調整部材８０Ａの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１１９】
実施の形態２においては、流路調整部材として、第１揺動部材８１は設けられておらず、第２揺動部材に変わる揺動部材として、揺動ブロック８３が設けられている。また、第１ダクト部７１において、定着ベルト５４側に位置する先端の一部が、送風方向下流側に向かうにつれて、第１ダクト部７１の中心軸に近づくように傾斜している。
【０１２０】
揺動ブロック８３は、第２ダクト部７２内に配置され、非通過領域における加圧ローラー５１が有する周面の一部に対向する対向面８３ａを有する。対向面８３ａは、たとえば、当該周面と略平行となる湾曲形状を有する。
【０１２１】
揺動ブロック８３は、加圧ローラー５１に対して近接または離間するように揺動可能に構成されている。具体的には、対向面が、加圧ローラー５１と平行となる状態を維持しつつ、加圧ローラー５１に対して近接または離間する。
【０１２２】
図１１に示すように、定着装置５０Ａの第１状態においては、揺動ブロック８３が加圧ローラー５１に近接した状態となっている。この場合には、対向面８３ａと加圧ローラー５１の周面との間の間隔が狭くなっている。これにより、対向面８３ａと加圧ローラー５１の周面との間を通過する冷却風の風速を早くすることができる。また、加圧ローラー５１の周面に沿うように流れる冷却風の範囲も長くすることができる。
【０１２３】
図１２に示すように、定着装置５０Ａの第２状態においては、揺動ブロック８３が加圧ローラー５１から離間した状態となっている。この場合には、対向面８３ａと加圧ローラー５１の周面との間の間隔が広くなっている。これにより、対向面８３ａと加圧ローラー５１の周面との間を通過する冷却風の風速を遅くすることができる。また、加圧ローラー５１の周面に沿うように流れる冷却風の範囲を短くすることができる。すなわち、第２状態において冷却風が沿う加圧ローラー５１の周面の中心角θ６（図１１参照）は、第１状態において冷却風が沿う加圧ローラー５１の周面の中心角θ５（図１０参照）よりも小さくなる。
【０１２４】
以上のような構成を有する場合であっても、流路調整部材として、揺動ブロック８３を用いることで冷却風路が流れる流路を調整することができるため、構成を簡素にすることができる。
【０１２５】
さらに、対向面８３ａを加圧ローラー５１の周面に対向させて、対向面８３ａと加圧ローラー５１との間を流れるように冷却風を案内するため、送風方向と直交する方向に冷却風を遮蔽する構造と比較して、冷却風の圧力損失を低減することができ、この結果、冷却効率を高めることができる。流路を調整することで、加圧ローラー５１の周面に沿うように流れる冷却風の範囲、風速等を適宜調整することができるため、非通過領域の温度を調整することができる。
【０１２６】
（実施の形態３）
図１３は、実施の形態３に係る定着装置に用いられる第２揺動部材と加圧ローラーとを示す図である。図１３を参照して、実施の形態３に係る定着装置について説明する。
【０１２７】
図１３に示すように、実施の形態３に係る定着装置は、実施の形態１に係る定着装置５０と比較した場合に、第２揺動部材８２Ａの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１２８】
第２揺動部材８２Ａは、分割されておらず、加圧ローラー５１の回転軸方向二平行な方向に沿って連続して延びる形状を有する。第２揺動部材８２Ａは、加圧ローラー５１の回転軸方向に平行な方向において一端および他端を有する。第２揺動部材８２Ａは、一端側から他端側において、前記一方の回転体の周面までの距離が異なる部分が含まれるように揺動可能に構成されている。
【０１２９】
具体的には、第２揺動部材８２Ａは、加圧ローラー５１の回転軸方向に対して傾斜する軸ＡＸ１回りに揺動可能に設けられている。これにより、第２揺動部材８２Ａの一端側が、加圧ローラー５１の周面に近づく場合には、第２揺動部材８２Ａの他端側は、加圧ローラー５１の周面に離れる。一方で、第２揺動部材８２Ａの一端側が、加圧ローラー５１の周面から離れる場合には、第２揺動部材８２Ａの他端側は、加圧ローラー５１の周面に近づく。
【０１３０】
このように、第２揺動部材８２Ａを揺動されることによっても、非通過領域において温度が高くなる高温領域を冷却する冷却風の風量が、上記高温領域よりも温度が低くなる低温領域を冷却する冷却風の風量よりも大きくなるように、冷却風の風量を調整することができる。
【０１３１】
以上のように、実施の形態３に係る定着装置にあっても、実施の形態１に係る効果とほぼ同様の効果が得られる。
【０１３２】
（実施の形態４）
図１４は、実施の形態４に係る定着装置の第１状態を示す図である。図１５は、実施の形態４に係る定着装置の第２状態を示す図である。図１４および図１５を参照して、実施の形態４に係る定着装置について説明する。
【０１３３】
図１４および図１５に示すように、実施の形態４に係る定着装置は、実施の形態１に係る定着装置５０と比較した場合に、第１揺動部材８１の構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１３４】
第１揺動部材８１は、加圧ローラー５１の回転軸方向に平行な方向に沿って分割された複数の分割部８１ａ、８１ｂ、８１ｃを有する。複数の分割部８１ａ、８１ｂ、８１ｃの各々は、独立して揺動可能に設けられている。複数の分割部８１ａ、８１ｂ、８１ｃは、各々の先端側が、加圧ローラー５１に近接または離間するように揺動可能に構成されている。
【０１３５】
上記回転軸方向に平行な方向に沿って分割された複数の分割部８１ａ、８１ｂ、８１ｃの各々の長さは、互いに異なっていてもよい。
【０１３６】
なお、実施の形態４では、第１揺動部材８１が、３つの分割部を有する場合を例示して説明したが、複数の分割部の個数は、２つでもよいし、４つ以上であってもよい。
【０１３７】
図１４に示すように、第１状態では、複数の分割部８１ａ、８１ｂ、８１ｃは、各々の先端側が、加圧ローラー５１から離間するように配置されるとともに、直線状に並ぶように配置される。これにより、送風方向の下流側に向かうにつれて冷却風は、加圧ローラー５１の回転軸方向における外側に向かうように案内される。
【０１３８】
図１５に示すように、第２状態では、複数の分割部８１ａ、８１ｂ、８１ｃは、その先端側が、加圧ローラー５１に近接するように配置される。これにより、複数の分割部８１ａ、８１ｂ、８１ｃは、送風方向に略平行な姿勢となる。この場合には、加圧ローラー５１の非通過領域の全体に冷却風を送風することができる。
【０１３９】
なお、実施の形態４では、定着装置の取り得る状態は、第１状態および第２状態に限定されず、複数の分割部８１ａ、８１ｂ、８１ｃの各々をそれぞれ任意の揺動角で停止するように配置してもよい。
【０１４０】
複数の分割部８１ａ、８１ｂ、８１ｃの位置をそれぞれ調整することにより、上記回転軸方向に平行な方向においても冷却風の速度、流路等を調整することができる。これにより、非通過領域において温度が高くなる高温領域を冷却する冷却風の風量が、上記高温領域よりも温度が低くなる低温領域を冷却する冷却風の風量よりも大きくなるように、冷却風の風量を調整することができる。
【０１４１】
以上のように、実施の形態４に係る定着装置にあっても、実施の形態１に係る効果とほぼ同様の効果が得られる。
【０１４２】
上述した実施の形態１から４においては、送風機６０が加圧ローラー５１に向けて冷却風を送風する場合を例示して説明したが、これに限定されず、定着ベルト５４に向けて冷却風を送風してもよい。
【０１４３】
上述した実施の形態１、３、４においては、流路調整部材８０が、第１揺動部材８１および第２揺動部材８２の２つの揺動部材を含む場合を例示して説明したが、これに限定されず、１つの揺動部材のみを含んでいてもよいし、３つ以上の揺動部材を含んでいてもよい。
【０１４４】
また、上述した実施の形態１から４に記載された特徴部分を適宜組み合わせることは、当初から予定されている。
【０１４５】
以上、今回発明された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１４６】
１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ  画像形成ユニット、１０  感光体、１１  帯電装置、１２  露光装置、１３  現像装置、１４  現像ローラー、１５Ｃ，１５Ｋ，１５Ｍ，１５Ｙ  トナーボトル、１７  クリーニング装置、３０  中間転写ベルト、３１  一次転写ローラー、３３  二次転写ローラー、３７  カセット、３８  従動ローラー、３９  駆動ローラー、４０  タイミングローラー、４１  搬送経路、４８  トレイ、４９  筐体、５０，５０Ａ  定着装置、５１  加圧ローラー、５２  パッド部材、５３  加熱ローラー、５３ａ  加熱源、５４  定着ベルト、５５  固定部材、５６  潤滑剤塗布部、５７  保持部材、５８  温度センサ、６０  送風機、７０  ダクト、７１  第１ダクト部、７１ａ  吹出口、７２  第２ダクト部、８０，８０Ａ  流路調整部材、８１  第１揺動部材、８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ  分割部、８２，８２Ａ  第２揺動部材、８３  揺動ブロック、８３ａ  対向面、１００  画像形成装置、１０１  制御部。
【図１】
2020134740.tif 000003
【図２】
2020134740.tif 000004
【図３】
2020134740.tif 000005
【図４】
2020134740.tif 000006
【図５】
2020134740.tif 000007
【図６】
2020134740.tif 000008
【図７】
2020134740.tif 000009
【図８】
2020134740.tif 000010
【図９】
2020134740.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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