(57)【要約】【課題】  一つの線状束保持具により、サイズの異なる複数の線状束の保持を可能とすることである。【解決手段】  基板部１の外周側に、線状束Ｂｘの周方向の一部を部分保持する保持部２１が一体に設けられた複数の基体Ｖは、各基体Ｖの各基板部１に設けられた各軸挿通長孔２に回動連結部Ｓ1 で互いに回動可能に連結されると共に、隣接する基体Ｖどうしは、組付け連結軸Ｓ2 を介して相互位置が変更可能に連結され、線状束Ｂｘのサイズに対応して、前記回動連結軸Ｓ1 が長手方向に摺動すると共に、隣接する基体Ｖどうしの相互位置が変更されて、各基体Ｖの各保持部２１により、前記線状束Ｂｘのサイズに対応した仮想円Ｅｘを形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を環状に巻回した線状束の周方向の一部を内部に収容して保持する保持部を有する複数の基部を備えた線状束保持具であって、
前記複数の基部は、サイズの異なる複数の線状束に対応して、前記各基部の各保持部が当該線状束の径方向及び周方向の双方に沿って互いに接近・離間可能なように、当該保持部を外周側として当該保持部の内周側において第１連結部により互いに連結されていることを特徴とする線状束保持具。
【請求項２】
環状に巻回された線状束の周方向の一部を内部に収容して保持する保持部を有する複数の基部を備えた線状束保持具であって、
前記複数の基部は、前記各保持部を外周側として当該各保持部の内側において第１連結部により互いに連結され、
前記複数の基部は、互いに連結された状態で、サイズの異なる複数の線状束に対応して、各保持部が周方向の一部を形成する仮想円の中心に対する隣接する各基部で形成される中心角度が変更可能であることを特徴とする線状束保持具。
【請求項３】
前記第１連結部は、当該第１連結部を回動軸として前記各基部を回動可能に連結していて、当該第１連結部は、環状の線状束のサイズに対応して半径方向に沿って配置位置が変更可能であり、
前記各基部のうち少なくとも１つの基部は、隣接する他の基部の少なくとも１つの基部と、第２連結部により互いに連結して組み付けられ、当該組み付けられた各基部の前記第１連結部を中心とする回動に伴って、各基部は、サイズの異なる線状束に対応するように、互いに連動して相互の保持部の配置位置が変位することを特徴とする請求項１又は２に記載の線状束保持具。
【請求項４】
前記各基部の保持部は、保持頻度の最も高いサイズの線状束に対応して円弧状にわん曲されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の線状束保持具。
【請求項５】
前記第２連結部は、各基部の保持部に対して内周側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の線状束保持具。
【請求項６】
前記第１連結部は、基部における環状の線状束の径方向に形成された長孔と、当該長孔内に摺動自在に貫通配置される軸部とから成り、複数の基部の相互位置を無段階に変位可能にしたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の線状束保持具。
【請求項７】
前記保持部は、前記線状束を受け入れる開口部と、当該開口部を塞ぐ閉塞部とからなる筒状に構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の線状束保持具。
【請求項８】
前記複数の基部は、同一形状であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の線状束保持具。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の線状束保持具と、自身で形状を維持できる長尺状の線材を環状に巻回した線状束とから成ることを特徴とする線状束保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自身で形状を保持できる線材を環状に巻回した線状束を保持するための保持具、及び保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、工場で使用されるフレキシブルダクトを環状に巻回した状態で、当該環状のフレキシブルダクトを収納する治具が開示されている。即ち、中心に支柱１３を有する十字板状の架台１２に、環状のフレキシブルダクトを載せた後に、同じく十字板状の挟持部材１４を、架台１２の支柱１３に蝶ナット１５を螺合することで、架台１２の十字板状の部分と、挟持部材１４の十字板状の部分とで、環状のフレキシブルダクトを挟持して収納する構成である。
【０００３】
従って、上記収納治具では、収納可能な環状のフレキシブルダクトのサイズ（外径）は、特定サイズに限定され、当該特定サイズに対して大きなフレキシブルダクトは、収納できない問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、一つの線状束保持具により、サイズの異なる複数の線状束の保持を可能とすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、線材を環状に巻回した線状束の周方向の一部を内部に収容して保持する保持部を有する複数の基部を備えた線状束保持具であって、
前記複数の基部は、サイズの異なる複数の線状束に対応して、前記各基部の各保持部が当該線状束の径方向及び周方向の双方に沿って互いに接近・離間可能なように、当該保持部を外周側として当該保持部の内周側において第１連結部により互いに連結されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、線状束保持具を構成する複数の基部に設けられた各保持部は、当該各保持部で環状の線状束を部分保持することで、当該環状の線状束のサイズ（外径又は内径）に対応して、当該環状の線状束の径方向及び周方向の双方に沿って自在に変位して特定位置に配置され、当該各保持部の変位と一体となって変位する各基部は、各保持部の内周側において第１連結部で連結されているため、複数の保持部が前記特定位置に配置された状態を維持できる。換言すると、複数の基部に設けられた各保持部は、環状の線状束のサイズに対応して、上記特定位置を自ら選択できるので、１つの線状束保持具により、サイズの異なる複数の環状の線状束の保持が可能となる。
【０００８】
請求項２の発明は、環状に巻回された線状束の周方向の一部を内部に収容して保持する保持部を有する複数の基部を備えた線状束保持具であって、
前記複数の基部は、前記各保持部を外周側として当該各保持部の内側において第１連結部により互いに連結され、
前記複数の基部は、互いに連結された状態で、サイズの異なる複数の線状束に対応して、各保持部が周方向の一部を形成する仮想円の中心に対する隣接する各基部で形成される中心角度が変更可能であることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、本願発明を、各保持部が周方向の一部を形成する「仮想円」の概念を用いて特定したものである。即ち、複数の基部は、第１連結部により互いに連結された状態で、サイズの異なる複数の線状束に対応して、各保持部が周方向の一部を形成する仮想円の中心に対する隣接する各基部で形成される中心角度が変更可能になっているため、複数の基部の各保持部に、特定サイズの環状の線状束を保持させると、当該環状の線状束のサイズに対応して、隣接する各基部で形成される前記中心角度が変更されて、換言すると、隣接する各基部は、相対的に回動して互いに接近又は離間されて、複数の基部の各保持部は、前記特定サイズの環状の線状束に対応した特定位置を自ら選択して、当該特定位置が維持される。よって、１つの線状束保持具により、サイズの異なる複数の環状の線状束の保持が可能となる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記第１連結部は、当該第１連結部を回動軸として前記各基部を回動可能に連結していて、当該第１連結部は、環状の線状束のサイズに対応して半径方向に沿って配置位置が変更可能であり、
前記各基部のうち少なくとも１つの基部は、隣接する他の基部の少なくとも１つの基部と、第２連結部により互いに連結して組み付けられ、当該組み付けられた各基部の前記第１連結部を中心とする回動に伴って、各基部は、サイズの異なる線状束に対応するように、互いに連動して相互の保持部の配置位置が変位することを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、複数の基部を連結する第１連結部は、当該第１連結部を回動軸として前記各基部を回動可能に連結していて、当該各基部のうち少なくとも１つの基部は、隣接する他の基部の少なくとも１つの基部と、第２連結部により互いに連結されることで、組み付け状態となっており、しかも前記第１連結部は、環状の線状束のサイズに対応して半径方向に沿って配置位置が変更可能であるため、複数の基部のうち一部の隣接する基部どうしは、互いに組み付けられることで、保持具として安定した状態で、環状の線状束のサイズに対応して複数の基部の各保持部が最適配置位置を選択することで、サイズの異なる複数の環状の線状束の保持が可能となる。
【００１２】
請求項３の発明の作用を、請求項２の発明で特定される「仮想円」の概念を用いて説明すると、線状束のサイズに対応して、当該「仮想円」の大きさは変化し、複数の基部を連結していて、当該複数の基部が回動する際の回動軸として機能する第１連結部と、複数の基部の各保持部との距離は、前記「仮想円」の半径となる。このため、線状束のサイズが変化すると、回動軸である第１連結部は、複数の基部の各保持部に対して接近・離間して、線状束のサイズに対応する「仮想円」の中心位置に移動するため、一つの線状束保持具により、サイズの異なる複数の線状束を保持可能となる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、保持頻度の最も高いサイズの線状束に対応して円弧状にわん曲されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、保持頻度の最も高いサイズの線状束を保持した場合には、各基部の各保持部は、当該線状束の曲率に倣って円弧状にわん曲されているため、保持可能な最大量の線状束を安定して保持できる。また、保持頻度の最も高い線状束に対してサイズが大小に多少変化した線状束であっても、各基部の各保持部は、当該線状束の周方向の一部を部分的に保持するのみであるので、当該サイズが大小に多少変化した線状束の保持は可能である。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記第２連結部は、各基部の保持部に対して内周側に配置されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、複数の基部のうち一部の基部どうしは、各基部の保持部の内周側において第２連結部により互いに連結されて、組み付け状態となっているため、各基部の保持部の部分、及びその外周側に、環状の線状束を各保持部に収容する際に障害となる部分がなくなると共に、保持具全体をコンパクトに設計できる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記第１連結部は、基部における環状の線状束の径方向に形成された長孔と、当該長孔内に摺動自在に貫通配置される軸部とから成り、複数の基部の相互位置を無段階に変位可能にしたことを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明によれば、環状の線状束のサイズに対応して、第１連結部を構成する軸部が、基部における環状の線状束の径方向に形成された長孔に沿って摺動する構成であるため、複数の基部の相互位置を無段階に変位できるため、複数の保持部を、環状の線状束のサイズに最も対応した位置に配置できて、無段階にサイズの異なる環状の線状束の保持が可能となる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明において、前記保持部は、前記線状束を受け入れる開口部と、当該開口部を塞ぐ閉塞部とからなる筒状に構成されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項７の発明によれば、短管状の複数の保持部により環状の線状束を保持できるので、線状束をばらけることなく安定して保持できる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において、前記複数の基部は、同一形状であることを特徴としている。
【００２２】
請求項８の発明によれば、線状束保持具は、同一形状の複数の基部を連結して構成されるため、保持頻度の高いサイズの環状の線状束に対応して、基部の数の異なる線状束保持具を構成することが可能となる。複数の基部の形状が同一であるので、その組み付けに誤りが生じないので、当該組み付けが容易になると共に、線状束保持具を構成する部品の管理も容易となる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の線状束保持具と、自身で形状を維持できる長尺状の線材を環状に巻回した線状束とから成ることを特徴としている。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項１ないし８の発明を、当該請求項１ないし８の発明で特定される線状束保持具と、当該線状束保持具に保持される線状束との組み合わせの面から把握したものであって、その作用効果は、上記した請求項１ないし８の各発明と同等である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、線状束保持具を構成する複数の基部に設けられた各保持部は、当該各保持部で環状の線状束を保持することで、当該環状の線状束のサイズ（外径又は内径）に対応して、当該環状の線状束の径方向及び周方向の双方に沿って自在に変位して特定位置に配置され、或いは隣接する各基部は、相対的に回動して互いに接近又は離間されて、複数の基部の各保持部は、前記特定サイズの環状の線状束に対応した特定位置を自ら選択して、当該特定位置が維持される。このため、一つの線状束保持具により、サイズの異なる複数の環状の線状束の保持が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】最大サイズの線状束Ｂ1 を保持した本発明の実施例１の線状束保持具Ａ1 の斜視図である。
【図２】保持部２１を開いて線状束Ｂｘを収容可能な状態の線状束保持具Ａ1 の分解斜視図である。
【図３】線状束保持具Ａ1 の分解斜視図である。
【図４】組付け連結軸Ｓ2 と組付け係止孔３とを合致させて、３つの基体Ｖを組み付ける状態の配置を示す平面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、回動連結軸Ｓ1 の上端部に一対の嵌着体３５を嵌着する前後の斜視図であり、（ｃ）は、回動連結軸Ｓ1 の上端部が一対の嵌着体３５で嵌着された状態の縦断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ基体Ｖの平面図及び底面図である。
【図７】基体Ｖと、その基板部１の背面側に取付けられるベルト引掛け具Ｋとの関係を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、基体Ｖの基板部１の背面側にベルト引掛け具Ｋが取付けられた状態の背面図、（ｂ）は、（ａ）の中央縦断面図である。
【図９−Ａ】（ａ）は、線状束保持具Ａ1 で線状束Ｂｘを保持した状態の正面図である。
【図９−Ｂ】（ｂ），（ｃ）は、それぞれ線状束保持具Ａ1 で保持可能な最大及び最小の各サイズの線状束Ｂ1 ，Ｂ2 を保持した状態の正面図である。
【図１０】線状束保持具Ａ1 の使用状態の斜視図である。
【図１１】最大サイズの線状束Ｂ1 を保持した本発明の実施例２の線状束保持具Ａ2 の斜視図である。
【図１２】同じく分解斜視図である。
【図１３−Ａ】（ａ）は、線状束保持具Ａ2 で線状束Ｂｘを保持した状態の正面図である。
【図１３−Ｂ】（ｂ），（ｃ）は、それぞれ線状束保持具Ａ2 で保持可能な最大及び最小の各サイズの線状束Ｂ1 ，Ｂ2 を保持した状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
本発明の実施例１の線状束保持具Ａ1 は、図１〜図３に示されるように、同一形状の３つの基体Ｖが、当該基体Ｖにおける環状の線状束Ｂｘの中心の位置において回動連結軸Ｓ1 で互いに連結され、しかも隣接する基体Ｖどうしは、組付け連結軸Ｓ2 及び組付け係止孔３で互いに部分組付け状態となるように連結された構成である。線状束Ｂｘは、針金、被覆付針金、ケーブル等の自身の形状を維持できる長尺状の線材９１を環状に巻回したものである。
【００２９】
基体Ｖは、樹脂の射出成形により形成されて、図２〜図４及び図６に示されるように、左右対称形状の変則五角形の基板部１と、当該基板部１の外周側の端縁部に一体に設けられて、線状束Ｂｘを周方向に沿って部分保持するわん曲短円筒状の保持部２１とから成る。基板部１は、保持部２１と反対側の端部から当該保持部２１に向けて漸次幅広に形成されて、当該保持部２１の手前側の部分で最大幅となり、当該最大幅の部分から保持部２１に向けて漸次幅が狭くなり、保持部２１が一体に設けられた部分は、当該保持部２１のわん曲短円筒形状に対応して円弧状に形成されている。基板部１における保持部２１が一体に設けられた部分と対向する端部（以下、当該端部を「基板部１の基端部」と称することもある）から、保持部２１の側に向けて、前記回動連結軸Ｓ1 の軸部３１が貫通配置される軸挿通長孔２が形成されている。軸挿通長孔２は、保持部２１に保持される環状の線状束Ｂ1 の直径方向、即ち、わん曲短円筒状をした保持部２１の中心線の接線方向と直交する方向に沿って形成されている。
【００３０】
基板部１の最大幅の部分は、両側方に突出した形状となっていて、当該最大幅の部分の一方の端部には、前記組付け連結軸Ｓ2 が、当該基板部１の板面に対して垂直に突出形成されていると共に、当該最大幅の部分の他方の端部には、隣接配置される別の基体Ｖの組付け連結軸Ｓ2 を挿通して係止状態で組み付ける組付け係止孔３が形成されている。隣接配置される２つの基体Ｖは、当該２つの基体Ｖが図３及び図４に示される特定位置で隣接配置した状態で、一方の基体Ｖの組付け連結軸Ｓ2 を、他方の基体Ｖの組付け係止孔３に挿通して、各基体Ｖを相互に回動させるのみで、互いに係止して組み付けられる構造となっている。即ち、組付け連結軸Ｓ2 は、断面円形の軸部４の上端部における対向外周面に、それぞれ係止突起５が突設され、組付け係止孔３は、前記組付け連結軸Ｓ2 における先端部の各係止突起５が設けられた部分の横断面形状に対して僅かに大きな相似形状となっていて、基板部１の上面（保持部２１の収容開口２２が形成される側の面）における前記組付け係止孔３の周縁部は、円形の凹部６が形成されている。この凹部６は、互いに組み付けられる２つの基体Ｖの一方の組付け連結軸Ｓ2 と、他方の組付け係止孔３との係止により、隣接する２つの基体Ｖの回動を許容して組み付けられた状態で、当該組付け連結軸Ｓ2 の他方の基体Ｖの上面からの突出長を短くして、使用時における組付け連結軸Ｓ2 の折損又は損傷を防止するためである。
【００３１】
また、線状束保持具Ａ1 を構成する３つの基体Ｖの１つには、作業時において、作業者Ｍのベルト９２に引っ掛けて吊り下げるためのベルト引掛け具Ｋが取付け可能となっている。即ち、基体Ｖの基板部１の最大幅の部分の中央部には、ベルト引掛け具Ｋの引掛け突起４３を挿通して係止させるための変則形状の係止長孔７が前記軸挿通長孔２の方向に沿って形成され、当該基板部１における保持部２１が一体に設けられる側の端縁部であって、しかも当該係止長孔７の延長部には、ベルト引掛け具Ｋの補助係止突起４４を係止させる補助係止孔８が、保持部２１のわん曲方向に沿って形成されている。なお、図６において、９は、基板部１の裏面に設けられた補強リブを示し、１１は、組付け連結軸Ｓ2 の上端部に一体形成される一対の係止突起５の成形を可能にするために、当該組付け連結軸Ｓ2 の基端部の両側に形成される貫通孔部を示す。
【００３２】
一方、基板部１の外周側の円弧状の端縁部には、環状の線状束Ｂｘの周方向の一部を部分的に収容して保持するわん曲短円筒状の保持部２１が一体に設けられている。当該保持部２１は、半割わん曲短円筒状の一対の半割円筒部２１ａ，２１ｂから成り、線状束Ｂｘを収容可能とする収容開口２２を有する半割円筒部２１ａが基板部１に一体に設けられ、当該半割円筒部２１ａの外周側においてヒンジ連結部２３を介して蓋部として機能する別の半割円筒部２１ｂが開閉可能に連結されている。蓋部として機能する半割円筒部２１ｂにおける前記ヒンジ連結部２３と反対側の部分には、係止開口形成片２４がヒンジ連結構造で形成され、図１に示されるように、基板部１に一体に設けられた前記半割円筒部２１ａの収容開口２２を別の半割円筒部２１ｂで覆った状態で、前記係止開口形成片２４に形成された方形状の係止開口２５と、収容開口２２を有する半割円筒部２１ａの内周側の周面に突設された係止突起２６とを係止させることで、蓋部として機能する半割円筒部２１ｂが開くのを防止している。また、蓋部として機能する半割円筒部２１ｂの各開口端面には、それぞれわん曲方向に沿って所定間隔をおいて２つの嵌合突起２７が形成されていると共に、基板部１に一体となった半割円筒部２１ａの各開口端面には、前記各嵌合突起２７がそれぞれ嵌合される嵌合溝２８が形成され、半割円筒部２１ａの収容開口２２を、蓋部として機能する半割円筒部２１ｂで覆った状態で、前記各嵌合突起２７は、前記各嵌合溝２８に嵌合されることで、わん曲短円筒状に組み付けられた一対の半割円筒部２１ａ，２１ｂの組付け状態の維持を確実にしている。
【００３３】
わん曲短円筒状の保持部２１は、保持頻度の最も高いサイズの線状束Ｂｘのわん曲形状に対応していて、横断面視の中心を通るわん曲した中心線は、仮想円Ｅ0 の一部を形成し、当該仮想円Ｅ0 の仮想中心Ｃ0 は、軸挿通長孔２の途中に存在している。なお、図６において、Ｒ0 は、仮想円Ｅ0 の仮想半径を示す。
【００３４】
そして、３つの基体Ｖを連結して線状束保持具Ａ1 とするには、図４に示されるように、３つの基体Ｖにおける隣接する２つの基体Ｖどうしを、一方の基体Ｖの組付け連結軸Ｓ2 と他方の基体Ｖの組付け係止孔３の位相が一致した状態に配置した後に、隣接する基体Ｖの基板部１の先端部を互いに近接するように回動させると、隣接する基体Ｖどうしは、組付け連結軸Ｓ2 と組付け係止孔３とが外れない状態で、互いに連結される。３つの基体Ｖのうち、隣接する基体Ｖどうしを、上記のようにして組付け状態で連結した後に、図５に示されるように、各基体Ｖの基板部１の基端部を互いに重ね合わせて、回動連結軸Ｓ1 により互いに回動可能なように連結する。
【００３５】
回動連結軸Ｓ1 は、各基体Ｖの基板部１の軸挿通長孔２に摺動（スライド）可能に挿通される軸部３１の下端部に抜止め鍔部３２が形成され、その上端部の外周面の対向部に一対の厚板状の抜止め板部３３が形成され、当該軸部３１の最端部に、前記一対の抜止め板部３３との間に、軸部３１の軸方向に沿って所定間隔をおいて線材引掛け片３４が形成された構成である。前記一対の抜止め板部３３及び線材引掛け片３４は、図２に示されるように、その長手方向を、基体Ｖの基板部１の軸挿通長孔２に対して平行配置することで、当該軸挿通長孔２に対して挿通可能であり、各基体Ｖの基板部１の基端部が重ねられた状態で、各基板部１の軸挿通長孔２に挿通された回動連結軸Ｓ1 の上端部の一対の抜止め板部３３の部分には、同一形状の一対の半円盤状の嵌着体３５が嵌着されることで、回動連結軸Ｓ1 は、互いに重ねられた各基体Ｖの軸挿通長孔２から抜出し不能となる。半円盤状の嵌着体３５は、抜止め板部３３を嵌合させる嵌合溝部３６が上面及び内面の双方に開口して形成され、当該嵌合溝部３６の両側に、２個で一組の嵌着体３５を相互に嵌着させる第１及び第２の各嵌着突起３７ａ，３７ｂと、当該各嵌着突起３７ａ，３７ｂを形成することで、その奥側に結果的に形成される第１及び第２の各嵌着溝部３８ａ，３８ｂがそれぞれ形成されている。最も上側の基体Ｖの基板部１から突出している回動連結軸Ｓ1 の上端部の一対の抜止め板部３３を、自身の嵌合溝部３６に嵌合させる形態で、２個で一組の嵌着体３５を互いに嵌着させると、回動連結軸Ｓ1 は、互いに重ねられた３つの基体Ｖの各基板部１の軸挿通長孔２から、その上下方向のいずれに対しても抜け出るのを防止できる。
【００３６】
また、図２、図７、図８及び図１０に示されるように、線状束保持具Ａ1 は、ベルト引掛け具Ｋを用いて、作業者Ｍのベルト９２に吊り下げて使用することも可能である。ベルト引掛け具Ｋは、内部空間にベルト９２が挿入配置される偏平リング体状の引掛け具本体４１の表側の一部が欠落されてベルト挿通開口４２が形成され、引掛け具本体４１の裏面側に、前記基体Ｖの基板部１に形成された係止長孔７及び補助係止孔８にそれぞれ係止される引掛け突起４３及び補助係止突起４４が設けられている。引掛け突起４３の先端部に形成された抜止め部４３ａを、基体Ｖの基板部１の係止長孔７の拡幅部に挿入して、そのまま保持部２１の側にスライドさせると、ベルト引掛け具Ｋの引掛け突起４３及び補助係止突起４４が、それぞれ基体Ｖの基板部１に形成された係止長孔７及び補助係止孔８に係止されて、当該基板部１の裏面にベルト引掛け具Ｋが取付けられる。なお、図３、図７及び図８において、４５は、引掛け具本体４１の裏面側に形成されていて、基体Ｖの基板部１の裏面に形成された補強リブ９に係止させて、基体Ｖに対するベルト引掛け具Ｋの横方向のずれを防止するリブ係止突起を示し、４６は、前記補助係止突起４４と対向して形成されて、線状束保持具Ａ1 の非使用時等において、線状束Ｂｘの線材の先端部を挿通して、当該線材がばらけるのを防止する線材挿通孔を示す。
【００３７】
そして、作業者Ｍが線状束Ｂｘを携帯して作業する場合には、線状束保持具Ａ1 の特定の基体Ｖの基板部１にベルト引掛け具Ｋを取付けて、その引掛け具本体４１にベルト９２を挿入させることで、線状束保持具Ａ1 を作業者Ｍのベルト９２に吊り下げて使用でき、線状束Ｂｘの線材９１を引っ張ることで、線状束保持具Ａ1 に保持されている当該線状束Ｂｘが回動して、当該線材９１をスムーズに引き出すことができる。なお、作業中において、線状束Ｂｘの先端部は、回動連結軸Ｓ1 の露出端部に設けられた線材引掛け片３４に引っ掛けることで、絡み付きを防止できる。
【００３８】
ここで、図９−Ａ及び図９−Ｂは、それぞれ線状束保持具Ａ1 で保持可能な最大サイズ、中間の任意のサイズ、及び最小サイズの各線状束Ｂ1 ，Ｂｘ，Ｂ2 を保持した状態の正面図である。上記した線状束保持具Ａ1 に特定サイズの線状束Ｂｘを保持させるには、各保持部２１の蓋部として機能する各半割円筒部２１ｂを開くことで、別の各半割円筒部２１ａの各収容開口２２から内部に前記線状束Ｂｘを収容させようとすると、各半割円筒部２１ａは、当該各半割円筒部２１ａで形成される仮想円Ｅｘが、前記線状束Ｂｘの特定サイズ（外径又は内径）に対応するように、隣接する基体Ｖどうしが組付け連結軸Ｓ2 を中心に相対的に回動することで、互いに接近又は離間して、当該線状束Ｂｘの周方向に沿った特定位置に配置される。３つの基体Ｖのうち組付け連結軸Ｓ2 を介して互いに組付け状態で連結されている隣接する基体Ｖどうしが、当該組付け連結軸Ｓ2 を中心にして相互に回動することで、各基体Ｖの各軸挿通長孔２の全てに挿通されて、当該各基体Ｖの基端部を互いに連結している回動連結軸Ｓ1 は、各軸挿通長孔２をそれぞれ摺動（スライド）して、前記仮想円Ｅｘの中心位置まで移動させられる。また、結果的に、組付け連結軸Ｓ2 で連結された隣接配置された基体Ｖどうしは、回動連結軸Ｓ1 が各軸挿通長孔２を摺動中において、当該回動連結軸Ｓ1 を中心にして相対的に回動する。３つの基体Ｖのうち、隣接する基体Ｖどうしが相対的に回動することで、回動連結軸Ｓ1 に対して隣接する各基体Ｖが形成する中心角度θｘは、線状束Ｂｘのサイズが大きくなる程、小さくなるように変化する。なお、回動連結軸Ｓ1 の配置位置は、仮想円Ｅｘ（Ｅ1 ，Ｅ2 ）の中心Ｃｘ（Ｃ1 ，Ｃ2 ）となる。なお、図９−Ａ及び図９−Ｂにおいてθｘ，θ1 ，θ2 （θ1 ＞θx ＞θ2 ) は、仮想円Ｅｘ（Ｅ1 ，Ｅ2 ）の中心Ｃｘ（Ｃ1 ，Ｃ2 ）に対して隣接する基体Ｖどうしが形成する中間角度を示し、Ｒｘ（Ｒ1 ，Ｒ2 ）[ Ｒ1 ＞Ｒx ＞Ｒ2 〕は、仮想円Ｅｘ（Ｅ1 ，Ｅ2 ）の仮想半径を示す。
【００３９】
３つの基体Ｖの各保持部２１の各半割円筒部２１ａが、線状束Ｂｘのサイズに対応した特定位置に配置されて、当該各半割円筒部２１ａが特定サイズの線状束Ｂｘが収容保持された後に、蓋部として機能する別の各半割円筒部２１ｂを、線状束Ｂｘを部分保持している各半割円筒部２１ａに対して覆い被せて、各半割円筒部２１ｂの係止開口２５に対して各半割円筒部２１ａの係止突起２６を係止させると、各保持部２１からの線状束Ｂｘが抜け出なくなる。
【００４０】
このように、線状束Ｂｘのサイズに対応し、３つの基体Ｖのうち、隣接する基体Ｖどうしが、１本の回動連結軸Ｓ1 及び２本の組付け連結軸Ｓ2 を中心に相対的に回動することで、各基体Ｖの保持部２１は、線状束Ｂｘのサイズに対応した仮想円Ｅｘ上に自動的に配置されるので、１つの線状束保持具により、サイズの異なる複数の線状束Ｂｘの保持が可能となる。
【００４１】
上記実施例１では、収容開口２２を有する半割円筒部２１ａに収容保持された線状束Ｂｘの飛び出しを防止するのに、蓋部として機能する半割円筒部２１ｂを覆い被せて円筒状としてあるため、線状束Ｂｘの部分収容状態が最も安定するが、蓋部として機能する半割円筒部２１ｂの替わりに、針金類、紐類により、線状束Ｂｘが飛び出さないように、単に縛り付けておくのみでもよい。
【００４２】
上記実施例１では、線状束保持具Ａ1 を構成する３つの基体Ｖは、その基板部１の各基端部において、互いに重ねられて、１本の回動連結軸Ｓ1 により連結され、しかも互いに連結する基体Ｖどうしを組付け連結軸Ｓ2 で組付け状態で連結してあるため、３つの基体Ｖの全体が組付け状態となっていて、使用時における安定性が高められる。しかし、１本の回動連結軸Ｓ1 により、３つの基体Ｖの各基板部１の基端部を回動連結軸Ｓ1 により連結する構成は、不可欠であるが、隣接する基体Ｖどうしの全てを必ずしも連結する必要はない。即ち、上記したように、各基体Ｖを構成する各保持部２１の線状束Ｂｘの周方向に沿った配置位置は、当該線状束Ｂｘのサイズにより一義的に定まり、しかも線状束Ｂｘを保持した状態では、各基体Ｖの各保持部２１は、仮に線状束Ｂｘの周方向に微動したとしても、当該線状束Ｂｘを部分保持した状態で微動するのみであるので、線状束Ｂｘの保持が大きく阻害されることはない。
【００４３】
上記実施例１では、３つの基体Ｖの各基板部１に軸挿通長孔２が形成され、各基板部１に各軸挿通長孔２に挿通された回動連結軸Ｓ1 を、当該軸挿通長孔２に沿って無段階に変位させることで、各基体Ｖの相互位置を無段階に変更させられると共に、回動連結軸Ｓ1 は、各軸挿通長孔２に挿通された状態で、その長手方向に摺動可能であるため、各基体Ｖの相互位置の変更が容易であるため、任意のサイズの線状束Ｂｘの保持が可能となる利点がある。しかし、環状の線状束Ｂｘのサイズは、複数種類あっても、サイズは特定されていることが多いので、前記軸挿通長孔２に替えて、回動連結軸Ｓ1 が挿通される複数の軸挿通孔を所定間隔をおいて設けた構成にしてもよい。
【００４４】
また、回動連結軸Ｓ1 で回動可能に連結される基体Ｖは、複数であることは不可欠であるが、実施例１のように３つに限定されず、２つ、或いは４を含んで、４つ以上であってもよい。
【実施例２】
【００４５】
次に、図１１〜図１３を参照して、本発明の実施例２の線状束保持具Ａ2 について説明する。なお、線状束保持具Ａ2 は、前記線状束保持具Ａ1 を構成する３つの基体Ｖのうち中間配置される基体Ｖを円弧状の連結板５１に替えたもので、他の構成は、全て前記線状束保持具Ａ1 と同一であるので、同一又は同等の部分には、同一符号又は同一符号に「’」を付して、図示のみ行い、前記線状束保持具Ａ1 と異なる部分についてのみ説明する。
【００４６】
即ち、円弧状の連結板５１は、２つの基体Ｖの基板部１を連結するために、わん曲方向に沿った両端部に、それぞれ組付け連結軸Ｓ2 及び組付け係止孔３が形成され、基体Ｖと連結板５１とは、一方に設けられた組付け連結軸Ｓ2 と、他方に設けられた組付け係止孔３との組み合わせにより、当該組付け連結軸Ｓ2 を介して回動可能に連結される。連結板５１のわん曲方向の両端部に形成された組付け連結軸Ｓ2 と組付け係止孔３との間隔は、基体Ｖの基板部１に形成された組付け連結軸Ｓ2 と組付け係止孔３との間隔と同一であり、当該連結板５１の板厚は、基体Ｖの板厚と同一である。
【００４７】
また、２つの基体Ｖの各基板部１の各軸挿通長孔２に回動連結軸Ｓ1 を挿通して、各基体Ｖどうしを互いに連結すると、前記連結板５１の板厚（基体Ｖの板厚に等しい）分だけ、当該回動連結軸Ｓ1 の軸方向に沿った隙間が発生するので、当該隙間は、当該回動連結軸Ｓ1 に前記一対の嵌着体３５を嵌着させることで、前記隙間をなくした構造となっている。
【００４８】
よって、図１１及び図１２に示されるように、２つの基体Ｖの各基板部１の各最大幅部の部分と連結板５１のわん曲方向の両端部とを組付け連結軸Ｓ2 を介してそれぞれ回動可能に連結することで、２つの基体Ｖは、連結板５１を介して連結状態で組み付けられる。２つの基体Ｖの各基板部１の間に一対の嵌着体３５を挟んだ状態で、各基体Ｖの軸挿通長孔２に回動連結軸Ｓ1 を挿通して、各基体Ｖを互い連結すると、２つの基体Ｖと連結板５１とは、１本の回動連結軸Ｓ1 と２本の組付け連結軸Ｓ2 によって、各連結軸Ｓ1 ，Ｓ2 の部分において、連結されている２つの部材（２つの基体Ｖ、又は基体Ｖと連結板５１）が相互に回動可能に連結される。
【００４９】
図１３−Ａ及び図１３−Ｂには、１つの線状束保持具Ａ2 により、サイズの異なる複数の環状の線状束Ｂｘ（Ｂ1 ，Ｂ2 ）が保持されることが、図解されている。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ1 ，Ａ2 ：線状束保持具
Ｂｘ：線状束
Ｂ1 ：最大サイズの線状束
Ｂ2 ：最小サイズの線状束
Ｃｘ：保持部の仮想円の仮想中心
Ｃ0 ：保持頻度の最も高いサイズの線状束を保持する保持部の仮想円の仮想中心
Ｃ1 ：最大の仮想円の仮想中心
Ｃ2 ：最小の仮想円の仮想中心
Ｅｘ：各保持部で形成される仮想円
Ｅ0 ：最頻使用の線状束を保持する保持部の仮想円
Ｅ1 ：各保持部で形成される最大の仮想円
Ｅ2 ：各保持部で形成される最小の仮想円
Ｋ：ベルト引掛け具
Ｍ：作業者
Ｒｘ：仮想円の仮想半径
Ｒ0 ：最頻使用の線状束を保持する保持部の仮想円の仮想半径
Ｒ1 ：最大の仮想円の仮想半径
Ｒ2 ：最小の仮想円の仮想半径
Ｓ1 ：回動連結軸（第１連結軸）
Ｓ2 ：組付け連結軸（第２連結軸）
Ｖ：基体（基部）
θｘ：回動中心軸に対する隣接する基体の中心角度
θ1 ：最大サイズの線状束に対する基体の中心角度
θ2 ：最小サイズの線状束に対する基体の中心角度
１：基体の基板部
２：軸挿通長孔
３：組付け係止孔
２１：基体の保持部
21a,21ｂ：半割円筒部
２２：収容開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−Ａ】
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【図９−Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３−Ａ】
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【図１３−Ｂ】
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