(57)【要約】【課題】複数種類の石炭灰についての性状等の管理及び搬出を適切に行うことができるようにする。【解決手段】一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイト２を備え、石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰のそれぞれが個別に輸送されて石炭灰保管サイト２へと搬入され、石炭灰保管サイト２へと搬入された複数種類の石炭灰が混合されること無く石炭灰保管サイト２で保管され、石炭灰使用サイト３で使用する石炭灰を調製するために必要な石炭灰が事前に混合されること無く個別に石炭灰保管サイト２から搬出されて石炭灰使用サイト３まで輸送されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイトを備え、前記石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰であって石炭灰使用サイトで使用する石炭灰を調製するために必要な石炭灰のそれぞれが事前に混合されること無く個別に前記石炭灰使用サイトまで輸送されることを特徴とする石炭灰の配送システム。
【請求項２】
前記複数種類の石炭灰が、前記石炭灰発生サイトでそれぞれ個別にコンテナに収容され、前記コンテナに収容されたまま前記石炭灰使用サイトまで輸送されることを特徴とする請求項１記載の石炭灰の配送システム。
【請求項３】
一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイトを備え、前記石炭灰発生サイトで発生した前記複数種類の石炭灰のそれぞれが個別に輸送されて前記石炭灰保管サイトへと搬入され、前記石炭灰保管サイトへと搬入された前記複数種類の石炭灰が混合されること無く前記石炭灰保管サイトで保管され、石炭灰使用サイトで使用する石炭灰を調製するために必要な石炭灰が事前に混合されること無く個別に前記石炭灰保管サイトから搬出されて前記石炭灰使用サイトまで輸送されることを特徴とする石炭灰の配送システム。
【請求項４】
前記複数種類の石炭灰が、前記石炭灰発生サイトでそれぞれ個別にコンテナに収容されて輸送されて前記石炭灰保管サイトへと搬入され、前記コンテナに収容されたまま前記石炭灰保管サイトで保管されると共に前記石炭灰保管サイトから搬出されて前記石炭灰使用サイトまで輸送されることを特徴とする請求項３記載の石炭灰の配送システム。
【請求項５】
前記コンテナが、着脱自在の螺旋状のスクリューが挿入されてスクリューコンベヤとして機能する搬送導管を備えることを特徴とする請求項２または４記載の石炭灰の配送システム。
【請求項６】
一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイトで保管されている石炭灰の在庫を確認する在庫照会部と、石炭灰使用サイトで使用する石炭灰についての注文を受け付ける注文受付部と、前記注文に係る前記石炭灰を調製するための石炭灰の混合仕様であって前記在庫として確認された前記石炭灰を使用する混合仕様を計算する混合仕様計算部と、前記混合仕様に基づいて前記石炭灰保管サイトへと石炭灰の出荷を指示する出荷指示部とを備えることを特徴とする石炭灰の配送システム。
【請求項７】
前記石炭灰保管サイトに設置されると共に通信ネットワークへと接続された保管サイト端末を備え、当該保管サイト端末が利用されると共に前記通信ネットワークを介して前記在庫に関する情報が更新されることを特徴とする請求項６記載の石炭灰の配送システム。
【請求項８】
前記石炭灰使用サイトに設置されると共に通信ネットワークへと接続された使用サイト端末を備え、当該使用サイト端末が利用されると共に前記通信ネットワークを介して前記注文が前記注文受付部へと送信されることを特徴とする請求項６記載の石炭灰の配送システム。
【請求項９】
一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイトで保管されている石炭灰の在庫を確認する在庫照会部と、石炭灰についての注文を受け付ける注文受付部と、石炭灰の混合仕様を計算する混合仕様計算部と、石炭灰の出荷を指示する出荷指示部とを備える石炭灰の配送システムを用い、石炭灰使用サイトで使用する石炭灰についての注文を前記注文受付部が受け付け、前記石炭灰保管サイトで保管されている石炭灰の在庫を前記在庫照会部が確認し、前記注文に係る前記石炭灰を調製するための石炭灰の混合仕様であって前記在庫として確認された前記石炭灰を使用する混合仕様を前記混合仕様計算部が計算し、前記混合仕様に基づいて前記石炭灰保管サイトへと石炭灰の出荷を前記出荷指示部が指示することを特徴とする石炭灰の配送方法。
【請求項１０】
前記複数種類の石炭灰が、前記石炭灰発生サイトでそれぞれ個別にコンテナに収容されて輸送されて前記石炭灰保管サイトへと搬入され、前記コンテナに収容されたまま前記石炭灰保管サイトで保管されると共に前記石炭灰保管サイトから搬出されて前記石炭灰使用サイトまで輸送されることを特徴とする請求項９記載の石炭灰の配送方法。
【請求項１１】
前記コンテナが、着脱自在の螺旋状のスクリューが挿入されてスクリューコンベヤとして機能する搬送導管を備えることを特徴とする請求項１０記載の石炭灰の配送方法。
【請求項１２】
一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰のそれぞれが事前に混合されること無く個別に石炭灰使用サイトまで輸送されて当該石炭灰使用サイトに於いてコンクリートが混練される際に前記複数種類の石炭灰が投入されて石炭灰の調製が行われることを特徴とするコンクリートの混練方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭灰の配送システム及び石炭灰の配送方法並びにコンクリートの混練方法に関する。さらに詳述すると、本発明は、複数の例えば火力発電所に於いて発生した複数種類の石炭灰を混合して使用する際に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート材料を配合する方法として、セメントと、骨材と、石炭の燃焼によって発生する石炭灰から得られる微粉末とを含むコンクリート材料を配合する方法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば特許文献１のコンクリート材料の配合方法のように石炭灰を含む各コンクリート材料の配合量を算出して配合・混練を行ってコンクリート組成物を製造する場合に、所与の条件や所望の性状を実現するためには品質が異なる複数種類の石炭灰を混合して使用する場合があるところ、複数の火力発電所等に於いて発生した種々の石炭灰の中から必要な石炭灰を効率的に集めて混合して使用するための仕組みが存在しないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、複数種類の石炭灰についての性状等の管理及び搬出を適切に行うことができる石炭灰の配送システム及び石炭灰の配送方法並びにコンクリートの混練方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の石炭灰の配送システムは、一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイトを備え、石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰であって石炭灰使用サイトで使用する石炭灰を調製するために必要な石炭灰のそれぞれが事前に混合されること無く個別に石炭灰使用サイトまで輸送されるようにしている。
【０００７】
したがって、この石炭灰の配送システムによると、石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰が混合されること無く個別に輸送されて搬出が行われるので、同じ（若しくは、ほぼ同じ）条件下で発生した同一の（若しくは、実質上同一の）性状を備える石炭灰の供給が行われ、また、少量での供給や必要とされる量にきめ細かく対応した供給が行われる。
【０００８】
この石炭灰の配送システムによると、また、石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰の荷受け及び納品が石炭灰同士が混合されること無く個別に行われるので、複数種類の石炭灰のそれぞれに関連付けられた石炭灰各々の性状等の情報が荷受けから納品まで一貫して不変のものとして対応付けられて利用される。
【０００９】
なお、本発明における石炭灰は、具体的には例えば、日本工業規格 ＪＩＳ Ａ ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」においてフライアッシュの種類として規定されているフライアッシュＩ種，II種，III種，及びIV種に相当するようなフライアッシュである。
【００１０】
本発明の石炭灰の配送システムは、複数種類の石炭灰が、石炭灰発生サイトでそれぞれ個別にコンテナに収容され、コンテナに収容されたまま石炭灰使用サイトまで輸送されるようにしても良い。この場合には、石炭灰が発生する場所に於いて石炭灰がコンテナに収容されて密封された状態で石炭灰を使用する場所へと石炭灰が運搬される。
【００１１】
また、本発明の石炭灰の配送システムは、一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイトを備え、石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰のそれぞれが個別に輸送されて石炭灰保管サイトへと搬入され、石炭灰保管サイトへと搬入された複数種類の石炭灰が混合されること無く石炭灰保管サイトで保管され、石炭灰使用サイトで使用する石炭灰を調製するために必要な石炭灰が事前に混合されること無く個別に石炭灰保管サイトから搬出されて石炭灰使用サイトまで輸送されるようにしている。
【００１２】
また、本発明の石炭灰の配送システムは、一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイトで保管されている石炭灰の在庫を確認する在庫照会部と、石炭灰使用サイトで使用する石炭灰についての注文を受け付ける注文受付部と、注文に係る石炭灰を調製するための石炭灰の混合仕様であって在庫として確認された石炭灰を使用する混合仕様を計算する混合仕様計算部と、混合仕様に基づいて石炭灰保管サイトへと石炭灰の出荷を指示する出荷指示部とを備えるようにしている。
【００１３】
また、本発明の石炭灰の配送方法は、一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイトで保管されている石炭灰の在庫を確認する在庫照会部と、石炭灰についての注文を受け付ける注文受付部と、石炭灰の混合仕様を計算する混合仕様計算部と、石炭灰の出荷を指示する出荷指示部とを備える石炭灰の配送システムを用い、石炭灰使用サイトで使用する石炭灰についての注文を注文受付部が受け付け、石炭灰保管サイトで保管されている石炭灰の在庫を在庫照会部が確認し、注文に係る石炭灰を調製するための石炭灰の混合仕様であって在庫として確認された石炭灰を使用する混合仕様を混合仕様計算部が計算し、混合仕様に基づいて石炭灰保管サイトへと石炭灰の出荷を出荷指示部が指示するようにしている。
【００１４】
したがって、これらの石炭灰の配送システムや石炭灰の配送方法によると、石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰が混合されること無く個別に輸送されて搬入，保管，及び搬出が行われるので、同じ（若しくは、ほぼ同じ）条件下で発生した同一の（若しくは、実質上同一の）性状を備える石炭灰の供給が行われ、また、少量での供給や必要とされる量にきめ細かく対応した供給が行われる。
【００１５】
これらの石炭灰の配送システムや石炭灰の配送方法によると、また、石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰の荷受け，保管，及び納品が石炭灰同士が混合されること無く個別に行われるので、複数種類の石炭灰のそれぞれに関連付けられた石炭灰各々の性状等の情報が荷受けから納品まで一貫して不変のものとして対応付けられて利用される。
【００１６】
本発明の石炭灰の配送システムや石炭灰の配送方法は、複数種類の石炭灰が、石炭灰発生サイトでそれぞれ個別にコンテナに収容されて輸送されて石炭灰保管サイトへと搬入され、コンテナに収容されたまま石炭灰保管サイトで保管されると共に石炭灰保管サイトから搬出されて石炭灰使用サイトまで輸送されるようにしても良い。この場合には、石炭灰が発生する場所に於いて石炭灰がコンテナに収容されて密封された状態で石炭灰を使用する場所へと石炭灰が運搬される。
【００１７】
本発明の石炭灰の配送システムや石炭灰の配送方法は、コンテナが、着脱自在の螺旋状のスクリューが挿入されてスクリューコンベヤとして機能する搬送導管を備えるようにしても良い。この場合には、石炭灰の輸送や保管に使用するコンテナが石炭灰使用サイトに於ける一時貯留サイロとしても使用される。
【００１８】
また、本発明のコンクリートの混練方法は、一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰のそれぞれが事前に混合されること無く個別に石炭灰使用サイトまで輸送されて当該石炭灰使用サイトに於いてコンクリートが混練される際に複数種類の石炭灰が投入されて石炭灰の調製が行われるようにしている。
【００１９】
したがって、このコンクリートの混練方法によると、石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰が混合されること無く個別に輸送されてコンクリートの混練に用いられるので、同じ（若しくは、ほぼ同じ）条件下で発生した同一の（若しくは、実質上同一の）性状を備える石炭灰のコンクリート材料としての供給が行われ、また、コンクリート材料としての少量での供給やコンクリート材料として必要とされる量にきめ細かく対応した供給が行われる。
【００２０】
このコンクリートの混練方法によると、また、石炭灰発生サイトで発生した複数種類の石炭灰の荷受け及び納品が石炭灰同士が混合されること無く個別に行われるので、複数種類の石炭灰のそれぞれに関連付けられた石炭灰各々の性状等の情報が荷受けから納品まで一貫して不変のものとして対応付けられて利用される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の石炭灰の配送システムや石炭灰の配送方法によれば、同じ（若しくは、ほぼ同じ）条件下で発生した同一の（若しくは、実質上同一の）性状を備える石炭灰の供給を行うことができるので、ロット管理（別言すると、品質管理）が徹底されて炭種や性状が確定的で安定した石炭灰を供給することが可能になり、また、少量での供給や必要とされる量にきめ細かく対応した供給を行うことができるので、種々多様な状況における石炭灰の利活用を推し進めることが可能になる。
【００２２】
本発明の石炭灰の配送システムや石炭灰の配送方法によれば、また、複数種類の石炭灰のそれぞれに関連付けられた石炭灰各々の性状等の情報を荷受けから納品まで一貫して不変のものとして対応付けて利用することができるので、ロット管理（別言すると、品質管理）が徹底されて炭種や性状が明確な石炭灰を供給することが可能になる。
【００２３】
本発明の石炭灰の配送システムや石炭灰の配送方法は、石炭灰がコンテナに収容されて輸送されて搬入や保管や搬出が行われるようにした場合には、石炭灰が発生する場所から石炭灰を使用する場所まで石炭灰がコンテナに封入された状態を維持することができるので、例えば異物の混入や品質の劣化を防いで石炭灰の品質を良好な状態に保持することが可能になる。
【００２４】
本発明の石炭灰の配送システムや石炭灰の配送方法は、スクリューコンベヤとして機能する搬送導管をコンテナが備えるようにした場合には、石炭灰の輸送や保管に使用するコンテナを石炭灰使用サイトに於ける一時貯留サイロとしても使用することができるので、石炭灰使用サイトに於いて石炭灰を混合する際に使用される貯留サイロを別に設置する必要が無く、余計な設備投資を省くことが可能になる。
【００２５】
また、本発明のコンクリートの混練方法によれば、同じ（若しくは、ほぼ同じ）条件下で発生した同一の（若しくは、実質上同一の）性状を備える石炭灰のコンクリート材料としての供給を行うことができるので、ロット管理（別言すると、品質管理）が徹底されて炭種や性状が確定的で安定した石炭灰を供給しコンクリート材料として使用してコンクリートを配合することが可能になり、また、コンクリート材料としての少量での供給やコンクリート材料として必要とされる量にきめ細かく対応した供給を行うことができるので、種々多様な状況下でのコンクリートの配合における石炭灰の利活用を推し進めることが可能になる。
【００２６】
本発明のコンクリートの混練方法によれば、また、複数種類の石炭灰のそれぞれに関連付けられた石炭灰各々の性状等の情報を荷受けから納品まで一貫して不変のものとして対応付けて利用することができるので、ロット管理（別言すると、品質管理）が徹底されて炭種や性状が明確な石炭灰を供給しコンクリート材料として使用してコンクリートを配合することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る石炭灰の配送システムの実施形態の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る石炭灰の配送システムにおいて利用され得る石炭灰コンテナの実施形態の一例を示す側面図である。
【図３】本発明に係る石炭灰の配送システムにおいて利用され得る石炭灰コンテナの実施形態の一例を示す正面図である。
【図４】本発明に係る石炭灰の配送方法の実施形態の一例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明に係る石炭灰の配送システムを実施する際の態様の他の構成の例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１乃至図４に、本発明に係る石炭灰の配送システム及び石炭灰の配送方法並びにコンクリートの混練方法の実施形態の一例を示す。
【００３０】
本実施形態の石炭灰の配送システムは、一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイト２を備え、石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰のそれぞれが個別に輸送されて石炭灰保管サイト２へと搬入され、石炭灰保管サイト２へと搬入された複数種類の石炭灰が混合されること無く石炭灰保管サイト２で保管され、石炭灰使用サイト３で使用する石炭灰を調製するために必要な石炭灰が事前に混合されること無く個別に石炭灰保管サイト２から搬出されて石炭灰使用サイト３まで輸送されるようにしている。
【００３１】
本実施形態の石炭灰の配送システムは、特に、一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイト２を備え、石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰が石炭灰発生サイト１でそれぞれ個別に石炭灰コンテナ３０に収容されて輸送されて石炭灰保管サイト２へと搬入され、石炭灰コンテナ３０に収容されて石炭灰保管サイト２へと搬入された複数種類の石炭灰が混合されること無く石炭灰コンテナ３０に収容されたまま石炭灰保管サイト２で保管され、石炭灰使用サイト３で使用する石炭灰を調製するために必要な石炭灰が事前に混合されること無く個別に石炭灰コンテナ３０に収容されたまま石炭灰保管サイト２から搬出されて石炭灰使用サイト３まで輸送されるようにしている。
【００３２】
また、本実施形態の石炭灰の配送システムは、一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイト２で保管されている石炭灰の在庫を確認する在庫照会部２１ｂと、石炭灰使用サイト３で使用する石炭灰についての注文を受け付ける注文受付部２１ａと、注文に係る石炭灰を調製するための石炭灰の混合仕様であって在庫として確認された石炭灰を使用する混合仕様を計算する混合仕様計算部２１ｃと、混合仕様に基づいて石炭灰保管サイト２へと石炭灰の出荷を指示する出荷指示部２１ｅとを備えるようにしている。
【００３３】
さらに、本実施形態の石炭灰の配送方法は、一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰を保管する石炭灰保管サイト２で保管されている石炭灰の在庫を確認する在庫照会部２１ｂと、石炭灰についての注文を受け付ける注文受付部２１ａと、石炭灰の混合仕様を計算する混合仕様計算部２１ｃと、石炭灰の出荷を指示する出荷指示部２１ｅとを備える石炭灰の配送システムを用い、石炭灰使用サイト３で使用する石炭灰についての注文を注文受付部２１ａが受け付け、石炭灰保管サイト２で保管されている石炭灰の在庫を在庫照会部２１ｂが確認し、注文に係る石炭灰を調製するための石炭灰の混合仕様であって在庫として確認された石炭灰を使用する混合仕様を混合仕様計算部２１ｃが計算し、混合仕様に基づいて石炭灰保管サイト２へと石炭灰の出荷を出荷指示部２１ｅが指示するようにしている。
【００３４】
また、本実施形態のコンクリートの混練方法は、一箇所若しくは複数箇所の石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰のそれぞれが事前に混合されること無く個別に石炭灰使用サイト３まで輸送されて当該石炭灰使用サイト３に於いてコンクリートが混練される際に複数種類の石炭灰が投入されて石炭灰の調製が行われるようにしている。
【００３５】
（１）システムの全体構成
本実施形態では、インターネット等の通信ネットワーク１０を介して接続される使用サイト端末１３，保管サイト端末１２，及び管理サーバ２０が用いられる。なお、一つの管理サーバ２０に対して通信ネットワーク１０を介して相互に通信を行うように接続される使用サイト端末１３や保管サイト端末１２の個数／台数は、特定の数に限定されるものではなく、単数でも良く、或いは、複数でも良い。
【００３６】
使用サイト端末１３は、石炭灰が使用される（別言すると、消費される）場所に設置され、例えば本システムを利用して石炭灰を注文して石炭灰の提供・供給を受ける側の担当者によって操作される機器である。
【００３７】
石炭灰が使用／消費される場所としては、具体的には例えば、生コンクリート工場，セメント製造工場，工事現場，或いはコンクリート製品製造工場などが挙げられる。
【００３８】
本発明に係る石炭灰の配送システムにおいて取扱いの対象になり得る石炭灰が使用／消費される場所のことを「石炭灰使用サイト３」と呼ぶ。石炭灰使用サイト３は、一箇所でも良く（そして、使用サイト端末１３が単数）、或いは、複数箇所でも良い（そして、使用サイト端末１３が複数）。
【００３９】
使用サイト端末１３は、例えば、当該使用サイト端末１３全体の制御及び種々の処理や演算を実行するＣＰＵ（即ち、中央演算処理装置）等によって構成され得る制御部と、データやプログラムなどを記憶して格納するハードディスクやＲＯＭ（Ｒead Ｏnly Ｍemory の略）等によって構成され得る記憶部と、制御部が種々の演算や制御を実行する際の作業領域になるＲＡＭ（Ｒandom Ａccess Ｍemory の略）等によって構成され得るメモリと、担当者の命令や種々の情報を制御部へと与えるためのインターフェース（即ち、情報入力の仕組み）であるキーボード等によって構成され得る入力部と、制御部の制御によって文字や図形或いは画像等の描画・表示を行うディスプレイ等によって構成され得る表示部と、通信網・通信線へと接続して通信ネットワーク１０を介して管理サーバ２０との間でデータの送受信を行うための通信インターフェースである無線通信を行う無線モジュールや有線通信を行う有線モジュールなどによって構成され得る通信処理部とを有するものとして構成される。
【００４０】
使用サイト端末１３を構成する上記の制御部，記憶部，メモリ，入力部，表示部，及び通信処理部は、各種の電気的な信号の転送が可能であるように相互にバス等の信号回線によって接続される。
【００４１】
使用サイト端末１３は、具体的には例えば、汎用コンピュータに所定のソフトウェア群がインストールされることによって実現されるようにしても良い。
【００４２】
保管サイト端末１２は、石炭灰が一時的に保管される場所に設置され、例えば本システムを利用して石炭灰の注文を受け付けて石炭灰を提供・供給する側の担当者によって操作される機器である。
【００４３】
石炭灰が保管される場所は、例えば火力発電所のような石炭灰が発生する場所と同じ（別言すると、隣接する場所）でも良く、或いは、石炭灰が発生する場所とは離れた場所でも良い。
【００４４】
本発明に係る石炭灰の配送システムにおいて取扱いの対象になり得る石炭灰が発生する場所のことを「石炭灰発生サイト１」と呼ぶ。石炭灰発生サイト１は、一箇所でも良く、或いは、複数箇所でも良い。石炭灰発生サイト１が一箇所の場合は、当該一箇所の石炭灰発生サイト１に於いて複数種類の石炭灰が発生することを前提とする。
【００４５】
また、本発明に係る石炭灰の配送システムにおいて取扱いの対象になり得る石炭灰が保管される場所のことを「石炭灰保管サイト２」と呼ぶ。石炭灰保管サイト２は、一箇所でも良く（そして、保管サイト端末１２が単数）、或いは、複数箇所でも良い（そして、保管サイト端末１２が複数）。なお、上述の通り、石炭灰保管サイト２は、石炭灰発生サイト１と同じ場所（別言すると、隣接する場所）でも良く、或いは、石炭灰発生サイト１とは離れた場所でも良い。
【００４６】
石炭灰保管サイト２のそれぞれに保管サイト番号が付与される。保管サイト番号は、石炭灰保管サイト２を相互に区別して個別に識別し特定し得るように、石炭灰保管サイト２のそれぞれに対してユニークで唯一のものとして付与される。なお、上述したように、石炭灰発生サイト１と石炭灰保管サイト２とが同じ場所であったり相互に隣接していたりしても良い。
【００４７】
保管サイト端末１２は、例えば、当該保管サイト端末１２全体の制御及び種々の処理や演算を実行するＣＰＵ（即ち、中央演算処理装置）等によって構成され得る制御部と、データやプログラムなどを記憶して格納するハードディスクやＲＯＭ（Ｒead Ｏnly Ｍemory の略）等によって構成され得る記憶部と、制御部が種々の演算や制御を実行する際の作業領域になるＲＡＭ（Ｒandom Ａccess Ｍemory の略）等によって構成され得るメモリと、担当者の命令や種々の情報を制御部へと与えるためのインターフェース（即ち、情報入力の仕組み）であるキーボード等によって構成され得る入力部と、制御部の制御によって文字や図形或いは画像等の描画・表示を行うディスプレイ等によって構成され得る表示部と、通信網・通信線へと接続して通信ネットワーク１０を介して管理サーバ２０との間でデータの送受信を行うための通信インターフェースである無線通信を行う無線モジュールや有線通信を行う有線モジュールなどによって構成され得る通信処理部とを有するものとして構成される。
【００４８】
保管サイト端末１２を構成する上記の制御部，記憶部，メモリ，入力部，表示部，及び通信処理部は、各種の電気的な信号の転送が可能であるように相互にバス等の信号回線によって接続される。
【００４９】
保管サイト端末１２は、具体的には例えば、汎用コンピュータに所定のソフトウェア群がインストールされることによって実現されるようにしても良い。
【００５０】
管理サーバ２０は、本システムによって実行される処理の進行を司るものであって処理ステップを管理するものであり、システムの稼働管理の担当者によって必要に応じて操作される機器である。管理サーバ２０は、石炭灰保管サイト２（尚、石炭灰保管サイト２が複数ある場合にはそれらのうちのいずれか）に設置されるようにしても良く、或いは、その他の適当な場所に設置されるようにしても良い。
【００５１】
管理サーバ２０は、例えば、当該管理サーバ２０全体の制御及び種々の処理や演算を実行するＣＰＵ（即ち、中央演算処理装置）等によって構成され得る制御部２１と、データやプログラムなどを記憶して格納するハードディスクやＲＯＭ（Ｒead Ｏnly Ｍemory の略）等によって構成され得る記憶部２２と、制御部２１が種々の演算や制御を実行する際の作業領域になるＲＡＭ（Ｒandom Ａccess Ｍemory の略）等によって構成され得るメモリ２３と、通信網・通信線へと接続して通信ネットワーク１０を介して使用サイト端末１３や保管サイト端末１２との間でデータの送受信を行うための通信インターフェースである無線通信を行う無線モジュールや有線通信を行う有線モジュールなどによって構成され得る通信処理部２４とを有し、必要に応じ、作業者の命令や種々の情報を制御部２１へと与えるためのインターフェース（即ち、情報入力の仕組み）であるキーボード等によって構成され得る入力部２５や、制御部２１の制御によって文字や図形或いは画像等の描画・表示を行うディスプレイ等によって構成され得る表示部２６を更に有するものとして構成される。
【００５２】
管理サーバ２０を構成する上記の制御部２１，記憶部２２，メモリ２３，及び通信処理部２４、並びに、入力部２５や表示部２６は、各種の電気的な信号の転送が可能であるように相互にバス等の信号回線によって接続される。
【００５３】
管理サーバ２０は、具体的には例えば、汎用コンピュータ或いはサーバコンピュータに所定のソフトウェア群がインストールされると共に本システムの実行に際して行われる種々の演算処理を行うためのプログラム（「配送管理プログラム２２ａ」と呼ぶ）が実行されることによって実現されるようにしても良い。
【００５４】
（２）石炭灰コンテナ
石炭灰コンテナ３０は、石炭灰発生サイト１で発生した石炭灰を収容し、当該石炭灰を石炭灰発生サイト１から石炭灰保管サイト２まで輸送し、前記石炭灰を石炭灰保管サイト２に於いて保管し、さらに、前記石炭灰を石炭灰保管サイト２から石炭灰使用サイト３まで輸送するための容器である。
【００５５】
すなわち、石炭灰コンテナ３０は、輸送容器として機能すると共に、石炭灰保管サイト２に於いて貯蔵サイロとして機能し、さらに、石炭灰使用サイト３に於いて貯留サイロとして機能するものとして構成される。
【００５６】
石炭灰コンテナ３０のそれぞれにコンテナＩＤ番号が付与される。コンテナＩＤ番号は、石炭灰コンテナ３０を相互に区別して個別に識別し特定し得るように、石炭灰コンテナ３０のそれぞれに対してユニークで唯一のものとして付与される。
【００５７】
コンテナＩＤ番号は、例えば、石炭灰発生サイト１で発生した石炭灰を石炭灰コンテナ３０に収容して前記石炭灰発生サイト１から搬出（別言すると、出荷）する際に前記石炭灰コンテナ３０に対して付与される。なお、コンテナＩＤ番号は、石炭灰コンテナ３０のそれぞれに対し、石炭灰発生サイト１が同じであるか異なるかに関わりなく、或る管理サーバ２０によって管理される全ての石炭灰コンテナ３０に関してユニークで唯一のものとして付与される。
【００５８】
石炭灰コンテナ３０として、石炭灰の輸送及び保管の際の容器として使用され得ると共に、石炭灰使用サイト３に於ける複数種類の石炭灰の混合の際に混合の仕組みと組み合わされて石炭灰を供給する容器として使用される得るものが用いられる。
【００５９】
石炭灰の輸送，保管，及び供給において共通の容器として使用され得るコンテナとして、例えば、ホッパ型コンテナが挙げられる（基本的な構造の参考として、例えば、ＵＳ ２０１４／０２８６７１６ Ａ１，ＵＳ ２０１５／０３６８０３９ Ａ１ が挙げられる）。なお、図２及び図３は、本発明で用いられ得る石炭灰を収容する容器としてのコンテナの構成の概要を説明するためのあくまでも概念図・模式図であり、具体詳細な形態・構造や各部相互・部材相互の寸法関係などを厳密に表したり規定したりするものではない。
【００６０】
石炭灰コンテナ３０として用いられ得るホッパ型コンテナは、例えば、石炭灰を収容する収容容器３１（別言すると、タンク）と当該収容容器３１を保持する保持フレーム（具体的には、前後方向フレーム３２Ａ，上下方向フレーム３２Ｂ，及び左右方向フレーム３２Ｃ）とを有するものとして構成される。
【００６１】
収容容器３１は、上側部分の収容部３１ａと、当該収容部３１ａと連接する下側部分のシュート部３１ｂとを有し、本実施形態では収容部３１ａの長手方向（具体的には、前後方向）に沿って並ぶ三つのシュート部３１ｂを有するものとして構成される。なお、シュート部３１ｂは、一つや二つでも良く、或いは、四つ以上でも良い。
【００６２】
収容部３１ａは平面視において長方形に一廻りする側壁と当該一廻りの側壁の上端開口を覆う天板とによって構成され、各シュート部３１ｂは上下逆さの四角錐体状に形成される。
【００６３】
収容部３１ａの天板に、当該収容部３１ａの長手方向（具体的には、前後方向）に沿って並ぶ三つの投入口が設けられ、また、各投入口には開閉自在のハッチ３３が備えられる。石炭灰発生サイト１に於いて、収容部３１ａの天板に備えられた前記ハッチ３３が開けられて投入口が開放されて石炭灰が入れられ、所定量の石炭灰が収容部３１ａに収容された状態でハッチ３３が閉じられて投入口が密閉される。
【００６４】
シュート部３１ｂそれぞれの下端部（即ち、上下逆さの四角錐体の頂部）に、シュート部３１ｂの内部（別言すると、収容容器３１の内部）と連通する吐出口が設けられ、また、これら吐出口のそれぞれには開閉操作可能なバルブなどの開閉機構３４が備え付けられる。
【００６５】
石炭灰使用サイト３に於いて、収容容器３１のシュート部３１ｂに備え付けられた開閉機構３４が開けられて吐出口が開放されて石炭灰が排出され、所定量の石炭灰が収容容器３１から排出された時に開閉機構３４が閉じられて吐出口が封止される。
【００６６】
石炭灰コンテナ３０として用いられ得るホッパ型コンテナは、収容容器３１を保持するように組み立てられた状態の各保持フレーム（具体的には、前後方向フレーム３２Ａ，上下方向フレーム３２Ｂ，及び左右方向フレーム３２Ｃ）の外法寸法がコンテナ輸送において一般的に用いられるコンテナ（具体的には例えば、鉄道コンテナ，自動車輸送用コンテナ，海上コンテナ）の外法寸法として規格化・標準化されている寸法となるように調整されることが好ましい。この場合には、規格化・標準化されたコンテナを搭載して運搬するように設計された鉄道，トラック，船舶などによって石炭灰コンテナ３０を運搬することが可能になる。
【００６７】
図に示す石炭灰コンテナ３０の例では、収容容器３１内に収容された石炭灰がシュート部３１ｂを降り更に吐出口から開閉機構３４を通過して降下し得るように（言い換えると、収容容器３１内へと例えば圧縮空気などを供給して強制的に排出させることなく、重力によって自然に落下するように）、シュート部３１ｂのそれぞれに対して振動を与えるためのバイブレータ３５が備え付けられる。
【００６８】
収容容器３１の各シュート部３１ｂの下方に、水平方向に配設されると共に各シュート部３１ｂ下端の吐出口のそれぞれが接続される搬送導管３６が設けられる。なお、搬送導管３６は、コンテナとしての外法寸法を変えないようにするため、また、石炭灰コンテナ３０の輸送中における破損を防ぐため、組み立てられた状態の各保持フレーム３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃによって区画される空間の外側へと突出しないように寸法や位置などが調節されて配設される。
【００６９】
各シュート部３１ｂ下端の吐出口と搬送導管３６とは開閉機構３４を介在させて相互に接続し、当該開閉機構３４によってシュート部３１ｂの内部空間（別言すると、収容容器３１の内部空間）と搬送導管３６の内部空間との連通状態と閉塞状態とが切り替えられる。
【００７０】
搬送導管３６は、管内部に螺旋状のスクリュー３８を組み付け可能であるように構成されると共に前記スクリュー３８を軸回転させるための駆動機構を組み付け可能であるように構成され、スクリュー３８と駆動機構とが組み付けられることによってスクリューコンベヤとして機能するように構成される。
【００７１】
そして、石炭灰コンテナ３０は石炭灰使用サイト３へと運ばれ、石炭灰使用サイト３に於いて、石炭灰コンテナ３０にもとより設けられている搬送導管３６へとスクリュー３８が挿入されると共に駆動機構（例えば、スクリュー駆動用モータを含む）が組み付けられてスクリューコンベヤが構成され、当該スクリューコンベヤによって石炭灰コンテナ３０の外部へと石炭灰が搬送される。なお、図に示す例のように、搬送導管３６の吐出口（言い換えると、下流側の開口端部）に、当該吐出口と連通するＬ字継手３７が取り付けられるようにしても良い。
【００７２】
石炭灰コンテナ３０は、着脱自在のスクリュー３８及び駆動機構と組み合わされることにより、石炭灰使用サイト３に於ける石炭灰混合時の貯留サイロとしても機能する。
【００７３】
図に示す例のような搬送導管３６が設けられている石炭灰コンテナ３０が用いられる場合には、石炭灰使用サイト３に、石炭灰使用サイト３側の設備として、コンクリートを混練するためのコンクリートミキサやバッチャープラント等の混練装置・混練設備や当該混練装置・混練設備へと石炭灰を含むコンクリート材料を投入するための材料投入コンベヤなどが準備される。なお、これら混練装置・混練設備や材料投入コンベヤなどは、石炭灰使用サイト３（具体的には例えば、工場等）に固定的に設置されているものでも良く、或いは、石炭灰使用サイト３（具体的には例えば、工事現場等）に仮設的に設置される可搬型や組み立て式のものでも良い。
【００７４】
また、石炭灰使用サイト３に於いて、石炭灰コンテナ３０が例えばロードセルなどの重量計測機器を備える台座に対して設置され、これにより、石炭灰コンテナ３０から供給されてコンクリートミキサやバッチャープラント等の混練装置・混練設備へと投入される石炭灰が計量されるようにしても良い。あるいは、搬送導管３６の下流端に計測機器が取り付けられて石炭灰が計量されるようにしても良い。
【００７５】
なお、石炭灰コンテナ３０に設けられる搬送導管３６へと挿入されるスクリュー３８は、例えば収容容器３１に収容されている材料に合わせて形状が選択できるように交換可能な構成部品として準備されることが好ましい。
【００７６】
また、石炭灰コンテナ３０に設けられる搬送導管３６は、スクリュー３８が挿入されない状態では、空気圧送用の導管として機能するように構成されても良い。すなわち、搬送導管３６により、スクリュー３８が挿入された状態でスクリューコンベヤによって石炭灰が搬送できることに加え、スクリュー３８が挿入されない状態で例えば最大で０．４気圧の低圧の空気圧送によって石炭灰が搬送できるように構成されても良い。
【００７７】
なお、搬送導管３６が空気圧送のパイプとして用いられる場合には、石炭灰使用サイト３に於いて、搬送導管３６へと接続されるコンプレッサ付きヘッドや外部空気源などの空気圧送のための設備が組み付けられる。
【００７８】
（３）管理サーバ２０の構成
管理サーバ２０の制御部２１には、配送管理プログラム２２ａが実行されることにより、注文受付部２１ａ，在庫照会部２１ｂ，混合仕様計算部２１ｃ，評価判定部２１ｄ，及び出荷指示部２１ｅが構成される。
【００７９】
注文受付部２１ａは、使用サイト端末１３から出力された受注内容の入力を受け付け、当該受注内容に基づいて各種情報を登録する処理を実行する。
【００８０】
在庫照会部２１ｂは、石炭灰保管サイト２に保管されている石炭灰の在庫量を照会し、利用可能な石炭灰の情報を登録する処理を実行する。
【００８１】
混合仕様計算部２１ｃは、受注内容における要求品質を満たす組合せを探索し（言い換えると、要求品質を満たす品質規格パラメータが実現される混合仕様を計算し）、混合仕様に関する情報を登録する処理を実行する。
【００８２】
評価判定部２１ｄは、混合仕様それぞれについての実行可能性を検証すると共に輸送費用を算定して採用混合仕様を選定し、選定された採用混合仕様に関する情報を登録する処理を実行する。
【００８３】
出荷指示部２１ｅは、採用混合仕様の内容に基づいてコンテナの出荷を管理する処理を実行する。
【００８４】
管理サーバ２０の記憶部２２には、石炭灰保管サイト２に関する情報として、保管サイト番号と当該の保管サイト番号に対応する石炭灰保管サイト２の所在地との組合せデータの集合が、保管サイト所在地データベース２２ｂとして格納される。
【００８５】
管理サーバ２０の記憶部２２には、さらに、（石炭灰保管サイト２が複数箇所ある場合には全ての）石炭灰保管サイト２に保管されている全ての石炭灰に関する情報（尚、ロット情報とも言い得る）として、石炭灰が収容されている石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号，前記石炭灰コンテナ３０が保管されている石炭灰保管サイト２の保管サイト番号，前記石炭灰コンテナ３０に収容されている石炭灰の性状項目（例えば、粉末度や化学成分）のデータ（具体的には、数値），及び前記石炭灰コンテナ３０に収容されている石炭灰の量の組合せデータの集合が、石炭灰在庫データベース２２ｃとして格納される。
【００８６】
（４）石炭灰保管サイトにおける処理
石炭灰保管サイト２では、当該の石炭灰保管サイト２に於いて保管される石炭灰の荷受けや納品に纏わる管理が行われる。石炭灰の管理は、当該の石炭灰を収容する石炭灰コンテナ３０を単位として行われる。
【００８７】
具体的には、石炭灰発生サイト１に於いて発生した石炭灰が収容された石炭灰コンテナ３０が石炭灰保管サイト２へと搬入（別言すると、入荷）された場合に、当該の石炭灰コンテナ３０に収容されている石炭灰の性状項目と量とが、当該の石炭灰保管サイト２の保管サイト番号及び当該の石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号と対応付けられて管理される。
【００８８】
つまり、本発明では、石炭灰コンテナ３０のそれぞれに対し、当該の石炭灰コンテナ３０に収容されている石炭灰の性状等の情報が関連付けられる。
【００８９】
石炭灰の性状は、例えば、石炭灰発生サイト１に於いて（言い換えると、石炭灰が石炭灰コンテナ３０へと充填される際に）測定されて石炭灰コンテナ３０の各々に対して割り当てられる。なお、石炭灰の性状は各石炭灰コンテナ３０への石炭灰の充填毎に測定される必要は無く、石炭灰の発生に関する条件が同じであって発生している石炭灰の性状は変化していないと考えられる間は一の測定結果が複数の石炭灰コンテナ３０に対して割り当てられるようにしても良い。
【００９０】
また、石炭灰保管サイト２に於いて保管されている石炭灰コンテナ３０が石炭灰保管サイト２から搬出（別言すると、出荷）された場合に、当該の石炭灰コンテナ３０（延いては、当該の石炭灰コンテナ３０に収容されている石炭灰）は搬出されたことが管理される。
【００９１】
石炭灰の管理は、保管サイト端末１２が利用されて通信ネットワーク１０を介して管理サーバ２０の記憶部２２に格納されている石炭灰在庫データベース２２ｃへとアクセスが為され、石炭灰保管サイト２へと搬入／入荷された石炭灰コンテナ３０や石炭灰保管サイト２から搬出／出荷された石炭灰コンテナ３０に関する情報が更新されることによって行われる。
【００９２】
具体的には、石炭灰保管サイト２へと石炭灰コンテナ３０が新たに搬入／入荷された場合に、保管サイト端末１２及び通信ネットワーク１０が利用されて、当該の石炭灰保管サイト２の保管サイト番号及び当該の石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号と当該の石炭灰コンテナ３０に収容されている石炭灰の性状項目のデータ及び量との組合せデータが生成されて管理サーバ２０の記憶部２２に格納されている石炭灰在庫データベース２２ｃに新たに記録され登録される。
【００９３】
一方、石炭灰保管サイト２から石炭灰コンテナ３０が搬出／出荷された場合に、保管サイト端末１２及び通信ネットワーク１０が利用されて、当該の石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号に対応する組合せデータが石炭灰在庫データベース２２ｃから削除される。
【００９４】
（５）石炭灰の配送方法に係る処理
次に、上述した石炭灰の配送システムが用いられて実施される石炭灰の配送方法について説明する。
【００９５】
本実施形態の石炭灰の配送方法の実施にあたっては、まず、石炭灰使用サイト３に於いて必要とされる石炭灰についての注文が使用サイト端末１３及び通信ネットワーク１０が利用されて行われる（Ｓ１）。
【００９６】
具体的には、石炭灰使用サイト３に居る担当者により、通信ネットワーク１０へと接続している使用サイト端末１３が利用されて管理サーバ２０へのアクセスのリクエストが行われる。
【００９７】
使用サイト端末１３からアクセスされた管理サーバ２０の制御部２１の注文受付部２１ａは、前記使用サイト端末１３の表示部に注文入力画面を出力する。なお、使用サイト端末１３から管理サーバ２０へとアクセスがリクエストされた際に、ログイン処理が実行されてログインＩＤとパスワードとの組合せなどによってユーザ認証が行われるようにしても良い。
【００９８】
注文入力画面の表示や入力欄に従い、石炭灰使用サイト３に於いて必要になった石炭灰に関する情報（「注文内容」と呼ぶ）が、使用サイト端末１３の入力部を介して入力される。
【００９９】
注文内容には、必要とされる石炭灰の要求品質の指定が少なくとも含まれ、また、必要な量，納品場所（具体的には、石炭灰使用サイト３の所在地），及び納品期日などの情報が含まれる。
【０１００】
石炭灰の要求品質は、例えば、日本工業規格 ＪＩＳ Ａ ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」においてフライアッシュの種類として規定されているフライアッシュＩ種，II種，III種，及びIV種を区分する際に用いられる各項目の水準を特定することなどによって指定され、具体的には、二酸化けい素含有量［％］，湿分［％］，強熱減量［％］，密度［ｇ／ｃｍ］，粉末度・網ふるい方法（４５μｍふるい残分）［％］，粉末度・ブレーン方法（比表面積）［ｃｍ2／ｇ］，フロー値比［％］，及び活性度指数［％］のそれぞれについての数値によって指定される。石炭灰の要求品質を特定するための項目のことを「性状項目」と呼ぶ。
【０１０１】
石炭灰の要求品質は、また、単に「フライアッシュII種」などと指定されることによって行われることもあり得る。この場合には、上記日本工業規格 ＪＩＳ Ａ ６２０１において定められているフライアッシュの種類それぞれに対応する各項目の水準が指定されたものとして取り扱われる。
【０１０２】
納品場所は、使用サイト端末１３の入力部を介して直接入力されるようにしても良く、或いは、ログイン処理が実行される場合にはログインＩＤに基づいて選択されたり自動的に設定されたりするようにしても良い。
【０１０３】
管理サーバ２０の制御部２１の注文受付部２１ａは、注文入力画面に従って使用サイト端末１３によって入力された注文内容を通信ネットワーク１０を介して取得する。
【０１０４】
そして、注文受付部２１ａは、取得した注文内容をメモリ２３に記憶させる。
【０１０５】
次に、石炭灰保管サイト２に保管されている石炭灰の在庫の確認が行われる（Ｓ２）。
【０１０６】
具体的には、管理サーバ２０の制御部２１の在庫照会部２１ｂが、記憶部２２に格納されている石炭灰在庫データベース２２ｃを参照してコンテナＩＤ番号，保管サイト番号，石炭灰の性状項目のデータ，及び石炭灰の量の組合せデータを読み込み、当該の時点において利用可能な全ての石炭灰の情報として認識する。
【０１０７】
このように、本発明では、石炭灰コンテナ３０を単位として、どのような性状の石炭灰がどの石炭灰保管サイト２にどの程度存在するかが把握され管理される。
【０１０８】
そして、在庫照会部２１ｂは、利用可能な石炭灰の情報をメモリ２３に記憶させる。
【０１０９】
次に、Ｓ１の処理において注文内容として指定された要求品質を満たす性状の石炭灰を混合によって実現する（言い換えると、調製する）ための、品質が異なる複数種類の石炭灰の混合仕様の計算が行われる（Ｓ３）。
【０１１０】
具体的には、管理サーバ２０の制御部２１の混合仕様計算部２１ｃが、Ｓ１の処理においてメモリ２３に記憶された注文内容を読み込むと共にＳ２の処理においてメモリ２３に記憶された利用可能な石炭灰の情報を読み込み、前記注文内容において指定されている要求品質を満たす石炭灰を前記注文内容において指定されている量だけ調製するために混合すべき複数種類の石炭灰の組合せ（別言すると、コンテナＩＤ番号の組合せ）及び各石炭灰の混合率を探索すると共に各石炭灰の混合量を計算する。
【０１１１】
石炭灰の混合率の探索の際には、石炭灰保管サイト２に保管されている石炭灰コンテナ３０の各々に収容されている石炭灰の量が参照されつつ、注文内容において指定されている（別言すると、混合によって調製されるべき）石炭灰の必要な量が確保されることも考慮される。
【０１１２】
所望の性状の石炭灰を調製するために混合すべき複数種類の石炭灰の選定及び各石炭灰の混合率の算定は、特定の方法に限定されるものではなく、例えばコンクリート材料の配合の際に石炭灰の混合調製において用いられてきた従来の方法が用いられるようにしても良く、或いは、所与の制約条件下において充足解／最適解を特定する適当な手法が適宜選択されるようにしても良い。
【０１１３】
品質が異なる複数種類の石炭灰を混合した結果の性状項目の値は、例えば、比例計算によって算定（別言すると、推定）されることが考えられる。具体的には例えば、或る性状項目について、石炭灰Ａの値がＸaであって石炭灰Ｂの値がＸbであるとき、石炭灰Ａと石炭灰Ｂとを混合して調製される石炭灰Ｍの値Ｘmは以下の数式１によって算定／推定される。
【０１１４】
（数１）  Ｘm ＝ α×Ｘa ＋ β×Ｘb
ただし、α＋β＝１、且つ、０＜α＜１ 及び ０＜β＜１
ここに、  Ｘm：石炭灰Ａと石炭灰Ｂとを混合した石炭灰Ｍの性状項目の値，
Ｘa：石炭灰Ａの性状項目の値，
Ｘb：石炭灰Ｂの性状項目の値，
α：石炭灰Ａの混合率，
β：石炭灰Ｂの混合率  をそれぞれ表す。
【０１１５】
したがって、注文内容における要求品質として或る性状項目について、例えばその値がＹ以上（若しくは、Ｙ以下。又は、Ｙ以上且つＺ以下）であることが指定されている場合は、数式１によって算定されるＸmの値がＹ以上（若しくは、Ｙ以下。又は、Ｙ以上且つＺ以下）になるように、保管されている石炭灰それぞれの性状項目の値をＸaやＸbとして用いつつ混合率α及びβの値の範囲が特定される。そして、注文内容における要求品質としての性状項目のそれぞれに対応する混合率α及びβの値の範囲が特定された上で、全ての性状項目の条件を満たすものとして、性状項目のそれぞれに対応する混合率α及びβの値の範囲の全てを満たす範囲（別言すると、混合率α及びβの値の範囲の全てが重複する範囲）が抽出される。
【０１１６】
注文内容における要求品質として性状項目の値がＹ以上であることやＹ以下であること或いはＹ以上且つＺ以下であることが指定されている場合には混合率α，βの値は所定の範囲として特定されることが考えられるところ、Ｓ３の処理の結果としては前記所定の範囲のうちの適当な値が適宜選定される。
【０１１７】
なお、数式１は混合される石炭灰の種類が二つであるようにしているが、混合される石炭灰の種類は三つ以上でも良い。また、上記の説明における「以上」が「より大きい」であったり「以下」が「より小さい」や「未満」であったりしても考え方は同様である。
【０１１８】
Ｓ３の処理の結果として、注文内容における要求品質の全てを満たす、石炭灰の識別子（具体的には、当該の石炭灰が収容されている石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号が用いられる）と当該石炭灰の混合量Ｍid［ｇ，kg］との組合せ（ＩＤ，Ｍid）の取合せ／集合として混合仕様が特定される。すなわち、混合仕様は、例えば｛(ＩＤ1，Ｍid1)，(ＩＤ2，Ｍid2)，・・・｝のようになる。
【０１１９】
なお、混合仕様を実現するために、選定された石炭灰コンテナ３０に収容されている石炭灰の一部のみが使用される場合も有り得るため、当該の石炭灰コンテナ３０に収容されている石炭灰のうちの使用量として混合量Ｍidが情報として付与される。
【０１２０】
ここで、注文内容における要求品質の全てを満たす混合仕様は、一つ若しくは複数特定される。Ｓ３の処理の結果として特定される混合仕様の各々を「混合仕様Ｎ」と表記する（但し、Ｎは、本実施形態では自然数であり、混合仕様を相互に区別して個別に識別し特定し得るように、混合仕様のそれぞれに対してユニークで唯一のものとして付与される）。
【０１２１】
そして、混合仕様計算部２１ｃは、特定された一つ若しくは複数の混合仕様Ｎ（具体的には、コンテナＩＤ番号と混合量との組合せの取合せ／集合）を採用候補グループとしてメモリ２３に記憶させる。
【０１２２】
なお、注文内容における要求品質の全てを満たすような混合仕様が存在しない場合は、混合仕様計算部２１ｃは混合仕様が存在しない状況に対応する電気的な信号を管理サーバ２０の制御部２１へと出力する。そして、制御部２１は、注文内容における要求品質を満たす混合仕様が存在しないことを伝えるメッセージを使用サイト端末１３の表示部に出力し、当該の注文内容に関する処理を終了する。
【０１２３】
Ｓ３の処理において混合仕様が少なくとも一つ特定された場合は、続いて、Ｓ３の処理において特定された混合仕様のそれぞれについて実行可能性の判断や費用の評価が行われる（Ｓ４）。
【０１２４】
具体的には、管理サーバ２０の制御部２１の評価判定部２１ｄが、Ｓ１の処理においてメモリ２３に記憶された注文内容を読み込むと共にＳ３の処理において採用候補グループとしてメモリ２３に記憶された混合仕様Ｎを読み込む。
【０１２５】
続いて、評価判定部２１ｄは、注文内容における納品場所及び納品期日を確認する。
【０１２６】
評価判定部２１ｄは、また、混合仕様Ｎ毎に、当該の混合仕様Ｎを構成する複数種類の石炭灰（具体的には、コンテナＩＤ番号によって特定される）のそれぞれについて、石炭灰在庫データベース２２ｃを参照してコンテナＩＤ番号に対応付けられている保管サイト番号を取得すると共に保管サイト所在地データベース２２ｂを参照して保管サイト番号に対応付けられている石炭灰保管サイト２の所在地を取得して当該の石炭灰（具体的には、石炭灰コンテナ３０）が保管されている石炭灰保管サイト２の場所を特定する。
【０１２７】
そして、評価判定部２１ｄは、混合仕様Ｎ毎に、石炭灰保管サイト２から納品場所までの輸送距離（具体的には、線路距離，道路距離，航路距離など）を特定する。
【０１２８】
このとき、或る混合仕様Ｎを構成する複数種類の石炭灰についてこれら石炭灰（石炭灰コンテナ３０）が保管されている石炭灰保管サイト２の場所が全て同じ場合には、石炭灰保管サイト２から納品場所までの輸送距離が特定され、また、当該特定された輸送距離が当該の混合仕様Ｎについての最大輸送距離として特定される。
【０１２９】
一方、或る混合仕様Ｎを構成する複数種類の石炭灰についてこれら石炭灰（石炭灰コンテナ３０）が保管されている石炭灰保管サイト２の場所が異なる場合には、各石炭灰保管サイト２から納品場所までのそれぞれの輸送距離が特定された上で、これら特定された輸送距離のうちで最長のものが当該の混合仕様Ｎについての最大輸送距離として特定される。
【０１３０】
評価判定部２１ｄは、混合仕様Ｎ毎に特定された最大輸送距離に基づいて輸送に必要な日数を算定し、算定された日数では注文内容における納品期日を超過してしまう場合には、当該の混合仕様Ｎを、Ｓ３の処理において分類された採用候補グループから除外する。
【０１３１】
この段階で採用候補グループに分類された混合仕様が無くなってしまった場合は、評価判定部２１ｄは納品期日を満たす混合仕様が存在しない状況に対応する電気的な信号を管理サーバ２０の制御部２１へと出力する。そして、制御部２１は、注文内容における納品期日を満たす混合仕様が存在しないことを伝えるメッセージを使用サイト端末１３の表示部に出力し、当該の注文内容に関する処理を終了する。
【０１３２】
続いて、評価判定部２１ｄは、混合仕様Ｎ毎に、当該の混合仕様Ｎを構成する複数種類の石炭灰（別言すると、複数の石炭灰コンテナ３０）のそれぞれが保管されている石炭灰保管サイト２から納品場所までの輸送距離に基づいて、混合仕様Ｎを実現するための輸送費用を算定する。
【０１３３】
そして、評価判定部２１ｄは、輸送費用が最も低廉な混合仕様Ｎを抽出して当該の混合仕様Ｎを採用混合仕様とし、当該採用混合仕様の内容及び当該採用混合仕様の原拠である注文内容をメモリ２３に記憶させる。なお、採用混合仕様の内容は、混合仕様Ｎの内容と同じであり、石炭灰の識別子（具体的には、当該の石炭灰が収容されている石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号）と当該石炭灰の混合量Ｍid［ｇ，kg］との組合せ（ＩＤ，Ｍid）の取合せ／集合であり、例えば｛(ＩＤ1，Ｍid1)，(ＩＤ2，Ｍid2)，・・・｝のようになる。
【０１３４】
なお、採用混合仕様を実行するためには、注文内容において指定されている納品場所（即ち、石炭灰使用サイト３）へと、複数の石炭灰保管サイト２から石炭灰コンテナ３０を出荷して石炭灰を納品することもあり得る。
【０１３５】
評価判定部２１ｄは、また、石炭灰在庫データベース２２ｃに保存されているデータのうち、採用混合仕様において選定された石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号を有するデータ（別言すると、前記コンテナＩＤ番号と対応付けられているデータ）について、使用予定の石炭灰であるために今後の別の新たな混合率の計算（即ち、Ｓ３の処理）のための石炭灰の在庫の確認（即ち、Ｓ２の処理）において在庫として認識されないようにするため、使用予定であることを表すフラグ（「使用予定フラグ」と呼ぶ）を付与／付加して石炭灰在庫データベース２２ｃを更新する。そして、以後の石炭灰の在庫の確認（即ち、Ｓ２の処理）では、使用予定フラグが付与されているデータは石炭灰の在庫として認識されず、利用可能な石炭灰から除外される。
【０１３６】
次に、Ｓ４の処理において特定された採用混合仕様に基づいて石炭灰コンテナ３０の出荷の指示が行われる（Ｓ５）。
【０１３７】
具体的には、管理サーバ２０の制御部２１の出荷指示部２１ｅが、Ｓ４の処理においてメモリ２３に記憶された採用混合仕様の内容及び注文内容を読み込む。
【０１３８】
続いて、出荷指示部２１ｅは、採用混合仕様を構成する複数の石炭灰の識別子（具体的には、石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号）と石炭灰の混合量Ｍidとの組合せ毎に、当該のコンテナＩＤ番号の石炭灰コンテナ３０が保管されている石炭灰保管サイト２に設置されている保管サイト端末１２に対して石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号と石炭灰の混合量Ｍidとの組合せの情報（別言すると、データ）及び注文内容を出荷指示として通信ネットワーク１０を介して送信する。
【０１３９】
出荷指示としての石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号と石炭灰の混合量Ｍidとの組合せの情報（別言すると、データ）及び注文内容を受信した保管サイト端末１２が設置されている石炭灰保管サイト２の担当者は、注文内容に含まれている納品場所（具体的には、石炭灰使用サイト３の所在地に関する情報）及び納品期日を確認すると共に、前記納品期日に前記納品場所へと納品するように前記コンテナＩＤ番号の石炭灰コンテナ３０を出荷する手配を行う。
【０１４０】
出荷指示（延いては、注文内容）に従った出荷が完了した際に、保管サイト端末１２が利用され、出荷が完了した石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号を有するデータ（別言すると、前記コンテナＩＤ番号と対応付けられているデータ；尚、使用予定フラグが付与／付加されているはずのデータである）が石炭灰在庫データベース２２ｃから削除されて石炭灰在庫データベース２２ｃが更新される。
【０１４１】
なお、石炭灰保管サイト２から出荷された石炭灰コンテナ３０のうち、石炭灰コンテナ３０に収容されている石炭灰の一部のみが石炭灰使用サイト３に於いて使用されて石炭灰が内部に未だ残っている石炭灰コンテナ３０が石炭灰保管サイト２へと戻ってきた場合には、石炭灰保管サイト２への石炭灰の搬入（別言すると、入荷）の場合と同じに取り扱われ、当該の石炭灰コンテナ３０に収容されている（別言すると、残っている）石炭灰の性状項目と量（別言すると、残っている量）とが、当該の石炭灰保管サイト２の保管サイト番号及び当該の石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号と対応付けられて管理される。
【０１４２】
また、出荷指示部２１ｅは、採用混合仕様を構成する複数の石炭灰の識別子（具体的には、石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号）と石炭灰の混合量Ｍidとの組合せの情報（別言すると、データ）を、当該の採用混合仕様に係る注文を行った石炭灰使用サイト３に設置されている使用サイト端末１３に対して通信ネットワーク１０を介して納品情報として送信する。
【０１４３】
納品情報としての石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号と石炭灰の混合量Ｍidとの組合せの情報（別言すると、データ）を受信した使用サイト端末１３が設置されている石炭灰使用サイト３の担当者は、納品情報に含まれている石炭灰コンテナ３０のコンテナＩＤ番号及び石炭灰の混合量Ｍidを確認する。そして、石炭灰使用サイト３に於いて、納品情報に従った（別言すると、採用混合仕様に則った）石炭灰の投入が行われてコンクリートの混練が行われる。
【０１４４】
上述のように、利用可能な全ての石炭灰の情報（具体的には、石炭灰コンテナ３０を単位として、どのような性状の石炭灰がどの石炭灰保管サイト２にどの程度存在するか）が把握され管理され、石炭灰発生サイト１で発生した品質が異なる複数種類の石炭灰が石炭灰使用サイト３へと輸送され、コンクリートミキサやバッチャープラント等の混練装置・混練設備へと所定量（別言すると、所定の混合率に従う配合量）が個別に直接投入されることにより、混練装置・混練設備によって複数種類の石炭灰のブレンディングが行われるので、複数種類の石炭灰（例えば、フライアッシュ）がプレミキシングされた石炭灰（即ち、例えばコンクリート材料として使用される前に複数種類の石炭灰が予め混合されて性状調整された石炭灰）を投入する場合と同等の作用効果が得られる。
【０１４５】
ここで、プレミキシングをする場合には通常はブレンディングサイロ（「ミキシングサイロ」とも呼ばれる）による混合・性状調整が必要であるところ、ブレンディングサイロ／ミキシングサイロは、非常に大掛かりで大規模な設備であり、膨大な設備投資が必要であったり、石炭灰が使用される場所に応じて手軽に移転させることができなかったりするという問題がある。つまり、石炭灰を事前に混合して性状調整を行うことは容易ではない。これに対して本発明によれば、石炭灰の事前の混合・性状調整が行われる必要が無く、石炭灰が使用される場所へと石炭灰コンテナ３０を単位として複数種類の石炭灰を輸送して石炭灰の使用と同時にコンクリートミキサやバッチャープラント等の混練装置・混練設備内で混合・性状調整が行われるので、大掛かりで大規模な設備を設営したり事前の手間を掛けたりすることなく石炭灰の利活用を推し進めることが可能になる。
【０１４６】
ブレンディングサイロ／ミキシングサイロは非常に大掛かりで大規模な設備であることから、少量の石炭灰同士の混合を繰り返して小まめに行うことに適しているとは言えず、特に、性状調整では予定されていない石炭灰の混入／汚染を防いで厳格な品質管理下で性状調整のための少量の石炭灰同士の混合を行うことに適しているとは言えず、このため小ロットでの注文に対応することができないという問題がある。このような問題は、石炭灰コンテナ３０を納品，保管や出荷の単位とする本発明によれば解消され得る。
【０１４７】
また、複数の石炭灰発生サイト１に於いて発生した品質が異なる複数種類の石炭灰を貯蔵サイロへと投入して集積貯蔵する場合には、石炭灰それぞれの性状等のデータを含む石炭灰に関する情報は失われてしまい、詳細な（別言すると、厳格な）ロット管理／品質管理ができないという問題がある。このような問題も、石炭灰コンテナ３０を納品，保管や出荷の単位とする本発明によれば解消され得る。
【０１４８】
また、本発明では、石炭灰を特定の場所に集積するという制約が無く、石炭灰保管サイト２は必要に応じてどこにでも適宜配置するようにすれば良いので、特定の場所に大規模な貯蔵サイロを設置する必要が無く、適当な場所に石炭灰保管サイト２を分散させて配置するようにしても良い。石炭灰保管サイト２を分散して配置することにより、石炭灰の供給エリアの拡大に繋がり、延いては石炭灰の利活用を推し進めることが可能になる。
【０１４９】
以上のように構成された石炭灰の配送システムや石炭灰の配送方法によれば、石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰が混合されること無く個別に輸送されて搬入，保管，及び搬出が行われるので、同じ（若しくは、ほぼ同じ）条件下で発生した同一の（若しくは、実質上同一の）性状を備える石炭灰の供給を行うことができ、また、少量での供給や必要とされる量にきめ細かく対応した供給を行うことができる。このため、ロット管理（別言すると、品質管理）が徹底されて炭種や性状が確定的で安定した石炭灰を供給することが可能になり、また、種々多様な状況における石炭灰の利活用を推し進めることが可能になる。
【０１５０】
以上のように構成された石炭灰の配送システムや石炭灰の配送方法によれば、また、石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰の荷受け，保管，及び納品が石炭灰同士が混合されること無く個別に行われるので、複数種類の石炭灰のそれぞれに関連付けられた石炭灰各々の性状等の情報を荷受けから納品まで一貫して不変のものとして対応付けて利用することができる。このため、ロット管理（別言すると、品質管理）が徹底されて炭種や性状が明確な石炭灰を供給することが可能になる。
【０１５１】
また、以上のように構成されたコンクリートの混練方法によれば、石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰が混合されること無く個別に輸送されてコンクリートの混練に用いられるので、同じ（若しくは、ほぼ同じ）条件下で発生した同一の（若しくは、実質上同一の）性状を備える石炭灰のコンクリート材料としての供給を行うことができ、また、コンクリート材料としての少量での供給やコンクリート材料として必要とされる量にきめ細かく対応した供給を行うことができる。このため、ロット管理（別言すると、品質管理）が徹底されて炭種や性状が確定的で安定した石炭灰を供給しコンクリート材料として使用してコンクリートを配合することが可能になり、また、種々多様な状況下でのコンクリートの配合における石炭灰の利活用を推し進めることが可能になる。
【０１５２】
以上のように構成されたコンクリートの混練方法によれば、また、石炭灰発生サイト１で発生した複数種類の石炭灰の荷受け及び納品が石炭灰同士が混合されること無く個別に行われるので、複数種類の石炭灰のそれぞれに関連付けられた石炭灰各々の性状等の情報を荷受けから納品まで一貫して不変のものとして対応付けて利用することができる。このため、ロット管理（別言すると、品質管理）が徹底されて炭種や性状が明確な石炭灰を供給しコンクリート材料として使用してコンクリートを配合することが可能になる。
【０１５３】
なお、上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【０１５４】
例えば、本発明を実施する際の態様の具体的な構成は、図１に例として示す構成に限定されるものではなく、図５に示すような態様の構成も考えられる。図５に示す例では、石炭灰の提供・供給を受ける側の担当者（別言すると、石炭灰の注文者）により、図１に示す例における使用サイト端末１３に相当する機器が操作されたり、或いは電話が使用されたりして、受注センター（図１に示す例における管理サーバ２０に相当する機能を備える）に対して所望の石炭灰の注文が行われる。注文を受け付けた受注センターにより、専用ネットワーク（具体的には、通信ネットワーク）を介して発生地側担当支店に対して石炭灰の在庫転送指示が伝えられる。在庫転送指示を受け付けた発生地側担当支店は、発電所（図１に示す例における石炭灰発生サイト１に相当する）に対して石炭灰の確保・転送を依頼すると共に、発電所から発生地側の最寄鉄道コンテナ駅までのトラック輸送を手配し（この際、発生地側の保管基地（図１に示す例における石炭灰保管サイト２に相当する）を利用しての石炭灰コンテナ３０の一時保管も考慮される）、さらに、発生地側の最寄鉄道コンテナ駅から納入地側の最寄鉄道コンテナ駅までの鉄道輸送を手配する。発生地側担当支店は、また、専用ネットワーク（具体的には、通信ネットワーク）を介して納入地側担当支店に対して納入指示を伝える。納入指示を受け付けた納入地側担当支店は納入地側の最寄り鉄道コンテナ駅から納入場所（図１に示す例における石炭灰使用サイト３に相当する）までのトラック輸送を手配する（この際、納入地側の保管基地（図１に示す例における石炭灰保管サイト２に相当する）を利用しての石炭灰コンテナ３０の一時保管も考慮される）。なお、図５に示す例において、注文に係る石炭灰の内容や発生地と納入地とに纏わる種々の条件などが総合的に勘案された最適な輸送計画が人工知能システム（尚、例えば受注センターに設置される）によって判断・立案されるようにしても良い。
【０１５５】
また、上述の実施形態では使用サイト端末１３は石炭灰使用サイト３に設置されるようにしているが、使用サイト端末１３が設置される場所は、石炭灰使用サイト３に限定されるものではなく、石炭灰使用サイト３以外の場所であっても構わない。例えば、使用サイト端末１３は、石炭灰を注文する際に操作される機器であるので、石炭灰使用サイト３以外の場所で、石炭灰を注文して石炭灰の提供・供給を受ける側の担当者（別言すると、石炭灰の注文者）が居る場所に設置されるようにしても良い。
【０１５６】
また、上述の実施形態ではホッパ型であって且つ収容容器３１のシュート部３１ｂの下方に搬送導管３６を有する石炭灰コンテナ３０が用いられるようにしているが、本発明において用いられるコンテナはホッパ型のコンテナに限られるものではなく、一般的なタンクコンテナやバルクコンテナなどが用いられると共に石炭灰使用サイト３に設置された例えば貯留サイロへと入れられた上で石炭灰が使用されるようにしても良い。さらに言えば、本発明において石炭灰を収容する容器は、コンテナの類いに限定されるものではなく、石炭灰を充填して輸送や保管に用いられ得る（言い換えると、輸送や保管に際して必要とされる程度の耐久性を備える）ものであればどのような容器であっても良い。
【０１５７】
また、上述の実施形態では石炭灰保管サイト２に保管サイト端末１２が設置されると共に当該保管サイト端末１２及び通信ネットワーク１０が利用されて管理サーバ２０に格納されている石炭灰在庫データベース２２ｃが更新されるようにしているが、管理サーバ２０が入力部２５や表示部２６を有するものとして構成されると共にこれら入力部２５や表示部２６が利用されて管理サーバ２０に格納されている石炭灰在庫データベース２２ｃが直接更新されるようにしても良い。
【０１５８】
また、上述の実施形態では石炭灰使用サイト３に使用サイト端末１３が設置されると共に当該使用サイト端末１３及び通信ネットワーク１０が利用されて注文内容が管理サーバ２０へと送信されるようにしているが、管理サーバ２０が入力部２５や表示部２６を有するものとして構成されると共にこれら入力部２５や表示部２６が利用されて注文内容が管理サーバ２０へと直接入力されるようにしても良い。
【０１５９】
また、上述の実施形態では石炭灰発生サイト１で発生した石炭灰が石炭灰コンテナ３０に収容されて石炭灰保管サイト２（尚、石炭灰発生サイト１と同じ場所／隣接する場所でも良いし離れた場所でも良い）に一旦保管されるようにしているが、石炭灰が石炭灰発生サイト１から搬出／出荷されて石炭灰保管サイト２に一旦保管されることなく石炭灰使用サイト３へと直接納品されるようにしても良い。この場合には、石炭灰発生サイト１で発生した石炭灰が石炭灰コンテナ３０に収容される（或いは、収容される予定の）段階で当該の石炭灰コンテナ３０に関する情報が石炭灰在庫データベース２２ｃに記録され登録される。この際、石炭灰コンテナ３０に関する情報として、当該の石炭灰コンテナ３０が保管される石炭灰保管サイト２の保管サイト番号の代わりに、石炭灰発生サイト１のそれぞれに付与される使用サイト番号が用いられる。すなわち、石炭灰発生サイト１で発生する（或いは、発生する予定の）石炭灰が石炭灰コンテナ３０に収容されて保管される石炭灰と見做されて、石炭灰発生サイト１が石炭灰保管サイト２と同等に扱われるようにしても良い。
【０１６０】
また、上述の実施形態では混合仕様のそれぞれについて実行可能性の判断や費用の評価が行われる（Ｓ４）ようにしているが、実行可能性の判断や費用の評価は本発明において必須の処理ではない。すなわち、例えば定期的な納品や厳密な納品期日が指定されていないような場合などには納品期日のチェックに纏わる処理は行われなくても良く、また、例えばいずれの石炭灰保管サイト２から出荷したとしても輸送費の差違が大きくない場合などには輸送費のチェックに纏わる処理は行われなくても良い。
【符号の説明】
【０１６１】
１    石炭灰発生サイト
２    石炭灰保管サイト
３    石炭灰使用サイト
１０    通信ネットワーク
１２    保管サイト端末
１３    使用サイト端末
２０    管理サーバ
２１    制御部
２１ａ  注文受付部
２１ｂ  在庫照会部
２１ｃ  混合仕様計算部
２１ｄ  評価判定部
２１ｅ  出荷指示部
２２    記憶部
２２ａ  配送管理プログラム
２２ｂ  保管サイト所在地データベース
２２ｃ  石炭灰在庫データベース
２３    メモリ
２４    通信処理部
２５    入力部
２６    表示部
３０    石炭灰コンテナ
３１    収容容器
３１ａ  収容部
３１ｂ  シュート部
３２Ａ  前後方向フレーム
３２Ｂ  上下方向フレーム
３２Ｃ  左右方向フレーム
３３    ハッチ
３４    開閉機構
３５    バイブレータ
３６    搬送導管
３７    Ｌ字継手
３８    スクリュー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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