(57)【要約】【課題】ユーザ自身が知らないうちに操作入力情報が収集されてしまうことを防止することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置１０Ａは、ユーザからの操作入力情報を取得する取得部３０と、取得部３０により取得された操作入力情報に対して、操作入力情報の収集の可否を示す情報が対応付けられているデータオーナを特定する特定部３２と、特定部３２により特定されたデータオーナに対応付けられている、操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集可能に設定されている場合に、操作入力情報を出力する出力部３４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの操作入力情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された操作入力情報に対して、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が対応付けられているデータオーナを特定する特定部と、
前記特定部により特定されたデータオーナに対応付けられている、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集可能に設定されている場合に、前記操作入力情報を出力する出力部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記特定部により特定されたデータオーナに対応付けられている、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集不可に設定されている場合に、前記操作入力情報を破棄する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データオーナは、複数のユーザを含み、
前記出力部は、前記複数のユーザの各々についての、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が全て収集可能に設定されている場合に、前記操作入力情報を出力する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記複数のユーザの少なくとも１人についての、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集不可に設定されている場合に、前記操作入力情報を破棄する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のユーザは、自装置を操作するユーザ、及び別のユーザであり、
前記ユーザが自装置とのセッションを開始した後に、前記ユーザ又は前記別のユーザからの指示により、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報の設定が変更された場合に、前記セッションの開始に遡って前記変更を反映する反映部を更に備えた請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記セッションが終了した場合に、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集可能に設定されているか否かを判定する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
予め定められた複数のデータグループの各々に対して、属性としてデータオーナを対応付けて記憶したデータテーブルを更に備え、
前記特定部は、前記操作入力情報の種別に基づいて、前記操作入力情報を、前記複数のデータグループのいずれかに分類し、分類したデータグループに属性として対応付けられているデータオーナを特定する請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
自装置を操作するユーザに対して、前記特定部により特定されたデータオーナの許可に基づいて、前記データグループ毎に前記操作入力情報を収集していることを通知する通知部を更に備えた請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザが自装置とのセッションを開始する度に操作入力情報の収集の可否を設定する第１モード、データオーナに含まれるユーザが操作入力情報の収集の可否を設定する第２モード、及び自装置の管理者が操作入力情報の収集の可否を一括で設定する第３モードのいずれかのモードを選択する選択部を更に備えた請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記選択部により前記第２モードから前記第３モードに変更され、かつ、前記データオーナの中に操作入力情報を収集不可に設定しているユーザが含まれる場合に、前記管理者に対して、前記データオーナの中に操作入力情報を収集不可に設定しているユーザが含まれることを通知する通知部を更に備えた請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力部は、前記操作入力情報を、自装置の記憶部に出力して格納する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力部は、前記記憶部に格納された操作入力情報を、外部のサーバ装置に更に出力して格納する請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力部は、前記操作入力情報を前記サーバ装置に出力した後に、前記操作入力情報を前記記憶部から削除する請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力部は、前記操作入力情報を、外部のサーバ装置に出力して格納する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１〜１４のいずれか１項に記載された情報処理装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、提供対象外となっているデータがサービス事業者により収集されないようにする情報提供管理装置が記載されている。この情報提供管理装置は、ユーザ側システムが備える機器又はセンサから出力されたデータをサービス事業者が運用する情報処理装置へネットワークを介して伝送し、サービス事業者が伝送されたデータをもとにユーザの状況を管理するシステムの、ユーザ側システムに設けられる。この情報提供管理装置は、サービス事業者とユーザとの間で収集対象として事前に定められたデータの種別を表す種別情報を記憶する記憶手段と、機器又はセンサから出力されるデータを取得する取得手段と、を備える。また、この情報提供管理装置は、取得されたデータの種別を記憶された種別情報と照合し、当該種別情報に対応する種別のデータを収集対象データとして抽出する抽出手段と、抽出された収集対象データを、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信する送信手段と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、装置管理者の一存で情報収集の可否を決定してしまうと、一般ユーザからすると、ユーザ自身が把握していない操作入力情報が知らないうちに収集されてしまう場合がある。一方、装置管理者が一律に情報収集を禁止してしまうのは、適切な情報収集が困難となり望ましくない。
【０００５】
本発明は、ユーザ自身が知らないうちに操作入力情報が収集されてしまうことを防止することができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置は、ユーザからの操作入力情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された操作入力情報に対して、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が対応付けられているデータオーナを特定する特定部と、前記特定部により特定されたデータオーナに対応付けられている、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集可能に設定されている場合に、前記操作入力情報を出力する出力部と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記出力部が、前記特定部により特定されたデータオーナに対応付けられている、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集不可に設定されている場合に、前記操作入力情報を破棄する。
【０００８】
また、請求項３に記載の情報処理装置は、請求項１又は２に記載の発明において、前記データオーナが、複数のユーザを含み、前記出力部が、前記複数のユーザの各々についての、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が全て収集可能に設定されている場合に、前記操作入力情報を出力する。
【０００９】
また、請求項４に記載の情報処理装置は、請求項３に記載の発明において、前記出力部が、前記複数のユーザの少なくとも１人についての、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集不可に設定されている場合に、前記操作入力情報を破棄する。
【００１０】
また、請求項５に記載の情報処理装置は、請求項３又は４に記載の発明において、前記複数のユーザが、自装置を操作するユーザ、及び別のユーザであり、前記ユーザが自装置とのセッションを開始した後に、前記ユーザ又は前記別のユーザからの指示により、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報の設定が変更された場合に、前記セッションの開始に遡って前記変更を反映する反映部を更に備えている。
【００１１】
また、請求項６に記載の情報処理装置は、請求項５に記載の発明において、前記出力部が、前記セッションが終了した場合に、前記操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集可能に設定されているか否かを判定する。
【００１２】
また、請求項７に記載の情報処理装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、予め定められた複数のデータグループの各々に対して、属性としてデータオーナを対応付けて記憶したデータテーブルを更に備え、前記特定部が、前記操作入力情報の種別に基づいて、前記操作入力情報を、前記複数のデータグループのいずれかに分類し、分類したデータグループに属性として対応付けられているデータオーナを特定する。
【００１３】
また、請求項８に記載の情報処理装置は、請求項７に記載の発明において、自装置を操作するユーザに対して、前記特定部により特定されたデータオーナの許可に基づいて、前記データグループ毎に前記操作入力情報を収集していることを通知する通知部を更に備えている。
【００１４】
また、請求項９に記載の情報処理装置は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、ユーザが自装置とのセッションを開始する度に操作入力情報の収集の可否を設定する第１モード、データオーナに含まれるユーザが操作入力情報の収集の可否を設定する第２モード、及び自装置の管理者が操作入力情報の収集の可否を一括で設定する第３モードのいずれかのモードを選択する選択部を更に備えている。
【００１５】
また、請求項１０に記載の情報処理装置は、請求項９に記載の発明において、前記選択部により前記第２モードから前記第３モードに変更され、かつ、前記データオーナの中に操作入力情報を収集不可に設定しているユーザが含まれる場合に、前記管理者に対して、前記データオーナの中に操作入力情報を収集不可に設定しているユーザが含まれることを通知する通知部を更に備えている。
【００１６】
また、請求項１１に記載の情報処理装置は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発明において、前記出力部が、前記操作入力情報を、自装置の記憶部に出力して格納する。
【００１７】
また、請求項１２に記載の情報処理装置は、請求項１１に記載の発明において、前記出力部が、前記記憶部に格納された操作入力情報を、外部のサーバ装置に更に出力して格納する。
【００１８】
また、請求項１３に記載の情報処理装置は、請求項１２に記載の発明において、前記出力部が、前記操作入力情報を前記サーバ装置に出力した後に、前記操作入力情報を前記記憶部から削除する。
【００１９】
また、請求項１４に記載の情報処理装置は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発明において、前記出力部が、前記操作入力情報を、外部のサーバ装置に出力して格納する。
【００２０】
更に、上記目的を達成するために、請求項１５に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各部として機能させる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１及び請求項１５に係る発明によれば、ユーザ自身が知らないうちに操作入力情報が収集されてしまうことを防止することができる。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、データオーナに対応付けられている、操作入力情報の収集の可否を示す情報を考慮しない場合と比較して、操作入力情報の収集をより適切に制限することができる。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、複数のユーザの各々についての、操作入力情報の収集の可否を示す情報を考慮しない場合と比較して、操作入力情報をより適切に収集することができる。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、複数のユーザの少なくとも１人についての、操作入力情報の収集の可否を示す情報を考慮しない場合と比較して、操作入力情報をより適切に制限することができる。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、ユーザが自装置とのセッション中であっても、当該ユーザ又は別のユーザから指示された設定の変更を反映させることができる。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、セッション終了後に操作入力情報の収集の可否を示す情報を確認しない場合と比較して、ユーザ又は別のユーザから指示された設定の変更をより適切に反映させることができる。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、データテーブルを用いない場合と比較して、データオーナの特定を容易に行うことができる。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、ユーザが、自身の操作入力情報が収集されていることを把握することができる。
【００２９】
請求項９に係る発明によれば、操作入力情報の収集の可否を、所望のモードを用いて選択的に設定することができる。
【００３０】
請求項１０に係る発明によれば、モードが変更された場合に、管理者が、データオーナの中に情報収集不可に設定しているユーザがいることを把握することができる。
【００３１】
請求項１１に係る発明によれば、操作入力情報を自装置の記憶部に出力して格納しない場合と比較して、操作入力情報を容易に利用することができる。
【００３２】
請求項１２に係る発明によれば、記憶部に格納された操作入力情報を更に外部のサーバ装置に出力して格納しない場合と比較して、操作入力情報を所望のタイミングで利用することができる。また、自装置の記憶部よりも多くの操作入力情報を格納することができる。また、操作入力情報を利用する第三者が自装置から収集しなくても、遠隔でサーバ装置から収集して利用することができる。
【００３３】
請求項１３に係る発明によれば、操作入力情報を自装置の記憶部から削除しない場合と比較して、自装置の記憶部を有効に利用することができる。
【００３４】
請求項１４に係る発明によれば、操作入力情報を外部のサーバ装置に出力して格納しない場合と比較して、操作入力情報を所望のタイミングで利用することができる。また、自装置の記憶部よりも多くの操作入力情報を格納することができる。また、操作入力情報を利用する第三者が自装置から収集しなくても、遠隔でサーバ装置から収集して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施形態に係る情報収集システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るホーム画面の一例を示す正面図である。
【図５】実施形態に係るデータテーブル及び収集可否テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る情報収集プログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係るデータオーナ向け可否設定画面の一例を示す正面図である。
【図８】実施形態に係る確認画面の一例を示す正面図である。
【図９】実施形態に係る収集状態確認画面の一例を示す正面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る画像形成装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】実施形態に係る選択画面の一例を示す正面図である。
【図１２】実施形態に係る一般ユーザ向け可否設定画面の一例を示す正面図である。
【図１３】実施形態に係る管理者向け可否設定画面の一例を示す正面図である。
【図１４】実施形態に係る通知画面の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００３７】
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態に係る情報収集システム９０の構成の一例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態に係る情報収集システム９０は、画像形成装置１０Ａと、サーバ装置５０と、を備えている。なお、画像形成装置１０Ａは、情報処理装置の一例である。この情報処理装置には、画像形成装置１０Ａ以外に、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）や、スマートフォン、タブレット端末等を適用してもよい。
【００３８】
本実施形態に係る画像形成装置１０Ａは、ネットワークＮを介して、サーバ装置５０と接続されている。なお、ネットワークＮには、一例として、インターネットや、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等が適用される。本実施形態に係るサーバ装置５０には、一例として、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の汎用的なコンピュータが適用される。
【００３９】
本実施形態に係る画像形成装置１０Ａは、ユーザの操作入力により得られた操作入力情報を収集し、収集した操作入力情報を定期的にサーバ装置５０に送信して格納する情報収集機能を備えている。
【００４０】
図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置１０Ａの電気的な構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０Ａは、制御部１２と、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、画像形成部２０と、原稿読取部２２と、通信部２４と、を備えている。
【００４１】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１２Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００４２】
Ｉ／Ｏ１２Ｄには、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、画像形成部２０と、原稿読取部２２と、通信部２４と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ１２Ｄを介して、ＣＰＵ１２Ａと相互に通信可能とされる。
【００４３】
制御部１２は、画像形成装置１０Ａの一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、画像形成装置１０Ａの全体の動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部１２の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部１２の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００４４】
記憶部１４としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部１４には、本実施形態に係る情報収集機能を実現するための情報収集プログラム１４Ａが記憶される。なお、この情報収集プログラム１４Ａは、ＲＯＭ１２Ｂに記憶されていてもよい。また、記憶部１４には、後述するデータテーブル１４Ｂ及び収集可否テーブル１４Ｃが記憶されている。
【００４５】
情報収集プログラム１４Ａは、例えば、画像形成装置１０Ａに予めインストールされていてもよい。情報収集プログラム１４Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークを介して配布して、画像形成装置１０Ａに適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００４６】
表示部１６には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。表示部１６は、タッチパネルを一体的に有している。操作部１８には、テンキーやスタートキー等の各種の操作キーが設けられている。表示部１６及び操作部１８は、画像形成装置１０Ａのユーザから各種の指示を受け付ける。この各種の指示には、例えば、原稿の読み取りを開始させる指示や、原稿のコピーを開始させる指示等が含まれる。表示部１６は、ユーザから受け付けた指示に応じて実行された処理の結果や、処理に対する通知等の各種の情報を表示する。
【００４７】
原稿読取部２２は、画像形成装置１０Ａの上部に設けられた図示しない自動原稿送り装置の給紙台に置かれた原稿を１枚ずつ取り込み、取り込んだ原稿を光学的に読み取って画像情報を得る。あるいは、原稿読取部２２は、プラテンガラス等の原稿台に置かれた原稿を光学的に読み取って画像情報を得る。
【００４８】
画像形成部２０は、原稿読取部２２による読み取りによって得られた画像情報、又は、ネットワークＮを介して接続された外部のＰＣ等から得られた画像情報に基づく画像を、紙等の記録媒体に形成する。なお、本実施形態においては、画像を形成する方式として、電子写真方式を例示して説明するが、インクジェット方式等の他の方式を採用してもよい。
【００４９】
画像を形成する方式が電子写真方式の場合、画像形成部２０は、感光体ドラム、帯電部、露光部、現像部、転写部、及び定着部を含む。帯電部は、感光体ドラムに電圧を印加して感光体ドラムの表面を帯電させる。露光部は、帯電部で帯電された感光体ドラムを画像情報に応じた光で露光することにより感光体ドラムに静電潜像を形成する。現像部は、感光体ドラムに形成された静電潜像をトナーにより現像することで感光体ドラムにトナー像を形成する。転写部は、感光体ドラムに形成されたトナー像を記録媒体に転写する。定着部は、記録媒体に転写されたトナー像を加熱及び加圧により定着させる。
【００５０】
通信部２４は、インターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークＮに接続されており、外部のＰＣ等との間でネットワークＮを介して通信が可能とされる。
【００５１】
ところで、上述したように、例えば、装置管理者の一存で情報収集の可否を決定してしまうと、一般ユーザからすると、ユーザ自身が把握していない操作入力情報が知らないうちに収集されてしまう場合があり、望ましくない。
【００５２】
このため、本実施形態に係る画像形成装置１０ＡのＣＰＵ１２Ａは、記憶部１４に記憶されている情報収集プログラム１４ＡをＲＡＭ１２Ｃに書き込んで実行することにより、図３に示す各部として機能する。
【００５３】
図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置１０Ａの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０ＡのＣＰＵ１２Ａは、取得部３０、特定部３２、出力部３４、反映部３６、及び通知部３８として機能する。
【００５４】
本実施形態に係る取得部３０は、一例として、図４に示すホーム画面を介して、ユーザからの操作入力情報を取得する。なお、取得部３０により取得された操作入力情報は、特定部３２及び出力部３４での処理の間、一時的に記憶部１４又は取得部３０に蓄積される。
【００５５】
図４は、本実施形態に係るホーム画面の一例を示す正面図である。
図４に示すホーム画面は、表示部１６に表示されるタッチ操作可能なＵＩ画面の一例であり、ユーザにより操作又は入力された内容を示す操作入力情報を受け付ける。
【００５６】
本実施形態に係る特定部３２は、取得部３０により取得された操作入力情報に対して、一例として、後述の図５の上図に示すデータテーブル１４Ｂを用いて、操作入力情報の収集の可否を示す情報が対応付けられているデータオーナを特定する。ここでいうデータオーナとは、操作入力情報の可否を設定する権限を持つユーザのことを意味する。データオーナの対象となるユーザには、例えば、装置管理者、一般ユーザ等が含まれる。
【００５７】
図５は、本実施形態に係るデータテーブル１４Ｂ及び収集可否テーブル１４Ｃの一例を示す図である。
図５の上図に示すように、本実施形態に係るデータテーブル１４Ｂには、予め定められた複数のデータグループの各々に対して、属性としてデータオーナが対応付けられて記憶されている。
また、図５の下図に示すように、本実施形態に係る収集可否テーブル１４Ｃには、データオーナの各ユーザに対して、操作入力情報の収集の可否を示す情報が対応付けられて記憶されている。
【００５８】
図５に示すように、データテーブル１４Ｂにおいては、ユーザＡが装置管理者であり、ユーザＢ〜ユーザＥが一般ユーザである。また、収集可否テーブル１４Ｃにおいては、ユーザＡ〜ユーザＥの各々に対して、操作入力情報の収集の可否を示す情報として、収集可能であることを示す「許可」、及び、収集不可であることを示す「不可」のいずれかが設定されている。なお、本実施形態に係る反映部３６は、各ユーザから操作入力情報の収集の可否を示す情報の設定を受け付け、受け付けた設定の内容を収集可否テーブル１４Ｃに反映する。
【００５９】
なお、上記のデータグループとしては、一例として、「パーソナル」、「システム」、及び「デバイス」等の複数（この例では３つ）のグループが適用される。「パーソナル」とは、ユーザ個人でカスタマイズ可能なデータが属するグループである。「システム」とは、システム（本実施形態では画像形成装置１０Ａ）で一意に設定され、システムの運用上重要なデータが属するグループである。「デバイス」とは、ユーザではなくデバイスに依存する抽象的なデータ（一例として、画面アクセス数や、画面遷移フロー、アプリケーション・プログラム毎の利用率等）が属するグループである。これらの複数のデータグループの各々は、操作入力情報の種別に対応付けられている。
【００６０】
本実施形態に係る特定部３２は、操作入力情報の種別に基づいて、当該操作入力情報を、一例として、図５の上図に示すデータテーブル１４Ｂを参照して、複数のデータグループのいずれかに分類し、分類したデータグループに属性として対応付けられているデータオーナを特定する。なお、操作入力情報の種別は、例えば、操作入力情報の項目名、データ形式等から特定される。
【００６１】
本実施形態に係る通知部３８は、自装置を操作するユーザに対して、特定部３２により特定されたデータオーナの許可に基づいて、データグループ毎に操作入力情報を収集していることを通知する。具体的には、例えば、表示部１６に、「データオーナの許可に基づいて、あなたの操作入力情報を収集しています。」等のメッセージを表示して通知してもよいし、音声メッセージ等を用いて通知してもよい。
【００６２】
次に、図３に戻り、本実施形態に係る出力部３４は、一例として、図５の下図に示す収集可否テーブル１４Ｃを参照して、特定部３２により特定されたデータオーナに対応付けられている、操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集可能に設定されている場合に、操作入力情報を出力する。具体的に、出力部３４は、操作入力情報を記憶部１４の例えば一時記憶領域に出力して格納する。出力部３４は、記憶部１４に格納した操作入力情報を、外部のサーバ装置５０に更に出力して格納してもよい。この場合、操作入力情報をサーバ装置５０に出力した後に、操作入力情報を記憶部１４から削除することが望ましい。このように記憶部１４から操作入力情報を削除することは、記憶部１４の記憶領域を有効に利用することに加え、セキュリティの管理や、個人情報の保護の観点等からも望ましい。また、出力部３４は、操作入力情報をサーバ装置５０に直接出力して格納するようにしてもよい。
【００６３】
一方、出力部３４は、特定部３２により特定されたデータオーナに対応付けられている、操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集不可に設定されている場合に、操作入力情報を破棄する。ここでいう破棄とは、操作入力情報を記憶部１４の一時記憶領域に保存しないことを意味する。
【００６４】
より具体的には、上述のデータオーナの中に複数のユーザが含まれる場合には、出力部３４は、複数のユーザの各々についての、操作入力情報の収集の可否を示す情報が全て収集可能に設定されている場合に、操作入力情報を出力する。一方、出力部３４は、複数のユーザの少なくとも１人についての、操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集不可に設定されている場合に、操作入力情報を破棄する。
【００６５】
また、上記複数のユーザが、自装置を操作するユーザ、及び別のユーザである場合に、反映部３６は、操作中のユーザが自装置とのセッションを開始した後に、当該ユーザ自身又は別のユーザからの指示により、操作入力情報の収集の可否を示す情報の設定が変更された場合に、セッションの開始に遡って変更を反映するようにしてもよい。この場合、出力部３４は、操作中のユーザによるセッションが終了した場合に、操作入力情報の収集の可否を示す情報が収集可能に設定されているか否かを判定する。つまり、セッション終了時までは収集の可否に係わらず開始時からの操作入力情報が一時的に蓄積される。そして、セッション終了の時点で設定されている収集の可否に基づいて、開始時からの操作入力情報を収集するか否かを判定する。これにより、セッションの開始まで遡って変更が反映される。なお、ここでいうセッションとは、例えば、ユーザが自装置にログインして操作を開始してから、ログオフして操作を終了するまでが１つのセッションとされる。また、ログイン操作の後、操作されない状態が一定時間以上継続し、オートクリアタイマが動作するまでを１つのセッションとしてもよい。また、ログイン操作から１つの処理（複写、読み取り、印刷等）が終了するまでを１つのセッションとしてもよい。
【００６６】
次に、図６及び図７を参照して、第１の実施形態に係る画像形成装置１０Ａの作用を説明する。
【００６７】
図６は、第１の実施形態に係る情報収集プログラム１４Ａによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６８】
まず、画像形成装置１０Ａが起動され、図４に示すホーム画面が表示部１６に表示されると、情報収集プログラム１４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。
【００６９】
図６のステップ１００では、反映部３６が、取得部３０を介して、ユーザアカウントを受け付け、受け付けたユーザアカウントに基づいて、データオーナに設定されたユーザアカウントのユーザによる初回ログインか否かを判定する。初回ログインであると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０４に移行し、初回ログインではないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０２に移行する。
【００７０】
ステップ１０２では、反映部３６が、ユーザによる操作に応じて、ユーザ個人に関する操作入力情報が新規に作成されたか否かを判定する。ユーザ個人に関する操作入力情報が新規に作成されたと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０４に移行し、ユーザ個人に関する操作入力情報が新規に作成されていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０８に移行する。
【００７１】
ステップ１０４では、反映部３６が、一例として、図７に示すデータオーナ向け可否設定画面を表示部１６に表示させる。
【００７２】
図７は、本実施形態に係るデータオーナ向け可否設定画面の一例を示す正面図である。
図７に示すデータオーナ向け可否設定画面は、表示部１６にタッチ操作可能に表示され、ユーザの操作入力情報を収集してもよいか否かを当該ユーザが設定するための画面である。
【００７３】
図７に示すデータオーナ向け可否設定画面において、「はい」ボタンが選択指定された場合、操作入力情報の収集が許可に設定され、図４に示すホーム画面に戻る。一方、「いいえ」ボタンが選択指定された場合、操作入力情報の収集が不可に設定され、同様に、図４に示すホーム画面に戻る。
【００７４】
ステップ１０６では、反映部３６が、一例として、図７に示すデータオーナ向け可否設定画面を介して受け付けた設定内容を、一例として、図５の下図に示す収集可否テーブル１４Ｃに反映させる。
【００７５】
ステップ１０８では、取得部３０が、ユーザからの操作入力情報を、一例として、図４に示すホーム画面を介して取得する。
【００７６】
ステップ１１０では、特定部３２が、ステップ１０８で取得した操作入力情報の種別に基づいて、当該操作入力情報を、一例として、図５の上図に示すデータテーブル１４Ｂを参照して、複数のデータグループのいずれかに分類し、分類したデータグループに属性として対応付けられているデータオーナを特定する。
【００７７】
ステップ１１２では、出力部３４が、一例として、図５の下図に示す収集可否テーブル１４Ｃを参照して、ステップ１１０で特定したデータオーナに含まれる各ユーザについての操作入力情報の収集の可否を示す情報に基づいて、操作入力情報が収集可能か否かを判定する。操作入力情報が収集可能と判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１４に移行し、操作入力情報が収集不可と判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２２に移行する。
【００７８】
ステップ１１４では、出力部３４が、操作入力情報を記憶部１４の例えば一時記憶領域に出力して格納する。
【００７９】
ステップ１１６では、出力部３４が、操作入力情報を記憶部１４に格納してから一定期間経過したか否かを判定する。一定期間経過したと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１８に移行し、一定期間経過していないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１１６で待機となる。
【００８０】
ステップ１１８では、出力部３４が、記憶部１４に格納した操作入力情報を、外部のサーバ装置５０に出力して格納する。
【００８１】
ステップ１２０では、出力部３４が、操作入力情報を記憶部１４から削除し、本情報収集プログラム１４Ａによる一連の処理を終了する。
【００８２】
一方、ステップ１２２では、出力部３４が、操作入力情報を記憶部１４に保存することなく破棄し、本情報収集プログラム１４Ａによる一連の処理を終了する。
【００８３】
次に、図８及び図９を参照して、操作入力情報の収集の可否を示す情報を変更する場合の画面例について説明する。
【００８４】
図８は、本実施形態に係る確認画面の一例を示す正面図である。
図８に示す確認画面は、表示部１６にタッチ操作可能に表示され、あるユーザ（ここではユーザＡ）について情報収集を許可している操作入力情報を確認するための画面である。
【００８５】
図８に示す確認画面において、「戻る」ボタンが選択指定されると、一例として、図４に示すホーム画面に戻る。また、「収集状態」ボタンが選択指定されると、一例として、図９に示す収集状態確認画面が表示部１６に表示される。
【００８６】
図９は、本実施形態に係る収集状態確認画面の一例を示す正面図である。
図９に示す収集状態確認画面は、表示部１６にタッチ操作可能に表示され、情報収集を許可した操作入力情報が属するデータグループについて現在のデータオーナの許可状況をユーザが確認するための画面である。
【００８７】
図９に示す収集状態確認画面において、「戻る」ボタンが選択指定されると、一例として、図４に示すホーム画面に戻る。また、操作中のユーザがデータグループのデータオーナである場合には、「設定」ボタンを選択指定して、設定内容を変更することが可能とされる。
【００８８】
なお、操作入力情報の収集の可否を示す情報は、デフォルトでは収集不可を示す「不可」に設定されている。このため、操作中のユーザ及び装置管理者のいずれかが、設定を変更しない限り、操作入力情報が知らないうちに収集されることはない。
【００８９】
[第２の実施形態]
上記第１の実施形態では、データオーナ毎に操作入力情報の収集の可否を設定する形態について説明した。本実施形態では、操作入力情報の収集の可否を設定する場合に、複数のモードの中から選択して設定する形態について説明する。
【００９０】
図１０は、第２の実施形態に係る画像形成装置１０Ｂの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図１０に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０ＢのＣＰＵ１２Ａは、取得部３０、特定部３２、出力部３４、反映部３６、通知部３８、及び選択部４０として機能する。なお、第１の実施形態に示す画像形成装置１０Ａと同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、ここでの繰り返しの説明は省略する。
【００９１】
本実施形態に係る選択部４０は、第１モード〜第３モードのいずれかのモードを選択する。第１モードは、ユーザが自装置とのセッションを開始する度に操作入力情報の収集の可否を設定するモードである。第２モードは、データオーナに含まれるユーザが操作入力情報の収集の可否を設定するモードである。第３モードは、自装置の装置管理者が操作入力情報の収集の可否を一括で設定するモードである。
【００９２】
上記モードの選択は、一例として、画像形成装置１０Ｂを最初にセットアップするタイミングで行ってもよいし、ユーザが装置管理者の場合には後からモードを変更することも可能とされる。
【００９３】
次に、図１１〜図１３を参照して、選択部４０により表示部１６に表示される画面例について説明する。
【００９４】
図１１は、本実施形態に係る選択画面の一例を示す正面図である。
図１１に示す選択画面は、表示部１６にタッチ操作可能に表示され、上述の第１モード〜第３モードのいずれかをユーザに選択指定させるための画面である。
【００９５】
図１１に示す選択画面において、第１モード〜第３モードのいずれかが選択され、「次へ」ボタンが選択指定されると、一例として、図４に示すホーム画面が表示される。
【００９６】
なお、図１１に示す選択画面で第１モードが選択指定された場合、一例として、図１２に示す一般ユーザ向け可否設定画面が、一般ユーザが自装置とのセッションを開始する度に表示部１６にポップアップで表示される。
【００９７】
図１２は、本実施形態に係る一般ユーザ向け可否設定画面の一例を示す正面図である。
図１２に示す一般ユーザ向け可否設定画面は、表示部１６にタッチ操作可能に表示され、一般ユーザの操作入力情報を収集してもよいか否かを当該一般ユーザが設定するための画面である。
【００９８】
図１２に示す一般ユーザ向け可否設定画面において、「はい」ボタンが選択指定された場合、操作入力情報の収集が許可に設定され、図４に示すホーム画面に戻る。一方、「いいえ」ボタンが選択指定された場合、操作入力情報の収集が不可に設定され、同様に、図４に示すホーム画面に戻る。
【００９９】
また、図１１に示す選択画面で第２モードが選択指定された場合、一例として、上述の図７に示すデータオーナ向け可否設定画面が表示部１６に表示される。この場合、上述したように、データオーナに含まれる各ユーザが情報収集の可否を設定する。
【０１００】
また、図１１に示す選択画面で第３モードが選択指定された場合、一例として、図１３に示す管理者向け可否設定画面が表示部１６に表示される。
【０１０１】
図１３は、本実施形態に係る管理者向け可否設定画面の一例を示す正面図である。
図１３に示す管理者向け可否設定画面は、表示部１６にタッチ操作可能に表示され、ユーザが装置管理者である場合に、データオーナに含まれる各ユーザについての操作入力情報の収集の可否を当該装置管理者が一括して設定するための画面である。
【０１０２】
図１３に示す管理者向け可否設定画面において、「はい」ボタンが選択指定された場合、操作入力情報の収集が一括して許可に設定され、図４に示すホーム画面に戻る。一方、「いいえ」ボタンが選択指定された場合、操作入力情報の収集が一括して不可に設定され、同様に、図４に示すホーム画面に戻る。
【０１０３】
ここで、装置管理者は、自装置が第１モード又は第２モードで動作中であっても、第１モード又は第２モードから第３モードに変更することが可能とされる。しかし、第２モードの場合、データオーナの中に操作入力情報を収集不可に設定しているユーザが含まれていることがある。この場合、収集不可に設定しているユーザがいることを装置管理者に通知することが望ましい。
【０１０４】
そこで、本実施形態に係る通知部３８は、選択部４０により第２モードから第３モードに変更され、かつ、データオーナの中に操作入力情報を収集不可に設定しているユーザが含まれる場合に、装置管理者に対して、データオーナの中に操作入力情報を収集不可に設定しているユーザが含まれることを通知する。ここで、通知部３８による通知画面の一例を、図１４に示す。
【０１０５】
図１４は、本実施形態に係る通知画面の一例を示す正面図である。
図１４に示す通知画面は、表示部１６にタッチ操作可能に表示され、装置管理者に対して、データオーナの中に操作入力情報を収集不可に設定しているユーザが含まれていることを通知するための画面である。
【０１０６】
図１４に示す通知画面において、「はい」ボタンが選択指定された場合、操作入力情報の収集は一括して許可に設定され、「いいえ」ボタンが選択指定された場合、操作入力情報の収集は一括して不可に設定される。通知部３８は、装置管理者により操作入力情報の収集が一括して許可に設定された場合、収集不可に設定していたユーザに対して、次回ログイン時に装置管理者によって設定が変更されたことを通知することが望ましい。
【０１０７】
また、例えば、第２モードで動作中であり、かつ、データオーナの全ユーザが操作入力情報の収集を許可している場合、装置管理者に対して、第３モードに移行して、操作入力情報の収集を一括して許可に設定することを提案してもよい。一例として、表示部１６にモード変更を提案するメッセージを表示させることが考えられる。これにより、情報収集の許可の状況に応じて最適なモードで動作させることが可能とされる。
【０１０８】
また、第３モードを第２モードに変更する場合、装置管理者が設定した現在の設定内容を、データオーナの各ユーザにそのまま移行させるようにしてもよい。これにより、モード変更による初期化を防止することが可能とされる。
【０１０９】
以上、実施形態に係る情報処理装置の一例として画像形成装置を例示して説明した。実施形態は、画像形成装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【０１１０】
その他、上記実施形態で説明した画像形成装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０Ａ、１０Ｂ画像形成装置
１２   制御部
１２Ａ ＣＰＵ
１２Ｂ ＲＯＭ
１２Ｃ ＲＡＭ
１２Ｄ Ｉ／Ｏ
１４   記憶部
１４Ａ 情報収集プログラム
１４Ｂ データテーブル
１４Ｃ 収集可否テーブル
１６   表示部
１８   操作部
２０   画像形成部
２２   原稿読取部
２４   通信部
３０   取得部
３２   特定部
３４   出力部
３６   反映部
３８   通知部
４０   選択部
５０   サーバ装置
９０   情報収集システム
【図１】
2020010221.tif 000003
【図２】
2020010221.tif 000004
【図３】
2020010221.tif 000005
【図４】
2020010221.tif 000006
【図５】
2020010221.tif 000007
【図６】
2020010221.tif 000008
【図７】
2020010221.tif 000009
【図８】
2020010221.tif 000010
【図９】
2020010221.tif 000011
【図１０】
2020010221.tif 000012
【図１１】
2020010221.tif 000013
【図１２】
2020010221.tif 000014
【図１３】
2020010221.tif 000015
【図１４】
2020010221.tif 000016