(57)【要約】【課題】ロール状メディアを回転させる場合の媒体支持部の負荷を小さくすること。【解決手段】ロール状メディアＲを保持する従動側支持部３９であって、ロール状メディアＲのロール芯１１に嵌合してロール芯１１を支持する嵌合部１３と、嵌合部１３を摺動可能に支持する軸部材９０と、軸部材９０を支持する軸受７０と、軸受７０を介して軸部材９０を支持する摺動部材保持部８５と、を備え、軸受７０は、軸受保持部７５によって保持され、軸受保持部７５は、摺動部材保持部８５に対して、軸部材９０が延在するＸ方向に移動可能であり、摺動部材保持部８５と軸受保持部７５との間には、摺動部材８０が設けられていることを特徴とする。【選択図】図５
2020001899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状メディアを保持するメディア支持装置であって、
前記ロール状メディアの芯管に嵌合して前記芯管を支持する嵌合部と、
前記嵌合部を摺動可能に支持する軸部材と、
前記軸部材を支持する軸受と、
前記軸受を介して前記軸部材を支持する基台と、
を備え、
前記軸受は、軸受保持部によって保持され、
前記軸受保持部は、前記基台に対して、前記軸部材が延在する軸方向に移動可能であり、
前記基台と前記軸受保持部との間には、摺動部材が設けられていることを特徴とするメディア支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア支持装置であって、
前記軸受保持部が前記基台に対して前記軸方向回りに回動することを規制する回動規制部材を備えることを特徴とするメディア支持装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメディア支持装置であって、
前記摺動部材は、前記軸方向に複数設けられていることを特徴とするメディア支持装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のメディア支持装置であって、
前記軸部材を押圧して前記軸部材と前記嵌合部とを前記軸方向に移動させるボルトと、
前記ボルトを前記軸方向回りに回動させるハンドルと、
を備え、
前記軸受は、第１軸受と、前記軸方向において前記第１軸受から所定距離離れた位置に配置された第２軸受と、を含み、
前記第１軸受は、前記嵌合部に対して前記軸部材の前記ボルト側を支持し、前記第２軸受は、前記第１軸受に対して前記軸部材の前記嵌合部側を支持することを特徴とするメディア支持装置。
【請求項５】
請求項４に記載のメディア支持装置であって、
前記ボルトと前記第１軸受との間に配置され、前記軸部材に固定される第１固定部材と、
前記第１固定部材と前記第１軸受との間に配置されるボルト側ワッシャーと、
を備え、
前記軸受保持部は、前記第１軸受よりも前記ボルト側ワッシャー側に突出する突出部を有し、
前記ボルト側ワッシャーは、前記軸部材が前記軸方向に移動する際、前記突出部と当接可能であることを特徴とするメディア支持装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のメディア支持装置であって、
前記第２軸受と前記嵌合部との間に配置される押圧部材と、
前記押圧部材と前記嵌合部との間に配置された弾性部材と、
を備え、
前記第２軸受と前記押圧部材との間に配置され前記軸部材に固定される第２固定部材と、前記第２固定部材と前記押圧部材との間に配置され前記押圧部材に当接可能な嵌合部側ワッシャーとが、設けられていることを特徴とするメディア支持装置。
【請求項７】
メディアに画像を記録する記録部と、前記メディアをロール状に巻き取りロール状メディアを形成する巻取部と、を有する記録装置であって、
前記巻取部は、
前記メディアをロール状に巻き取る駆動力を付与し、前記ロール状メディアの一方を支持する駆動側メディア支持装置と、
前記ロール状メディアの他方を支持する請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のメディア支持装置と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディア支持装置、及び当該メディア支持装置が搭載される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体（メディア）がロール状に巻き重ねられたロール媒体（ロール状メディア）からメディアが供給され、記録が終了したメディアをロール状に巻き取って回収する所謂ロール・ツー・ロール方式の大型の印刷装置（記録装置）が知られている。
例えば、特許文献１に記載の記録装置は、ロール状メディアからメディアを巻き解いて送り出す給送部と、メディアに所望の画像を記録する記録部と、メディアをロール状に巻き取る巻取部とを有している。
給送部は、一対の第１ホルダー（媒体支持部）を有し、ロール状メディアは、一対の媒体支持部によって保持（支持）されている。一方の媒体支持部はロール状メディアを回転させる駆動力を付与するモーターを有し、他方の媒体支持部はロール状メディアに側圧を加える。詳しくは、他方の媒体支持部は、基台に対して摺動可能な主軸と、主軸を軸方向に移動させるボルトと、主軸に対して摺動可能に設けられた嵌合部と、コイルバネと、ボルトを軸回りに回動させるハンドル等を有し、ハンドルを回動させることで、ボルトが主軸を軸方向に移動させコイルバネを圧縮状態にすることによって、ロール状メディアに側圧を加える。
すると、一方の媒体支持部と他方の媒体支持部とによってロール状メディアが支持される状態になり、一方の媒体支持部のモーターが駆動すると、ロール状メディアが回転し、メディアが巻き解かれる。
巻取部は、給送部と同様に一対の媒体支持部（第２ホルダー）を有し、ロール状メディアは、一方の媒体支持部と他方の媒体支持部とによって支持されている。一方の媒体支持部はロール状メディアを回転させる駆動力を付与するモーターを有し、他方の媒体支持部はロール状メディアに側圧を加える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０９３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の記録装置では、ロール状メディアの重量が大きくなると、主軸が基台に対して直接接触しているため、主軸と基台との間の摩擦に起因して、一方の媒体支持部のモーターの負荷が大きくなるという課題があった。
例えば、主軸と基台との間にベアリング（軸受）を設け、主軸が軸受によって基台に対して回転するようにすると、一方の媒体支持部のモーターの負荷を低減することができる。ところが、主軸と基台との間に軸受を設けると、主軸が軸方向に移動した際、当該軸方向の移動によって主軸から軸受に対して軸方向の余分な力が作用し、軸受が劣化しやすくなるという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願のメディア支持装置は、ロール状メディアを保持するメディア支持装置であって、前記ロール状メディアの芯管に嵌合して前記芯管を支持する嵌合部と、前記嵌合部を摺動可能に支持する軸部材と、前記軸部材を支持する軸受と、前記軸受を介して前記軸部材を支持する基台と、を備え、前記軸受は、軸受保持部によって保持され、前記軸受保持部は、前記基台に対して、前記軸部材が延在する軸方向に移動可能であり、前記基台と前記軸受保持部との間には、摺動部材が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
本願のメディア支持装置では、前記軸受保持部が前記基台に対して前記軸方向回りに回動することを規制する回動規制部材を備えることが好ましい。
【０００７】
本願のメディア支持装置では、前記摺動部材は、前記軸方向に複数設けられていることが好ましい。
【０００８】
本願のメディア支持装置では、前記軸部材を押圧して前記軸部材と前記嵌合部とを前記軸方向に移動させるボルトと、前記ボルトを前記軸方向回りに回動させるハンドルと、を備え、前記軸受は、第１軸受と、前記軸方向において前記第１軸受から所定距離離れた位置に配置された第２軸受と、を含み、前記第１軸受は、前記嵌合部に対して前記軸部材の前記ボルト側を支持し、前記第２軸受は、前記第１軸受に対して前記軸部材の前記嵌合部側を支持することが好ましい。
【０００９】
本願のメディア支持装置では、前記ボルトと前記第１軸受との間に配置され、前記軸部材に固定される第１固定部材と、前記第１固定部材と前記第１軸受との間に配置されるボルト側ワッシャーと、を備え、前記軸受保持部は、前記第１軸受よりも前記ボルト側ワッシャー側に突出する突出部を有し、前記ボルト側ワッシャーは、前記軸部材が前記軸方向に移動する際、前記突出部と当接可能であることが好ましい。
【００１０】
本願のメディア支持装置では、前記第２軸受と前記嵌合部との間に配置される押圧部材と、前記押圧部材と前記嵌合部との間に配置された弾性部材と、を備え、前記第２軸受と前記押圧部材との間に配置され前記軸部材に固定される第２固定部材と、前記第２固定部材と前記押圧部材との間に配置され前記押圧部材に当接可能な嵌合部側ワッシャーとが、設けられていることが好ましい。
【００１１】
本願の記録装置は、メディアに画像を記録する記録部と、前記メディアをロール状に巻き取りロール状メディアを形成する巻取部と、を有する記録装置であって、前記巻取部は、前記メディアをロール状に巻き取る駆動力を付与し、前記ロール状メディアの一方を支持する駆動側メディア支持装置と、前記ロール状メディアの他方を支持する上記メディア支持装置と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る記録装置の概略構成を示す断面図。
【図２】実施形態に係る記録装置の概略構成を示す正面図。
【図３】実施形態に係る巻取部の状態を示す斜視図。
【図４】本実施形態に係る従動側支持部の断面斜視図。
【図５】本実施形態に係る従動側支持部の断面図。
【図６】軸受保持部及び摺動部材保持部の状態を示す斜視図。
【図７】軸受の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際と異ならせている。
【００１４】
（実施形態）
「記録装置の概要」
図１は、実施形態に係る記録装置の概略構成を示す断面図である。図２は、本実施形態に係る記録装置の概略構成を示す正面図である。図３は、本実施形態に係る巻取部の状態を示す斜視図である。
最初に、図１乃至図３を参照し、本実施形態に係る記録装置１の概要を説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る記録装置１は、長尺のメディアＭを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）であり、キャスター１５が下端に取り付けられた一対の脚部１７と、脚部１７上に組み付けられた記録部筐体１９とを備えている。さらに、記録装置１では、給送部２６と、プレヒーター３１と、ローラー対２９と、メディアＭに画像を記録する記録部２８と、アフターヒーター３２と、巻取部３５とが、メディアＭの搬送方向Ｆに沿って順に設けられている。
巻取部３５は、画像が記録されたメディアＭを巻取り、ロール状メディアＲを形成し、ロール状メディアＲを支持する。すなわち、本実施形態に係る記録装置１は、メディアＭに画像を記録する記録部２８と、メディアＭをロール状に巻き取り、ロール状メディアＲを形成する巻取部３５とを有する。
【００１６】
給送部２６は、記録装置１の背面側に設けられ、メディアＭが搬送される搬送経路の最も上流側に位置し、保持部２４を介して脚部１７に支持されている。給送部２６は、ロール状メディアＲを支持する第１ホルダー部３と媒体昇降部２とを有し、メディアＭがロール状に巻き重ねられたロール状メディアＲから、メディアＭを巻き解いてローラー対２９にむけて送り出す。
【００１７】
第１ホルダー部３は、向い合わせで一対配設され、ロール状メディアＲの両端部を回動可能に支持している。
媒体昇降部２は、二本のガイドレール７と、ガイドレール７に対して摺動可能な基体部８と、操作レバー６と、昇降部１６とを備えている。操作レバー６を一方向へ回動することにより、昇降部１６が上昇しロール状メディアＲを持ち上げることができる。また、操作レバー６を他方向へ回動することにより、昇降部１６が下降しロール状メディアＲを下げることができる。媒体昇降部２は、梃子の原理に基づいて構成されており、重量が重いロール状メディアＲを小さな力で昇降させることができる。
作業者は、媒体昇降部２によってロール状メディアＲの位置を調整しながら、ロール状メディアＲを第１ホルダー部３に取付ける。
【００１８】
ローラー対２９は、給送部２６に対して搬送方向Ｆの下流側に位置し、記録部筐体１９の内部に設けられている。ローラー対２９は、給送部２６から送り出されたメディアＭを記録部２８に向けて搬送する。
記録部２８は、ローラー対２９に対して搬送方向Ｆの下流側に位置し、記録部筐体１９の内部に設けられている。記録部２８は、メディアＭの幅方向に延在するキャリッジガイド軸２１と、キャリッジ２３と、記録ヘッド２５と、媒体支持部２７とを有している。キャリッジ２３は、キャリッジガイド軸２１にガイドされながらメディアＭの幅方向に往復移動可能に設けられている。記録ヘッド２５は、媒体支持部２７と対向するようにキャリッジ２３に搭載され、往復移動しながら液体としてのインクなどをメディアＭに向かって吐出する。媒体支持部２７は、メディアＭを支持し、メディアＭと記録ヘッド２５との間の距離を所定の距離に保つ。
【００１９】
記録装置１は、ローラー対２９がメディアＭを搬送方向Ｆに搬送する動作と、記録ヘッド２５がメディアＭの幅方向に移動しながらメディアＭにインクを吐出する動作とを繰り返すことで、メディアＭに所望の画像を記録する。
なお、記録ヘッド２５は、キャリッジ２３に搭載されメディアＭの幅方向に移動しながらインクを吐出するシリアルヘッドであるが、固定された状態でメディアＭの幅方向に延在して配置されるラインヘッドであってもよい。
【００２０】
プレヒーター３１は、記録部筐体１９に対して搬送方向Ｆの上流側に位置し、給送部２６とローラー対２９との間に配置されている。プレヒーター３１は、メディアＭに対する記録が実行される前にメディアＭを加熱することによって、記録時にメディアＭに着弾したインクを乾燥しやすくする。
アフターヒーター３２は、記録部筐体１９に対して搬送方向Ｆの下流側に位置し、記録部２８と巻取部３５との間に配置されている。アフターヒーター３２は、メディアＭに対する記録が実行された後に、メディアＭを加熱する。その結果、メディアＭに着弾したインクは、巻取部３５によって巻き取られまでの間に乾燥される。
【００２１】
巻取部３５は、記録装置１の正面側に設けられ、メディアＭが搬送される搬送経路の最も下流側に位置し、保持部３４を介して脚部１７に支持されている。巻取部３５は、メディアＭをロール状に巻き取りロール状メディアＲを形成し、ロール状メディアＲを支持する。巻取部３５は、メディアＭの幅方向に延在するレール３６と、支持部３７と、支持機構５０とを有する。
以降の説明では、メディアＭの幅方向をＸ方向とする。Ｘ方向に交差する方向をＹ方向とする。記録装置１の高さ方向をＺ方向とする。また、方向を示す矢印の矢印側を（＋）方向とし、方向を示す基端側を（−）方向とする。さらに、Ｘ方向は、Ｘ（＋）方向またはＸ（−）方向を意味する。
なお、Ｘ方向は「軸方向」の一例である。
【００２２】
図３に示すように、巻取部３５は、Ｘ方向に延在するレール３６と、Ｘ（＋）方向側に配置される駆動側支持部３８（支持部３７）と、Ｘ（−）方向側に配置される従動側支持部３９（支持部３７）と、Ｘ（−）方向側に配置される第１支持機構５１（支持機構５０）と、Ｘ（＋）方向側に配置される第２支持機構５２（支持機構５０）とを有している。従動側支持部３９と、第１支持機構５１と、第２支持機構５２と、駆動側支持部３８とは、Ｘ（＋）方向に沿って順に配置され、それぞれレール３６に支持され、それぞれレール３６が延在する方向（Ｘ方向）に移動可能である。
なお、支持部３７における駆動側支持部３８は「駆動側メディア支持装置」の一例であり、支持部３７における従動側支持部３９は「メディア支持装置」の一例である。
【００２３】
支持機構５０は、ロール状メディアＲが載置される載置部５６と、載置部５６を昇降させる昇降部５８とを有する。さらに、第１支持機構５１には第１レバー４１が設けられ、第２支持機構５２には第２レバー４２が設けられている。
支持機構５０は、ロール状メディアＲを支持部３７から取り外す際、昇降部５８によって載置部５６を昇降させてロール状メディアＲを一時的に支持する。
【００２４】
駆動側支持部３８は、筐体３８ａと、嵌合部１３と、駆動モーター（図示省略）と、摘み部１４とを有している。従動側支持部３９は、筐体３９aと、嵌合部１３と、ハンドル１８と、摘み部１４とを有している。
駆動側支持部３８及び従動側支持部３９において、嵌合部１３は、「芯管」の一例であるロール芯１１の芯口１２の中に嵌り易いように略円錐台形状をなし、嵌合部１３の先端側がロール状メディアＲのロール芯１１の芯口１２の中に嵌め込まれている。すなわち、駆動側支持部３８はロール状メディアＲの一方を支持し、従動側支持部３９はロール状メディアＲの他方を支持する。支持部３７（支持部３８，３９）は、摘み部１４を弛めるとレール３６に沿って移動可能となり、摘み部１４を締めるとレール３６に固定される。
摘み部１４が締められた状態において、駆動側支持部３８の嵌合部１３のＸ方向の位置は固定され、従動側支持部３９の嵌合部１３はＸ方向に摺動可能である。ロール状メディアＲのロール芯１１の芯口１２が、駆動側支持部３８の嵌合部１３と従動側支持部３９の嵌合部１３とに嵌め込まれた状態で、従動側支持部３９の嵌合部１３をＸ（＋）方向に摺動させると、ロール状メディアＲに対して側圧が付勢され、ロール状メディアＲが駆動側支持部３８の嵌合部１３と従動側支持部３９の嵌合部１３とによって支持される。
【００２５】
巻取部３５において、作業者がロール芯１１を支持部３７に取付ける場合、最初に、作業者は、ロール芯１１の芯口１２の一方を、駆動側支持部３８の嵌合部１３の先端側に嵌め込む。続いて、作業者は、ロール芯１１の芯口１２の他方を、従動側支持部３９の嵌合部１３の先端側に嵌め込み、ハンドル１８を回し、従動側支持部３９の嵌合部１３を駆動側支持部３８の側に移動させる。すると、ロール芯１１の両端が嵌合部１３によって押圧された状態になり、ロール芯１１が支持部３７（支持部３８，３９）によって回動可能に支持される。
最後に、給送部２６に支持されているロール状メディアＲから巻き解かれたメディアＭの先端を、支持部３７に支持されているロール芯１１に固定すると、巻取部３５は、画像が記録されたメディアＭをロール状に巻き取り、ロール状メディアＲを形成することができる。
【００２６】
ロール芯１１の両端が支持部３８，３９の嵌合部１３によって支持された状態において、駆動側支持部３８の駆動モーターが駆動すると、駆動側支持部３８の嵌合部１３がメディアＭをロール状に巻き取る方向に回転し、従動側支持部３９の嵌合部１３は、駆動側支持部３８の嵌合部１３の回転に同期して連れ回りする。すなわち、駆動側支持部３８は、メディアＭをロール状に巻き取る駆動力を付与し、巻取部３５において、メディアＭがロール状に巻き取られ、ロール状メディアＲが形成される。
このように、巻取部３５は、メディアＭをロール状に巻き取る駆動力を付与し、ロール状メディアＲの一方を支持する駆動側支持部３８と、ロール状メディアＲの他方を支持する従動側支持部３９とを有する。
【００２７】
「従動側支持部の概要」
図４は、本実施形態に係る従動側支持部の断面斜視図である。図５は、本実施形態に係る従動側支持部の断面図であり、説明に必要な構成要素が図示され、他の構成要素の図示が省略されている。図６は、軸受保持部及び摺動部材保持部の状態を示す斜視図である。図７は、軸受をＸ方向側から見た平面図である。
なお、図６では、保持部７５，８５に加えて回動規制部材８８が図示されている。
【００２８】
図４及び図５に示すように、従動側支持部３９では、Ｘ（−）方向側にハンドル１８が配置され、嵌合部１３がＸ（＋）方向側に配置されている。ハンドル１８と嵌合部１３との間には、ボルト６０と、中間部材６７と、軸部材９０と、押圧部材９７と、弾性部材９８と、嵌合部１３とがＸ（＋）方向に沿って順に配置されている。押圧部材９７及び嵌合部１３は、軸部材９０を挿入可能な孔を有し、当該孔の中に軸部材９０が挿入されている。軸部材９０のうち、押圧部材９７及び嵌合部１３に挿入される部分における、Ｘ方向回りの表面の一部には、略平面が形成されている。そして、押圧部材９７及び嵌合部１３に設けられた孔は、略平面が形成された軸部材９０の一部と係合可能な形状に加工されている。これにより、嵌合部１３が回転する際に、軸部材９０が嵌合部１３に対してＸ方向回りに回動することが規制され、嵌合部１３と軸部材９０とが略同期して回転する。軸部材９０は、Ｘ（−）方向側の端部が中間部材６７に接し、Ｘ（＋）方向側の端部が嵌合部１３から張り出している。
さらに、軸部材９０は、押圧部材９７と弾性部材９８と嵌合部１３とを支持する。軸部材９０は、嵌合部１３がロール状メディアＲのロール芯１１に対して摺動可能となるように、嵌合部１３を支持する。詳細は後述するが、軸部材９０は、押圧部材９７を移動させ、押圧部材９７と嵌合部１３との間で弾性部材９８を圧縮変形させる。
弾性部材９８は、コイル状のバネであり、押圧部材９７と嵌合部１３との間で軸部材９０を囲むように配置されている。なお、図４では、弾性部材９８の図示が省略されている。
【００２９】
ハンドル１８はボルト６０をＸ方向回りに回動させ、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回すと、ボルト６０は軸部材９０を押圧して軸部材９０と嵌合部１３とをＸ（＋）方向に移動させる。
詳しくは、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回すと、ボルト６０がＸ（＋）方向に移動し、ボルト６０が中間部材６７を介して軸部材９０を押圧し、軸部材９０がＸ（＋）方向に移動する。詳細は後述するが、軸部材９０は、第２固定部材６２と嵌合部側ワッシャー６５とを介して、押圧部材９７を押圧する。すると、押圧部材９７がＸ（＋）方向側に移動し、押圧部材９７と嵌合部１３との間に配置される弾性部材９８が圧縮される。嵌合部１３は、圧縮変形した弾性部材９８から付与される力によって、Ｘ（＋）方向に移動し、ロール状メディアＲのロール芯１１を押圧する。
すると、ロール状メディアＲは、従動側支持部３９の嵌合部１３と駆動側支持部３８の嵌合部１３との間で押圧された状態になり、従動側支持部３９と駆動側支持部３８とによって支持される。
【００３０】
このように、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回すと、弾性部材９８が圧縮変形し、弾性部材９８から、従動側支持部３９及び駆動側支持部３８がロール状メディアＲを支持する力（側圧）が付与される。すなわち、弾性部材９８は、従動側支持部３９及び駆動側支持部３８がロール状メディアＲを支持する力（側圧）を付勢する。
このように、本実施形態は、圧縮変形した弾性部材９８からロール状メディアＲを支持する力が付勢される構成を有しているので、ロール状メディアＲを支持する力の変動が小さくなる。これにより、他の構成要素からロール状メディアＲを支持する力が付勢される構成（例えば、軸部材９０が直接ロール状メディアＲを押圧する構成）と比べて、ロール状メディアＲを支持する力の変動が弾性部材９８によって吸収されることにより、ロール状メディアＲは従動側支持部３９と駆動側支持部３８とで安定して支持されるようになる。
【００３１】
このように、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回し、押圧部材９７と嵌合部１３との間に配置される弾性部材９８が圧縮変形すると、圧縮変形した弾性部材９８は、従動側支持部３９と駆動側支持部３８とがロール状メディアＲを支持する力（側圧）を付勢する。
さらに、圧縮変形した弾性部材９８は、押圧部材９７を介して軸部材９０をボルト６０の側に押し付ける力を付勢する。すると、ボルト６０と駆動側支持部３８との間で、軸部材９０と押圧部材９７と嵌合部１３とロール状メディアＲとが、略同期して回転可能になる。
【００３２】
さらに、従動側支持部３９は、軸部材９０の軸心（回転軸）から軸部材９０の外周面に向かう方向に沿って順に、軸受７０と、軸受保持部７５と、摺動部材８０と、「基台」の一例である摺動部材保持部８５とを有する。軸部材９０は軸受７０によって支持され、軸受７０は軸受保持部７５によって保持（支持）され、軸受保持部７５は摺動部材８０によって支持され、摺動部材８０は摺動部材保持部８５によって支持されている。
軸受７０は軸部材９０をＸ方向回りに回転可能に支持する。摺動部材保持部８５は、軸受７０を介して軸部材９０を支持する。詳しくは、摺動部材保持部８５は、摺動部材８０と軸受保持部７５と軸受７０とを介して、軸部材９０をＸ方向回りに回転可能に支持する。
詳細は後述するが、軸部材９０は、軸受７０と軸受保持部７５と摺動部材８０と摺動部材保持部８５とによって、Ｘ方向回りに回転可能に支持されている。加えて、ボルト６０と軸部材９０との間に配置される中間部材６７は、耐摩耗性に優れ且つ摩擦係数が小さい自己潤滑性に優れた樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂）で構成され、滑り軸受として機能する。なお、軸受７０は一つでも良いし、二つ以上でも良い。
かかる構成によって、ボルト６０と駆動側支持部３８との間で、軸部材９０と押圧部材９７と嵌合部１３とロール状メディアＲとが互いに接触する部分における摩擦力によって、略同期して回転可能になる。そして、前述のように軸部材９０が嵌合部１３に対して回動することが規制されているので、軸部材９０と嵌合部１３とロール状メディアＲとは略同期して回転可能になる。
【００３３】
摺動部材保持部８５は、筐体３９ａによって支持されている。なお、筐体３９ａは、従動側支持部３９の外装ケースであり、摺動部材保持部８５や他の構成要素を支持する部分を含む。摺動部材保持部８５が筐体３９ａに支持されると、摺動部材保持部８５は従動側支持部３９における所定位置に固定される。さらに、摺動部材保持部８５によって支持される摺動部材８０も、従動側支持部３９における所定位置に固定される。
【００３４】
図６に示すように、摺動部材保持部８５は、Ｘ方向に長い中空の円筒形の部材であり、内部に貫挿孔８６を有する。さらに、摺動部材保持部８５は、Ｘ方向と直交する方向に摺動部材保持部８５を貫く孔８７が設けられている。軸受保持部７５は、Ｘ方向に長い中空の円筒形の部材であり、内部に貫挿孔７６を有する。さらに、軸受保持部７５の外周面には、Ｘ方向に沿った溝７７が設けられている。回動規制部材８８は、円柱形状の部材である。
【００３５】
図５に示すように、回動規制部材８８は、摺動部材保持部８５の孔８７に圧入され、摺動部材保持部８５に固定されている。軸受保持部７５は、摺動部材保持部８５の貫挿孔８６に挿入されている。軸受保持部７５が摺動部材保持部８５の貫挿孔８６に挿入された状態において、回動規制部材８８の端部は、軸受保持部７５の溝７７の内側に配置される。すると、軸受保持部７５では、摺動部材保持部８５に対するＸ方向回りの回動が規制される。
このように、従動側支持部３９は、軸受保持部７５が摺動部材保持部８５に対してＸ方向回りに回動することを規制する回動規制部材８８を備える。
上述したように、ボルト６０と駆動側支持部３８との間で、軸部材９０と嵌合部１３とロール状メディアＲとが略同期してＸ方向回りに回転可能になる。さらに、軸受７０は、外輪９２と転動体９３と内輪９４とを有する（図７参照）。軸部材９０が内輪９４によって支持され、外輪９２が軸受保持部７５に固定された状態で、軸部材９０が外輪９２（軸受保持部７５）に対してＸ方向回りに回転可能となる。
仮に、ロール状メディアＲが回転する場合に軸受保持部７５も回転すると、ロール状メディアＲが回転する場合に軸受保持部７５が回転しない場合と比べて、ロール状メディアＲを回転させる駆動力を付与する駆動側支持部３８側の負担が大きくなる。
このため、本実施形態では、軸受保持部７５が軸部材９０に対して滑りながら連れ回りしないように、軸受保持部７５がＸ方向回りに回動することを規制する回動規制部材８８を設けている。すると、ロール状メディアＲが回転する場合に軸受保持部７５が回動規制部材８８によって確実に回転しないようになり、ロール状メディアＲが回転する場合に軸受保持部７５が回転する場合と比べて、ロール状メディアＲを回転させる駆動力を付与する駆動側支持部３８側の負担を小さくすることができる。
【００３６】
軸部材９０は軸受保持部７５の中に配置され、軸受保持部７５は摺動部材保持部８５の中に配置されている。すなわち、軸部材９０は軸受保持部７５の貫挿孔７６に挿入され、軸受保持部７５は摺動部材保持部８５の貫挿孔８６に挿入されている。
さらに、軸部材９０と軸受保持部７５との間には、軸受７０が配置されている。軸受７０は、Ｘ（−）方向側に配置される第１軸受７１と、Ｘ（＋）方向側に配置される第２軸受７２とで構成される。
換言すれば、軸受７０は、第１軸受７１と、Ｘ方向において第１軸受７１から所定距離離れた位置に配置された第２軸受７２とで構成される。第１軸受７１は軸部材９０のＸ（−）方向側を支持し、第２軸受７２は軸部材９０のＸ（＋）方向側を支持している。換言すれば、第１軸受７１は、嵌合部１３に対して軸部材９０のボルト６０側を支持し、第２軸受７２は、第１軸受７１に対して軸部材９０の嵌合部１３側を支持する。
このように、軸部材９０は二つの軸受７１，７２によって支持されている。軸部材９０が二つの軸受７１，７２によって支持されると、軸部材９０が一つの軸受によって支持される場合と比べて、軸部材９０の姿勢が安定する。そして、ボルト６０と駆動側支持部３８との間で、軸部材９０と押圧部材９７と嵌合部１３とロール状メディアＲとは、第１軸受７１と第２軸受７２とによって略同期して回転可能になる。
【００３７】
図７に示すように、軸受７０は、外輪９２と、転動体９３と、内輪９４と、保持器（図示省略）とで構成される転がり軸受である。軸部材９０は軸受７０によって支持され、軸部材９０から遠ざかる方向に沿って、内輪９４と転動体９３と外輪９２とが順に配置されている。
軸部材９０は内輪９４の内側に配置され、内輪９４が軸部材９０を支持する。さらに、軸部材９０が内輪９４によって支持された状態において、軸部材９０はＸ方向に摺動可能である。外輪９２は軸受保持部７５に固定されている。
転動体９３は、外輪９２と内輪９４との間に配置され、互いに接触しないように、保持器によって保持されている。転動体９３は、Ｘ方向回りにおいて一定の間隔を保ちながら、外輪９２と内輪９４との間で転がりながら公転する。かかる構成によって、軸受７０は軸部材９０を回転可能に支持し、軸部材９０は軸受保持部７５に対してＸ方向回りに回転可能になる。
軸受７０では、内輪９４または転動体９３に対してＸ方向の力が作用する場合、転動体９３の内輪９４または外輪９２に対する相対位置を変化させるモーメントが生じ、転動体９３の内輪９４または外輪９２に対する相対位置が変化し、転動体９３が内輪９４と外輪９２との間で転がりにくくなる。すると、軸受７０によって支持された軸部材９０は、Ｘ方向回りに回転しにくくなる。すなわち、軸部材９０が延在するＸ方向の力（軸方向の不要な力）が軸受７０に対して作用すると、軸受７０が劣化し、軸部材９０が適正に回転しにくくなるおそれがある。
【００３８】
なお、軸受７０は、滑り軸受けであってもよい。すなわち、軸部材９０は、滑り軸受によっても、軸受保持部７５に対してＸ方向回りに回転可能になる。
軸部材９０が転がり軸受によって回転可能に支持される場合の転がり摩擦係数は、軸部材９０が滑り軸受によって回転可能に支持される場合の滑り摩擦係数よりも小さいので、軸部材９０の回転を阻害する力が弱くなり、軸部材９０は回転しやすくなる。その結果、軸受７０として転がり軸受を使用すると、軸受７０として滑り軸受を使用する場合と比べて、軸部材９０と嵌合部１３とロール状メディアＲとが略同期して回転しやすくなる。
すなわち、ボルト６０と駆動側支持部３８との間で、軸部材９０と嵌合部１３とロール状メディアＲとを略同期して回転しやすくするためには、軸受７０は転がり軸受けであることが好ましい。
【００３９】
軸受保持部７５と摺動部材保持部８５との間には、摺動部材８０が配置されている。軸受保持部７５は、摺動部材８０によって支持されている。摺動部材８０は、Ｘ（−）方向側に配置される第１摺動部材８１と、Ｘ（＋）方向側に配置される第２摺動部材８２とで構成される。すなわち、摺動部材８０は、Ｘ方向に二つ設けられている。
摺動部材８０は、Ｘ方向に複数設けられていればよく、Ｘ方向に配置される摺動部材の数は、二つでも良く、二つよりも多くてもよい。摺動部材８０をＸ方向に複数設けると、摺動部材８０を単数設ける場合と比べて、軸受保持部７５の姿勢が安定し、軸受保持部７５によって支持される軸部材９０は安定して回転可能になる。仮に、軸受保持部７５の姿勢が不安定になると、軸受保持部７５によって支持される軸部材９０の姿勢も不安定になり、軸部材９０は安定して回転しにくくなる。
【００４０】
摺動部材８０は、中空の円筒形状を有するブッシュ（滑り軸受）である。摺動部材８０は、摺動部材保持部８５の貫挿孔８６に圧入され、摺動部材保持部８５に固定されている。摺動部材８０は、表面が二硫化モリブデンによって覆われた金属で構成される。摺動部材８０は、耐摩耗性に優れ、低摩擦係数の材料で構成されることが好ましく、例えば樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂）で構成されてもよい。
軸受保持部７５は、摺動部材８０によって支持され、摺動部材８０の軸受保持部７５に接する面が滑り面になる。そして、軸受保持部７５は、当該滑り面に対して摺動しながら、摺動部材保持部８５に対してＸ方向に移動可能になる。さらに、軸受保持部７５に支持される軸受７０も、摺動部材保持部８５に対してＸ方向に移動可能になる。
このように、軸部材９０をＸ方向回りに回転可能に支持する軸受７０は、摺動部材８０によって摺動部材保持部８５に対して軸部材９０が延在するＸ方向に移動可能になる。
【００４１】
ボルト６０と第１軸受７１との間において、軸部材９０には第１固定部材６１が固定されている。第１固定部材６１は、軸部材９０のＸ方向回りの表面よりも張り出した状態で、軸部材９０に固定される。第１固定部材６１は、Ｃ形状の部材であり、軸部材９０の溝（図示省略）に嵌め込まれ、軸部材９０のＸ（−）方向側の端部に固定されている。第１固定部材６１と第１軸受７１との間にはボルト側ワッシャー６４が配置されている。詳細は後述するが、第１固定部材６１は、軸部材９０が第１軸受７１に対して摺動することを規制する。
さらに、軸受保持部７５のＸ（−）方向側の端７５ａは、第１軸受７１からＸ（−）方向側に突出している。第１軸受７１は、軸受保持部７５の内側に配置されている。軸受保持部７５の第１軸受７１からＸ（−）方向側に突出した部位が、突出部７８である。すなわち、軸受保持部７５は、第１軸受７１よりもボルト側ワッシャー６４側に突出する突出部７８を有する。
ボルト側ワッシャー６４は、第１固定部材６１と軸受保持部７５の突出部７８との間に位置し、軸部材９０に対して摺動可能に嵌め込まれている。Ｘ（−）方向側から見た場合、軸受保持部７５のＸ（−）方向側の端７５ａは、ボルト側ワッシャー６４の内側に配置される。
【００４２】
ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回し、軸部材９０及び第１固定部材６１をＸ（＋）方向に移動させると、第１固定部材６１がボルト側ワッシャー６４に接近し、やがて第１固定部材６１がボルト側ワッシャー６４に接触する。更にハンドル１８を回して軸部材９０及び第１固定部材６１をＸ（＋）方向に移動させると、ボルト側ワッシャー６４は軸部材９０に対して摺動しながら第１固定部材６１によってＸ（＋）方向側に押圧され、軸受保持部７５の突出部７８（軸受保持部７５のＸ（−）方向側の端７５ａ）と当接する。
このように、従動側支持部３９は、軸部材９０がＸ方向に移動する際、軸受保持部７５の突出部７８と当接可能なボルト側ワッシャー６４を有する。
【００４３】
ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回し、軸部材９０及び第１固定部材６１をＸ（＋）方向に移動させると、ボルト側ワッシャー６４は軸受保持部７５の突出部７８に当接するので、ボルト側ワッシャー６４から軸受保持部７５に対してＸ（＋）方向の力が作用する。すると、軸受保持部７５と摺動部材保持部８５との間には摺動部材８０が配置されているので、軸受保持部７５は摺動しながら摺動部材保持部８５に対してＸ（＋）方向に移動し、軸受保持部７５によって支持されている第１軸受７１も摺動部材保持部８５に対してＸ（＋）方向に移動する。
また、第１軸受７１は軸受保持部７５の内側に配置されているので、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回し、軸部材９０及び第１固定部材６１をＸ（＋）方向に移動させても、ボルト側ワッシャー６４は第１軸受７１に当接しない。
【００４４】
仮に、軸部材９０及び第１固定部材６１をＸ（＋）方向に移動させる場合に、ボルト側ワッシャー６４が第１軸受７１に当接すると、軸方向の不要な力（Ｘ方向の力）が第１軸受７１に対して作用し、第１軸受７１の性能が劣化し、軸部材９０が適正に回転しにくくなるおそれがある。
本実施形態では、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回し、軸部材９０及び第１固定部材６１をＸ（＋）方向に移動させると、ボルト側ワッシャー６４は、軸受保持部７５の突出部７８に当接し、ボルト側ワッシャー６４は第１軸受７１に当接しないので、ボルト側ワッシャー６４から第１軸受７１に対して軸方向の不要な力（Ｘ方向の力）が作用せず、第１軸受７１は劣化せず、軸部材９０が正常に回転する状態が維持される。
換言すれば、第１固定部材６１は、ボルト側ワッシャー６４と連携して軸部材９０が第１軸受７１に対して摺動することを規制する。軸部材９０の第１軸受７１に対する摺動が規制されることによって、軸部材９０から第１軸受７１に対して軸方向の不要な力（Ｘ方向の力）が作用しにくくなり、第１軸受７１の劣化が抑制される。また、Ｘ方向において、軸部材９０が第１軸受７１に対して摺動する範囲が規制されることによって、軸部材９０が第１軸受７１から抜けてしまうことを抑制できる。
このように、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回し、軸部材９０をＸ（＋）方向に移動させる場合、ボルト側ワッシャー６４が第１軸受７１に当接しないので、第１軸受７１は、正常な状態を維持しながら、摺動部材保持部８５に対してＸ（＋）方向に移動することができる。
【００４５】
さらに、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回し、軸部材９０及び押圧部材９７をＸ（＋）方向に移動させ、押圧部材９７と嵌合部１３との間で弾性部材９８を圧縮し、圧縮された弾性部材９８から付勢される力によって、嵌合部１３がロール状メディアＲのロール芯１１を押圧する。駆動側支持部３８によってロール状メディアＲが回転されると、芯口１２と嵌合部１３との間の摩擦力によって嵌合部１３とロール状メディアＲとが略同期して回転する。これにより、嵌合部１３に対して回転が規制されている軸部材９０と、弾性部材９８によって嵌合部１３に対してＸ（−）方向に付勢されている押圧部材９７とが、軸受７０（第１軸受７１、第２軸受７２）に支持されながら、ロール状メディアＲと略同期して回転する。
このように、軸部材９０がＸ（＋）方向に移動する際、ボルト側ワッシャー６４が軸受保持部７５の突出部７８と当接可能な構成を有すると、第１軸受７１は正常な状態（軸方向の不要な力が働いていない状態）が維持され、圧縮された弾性部材９８から付勢される力によって、同期して回転する軸部材９０と押圧部材９７と嵌合部１３とロール状メディアＲとは、軸受７０（第１軸受７１、第２軸受７２）によって、Ｘ方向の負荷が低減された状態で回転するようになる。
【００４６】
第２軸受７２と押圧部材９７との間において、軸部材９０には第２固定部材６２が固定されている。第２固定部材６２は、Ｃ形状の部材であり、軸部材９０の溝（図示省略）に嵌め込まれ、軸部材９０に固定されている。第２固定部材６２は、軸部材９０のＸ方向回りの表面よりも張り出した状態で、軸部材９０に固定される。さらに、第２固定部材６２と押圧部材９７との間には嵌合部側ワッシャー６５が配置されている。Ｘ方向側から見た場合、第２固定部材６２の軸部材９０から張り出した部位は、嵌合部側ワッシャー６５の内側に配置される。すなわち、嵌合部側ワッシャー６５は、第２固定部材６２の軸部材９０から張り出した部位の全体に当接するように配置されている。
このように、従動側支持部３９は、第２軸受７２と嵌合部１３との間に配置される押圧部材９７と、押圧部材９７と嵌合部１３との間に配置された弾性部材９８と、を備え、第２軸受７２と押圧部材９７との間に配置され軸部材９０に固定される第２固定部材６２と、第２固定部材６２と押圧部材９７との間に配置され押圧部材９７に当接可能な嵌合部側ワッシャー６５とが、設けられている。
【００４７】
さらに、軸部材９０にはＸ（＋）方向側の端部に係合部材６３が固定されている。係合部材６３は、軸部材９０の溝（図示省略）に嵌め込まれ、軸部材９０に固定されている。係合部材６３は、嵌合部１３に対してＸ（＋）方向側に位置し、Ｘ方向側から見た場合、平面視で嵌合部１３と重複する部分を有する。係合部材６３の平面視で嵌合部１３と重複する部分が嵌合部１３に接すると、軸部材９０のＸ（−）方向への移動が抑制される。すなわち、係合部材６３は、嵌合部１３に係合し、軸部材９０のＸ（−）方向への過剰な移動を抑制する。
【００４８】
ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回し、軸部材９０及び第２固定部材６２をＸ（＋）方向に移動させると、第２固定部材６２が嵌合部側ワッシャー６５に接近し、やがて第２固定部材６２が嵌合部側ワッシャー６５に接触する。更にハンドル１８を回して軸部材９０及び第１固定部材６１をＸ（＋）方向に移動させると、押圧部材９７は、第２固定部材６２によって、嵌合部側ワッシャー６５を介してＸ（＋）方向側に押圧される。嵌合部側ワッシャー６５を設けることによって、押圧部材９７を押圧する座面の接触面積を広くし、押圧部材９７に作用する面圧を小さくすることができる。すなわち、押圧部材９７と嵌合部側ワッシャー６５との接触面積は、嵌合部側ワッシャー６５と第２固定部材６２との接触面積よりも大きくなる。仮に、押圧部材９７と第２固定部材６２とが直接接触すると、嵌合部側ワッシャー６５が設けられていない場合と比べて、押圧部材９７に大きな面圧が働く可能性がある。例えば、押圧部材９７が樹脂、第２固定部材６２がステンレス等の金属で構成されている場合には、当該大きな面圧によって押圧部材９７が変形する可能性がある。これに対し、本実施形態では嵌合部側ワッシャー６５が設けられているので、押圧部材９７の変形を抑制することができる。そして、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回すと、押圧部材９７は嵌合部側ワッシャー６５を介して押圧され、押圧部材９７と嵌合部１３との間で弾性部材９８が圧縮された状態になる。
【００４９】
ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回し、押圧部材９７と嵌合部１３との間で弾性部材９８が圧縮された場合、圧縮された弾性部材９８から押圧部材９７に対してＸ（−）方向の力が付勢される。第２軸受７２と押圧部材９７との間には、第２固定部材６２と嵌合部側ワッシャー６５とが配置されているので、弾性部材９８から付勢されるＸ（−）方向の力（軸方向の不要な力）は、第２固定部材６２によってせき止められ、第２軸受７２に作用しない。
さらに、ボルト６０を弛める方向にハンドル１８を回し、押圧部材９７がＸ（−）方向に移動する場合であっても、第２軸受７２と押圧部材９７との間には、第２固定部材６２と嵌合部側ワッシャー６５とが配置されているので、押圧部材９７のＸ（−）方向への移動は第２固定部材６２によってせき止められ、第２軸受７２に悪影響を及ぼさない。
換言すれば、第２固定部材６２は、押圧部材９７のＸ（−）方向への移動によって、第２軸受７２が軸部材９０に対して摺動することを規制する。第２軸受７２の軸部材９０に対する摺動が規制されると、軸部材９０から第２軸受７２に対して軸方向の不要な力（Ｘ方向の力）が作用しにくくなり、第２軸受７２の劣化が抑制される。
【００５０】
従って、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回す場合、並びにボルト６０を弛める方向にハンドル１８を回す場合において、軸方向の不要な力（Ｘ方向の力）が軸受７０（第１軸受７１、第２軸受７２）に作用せず、軸受７０（第１軸受７１、第２軸受７２）は、劣化しにくく、正常な状態を維持する。
加えて、軸部材９０は、係合部材６３によってＸ（−）方向への過剰な移動が抑制されているので、軸部材９０のＸ（−）方向への過剰な移動によって軸受７０（第１軸受７１、第２軸受７２）が劣化するという不具合が生じにくい。
【００５１】
このように、本実施形態では、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回し、軸部材９０をＸ（＋）方向に移動させ、押圧部材９７と嵌合部１３との間で弾性部材９８を圧縮すると、軸部材９０と押圧部材９７と嵌合部１３とロール状メディアＲとは、軸受７０によって支持されながら正常に回転するようになる。さらに、ボルト６０を締める方向にハンドル１８を回しても、軸受７０に悪影響を及ぼす軸方向の不要な力（Ｘ方向の力）が作用しにくいので、軸受７０は劣化しにくく、巻取部３５は長期間安定して動作するようになる。すなわち、巻取部３５の信頼性を高めることができる。
【００５２】
本実施形態では、軸部材９０と押圧部材９７と嵌合部１３とロール状メディアＲとが回転する駆動力は、駆動側支持部３８の駆動モーターによって付与される。
軸部材９０と押圧部材９７と嵌合部１３とロール状メディアＲとは、転がり軸受によって、ボルト６０と駆動側支持部３８との間で略同期して回転するので、例えば滑り軸受を使用する場合と比べて、小さな力で回転することができる。すなわち、巻取部３５において軸受７０（第１軸受７１、第２軸受７２）を使用することによって、メディアＭをロール状に巻き取る場合の駆動側支持部３８の駆動モーターの負荷を小さくすることができる。従って、駆動側支持部３８の駆動モーターの負荷が大きくなる場合と比べて、駆動側支持部３８の駆動モーターを小型化、低出力化、及び低コスト化することができる。
【００５３】
巻取部３５は、記録部２８に対して搬送方向Ｆの下流側に配置され、記録部２８に対して影響を及ぼしにくいので、効率的にメディアＭを巻き取ることが要求される。この場合、従動側支持部３９において軸受７０（第１軸受７１、第２軸受７２）を使用し、メディアＭをロール状に巻き取る場合の駆動側支持部３８の駆動モーターの負荷を小さくすることが好ましい。
一方、給送部２６は、記録部２８に対して搬送方向Ｆの上流側に配置され、記録部２８に対して影響を及ぼしやすいので、記録部２８に悪影響を及ぼさないように、ロール状メディアＲから高精度にメディアＭを巻き出すことが要求される。すなわち、給送部２６では、ロール状メディアＲの回転や、ロール状メディアＲの回転の停止を高精度に制御する必要がある。仮に、給送部２６において軸受７０（第１軸受７１、第２軸受７２）を使用すると、ロール状メディアＲの回転を停止する場合のイナーシャが大きくなり、ロール状メディアＲの回転の停止を高精度に制御することが難しくなる。
従って、本実施形態の構成、すなわち、軸受７０（第１軸受７１、第２軸受７２）によって軸部材９０と押圧部材９７と嵌合部１３とロール状メディアＲとを同期して回転させる構成は、巻取部３５に適用することが好ましい。
【００５４】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。以下、変形例を挙げて説明する。
【００５５】
（変形例１）
上述した実施形態では、軸受保持部７５と摺動部材保持部８５との間に配置される摺動部材８０は、ブッシュ（滑り軸受）であった。摺動部材８０は、ブッシュ（滑り軸受）に限定されず、例えばスライドレールやリニアガイドであってもよい。
【００５６】
（変形例２）
上述した実施形態では、回動規制部材８８は、円柱形状の部材であり、軸受保持部７５の外周面にＸ方向に沿って設けられた溝７７と係合することで、軸受保持部７５が摺動部材８０に対してＸ方向回りに摺動することを規制していた。これに限らず、Ｘ方向と直交する方向に突出する突出部が軸受保持部７５に設けられ、摺動部材８０と摺動部材保持部８５との少なくとも一方に当該突出部と係合する溝が形成されていてもよい。
【００５７】
（変形例３）
従動側支持部３９、または従動側支持部３９を有する巻取部３５は、メディアＭに画像を記録する記録装置１に適用される構成に限定されず、ロール状メディアを処理可能な他の電子機器に適用されてもよい。
例えば、ロール体からフィルムを巻き解いて当該フィルムに透明導電膜などの電極を形成する電極製造装置、ロール体からフィルムを巻き解いて当該フィルムに太陽電池などの電子デバイスを形成するデバイス製造装置に、本実施形態に係る従動側支持部３９、または従動側支持部３９を有する巻取部３５を適用してもよい。
【００５８】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を記載する。
【００５９】
本願のメディア支持装置は、ロール状メディアを保持するメディア支持装置であって、前記ロール状メディアの芯管に嵌合して前記芯管を支持する嵌合部と、前記嵌合部を摺動可能に支持する軸部材と、前記軸部材を支持する軸受と、前記軸受を介して前記軸部材を支持する基台と、を備え、前記軸受は、軸受保持部によって保持され、前記軸受保持部は、前記基台に対して、前記軸部材が延在する軸方向に移動可能であり、前記基台と前記軸受保持部との間には、摺動部材が設けられていることを特徴とする。
【００６０】
本願のメディア支持装置は、嵌合部と、軸部材と、軸部材を支持する軸受と、軸受を支持する軸受保持部と、軸受保持部を支持する摺動部材と、摺動部材を保持する基台とを有する。その結果、軸受と軸受保持部とは一体になって、摺動部材によって基台に対して軸方向に移動可能になる。すなわち、軸受は、軸受保持部に支持されることによって、軸方向に移動可能になる。
すると、軸部材が軸方向に移動し、軸受に対して軸方向の余分な力が作用すると、軸受は軸方向に移動するので余分な力の影響が弱くなり、軸受の劣化が抑制される。
【００６１】
例えば、軸受は、軸部材を支持する内輪と、軸受保持部に支持される外輪と、内輪と外輪との間に配置される転動体とを有し、転動体が内輪と外輪との間で回転しながら公転することによって、内輪（軸部材）が回転可能になる。かかる構成の軸受に対して軸方向の余分な力が作用すると、転動体の内輪または外輪に対する相対位置が変化し、転動体が内輪と外輪との間で回転しにくくなり、軸受が劣化する。本願のメディア支持装置では、軸方向の余分な力が軸受に作用すると、軸受が軸方向に移動するので余分な力の影響が弱くなり、転動体の内輪または外輪に対する相対位置が変化しにくくなり、転動体が内輪と外輪との間で適正に回転する状態が維持され、軸受が劣化しにくくなる。
さらに、ロール状メディアは、軸受によって回転しやすくなる。
【００６２】
本願のメディア支持装置では、前記軸受保持部が前記基台に対して前記軸方向回りに回動することを規制する回動規制部材を備えることが好ましい。
【００６３】
軸受保持部が軸受と一緒に回動（回転）する場合、すなわち、軸受保持部に支持される外輪及び軸受保持部が、転動体及び内輪（軸部材）と一緒に回転する場合、転動体及び内輪（軸部材）のみが回転する場合と比べて、軸部材を回転させるための負荷が大きくなる。具体的には、軸受保持部が摺動部材に対して滑りながら回転する場合がある。一般的に、滑り摩擦係数は転がり摩擦係数よりも大きいため、軸部材が内輪に支持されて転動体の作用により軸部材が軸方向回りに回転する場合よりも、駆動支持部への負荷が大きくなる。
従って、軸部材を回転させるための負荷を小さくするためには、回動規制部材によって、軸受保持部が摺動部材に対して軸方向回りに回動しにくい構成が好ましい。
【００６４】
本願のメディア支持装置では、前記摺動部材は、前記軸方向に複数設けられていることが好ましい。
【００６５】
摺動部材が軸方向に複数設けられると、摺動部材が軸方向に単数設けられる場合と比べて、摺動部材によって支持される軸受保持部の姿勢が安定し、軸受保持部の姿勢が変動しにくくなる。
【００６６】
本願のメディア支持装置では、前記軸部材を押圧して前記軸部材と前記嵌合部とを前記軸方向に移動させるボルトと、前記ボルトを前記軸方向回りに回動させるハンドルと、を備え、前記軸受は、第１軸受と、前記軸方向において前記第１軸受から所定距離離れた位置に配置された第２軸受と、を含み、前記第１軸受は、前記嵌合部に対して前記軸部材の前記ボルト側を支持し、前記第２軸受は、前記第１軸受に対して前記軸部材の前記嵌合部側を支持することが好ましい。
【００６７】
軸部材は、ボルト側及び嵌合部側に配置される二つの軸受によって支持されるので、一つの軸受によって支持される場合と比べて、軸部材の姿勢が安定し、軸部材の姿勢が変動しにくくなる。
【００６８】
本願のメディア支持装置では、前記ボルトと前記第１軸受との間に配置され、前記軸部材に固定される第１固定部材と、前記第１固定部材と前記第１軸受との間に配置されるボルト側ワッシャーと、を備え、前記軸受保持部は、前記第１軸受よりも前記ボルト側ワッシャー側に突出する突出部を有し、前記ボルト側ワッシャーは、前記軸部材が前記軸方向に移動する際、前記突出部と当接可能であることが好ましい。
【００６９】
軸受保持部の突出部は第１軸受よりもボルト側ワッシャー側に位置するので、ボルトと第１軸受との間には、軸部材に固定される第１固定部材と、ボルト側ワッシャーと、突出部とが順に配置される。
軸部材が軸方向に移動し、軸部材に固定される第１固定部材が軸方向に移動すると、ボルト側ワッシャーは、第１固定部材によって押圧され軸方向に移動する。すると、ボルト側ワッシャーは、突出部に当接し第１軸受に当接しないので、軸部材が軸方向に移動した場合の軸方向の余分な力は、第１固定部材とボルト側ワッシャーとを介して、突出部に付勢され、第１軸受に付勢されない。
従って、第１軸受は、軸部材が軸方向に移動した場合の軸方向の余分な力によって劣化しにくくなる。
【００７０】
本願のメディア支持装置では、前記第２軸受と前記嵌合部との間に配置される押圧部材と、前記押圧部材と前記嵌合部との間に配置された弾性部材と、を備え、前記第２軸受と前記押圧部材との間に配置され前記軸部材に固定される第２固定部材と、前記第２固定部材と前記押圧部材との間に配置され前記押圧部材に当接可能な嵌合部側ワッシャーとが、設けられていることが好ましい。
【００７１】
押圧部材と嵌合部との間に配置された弾性部材が圧縮されると、弾性部材から嵌合部に対してロール状メディアを支持する側圧が付勢され、さらに弾性部材から押圧部材に対して軸方向の余分な力が付勢される。
第２軸受と押圧部材との間には、軸部材に固定される第２固定部材と、押圧部材に当接可能な嵌合部側ワッシャーとが配置されているので、押圧部材によって付勢される軸方向の余分な力は、第２固定部材によってせき止められ、第２軸受に付勢されなくなり、当該軸方向の余分な力によって第２軸受が劣化しにくくなる。
【００７２】
本願の記録装置は、メディアに画像を記録する記録部と、前記メディアをロール状に巻き取りロール状メディアを形成する巻取部と、を有する記録装置であって、前記巻取部は、前記メディアをロール状に巻き取る駆動力を付与し、前記ロール状メディアの一方を支持する駆動側メディア支持装置と、前記ロール状メディアの他方を支持する上記メディア支持装置と、を備えることを特徴とする。
【００７３】
本願のメディア支持装置では、軸部材が軸方向に移動する場合に生じる軸方向の余分な力、及び弾性部材が圧縮される場合に押圧部材に付勢される軸方向の余分な力は、軸受（第１軸受、第２軸受）に付勢されないので、軸受が劣化しにくく、軸受によってロール状メディアが軸方向回りに適正に回転する状態が維持される。よって、本願のメディア支持装置は、ロール状メディアが回転する状態が長期間維持され、信頼性に優れる。従って、本願のメディア支持装置を備える記録装置も、信頼性に優れる。
さらに、メディア支持装置は、駆動側メディア支持装置との間で、軸受（第１軸受、第２軸受）によってロール状メディアを回転可能に支持するので、例えば摩擦に起因するロール状メディアの回転を阻害する力が弱くなり、メディアをロール状に巻き取る駆動力を付与する駆動側メディア支持装置側の負担を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１…記録装置、１１…ロール芯、１２…芯口、１３…嵌合部、１８…ハンドル、２６…給送部、２８…記録部、３５…巻取部、３６…レール、３７…支持部、３８…駆動側支持部、３９…従動側支持部、４１…第１レバー、４２…第２レバー、５０…支持機構、６０…ボルト、６１…第１固定部材、６２…第２固定部材、６３…係合部材、６４…ボルト側ワッシャー、６５…嵌合部側ワッシャー、６７…中間部材、７０…軸受、７１…第１軸受、７２…第２軸受、７５…軸受保持部、７５ａ…端、７６…貫挿孔、７７…溝、７８…突出部、８０…摺動部材、８１…第１摺動部材、８２…第２摺動部材、８５…摺動部材保持部、８６…貫挿孔、８７…孔、８８…回動規制部材、９０…軸部材、９７…押圧部材、９８…弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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