(57)【要約】【課題】支持材に保持体への付勢方向が互いに略直交した付勢部を少なくとも１つずつ設けること等で、「構造の簡素化」、「コストの低減」及び「メンテナンス性の向上」等を同時に実現する。【解決手段】使用者Ｕが踏む台状体２と、台状体２を下方から支持する本体３と、本体３の上方に配設された保持体４を有し、保持体４で使用者Ｕの胴体部を前方から当接して保持する運動補助装置１である。保持体４は、本体３に支持材５を介して配設され、支持材５は、保持体４を付勢し且つその付勢方向Ｆが互いに略直交した付勢部６を少なくとも１つずつ有している。又、支持材５は、前後方向に伸縮して保持体４を前後移動させる伸縮部７と、保持体４を上下移動可能とする移動部８を有し、付勢部６の付勢方向Ｆには、伸縮部７の伸縮方向Ｓと略平行な方向及び移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向が含まれ、且つ、左右方向が含まれなくても良い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者（Ｕ）が踏む台状体（２）と、この台状体（２）を下方から支持する本体（３）と、この本体（３）の上方に配設された保持体（４）を有し、この保持体（４）で使用者（Ｕ）の胴体部を前方から当接して保持する運動補助装置であって、
前記保持体（４）は、前記本体（３）に支持材（５）を介して配設され、
この支持材（５）は、前記保持体（４）を付勢し且つその付勢方向（Ｆ）が互いに略直交した付勢部（６）を少なくとも１つずつ有していることを特徴とする運動補助装置。
【請求項２】
前記支持材（５）は、前後方向に伸縮して前記保持体（４）を前後移動させる伸縮部（７）と、前記保持体（４）を上下移動可能とする移動部（８）を有し、
前記付勢部（６）の付勢方向（Ｆ）には、前記伸縮部（７）の伸縮方向（Ｓ）と略平行な方向及び前記移動部（８）の移動方向（Ｍ）と略平行な方向が含まれ、且つ、左右方向が含まれないことを特徴とする請求項１に記載の運動補助装置。
【請求項３】
前記付勢部（６）のうち、前記伸縮部（７）の伸縮方向（Ｓ）と略平行な方向を付勢方向（Ｆ）に含む付勢部（６）を伸縮付勢部（６Ａ）とし、前記移動部（８）の移動方向（Ｍ）と略平行な方向を付勢方向（Ｆ）に含む付勢部（６）を移動付勢部（６Ｂ）とし、
前記伸縮付勢部（６Ａ）は、前記保持体（４）を前記伸縮部（７）が伸びる方向に付勢し、
前記移動付勢部（６Ｂ）は、前記保持体（４）を所定の上下位置に留めるように付勢していることを特徴とする請求項２に記載の運動補助装置。
【請求項４】
前記移動付勢部（６Ｂ）は、前記移動部（８）の移動方向（Ｍ）と略平行な方向に沿って前記保持体（４）を上方へ付勢する上付勢部（６Ｂ’）と、前記移動部（８）の移動方向（Ｍ）と略平行な方向に沿って前記保持体（４）を下方へ付勢する下付勢部（６Ｂ”）を有していることを特徴とする請求項３に記載の運動補助装置。
【請求項５】
前記付勢部（６）は、バネ部材（９）を用いており、
このバネ部材（９）を覆うカバー部（１０）を有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の運動補助装置。
【請求項６】
前記保持体（４）は、前記付勢部（６）の付勢方向（Ｆ）の少なくとも１つと略平行な方向に凹み可能なクッション部（１１）を有していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の運動補助装置。
【請求項７】
前記台状体（２）は、前記本体（３）に台軸（１２）で上下揺動自在に枢支され、
前記台状体（２）の上下揺動幅を調整する台調整部（１３）を有し、
この台調整部（１３）は、前記台状体（２）の下方へ配置され且つ台状体（２）の下面との当接位置を変更可能なスライド部材（１４）を有していることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の運動補助装置。
【請求項８】
使用者（Ｕ）が踏む台状体（２）と、この台状体（２）を下方から支持する本体（３）と、この本体（３）の上方に配設された保持体（４）を有し、この保持体（４）で使用者（Ｕ）の胴体部を前方から当接して保持する運動補助装置であって、
前記台状体（２）は、前記本体（３）に台軸（１２）で上下揺動自在に枢支され、
前記台状体（２）の上下揺動幅を調整する台調整部（１３）を有し、
この台調整部（１３）は、前記台状体（２）の下方に配置され且つ台状体（２）の下面との当接位置を変更可能なスライド部材（１４）を有していることを特徴とする運動補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実動作に限りなく近い動作が可能な（リアルラン型の）運動補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運動補助装置が知られている（特許文献１参照）。
この運動補助装置は、使用者が踏む台状体と、この台状体を下方から支持する本体と、この本体の上方に配設された保持体を有していて、この保持体で前記台状体を踏む位置より前方に重心がある使用者の体幹を保持する運動補助装置であって、前記体幹を保持された使用者が台状体の前記踏む位置を踏み込みながら重心を前方移動させる時に、前記本体に対して台状体を上下移動させ且つ前記本体に対して保持体を前後移動させて、前記使用者の前傾を規制している。
又、特許文献１には、前記台状体と保持体を枢支連結し且つ前記本体に対して揺動自在に枢支され、前記台状体の上下揺動を保持体の前後揺動に変換して、前記使用者の前傾を規制する等のリンク体も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２４９３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された運動補助装置は、リンク体を有するために構造が複雑となり、コスト高を招くと共に、リンク体の少しのズレによって台状体や保持体の動きが大きく変わるために調整が難しい（メンテナンス性の低下）。
一方、単純にリンク体を無くしただけでは、使用者に、走る・歩く等の実動作に限りなく近い動作をさせることは出来ない。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、支持材に保持体への付勢方向が互いに略直交した付勢部を少なくとも１つずつ設けること等で、「構造の簡素化」、「コストの低減」及び「メンテナンス性の向上」等を同時に実現できる運動補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る運動補助装置１は、使用者Ｕが踏む台状体２と、この台状体２を下方から支持する本体３と、この本体３の上方に配設された保持体４を有し、この保持体４で使用者Ｕの胴体部を前方から当接して保持する運動補助装置であって、前記保持体４は、前記本体３に支持材５を介して配設され、この支持材５は、前記保持体４を付勢し且つその付勢方向Ｆが互いに略直交した付勢部６を少なくとも１つずつ有していることを第１の特徴とする。
【０００７】
本発明に係る運動補助装置１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記支持材５は、前後方向に伸縮して前記保持体４を前後移動させる伸縮部７と、前記保持体４を上下移動可能とする移動部８を有し、前記付勢部６の付勢方向Ｆには、前記伸縮部７の伸縮方向Ｓと略平行な方向及び前記移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向が含まれ、且つ、左右方向が含まれない点にある。
尚、本発明における「前後移動」とは、前後方向に沿った移動分のみを有した前後直動の他、前後方向に沿った移動分に加えて上下方向（更に、若干の左右方向）に沿った移動分も有する場合でも、この上下方向（更に、左右方向）に沿った移動分が前後方向に沿った移動分より小さければ良く、斜め方向に沿った直動（前下方や後上方への移動）や、曲線状のローラガイドやレール等に沿った移動、何れかの横軸（左右軸）回りの前後揺動なども含まれる。
又、本発明における「上下移動」も、同様で、上下方向に沿った移動分のみを有した上下直動の他、上下方向に沿った移動分に加えて前後方向（更に、若干の左右方向）に沿った移動分も有する場合でも、この前後方向（更に、左右方向）に沿った移動分が上下方向に沿った移動分より小さければ良く、斜め方向に沿った直動（前下方や後上方への移動）や、曲線状のローラガイドやレール等に沿った移動、何れかの横軸（左右軸）回りの前後揺動なども含まれる。
更に、本発明における「上下移動可能とする」とは、上述した本発明における「上下移動」を可能とすることを意味する。
【０００８】
本発明に係る運動補助装置１の第３の特徴は、上記第２の特徴に加えて、前記付勢部６のうち、前記伸縮部７の伸縮方向Ｓと略平行な方向を付勢方向Ｆに含む付勢部６を伸縮付勢部６Ａとし、前記移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向を付勢方向Ｆに含む付勢部６を移動付勢部６Ｂとし、前記伸縮付勢部６Ａは、前記保持体４を前記伸縮部７が伸びる方向に付勢し、前記移動付勢部６Ｂは、前記保持体４を所定の上下位置に留めるように付勢している点にある。
【０００９】
本発明に係る運動補助装置１の第４の特徴は、上記第３の特徴に加えて、前記移動付勢部６Ｂは、前記移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向に沿って前記保持体４を上方へ付勢する上付勢部６Ｂ’と、前記移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向に沿って前記保持体４を下方へ付勢する下付勢部６Ｂ”を有している点にある。
尚、本発明における「上方へ付勢する」とは、鉛直方向に沿い且つ上向きに付勢することの他、鉛直方向に沿い且つ上向きの付勢分に加えて前後方向への付勢分（更に、若干の左右方向への付勢分）も有する場合でも、前後方向（更に、左右方向）への付勢分が鉛直方向に沿い且つ上向きの付勢分より小さければ良い。
又、本発明における「下方へ付勢する」とは、鉛直方向に沿い且つ下向きに付勢することの他、鉛直方向に沿い且つ下向きの付勢分に加えて前後方向への付勢分（更に、若干の左右方向への付勢分）も有する場合でも、前後方向（更に、左右方向）への付勢分が鉛直方向に沿い且つ下向きの付勢分より小さければ良い。
【００１０】
本発明に係る運動補助装置１の第５の特徴は、上記第１〜４の特徴に加えて、前記付勢部６は、バネ部材９を用いており、このバネ部材９を覆うカバー部１０を有している点にある。
【００１１】
本発明に係る運動補助装置１の第６の特徴は、上記第１〜５の特徴に加えて、前記保持体４は、前記付勢部６の付勢方向Ｆの少なくとも１つと略平行な方向に凹み可能なクッション部１１を有している点にある。
【００１２】
本発明に係る運動補助装置１の第７の特徴は、上記第１〜６の特徴に加えて、前記台状体２は、前記本体３に台軸１２で上下揺動自在に枢支され、前記台状体２の上下揺動幅を調整する台調整部１３を有し、この台調整部１３は、前記台状体２の下方に配置され且つ台状体２の下面との当接位置を変更可能なスライド部材１４を有している点にある。
尚、本発明における「台状体２の上下揺動幅を調整する」とは、台状体２が実際に揺動する幅（台状体２が揺動することによって到達する最上位置から最下位置までの範囲）を調整することの他、台状体２を揺動させるために必要な力（使用者Ｕが台状体２（踏み面２ａ）を踏む力）を調整することや、台状体２の所定揺動位置から更に下方へ揺動させる際に必要な力（使用者Ｕが台状体２（踏み面２ａ）を踏む力、踏み込み難さ）を調整することなども含む。
【００１３】
本発明に係る運動補助装置１の第８の特徴は、使用者Ｕが踏む台状体２と、この台状体２を下方から支持する本体３と、この本体３の上方に配設された保持体４を有し、この保持体４で使用者Ｕの胴体部を前方から当接して保持する運動補助装置であって、前記台状体２は、前記本体３に台軸１２で上下揺動自在に枢支され、前記台状体２の上下揺動幅を調整する台調整部１３を有し、この台調整部１３は、前記台状体２の下方に配置され且つ台状体２の下面との当接位置を変更可能なスライド部材１４を有している点にある。
【００１４】
これらの特徴により、保持体４の支持材５に、保持体４を付勢する付勢方向Ｆが互いに略直交した付勢部６を少なくとも１つずつ設けることによって、特許文献１とは異なり、リンク体等を有さないために構造が簡単となり（「構造の簡素化」）、コストも低く抑えることが出来る（「コストの低減」）と共に、リンク体の少しのズレによって台状体や保持体の動きが大きく変わる等もなく、調整も容易となる（「メンテナンス性の向上」）。
尚、保持体４が少なくとも２方向について付勢されながら動くことも可能となるため、リンク体等がない単純な構造であるものの、胴体部を保持された使用者Ｓの前傾を、本体３に対して保持体４を相対移動させながら規制することが可能となり、使用者Ｕに、走る・歩く等の実動作に限りなく近い動作（リアルラン動作）をさせることが出来るとも言える。
【００１５】
又、支持材５に、前後伸縮して保持体４を前後移動させる伸縮部７と、保持体４を上下移動可能とする移動部８を設け、付勢部６の付勢方向Ｆに伸縮部７の伸縮方向Ｓと略平行な方向（略伸縮方向Ｓ’）及び移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向（略移動方向Ｍ’）を含め且つ左右方向を含めないことによって、「構造の簡素化」、「コストの低減」及び「メンテナンス性の向上」を同時に実現すると共に、より滑らかにリアルラン動作を使用者Ｕにさせることが出来るとも言える。
【００１６】
更に、伸縮付勢部６Ａで保持体４を伸縮部７が伸びる方向に付勢し、移動付勢部６Ｂで保持体４を所定の上下位置に留めるように付勢することによって、リアルラン動作中の使用者Ｕの胴体部の上下動を、抑えながらも若干許容することで、乗り心地が向上し、足の踏み込み時に骨盤が膝上に乗り込む感覚が使用者Ｕにとって得やすくなる。
【００１７】
そして、移動部８の略移動方向Ｍ’に沿って保持体４を下方へ付勢する上付勢部６Ｂ’と、移動部８の略移動方向Ｍ’に沿って保持体４を上方へ付勢する下付勢部６Ｂ”を設けることによって、使用者Ｕの乗り心地を、簡単な構造で、更に向上できる。
【００１８】
その他、付勢部６に用いられたバネ部材９を覆うカバー部１０を設けることによって、使用者Ｕの体や衣服の一部がバネ部材９に触れることが一切なく、集中してリアルラン動作を行うことが出来、保持体４に付勢部６の付勢方向Ｆの少なくとも１つと略平行な方向に凹み可能なクッション部１１を設けることによって、上述した付勢方向Ｆが互いに略直交した付勢部６の２方向に、クッション部１１のプラス１方向を加えた「３方向」の付勢（伸縮・移動）と凹みを行うことが可能となり、リアルラン動作中の使用者Ｕの胴体部の前後等の動きを、抑えながらも若干許容することで、更なる「乗り心地の向上」が図れる。
尚、クッション部１１は、左右方向に凹み可能であっても良く、更に、２つの付勢部６における付勢方向Ｆが互いに略直交する前後方向及び上下方向である場合、当該２つの付勢部６の２方向と、クッション部１１の左右方向を加えて、「３次元（３Ｄ）的な動き（モーション）」を実現できる。
【００１９】
その他、台軸１２で上下揺動自在に枢支された台状体２の上下揺動幅を調整する台調整部１３に、台状体２の下面との当接位置を変更可能なスライド部材１４を設けることによって、簡単な構造で、使用者Ｕの身長・体重等の身体的特徴や、アスリートか一般人か等に応じて、リアルラン動作の強度などを調整できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る運動補助装置によると、支持材に保持体への付勢方向が互いに略直交した付勢部を少なくとも１つずつ設けること等で、「構造の簡素化」、「コストの低減」及び「メンテナンス性の向上」を同時に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る運動補助装置を示す側面図である。
【図２】第１実施形態の運動補助装置を示す正面図である。
【図３】第１実施形態における付勢部及びカバー部等を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態における付勢部（特に、移動付勢部６Ｂの断面）等を示す断面斜視図である。
【図５】第１実施形態における付勢部（特に、伸縮付勢部６Ａの断面）等を示す断面斜視図である。
【図６】第１実施形態における付勢部、保持体、支持材、伸縮部、移動部及びクッション部等を示す断面側面図である。
【図７】第１実施形態における付勢部、保持体、支持材、伸縮部、移動部及びクッション部等を示す背面図である。
【図８】第１実施形態における台状体、本体及び台調整部等を示す断面側面図である。
【図９】第１実施形態における台状体、本体及び台調整部等を示す平面図である。
【図１０】第１実施形態における台状体、本体及び台調整部等を示す背面図である。
【図１１】第１実施形態における台調整部を示す斜視図である。
【図１２】第１実施形態における台調整部を示す平面図である。
【図１３】第１実施形態における台調整部を示す側面図である。
【図１４】第１実施形態における台調整部を示す背面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の変形例に係る運動補助装置を示す側面図である。
【図１６】変形例の運動補助装置を示す正面図である。
【図１７】変形例における付勢部、保持体及びクッション部等を示す断面側面図である。
【図１８】変形例における付勢部、保持体及びクッション部等を示す背面図である。
【図１９】変形例における支持材の一部を示す側面図である。
【図２０】変形例における支持材の一部を示す背面図である。
【図２１】変形例における台状体、本体及び台調整部等を示す断面側面図である。
【図２２】変形例における台状体、本体及び台調整部等の右半分を示す透視平面図である。
【図２３】変形例における台調整部等を示す平面図である。
【図２４】変形例における台調整部を示す側面図である。
【図２５】変形例における台調整部を示す正面図である。
【図２６】変形例における台調整部を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態の運動補助装置＞
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜１４には、本発明の第１実施形態に係る運動補助装置１が示されている。
この運動補助装置１は、使用者Ｕが踏む台状体２と、この台状体２を下方から支持する本体３と、この本体３の上方に配設された保持体４を有している。
【００２３】
この保持体４で、運動補助装置１は、使用者Ｕの胴体部を前方から当接して保持している。
運動補助装置１は、保持体４が本体３に支持材５を介して配設され、支持材５は、保持体４への付勢方向Ｆが互いに略直交した付勢部６を少なくとも１つずつ有している。
【００２４】
又、運動補助装置１は、使用者Ｕが腕部及び／又は脚部を動かす運動を補助するものであるとも言える。
運動補助装置１は、上述した台状体２、本体３、保持体４、支持材５、付勢部６の他に部材を有していても良く、カバー部１０やクッション部１１、台調整部１３等も有しているとして以下を述べる。
【００２５】
運動補助装置１の大きさのうち、台状体２、本体３及び保持体４等を含めた全体の前後長さ（最も前後に長い本体３の前後長さ等）は、特に制限はないが、例えば、７００ｍｍ以上２３００ｍｍ以下、好ましくは８００ｍｍ以上２１００ｍｍ以下、更に好ましくは９００ｍｍ以上１９００ｍｍ以下（１３６２ｍｍなど）でも良い。
運動補助装置１の大きさのうち、台状体２、本体３及び保持体４や、後述する転倒抑制部材（手摺り状物等）６０等も含めた全体の左右長さ（最も左右に幅広な本体３の左右幅等）も、特に制限はないが、例えば、４００ｍｍ以上１３００ｍｍ以下、好ましくは５００ｍｍ以上１２００ｍｍ以下、更に好ましくは６００ｍｍ以上１１００ｍｍ以下（８３４ｍｍなど）でも良い。
運動補助装置１の大きさのうち、台状体２、本体３及び保持体４や、後述する支持材５の高さ調整部５１のハンドル５８等も含めた全体の上下長さ（本体３の下端から保持体４の上端までの高さ等）も、特に制限はないが、例えば、７００ｍｍ以上２３００ｍｍ以下、好ましくは９００ｍｍ以上２１００ｍｍ以下、更に好ましくは１１００ｍｍ以上１９００ｍｍ以下（１５６８ｍｍなど）でも良い。
運動補助装置１全体の重さも、特に制限はないが、例えば、８０ｋｇ以上２００ｋｇ以下、好ましくは９０ｋｇ以上１８０ｋｇ以下、更に好ましくは１００ｋｇ以上１６０ｋｇ以下（１２０ｋｇなど）でも良い。
【００２６】
＜台状体２＞
図１、２、８〜１０に示されたように、台状体２は、使用者Ｕが踏むものであって、台状体２を本体３に上下搖動自在に枢支する台軸１２を有している。
台状体２は、使用者Ｕが踏めるのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、前後に長い台フレーム枠２０と、この台フレーム枠２０上に設けられた踏み面部材２１を有していても構わない。
【００２７】
台状体２の大きさのうち、台状体２における踏み面部材２１の前後長さは、特に制限はないが、例えば、実際に本体３に取り付けられている状態（踏み面２ａが前傾している状態）で、６００ｍｍ以上２１００ｍｍ以下、好ましくは７００ｍｍ以上１９００ｍｍ以下、更に好ましくは８００ｍｍ以上１７００ｍｍ以下（１１２１．６ｍｍなど）でも良い。
又、台状体２の大きさのうち、台状体２における本体３上面から踏み面部材２１後端の上下位置（高さ位置）も、特に制限はないが、例えば、実際に本体３に取り付けられている状態（踏み面２ａが前傾している状態）で、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下、好ましくは１１０ｍｍ以上２６０ｍｍ以下、更に好ましくは１２０ｍｍ以上２２０ｍｍ以下（１６４．６ｍｍなど）でも良い。
【００２８】
＜台軸１２＞
図１、２、８、９に示されたように、台軸１２は、台状体２を本体３に対して上下揺動自在に枢支するものであって、後述する台フレーム枠２０の前端部と、本体３の前端部に亘って取り付けられている。
台軸１２は、台状体２を本体３に対して上下揺動自在に枢支するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、蝶番１２’を用いた構成であっても構わない。
【００２９】
台軸１２である蝶番１２’は、一対の羽根部１２ａ’と、これら一対の羽根部１２ａ’に設けられた一対の軸受部１２ｂ’と、この一対の軸受部１２ｂ’に挿通される軸部１２ｃ’を有している。
このような蝶番１２’は、一方の羽根部１２ａ’が台状体２の前端部下面（後述する前連結材２３ａの下面）に取り付けられ、他方の羽根部１２ａ’が、本体３の前端部上面（軸支持部３１）に取り付けられている。
【００３０】
蝶番１２’は、軸受部１２ｂ’が内側に位置する向きに、一対の羽根部１２ａ’が重なるように折り畳まれた状態で、台状体２と本体３に亘って、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
このような蝶番１２’の個数は、特に限定はなく、例えば、１つの運動補助装置１に対して、軸部１２ｃ’の軸方向（台軸１２方向）が、運動補助装置１（台状体２や本体３）の左右方向と略平行となる向きに、所定左右長さ（所定幅）の蝶番１２’が複数（例えば、３つなど）設けられている場合や、１つの運動補助装置１に対して、軸部１２ｃ’の軸方向（台軸１２方向）が、運動補助装置１（台状体２や本体３）の左右方向と略平行となる向きに、左右長さ（幅）が、運動補助装置１（台状体２や本体３）の左右長さ（幅）と略同じ長さ（幅）又は若干短い蝶番１２’が１つ設けられている場合であっても良い。
【００３１】
このような蝶番１２’以外にも、台軸１２は、台状体２の前端部に貫通状に取り付けられ且つ本体３前端部上面に設けられた軸受部で軸承されていても良い。
このような台軸１２によって、台状体２は、この台軸１２回りに円運動することとなる。ただし、円運動といっても、台状体２の揺動角度が、ごく限られていると同時に、例えば、後述する台フレーム枠２０の前後長さを、本体３の前後長さに近づけるなど出来るだけ長く設定することで、台状体２の動きを、上下方向に沿った直線的な移動に近似でき、この移動距離が台状体２の踏込み量であると言える。
【００３２】
＜台フレーム枠２０＞
図１、２、８に示されたように、台フレーム枠２０は、前後に延びる左右の台フレーム２２と、この左右の台フレーム２２の間を連結する連結材２３と、左右の台フレーム２２や踏み面部材２１に取り付けられた面板材２４を有している。
台フレーム枠２０における左右の台フレーム２２は、断面Ｌ字型であって、本体３より短い前後長さを持ち、後述する踏み面部材２１の下面（裏面）に、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
【００３３】
又、左右の台フレーム２２は、上述したように、断面Ｌ字型である（２枚の板材の長辺同士が互いに略直交する）ため、踏み面部材２１の下面から下方へ所定距離だけ立設したように取り付けられる（２枚の板材の一方が踏み面部材２１の下面に略沿う状態で取り付けられ、２枚の板材の他方が踏み面部材２１の下面から下方へ立設した状態で取り付けられる）。
尚、本発明における「下方へ立設した」とは、鉛直方向に沿い且つ下向きに立設することの他、鉛直方向に沿い且つ下向きの立設分に加えて前後方向への立設分（更に、若干の左右方向への立設分）も有する場合でも、前後方向（更に、左右方向）への立設分が鉛直方向に沿い且つ下向きの立設分より小さければ良い。
【００３４】
台フレーム枠２０における連結材２３は、複数（例えば、３つ）であり、前から順に、左右の台フレーム２２における台軸１２に最も近い前端位置を連結する前連結材２３ａと、左右の台フレーム２２における前後方向中途位置を連結する中連結材２３ｂと、左右の台フレーム２２における後端部を連結する後連結材２３ｃであっても良い。
前連結材２３ａは、断面略Ｌ字型の１つの部材から構成されており、後述する踏み面部材２１より短い左右長さ（より狭い幅）を持ち、踏み面部材２１の下面の前端部に、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
又、前連結材２３ａも、断面Ｌ字型であるため、踏み面部材２１の下面から下方へ所定距離だけ立設したように取り付けられる。
【００３５】
中連結材２３ｂは、前連結材２３ａと同様の断面略Ｌ字型の部材と、断面略コ字型（断面が角張った溝型）の部材の２つから構成されており、後述する踏み面部材２１より短い左右長さ（より狭い幅）を持ち、これら２つの部材は、踏み面部材２１の下面の前後方向中途位置に、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
中連結材２３ｂには、後述する台調整部１３の台バネ部材１８等の上端が当接し、又、スライド部材１４のスライド位置によっては、後述するスライドクッション部材１４ａの上端が当接することとなるが、例えば、断面略Ｌ字型の部材と断面略コ字型（断面が角張った溝型）の部材の一部が切り欠かれた構成であったり、この切欠きから、台調整部１３の台バネ部材１８の先端が、これらの部材の内部に入った構成であったり、中連結材２３ｂ中の断面略コ字型の部材における開放されている側が、踏み面部材２１側となるように、踏み面部材２１の下面に取り付けられ、その断面略コ字型の部材の下面（裏面）に、スライド部材１４のスライドクッション部材１４ａの上端が、スライド位置によっては当接する構成であっても良い。
又、中連結材２３ｂのうち、断面Ｌ字型の部材も、踏み面部材２１の下面から下方へ所定距離だけ立設したように取り付けられ、断面略コ字型の部材も、その厚み分だけ、踏み面部材２１の下面から下方へ所定距離だけ立設したように取り付けられていると言える。
【００３６】
後連結材２３ｃも、断面略Ｌ字型の部材と、断面略コ字型（断面が角張った溝型）の部材の２つから構成されており、後述する踏み面部材２１より短い左右長さ（より狭い幅）を持ち、これら２つの部材は、踏み面部材２１の下面の後端部（後端から若干前方寄り）に、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
後連結材２３ｃは、中連結材２３ｂとは違って、断面略コ字型の部材における開放されている側が、後方側となるように踏み面部材２１の下面に取り付けられ、その断面略コ字型の部材が、踏み面部材２１の下面から下方（若干後下方）へ立設している。
又、後連結材２３ｃのうち、断面Ｌ字型の部材も、踏み面部材２１の下面から下方へ所定距離だけ立設したように取り付けられ、断面略コ字型の部材は、断面Ｌ字型の部材の立設高さより高く（例えば、２倍以上高く）立設したように取り付けられていると言える。
【００３７】
尚、この断面略コ字型の部材における下端部が、後述する本体３の本体ストッパ３８と係止するため、断面略コ字型の部材における下端部は、台ストッパ２５であると言える。
この台ストッパ２５の下端部上面は、台状体２が所定角度だけ上方揺動した際に、本体３における本体ストッパ３８の下面に当接して、台状体２の可動範囲（台状体２の最上位置）を決めている。
【００３８】
つまり、台ストッパ２５の立設高さ（上下長さ）を変更することによって、台状体２の最上位置を調整できるとも言える。
ここまで述べた各連結材２３ａ〜２３ｃの左右長さ、つまり左右の台フレーム２２間の距離は、使用者Ｕの肩幅と同じか若干広くても良い。
【００３９】
台フレーム枠２０における面板材２４は、上述した左右の台フレーム２２の左右外面側、及び、後述する踏み面部材２１の後面に亘って取り付けられた一枚の板材であって、台状体２の側面及び後面を覆う。これによって、左右外方及び後方からは、台フレーム枠２０の台フレーム２２や連結材２３ａ〜２３ｃ、台ストッパ２５、後述する略矩形型枠２６、台調整部１３等が見えない。
面板材２４は、左右の台フレーム２２に対しては、ネジ等の取付部材によって取り付けられ、踏み面部材２１に対しては、断面略Ｌ字型（又は、断面略コ字型）で左右方向に所定長さを有した連結部材を介して、ネジ等の取付部材によって取り付けられている（詳解すれば、まず、連結部材を踏み面部材２１の裏面（下面）後端部にネジ等の取付部材によって取り付け、次に、面板材２４の後部を連結部材にネジ等の取付部材によって取り付けられている）。
【００４０】
尚、面板材２４の後部は、その下端部の左右方向中央部分が、所定の左右幅に亘って略台形状に切り欠かれている（図１０参照）。
又、この面板材２４の後部の下端部において切り欠かれていない部分（下端部の左右外方部分）の内側面には、後述する本体３における本体フレーム枠３０の後面部材３６（特に、ガイド部材３６ｂ）と略同じ高さ位置には、右外方部分の内側面から前方へ立設する立設片が設けられていても良く、この立設片の立設高さは、ガイド部材３６ｂ（特に、ガイド部材３６ｂの断面略クランク型の板材）と接触しない所定の高さであっても構わない。
【００４１】
＜踏み面部材２１＞
図１、２、８〜１０に示されたように、踏み面部材２１は、その上面が台状体２の踏み面２ａを形成する板状の部材であって、その踏み面２ａは、表面がラバー等で覆われるなど、滑り止めが施され、使用者Ｕが足で踏むのに十分に広さを有している。
踏み面部材２１は、１層構造であっても良いが、複数の層から成る複層構造でも良く、この場合には、最表面層は、上述したラバー等となる。
【００４２】
踏み面部材２１の平面視形状は、特に限定はないが、例えば、後方の２つの角が丸みを帯びた略矩形状であっても良い。
踏み面部材２１の側面視形状も、特に限定はないが、例えば、その上面（踏み面２ａ）が略平坦な（略面一状）であっても良く、台状体２が実際に本体３に取り付けられている状態では、上述したように、踏み面２ａが略平坦で前傾している。
【００４３】
尚、踏み面部材２１の側面視は、上面が略平坦以外であっても良く、例えば、踏み面部材２１の前端から後端にかけて徐々に高くなる後上り状であって、踏み面部材２１の前端から所定距離だけ略平坦に後方へ延び、この平坦に述べた後から徐々に高くなっても良い。
又、踏み面部材２１の上面（踏み面２ａ）には、ロゴなどのマークが記されていても良い。
【００４４】
ここまで述べた台状体２は、その上面である踏み面２ａを、後述する保持体４の当接面４ａが前傾している場合などに応じた角度としたり、左右に２分割され（つまり、台状体２が、左台状体と右台状体で構成され）ていても良い。
又、台状体２は、左右に２分割されていなくとも、１つの台状体２全体が左右何れかの方向に傾斜することによって、左右アンバランスな使用者Ｕのフォームを改善したり、左右何れかに怪我等をした際のリハビリが可能としても良い。
【００４５】
＜略矩形型枠２６＞
踏み面部材２１の前部における下面（裏面）には、平面視で略矩形型（略ロ字型）の略矩形型枠２６が取り付けられている。
略矩形型枠２６は、平面視が略矩形型であれば、何れの構成であっても良いが、例えば、断面略Ｌ字型の部材４つが、平面視で略矩形型となるように、踏み面部材２１前部の下面から下方へ所定距離だけ立設するように取り付けられていても良い。
【００４６】
この略矩形型枠２６における踏み面部材２１の下面からの立設高さは、上述した台フレーム２２や連結材２３ａ〜２３ｃ（台ストッパ２５は除く）の立設高さより高くても良い。
略矩形型枠２６における４つの断面略Ｌ字型の部材の取付向きも、特に限定はないが、例えば、略矩形型枠２６のうち、前後位置の２つの断面略Ｌ字型の部材が、側面視で同じ略Ｌ字の向きであったり、略矩形型枠２６のうち、左右位置の２つの断面略Ｌ字型の部材が、正面視（又は背面視）で反対の略Ｌ字の向きであっても良い。
尚、この略矩形型枠２６は、踏み面部材２１に取り付けられていなくとも良い。
【００４７】
＜本体３＞
図１、２、８〜１０に示されたように、本体３は、上述した台状体２を下方から支持するものである。
本体３は、台状体２を下方から支持するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、前後に長い本体フレーム枠３０と、この本体フレーム枠３０の前部に取り付けられた軸支持部３１と、本体フレーム枠３０の前端部下面や後端部下面に取り付けられたアジャストネジ３２と、本体フレーム枠３０の前端部に取り付けられたキャスタ３３を有していても構わない。
【００４８】
本体３の大きさのうち、本体３の前端から後端までの前後長さ（つまり、運動補助装置１全体と略等しい前後長さ）も、特に制限はないが、例えば、上述したように、７００ｍｍ以上２３００ｍｍ以下、好ましくは８００ｍｍ以上２１００ｍｍ以下、更に好ましくは９００ｍｍ以上１９００ｍｍ以下（１３２８ｍｍなど）でも良い。
又、本体３の大きさのうち、後述するアジャストネジ３２等も含めた本体３の下端から上端までの上下長さも、特に制限はないが、例えば、７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下、好ましくは８０ｍｍ以上２２０ｍｍ以下、更に好ましくは９０ｍｍ以上２００ｍｍ以下（１３０ｍｍなど）でも良い。
【００４９】
＜本体フレーム枠３０＞
図１、２、８〜１０に示されたように、本体フレーム枠３０は、前後に延びる左右の本体フレーム３４と、この左右の本体フレーム３４の間を連結する連結材３５と、左右の本体フレーム３４や連結材３５（特に、後述する後連結材３５ｄ）に取り付けられた後面部材３６と、後述する転倒抑制部材（手摺り状物等）６０の取付片３７を有している。
本体フレーム枠３０における左右の本体フレーム３４は、中空状の角柱であって、上述した台フレーム２２よりも、軸支持部３１等の分だけ長く形成され、各本体フレーム３４の断面は、上下に長い矩形状に形成されている。
本体フレーム３４の大きさのうち、本体フレーム３４の上下長さ（厚み）は、特に制限はないが、例えば、４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下、好ましくは５０ｍｍ以上１８０ｍｍ以下、更に好ましくは６０ｍｍ以上１６０ｍｍ以下（８０ｍｍなど）でも良い。
【００５０】
本体フレーム枠３０における連結材３５は、複数（例えば、４つ）であり、前から順に、左右の本体フレーム３４における最も前方位置を連結する前連結材３５ａと、左右の本体フレーム３４における最も台軸１２に近い前後方向中途位置を連結する台軸連結材３５ｂと、左右の本体フレーム３４における台軸連結材３５ｂより後方の前後方向中途位置を連結する中連結材３５ｃと、左右の本体フレーム３４の最も後方位置を連結する後連結材３５ｄであっても良い。
前連結材３５ａも、中空状の角柱であって、その断面は、上下に長い矩形状に形成されており、左右の本体フレーム３４の最も前方に位置することによって、前連結材３５ａの前面が、本体フレーム枠３０の前面を構成しているとも言える。
【００５１】
台軸連結材３５ｂも、前連結材３５ａと同様の中空状の角柱であって、その断面は、上下に長い矩形状に形成され、台軸１２近傍の前下方に位置する。
中連結材３５ｃも、上述した各連結材３５ａ、３５ｂと同様の中空状の角柱であるが、その断面は、前後に長い矩形状に形成され、後述する台調整部１３の前端部（特に、台バネ部材１８やスライドクッション部材１４ａ等）の下方に位置しており、中連結材３５ｃは、台調整部１３の支持もしている。
【００５２】
後連結材３５ｄも、上述した各連結材３５ａ〜３５ｃと同様の中空状の角柱であるが、その断面は、中連結材３５ｃと同様に前後に長い矩形状に形成され、後述する台調整部１３の後端部の下方に位置しており、後連結材３５ｄは、台調整部１３の支持もしている。
ここまで述べた各連結材３５ａ〜３５ｄの長さ、つまり、左右の本体フレーム３４間の距離は、左右の台フレーム２２間の距離と略同一で、使用者Ｕの肩幅と同じか若干広い。
又、上述した後連結材３５ｄの後面には、後面部材３６（特に、後述する後面板３６ａの下端部）が、ネジ等の取付部材によって取り付けられている。
【００５３】
この後面部材３６について詳解すれば、この後面部材３６は、左右に長い略矩形状の板材における上辺の左右方向中央部分を切り欠いた後面板３６ａと、この後面板３６ａの上端に取り付けられたガイド部材３６ｂを有している。
後面部材３６における後面板３６ａは、左右に長い略矩形状の板材における下端部が、下端から所定距離だけ前方に側面視で略直角に屈曲し、左右に長い略矩形状の板材における上端部が、下端から所定距離だけ側面視で略直角に前方に屈曲しており、断面略コ字型であるとも言える。
【００５４】
尚、後面板３６ａにおける上端の屈曲部は、上述した台フレーム枠２０における台ストッパ２５の下端部と係止することから、本体ストッパ３８であるとも言え、この本体ストッパ（上端の屈曲部）３８の下面には、所定厚みの緩衝材が、ネジ等の取付部材によって取り付けられていても良い。
又、後面板３６ａにおける下端の屈曲部は、上述した後連結材３５ｄの下面の下方へ潜り混んでいる（後連結材３５ｄの下面に当接している）とも言える。
【００５５】
後面板３６ａの上辺の左右方向中央部分における切欠きは、その背面視形状が、所定深さ・所定幅（所定の左右長さ）の略矩形状であって、この略矩形状の切欠きにおける左右下角は、更に下方へ略Ｕ字状に切り欠かれている（図１０参照）。
このような切欠きによって、後述する台調整部１３の調整レバー１７が、切欠き両端位置で係止可能となっている。
【００５６】
後面部材３６におけるガイド部材３６ｂは、断面クランク型（断面略Ｌ字型が２つ組み合わさった型）で左右に長い板材と、所定厚みの左右に長い略矩形状の板材を有していて、これら２つの板材は、後面板３６ａの上端部において切り欠かれていない部分（上端部の左右外方部分）を、前後から挟み込んだ状態で、ネジ等の取付部材によって、後面板３６ａの上端部に取り付けられている。
これによって、後述する台調整部１３の調整レバー１７が、左右揺動可能で、且つ、切欠き両端位置で係止可能な所定上下幅の隙間が形成される（図１０参照）。
【００５７】
このように、ガイド部材３６ｂが、後面板３６ａに対して後付可能な構成であるため、本体フレーム枠３０の中連結材３５ｃや後連結材３５ｄに台調整部１３を取り付け、その調整レバー１７を、後面板３６ａの切欠き内に入れた後、後面板３６ａにガイド部材３６ｂを取り付けることで、後面部材３６に形成される所定上下幅の隙間に、台調整部１３の調整レバー１７を通すことが出来る。
本体フレーム枠３０における取付片３７は、上述した左右の本体フレーム３４の左右外方面における前後方向中途部（略中央から若干後方位置）から、前後方向に長い略矩形状に下方突出している。
取付片３７は、前後２つの下角が丸みを帯びており、所定数（例えば、前後に２つ）の孔部が設けられていても良い。
【００５８】
＜軸支持部３１＞
図１、２、８、９に示されたように、本体３における軸支持部３１は、上述した本体フレーム枠３０の前部上面に取り付けられた略矩形状の板材である。
軸支持部３１は、平面視において、本体フレーム枠３０の前連結材３５ａから台軸連結材３５ｂから若干後方位置まで、且つ、左右の本体フレーム３４の間とその上面を、ほぼ覆う大きさである。
【００５９】
この軸支持部３１の後端部には、上述したように、台軸１２（蝶番１２’の他方の羽根部１２ａ’）が、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
又、この軸支持部３１の上面に、後述する支持材５がネジ等の取付部材によって取り付けられる。
このような軸支持部３１の大きさのうち、軸支持部３１の前後長さは、特に制限はないが、例えば、１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下、好ましくは１５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下、更に好ましくは２００ｍｍ以上３００ｍｍ以下（２３９ｍｍなど）でも良い。
【００６０】
＜アジャストネジ３２、キャスタ３３＞
図１、２、８、１０に示されたように、本体３におけるアジャストネジ（ネジ脚）３２は、本体３の前部及び後部における角部の下面（左右の本体フレーム３４の前端部及び後端部の下面）にそれぞれ１つずつ（つまり、全部で４つ）設けられている。
このアジャストネジ３２は、本体３に対して回転させることで、高さを調整できるため、本体３（運動補助装置１）の載置安定性が向上する。
又、アジャストネジ３２の大きさのうち、アジャストネジ３２の上下長さ（本体フレーム３４の下面からアジャストネジ３２の下端までの距離）は、特に制限はないが、例えば、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下、好ましくは２０ｍｍ以上９０ｍｍ以下、更に好ましくは２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下（５０ｍｍなど）でも良い。
【００６１】
本体３におけるキャスタ（脚車）３３は、本体３の前部（本体フレーム枠３０における前連結材３５ａの直後）において、左右の本体フレーム３４を連結する断面略Ｌ字型の連結部材３９を介して、左右１つずつ、ネジ等の取付部材によって取り付けられている（詳解すれば、まず、連結部材３９を左右の本体フレーム３４を連結するように取り付け、次に、各キャスタ３３を、連結部材３９の左端部及び右端部の下面に、ネジ等の取付部材によって取り付けられている）。
又、キャスタ３３は、上述したアジャストネジ３２を本体３に対して最もねじ込んだ状態において本体３（運動補助装置１）を載置しても載置面に接触せず、且つ、運動補助装置１（本体３）の後部を所定高さまで持ち上げた時だけ載置面に接触する高さ位置に設けられていても良く、これにより、運動補助装置１の移動時には運動補助装置１の後部を持ち上げてキャスタ３３を用いて移動させ、運動補助装置１を移動させない時（載置時、又は、通常時）にはキャスタ３３が載置面に接触しないことで、運動補助装置１の載置安定性を確保できる。
【００６２】
＜台調整部１３＞
図１、８〜１４に示されたように、台調整部１３は、ここまで述べた台状体２と本体３との間に設けられ、台状体２の上下揺動幅を調整するものである。
この台調整部１３は、台状体２の下方でスライドするスライド部材１４を有し、その他、このスライド部材１４を摺動（前後直動）自在に支持するスライドガイド１５と、スライド部材１４の摺動操作用でレバー軸１６回りに揺動する調整レバー１７と、スライドガイド１５上に設けられた台バネ部材１８や台クッション部材１９等を有していても良い。
【００６３】
このような台調整部１３の全体としての形状は、特に制限はないが、例えば、平面視で略矩形状であっても良く、この略矩形状の台調整部１３は、その前端部が、上述した中連結材３５ｃに支持され、その後端部が、後連結材３５ｄに支持されている。
又、略矩形状の台調整部１３の全体としての大きさのうち、前後長さは、台状体２と本体３との間に設けられるのであれば、特に制限はないが、例えば、２００ｍｍ以上８００ｍｍ以下、好ましくは２５０ｍｍ以上７００ｍｍ以下、更に好ましくは３００ｍｍ以上６００ｍｍ以下（４０５ｍｍなど）でも良い。
略矩形状の台調整部１３の全体としての大きさのうち、左右長さも、台状体２と本体３との間に設けられるのであれば、特に制限はないが、例えば、１５０ｍｍ以上７００ｍｍ以下、好ましくは２００ｍｍ以上６００ｍｍ以下、更に好ましくは２５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下（３５５ｍｍなど）でも良い。
【００６４】
＜スライド部材１４＞
図８、１０〜１４に示されたように、台調整部１３におけるスライド部材１４は、台状体２の下方へ配置され且つ台状体２の下面との当接位置（特に、上述した台状体２における台フレーム枠２０における中連結材２３ｂの下面（裏面）や踏み面部材２１の下面（裏面）と、後述するスライドクッション部材１４ａとの当接位置）を変更可能な部材である。
スライド部材１４も、その形状は、特に制限はないが、例えば、平面視で略矩形状の板材で、且つ、その左右端部が、左右端からそれぞれ所定距離だけ上方に正面視で略直角に屈曲した断面略コ字型であっても良い。
【００６５】
平面視で略矩形状のスライド部材１４は、前端部の左右方向中央部分が、略Ｕ字状に切り欠かれており、この切欠きにより、スライド部材１４が最前位置にあっても、後述するレバー軸１６と接触することがない（図１２参照）。
スライド部材１４の左右端部における前後方向中途部には、上述した踏み面部材２１の下面（特に、中連結材２３ｂ等）に当接するスライドクッション部材１４ａがそれぞれ立設している。
【００６６】
このスライドクッション部材１４ａの上端は、スライド部材１４のスライド位置によって、台状体２の下面のうち、実際には、台フレーム枠２０における中連結材２３ｂの下面、又は、踏み面部材２１の下面と、実際に当接することとなり、スライドクッション部材１４ａの上端と、台状体２の下面との当接位置が変更される（変化する）。
この当接位置の変更によって、台状体２の上下揺動幅を調整することとなるが、より詳しくは、上述したように、台状体２が実際に揺動する幅（台状体２が揺動することによって到達する最上位置から最下位置までの範囲）を調整することとなる他、台状体２を揺動させるために必要な力（使用者Ｕが台状体２（踏み面２ａ）を踏む力）を調整することや、台状体２の所定揺動位置から更に下方へ揺動させる際に必要な力（使用者Ｕが台状体２（踏み面２ａ）を踏む力、踏み込み難さ）を調整することなども調整されると言える。
【００６７】
尚、スライドクッション部材１４ａの立設前後位置とは、スライド部材１４が最前位置にある際に、後述する台バネ部材１８や台クッション部材１９等の前後位置（上述した台状体２における台フレーム枠２０における中連結材２３ｂの下面（裏面）に、スライドクッション部材１４ａの上端が当接する位置）と略同じであっても良く（図１１、１２、１４参照）、又、スライドクッション部材１４ａの立設前後位置とは、スライド部材１４が最後位置にある際には、台状体２における踏み面部材２１の下面（裏面）に、スライドクッション部材１４ａの上端が当接する位置であっても良い。
スライドクッション部材１４ａは、その上端が台状体２の下面（中連結材２３ｂの下面、又は、踏み面部材２１の下面）に当接するのであれば、その形状は特に限定はないが、例えば、略円柱状や、略円筒状であっても良く、その素材も、クッション性を有するのであれば、特に限定はないが、例えば、所定硬度のウレタン樹脂であったり、ゴム素材などであっても良い。
【００６８】
又、スライドクッション部材１４ａの立設高さも、特に限定はなく、台状体２が最上位置にある時（上述した台ストッパ２５上面と、上述した本体ストッパ３８下面が当接している時）にも、スライド部材１４が最前位置にある際には、スライドクッション部材１４ａの上端が、上述した台状体２における台フレーム枠２０における中連結材２３ｂの下面に当接する高さ（換言すれば、台状体２が最上位置にある時における中連結材２３ｂ下面からスライド部材１４上面までの距離よりも高い立設高さ）であっても良い。
このような立設高さを、スライドクッション部材１４ａが持つことで、使用者Ｕの最初の踏み心地を柔らかくしている（又は、使用者Ｕが台状体２（踏み面２ａ）を踏む踏始めから、台状体２に対して、上方への付勢力が働いている）とも言える。
【００６９】
スライド部材１４の後半部における左右方向略中央部分には、斜め且つ若干湾曲した（カーブした）所定長さのピンガイド孔１４ｂが設けられており、このピンガイド孔１４ｂに、後述する調整レバー１７のピン１７ｂが、長さ方向に沿って摺動自在に挿通される。
これによって、調整レバー１７の揺動を、スライド部材１４の摺動（前後直動）に変換できる。
【００７０】
＜スライドガイド１５＞
図８、１１〜１４に示されたように、台調整部１３におけるスライドガイド１５は、上述したスライド部材１４を摺動（前後直動）自在に支持するものである。
スライドガイド１５は、スライド部材１４を摺動自在に支持できるのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、上述したスライド部材１４を下方から支持する支持板１５ａと、この支持板１５ａに取り付けられた左右のガイド板１５ｂと、これらのガイド板１５ｂに取り付けられた左右の押え部材１５ｃを有していても良い。
【００７１】
スライドガイド１５における支持板１５ａは、平面視で略矩形状の板材であって、台調整部１３において最も大きい部材であり、上述した台調整部１３の前後長さや左右長さは、この支持板１５ａの前後長さや左右長さであっても良い。
この支持板１５ａは、その前端部が、上述した中連結材３５ｃに、ネジ等の取付部材によって取り付けられ、その後端部が、後連結材３５ｄ、ネジ等の取付部材によって取り付けられている。
【００７２】
尚、この支持板１５ａの略中央部分には、後述する調整レバー１７のピン１７ｂ下部が挿通可能な逃し孔が設けられており、この逃し孔によって、調整レバー１７の揺動に伴って、ピン１７ｂ下部が移動（揺動）しても、支持板１５ａと接触しない。
支持板１５ａの逃し孔は、移動するピン１７ｂ下部と支持板１５ａが接触しないのであれば、その平面視形状は特に限定はないが、例えば、左右方向に長い略矩形状などであっても良い。
【００７３】
このような支持板１５ａ上面における左右方向略中央位置の上に、上述したスライド部材１４が配置され、前後方向に摺動する。
尚、支持板１５ａにおいて、スライド部材１４と摺動する部分（支持板１５ａ上面における左右方向略中央位置の後半部分等）には、その上面（表面）に、グリス等の摺動し易くする素材を塗布・コーティングするなどであっても良い。
【００７４】
スライドガイド１５における左右のガイド板１５ｂは、上述した支持板１５ａの左右端部それぞれ取り付けられた板材であって、支持板１５ａには、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
左右のガイド板１５ｂの前後長さは、支持板１５ａの前後長さより若干短く、支持板１５ａの左右端部において、前寄りに取り付けられている。
このような左右のガイド板１５ｂの間に、スライド部材１４が配置され、前後方向に摺動する。
【００７５】
スライドガイド１５における左右の押え部材１５ｃは、上述した左右のガイド板１５ｂそれぞれの上面に取り付けられた断面略クランク型の部材であって、左右のガイド板１５ｂには、それぞれが、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
押え部材１５ｃは、上述したように、断面略クランク型であるため、一方の端部片をガイド板１５ｂの上面に取り付け、当該一方の端部片から上方へ屈曲した部分で上述したスライド部材１４の左右端部における上方へ屈曲した部分を左右外方から押え、他方の端部片でスライド部材１４の左右端部における上方へ屈曲した部分を上方から押えている。
【００７６】
押え部材１５ｃの前後位置も、特に限定はないが、例えば、ガイド板１５ｂの前後方向略中央位置であっても良い。
このような左右の押え部材１５ｃの間で且つ下方に、スライド部材１４が配置され、前後方向に摺動する。
【００７７】
＜レバー軸１６＞
図８、１０〜１４に示されたように、台調整部１３におけるレバー軸１６は、後述する調整レバー１７を揺動自在に枢支する軸部材であって、上述した支持板１５ａの前端部における左右方向略中央位置に立設している。
レバー軸１６は、調整レバー１７を揺動自在に枢支するのであれば、その構成は特に限定されないが、例えば、支持板１５ａに立設し且つボルト頭が支持板１５ａの下面側にあるボルト体１６ａと、このボルト体１６ａに支持板１５ａの上面側から嵌る軸バネ部材１６ｂと、この軸バネ部材１６ｂを上方から押えるワッシャ部材１６ｃと、このワッシャ部材１６ｃを上方から所定高さ位置で固定する（軸バネ部材１６ｂを上方から押える）ためにボルト体１６ａに螺合するナット体１６ｄを有していても良い。
【００７８】
尚、レバー軸１６は、軸バネ部材１６ｂによって、後述する調整レバー１７に下向きのテンションをかけることが出来、この下向きのテンションによって、調整レバー１７は、上述した本体３の後面部材３６における後面板３６ａに設けられた切欠きの両端位置に嵌って、使用者Ｕの使用中に調整レバー１７が不用意に揺動し難くなる。
又、レバー軸１６は、そのナット体１６ｄの螺合位置（高さ位置）を変えることで、調整レバー１７にかかるテンションを調整できる。
【００７９】
＜調整レバー１７＞
図８、１０〜１４に示されたように、台調整部１３における調整レバー１７は、上述したスライド部材１４の摺動を操作するレバー部材であって、上述したレバー軸１６回りに揺動する。
調整レバー１７は、スライド部材１４の摺動を操作するのであれば、その構成は特に限定されないが、例えば、レバー軸１６に基端部が揺動自在に枢支され且つ略平板状のレバー本体１７ａと、このレバー本体１７ａの長さ方向中途部に設けられたピン１７ｂと、このピン１７ｂよりレバー本体１７ａの先端側に設けられ且つ略棒状の係止部１７ｃと、この係止部１７ｃの先端側（レバー本体１７ａの先端側）に設けられた把持部１７ｄを有していても良い。
【００８０】
調整レバー１７における各部材のうち、ピン１７ｂは、上述したように、スライド部材１４のピンガイド孔１４ｂに摺動自在に挿通され、ピン１７ｂがピンガイド孔１４ｂ内を摺動することで、調整レバー１７の揺動を、スライド部材１４の摺動（前後直動）に変換する。
ピン１７ｂについて詳解すれば、ピン１７ｂは、上部材と下部材、及び、これら上部材と下部材より直径が小さい（細い）軸部材から構成され、軸部材がピンガイド孔１４ｂ内に挿通した状態で、その軸部材を上下から上部材及び下部材が（上方から上部材が、下方から下部材が軸部材を）摺動自在に挟み込んでいる。
調整レバー１７における各部材のうち、係止部１７ｃは、レバー本体１７ａより幅狭（特に、平面視において幅狭）に形成されており、この係止部１７ｃが、上述した本体３の後面部材３６における後面板３６ａに設けられた切欠きの両端位置に嵌ることとなる。
【００８１】
＜台バネ部材１８＞
図８、１１〜１４に示されたように、台調整部１３における台バネ部材１８は、上述したスライドガイド１５におけるガイド板１５ｂ上面から立設されたバネ部材であって、左右のガイド板１５ｂ上面から左右の台バネ部材１８それぞれが立設している。
台バネ部材１８の立設前後位置は、上述した台状体２における台フレーム枠２０における中連結材２３ｂの下面（裏面）に、台バネ部材１８の上端が当接する位置である。
【００８２】
台バネ部材１８の立設高さも、特に限定はなく、台状体２が最上位置にある時（上述した台ストッパ２５上面と、上述した本体ストッパ３８下面が当接している時）にも、台バネ部材１８の上端が、上述した台状体２における台フレーム枠２０における中連結材２３ｂの下面に当接する高さ（換言すれば、台状体２が最上位置にある時における中連結材２３ｂ下面からスライド部材１４上面までの距離よりも高い立設高さ）であっても良い。
このような立設高さを、台バネ部材１８が持つことによっても、使用者Ｕの最初の踏み心地を柔らかくしている（又は、使用者Ｕが台状体２（踏み面２ａ）を踏む踏始めから、台状体２に対して、上方への付勢力が働いている）とも言える。
【００８３】
台バネ部材１８は、その素材も、クッション性（上方への付勢力）を有するのであれば、特に限定はないが、例えば、高炭素鋼、炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼、合金鋼などであっても良い。
このような台バネ部材１８の内部には、後述する台クッション部材１９が配置されていても良く、この場合には、台バネ部材１８と台クッション部材１９は、平面視で、同心円状に配置されていても良い。
【００８４】
＜台クッション部材１９＞
図８、１１〜１４に示されたように、台調整部１３における台クッション部材１９は、スライドガイド１５における左右のガイド板１５ｂ上面それぞれから立設されたクッション部材であって、左右のガイド板１５ｂ上面から左右の台クッション部材１９それぞれが立設している。
台クッション部材１９の立設前後位置も、上述した台状体２における台フレーム枠２０における中連結材２３ｂの下面（裏面）に、台クッション部材１９の上端が当接する位置である。
【００８５】
台クッション部材１９の立設高さも、特に限定はなく、台状体２が最上位置にある時（上述した台ストッパ２５上面と、上述した本体ストッパ３８下面が当接している時）にも、台クッション部材１９の上端が、上述した台状体２における台フレーム枠２０における中連結材２３ｂの下面に当接する高さ（換言すれば、台状体２が最上位置にある時における中連結材２３ｂ下面からスライド部材１４上面までの距離よりも高い立設高さ）であっても良い。
このような立設高さを、台クッション部材１９が持つことによっても、使用者Ｕの最初の踏み心地を柔らかくしている（又は、使用者Ｕが台状体２（踏み面２ａ）を踏む踏始めから、台状体２に対して、上方への付勢力が働いている）とも言える。
【００８６】
台クッション部材１９も、その上端が中連結材２３ｂの下面に当接するのであれば、その形状は特に限定はないが、例えば、略円柱状や、略円筒状であっても良く、その素材も、クッション性を有するのであれば、特に限定はないが、例えば、所定硬度のウレタン樹脂であったり、ゴム素材などであっても良い。
尚、台クッション部材１９の硬度は、上述したスライドクッション部材１４ａの硬度より低くても（つまり、台クッション部材１９が、スライドクッション部材１４ａより柔らかくても）良い。
このような台クッション部材１９は、上述したように、台バネ部材１８の内部に、当該台バネ部材１８と平面視で同心円状となるように配置されていても良い。
【００８７】
＜保持体４＞
図１〜７に示されたように、保持体４は、本体３の上方に配設されたパット状の部材であって、使用者Ｕの胴体部を前方から当接して保持する。保持体４は、本体３に支持材５を介して配設されている。
保持体４は、使用者Ｕの胴体部における腰部前面や胸部前面に当接する当接面４ａを有する他、保持体４は、後述するクッション部１１を有していても良い。
【００８８】
保持体４は、本体３の上方に配設され且つ使用者Ｕの胴体部を前方から当接して保持するものであれば、何れの構成でも良く、例えば、使用者Ｕの腕部の振りや、脚部の軌道を制限せず、使用者Ｕの骨盤（重心）を支える形状・大きさであっても良い。
例えば、保持体４の正面視における形状は、全体としては縦長（上下方向に長い）の略矩形状で且つ当該矩形状における下部が上部より幅狭になっているもの（図３〜５、７参照）などであっても良い。
【００８９】
その他、保持体４の正面視形状は、横長（左右方向に長い）の略矩形状や、略円形状であっても良い。
更に、保持体４の正面視形状としては、使用者Ｕが前傾をしたまま、運動補助装置１で運動できるように保持体４の当接面４ａの前傾角度を大きくし（つまり、当接面４ａを後上方から略上方へ向け）、使用者Ｕの脚部にかかる負担を軽くしても良く、高齢者のリハビリ用となるとも言える。
【００９０】
尚、保持体４の前傾角度は、特に限定はないが、例えば、０°以上４０°以下、好ましくは０°以上３５°以下、更に好ましくは０°以上３０°以下であっても良い。
保持体４の平面視における形状も、使用者Ｕの胴体部を前方から当接して保持するものであれば、特に制限はないが、例えば、横長（左右方向に長い）の略矩形状であっても良い。
【００９１】
又、保持体４の平面視形状としては、使用者Ｕの胴体部（腹部など）にかかる圧を軽減するために、左右方向における中央部が前方へ窪んでいる形状であったり、この窪みは緩やかなカーブ形状であっても良い。
その他、保持体４の平面視形状は、使用者Ｕの胴体部において、特に、骨盤の左右前面のみを支える形状でも良く、この場合には、骨盤を支える部分が左右別体であったり、逆に、左右の骨盤を支える部分が一体でも（つまり、上述したように、左右方向の中央部が窪んでいても）構わない。
【００９２】
これらのように保持体４が平面視で左右方向の中央部が前方に窪んでいる際には、この窪みに嵌った使用者Ｕに巻きつく別体のベルト状の部材（換言すれば、転倒抑制部材６０）を、保持体４に設けていても良い。
保持体４の大きさも、特に制限はないが、例えば、保持体４の左右長さ（幅）が２６０ｍｍ以上３９０ｍｍ以下、好ましくは２８０ｍｍ以上３７０ｍｍ以下、更に好ましくは３００ｍｍ以上３５０ｍｍ以下でも良い。
又、保持体４の上下長さ（高さ）も、特に制限はないが、例えば、１６０ｍｍ以上２２０ｍｍ以下、好ましくは１７０ｍｍ以上２１０ｍｍ以下、更に好ましくは１８０ｍｍ以上２００ｍｍ以下でも良い。
【００９３】
＜クッション部１１＞
図１、３〜７に示されたように、保持体４におけるクッション部１１は、後述する付勢部６の付勢方向Ｆの少なくとも１つと略平行な方向に凹み可能なクッション部材である。
クッション部１１の凹み可能な方向としては、付勢部６の付勢方向Ｆのうち少なくとも１つと略平行な方向であれば良いが、より具体的には、少なくとも前後方向に凹み可能であっても良く、その他、クッション部１１は、前後方向と共に上下方向や左右方向にも凹み可能であっても構わない。
【００９４】
クッション部１１は、付勢部６の付勢方向Ｆの少なくとも１つと略平行な方向に凹み可能であれば、何れの素材・構成であっても良いが、例えば、ウレタン等の合成樹脂を発泡させたフォームを、シート状物で覆ったものや、ゴム等の弾性素材で構成されたり、衝撃を吸収するゲル状の素材などを内部に有していても良く、前傾する使用者Ｕの体重がかかっても、十分に凹んで使用者Ｕ（胸部）を柔軟に支える。
その他、保持体４の素材は、低反発素材、高反発素材、ゲル状の素材から構成されていても良く、使用者Ｕの胴体部（腹部など）への圧（当り）を調整できるとも言える。
【００９５】
保持体４は、上述した構成の他に、内部にエアー（空気）が入ったものであっても良く、エアーが入った保持体４の場合、使用者Ｕの胴体部（腹部など）への圧を調整できたり、使用者Ｕが保持体４に体重をかけた際に左右方向にブレ易くなり、逆に、使用者Ｕの左右バランス保持能力を向上させるとも言える。
又、エアーが入った保持体４は、その内部において、左右方向のエアー（空気）の移動を抑制するために、保持体４内部を左右で遮断（隔離）していたり、左右に１つずつにエアーが入った保持体４で構成（つまり、エアーが入った保持体４を合計２つ左右に並べて構成）されていても良い。
【００９６】
この他、使用者Ｕは、その胴体部（腹部など）を覆うサポーターを着用しても良く、サポーターも、使用者Ｕの胴体部を前方から当接して保持しているものの一部であることから、保持体４に含まれるとも言える。
保持体４の前面（当接面４ａとは反対側の面、又は、裏面）においては、正面視で略矩形状の凹みを有していても良く、この凹みに後述する付勢部６（移動付勢部６Ｂ）や移動部８が設けられていても良い。
尚、この保持体４の前面における凹みは、側面視において（平面視や底面視においても）、移動付勢部６Ｂ（上付勢部６Ｂ’と下付勢部６Ｂ”）のバネ部材９（上バネ部材９Ｂ’、下バネ部材９Ｂ”）の少なくとも一部を覆っていることから、この凹みも、後述するカバー部１０であるとも言える。
【００９７】
＜支持材５＞
図１〜７に示されたように、支持材５は、上述した保持体４を本体３の上方に配設する部材であって、保持体４を支持し、本体３と保持体４との間を繋ぐものであるとも言える。
この支持材５は、後述する付勢部６を有しており、この他、伸縮部７、移動部８、カバー部１０等を有していても良い。
【００９８】
支持材５は、保持体４を本体３の上方に配設するのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、本体３の前部上面に立設され且つ本体３に対して揺動しない柱状部材であっても良い。
この柱状部材等の支持材５は、例えば、左右の支持フレーム枠５０と、この支持フレーム枠５０に対して高さ調整部５１によって上下位置を調整自在に取り付けられた支持アーム５２などを有していても良い。
【００９９】
支持材５の大きさのうち、支持材５における支持フレーム枠５０の上下長さ（高さ）は、特に制限はないが、例えば、６００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下、好ましくは８００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下、更に好ましくは１０００ｍｍ以上１６００ｍｍ以下（１３０５ｍｍなど）でも良い。
又、支持材５の大きさのうち、支持材５における支持フレーム枠５０だけでなく、高さ調整部５１の後述するハンドル５８まで含めた上下長さ（高さ）も、特に制限はないが、例えば、７００ｍｍ以上２２００ｍｍ以下、好ましくは９００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下、更に好ましくは１１００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下（１４３８ｍｍなど）でも良い。
【０１００】
＜支持フレーム枠５０＞
図１、２、６、７に示されたように、支持フレーム枠５０は、上下に延びる左右の支持フレーム５３と、この左右の支持フレーム５３の間を連結する連結材５４と、この連結材５４（特に、下連結材５４ｂ）や左右の支持フレーム５３の下端部に取り付けられた支え部材５５を有している。
支持フレーム枠５０における左右の支持フレーム５３は、略角柱状であって、各支持フレーム５３の断面は、略正方形状に形成され、左右の支持フレーム５３の下端は、後述する連結材５４（特に、下連結材５４ｂ）に、ネジ等の取付部材によって取り付けられている。
【０１０１】
支持フレーム枠５０における連結材５４は、複数（例えば、２つ）であり、上から順に、左右の支持フレーム５３における上端部を連結する上連結材５４ａと、左右の支持フレーム５３における下端部を連結する下連結材５４ｂであっても良い。
上連結材５４ａは、左右の支持フレーム５３を上方から連結させる上平板材と、後述する高さ調整部５１の調整ネジ５７を受けるネジ受け部材と、後述する転倒抑制部材（手摺り状物等）６０の取付部材と、上平板材と左右の支持フレーム５３の上端面に挟まれた屈曲板材を有している。
【０１０２】
上連結材５４ａの上平板材は、左右の支持フレーム５３それぞれの上端面に、屈曲板材を介して（屈曲板材を挟んで）、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
上連結材５４ａのネジ受け部材は、上述した上平板材の下方で且つ左右の支持フレーム５３における上端部に挟まれて配置され、このネジ受け部材に、調整ネジ５７の上端部が回転自在に挿通（軸受け）されている。
【０１０３】
上連結材５４ａの取付部材は、その本体が、ネジ受け部材の前方且つ左右の支持フレーム５３それぞれの上端部の前方に配置され、その本体の左右側面から、後述する転倒抑制部材（手摺り状物等）６０の上端が嵌る棒材（又は筒材）が、左右外方へ突設している。
上連結材５４ａの屈曲板材は、その前後方向中途部が、上述したように、上平板材と左右の支持フレーム５３の上端面との間に挟まれて、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられていると共に、屈曲板材の前部が、上述した取付部材の上方に位置し、屈曲板材の後部が、後下方に屈曲した後、その下端が後上方に屈曲している。
【０１０４】
下連結材５４ｂは、左右の支持フレーム５３の間でその下端部同士を連結する連結板材と、左右の支持フレーム５３を下方から連結させる下平板材を有している。
下連結材５４ｂの連結板材は、その厚み（前後厚み）が、左右の支持フレーム５３の前後長さより短く（薄く）、左右の支持フレーム５３の互いに対面する面における前後方向略中央位置に、その左右端面が取り付けられている。
下連結材５４ｂの下平板材は、上述した連結板材の下端面及び左右の支持フレーム５３の下端面に取り付けられた板材であって、その形状は、特に限定はないが、例えば、平面視で略台形状であっても良い。
下連結材５４ｂの下平板材が、上述した軸支持部３１の上面に、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられることで、支持材５（支持フレーム枠５０）は、本体３に対して揺動せずに、本体３の前部上面に立設されることとなる。
【０１０５】
支持フレーム枠５０における支え部材５５は、上述した連結材５４の下連結材５４ｂや、左右の支持フレーム５３の下端部を支える部材である。
支え部材５５は、下連結材５４ｂの連結板材を前方から支える前支え板５５ａを有する他に、下連結材５４ｂの連結板材の前面、下連結材５４ｂの下平板材の上面、及び、左右支持フレーム５３の左右内面に亘って当接して支える略三角錐状の角支え部材を有していても良い。
【０１０６】
支え部材５５の前支え板５５ａは、上下に長い側面視略矩形状の板材における左上の角を切り取ったものであって、側面視略直角形状の板材における前下角と上角を切り取ったものであるとも言える。
前支え板５５ａは、その後面が、上述した下連結材５４ｂの連結板材の前面における左右方向略中央位置に取り付けられ、且つ、その下面が、上述した下連結材５４ｂの下平板材の上面における左右方向略中央位置に取り付けられている。
前支え板５５ａの厚み（左右長さ）は、特に限定はないが、例えば、下連結材５４ｂの連結板材の左右長さより小さくても（薄くても）良いが、  前支え板５５ａの厚みが、下連結材５４ｂの左右長さ（つまり、左右の支持フレーム５３間の距離）と略同じであっても構わない。
【０１０７】
＜高さ調整部５１＞
図１、２、６、７に示されたように、高さ調整部５１は、上述した左右の支持フレーム５３に上下移動自在に取り付けられた調整フレーム枠５６と、この調整フレーム枠５６が螺合する調整ネジ５７と、この調整ネジ５７を回転させるハンドル５８を有している。
高さ調整部５１における調整フレーム枠５６は、当該調整フレーム枠５６の上部を構成する上ガイド５６ａと、当該調整フレーム枠５６の下部を構成する下ガイド５６ｂと、これら上ガイド５６ａと下ガイド５６ｂを連結するフレーム本体５６ｃを有している。
【０１０８】
調整フレーム枠５６における上ガイド５６ａは、調整フレーム枠５６の上部を左右の支持フレーム５３に上下移動自在に挿通しており、支持フレーム５３の断面形状に応じた挿通孔（例えば、略矩形状の挿通孔）が設けられている。
又、調整フレーム枠５６における下ガイド５６ｂは、調整フレーム枠５６の下部を左右の支持フレーム５３に上下移動自在に挿通しており、上ガイド５６ａと同様に、支持フレーム５３の断面形状に応じた挿通孔（例えば、略矩形状の挿通孔）が設けられている。
【０１０９】
上ガイド５６ａは、その左右方向略中央部分が、後述する調整ネジ５７（特に、ネジ部分）に螺合していても良いが、必ずしも螺合していなくとも構わない。一方、下ガイド５６ｂは、その左右方向略中央部分が、後述する調整ネジ５７（特に、ネジ部分）に螺合している。
このような下ガイド５６ｂの螺合によって（上ガイド５６ａも調整ネジ５７に螺合している場合、上ガイド５６ａの螺合によっても）、調整ネジ５７が回転することで、調整フレーム枠５６自体や、調整フレーム枠５６に取り付けられた後述する支持アーム５２（保持体４）を上下移動させることが可能となる。
【０１１０】
フレーム本体５６ｃは、正面視で略矩形状の板状材であって、この略矩形状の上辺側が上ガイド５６ａと連結し、この略矩形状の下辺側が下ガイド５６ｂとを連結している。
フレーム本体５６ｃは、その後面における略中央位置から後述する支持アーム５２が後やや上方に立設しており、この支持アーム５２の基端部を左右から支える支持部材が設けられている。
又、フレーム本体５６ｃの前面には、上下に長いフランジ状の部材が立設していても良い。
【０１１１】
高さ調整部５１における調整ネジ５７は、上述した調整フレーム枠５６（少なくとも下ガイド５６ｂ）が螺合するネジ山を有したネジ部分５７ａと、上述した支持フレーム枠５０の上連結材５４ａ（ネジ受け部材）に回転自在に挿通された軸部分５７ｂを有している。
又、調整ネジ５７（ネジ部分）が回転する向きによって、このネジ部分５７ａに螺合した下ガイド５６ｂ等を有した調整フレーム枠５６が支持アーム５２（つまり、保持体４）と共に上方へ移動したり、下方へ移動することで、保持体４の高さ位置を調整できる。
【０１１２】
高さ調整部５１におけるハンドル５８は、上述した調整ネジ５７と同軸状に、当該調整ネジ５７の上端に取り付けられていた部材であって、このハンドル５８を回転させることで、同軸の調整ネジ５７も回転する。
ハンドル５８は、当該ハンドル５８を回転すれば調整ネジ５７も回転するのであれば、その構成は特に限定されないが、例えば、調整ネジ５７の上端に直接取り付けられた軸部分５８ａと、この軸部分５８ａに所定数のスポーク５８ｂを介して取り付けられた略リング状のハンドル本体５８ｃと、このハンドル本体５８ｃの上面側に立設した把持部５８ｄを有していても良い。
又、ハンドル５８の大きさのうち、ハンドル５８の上下長さ（高さ）は、特に制限はないが、例えば、６０ｍｍ以上２００ｍｍ以下、好ましくは８０ｍｍ以上１８０ｍｍ以下、更に好ましくは１００ｍｍ以上１６０ｍｍ以下（１３１ｍｍなど）でも良い。
【０１１３】
＜支持アーム５２＞
図１、３〜６に示されたように、支持アーム５２は、支持フレーム枠５０に、高さ調整部５１を介して、上下位置を調整可能に取り付けられたアーム状の部材であり、所定の長手方向を有し、この支持アーム５２の後端側に、上述した保持体４が設けられている。
支持アーム５２は、支持フレーム枠５０に、高さ調整部５１を介して、上下位置を調整可能に取り付けられているのであれば、その構成は特に限定されないが、例えば、断面略矩形状であって、高さ調整部５１の後面から後上方へ延設されていても良い。
【０１１４】
支持アーム５２の後端側には（「支持材５の後端側には」とも言える）、後述する付勢部６を介して、保持体４が取り付けられており、これは、支持アーム５２（支持材５）の後部に、付勢部６の少なくとも一部等が内蔵されるとも言える。
支持アーム５２には、後述する伸縮部７と移動部８が設けられていても良く、この場合、支持アーム５２の後端側（支持材５の後端側）には、付勢部６、伸縮部７及び移動部８を介して、上述した保持体４が取り付けられていても良く、又、支持アーム５２は、上述した付勢部６（特に、伸縮付勢部６Ａ）を覆うカバー部１０を有していても構わない。
【０１１５】
＜付勢部６＞
図１、３〜６に示されたように、付勢部６は、支持材５に、保持体４を付勢するように且つその付勢方向Ｆが互いに略直交するように、少なくとも１つずつ設けられているが、これを換言すると、付勢部６は、上述した支持材５に少なくとも２つ設けられており、その少なくとも２つの付勢部６は、上述した保持体４を付勢する付勢方向Ｆが互いに略直交しているとも言える。
２つの付勢部６は、付勢方向Ｆが互いに略直交しているのであれば、その付勢方向Ｆは特に限定されないが、例えば、付勢部６の付勢方向Ｆには、後述する伸縮部７の伸縮方向Ｓと略平行な方向Ｓ’と、後述する移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向Ｍ’が含まれると同時に、左右方向が含まれなくても良い。
【０１１６】
２つの付勢部６は、付勢方向Ｆが互いに略直交しているのであれば、その構成は特に限定されないが、例えば、付勢部６は、後述する伸縮付勢部６Ａと移動付勢部６Ｂを有していても良い。
２つの付勢部６は、付勢方向Ｆが互いに略直交しているのであれば、その付勢力を発生させる部材・素材は特に限定されないが、例えば、バネ部材９や、エアシリンダ部材、オイルシリンダ部材の他、ウレタン樹脂などの素材、モータ等の駆動源を有した付勢装置などの機械部材であったり、これらの部材・素材を組み合わせたものであっても良い。
【０１１７】
以下、付勢部６は、主に、バネ部材９を用いているとして述べる。
このような付勢部６を介して、保持体４が支持アーム５２の後端側に取り付けられているが、これは、支持アーム５２の後端に付勢部６が取り付けられ、この付勢部６の後端に保持体４が取り付けられているとも言える。
これを更に詳解すれば、支持アーム５２の後端に後述する伸縮付勢部６Ａが取り付けられ（「伸縮部７が取り付けられ」とも言える）、この伸縮付勢部６Ａの後端に後述する移動付勢部６Ｂが取り付けられ（「移動部８が取り付けられ」とも言える）、この移動付勢部６Ｂに保持体４が取り付けられている。
【０１１８】
＜伸縮付勢部６Ａ＞
図１、３〜６に示されたように、伸縮付勢部６Ａは、上述した付勢部６のうち、前後方向に伸縮する後述の伸縮部７の伸縮方向Ｓと略平行な方向（略伸縮方向Ｍ’）を、付勢方向Ｆに含む付勢部６を意味する。
伸縮付勢部６Ａは、伸縮部７の伸縮方向Ｓのうち、当該伸縮部７が伸びる方向に（つまり、後方に）、保持体４を付勢することとなる。
【０１１９】
伸縮付勢部６Ａは、保持体４を後方に付勢しているのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、伸縮付勢部６Ａは、上述した支持アーム５２の後端に取り付けられるガイド支持板６Ａ１、このガイド支持板６Ａ１の前面に取り付けられた伸縮ガイド６Ａ２と、この伸縮ガイド６Ａ２に前後移動自在に保持された伸縮ガイド軸６Ａ３と、この伸縮ガイド軸６Ａ３の前端側に取り付けられた前ストッパ６Ａ４と、伸縮ガイド軸６Ａ３の後端側に取り付けられた後ストッパ６Ａ５と、この後ストッパ６Ａ５とガイド支持板６Ａ１の間で且つ伸縮ガイド軸６Ａ３に外嵌したバネ部材９（伸縮バネ部材９Ａ）と、この伸縮バネ部材９Ａに内嵌し且つ伸縮ガイド軸６Ａ３に外嵌した伸縮クッション材６Ａ６を有している。
【０１２０】
伸縮付勢部６Ａにおけるガイド支持板６Ａ１は、正面視で略矩形状の板材であって、その左右方向略中央部には、後述する伸縮ガイド６Ａ２における上下一対の筒部材に連通した孔が、上下一対に設けられている。
ガイド支持板６Ａ１は、上述した支持アーム５２の後端に、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
【０１２１】
伸縮付勢部６Ａにおける伸縮ガイド６Ａ２は、後述する伸縮ガイド軸６Ａ３を、前後移動（前後摺動）自在に保持する部材であって、略矩形状の中板材の左右端から略矩形状の左板材と右板材が平面視で略コ字型（断面が角張った溝型）となるように後方に延設された略コ字型板部材と、この略コ字型板部材の中板材の後面と上述したガイド支持板６Ａ１の前面の間に設けられた上下一対の筒部材を有している。
この他、伸縮ガイド６Ａ２は、上述した筒部材と略コ字型板部材の中板材の間や、筒部材と上述したガイド支持板６Ａ１との間にカラー部材を有していても良い。
【０１２２】
伸縮ガイド６Ａ２における略コ字型板部材は、その左板材と右板材の後端部が、上述したガイド支持板６Ａ１の前面に、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。尚、略コ字型板部材は、中板材に対して左板材と右板材が、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられていても良い。
伸縮ガイド６Ａ２における略コ字型板部材は、その中板材の左右方向略中央部に、上下一対の筒部材に連通した孔が、同じく上下一対に設けられている。
【０１２３】
伸縮ガイド６Ａ２における上下一対の筒部材は、前端が略コ字型板部材に、後端がガイド支持板６Ａ１に取り付けられて、その長手方向が前後方向に略沿っており、筒部材それぞれの内部に、後述する伸縮ガイド軸６Ａ３が前後移動（前後摺動）自在に挿通される。
この上下一対の筒部材それぞれの前端と略コ字型板部材の中板材の間や、上下一対の筒部材それぞれの後端とガイド支持板６Ａ１との間に、上述したカラー部材が設けられていても良く、このカラー部材は、ツバ付きであっても構わない。
【０１２４】
伸縮付勢部６Ａにおける伸縮ガイド軸６Ａ３は、その長手方向が、前後方向に略沿った軸部材であって、上述した伸縮ガイド６Ａ２の上下一対の筒部材の内部（その他、ガイド支持板６Ａ１の孔内や、伸縮ガイド６Ａ２の略コ字型板部材における中板材の孔内、カラー部材の内部）に、前後移動自在に挿通される。
尚、伸縮ガイド軸６Ａ３は、上下一対の合計２本だけでなく、１本だけであったり、３本以上であっても良い。
又、伸縮ガイド軸６Ａ３の後端には、他の部分より直径が小さい（他の部分より細い）径小部が設けられていても良い。
【０１２５】
伸縮付勢部６Ａにおける前ストッパ６Ａ４は、上述した上下一対の伸縮ガイド軸６Ａ３それぞれの前端部を取り囲むように取り付けられた部材（つまり、伸縮ガイド軸６Ａ３の直径や、伸縮ガイド６Ａ２の筒部材及びカラー部材の内径などより大きい部材）である。
前ストッパ６Ａ４は、後述するバネ部材９（伸縮バネ部材９Ａ）の付勢力によって、保持体４に前方向の力がかかっていない状態（保持体４の通常状態）では、前ストッパ６Ａ４の後面が、上述した伸縮ガイド６Ａ２の略コ字型板部材における中途部の前面に当接することとなる。
これによって、通常状態においては、保持体４が、所定の前後位置から更に後方へ移動することを規制している。
尚、前ストッパ６Ａ４は、上下一対の伸縮ガイド軸６Ａ３それぞれの前端面に対して、ネジ等の取付部材によって取り付けられ、前ストッパ６Ａ４の後部は、クッション性を有する素材（ウレタン樹脂やゴム素材など）で構成されていても良い。
【０１２６】
伸縮付勢部６Ａにおける後ストッパ６Ａ５は、上述した上下の伸縮ガイド軸６Ａ３それぞれの後端に取り付けられた部材であって、後ストッパ６Ａ５の正面視における面積は、伸縮ガイド軸６Ａ３の断面積や、後述する伸縮バネ部材９Ａ全体としての断面積（尚、伸縮バネ部材９Ａを構成する高炭素鋼などの線材の断面積ではない）、後述する伸縮クッション部材６Ａ６の断面積より大きい。
後ストッパ６Ａ５の前面には、保持体４に前方向の力がかかっていない状態（保持体４の通常状態）だけでなく、保持体４に前方向の力がかかって前方へ移動した状態（保持体４の前方移動状態）においても、後述する伸縮バネ部材９Ａの後端が当接することとなる。
【０１２７】
これによって、伸縮バネ部材９Ａが、その付勢力によって後方へ飛び出たり、伸縮ガイド軸６Ａ３が伸縮ガイド６Ａ２の筒部材から抜けたり、後述する伸縮クッション材６Ａ６が伸縮ガイド軸６Ａ３から抜けること等を規制している。
尚、後ストッパ６Ａ５は、後述する移動付勢部６Ｂの移動ガイド６Ｂ１を兼用しているとも言える。
又、後ストッパ６Ａ５も、上下一対の伸縮ガイド軸６Ａ３それぞれの後端面に対して、ネジ等の取付部材によって取り付けられていても良い。
【０１２８】
＜バネ部材９（伸縮バネ部材９Ａ）＞
図４〜６に示されたように、伸縮付勢部６Ａにおけるバネ部材９（伸縮バネ部材９Ａ）は、上述した後ストッパ６Ａ５の前面と、ガイド支持板６Ａ１の後面の間に伸縮自在に挟まれていると共に、上下一対の伸縮ガイド軸６Ａ３のうち、何れか一方の伸縮ガイド軸６Ａ３（例えば、下の伸縮ガイド軸６Ａ３）に、伸縮自在に外嵌しているバネである。
尚、伸縮バネ部材９Ａが伸縮ガイド軸６Ａ３に伸縮自在に外嵌した状態とは、伸縮バネ部材９Ａの内部に、伸縮ガイド軸６Ａ３が、当該伸縮バネ部材９Ａに対して相対位置変更自在に挿通し、伸縮自在となっている状態とも言える。
【０１２９】
このような伸縮バネ部材９Ａは、保持体４に前方向の力がかかって前方へ移動した状態（保持体４の前方移動状態）においては、伸縮ガイド軸６Ａ３が伸縮ガイド６Ａ２の筒部材の内部を前方へ移動（摺動）し、後ストッパ６Ａ５がガイド支持板６Ａ１に近づくこととなる（つまり、後述する伸縮部７が縮む）ため、伸縮バネ部材９Ａも当然に縮み、この縮んだ距離に比例する後方向への付勢力が、保持体４に対して発生する。
このとき、伸縮付勢部６Ａの付勢方向Ｆは、上述の通り、後方向となるが、これは、伸縮方向Ｓと略平行な方向（略伸縮方向Ｓ’）となっている。
伸縮バネ部材９Ａの素材は、クッション性（後方向への付勢力）を有するのであれば、特に限定はないが、例えば、高炭素鋼、炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼、合金鋼などであっても良い。
【０１３０】
伸縮付勢部６Ａにおける伸縮クッション部材６Ａ６は、上述した伸縮バネ部材９Ａの後端側に内嵌し且つ伸縮ガイド軸６Ａ３の後端側に外嵌した筒状のクッション部材である。
尚、伸縮クッション部材６Ａ６が伸縮バネ部材９Ａに内嵌し且つ伸縮ガイド軸６Ａ３に外嵌した状態とは、伸縮バネ部材９Ａの内部に、伸縮クッション部材６Ａ６が、当該伸縮バネ部材９Ａに対して相対位置変更自在に挿通していると共に、伸縮クッション部材６Ａ６の内部に、伸縮ガイド軸６Ａ３が、当該伸縮クッション部材６Ａ６に対して相対位置変更自在に挿通している状態とも言える。
【０１３１】
このような伸縮クッション部材６Ａ６は、保持体４に前方向の力がかかって前方へ移動した状態（保持体４の前方移動状態）においては、伸縮ガイド軸６Ａ３が伸縮ガイド６Ａ２の筒部材の内部を前方へ移動（摺動）し、後ストッパ６Ａ５がガイド支持板６Ａ１に近づくこととなる（つまり、後述する伸縮部７が縮む）ため、伸縮クッション部材６Ａ６は、後ストッパ６Ａ５と共に前方へ移動し、最終的には、当該伸縮クッション部材６Ａ６の前端がガイド支持板６Ａ１の後面に当接する。
このとき、伸縮クッション部材６Ａ６は、ガイド支持板６Ａ１に当接（衝突）した衝撃を緩和（低減）することとなる。
伸縮クッション部材６Ａ６は、ガイド支持板６Ａ１に当接（衝突）した衝撃を緩和（低減）するのであれば、何れの素材でも良いが、例えば、所定硬度のウレタン樹脂であったり、ゴム素材などであっても良い。
【０１３２】
＜移動付勢部６Ｂ＞
図１、３〜６に示されたように、移動付勢部６Ｂは、上述した付勢部６のうち、後述する移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向（略移動方向Ｍ’）を、付勢方向Ｆに含む付勢部６を意味する。
移動付勢部６Ｂは、保持体４を、略移動方向Ｍ’に沿って付勢することとなる。又、移動付勢部６Ｂは、保持体４を略移動方向Ｍ’に沿って所定の上下位置に留めるように付勢していても良い。
尚、移動付勢部６Ｂは、保持体４の前面（当接面４ａとは反対側の面、又は、裏面）の凹み内に設けられている。
【０１３３】
移動付勢部６Ｂは、保持体４を略移動方向Ｍ’に沿って付勢したり、保持体４を略移動方向Ｍ’に沿って所定の上下位置に留めるように付勢しているのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、移動付勢部６Ｂは、後述する移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向（略移動方向Ｍ’）に沿って保持体４を上方へ付勢する上付勢部６Ｂ’と、移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向（略移動方向Ｍ’）に沿って保持体４を下方へ付勢する下付勢部６Ｂ”を有していても良い。
又、移動付勢部６Ｂは、上述した伸縮付勢部６Ａの後端に取り付けられた移動ガイド６Ｂ１と、この移動ガイド６Ｂ１に上下移動自在に保持された移動ガイド軸６Ｂ２と、この移動ガイド軸６Ｂ２の上端に取り付けられた上ストッパ６Ｂ３と、この上ストッパ６Ｂ３と移動ガイド６Ｂ１の間で且つ移動ガイド軸６Ｂ２に外嵌したバネ部材９（上バネ部材９Ｂ’）と、移動ガイド軸６Ｂ２の下端に取り付けられた下ストッパ６Ｂ４と、この下ストッパ６Ｂ４と移動ガイド６Ｂ１の間で且つ移動ガイド軸６Ｂ２に外嵌したバネ部材９（下バネ部材９Ｂ”）を有しているとも言える。
ここでまずは、移動ガイド６Ｂ１、移動ガイド軸６Ｂ２、上ストッパ６Ｂ３、バネ部材９（上バネ部材９Ｂ’）、下ストッパ６Ｂ４及びバネ部材９（下バネ部材９Ｂ”）について、以下に詳解する。
【０１３４】
移動付勢部６Ｂにおける移動ガイド６Ｂ１は、後述する移動ガイド軸６Ｂ２を、上下移動（上下摺動）自在に保持する部材であって、上下に長い略矩形状の板材における上部と下部が側面視で略コ字型（断面が角張った溝型）となるように後方に屈曲した外屈曲板部材と、この外屈曲板部材の内側で且つ上下に長い略矩形状の板材における上部と下部が側面視で略コ字型（断面が角張った溝型）となるように後方に屈曲した内屈曲板部材と、これら２つの内外屈曲板部材の上部と下部の間に設けられた左右一対の筒部材を有している。
この他、移動ガイド６Ｂ１は、上述した筒部材と外屈曲板部材の間にカラー部材を有していたり、保持体４の前面（当接面４ａとは反対側の面、又は、裏面）に、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられた取付枠体を有していても良い。
【０１３５】
移動ガイド６Ｂ１における外屈曲板部材は、その中部の前面に、上述した伸縮付勢部６Ａの後端（詳しくは、上述したバネ部材（伸縮バネ部材）９の後端、伸縮クッション材６Ａ６の後端）が当接している。
外屈曲板部材の中部には、上述した上下一対の伸縮ガイド軸６Ａ３のうち、下の伸縮ガイド軸６Ａ３が挿通可能な孔が設けられている。
【０１３６】
移動ガイド６Ｂ１における内屈曲板部材は、その中部の前面が、上述した外屈曲板部材の中部の後面に対して、その後面に当接した状態で、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
内屈曲板部材の中部には、上述した上下一対の伸縮ガイド軸６Ａ３において後端の径小部だけが挿通可能な孔が設けられている。
【０１３７】
内屈曲板部材と外屈曲板部材は、それらの上部同士の間に隙間を有し、それらの下部同士の間にも隙間を有している。
尚、内屈曲板部材及び外屈曲板部材は、上下一対の伸縮ガイド軸６Ａ３それぞれの後端面に対して、ネジ等の取付部材によって取り付けられていても良い。
【０１３８】
移動ガイド６Ｂ１における左右一対の筒部材は、上端が外屈曲板部材の上部に、下端が外屈曲板部材の下部に取り付けられて、その長手方向が上下方向に略沿っており、筒部材それぞれの内部に、後述する移動ガイド軸６Ｂ２が上下移動（上下摺動）自在に挿通される。
左右一対の筒部材は、その下端部がフランジ状に外方突出したツバ部を有しており、このツバ部は、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって、内屈曲板部材の下部に取り付けられていても良い。
この左右一対の筒部材それぞれの上端と外屈曲板部材の上部の間や、左右一対の筒部材それぞれの下端と外屈曲板部材の下部の間に、上述したカラー部材が設けられていても良く、このカラー部材は、ツバ付きであっても構わない。
【０１３９】
移動付勢部６Ｂにおける移動ガイド軸６Ｂ２は、その長手方向が、上下方向に略沿った軸部材であって、上述した移動ガイド６Ｂ１の左右一対の筒部材の内部（その他、移動ガイド６Ｂ１の外屈曲板部材における上部及び下部の孔内や、移動ガイド６Ｂ１の内屈曲板部材における上部及び下部の孔内、カラー部材の内部）に、上下移動自在に挿通される。  尚、移動ガイド軸６Ｂ２は、左右一対の合計２本だけでなく、１本だけであったり、３本以上であっても良い。
【０１４０】
移動付勢部６Ｂにおける上ストッパ６Ｂ３は、上述した左右一対の移動ガイド軸６Ｂ２それぞれの上端に取り付けられた部材であって、上ストッパ６Ｂ３の平面視における面積は、移動ガイド軸６Ｂ２の断面積や、後述するバネ部材９（上バネ部材９Ｂ’）全体としての断面積（尚、上バネ部材９Ｂ’を構成する高炭素鋼などの線材の断面積ではない）より大きい。
上ストッパ６Ｂ３の下面には、常に、後述する上バネ部材９Ｂ’の上端が当接することとなる。
【０１４１】
これによって、バ上バネ部材９Ｂ’が、その付勢力によって上方へ飛び出たり、移動ガイド軸６Ｂ２が移動ガイド６Ｂ１の筒部材から抜けること等を規制している。
尚、上ストッパ６Ｂ３は、左右一対の移動ガイド軸６Ｂ２それぞれの上端面に対して、ネジ等の取付部材によって取り付けられている。
上ストッパ６Ｂ３は、後述する下ストッパ６Ｂ４と共に、上述した保持体４の前面（当接面４ａとは反対側の面、又は、裏面）に対して、直接又は上述した取付枠体を介して、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
【０１４２】
＜バネ部材９（上バネ部材９Ｂ’）＞
図３〜６に示されたように、移動付勢部６Ｂにおけるバネ部材９（上バネ部材９Ｂ’）は、上述した上ストッパ６Ｂ３の下面と、移動ガイド６Ｂ１の外屈曲板部材における上部の上面の間に伸縮自在に挟まれていると共に、左右一対の移動ガイド軸６Ｂ２の両方に、伸縮自在に外嵌しているバネである。
尚、上バネ部材９Ｂ’が移動ガイド軸６Ｂ２に伸縮自在に外嵌した状態とは、上バネ部材９Ｂ’の内部に、移動ガイド軸６Ｂ２が、当該上バネ部材９Ｂ’に対して相対位置変更自在に挿通し、伸縮自在となっている状態とも言える。
【０１４３】
このような上バネ部材９Ｂ’は、保持体４に下方向の力がかかって下方へ移動した状態（保持体４の下方移動状態）においては、移動ガイド軸６Ｂ２が移動ガイド６Ｂ１の筒部材の内部を下方へ移動（摺動）し、上ストッパ６Ｂ３が、移動ガイド６Ｂ１の外屈曲板部材の上部に近づくこととなる（つまり、後述する移動部８が下方移動する）ため、上バネ部材９Ｂ’は縮み、この縮んだ距離に比例する上方への付勢力が、保持体４に対して発生する。
このとき、移動付勢部６Ｂの付勢方向Ｆは、上述の通り、上方となるが、これは、移動方向Ｍと略平行な方向（略移動方向Ｍ’）となっている。
上バネ部材９Ｂ’の素材は、クッション性（上方への付勢力）を有するのであれば、特に限定はないが、例えば、高炭素鋼、炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼、合金鋼などであっても良い。
【０１４４】
移動付勢部６Ｂにおける下ストッパ６Ｂ４は、上述した左右一対の移動ガイド軸６Ｂ２それぞれの下端に取り付けられた部材であって、下ストッパ６Ｂ４の平面視における面積は、移動ガイド軸６Ｂ２の断面積や、後述するバネ部材９（下バネ部材９Ｂ”）全体としての断面積（尚、下バネ部材９Ｂ”を構成する高炭素鋼などの線材の断面積ではない）より大きい。
下ストッパ６Ｂ４の上面には、常に、後述する下バネ部材９Ｂ”の下端が当接することとなる。
【０１４５】
これによって、下バネ部材９Ｂ”が、その付勢力によって下方へ飛び出たり、移動ガイド軸６Ｂ２が移動ガイド６Ｂ１の筒部材から抜けること等を規制している。
尚、下ストッパ６Ｂ４は、左右一対の移動ガイド軸６Ｂ２それぞれの下端面に対して、ネジ等の取付部材によって取り付けられている。
下ストッパ６Ｂ４は、上述した上ストッパ６Ｂ３と共に、上述した保持体４の前面（当接面４ａとは反対側の面、又は、裏面）に対して、直接又は上述した取付枠体を介して、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
【０１４６】
＜バネ部材９（下バネ部材９Ｂ”）＞
図３〜６に示されたように、移動付勢部６Ｂにおけるバネ部材９（下バネ部材９Ｂ”）は、上述した下ストッパ６Ｂ４の上面と、移動ガイド６Ｂ１の外屈曲板部材における下部の下面の間に伸縮自在に挟まれていると共に、左右一対の移動ガイド軸６Ｂ２の両方に、伸縮自在に外嵌しているバネである。
尚、下バネ部材９Ｂ”が移動ガイド軸６Ｂ２に伸縮自在に外嵌した状態とは、下バネ部材９Ｂ”の内部に、移動ガイド軸６Ｂ２が、当該下バネ部材９Ｂ”に対して相対位置変更自在に挿通し、伸縮自在となっている状態とも言える。
【０１４７】
このような下バネ部材９Ｂ”は、保持体４に上方向の力がかかって上方へ移動した状態（保持体４の上方移動状態）においては、移動ガイド軸６Ｂ２が移動ガイド６Ｂ１の筒部材の内部を上方へ移動（摺動）し、下ストッパ６Ｂ４が、移動ガイド６Ｂ１の外屈曲板部材の下部に近づくこととなる（つまり、後述する移動部８が上方移動する）ため、下バネ部材９Ｂ”は縮み、この縮んだ距離に比例する下方への付勢力が、保持体４に対して発生する。
このとき、移動付勢部６Ｂの付勢方向Ｆは、上述の通り、下方となるが、これは、移動方向Ｍと略平行な方向（略移動方向Ｍ’）となっている。
下バネ部材９Ｂ”の素材は、クッション性（下方への付勢力）を有するのであれば、特に限定はないが、例えば、高炭素鋼、炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼、合金鋼などであっても良い。
【０１４８】
＜上付勢部６Ｂ’＞
図３〜６に示されたように、上付勢部６Ｂ’は、後述する移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向（略移動方向Ｍ’）に沿って保持体４を上方へ付勢する付勢部６である。
上付勢部６Ｂ’は、上述した移動ガイド６Ｂ１、移動ガイド軸６Ｂ２、上ストッパ６Ｂ３及びバネ部材９（上バネ部材９Ｂ’）から構成されるとも言える。
【０１４９】
＜下付勢部６Ｂ”＞
図３〜６に示されたように、下付勢部６Ｂ”は、後述する移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向（略移動方向Ｍ’）に沿って保持体４を下方へ付勢する付勢部６である。
下付勢部６Ｂ”は、上述した移動ガイド６Ｂ１、移動ガイド軸６Ｂ２、下ストッパ６Ｂ４及びバネ部材９（下バネ部材９Ｂ”）を有しているとも言える。
このような上付勢部６Ｂ’や下付勢部６Ｂ”（又は、ここまで述べた移動ガイド６Ｂ１、移動ガイド軸６Ｂ２、上ストッパ６Ｂ３、バネ部材９（上バネ部材９Ｂ’）、下ストッパ６Ｂ４及びバネ部材９（下バネ部材９Ｂ”））を有することによって、移動付勢部６Ｂは、保持体４を略移動方向Ｍ’に沿って所定の上下位置に留めるように付勢しているとも言える。
【０１５０】
＜伸縮部７＞
図１、３〜６に示されたように、伸縮部７は、前後方向に伸縮して保持体４を前後移動させる部分であり、伸縮部７の伸縮方向Ｓとは、前後方向であると言える。
伸縮部７は、前後方向に伸縮して保持体４を前後移動させるのであれば、支持材５の何れ箇所に設けられていても良いが、例えば、上述した支持アーム５２に設けられていても良く、この場合、伸縮部７の伸縮方向Ｓは、支持アーム５２の長手方向であり、伸縮部７によって、当該支持アーム５２の長さ自体が伸び縮みするとも言える。
【０１５１】
伸縮部７は、上述した伸縮付勢部６Ａのうち、バネ部材９（伸縮バネ部材９Ａ）を除く部分であるとも言え、又は、伸縮付勢部６Ａそのものであるとも言える。
尚、本発明における「前後方向」とは、上述したように、前後方向（例えば、ＸＹＺ空間におけるＸ軸方向）のみを意味する他、当該方向が、前後方向（Ｘ軸方向）に加えて上下方向（Ｚ軸方向）や更に左右方向（Ｙ軸方向）の成分も含む場合、当該方向が、上下方向や左右方向より前後方向に近ければ（当該方向とＸ軸との成す角が、当該方向とＺ軸との成す角や当該方向とＹ軸との成す角より小さければ）、本発明における「前後方向」を意味する。
【０１５２】
＜移動部８＞
図１、３〜６に示されたように、移動部８は、保持体４を上下移動可能とする部分であり、移動部８の移動方向Ｍとは、上下方向であると言える。
移動部８は、保持体４を上下移動可能とするのであれば、支持材５の何れの箇所に設けられていても良いが、例えば、上述した支持アーム５２に設けられていても良い。
【０１５３】
移動部８は、上述した移動付勢部６Ｂのうち、バネ部材９（上バネ部材９Ｂ’及び下バネ部材９Ｂ”）を除く部分であるとも言え、又は、移動付勢部６Ｂそのものであるとも言える。
尚、本発明における「上下方向」とは、上述したように、上下方向（例えば、ＸＹＺ空間におけるＺ軸方向）のみを意味する他、当該方向が、上下方向（Ｚ軸方向）に加えて前後方向（Ｘ軸方向）や更に左右方向（Ｙ軸方向）の成分も含む場合、当該方向が、前後方向や左右方向より上下方向に近ければ（当該方向とＺ軸との成す角が、当該方向とＺ軸との成す角や当該方向とＸ軸との成す角より小さければ）、本発明における「上下方向」を意味する。
【０１５４】
＜カバー部１０＞
図１、３〜６に示されたように、カバー部１０は、上述した付勢部６におけるバネ部材９を覆う部分である。
カバー部１０は、１つの運動補助装置１において付勢方向Ｆが互いに略直交した付勢部６少なくとも２つのバネ部材９のうち、何れか１つのバネ部材９を覆っても良いが、全てのバネ部材９を覆っても構わない。
【０１５５】
特に、付勢部６が伸縮付勢部６Ａや移動付勢部６Ｂを有している（支持材５が伸縮部７や移動部８を有している）場合、カバー部１０は、上述した伸縮バネ部材９Ａ、上バネ部材９Ｂ’及び下バネ部材９Ｂ”のうち、何れか１つのみを覆ったり、何れか２つを覆ったり、３つ全てを覆っても良い。
尚、上述したように、保持体４の前面における凹みは、側面視において（平面視や底面視においても）、移動付勢部６Ｂ（上付勢部６Ｂ’と下付勢部６Ｂ”）のバネ部材９（上バネ部材９Ｂ’、下バネ部材９Ｂ”）の少なくとも一部を覆っていることから、この凹みも、カバー部１０であるとも言える。
以下は、カバー部１０のうち、伸縮付勢部６Ａを覆っているものを主に述べる。
【０１５６】
カバー部１０は、伸縮付勢部６Ａのみを覆っているのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した支持アーム５２のように、断面略矩形状の筒部材であって、支持アーム５２の長手方向に略沿って、保持体４の前面（当接面４ａとは反対側の面、又は、裏面）から前下方へ延設されていても構わない。
カバー部１０は、支持アーム５２に対して前後摺動自在に支持アーム５２の外側に嵌っている（外嵌している）とも言える。
【０１５７】
カバー部１０は、保持体４の前面（当接面４ａとは反対側の面、又は、裏面）に対して、直接又は上述した取付枠体を介して、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられていても良い。
尚、カバー部１０が伸縮付勢部６Ａのみを覆っている場合は、伸縮付勢部６Ａが支持アーム５２（支持材５）の後部に内蔵されているとも言える。
【０１５８】
＜転倒抑制部材（手摺り状物等）６０＞
図１、２に示すように、転倒抑制部材６０は、運動補助装置１で運動中の使用者Ｕが転倒することを抑制するものであって、例えば、手摺り状であったり、その他、ボード状（板状）やネット状のもの等の他、保持体４に設けた上述のベルト状の部材など使用者Ｕの転倒を抑制できるのであれば、何れの構成であっても良い。
以下は、転倒抑制部材６０は手摺り状であるとして述べる。
【０１５９】
転倒抑制部材６０は、左右一対に設けられた手摺り状物であって、左右それぞれが、本体３の本体フレーム枠３０の取付片３７から、左右外方へ所定距離だけ延設した後に、上方へ所定距離だけ一旦延設して前上方へ所定距離だけ延設した後、左右内方へ支持材５の支持フレーム枠５０における上連結材５４ａの取付部材まで所定距離だけ延設されている。
左右一対の転倒抑制部材（手摺り状物）６０は、その下端が本体３の本体フレーム枠３０の取付片３７にネジ等の取付部材によって取り付けられ、その上端が支持材５の支持フレーム枠５０における上連結材５４ａの取付部材にネジ等の取付部材によって取り付けられている。
【０１６０】
転倒抑制部材（手摺り状物）６０は、その後端の前後位置が、保持体４の当接面４ａと略同じ位置か、若干後寄りの位置である。
このような高さや前後位置である転倒抑制部材（手摺り状物）６０により、使用者Ｕが、運動補助装置１で運動している時（つまり、保持体４で使用者Ｕの胴体部を前方から当接して保持している時）には、使用者Ｕが、転倒抑制部材（手摺り状物）６０の後部を把持し易くなると言える。
【０１６１】
このような転倒抑制部材（手摺り状物）６０における左右の手摺り状物の間の距離（間隔）は、使用者Ｕが運動補助装置１で運動している際に支障がなければ、何れの値でも良いが、例えば、６００ｍｍ以上１１００ｍｍ以下、好ましくは７００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下、更に好ましくは７５０ｍｍ以上９００ｍｍ以下（８３４ｍｍなど）であっても良い。
転倒抑制部材（手摺り状物）６０の大きさのうち、その上下長さも、特に制限はないが、例えば、７００ｍｍ以上２３００ｍｍ以下、好ましくは８００ｍｍ以上２１００ｍｍ以下、更に好ましくは９００ｍｍ以上１９００ｍｍ以下（１４１５ｍｍなど）でも良い。
転倒抑制部材（手摺り状物）６０下端から載置面までの距離も、特に制限はないが、例えば、その上下長さは、特に制限はないが、例えば、０ｍｍ以上１００ｍｍ以下、好ましくは０ｍｍ以上６０ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以上４０ｍｍ以下（２２ｍｍなど）でも良い。
転倒抑制部材（手摺り状物）６０の太さも、特に制限はないが、使用者Ｕが把持できる太さであれば良い。
【０１６２】
＜運動補助装置１の変形例＞
図１５〜２６には、本発明の第１実施形態の変形例に係る運動補助装置１が示されている。
この変形例において第１実施形態と最も異なるのは、支持材５において、カバー部１０（より厳密には、伸縮付勢部６Ａのバネ部材９（伸縮バネ部材９Ａ）を覆っているカバー部１０）を有していない点であり、その他、本体３、保持体４、支持材５そのもの、付勢部６、台軸１２、台調整部１３及び転倒抑制部材６０等の形状や構成が、第１実施形態とは異なっている。
【０１６３】
＜支持材５の変形例（カバー部１０なし）＞
図１５、１６、１９、２０に示したように、支持材５の変形例は、第１実施形態と同様に、保持体４を本体３の上方に配設する部材であって、保持体４を支持し、本体３と保持体４との間を繋ぐものであるとも言える。
支持材５の変形例は、付勢部６、伸縮部７、移動部８を有しているものの、カバー部１０は有していない。
【０１６４】
その他、支持材５の変形例は、支持フレーム枠５０の連結材５４のうち上連結材５４ａにおける屈曲板材の後部が、後下方に屈曲するのみとなっており、屈曲した部分の長さも短くなっている。
支持材５の変形例は、高さ調整部５１の調整フレーム枠５６における上ガイド５６ａのみが調整ネジ５７（特に、ネジ部分）に螺合し、下ガイド５６ｂは調整ネジ５７に螺合していない。
【０１６５】
支持材５の変形例は、支持アーム５２が、高さ調整部５１の後面から後上方へ延設するほど先細る断面略矩形状となっており、この先細った後端側に、付勢部６を介して、保持体４が取り付けられる。
尚、図１５、１６における支持材５の高さ調整部５１は、低い位置に調整されており、子供など、使用者Ｕの身長が低い場合や身体が小さい場合などでも、高さ調整部５１によって、保持体４の高さを調整することで、使用が可能となる。
その他の支持材５の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１６６】
＜本体３の変形例＞
図１５、１６、２１〜２６に示したように、本体３の変形例も、第１実施形態と同様に、台状体２を下方から支持するものである。
本体３の変形例は、本体フレーム枠３０における取付片３７の代わりに、本体フレーム枠３０（左右の本体フレーム３４）の左右外方面における前後方向中途部（略中央から若干後方位置）から、それぞれ左右外方へ所定距離だけ突出した支持部３７’が設けられている。
【０１６７】
この支持部３７’は、この上面に後述する転倒抑制部材（手摺り状物等）６０の変形例の下端が、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられる。
支持部３７’の上面に転倒抑制部材（手摺り状物等）６０の変形例の下端が取り付けられるのであれば、その構成は特に限定されないが、例えば、本体フレーム枠３０における中連結材３５ｃや後連結材３５ｄと同様に、中空状の角柱であって、その断面は、上下に長い矩形状に形成されていても良い。
【０１６８】
本体３の変形例は、本体フレーム枠３０の後面部材３６が、第１実施形態のように、後面板３６ａとガイド部材３６ｂに分かれておらず、１枚の板材で構成され、この１枚の板材に左右方向に長い略矩形状の長孔が設けられ、この長孔における左右下角は、更に下方へ略Ｕ字状に切り欠かれている（図２６参照）。  このように、後面部材３６に長孔が設けられた構成であるため、この長孔に対して、後述する台調整部１３の変形例における調整レバー１７で最も細い略棒状の係止部１７ｃを挿通させることとなる。
尚、本体３の変形例における本体ストッパ３８は、１枚の板材である後面部材３６における上端の屈曲部となる。
【０１６９】
本体３の変形例は、アジャストネジ（ネジ脚）３２が、本体３の前部及び後部における角部の下面だけでなく、上述した支持部３７’の下面にも設けられている。
尚、本体３の変形例におけるアジャストネジ３２の直径は、第１実施形態におけるアジャストネジ３２の直径より小さくても良い。
【０１７０】
本体３の変形例は、キャスタ（脚車）３３や、このキャスタ３３を取り付けるための連結部材３９を有していない。
その他の本体３の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１７１】
＜保持体４の変形例＞
図１５〜１８に示したように、保持体４の変形例も、第１実施形態と同様に、本体３の上方に配設されたパット状の部材であって、使用者Ｕの胴体部を前方から当接して保持する。
保持体４の変形例も、本体３の変形例に支持材５の変形例を介して配設されている。
【０１７２】
保持体４の変形例は、その前面（当接面４ａとは反対側の面、又は、裏面）において、凹みを有しておらず、略平坦であるため、この平坦な前面に、後述する付勢部６の変形例等が取り付けられることとなる。
尚、保持体４の変形例において、その前面には、側面視において、移動付勢部６Ｂ（上付勢部６Ｂ’と下付勢部６Ｂ”）のバネ部材９（上バネ部材９Ｂ’、下バネ部材９Ｂ”）の少なくとも一部を覆っている左右一対の立設片があることから、これら左右一対の立設片が、カバー部１０であるとも言える。
その他の保持体４の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１７３】
＜付勢部６の変形例＞
図１５、１７、１８に示したように、付勢部６の変形例も、第１実施形態と同様に、支持材５に、保持体４を付勢するように且つその付勢方向Ｆが互いに略直交するように、少なくとも１つずつ設けられており、これを換言すると、付勢部６の変形例も、上述した支持材５に少なくとも２つ設けられており、その少なくとも２つの付勢部６の変形例は、上述した保持体４を付勢する付勢方向Ｆが互いに略直交しているとも言える。
２つの付勢部６変形例も、付勢方向Ｆが互いに略直交しているのであれば、その付勢方向Ｆは特に限定されないが、例えば、付勢部６の変形例の付勢方向Ｆには、後述する伸縮部７の伸縮方向Ｓと略平行な方向Ｓ’と、後述する移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向Ｍ’が含まれると同時に、左右方向が含まれなくても良い。
【０１７４】
２つの付勢部６の変形例も、付勢方向Ｆが互いに略直交しているのであれば、その構成は特に限定されないが、例えば、付勢部６の変形例は、後述する伸縮付勢部６Ａと移動付勢部６Ｂを有していても良い。
付勢部６の変形例も、主に、バネ部材９を用いているとして述べる。
【０１７５】
付勢部６の変形例は、伸縮付勢部６Ａにおける伸縮ガイド６Ａ２には、略コ字型板部材が設けられておらず、伸縮ガイド６Ａ２における筒部材も、下の１つのみで、その筒部材の形状も、その後端部がフランジ状に外方突出したツバ部を有している。
付勢部６の変形例は、伸縮付勢部６Ａにおける前ストッパ６Ａ４には、その後部におけるクッション性を有する素材が下部のみに設けられている。
【０１７６】
付勢部６の変形例は、伸縮付勢部６Ａにおける伸縮クッション材６Ａ６を有していない。
その他の付勢部６の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１７７】
＜台軸１２の変形例＞
図１５、１６、２１、２２に示したように、台軸１２の変形例は、第１実施形態と同様に、台状体２を本体３に対して上下揺動自在に枢支するものであって、台状体２を本体３に対して上下揺動自在に枢支するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、蝶番１２’を用いた構成であっても構わない。
台軸１２である蝶番１２’の変形例は、第１実施形態の蝶番１２’とは、台状体２や本体３に対する取付け方が異なっている。
【０１７８】
蝶番１２’の変形例は、軸受部１２ｂ’が下方となる向きに、一対の羽根部１２ａ’が側面視で略一直線状となるように開いた状態で、台状体２と本体３に亘って、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられている。
その他の台軸１２（蝶番１２’）の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１７９】
＜台調整部１３の変形例＞
図１５、２１〜２６に示したように、台調整部１３の変形例は、第１実施形態と同様に、台状体２と本体３との間に設けられ、台状体２の上下揺動幅を調整するものである。
台調整部１３の変形例は、スライド部材１４に、スライドクッション部材１４ａだけでなく、スライドバネ部材１４ｃも立設しており、このスライドバネ部材１４ｃの上端が、スライド部材１４のスライド位置によって、台状体２の下面のうち、台フレーム枠２０における中連結材２３ｂの下面、又は、踏み面部材２１の下面と、実際に当接することとなり、スライドバネ部材１４ｃの上端と、台状体２の下面との当接位置が変更される（変化する）とも言える（尚、スライドバネ部材１４ｃの立設高さより、スライドクッション部材１４ａの立設高さの方が高ければ、第１実施形態と同様に、スライドクッション部材１４ａの上端と、台状体２の下面との当接位置が変更される（変化する）とも言える）。
【０１８０】
台調整部１３の変形例においても、この当接位置の変更によって、台状体２の上下揺動幅を調整することとなる。
更に、このスライドバネ部材１４ｃの内部に、当該スライドバネ部材１４ｃと平面視で同心円状となるように、スライドクッション部材１４ａが配置されている。
尚、台調整部１３の変形例において、スライドバネ部材１４ｃの立設高さは、台バネ部材１８より低くても良い。
【０１８１】
台調整部１３の変形例は、スライド部材１４における左右端部が、第１実施形態よりも上方に（上述したスライドバネ部材１４ｃと略同じ高さまで）正面視で略直角に屈曲した（立設した）立設片を有しており、この立設片の側面視は、略矩形状における前上角が斜めに大きく切り欠かれ、後上角が略矩形状に切り欠かれており、全体として略矢印の半分状に形成されている。
台調整部１３の変形例においては、スライド部材１４は、左右の押え部材１５ｃを有していない。
【０１８２】
台調整部１３の変形例は、調整レバー１７（レバー本体１７ａ）の先端側に略棒状の係止部１７ｃは設けられているものの、更にこの係止部１７ｃの先端側に把持部１７ｄは設けられていない。
このように先端側に把持部１７ｄが設けられていないため、上述した本体３の変形例における後面部材３６の長孔に対して、台調整部１３の変形例における調整レバー１７の係止部１７ｃを挿通させることが可能となる。
その他の台調整部１３の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１８３】
＜転倒抑制部材（手摺り状物等）６０の変形例＞
図１５、１６に示したように、転倒抑制部材６０の変形例は、第１実施形態と同様に、運動補助装置１で運動中の使用者Ｕが転倒することを抑制するものである。
転倒抑制部材６０の変形例も、左右一対に設けられた手摺り状物であるが、この転倒抑制部材（手摺り状物）６０の変形例は、その下端部が、本体３の本体フレーム枠３０の取付片３７ではなく、上述した本体３の変形例における本体フレーム枠３０の支持部３７’の上面にネジ等の取付部材によって取り付けられている。
【０１８４】
よって、転倒抑制部材（手摺り状物）６０の変形例では、第１実施形態とは異なり、本体３の本体フレーム枠３０の取付片３７から、左右外方へ所定距離だけ延設した部分が存在しない。
その他の転倒抑制部材６０の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
又、その他の運動補助装置１の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１８５】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。運動補助装置１等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
運動補助装置１は、運動中の使用者Ｕが視認できる位置に、運動時間（トレーニング時間）と休憩時間（インターバル時間）のタイマー機能などを有したトレーニング用タイマーが、取り付けられていても良く、このタイマーは、トレーニング時間やインターバル時間を調整可能な構成でも良い。
運動補助装置１は、表示部を有していても良く、この表示部は、保持体４の支持材５（支持フレーム枠５０の上端等）に設けられていても構わない。
表示部は、運動補助装置１で使用者Ｕが行えるメニューを表示したり、使用者Ｕの体重、性別、年齢等のパーソナルデータ（属性）を入力したり、ＴＶ視聴や音楽再生などを制御する構成としても良い。
【０１８６】
表示部は、台状体２の位置や、保持体４の高さなどを電動等で変更可能である場合には、表示部におけるメニュー画面から、使用者Ｕの体格、体力等に応じて、台状体２の可動範囲（負荷調整）や、保持体４の高さ位置を調整する調整画面に移ることとしても良い。
尚、表示部は、タッチパネル（タッチボタン）で構成されていても良く、表示部のタッチボタンを操作することによって、台状体２の位置（ベースポジション）や、保持体４の位置（パッドポジション）、台状体２の踏み面２ａの傾斜や、ジョギング、ランニング、ダッシュ等の動作の選択や、実動作の時間を入力で調整できる。
【０１８７】
表示部は、入力された使用者Ｕのパーソナルデータに基づき、使用者Ｕに適した値（台状体２の位置や、保持体４の高さ、使用者Ｕ自体の前傾角度、移動速度、移動距離）を計算する演算部が内蔵されていても構わない。
尚、表示部には、使用者Ｕのパーソナルデータを記憶したＵＳＢを差し込むＵＳＢポートを備えていても良く、この場合には、ＵＳＢからパーソナルデータを読み取ったり、演算部で計算したトータル距離や、総消費カロリーなどをＵＳＢに記録しても良い。
運動補助装置１は、携帯電話の充電器やドリンクホルダを備えていても良い。
運動補助装置１は、水平器を有していても良く、この水平器は、運動補助装置１がその設置面に対して水平であるかを確認する器具であって、気泡管水平器、レーザー水平器、デジタル式など何れのものでも構わない。
【０１８８】
運動補助装置１は、台状体２や本体３、保持体４、支持材５、少なくとも２つの付勢部６は有するものの、伸縮部７や移動部８、カバー部１０、クッション部１１を有していなかったり、台軸１２を有していなかったり（つまり、台状体２が上下揺動しなかったり）、台調整部１３、転倒抑制部材（手摺り状物等）６０等を有していなくとも良い。
その他、運動補助装置１は、台状体２や本体３、保持体４、支持材５、台軸１２、台調整部１３は有するものの、付勢部６や伸縮部７、移動部８、カバー部１０、クッション部１１、転倒抑制部材（手摺り状物等）６０等を有していなくとも良い。
【０１８９】
台状体２は、上述した台フレーム枠２０と踏み面部材２１を有する構成であっても良いが、台フレーム枠２０上に設けられ且つ踏み面部材２１を上面に備えた踏み面枠を有する構成であっても良い。
支持材５は、高さ調整部５１を有さなくとも良い。
支持材５は、その支持アーム５２の後端側に、付勢部６や伸縮部７、移動部８が設けられていたが、支持アーム５２の長手方向中途部や、支持アーム５２の前端側（基端側）等に、付勢部６や伸縮部７、移動部８が設けられていても良い。
少なくとも２つの付勢部６において互いに略直交する付勢方向Ｆは、ここまで詳解したように、前後方向（伸縮部７の伸縮方向Ｓと略平行な方向（略伸縮方向Ｓ’））と、上下方向（移動部８の移動方向Ｍと略平行な方向（略移動方向））であっても良いが、前後方向と左右方向であったり、上下方向と左右方向であっても良く、更には、前後方向と上下方向と左右方向であっても構わない（この場合は、互いに略直交する付勢部６を３つ有していることとなる）。
尚、本発明における「左右方向」とは、左右方向（例えば、ＸＹＺ空間におけるＹ軸方向）のみを意味する他、当該方向が、左右方向（Ｙ軸方向）に加えて上下方向（Ｚ軸方向）や更に前後方向（Ｘ軸方向）の成分も含む場合、当該方向が、上下方向や前後方向より左右方向に近ければ（当該方向とＹ軸との成す角が、当該方向とＺ軸との成す角や当該方向とＸ軸との成す角より小さければ）、本発明における「左右方向」を意味する。
【０１９０】
伸縮付勢部６Ａにおけるバネ部材９（伸縮バネ部材９Ａ）は、上述では、上下一対の伸縮ガイド軸６Ａ３のうち、下の伸縮ガイド軸６Ａ３のみに伸縮自在に外嵌していたが、上下両方の伸縮ガイド軸６Ａ３に伸縮自在に外嵌していたり、上の伸縮ガイド軸６Ａ３のみに伸縮自在に外嵌していても良い。
移動付勢部６Ｂでは、上ストッパ６Ｂ３と下ストッパ６Ｂ４がそれぞれ別体であったとも言えるが、上ストッパ６Ｂ３と下ストッパ６Ｂ４が、上述した取付枠体の上部と下部であっても良く、この場合、この取付枠体が、保持体４の前面（当接面４ａとは反対側の面、又は、裏面）に、ネジ等の取付部材（又は、両面テープ等の貼付部材や接着剤など）によって取り付けられることとなる。
【０１９１】
カバー部１０は、移動付勢部６Ｂにおける上バネ部材９Ｂ’や下バネ部材９Ｂ”を覆うため、保持体４の前面に設けられた凹みを覆う部材（板材）等を有していても良い。
台調整部１３は、上述では、台バネ部材１８と台クッション部材１９の両方を有していたが、何れか一方のみを有していても良い。
台調整部１３におけるスライドクッション部材１４ａや台クッション部材１９は、上述したように、クッション性を有するウレタン樹脂などの素材であったが、エアシリンダ部材やオイルシリンダ部材、モータ等の駆動源を有した付勢装置などの機械部材であったり、これらの部材と、ウレタン樹脂などの素材を組み合わせたものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明に係る運動補助装置は、走る（ランニング）、歩く（ウォーキング）等の実動作に限りなく近い動作（リアル動作）を、使用者にさせることが可能なだけでなく、その他の陸上競技（走り幅跳びや走り高跳び、三段跳び、棒高跳びなど）における踏切り時の実動作の習得や、使用者の股関節のストレッチにも利用可能である。
【符号の説明】
【０１９３】
１      運動補助装置
２      台状体
３      本体
４      保持体
５      支持材
６      付勢部
６Ａ    伸縮付勢部
６Ｂ    移動付勢部
６Ｂ’  上付勢部
６Ｂ”  下付勢部
７      伸縮部
８      移動部
９      バネ部材
１０    カバー部
１１    クッション部
１２    台軸
１３    台調整部
１４    スライド部材
Ｕ      使用者
Ｆ      付勢部の付勢方向
Ｓ      伸縮部の伸縮方向
Ｍ      移動部の移動方向
【図１】
2020011000.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020011000.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020011000.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020011000.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020011000.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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