(57)【要約】【課題】既存の設備に後から蒸発器を容易に取り付けることが可能なループヒートパイを提供する。【解決手段】このループヒートパイプ１００は、本体１１ａと、本体１ａの内部に設けられ、毛細管力が生じる多孔質体５とを含み、それぞれ独立して熱交換を行う分割された複数の蒸発器１１と、凝縮器２と、凝縮器２の出口から複数の蒸発器１１の入口までをそれぞれ結ぶ液管３と、複数の蒸発器１１の出口から凝縮器２の入口までをそれぞれ結ぶ蒸気管４とを備え、複数の蒸発器１１は、本体の内周面と冷却対象の流体が流通する配管６の外周面６ａとが接触するように配置され、多孔質体５と本体１１ａとの間の空間には液相の冷媒が流通し、配管６内を流通する流体の熱によって液相の冷媒が蒸発して気相になるとともに、流体の熱が冷媒の蒸発熱として吸熱されることによって、配管６内の流体が冷却されるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体の内部に設けられ、毛細管力が生じる多孔質体とを含み、それぞれ独立して熱交換を行う分割された複数の蒸発器と、
凝縮器と、
前記凝縮器の出口から複数の前記蒸発器の入口までをそれぞれ結ぶ液管と、
複数の前記蒸発器の出口から前記凝縮器の入口までをそれぞれ結ぶ蒸気管とを備え、
複数の前記蒸発器は、前記本体の内周面と冷却対象の流体が流通する配管の外周面とが接触するように配置され、
前記多孔質体と前記本体との間の空間には液相の冷媒が流通し、
前記配管内を流通する前記流体の熱によって液相の前記冷媒が蒸発して気相になるとともに、前記流体の熱が前記冷媒の蒸発熱として吸熱されることによって、前記配管内の前記流体が冷却されるように構成されている、ループヒートパイプ。
【請求項２】
複数の前記蒸発器は互いに固定されている、請求項１に記載のループヒートパイプ。
【請求項３】
複数の前記蒸発器は、互いに固定するための接続部を含む、請求項１または２に記載のループヒートパイプ。
【請求項４】
前記本体は、断熱材を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のループヒートパイプ。
【請求項５】
冷却対象の前記流体は、航空機の機外空気であり、
冷却された前記機外空気は、前記多孔質体により前記外周面を取り囲まれた前記配管を介して航空機内部に供給されるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のループヒートパイプ。
【請求項６】
本体と、
前記本体の内部に設けられ、毛細管力が生じる多孔質体とを含み、それぞれ独立して熱交換を行う分割された複数の蒸発器を備え、
複数の前記蒸発器は、冷却対象の流体が流通する配管の外周面と前記本体の内周面とが接触するように配置され、
前記多孔質体と前記本体との間の空間には液相の冷媒が流通し、
前記配管内を流通する前記流体の熱によって液相の前記冷媒が蒸発して気相になるとともに、前記流体の熱が前記冷媒の蒸発熱として吸熱されることによって、前記流体が冷却されるように構成されている、ループヒートパイプ用蒸発器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループヒートパイプおよびループヒートパイプ用蒸発器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発熱体と冷媒との間で熱交換を行い、発熱体を冷却する装置としてループヒートパイプが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、蒸発器と、凝縮器と、凝縮器および蒸発器の間に設けられた液管とから構成され、作動流体（冷媒）を循環させることにより発熱体からの熱を移動させるループヒートパイプが開示されている。このループヒートパイプの蒸発器は、円筒状のコンテナと、コンテナ内に配置され、作動流体を移動させる毛細管力が生じるウィックとを有している。このループヒートパイプは、ウィックにおいて生じた毛細管力により、液管から蒸発器に供給された作動流体がコンテナの内部側に移動するように構成されている。そして、コンテナの内部の中空部を流通する流体と、コンテナの内部側に移動した作動流体との間で熱交換が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７０７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のループヒートパイプは、流体が流通する配管と蒸発器をコンテナとが一体となっているため、蒸発器を既存の設備に後から取り付けるときに設備の稼働を停止し、配管とともに交換する必要がある。そのため、上記特許文献１のループヒートパイプは、後から取り付けるのが容易ではないという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、既存の設備に後から蒸発器を容易に取り付けることが可能なループヒートパイプおよびループヒートパイプ用蒸発器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面によるループヒートパイプは、本体と、本体の内部に設けられ、毛細管力が生じる多孔質体とを含み、それぞれ独立して熱交換を行う分割された複数の蒸発器と、凝縮器と、凝縮器の出口から複数の蒸発器の入口までをそれぞれ結ぶ液管と、複数の蒸発器の出口から凝縮器の入口までをそれぞれ結ぶ蒸気管とを備え、複数の蒸発器は、本体の内周面と冷却対象の流体が流通する配管の外周面とが接触するように配置され、多孔質体と本体との間の空間には液相の冷媒が流通し、配管内を流通する流体の熱によって液相の冷媒が蒸発して気相になるとともに、流体の熱が冷媒の蒸発熱として吸熱されることによって、配管内の流体が冷却されるように構成されている。
【０００８】
この発明の第１の局面によるループヒートパイプでは、上記のように、本体と、本体の内部に設けられ、毛細管力が生じる多孔質体とを含み、それぞれ独立して熱交換を行う分割された複数の蒸発器を備えている。これにより、蒸発器が分割されているため、蒸発器を外部から配管に取り付けることができる。その結果、配管を交換する必要がないため、既存の設備に後から蒸発器を容易に取り付けることができる。
【０００９】
上記第１の局面によるループヒートパイプにおいて、好ましくは、複数の蒸発器は互いに固定されている。このように構成すれば、分割された蒸発器を互いに固定することにより、配管に蒸発器を固定する際に配管に接触する面が増える。そのため、配管に蒸発器を確実に固定することができる。
【００１０】
上記第１の局面によるループヒートパイプにおいて、好ましくは、複数の蒸発器は、互いに固定するための接続部を含む。このように構成すれば、複数の蒸発器が接続部を介して互いに固定することができる。そのため、複数の蒸発器を互いに固定することが容易となる。
【００１１】
上記第１の局面によるループヒートパイプにおいて、好ましくは、本体は、断熱材を含む。このように構成すれば、本体を介して外部からの熱が冷媒に伝わることを抑制することができる。その結果、冷媒が配管の外周面以外で蒸発されることを抑制することができる。この結果、冷媒の不必要な蒸発を抑制することができるため、ループヒートパイプ用蒸発器の熱交換の効率の低下を抑制することができる。
【００１２】
上記第１の局面によるループヒートパイプにおいて、好ましくは、冷却対象の流体は、航空機の機外空気であり、冷却された機外空気は、多孔質体により外周面を取り囲まれた配管を介して航空機内部に供給されるように構成されている。このように構成すれば、冷媒液を送液ポンプによって循環させる液冷システムと異なり、送液ポンプを必要としないループヒートパイプを用いて航空機の機外空気を冷却することができるため、限られた電力で飛行を行う航空機において、送液ポンプを駆動するための電力消費を削減しながら、冷却された機外空気によって航空機内部の温度を調整することができる。
【００１３】
この発明の第２の局面におけるループヒートパイプ用蒸発器は、上記第１の局面と同様に、本体と、本体の内部に設けられ、毛細管力が生じる多孔質体とを含み、それぞれ独立して熱交換を行う分割された複数の蒸発器を備え、複数の蒸発器は、冷却対象の流体が流通する配管の外周面と本体の内周面とが接触するように配置され、多孔質体と本体との間の空間には液相の冷媒が流通し、配管内を流通する流体の熱によって液相の冷媒が蒸発して気相になるとともに、流体の熱が冷媒の蒸発熱として吸熱されることによって、流体が冷却されるように構成されている。これにより、蒸発器が分割されているため、蒸発器を外部から配管に取り付けることができる。その結果、配管を交換する必要がないため、既存の設備に後から蒸発器を容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、既存の設備に後から蒸発器を容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態によるループヒートパイプの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるループヒートパイプ用蒸発器の５０-５０線に沿った断面図である。
【図３】本発明の一実施形態によるループヒートパイプ用蒸発器の構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態によるループヒートパイプ用蒸発器の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態によるループヒートパイプが搭載された航空機の構成を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態による航空機用空調装置の全体構成を示すである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図６を参照して、一実施形態によるループヒートパイプ１００の構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、ループヒートパイプ１００は、ループヒートパイプ用蒸発器１と、凝縮器２と、液管３と、蒸気管４とから構成され、冷媒を循環させることにより発熱体からの熱を移動させる装置である。ループヒートパイプ用蒸発器１では、後述する多孔質体５が配置され、冷媒を循環させる駆動源である毛細管力の発生、および冷媒の蒸発による発熱体からの吸熱が行われる。
【００１９】
ここで、本実施形態では、ループヒートパイプ用蒸発器１は、複数の蒸発器１１から構成される。本実施形態では、蒸発器１１は２つである。複数の蒸発器１１は、本体１１ａの内周面１１ｂと冷却対象の流体が流通する配管６の外周面６ａとが接触するように配置され、ダクトなどの円筒状の配管６を囲むように取り付けられるとともに互いに固定される。
【００２０】
蒸発器１１は、図１および図２に示すように、円弧形状の本体１１ａと、本体１１ａの内部に設けられ、毛細管力が生じる多孔質体５とを含む。多孔質体５は、円弧形状を有する本体１１ａ内に配置される。多孔質体５と本体１１ａとの間には、液相の冷媒が流通する第１空間１１ｃが形成されている。なお、「第１空間１１ｃ」は請求項に記載された「多孔質体５と本体１ａとの間の空間」の一例である。
【００２１】
本体１１ａ内を多孔質体５の毛細管力によって冷媒が本体１１ａの外周面側（配管６に取り付けた際に外部に露出している側）から内周面１１ｂ側（配管６側）に液相の冷媒が移動し、移動した冷媒が配管６内を流通する流体の熱によって蒸発するとともに冷媒の蒸発熱によって配管６内の流体が冷却される。
【００２２】
図１に示すように、本体１１ａは、Ｚ１方向側に底面１１ｄを有している。底面１１ｄには、液管３を挿入するための孔（図示せず）が設けられており、液管３が底面１１ｄを貫通している。この結果、本体１１ａおよび後述する多孔質体５との間の第１空間１１ｃに液管３から液相の冷媒が供給される。
【００２３】
本体１１ａは、Ｚ２方向側に多孔質体５が接触する仕切り部１１ｅを有している。仕切り部１１ｅと本体１１ａのＺ２方向側の蓋面１１ｆとの間には気相状態の冷媒が溜まる第２空間１１ｇが設けられている。仕切り部１１ｅには、後述する多孔質体５の溝部分５ａと連通する孔１１ｈが設けられている。また、本体１１ａのＺ２方向側の蓋面１１ｆには、蒸気管４が貫通する孔（図示せず）が設けられており、仕切り部１１ｅとＺ２方向側の蓋面１１ｆとの間の第２空間１１ｇに溜まった気相状態の冷媒は蒸気管４を通って凝縮器２へと供給される。
【００２４】
本体１１ａは、多孔質体５を挿入するための空間（図示せず）を有しており、多孔質体５を挿入した後に底面１１ｄを取り付けることにより蒸発器１１が構成される。
【００２５】
本体１１ａは、断熱材を含んでいる。そのため、本体１１ａの内部の冷媒に、本体１１ａの外部の熱が影響することを抑制できる。本体１１ａは、配管６に接する内周面側を金属や樹脂等で作製し、外周面側を樹脂等の断熱部材で被覆することにより作製される。
【００２６】
図３に示すように、蒸発器１１は、互いに固定するための接続部１１ｊを備えている。接続部１１ｊは、Ｘ方向またはＹ方向に突出しており、接続部１１ｊを重ね合わせた上で、ねじ止めをすることにより複数の蒸発器１１が互いに固定される。なお、図３および図４は、蒸発器１１を図２の状態からＹ方向に９０度回転させた状態で示している。蒸発器１１を配管６に取り付ける場合は、図３のように配管６の外周部を複数の蒸発器１１で囲み、蒸発器１１を固定部材（図示せず）によって配管６に固定する。図４に示すように蒸発器１１を配管６に固定した後は、接続部１１ｊを介して蒸発器１１を互いに固定する。
【００２７】
多孔質体５は、本体１１ａよりも小さい径を有するとともにＺ方向に延びる円弧形状を有している。多孔質体５のＺ１方向側の面は本体１１ａの仕切り部１１ｅに接触しており、Ｚ２方向側の面は本体１１ａの底面１１ｄに接触する。
【００２８】
多孔質体５は、樹脂から作製される。多孔質体５は、図示しない複数の微小の孔を有しており、孔同士が接続されることによって、多孔質体５では、本体１１ａの外周面側（配管６に取り付けた際に外部に露出している側）から内周面１１ｂ側（配管６側）まで、毛細管力により液相の冷媒が流通するように構成されている。なお、多孔質体５では、孔の径が小さいほど毛細管力が高くなる。また、多孔質体５は、本体１１ａと多孔質体５との間の第１空間１１ｃを流通する液相の冷媒を毛細管力によって吸い上げる。なお、用いる冷媒の密度、表面張力、濡れ性によって毛細管力が変化するため、冷媒の密度、表面張力、濡れ性に合わせて孔の径を適宜調整する。
【００２９】
図２に示すように、多孔質体５の内周面１１ｂは、気相の冷媒が流通する溝部分５ａと、本体１１ａに接触する接触部分５ｂとを有する。そのため、毛細管力により配管６側に吸い上げられた冷媒は、接触部分５ｂ付近で配管６内を流通する冷却対象の流体と本体１１ａを介して熱交換を行う。これにより、ループヒートパイプ用蒸発器１は、液相の冷媒が配管６内を流通する流体の熱によって蒸発して気相になるとともに流体の熱が冷媒の蒸発熱として吸熱されることにより流体が冷却される。蒸発した気相の冷媒は、配管６の延びる方向であるＺ方向に延びる溝部分５ａ内を流通する。
【００３０】
溝部分５ａは、複数設けられ、略等間隔に設けられる。溝部分５ａは、配管６の延びる方向であるＺ方向に一様に延びる。溝部分５ａの深さが大きいほど、溝部分５ａの容積が大きくなり、多くの気相の冷媒を流通させることができる。
【００３１】
多孔質体５と本体１１ａとの間の第１空間１１ｃには、液相の冷媒が流通する。この第１空間１１ｃを本体１１ａの外周面側に大きく設けることによって、流通する冷媒の量が多くなる。
【００３２】
凝縮器２は、気相の冷媒が流通する流路２ａと流路２ａの周辺に設けられる放熱部材２ｂを備える。放熱部材２ｂは外気と接触しており、外気と、気相の冷媒との間で熱交換を行うことにより気相の冷媒を冷やし、液相の冷媒に変化させる。液相の冷媒は、液管３を通りループヒートパイプ用蒸発器１へ供給される。本実施形態においては、凝縮器２は１つであり、複数の蒸発器１１と蒸気管４を介して接続している。
【００３３】
図５に示すように本実施形態のループヒートパイプ用蒸発器１は航空機２０に使用される。本実施形態において、冷媒と熱交換を行い、冷却される冷却対象の流体は、航空機２０の機外空気であり、冷却された機外空気は、蒸発器１１の本体１１ａにより外周面６ａを取り囲まれた配管６を介して航空機内部２０ａに供給される（図６参照）。航空機内部２０ａとは、客室、コックピットなどである。
【００３４】
図６に示すように、一実施形態の航空機用空調装置２００は、ループヒートパイプ用蒸発器１と、凝縮器２とを含むループヒートパイプ１００と、圧縮機２１とを備える。航空機用空調装置２００は、所定の気圧（たとえば、規定で定められている海抜２，４３８ｍでの標準大気圧以上の約８０ｋＰａ）に与圧されるとともに所定の温度（たとえば、２３．９℃）に調整された機外空気を、航空機内部２０ａ（客室、コクピットなど）に供給する。
【００３５】
具体的には、圧縮機２１により、取り込み口（図示せず）から取り込んだ機外空気を圧縮して、航空機内部２０ａに供給することにより、航空機内部２０ａの与圧が保たれるとともに、換気が行われる。この時、空気は、断熱圧縮されるため、空気圧とともに温度が上昇する。
【００３６】
圧縮機２１は、電動コンプレッサである。圧縮機２１は、内蔵されたモーターを駆動させることにより機外空気を航空機用空調装置２００において必要な冷却能力が得られるように昇圧する。
【００３７】
圧縮機２１により与圧された空気は、配管（ダクト）６を流通し、ループヒートパイプ用蒸発器１を通過する。ループヒートパイプ用蒸発器１では、与圧された機外空気から熱を奪って、ループヒートパイプ用蒸発器１内の冷媒を蒸発させて、航空機内部２０ａに供給する空気を冷却する。
【００３８】
ループヒートパイプ用蒸発器１において蒸発した冷媒は、凝縮器２に供給される。凝縮器２は、機外空気が流通するように構成されており、機外空気と気相の冷媒との間で熱交換を行うことにより、冷媒を冷却し、液相の冷媒に変化させる。機外空気は、航空機内部２０ａに供給するための機外空気の一部を分岐して用いてもよく、別々の取り込み口から取り込んでもよい。
【００３９】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４０】
本実施形態では、上記のように、ループヒートパイプ１００は、本体１１ａと、本体１ａの内部に設けられ、毛細管力が生じる多孔質体５とを含み、それぞれ独立して熱交換を行う分割された複数の蒸発器１１と、凝縮器２と、凝縮器２の出口から複数の蒸発器１１の入口までをそれぞれ結ぶ液管３と、複数の蒸発器１１の出口から凝縮器２の入口までをそれぞれ結ぶ蒸気管４とを備え、複数の蒸発器１１は、本体１１ａの内周面１１ｂと冷却対象の流体が流通する配管６の外周面６ａとが接触するように配置され、多孔質体５と本体１１ａとの間の空間には液相の冷媒が流通し、配管６内を流通する流体の熱によって液相の冷媒が蒸発して気相になるとともに、流体の熱が冷媒の蒸発熱として吸熱されることによって、配管６内の流体が冷却されるように構成されている。これにより、蒸発器１１が分割されているため、蒸発器１１を外部から配管６に取り付けることができる。その結果、配管６を交換する必要がないため、既存の設備に後から蒸発器１１を容易に取り付けることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上記のように、複数の蒸発器１１は互いに固定されている。これにより、分割された蒸発器１１を互いに固定することにより、配管６に蒸発器１１を固定する際に配管６に接触する面が増える。そのため、配管６に蒸発器１１を確実に固定することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、複数の蒸発器１１は、互いに固定するための接続部１１ｊを含む。これにより、複数の蒸発器１１が接続部１１ｊを介して互いに固定されるため、複数の蒸発器１１が接続部１１ｊを介して互いに固定することができる。そのため、複数の蒸発器１１を互いに固定することが容易となる。
【００４３】
また、本実施形態では、上記のように、蒸発器１１の本体１１ａは、断熱材を含む。これにより、本体１１ａを介して外部からの熱が冷媒に伝わることを抑制することができる。その結果、冷媒が配管６の外周面６ａ以外で蒸発されることを抑制することができる。この結果、冷媒の不必要な蒸発を抑制することができるため、ループヒートパイプ用蒸発器１の熱交換の効率の低下を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、上記のように、冷却対象の流体は、航空機２０の機外空気であり、冷却された機外空気は、多孔質体５により外周面６ａを取り囲まれた配管６を介して航空機２０ａ内部に供給されるように構成されている。これにより、冷媒液を送液ポンプによって循環させる液冷システムと異なり、送液ポンプを必要としないループヒートパイプ１００を用いて航空機２０の機外空気を冷却することができるため、限られた電力で飛行を行う航空機２０において、送液ポンプを駆動するための電力消費を削減しながら、冷却された機外空気によって航空機内部２０ａの温度を調整することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、上記のように、ループヒートパイプ用蒸発器１は、本体１１ａと、本体１１ａの内部に設けられ、毛細管力が生じる多孔質体５とを含み、それぞれ独立して熱交換を行う分割された複数の蒸発器１１を備え、複数の蒸発器１１は、冷却対象の流体が流通する配管６の外周面６ａと本体１１ａの内周面１１ｂとが接触するように配置され、多孔質体５と本体１１ａとの間の第１空間１１ｃには液相の冷媒が流通し、配管６内を流通する流体の熱によって液相の冷媒が蒸発して気相になるとともに、流体の熱が冷媒の蒸発熱として吸熱されることによって、流体が冷却されるように構成されている。これにより、蒸発器１１が分割されているため、配管６を交換しなくとも蒸発器１１を取り付けることができる。その結果、配管６を交換する必要がないため、既存の設備に後から蒸発器１１を容易に取り付けることができる。
【００４６】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００４７】
たとえば、上記実施形態では、多孔質体が樹脂である場合の例を示したが、これに限定されない。たとえば、繊維金属、焼き固めた粉末金属等を用いてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では本体を金属で構成し、その外周を樹脂等の断熱部材で被覆する例を示したが、これに限定されない。たとえば、本体を樹脂で形成することにより本体全体が断熱材として機能してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、多孔質体とは別に、仕切り部を設ける例について説明したが、本発明はこれに限られない。たとえば、フランジ部を有する多孔質体を用いることにより、多孔質体と本体との間の流体が流通する空間を密閉してもよい。この場合、冷媒の流出を抑制するためにフランジ部は多孔質体でないようにする必要がある。
【００５０】
また、蒸気実施形態では、ループヒート用蒸発器が２つの蒸発器から構成される例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、蒸発器が３以上であってもよい。この場合、蒸発器の数は、取り付ける配管の径の大きさ、設計のしやすさなどからユーザによって適宜決定される。
【００５１】
また、上記実施形態では、複数の蒸発器が互いに固定される例について説明したが、本発明はこれに限られない。たとえば、配管の異なる位置に蒸発器が配置され、蒸発器同士を固定しなくてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、複数の蒸発器が接続部によって互いに固定される例について説明したが、本発明はこれに限られない。たとえば、接続部を設けずに複数の蒸発器を紐またはバンドなどで固定してもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、複数の蒸発器が接続部によって互いにねじ止めされて固定される例について説明したが、本発明はこれに限られない。たとえば、蒸発器に雄部と雌部とを設けて固定してもよい。また、ねじを用いなくともビス、ボルトなどの一般的な固定部材を用いてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、凝縮器が１つである例について説明したが、本発明はこれに限られない。たとえば、凝縮器を複数配置し、蒸発器毎に異なる凝縮器に接続されていてもよい。また、複数の凝縮器に複数の蒸発器の蒸気管が接続されていてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、冷却対象の流体が航空機の機外空気である例を示したが、これに限定されない。たとえば、冷却対象としてジェットエンジンの燃焼に用いられる圧縮空気の一部を用いてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、冷却対象の流体が航空機の機外空気である例を示したが、これに限定されない。たとえば、冷却対象の流体が自動車の冷却水または室内空気であってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態の構成に加えて、ループヒートパイプ用蒸発器に、液相の冷媒を一時的に貯蔵するリザーバータンクを設けてもよい。リザーバータンクを設けることでループヒートパイプ用蒸発器に入る冷媒の量を調整することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ループヒートパイプ用蒸発器
２  凝縮器
３  液管
４  蒸気管
５  多孔質体
６  配管
１１  蒸発器
１１ａ  本体
１１ｂ  外周面
１１ｃ  第１空間
１１ｊ  接続部
２０  航空機
１００  ループヒートパイプ
【図１】
2020134034.tif 000003
【図２】
2020134034.tif 000004
【図３】
2020134034.tif 000005
【図４】
2020134034.tif 000006
【図５】
2020134034.tif 000007
【図６】
2020134034.tif 000008