(57)【要約】      （修正有）【課題】経験則から脱却して、事業体における経営改善に有効な施策を効率良く提案することが可能な経営支援装置、経営支援システム及び経営支援方法を提供する。【解決手段】経営支援システム１Ｓにおいて、経営支援装置１は、事業体の財務情報テーブル１３、１４より経営指標情報を取得し記憶する経営指標情報取得部１１０と、経営指標情報に基づいて投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出部１２０と、投下資本利益率を区分項目に区分する項目区分部１３０と、区分項目を複数の要素項目に分解する要素項目分解部１４０と、複数の要素項目の間に存在する関連性に基づいて管理要素項目を選択する管理要素項目選択部１５０と、を備える。【選択図】図１
2020160633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業体の財務情報テーブルより経営指標情報を取得する経営指標情報取得部と、
前記経営指標情報に基づいて投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出部と、
前記投下資本利益率を区分項目に区分する項目区分部と、
前記区分項目を複数の要素項目に分解する要素項目分解部と、
複数の前記要素項目の間に存在する関連性に基づいて管理要素項目を選択する管理要素項目選択部と、
を備えることを特徴とする経営支援装置。
【請求項２】
前記財務情報テーブルは、前記事業体の損益計算書、貸借対照表、及びキャッシュ・フロー計算書を含む請求項１に記載の経営支援装置。
【請求項３】
前記前記経営指標情報は、営業利益、有利子負債、または株主資本の少なくともいずれかを含む請求項１または２に記載の経営支援装置。
【請求項４】
前記区分項目は、収益、費用、または投下資本回転率の少なくともいずれかを含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の経営支援装置。
【請求項５】
前記要素項目分解部は、分解により生じた要素項目をさらに複数の要素項目に分解する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の経営支援装置。
【請求項６】
前記管理要素項目選択部は、複数の前記要素項目の間に存在する関連性を、所定の複数の前記要素項目を集約した要素項目関連テーブルより抽出し、前記要素項目関連テーブルから前記管理要素項目を選択する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の経営支援装置。
【請求項７】
前記管理要素項目選択部は、前記要素項目関連テーブルに含まれる前記要素項目を運用に応じて組み換える要素項目運用部を備える請求項６に記載の経営支援装置。
【請求項８】
前記要素項目運用部は、前記要素項目関連テーブルに含まれる複数の前記要素項目に基づいて前記区分項目に含まれる項目または当該要素項目よりも上位の要素項目を予測する予測部を備える請求項７に記載の経営支援装置。
【請求項９】
事業体の財務情報テーブルより経営指標情報を取得し記憶する経営指標情報取得部と、
前記経営指標情報に基づいて投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出部と、
前記投下資本利益率を区分項目に区分する項目区分部と、
前記区分項目を複数の要素項目に分解する要素項目分解部と、
複数の前記要素項目の間に存在する関連性に基づいて管理要素項目を選択する管理要素項目選択部と、
を備えることを特徴とする経営支援システム。
【請求項１０】
コンピュータが、
事業体の財務情報テーブルより経営指標情報を取得し記憶する経営指標情報取得ステップと、
前記経営指標情報に基づいて投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出ステップと、
前記投下資本利益率を区分項目に区分する項目区分ステップと、
前記区分項目を複数の要素項目に分解する要素項目分解ステップと、
複数の前記要素項目の間に存在する関連性に基づいて管理要素項目を選択する管理要素項目選択ステップと、
を実行することを特徴とする経営支援方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
事業体の財務情報テーブルより経営指標情報を取得し記憶する経営指標情報取得機能と、
前記経営指標情報に基づいて投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出機能と、
前記投下資本利益率を区分項目に区分する項目区分機能と、
前記区分項目を複数の要素項目に分解する要素項目分解機能と、
複数の前記要素項目の間に存在する関連性に基づいて管理要素項目を選択する管理要素項目選択機能と、
を実行させることを特徴とする経営支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営支援装置、経営支援システム、及び経営支援方法に関し、特に経営改善に有効な指標を効率良く選択することができる経営支援装置とそのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の事業体では、定期的に財務状況を集約して財務諸表を作成する。そして、事業体は、当期と前期、さらに前前期との各実績金額の推移から業績の進捗、来期の計画、目標策定を行っている。この仕組みについて、来期の業績目標等の経営計画の策定を支援するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示の経営計画策定支援システムによると、会社等の事業体全体としての利益目標（経常利益）の設定では、効率化が図られている。しかしながら、このような経営計画は事業体運営のマクロ的な視点である。日々の現実の事業体の運営を鑑みると、マクロ的な視点とともにミクロ的な視点が求められることが多い。
【０００４】
例えば、損益計算書の販売費・一般管理費の勘定科目が他の勘定科目の増加と比較して著しい場合、何らかの経費発生が予想され、事業体は経費を圧縮する施策を必要とする。また、棚卸資産の増加が多くなっている場合には製品の不良在庫の増加のおそれがあり、早急な対応が必要となる。これらの改善内容までは、通常の財務諸表から勘案される。
【０００５】
しかしながら、改善内容の把握まではできたとしても、次に、事業体のどの部門の人員に対し、どのような行動が必要なのかについて、具体的な判断を下すことは容易ではない。現状、会社等の法人にあっては、改善内容と組織として取り組む行動は、取締役、または管理職社員の経験則に委ねられていることが多い。
【０００６】
近時、働き方改革等が進められる現状にあっては、より会社等の事業体の構成員（社員、職員等）の業務の効率化が求められている。この場合、従前の経験則に基づく社員、職員等の行動のままでは、労働時間、経費の投入に見合った有効な改善が得られるのか確証は乏しい。また、有効な改善策の模索のために時間、労力を消耗するおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２１９７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、単なる経験則から脱却して、事業体における業務改善、事業拡大、倒産回避、企業再生等に有効な施策を効率良く提案することが可能な経営支援装置、経営支援システム、及び経営支援方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、経営支援装置は、事業体の財務情報テーブルより経営指標情報を取得し記憶する経営指標情報取得部と、経営指標情報に基づいて投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出部と、投下資本利益率を区分項目に区分する項目区分部と、区分項目を複数の要素項目に分解する要素項目分解部と、複数の前記要素項目の間に存在する関連性に基づいて管理要素項目を選択する管理要素項目選択部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
要素項目分解部は、分解により生じた要素項目をさらに複数の要素項目に分解することを特徴とする。
【００１１】
管理要素項目選択部は、複数の要素項目の間に存在する関連性を、所定の複数の要素項目を集約した要素項目関連テーブルより抽出し、要素項目関連テーブルから管理要素項目を選択することを特徴とする。
【００１２】
管理要素項目選択部は、要素項目関連テーブルに含まれる要素項目を運用に応じて組み換える要素項目運用部を備えることを特徴とする。
【００１３】
要素項目運用部は、要素項目関連テーブルに含まれる複数の要素項目に基づいて区分項目に含まれる項目または当該要素項目よりも上位の要素項目を予測する予測部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の経営支援装置は、事業体の財務情報テーブルより経営指標情報を取得し記憶する経営指標情報取得部と、経営指標情報に基づいて投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出部と、投下資本利益率を区分項目に区分する項目区分部と、区分項目を複数の要素項目に分解する要素項目分解部と、複数の要素項目の間に存在する関連性に基づいて管理要素項目を選択する管理要素項目選択部と、を備えるため、単なる経験則から脱却して、事業体における業務改善に有効な施策を効率良く提案することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の経営支援装置及び経営支援システムの構成を示す模式図である。
【図２】財務情報テーブルと経営指標情報の関係を示す模式図である。
【図３】投下資本利益率と区分項目の関係を示す模式図である。
【図４】区分項目と複数の要素項目の関係を示す模式図である。
【図５】要素項目関連テーブルの概略模式図である。
【図６】実施形態の経営支援方法を説明する第１フローチャートである。
【図７】実施形態の経営支援方法を説明する第２フローチャートである。
【図８】実施形態の経営支援方法を説明する第３フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施形態の経営支援装置１の構成は、図１の模式図として表される。経営支援装置１は、ハードウェア的に、ＣＰＵ１００、ＲＯＭ２１０、ＲＡＭ２２０、記憶部２３０により構成される。その他にメインメモリ、ＬＳＩ等も含まれる。そして、出力部２４０と入力部２５０が経営支援装置１に接続される。経営支援装置１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、メインフレーム、ワークステーション、クラウドコンピューティングシステム、さらには、タブレット端末、スマートフォン等、種々の電子計算機（計算リソース）を用いて実現する処理部１０１からなる。ソフトウェア的に、メインメモリにロードされた経営支援プログラム等により実現される。
【００１７】
さらに、図１のとおり、経営支援装置１をインターネット回線１０等の有線または無線の回線を介して顧客となる個々の事業体１１，１２と接続することにより、経営支援システム１Ｓとして構築することができる。事業体については後述する。経営支援システム１Ｓにおける処理部１０１と経営支援装置１における処理部１０１は共通する構成であるため、経営支援装置１として以降説明する。
【００１８】
図１の経営支援装置１（経営支援システム１Ｓ）の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、経営支援装置１の処理部１０１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行することで実現される。このプログラムを格納する記録媒体は、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、このプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して経営支援装置１（経営支援システム１Ｓ）のコンピュータに供給されてもよい。
【００１９】
経営支援装置１の処理部１０１における記憶部２３０は、ＨＤＤまたはＳＳＤ等の公知の記憶装置である。また、経営支援装置内の各種の演算を実行する各機能部はＣＰＵ１００等の演算素子である。
【００２０】
経営支援装置１の処理部１０１は、詳細には、経営指標情報取得部１１０、投下資本利益率算出部１２０、項目区分部１３０、要素項目分解部１４０、管理要素項目選択部１５０、要素項目運用部１６０を備える。さらに、経営支援装置１の処理部１０１は、出力部２４０、入力部２５０等を備える。
【００２１】
出力部２４０は、公知のディスプレイ（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等）またはスピーカであり、経営支援装置１の処理部１０１により演算した結果を表示する。入力部２５０は、ＣＤ、ＤＶＤのドライブ、キーボード、マウス等である。出力部２４０にタッチパネル機能を有するディスプレイを用いることが可能であり、出力部２４０との兼用も可能である。その他、処理部１０１には、信号の入出力のためのＩ／Ｏバッファ（図示せず）も備えられる。これらは例示であり、適宜組み合わせられ、最適に選択される。
【００２２】
実施形態の経営支援装置１の各機能部について、図２ないし図５を交えて説明する。まず、経営指標情報取得部１１０は、事業体１１，１２の財務情報テーブル１３，１４より経営指標情報を取得し記憶する。図示においては、事業体１１，１２と２つの事業体の明示である。事業体の数は経営支援装置１を可動する運営者の顧客数であり、数は限定されない。
【００２３】
事業体とは、株式会社、合同会社、有限会社等の法人、病院、診療所等の医療法人、学校法人、社団法人、さらには、ＮＧＯ等の団体、公共団体等の複数の人間が作業する集団を含む。以降において、会社（株式会社）を中心に説明する。図１は、個々の事業体１１と事業体１２を開示する。
【００２４】
財務情報テーブル１３、１４とは、事業体が四半期、半期、通期、さらには月次決算において作成する財務諸表である。図２の模式図に示すように、具体的には、企業会計において使用される損益計算書ＰＬ、貸借対照表ＢＳ、キャッシュ・フロー計算書ＣＦである。各財務諸表については、国内の会計基準またはＩＦＲＳ（国際会計基準）のいずれの方式であってもよい。事業体１１の財務情報テーブル１３の中に、当該事業体１１の損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書が含まれ、事業体１２の財務情報テーブル１４の中に、当該事業体１２の損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書が含まれる。さらに、各事業体の財務情報テーブルには、後出する個々の要素項目（ＫＰＩ）も含められる。
【００２５】
財務情報テーブル１３，１４に含まれる個々の財務諸表の情報は、入力部２５０を介して入力される。加えて、財務情報テーブル１３，１４に含まれる個々の財務諸表の情報は、事業体１１，１２が使用する財務会計ソフトウェアからインターネット回線１０を介して経営支援装置１に送信される。なお、入力部２５０から財務諸表以外の必要な情報が入力される場合もある。図２において財務情報テーブル１３，１４から処理部１０１に送られる情報は例示であり、図示以外の情報も含まれる。
【００２６】
損益計算書ＰＬの代表的な項目は、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期利益、法人税等、当期利益である。
【００２７】
貸借対照表ＢＳは、資産、負債、純資産に区分され、主に、資産には流動資産、固定資産等が含まれ、負債には流動負債、固定負債等が含まれ、純資産には株主資本等が含まれる。
【００２８】
キャッシュ・フロー計算書ＣＦには、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フロー等が含まれる。
【００２９】
経営指標情報は、前出の損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書に含まれる個別の事業体の数値情報である。具体的には、当該事業体の財務諸表から、営業利益、有利子負債、株主資本が含まれる。事業体において、有利子負債が存在しない場合には、経営指標情報から有利子負債は省略される。むろん、経営指標情報は、営業利益、有利子負債、株主資本には限定されず、事業体の財務、業務分析において必要な項目は適宜組み入れられる。処理部１０１の記憶部２３０は事業体の経営指標情報を記憶する。
【００３０】
投下資本利益率算出部１２０は、経営指標情報に基づいて投下資本利益率３０を算出する。投下資本利益率は一般に「ＲＯＩＣ」と称される。そこで、投下資本利益率算出部１２０は、個別の事業体１１，１２ごとに、「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）＝営業利益×（１−実効税率）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」として算出する。なお、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の算出において、営業利益×（１−実効税率）を営業キャッシュ・フロー等に変更してもよい。
【００３１】
一般的に、株主資本利益率は「株主資本利益率（ＲＯＥ）＝当期純利益÷株主資本」として算出され、総資本利益率は「総資本利益率（ＲＯＡ）＝当期純利益÷総資本」として算出されることが多い。これらと投下資本利益率（ＲＯＩＣ）との比較より、投下資本利益率は、営業利益を築くために実際に要した資本を基準としており、事業活動の良否の判断として有効である。なお、経営指標情報に基づいて算出されるデータは前出の投下資本利益率に限られず、経営指標情報に基づくキャッシュ・フロー、顧客生涯価値、顧客獲得単価等の事業体が必要とする重要な経営指標等も算出される。
【００３２】
項目区分部１３０は、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）３０を区分項目４０に区分する。投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を区分項目に区分することにより、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の指標に含まれる数値の意味合いはより深化される。具体的には、図３の模式図のように、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は、収益４１、費用４２、及び投下資本回転率４３の指標の区分項目に区分される。実施形態の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は、いわゆる、キー・ゴール・インジケータ（ＫＧＩ）に相当する。
【００３３】
収益４１は売上等である。費用４２は原価、経費等である。投下資本回転率４３はキャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）等である。そこで、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）と収益の区分項目の相関性、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）と費用の区分項目の相関性、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）と投下資本回転率の区分項目の相関性が設定される。こうして、最終目標となる投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の改善を据えた際、行動を起こすべき投下資本利益率の下位の指標が明確化する。
【００３４】
要素項目分解部１４０は、収益４１、費用４２、及び投下資本回転率４３の各区分項目４０を複数の要素項目５０に分解する。区分項目４０の収益４１、費用４２、及び投下資本回転率４３の指標は、事業体の進むべき目標、改善点のおおまかな指標である。しかしながら、区分項目４０の収益４１、費用４２、及び投下資本回転率４３の段階では、事業体の構成員（会社の社員）が具体的な行動に結び付ける指標としては抽象的すぎる。
【００３５】
そこで、要素項目分解部１４０は、区分項目４０の収益４１、費用４２、及び投下資本回転率４３のそれぞれについて、さらに細分化した複数の要素項目５０に分解する。要素項目のそれぞれは、いわゆるキー・パフォーマンス・インジケータ（ＫＰＩ）に相当する。図４の模式図のとおり、区分項目４０の収益４１、費用４２、及び投下資本回転率４３は、複数の要素項目（ＫＰＩ）５０に含まれる、例えば、客数５１、客単価５２等の個別の要素項目（ＫＰＩ）に分解される。
【００３６】
前述のとおり、区分項目４０の段階から複数の要素項目（ＫＰＩ）５０の段階に分解されることにより、事業体の構成員（会社の社員）が実行する行動は具体化する。ただし、例えば、客数５１の要素項目（ＫＰＩ）が存在したとしても、これの段階であっても、まだ曖昧さは残る。
【００３７】
この点を踏まえ、要素項目分解部１４０は、分解により生じた個々の要素項目をさらに複数の要素項目６０に分解する。すなわち、区分項目４０の段階から分解された複数の要素項目（ＫＰＩ）５０について、さらに分解が繰り返される。そこでさらに具体的な複数の要素項目６０に収斂する（図４参照）。分解を通じて、上位の要素項目（ＫＰＩ）は下位の要素項目（ＫＰＩ）へと細分化される。要素項目に対する分解の数（段階数）は要素項目の複雑さに応じて適宜である。
【００３８】
例えば、前出の収益４１から要素項目（ＫＰＩ）の客数５１と客単価５１への分解の場合、分解後の客数５１について単純にその増加を社員に対して指示するにしても、その客数増加の指示を受けた個々の社員の行動計画が揃うとは限らない。このことから、経営、業務効率の観点から、さらに細かな要素項目（ＫＰＩ）が求められる。このことを踏まえ、客数５１は、例えば、商談数６１と成約率６２の要素項目（ＫＰＩ）にまで分解される。この段階に至ることにより、事業体の構成員（会社の社員）は商談数６１を増加させるべきと判明する。むろん、当該商談数６１はさらに複数の要素項目（ＫＰＩ）に分解され、それにより、さらに事業体の構成員（会社の社員）は具体的な行動計画を得ることができる。
【００３９】
管理要素項目選択部１５０は、複数の要素項目５０（６０）の間に存在する関連性に基づいて管理要素項目８０を選択する。要素項目（ＫＰＩ）は、事業体の種類、規模によるものの、事業体の業務内容からおよそ１５０種類またはそれ以上の種類に及ぶ。個々の要素項目（ＫＰＩ）は、その種類毎の関連性の有無、相互の結びつきの強弱が存在する。そこで、設定した区分項目４０を事業体における業務改善目標、事業拡大目標、倒産回避目標、企業再生目標等として使用する場合に、複数の要素項目５０（６０）は相互間の関連性に基づいた種類にグループ化され要素項目関連テーブル７０に集約される。要素項目関連テーブル７０に含められる複数の要素項目５０（６０）は、既知のパターン化された関連性によるグループ、または、対象とする事業体毎に関連性を見いだしたグループのいずれであっても良い。
【００４０】
より詳細には、図５の模式図のとおり、管理要素項目選択部１５０は、複数の要素項目５０（６０）の間に存在する関連性を、所定の複数の要素項目を集約した要素項目関連テーブル７０より抽出する。そして、管理要素項目選択部１５０は該当する要素項目関連テーブル７０から注視すべき管理要素項目８０を選択する。例えば、客数の要素項目関連テーブル７１、広告の要素項目関連テーブル７２には、それぞれに複数の要素項目（ＫＰＩ）が含まれている。管理要素項目選択部１５０は、要素項目関連テーブル７１の中から要素項目相互の関連性に基づいて最も関連性の高い管理要素項目８０として少なくとも１つの要素項目（ＫＰＩ）を選択する（図示の要素項目の｛ααα｝）。また、要素項目関連テーブル７２の中から要素項目相互の関連性に基づいて最も関連性の高い管理要素項目８０として少なくとも１つの要素項目（ＫＰＩ）を選択する（図示の要素項目の｛εεε｝）。図示は例示であるため、要素項目関連テーブル７０の数は特段限定されない。
【００４１】
要素項目関連テーブル７０の設定に際し、予め区分項目４０の収益４１、費用４２、及び投下資本回転率４３のそれぞれの特徴に応じて複数の要素項目５０（６０）が集約され複数の要素項目（ＫＰＩ）のグループ化が図られる。結果、要素項目関連テーブル７０が設定される。また、要素項目関連テーブル７０（７１，７２）に組み込まれた複数の要素項目５０（６０）は固定では無く、随時組み換え自由である。当初の複数の要素項目５０（６０）の設定と現実との乖離から、要素項目は適宜組み換えられ、実際の事業体の運営に即する形態となる。
【００４２】
要素項目関連テーブル内の複数の要素項目の組み換えのため、処理部１０１は要素項目運用部１６０をさらに備える。要素項目運用部１６０は、経営支援装置１（経営支援システム１Ｓ）の利用者（利用する事業体）の運用状況から、個々の要素項目毎の関連性を順位付けし、より関連性の高い要素項目のみを新しい要素項目関連テーブルに組み入れる要素項目として設定する。さらに、要素項目運用部１６０の実行する組み換えにおいては、要素項目（ＫＰＩ）に当該事業体の各種の数値が代入され、要素項目（ＫＰＩ）の相互間の関係性、順位が調整される。また、調整後の要素項目（ＫＰＩ）の数値により予測、シミュレーションも行われさらに要素項目（ＫＰＩ）の相互間の関係性、順位が調整される。個々の要素項目毎の関連性の順位付けに際しては、公知の重回帰分析、ビッグデータ解析、機械学習等の手法が用いられる。処理部１０１の記憶部２３０は、前述の複数の要素項目５０（６０）のそれぞれ、個々の要素項目関連テーブル７０を記憶している。
【００４３】
加えて、処理部１０１（要素項目運用部１６０）は予測部１７０をさらに備える。そこで予測部１７０は、個々の要素項目関連テーブル７０（７１，７２）に含まれる複数の要素項目５０（６０）に基づいて、区分項目４０に含まれる項目または当該要素項目（ＫＰＩ）よりも上位の要素項目（ＫＰＩ）を予測する。すなわち、予測部１７０は、いったん求まった要素項目（ＫＰＩ）の相互間の関係性に基づいて当該要素項目（ＫＰＩ）の上位の要素項目（ＫＰＩ）、さらにはより上位の要素項目（ＫＰＩ）、そして区分項目４０に含まれる項目をシミュレーションする。
【００４４】
例えば、ある要素項目（ＫＰＩ）である問合率（後出）の数値を上下させた場合、当該要素項目（ＫＰＩ）と相互間において関係性を有する他の要素項目（ＫＰＩ）も連動して変化する。すると、実際に変動させた要素項目（ＫＰＩ）の上位の要素項目（ＫＰＩ）も連鎖的に変動する。そして、上位の区分項目４０に含まれる項目も変化が明らかとなる。例えば、より上位の項目として、キャッシュ・フロー、顧客生涯価値、顧客獲得単価等の事業体が必要とする経営指標等についての予測が可能となる。従って、相互間において関係性を有する要素項目（ＫＰＩ）に基づいてより上位の大きな項目の変化が明らかとなる。
【００４５】
最終的に、経営支援装置１（経営支援システム１Ｓ）の可動（運用）により、区分項目４０の段階から、当該区分項目に合致した精緻かつ具体的な要素項目（ＫＰＩ）が生成される。生成された要素項目（ＫＰＩ）は、出力部２４０のディスプレイに表示される。または、生成された要素項目（ＫＰＩ）は、インターネット回線１０を介して事業体１１，１２に送信される。
【００４６】
これより、図６ないし図８のフローチャートを用い、実施形態の経営支援方法と経営支援プログラムをともに説明する。実施形態の経営支援方法は、実施形態の経営支援プログラムに基づいて、実施形態の経営支援装置１（その処理部１０１）（コンピュータ）により実行される。実施形態の経営支援プログラムは、図１の実施形態の経営支援装置１（その処理部１０１）（コンピュータ）に対して、経営指標情報取得機能、投下資本利益率算出機能、項目区分機能、要素項目分解機能、管理要素項目選択機能等の各種機能を実行させる。これらの各機能は図示の順に実行される。また、管理要素項目選択機能では要素項目組換等が実行される。なお、各機能は前述の実施形態の経営支援装置１の説明と重複するため、詳細は省略する。
【００４７】
図６のフローチャートは実施形態の経営支援方法の流れであり、経営指標情報取得ステップ（Ｓ１１０）、投下資本利益率算出ステップ（Ｓ１２０）、項目区分ステップ（Ｓ１３０）、要素項目分解ステップ（Ｓ１４０）、管理要素項目選択ステップ（Ｓ１５０）の各種ステップを備える。その他、実施形態の経営支援方法は、演算結果の記憶、その呼び出し、その他の演算等の各種の図示しない適宜必要なステップも備える。
【００４８】
経営指標情報取得機能は、事業体の財務情報テーブルより経営指標情報を取得し記憶する（Ｓ１１０；経営指標情報取得ステップ）。経営指標情報取得機能は、図１の経営支援装置１（コンピュータ）の経営指標情報取得部１１０により実行される。
【００４９】
投下資本利益率算出機能は、経営指標情報に基づいて投下資本利益率を算出する（Ｓ１２０；投下資本利益率算出ステップ）。投下資本利益率算出機能は、投下資本利益率算出部１２０により実行される。
【００５０】
項目区分機能は、投下資本利益率を区分項目に区分する（Ｓ１３０；項目区分ステップ）。項目区分機能は、項目区分部１３０により実行される。
【００５１】
要素項目分解機能は、区分項目を複数の要素項目に分解する（Ｓ１４０；要素項目分解ステップ）。要素項目分解機能は、要素項目分解部１４０により実行される。
【００５２】
管理要素項目選択機能は、複数の前記要素項目の間に存在する関連性に基づいて管理要素項目を選択する（Ｓ１５０；管理要素項目選択ステップ）。管理要素項目選択機能は、管理要素項目選択部１５０により実行される。
【００５３】
加えて、図７のフローチャートに示すように、管理要素項目選択ステップ（Ｓ１５０）においては、要素項目関連テーブルに含まれる要素項目を組み換える要素項目運用ステップ（Ｓ１６０）が含められる。同ステップの要素項目引用機能は要素項目運用部１６０により実行される。さらに、図８のフローチャートに示すように、要素項目運用ステップ（Ｓ１６０）においては、相互間において関係性を有する要素項目（ＫＰＩ）から上位の要素項目（ＫＰＩ）、さらにはより上位の区分項目４０に含まれる項目または当該要素項目よりも上位の要素項目をシミュレーションする予測ステップ（Ｓ１７０）が含められる。同ステップの予測機能は予測部１７０により実行される。
【００５４】
経営支援プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）、Python、Rubyなどのスクリプト言語、C言語、C＋＋、C＃、Objective-C、Swift、Java（登録商標）などのコンパイラ言語などを用いて実装できる。
【００５５】
これより、要素項目（ＫＰＩ）の活用例について説明する。
［（Ａ）営業人員数及び人件費について］
収益の要素項目（ＫＰＩ）として、「商談数」と、費用の要素項目（ＫＰＩ）は「１回あたりの商談時間」が選択された場合、次のとおりとなる。
「商談数×１回あたりの商談時間」が、その商談数をこなすために必要となる時間である。
例えば、
商談数（１００回）×１回あたりの商談時間（１時間）＝１００回の商談に必要な時間であり、１００時間となる。
【００５６】
次に、費用の要素項目（ＫＰＩ）として、「１人あたりの就業時間（働ける時間）」と、「平均稼働率（働ける時間のうち移動時間や休憩時間等の非稼働時間を除いた実稼働時間の割合）」が選択された場合、次のとおりとなる。
「１人あたりの就業時間×平均稼働率」が「１人あたりの商談に費やせる時間」となる。
例えば、１人あたりの就業時間（１００時間）×平均稼働率（５０％）＝１人あたりが商談に費やせる時間であり、５０時間となる。
【００５７】
そうすると、
１００回の商談に必要な時間（１００時間）÷１人あたりの商談に費やせる時間（５０時間）＝１００回の商談に必要な営業人員数（２名）を求めることができる。
【００５８】
そして、
費用の要素項目（ＫＰＩ）は「１人あたりの人件費」であり、「必要な営業人員数×１人あたりの人件費」とすることができる。これが営業に必要な人件費となる。
例えば、
１００回の商談に必要な営業人員数（２名）×１人あたりの人件費（５００万円）＝営業に必要な人件費（１，０００万円）を求めることができる。
以上により、収益の要素項目（ＫＰＩ）で特定した商談数に対して、必要な営業人員数及び人件費が導き出される。
【００５９】
［（Ｂ）広告料について］
収益の要素項目（ＫＰＩ）として「リスティング広告のクリック数」、費用の要素項目（ＫＰＩ）として「リスティング広告のクリック単価」が選択された場合、次のとおりとなる。
「リスティング広告のクリック数×リスティング広告のクリック単価」が「リスティング広告料」になる。
【００６０】
例えば、商談数を増やすためにリスティング広告を積極的に行い、クリック数が従来の１００回から２００回に増えたとすると、
クリック数（１００回）×クリック単価（１００円）＝リスティング広告料（１０，０００円）となる。また、
クリック数（２００回）×クリック単価（１００円）＝リスティング広告料（２０，０００円）となる。
【００６１】
ここではクリック単価は同一と仮定している。しかしながら、クリック単価が変動すれば、当然に変動した単価（変動後のデータ入力）によりリスティング広告料は算出される。こうして、収益の要素項目（ＫＰＩ）で特定したクリック数に対して、必要なリスティング広告料が導き出される。
【００６２】
［（Ｃ）運転資本について］
売上＝客数×客単価
客数＝商談数×成約率
商談数＝リスティング広告のクリック数×クリック先閲覧ページからの問合率
とする場合、それぞれが要素項目（ＫＰＩ）になる。
【００６３】
個々の要素項目（ＫＰＩ）のデータを入力して、上記の算式により演算した結果、売上を導き出すことができる。
例えば、その売上が月商１，０００千円とする。
投下資本回転率の要素項目（ＫＰＩ）は「売上債権回転期間（単位：ヶ月）」である。これが選択された管理要素項目である。
【００６４】
売上債権回転期間とは、認識された売上が実際に入金されるまでの期間をいう。例えば、月末締めの翌月末入金であれば、月末締めで売上認識してから、その売上金が入金されるまでは１ヶ月かかるので、売上債権回転期間は１ヶ月となる。
【００６５】
次に、「月商×売上債権回転期間」となり、これが運転資本である。
例えば、月商（１，０００千円）×売上債権回転期間（１ヶ月）＝運転資本（１，０００千円）となる。売上は１，０００千円として計上される。しかし、運転資本分の１，０００千円はその時点では入金されない。
【００６６】
つまり、売上は１，０００千円ではあるものの、キャッシュ・フローは０千円である。このように、運転資本はキャッシュ・フローへの影響を示すことができる。以上により、収益の要素項目（ＫＰＩ）の結果として算出された売上に対して、実際のキャッシュ・フローがどれだけであるかを導き出すことができる。
【００６７】
前述の３つは例示であり、管理要素項目として選択された要素項目（ＫＰＩ）毎にある。本実施形態は、（１）「収益・費用・投下資本回転率」の区分項目毎に、さらに細分化（分解）して最適な要素項目（ＫＰＩ）を導き出す。そして、本実施形態は、（２）導き出した要素項目（ＫＰＩ）の相互間の関係性を導き出すことができる。そこで、管理要素項目として選択された要素項目（ＫＰＩ）のデータに基づいて、以下のことが可能となる。
【００６８】
（Ａ）の例については、将来に向けたシミュレーションが可能となる。
例えば、収益の要素項目（ＫＰＩ）が向上していくのであれば、それに伴う売上の伸びを計算することができる。結果、その収益の要素項目（ＫＰＩ）と導き出した関係性から、費用の要素項目（ＫＰＩ）、投下資本回転率の要素項目（ＫＰＩ）が連動する。
そこで、その売上の伸びに伴って、費用がどれほど増えていくのか、キャッシュ・フローがどれほど増えていくかの計算ができる。
こうして、売上、費用、それらの差し引きで計算される利益、キャッシュ・フローのシミュレーションが可能となる。
【００６９】
（Ｂ）の例については、どの要素項目（ＫＰＩ）に注力する（優先投資する）と最もリターン（投資効果）を得ることができるのかがわかる。
例えば、「リスティング広告のクリック数を１００回から２００回に増やすこと」と、「クリック先閲覧ページの問合率を５％から７％に上げること」とのどちらが売上、利益、キャッシュ・フロー等への影響が大きいのかのシミュレーションが可能である。
【００７０】
経営支援装置１（経営支援システム１Ｓ）は、クリック数１００回のところを２００回に変更して入力した場合の売上、利益、キャッシュ・フローの増加額を自動的に計算する。また同様に、問合率を５％から７％に変更して入力した場合の売上、利益、キャッシュ・フローの増加額も自動に計算する。
双方の増加額の比較から、どちらの施策（クリック数の増加、または問合率の向上）の方が有効であるかがわかる。
こうして、どの要素項目（ＫＰＩ）に投資すれば最も投資効果が高いのかがわかるため、最適な要素項目（ＫＰＩ）に対して限られた事業体のリソース（予算、人員等）を優先的に投資するという経営判断が可能になる。
【００７１】
（Ｃ）の例については、どれくらいの資金が必要になるかの、つまり、将来のキャッシュ・フローのシミュレーションが可能となる。
結果、「いまのままでいけばどれくらいの先行投資（当面のキャッシュ・フローのマイナス）が必要か」、「これくらいのファイナンスができれば（それだけのキャッシュ・フローのマイナスが許容できるので、優先度の高いKPIに積極投資することで）これくらい売上が伸ばせる」、「いまのままでいけば（これくらいキャッシュ・フローがマイナスになるので）これくらいのファイナンスが必要になる」、「企業価値をこれくらいまで高めるにはこれくらいのキャッシュ・フローを創出する必要がある」等の的確な経営判断が可能になる。
キャッシュ・フローを最大化することが企業価値の最大化につながるため、企業価値を高めるということが経営する上での視点として持てることにも効果がある。
【００７２】
区分項目を複数の要素項目（ＫＰＩ）に分解したままでは、単に要素項目（ＫＰＩ）の数が増えて重要性の特定が難しく、そのすべての要素項目（ＫＰＩ）のマネジメント自体が煩雑であり、おおよそ現実的ではない。そこで、その中でも、管理要素項目にとなる重要な要素項目（ＫＰＩ）が選択される。例えば、
「重要度の高い（売上、利益、キャッシュ・フローへの影響度が大きい）要素項目（ＫＰＩ）」、「いままでの推移から見て異常値となっている要素項目（ＫＰＩ）」に照準を合わせて優先的に表示したり、または運用者に警告を通知したりすることにより、事業体のマネジメントにおける煩雑性を低減することが可能となる。
【００７３】
さらに加えて、次の利点がある。
［（Ｉ）精度の細かさ］
一般的な経営予測システムでは、損益計算書、貸借対照表の勘定科目ごとに、過去データをベースとして予測することがほとんどである。しかし、例えば、「売上高」という勘定科目単位での予測となると、売上高というデータそのものの精度が粗く十分な予測は難しい。売上高を構成する個々の要素が不明な限り、大雑把な予測程度に留まり予測の精度は十分ではない。
【００７４】
これに対し、経営支援装置１（経営支援システム１Ｓ）を運用すると、売上高は複数の要素項目に分解され、細分化された要素項目に基づいた予測が可能である。それゆえ、従前の勘定科目ベースよりも、より細かなデータに基づいた予測が可能となり、予測精度が高まる。
【００７５】
［（ＩＩ）現場でのマネジメントのしやすさ］
会社の社長、上司が現場のスタッフに対して単に「売上を上げなさい」という指示を出しても、指示内容の粗さゆえに現場は戸惑い、結果的に不効率が生じる。この場合、前述のとおり、管理要素項目として選択された要素項目（ＫＰＩ）が活用可能である。
【００７６】
例えば、「問合率を現状の５％から２％上げる施策を考えて実行しなさい。なぜなら、問合率を２％上げることによって、ＸＸＸＸ円の売上、利益、キャッシュ・フローの改善が見込めるので重要な施策になる。」、との指示が可能となり、現場もその指示の重要性ややりがいを理解することができる。そこで、現場としては、何に対して取り組むべきかの意思決定及び行動が明確になる。
【００７７】
［（ＩＩＩ）遅行指標ではなく先行指標］
売上とは遅行指標のひとつである。売上は様々な経営活動を行った上で最終的な結果として出て算出される。これに対し、売上について段階を経て分解されて選択される要素項目（ＫＰＩ）は、先行指標となる。
【００７８】
例えば、問合率の要素項目（ＫＰＩ）の改善、好転させる活動をした結果が、売上という結果に反映される。従って、要素項目（ＫＰＩ）の方が売上という結果が出る前に先行してマネジメントするべき指標になる。その結果に至るプロセスである要素項目（ＫＰＩ）を早め早めにマネジメントして結果をコントロールすることに有効である。
【符号の説明】
【００７９】
１  経営支援装置
１Ｓ  経営支援システム
１０  インターネット回線
１１，１２  事業体
１３，１４  財務情報テーブル
４０  区分項目
４１  収益
４２  費用
４３  投下資本回転率
５０，６０  要素項目
７０、７１，７２    要素項目関連テーブル
８０  管理要素項目
１００  ＣＰＵ
１０１  処理部
１１０  経営指標情報取得部
１２０  投下資本利益率算出部
１３０  項目区分部
１４０  要素項目分解部
１５０  管理要素項目選択部
１６０  要素項目運用部
１７０  予測部
２１０  ＲＯＭ
２２０  ＲＡＭ
２３０  記憶部
２４０  出力部
２５０  入力部
ＰＬ  損益計算書
ＢＳ  貸借対照表
ＣＦ  キャッシュ・フロー計算書
【図１】
2020160633.tif 000003
【図２】
2020160633.tif 000004
【図３】
2020160633.tif 000005
【図４】
2020160633.tif 000006
【図５】
2020160633.tif 000007
【図６】
2020160633.tif 000008
【図７】
2020160633.tif 000009
【図８】
2020160633.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業体の損益計算書、貸借対照表、及びキャッシュ・フロー計算書を含む財務情報テーブルより営業利益、有利子負債、及び株主資本を含む経営指標情報を取得する経営指標情報取得部と、
前記経営指標情報に基づいて、「営業利益×（１−実効税率）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」として投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出部と、
前記投下資本利益率に寄与する要素より売上の区分項目に区分する項目区分部と、
前記売上の区分項目を、前記区分項目に寄与する客数及び客単価の要素項目に分解し、前記客数を商談数及び成約率に分解する要素項目分解部と、
前記客数、客単価、商談数、及び成約率とする複数の要素項目から管理要素項目を選択する管理要素項目選択部と、を備える
ことを特徴とする経営支援装置。
【請求項２】
前記要素項目分解部は、商談数の要素項目をさらにリスティング広告のクリック数及びクリック先閲覧ページからの問合率の要素項目に分解する請求項１に記載の経営支援装置。
【請求項３】
事業体の損益計算書、貸借対照表、及びキャッシュ・フロー計算書を含む財務情報テーブルより営業利益、有利子負債、及び株主資本を含む経営指標情報を取得する経営指標情報取得部と、
前記経営指標情報に基づいて、「営業利益×（１−実効税率）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」として投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出部と、
前記投下資本利益率に寄与する要素より売上の区分項目に区分する項目区分部と、
前記売上の区分項目を、前記区分項目に寄与する客数及び客単価の要素項目に分解し、前記客数を商談数及び成約率に分解する要素項目分解部と、
前記客数、客単価、商談数、及び成約率とする複数の要素項目から管理要素項目を選択する管理要素項目選択部と、を備える
ことを特徴とする経営支援システム。
【請求項４】
コンピュータが、
事業体の損益計算書、貸借対照表、及びキャッシュ・フロー計算書を含む財務情報テーブルより営業利益、有利子負債、及び株主資本を含む経営指標情報を取得する経営指標情報取得ステップと、
前記経営指標情報に基づいて、「営業利益×（１−実効税率）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」として投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出ステップと、
前記投下資本利益率に寄与する要素より売上の区分項目に区分する項目区分ステップと、
前記売上の区分項目を、前記区分項目に寄与する客数及び客単価の要素項目に分解し、前記客数を商談数及び成約率に分解する要素項目分解ステップと、
前記客数、客単価、商談数、及び成約率とする複数の要素項目から管理要素項目を選択する管理要素項目選択ステップと、を実行する
ことを特徴とする経営支援方法。
【請求項５】
コンピュータに、
事業体の損益計算書、貸借対照表、及びキャッシュ・フロー計算書を含む財務情報テーブルより営業利益、有利子負債、及び株主資本を含む経営指標情報を取得する経営指標情報取得機能と、
前記経営指標情報に基づいて、「営業利益×（１−実効税率）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」として投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出機能と、
前記投下資本利益率に寄与する要素より売上の区分項目に区分する項目区分機能と、
前記売上の区分項目を、前記区分項目に寄与する客数及び客単価の要素項目に分解し、前記客数を商談数及び成約率に分解する要素項目分解機能と、
前記客数、客単価、商談数、及び成約率とする複数の要素項目から管理要素項目を選択する管理要素項目選択機能と、を実行させる
ことを特徴とする経営支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業体の損益計算書、貸借対照表、及びキャッシュ・フロー計算書を含む財務情報テーブルより営業利益、有利子負債、及び株主資本を含む経営指標情報を取得する経営指標情報取得部と、
前記経営指標情報に基づいて、「営業利益×（１−実効税率）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」として、収益、費用、投下資本回転率の区分項目からなる投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出部と、
前記投下資本利益率に含まれる前記収益の区分項目を売上の区分項目に区分する項目区分部と、
前記売上の区分項目を客数及び客単価の要素項目に段階的に細分化し、前記客数を商談数及び成約率に段階的に細分化する要素項目分解部と、
前記客数、客単価、商談数、及び成約率とする複数の要素項目相互の関連性を重回帰分析により順位付けして得た最も関連性の高い要素項目を管理要素項目として選択する管理要素項目選択部と、を備える
ことを特徴とする経営支援装置。
【請求項２】
前記要素項目分解部は、商談数の要素項目をさらにリスティング広告のクリック数及びクリック先閲覧ページからの問合率の要素項目に段階的に細分化する請求項１に記載の経営支援装置。
【請求項３】
事業体の損益計算書、貸借対照表、及びキャッシュ・フロー計算書を含む財務情報テーブルより営業利益、有利子負債、及び株主資本を含む経営指標情報を取得する経営指標情報取得部と、
前記経営指標情報に基づいて、「営業利益×（１−実効税率）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」として、収益、費用、投下資本回転率の区分項目からなる投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出部と、
前記投下資本利益率に含まれる前記収益の区分項目を売上の区分項目に区分する項目区分部と、
前記売上の区分項目を客数及び客単価の要素項目に段階的に細分化し、前記客数を商談数及び成約率の要素項目に段階的に細分化する要素項目分解部と、
前記客数、客単価、商談数、及び成約率とする複数の要素項目相互の関連性を重回帰分析により順位付けして得た最も関連性の高い要素項目を管理要素項目として選択する管理要素項目選択部と、を備える
ことを特徴とする経営支援システム。
【請求項４】
コンピュータが、
事業体の損益計算書、貸借対照表、及びキャッシュ・フロー計算書を含む財務情報テーブルより営業利益、有利子負債、及び株主資本を含む経営指標情報を取得する経営指標情報取得ステップと、
前記経営指標情報に基づいて、「営業利益×（１−実効税率）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」として、収益、費用、投下資本回転率の区分項目からなる投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出ステップと、
前記投下資本利益率に含まれる前記収益の区分項目を売上の区分項目に区分する項目区分ステップと、
前記売上の区分項目を客数及び客単価の要素項目に段階的に細分化し、前記客数を商談数及び成約率の要素項目に段階的に細分化する要素項目分解ステップと、
前記客数、客単価、商談数、及び成約率とする複数の要素項目相互の関連性を重回帰分析により順位付けして得た最も関連性の高い要素項目を管理要素項目として選択する管理要素項目選択ステップと、を実行する
ことを特徴とする経営支援方法。
【請求項５】
コンピュータに、
事業体の損益計算書、貸借対照表、及びキャッシュ・フロー計算書を含む財務情報テーブルより営業利益、有利子負債、及び株主資本を含む経営指標情報を取得する経営指標情報取得機能と、
前記経営指標情報に基づいて、「営業利益×（１−実効税率）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）」として、収益、費用、投下資本回転率の指標の区分項目からなる投下資本利益率を算出する投下資本利益率算出機能と、
前記投下資本利益率に含まれる前記収益の区分項目を売上の区分項目に区分する項目区分機能と、
前記売上の区分項目を客数及び客単価の要素項目に段階的に細分化し、前記客数を商談数及び成約率の要素項目に段階的に細分化する要素項目分解機能と、
前記客数、客単価、商談数、及び成約率とする複数の要素項目相互の関連性を重回帰分析により順位付けして得た最も関連性の高い要素項目を管理要素項目として選択する管理要素項目選択機能と、を実行させる
ことを特徴とする経営支援プログラム。