(57)【要約】【課題】搬送物が詰まった状態を自然に解消することができ、ベルトコンベアから取り外すことなくメンテナンスを行うことができる粉粒体荷役装置を提供する。【解決手段】ベルトコンベア２と、このベルトコンベア２の排出側端部２ａに設けられ、ベルトコンベア２により搬送される粉粒体状の搬送物３を受け入れて鉛直下方側に導出するシュート４と、を備え、このシュート４は、可撓性を有する板体を湾曲させてなる筒状のシュート本体５と、シュート４において搬送物３の導入口４ａから導出口４ｂまでの全長に亘って形成されている少なくとも１のスリット６と、を備え、シュート本体５の上端は、ベルトコンベア２と一体化された支持枠７ａ，７ｂに固定されており、スリット６の幅Ａは、所望に拡張することを特徴とする粉粒体荷役装置１Ａによる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベアと、このベルトコンベアの排出側端部に設けられ、前記ベルトコンベアにより搬送される粉粒体状の搬送物を受け入れて鉛直下方側に導出するシュートと、を備え、
前記シュートは、
弾性部材よりなる板体を湾曲させてなる筒状のシュート本体と、
前記シュートにおいて前記搬送物の導入口から導出口までの全長に亘って形成されている少なくとも１のスリットと、を備え、
前記シュート本体の上端は、前記ベルトコンベアと一体化された支持枠に固定されており、
前記スリットの幅は、所望に拡張することを特徴とする粉粒体荷役装置。
【請求項２】
前記シュート本体は、前記ベルトコンベアにおける前記搬送物の送り出し側に配されている第１の板体と、この第１の板体に対向して配され、かつ前記ベルトコンベア側に配されている第２の板体と、からなり、
前記第１の板体と前記第２の板体の間は、それぞれ前記スリットを備え、かつ、
前記第１の板体の上端位置は、前記第２の板体の上端位置よりも鉛直上方側に配されていることを特徴とする請求項１に記載の粉粒体荷役装置。
【請求項３】
弾性部材よりなる板体からなり、前記シュートの中空部内において前記ベルトコンベアから送り出される前記搬送物と衝突する位置に配されている緩衝体を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粉粒体荷役装置。
【請求項４】
前記緩衝体は吊下げ保持されており、かつ前記シュートの前記中空部内において揺動可能であることを特徴とする請求項３に記載の粉粒体荷役装置。
【請求項５】
前記シュート本体を、又は、前記緩衝体を備える場合は前記シュート本体及び前記緩衝体を、湾曲状に保持するための形状保持具を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の粉粒体荷役装置。
【請求項６】
前記シュートの周囲を囲むように、かつ地上に立設されている防塵ネットを備え、
前記シュートから導出される前記搬送物は、前記防塵ネット内に山積みされることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の粉粒体荷役装置。
【請求項７】
前記シュート本体を、又は、前記緩衝体を備える場合は前記シュート本体及び前記緩衝体を、鉛直方向に上下動させるための昇降装置を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の粉粒体荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベアの排出側端部から送り出される搬送物を受け入れて鉛直方向に導出させるシュートを備えてなる粉粒体荷役装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粉粒体の搬送手段としてベルトコンベアが用いられている。また、ベルトコンベアにより搬送される粉粒体の簡易な保管方法として、地上への山積みが採用されている。
この場合、ベルトコンベアから搬送物である粉粒体を空中に送り出して地上に山積みすると、搬送物中に含まれる粉塵が周囲に飛散してしまい、周囲を汚損するという課題が生じていた。
このような事情に鑑み、ベルトコンベアを備える荷役装置を用いて粉粒体を地上に山積みする際に、周囲への粉塵の飛散を防止するための構造に関する発明や考案が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には「炭じん防止装置」という名称で、主に高所から石炭を落下させる場合に、飛散する炭じんを確実に減少させる装置に関する考案が開示されている。
特許文献１に開示される考案である炭じん防止装置は、その下部に裾拡がりの蛇腹筒を吊下げトリッパと連動してコンベヤに沿い落炭位置に移動する台車と前記蛇腹筒の下端を引き上げたり下げたりすることのできる蛇腹筒伸縮機構を前記台車に載置してなることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される考案によれば、炭じん飛散を確実に減少させることができる。この場合、含水率の低い発じん性の石炭をそのまま利用することができる。この結果、省エネルギーに寄与できるとともに、周囲への粉じん公害を確実に減少させることができる。さらに、落炭直下の貯炭バイル上でブルドーザ等を運転する作業者の作業環境を大幅に改善することができる。
【０００４】
また、特許文献２には「発塵防止用シュート」という名称で、発塵しやすいバラ積み原料の荷役にあたり、その発塵を防止できる発塵防止用シュートに関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明である発塵防止用シュートは、鉱産物等の発塵性を有する原料を落下させる筒状のシュートに、同シュート内を落下する原料の流れに向かって水その他の発塵防止液を噴射させることのできる噴霧装置が設けられたことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に開示される発明によれば、コンベヤによって搬送されてきた原料がシュート内を落下する際に、シュート内に配されるノズル群から液体を原料に対して噴霧することができる。この場合、シュート内を移動する原料は噴霧された液体とともに目的地に落下する。この結果、コンベヤによって搬送されてきた原料がシュート内を移動する際の発塵を確実に防止することができる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「シュート用防塵スカート」という名称で、粉粒体排出シュートの排出口に防塵用として取付けられるスカートに関する考案が開示されている。
特許文献３に開示される考案であるシュート用防塵スカートは、粉粒体を排出するシュートの排出口の周縁部に先端部が複数に分割された弾性材からなる内側スカート部材を設けると共に、該内側スカート部材の外側にこれを覆うよう周方向に連続したシート材からなる外側スカート部材を設けたことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献３に開示される発明では、シート材からなる外側スカート部材がシュートの排出口周縁部を連続的に覆っている。このため、粉粒体を排出する際に、粉塵の発生を防止することができる。さらに、特許文献３に開示される考案によれば、弾性部材からなる内側スカート部材により外側スカート部材の形状を保持することができる。このため、シート材からなる外側スカート部材が捲れるのを防止できる。加えて、特許文献３に開示される考案によれば、内側スカート部材を備えることで、外側スカート部材が直接粉粒体に接触することが妨げられる。この結果、外側スカート部材の摩耗を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−９１２３３号公報
【特許文献２】特開昭５１−４７７７１号公報
【特許文献３】実開平１−８５３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような特許文献１に開示される考案の場合は、蛇腹筒の中空部内において山折りされて中空部側に突出する部分が、その表面上を流下する石炭（粉粒体）と接触するため、この部分の摩耗が起こりやすい。また、蛇腹状の筒体は、特殊な形状を有するため、その製造コストが高くなると予想される。
よって、特許文献１に開示される考案の場合は、蛇腹筒の設置により防塵効果が期待できる一方で、その構造上蛇腹筒の劣化や破損が起こりやすく、その交換にコストがかかるという課題があった。
【０００８】
特許文献２に開示される発明の場合は、シュート内において原料を落下させる際に水等の液体を噴霧することで、発塵を好適に防止できる。その一方で、シュート内において噴霧する液体が、水であってもそれ以外の発塵防止剤であっても、その供給には別途コストがかかるという課題があった。
さらに、特許文献２に開示される発明の場合、シュート内を落下する原料が石炭であり、かつシュート内において噴霧する液体が水である場合は、シュートから導出された石炭は水を含んだ状態になる。この場合、石炭を燃料として使用する際に、その燃焼効率が低下するという課題が生じる。
加えて、特許文献２に開示される発明では、シュート内で万一詰まりが生じた場合に、その構造上シュートの外部からメンテナンスを行うことは困難であると考えられる。よって、特許文献２に開示される発明の場合は、万一シュートに詰まりが生じた場合に、メンテナンスのためにシュートを取り外して分解する必要があった。したがって、特許文献２に開示される発明の場合は、シュートのメンテナンスに手間がかかるという課題もあった。
【０００９】
特許文献３に開示される考案では、コンベアの排出口からシュートまでの間に、中空管からなる第２のシュートが介設されている。そして、万一、この第２のシュート内で詰まりが生じた場合、コンベアの排出口の下流側のパーツを取り外してメンテナンスする必要があると考えられる。
よって、特許文献３に開示される考案の場合も、スカート部材を備えたシュートを備えることで防塵効果が期待できる一方で、第２のシュート内で詰まりが生じた場合は、第２のシュート及び吸塵筒体をコンベアの排出口に接続したままではメンテナンスを行うことができないという課題を有していた。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、ベルトコンベアから送り出された搬送物を山積みする際の粉塵の飛散を防止することができ、万一シュート内に詰まりが生じた場合でもその状態を自然に解消することができ、さらに、シュートの外側から容易にメンテナンスを行うことができる粉粒体荷役装置に関する。
さらに本発明は、シュートの内側の摩耗による劣化を遅延させるとともに、ベルトコンベアから送り出される搬送物を鉛直下方側にスムーズに自由落下させることができる粉粒体荷役装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため第１の発明である粉粒体荷役装置は、ベルトコンベアと、このベルトコンベアの排出側端部に設けられ、ベルトコンベアにより搬送される粉粒体状の搬送物を受け入れて鉛直下方側に導出するシュートと、を備え、このシュートは、弾性部材よりなる板体を湾曲させてなる筒状のシュート本体と、シュートにおいて搬送物の導入口から導出口までの全長に亘って形成されている少なくとも１のスリットと、を備え、シュート本体の上端は、ベルトコンベアと一体化された支持枠に固定されており、スリットの幅は、所望に拡張することを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、シュート本体は、ベルトコンベアにより搬送される搬送物を、鉛直下方側に案内するという作用を有する。さらに、シュート本体は、搬送物がその中空部内を鉛直下方側に移動する際に、搬送物中に含まれる粉塵がシュートの外に飛散するのを防ぐという作用を有する。また、第１の発明において、シュート本体が弾性部材で可撓性を有する板体からなり、かつシュートの導入口から導出口までの全長に亘って形成されている少なくとも１のスリットを備え、さらにこのスリットが所望に拡張するよう構成されていることで、このシュートの使用中に万一搬送物による詰まりが生じた際に、シュートの中空部内の任意の位置の径を所望に拡径することを可能にするという作用を有する。つまり、第１の発明では、シュートの使用中に万一搬送物による詰まりが生じた際に、スリットが所望に拡張して、これにより詰まりの原因である搬送物を直下方側に自由落下させるという作用を有する。
さらに、このスリットは、シュートの外側面側からシュートの中空部内へのメンテナンス用の器具の挿入を可能にするという作用も有する。
【００１２】
第２の発明である粉粒体荷役装置は、上述の第１の発明であって、シュート本体は、ベルトコンベアにおける搬送物の送り出し側に配されている第１の板体と、この第１の板体に対向して配され、かつベルトコンベア側に配されている第２の板体と、からなり、第１の板体と第２の板体の間は、それぞれスリットを備え、かつ、第１の板体の上端位置は、第２の板体の上端位置よりも鉛直上方側に配されていることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第２の発明は、シュート本体が２つスリットを備えていることで、上述の第１の発明の場合よりも、シュート本体の変形、すなわちシュートの中空部内の拡径を一層スムーズかつ容易にするという作用を有する。
また、第２の発明において第１の板体の上端位置が、第２の板体の上端位置よりも鉛直上方側に配されていることで、ベルトコンベアから送り出される搬送物が、第１及び第２の板体からなるシュートの外に送給されるのを防ぐという作用を有する。
【００１３】
第３の発明である粉粒体荷役装置は、上述の第１又は第２の発明であって、弾性部材よりなる板体からなり、シュートの中空部内においてベルトコンベアから送り出される搬送物と衝突する位置に配されている緩衝体を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１又は第２の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第３の発明において緩衝体は、ベルトコンベアからシュート内に送り出された搬送物がシュート本体の内側面に直接接触するのを妨げて、シュート本体の内側面を保護するという作用を有する。
さらに、緩衝体は、ベルトコンベアから送り出される搬送物の運動エネルギーを減衰させて自由落下し易くするという作用を有する。
【００１４】
第４の発明である粉粒体荷役装置は、上述の第３の発明であって、緩衝体は吊下げ保持されており、かつシュートの中空部内において揺動可能であることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第３の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第４の発明において緩衝体が吊下げ保持され、かつ中空部内において揺動可能に構成されていることで、ベルトコンベアから付勢された状態で送り出された搬送物を緩衝体に衝突させて緩衝体自体を揺動させ、これにより搬送物の運動エネルギーをより確実に減衰させるという作用を有する。
したがって、第４の発明によれば、緩衝体が固設されて揺動しない場合に比べて、シュート内を流動する搬送物をより自由落下し易くするという作用を有する。
【００１５】
第５の発明である粉粒体荷役装置は、上述の第１乃至第４のいずれかの発明であって、シュート本体を、又は、緩衝体を備える場合はシュート本体及び緩衝体を、湾曲状に保持するための形状保持具を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第５の発明において形状保持具は、可撓性を有する板体からなる、シュート本体、又は、シュート本体及び緩衝体を、常時その平面が湾曲した状態に保持するという作用を有する。
また、第５の発明において形状保持具の材質が特に鉄を含む金属である場合は、この形状保持具自体を、シュート本体を鉛直方向に垂下させておくための錘としても作用させることができる。
【００１６】
第６の発明である粉粒体荷役装置は、上述の第１乃至第４のいずれかの発明であって、シュートの周囲を囲むように、かつ地上に立設されている防塵ネットを備え、シュートから導出される搬送物は、防塵ネット内に山積みされることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第６の発明において防塵ネットは、シュートから導出された搬送物中に含まれる粉塵が、周囲に飛散するのを妨げるという作用を有する。
【００１７】
第７の発明である粉粒体荷役装置は、上述の第１乃至第６のいずれかの発明であって、シュート本体を、又は、緩衝体を備える場合はシュート本体及び緩衝体を、鉛直方向に上下動させるための昇降装置を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第７の発明において、昇降装置は、シュート本体を、又は、シュート本体及び緩衝体を、鉛直方向に上下動させるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１８】
上述のような第１の発明によれば、ベルトコンベアの排出側端部にシュートを備えていることで、ベルトコンベアから送り出された搬送物を地表面上に山積みする際に、シュート内を落下する搬送物に含まれている粉塵が周囲に飛散するのを防止することができる。
また、このような第１の発明のシュートが、可撓性を有する板体からなり、かつ搬送物の導入口から導出口までの全長に亘って形成される少なくとも１のスリットを備えていることで、万一このシュート内で詰まりが生じた場合でも、その状態を自然に解消することができる。より具体的には、シュート内で搬送物の詰まりが生じた場合、その部分にさらに搬送物が供給されることで、搬送物自体の重みによってシュート本体の中空部の径が所望に押し広げられる。そしてシュート本体のこのような動作に伴い、シュート本体内に詰まっていた搬送物が支えを失って鉛直下方側に落下することで、シュート内の詰まりが解消される。
このように、第１の発明では、ベルトコンベアから導出された搬送物によって、シュート内に詰まりが生じても、シュート自体が変形することでその状態を自然に解消することができる。
さらに、ベルトコンベアにより搬送される搬送物が水分を含んでいる場合は、搬送物の一部がシュート本体の内側面に付着する場合がある。このような場合は、シュート本体の内側面を必要に応じてクリーニングする必要が生じる。あるいは、シュート本体の内側面の劣化の状況を確認する必要がある場合もある。このような場合に、第１の発明では、シュートに形成されているスリットからメンテナンス用の治具を差し入れることができる。よって、第１の発明によれば、シュート本体の内側面のクリーニングや、劣化状況の確認を、ベルトコンベアと一体化された支持枠からシュートを取り外すことなく容易に実施することができる。
よって、第１の発明によれば、シュート自体が、その詰まりを自然に解消することができ、かつシュートの内側面のクリーニングやメンテナンスを、シュートを取り外したり分解したりすることなく実施することができる。
加えて、第１の発明では、シュート本体が弾性部材からなり可撓性を有していることで、ベルトコンベアから送り出された搬送物がシュート本体に衝突した際に、その衝撃でシュート本体が一時的に変形する。この時、シュート本体に衝突した搬送物の運動エネルギーが大幅に減衰して、搬送物はシュート内を自由落下するようになる。この結果、シュートの導出口から導出される搬送物が、導出口の周方向に飛散するのを防止することができる。
【００１９】
第２の発明は、上述の第１の発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第２の発明は、第２の板体の上端位置よりも鉛直上方側に突出されている部分において、ベルトコンベアから送り出される搬送物をシュートの中空部内に案内することができる。
よって、第２の発明によれば、ベルトコンベアから送り出される搬送物およびそれに含まれる粉塵が、シュートの外に散らばるのをより確実に防止することができる。この結果、第２の発明によれば、第１の発明と比較して、粉塵の飛散がより起こり難い粉粒体荷役装置を提供することができる。
さらに、本発明ではベルトコンベアから送り出される搬送物が直接衝突する部分のシュート本体の摩耗や損傷が進行し易い。これに対して、第２の発明では、シュート本体が２枚の板体（第１の板体及び第２の板体）により構成されているため、摩耗や損傷が激しい板体のみを必要に応じて交換することができる。よって、第２の発明によれば、シュート本体の交換に要するコストを削減できる。
【００２０】
第３の発明は、上述の第１又は第２の発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第３の発明では、シュートの中空部内に配設され、弾性部材からなり可撓性を有する緩衝体により、ベルトコンベアから送り出される搬送物を受け止めて、その運動エネルギーを減衰させることができる。この結果、第３の発明によれば、ベルトコンベアから送り出される搬送物によりシュート本体の内側面の局所のみが、急速に摩耗したり損傷したりするのを防ぐことができる。よって、第３の発明によれば、第１又は第２の発明と比べて、シュート本体の耐用性を向上させることができる。
さらに、第３の発明によれば、ベルトコンベアから送り出される搬送物の運動エネルギーを緩衝体との衝突により効率良く減衰させることができる。これにより、搬送物はシュート内をスムーズに自由落下することになる。この結果、第３の発明において、シュートの導出口から導出された搬送物が、導出口の周方向に散らばるのを防止することができる。
よって、第３の発明によれば、先の第１又は第２の発明と比べて、シュート本体の摩耗や劣化が起こり難く、かつ粉塵の飛散も起こり難い粉粒体荷役装置を提供することができる。
【００２１】
第４の発明は、上述の第３の発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第４の発明によれば、緩衝体が揺動しない場合に比べて搬送物の運動エネルギーの減衰効果を一層高めることができる。この結果、第４の発明では、緩衝体に衝突した搬送物を、よりスムーズに鉛直下方側に自由落下させることができる。
よって、第４の発明によれば、上述の第３の発明と比べて、シュートの導出口から導出される搬送物が、導出口の周方向に飛散するのをより確実に防止することができる。
【００２２】
第５の発明は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第５の発明は、シュート本体が、又は、シュート本体及び緩衝体が、形状保持具を備えていることで、シュートの外形を筒状に保持することができる。この場合、シュートの中空部内の容積を大きくしながら、シュートに形成されるスリットの幅を小さくすることができる。この結果、シュート内における搬送物の流動性を良好にしつつ、シュートに形成されるスリットから搬送物がシュートの外に飛び出すのを防ぐことができる。
また、特に形状保持具を、鉄を含有する金属により構成する場合は、シュート本体を鉛直方向に垂下させておくための錘として形状保持具を利用することができる。この場合、シュート本体に形状保持具を取設しておくだけで、シュート本体の変形性を損なうことなく、その形状を所望に保持しておくことができる。この結果、第５の発明によれば、シンプルな構造で、優れた機能を有する粉粒体荷役装置を提供することができる。
【００２３】
第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第６の発明は、防塵ネットを備え、かつこの防塵ネット内に搬送物を山積みにすることで、シュートから導出された搬送物中の粉塵が、その保管場所である地上に到達するまでの間に、風に運ばれて周囲に飛散するのを防ぐことができる。
よって、第６の発明によれば、風が吹く環境下において第６の発明である粉粒体荷役装置を用いて搬送物を地上に山積みにする際に、搬送物中に含まれる粉塵が搬送物の保管場所の周囲に飛散するのを防止することができる。
【００２４】
第７の発明は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第７の発明は、昇降装置を備えていることで、シュート本体、又は、シュート本体及び緩衝体を、地上に移動してからその交換作業やメンテナンス作業を地上で行うことができる。
このような第７の発明によれば、作業者が高所で、シュート本体、又は、シュート本体及び緩衝体の交換作業やメンテナンス作業を行う必要がない。
したがって、第７の発明によれば、その補修やメンテナンスを行う作業者の作業時の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る粉粒体荷役装置の要部の断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る粉粒体荷役装置におけるシュート本体の部分斜視図である。
【図３】（ａ）本発明の実施例１に係るシュート内において搬送物による詰まりが生じた状態を示す断面図であり、（ｂ）はその状態でさらに本発明の実施例１に係るシュート内に搬送物が溜まった状態を示す断面図であり、（ｃ）は本発明の実施例１に係るシュート内における詰まりが解消される様子を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る粉粒体荷役装置における第１の板体とその支持構造の斜視図である。
【図５】本発明の実施例１に係る粉粒体荷役装置における第２の板体とその支持構造の斜視図である。
【図６】本発明の実施例２に係る粉粒体荷役装置の要部の断面図である。
【図７】本発明の実施例２に係る粉粒体荷役装置におけるシュート本体及び緩衝体の部分斜視図である。
【図８】本発明の実施例２に係る粉粒体荷役装置における緩衝体とその支持構造の斜視図である。
【図９】本発明の実施例３に係る粉粒体荷役装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態に係る粉粒体荷役装置について実施例１乃至実施例３を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明の実施例１に係る粉粒体荷役装置の要部の断面図である。また、図２は本発明の実施例１に係る粉粒体荷役装置におけるシュート本体を抜粋して示す部分斜視図である。
図１に示すように、実施例１に係る係粉粒体荷役装置１Ａは、ベルトコンベア２と、このベルトコンベア２の排出側端部２ａに設けられ、ベルトコンベア２により搬送される粉粒体状の搬送物３を受け入れて鉛直下方側に導出するシュート４を備えてなるものである。本図では便宜上搬送物３として粉粒体よりも径の大きな固体物として図示している。
また、実施例１に係るシュート４は、図１，２に示すように、弾性部材からなり可撓性を有する板体（第１の板体５ａ及び第２の板体５ｂ）を湾曲させてなる筒状のシュート本体５と、シュート４の導入口４ａから導出口４ｂまでの全長に亘って形成されている少なくとも１のスリット６を備えている。
さらに、シュート本体５の上端、すなわち第１の板体５ａの上端４ｃ１、及び、第２の板体５ｂの上端４ｃ２は、ベルトコンベア２と一体化された支持枠（例えば、支持枠７ａや支持枠７ｂ）に固定されている。
そして、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａのシュート４は、シュート本体５が弾性部材により構成されていることで、スリット６の幅Ａ（図１を参照）を所望に拡張することができる。
【００２８】
上述のような実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａのシュート４によれば、万一シュート４の中空部１８内に、搬送物３による詰まりが生じた場合でも、その詰まりを自然に解消することができる。
この仕組みについて図３を参照しながら詳細に説明する。
図３（ａ）は本発明の実施例１に係るシュート内において搬送物による詰まりが生じた状態を示す断面図であり、（ｂ）はその状態でさらに本発明の実施例１に係るシュート内に搬送物が溜まった状態を示す断面図であり、（ｃ）は本発明の実施例１に係るシュート内における詰まりが解消される様子を示す断面図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
一般に、ベルトコンベア２により搬送される搬送物３の状態は一様ではなく、粉塵の含有率及び含水率が高い場合がある。この場合、シュート４の中空部１８を流動する搬送物３がシュート本体５の内壁に付着することで、最悪の場合、図３（ａ）に示すように、シュート４内に搬送物３による詰まりが生じてしまう場合がある。
【００２９】
そして、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａでは、図３（ａ）に示す状態からさらにシュート４内に搬送物３を供給し続けると、シュート４内に溜まった搬送物３の容積と重みで、シュート４の中空部１８の径がその周方向に押し広げられる（図３（ｂ）を参照）。このとき、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａのシュート４におけるスリット６の幅Ａ（図３（ａ）を参照）が、幅Ａ´（図３（ｂ）を参照）に拡張する。
そして、図３（ｂ）に示すようにシュート４の中空部１８の径がその周方向に広がると、つまり、シュート４のスリット６の幅Ａが図３（ｂ）に示すような幅Ａ´にまで広がると、シュート４内に堆積していた搬送物３は支えを失って自重により鉛直下方側に落下する（図３（ｃ）を参照）。この結果、実施例１に係るシュート４内の搬送物３による詰まりが解消される。
したがって、実施例１に係るシュート４を備える粉粒体荷役装置１Ａによれば、シュート４内に搬送物３による詰まりが生じた場合に、人手に拠らずその状態を解消することができる。このため、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａによれば、その維持管理に要するコストを廉価にできる。
【００３０】
なお、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａにおいて、シュート４を構成する第１の板体５ａの材質としては、弾性部材で可撓性を有する板体であれば従来公知の樹脂製や、ゴム製のものを支障なく使用できるが、特にゴム製の板体が適している。
さらに、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａでは、特に図示しないが、１枚の弾性部材で可撓性を有する板体（シュート本体５）を筒状に湾曲させるとともに、この湾曲させた板体において互いに近接して配される端面同士を幅Ａだけ離間させてなるスリット６を１つ備えたものをシュート４として使用することができる。この場合も、上述の効果と同様の効果を発揮させることができる。
【００３１】
その一方で、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａは、図１，２に示すように、シュート本体５を、２枚の可撓性を有する板体である第１の板体５ａ及び第２の板体５ｂにより構成してもよい。
この場合は、例えば図１，２に示すように、シュート本体５を構成する２枚の板体のうちの一方である第１の板体５ａを、ベルトコンベア２における搬送物３の送り出し側に配するとともに、他方の板体である第２の板体５ｂを、先の第１の板体５ａと対向する位置で、かつベルトコンベア２側に配しておいてもよい。なお、図２中に記載される符号Ｃは、搬送物３の送り出し方向（搬送方向）を示している。
この場合、シュート４が２つのスリット６を備えることで、シュート４を１枚の弾性部材で可撓性を有する板体により構成する場合に比べて、シュート４の中空部１８の変形性を向上させることができる。これにより、シュート４において詰まりが発生した場合に、この詰まりを自然に解消する効果が一層発揮され易くなる。
【００３２】
また、特にシュート本体５を、２枚の弾性部材で可撓性を有する板体（第１の板体５ａ及び第２の板体５ｂ）で構成する場合で、かつ、これらの位置関係を図１，２に示すように、搬送物３の移動方向に対して前後となるように配置する場合はさらに、第１の板体５ａの上端４ｃ１位置を、第２の板体５ｂの上端４ｃ２位置よりも鉛直上方側に配しておいてもよい。
この場合、第２の板体５ｂの上端４ｃ２位置よりも鉛直上方側に突出する第１の板体５ａの上端４ｃ１側の領域において、ベルトコンベア２により送り出される搬送物３を受け止めてシュート４の中空部１８内に案内することができる。
よって、第１の板体５ａの上端４ｃ１位置を、第２の板体５ｂの上端４ｃ２位置よりも高くしたシュート４を用いる場合は、ベルトコンベア２により搬送された搬送物３がシュート４の外に散逸するのを防止することができる。
【００３３】
さらに、実施例１に係るシュート本体５（例えば、第１の板体５ａ及び第２の板体５ｂ）は、このシュート本体５を湾曲した状態に保持しておくための形状保持具９を備えていてもよい。
また、このような形状保持具９は、例えば、湾曲したバンド状で対を成す形状保持枠９ａ，９ａと、この対をなす形状保持枠９ａ，９ａを分離可能に一体化するためのボルト９ｂ及びナット９ｃにより構成してもよい。
このような形状保持具９は、例えば図１，２に示すように、対をなす形状保持枠９ａ，９ａの間に第１の板体５ａ又は第２の板体５ｂを介設し、さらに第１の板体５ａ又は第２の板体５ｂと対をなす形状保持枠９ａ，９ａとの重なり部分を貫通させながらボルト９ｂを挿通して、その端部をナット９ｃにより固定して用いられる。
そして図１，２に示すように、第１の板体５ａや第２の板体５ｂに所望間隔毎に複数組の形状保持具９を取設しておくことで、第１の板体５ａや第２の板体５ｂの立体形状を湾曲状に維持しつつ、第１の板体５ａや第２の板体を復元可能に変形させることができる。
【００３４】
特に、実施例１に係るシュート４において、形状保持具９を、鉄を含む金属により構成する場合は、この形状保持具９を第１の板体５ａや第２の板体５ｂを鉛直方向に垂下させておくための錘としても利用することができる。
この場合、シュート４の使用時に、シュート本体５（例えば、第１の板体５ａ及び第２の板体５ｂ）を必要に応じて変形させつつ、変形したシュート本体５を形状保持具９の荷重を利用して迅速に元の湾曲状に復元させることができる。
このため、形状保持具９を、鉄を含む金属により構成する場合は、変形したシュート本体５を物と形に復元させるための部材や構造を別途シュート４に設ける必要がなくなる。この結果、実施例１に係るシュート４の構造をシンプルにできるので、その設置やメンテナンスに要するコストを廉価にできる。
【００３５】
なお、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａでは、シュート４がその長さ方向の全域に亘って少なくとも１のスリット６を備えているが、シュート４内を粉粒体からなる搬送物３が流動する場合でも、このスリット６から搬送物３の一部が漏れ出すことはない。
これは、シュート４の中空部１８内を流動する搬送物３の作用により、スリット６においてエジェクター効果が発揮されるためである。すなわち、シュート４の中空部１８内を搬送物３が流動することで、中空部１８内の空気流の速度が上昇し、静止している外気よりも動圧が高くなり静圧が低くなるため、このスリット６から外気がシュート４の中空部１８内に流入する。このため、シュート４内を搬送物３が自由落下する場合は、スリット６から搬送物３の漏出は起こらない。
なお、シュート４に形成されるスリット６において上述のようなエジェクター効果を確実に発揮させるためには、シュート４の最大幅Ｂ（図２を参照）に対する、スリット６の幅Ａ（図１を参照）が１０％以下となるように設定しておく必要がある。
【００３６】
また、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａでは、シュート４の導出口４ｂから排出される搬送物３の初速Ｖが大きいほど、搬送物３が導出口４ｂから地上に到達するまでの間に、搬送物３中に含まれている粉塵の周囲への飛散が起こり難い。
さらに、ベルトコンベア２から送り出された搬送物３は、シュート４内を主に自由落下するため、シュート４の導出口４ｂにおける搬送物３の初速Ｖは、シュート４の長さ、すなわちシュート４を構成する第１の板体５ａの上端４ｃ１位置から導出口４ｂまでの長さＬ（図１を参照）が長いほどほど速くなる。
このため、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａでは、第１の板体５ａの上端４ｃ１位置から導出口４ｂまでの長さＬを適宜調整することで、導出口４ｂから排出される搬送物３中に含まれる粉塵の周囲への飛散を一層確実に抑制することができる。
【００３７】
より具体的には、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａでは、シュート４の導出口４ｂにおける搬送物３の初速Ｖが７ｍ／秒以上となるように、第１の板体５ａの上端４ｃ１位置から導出口４ｂまでの長さＬを設定しておくとよい。より好ましくは、シュート４の導出口４ｂにおける搬送物３の初速Ｖが８ｍ／秒以上となるように、更に望ましくは９ｍ／秒以上となるように、シュート４における長さＬを設定しておくとよい。
なお、発明者はシュート４の導出口４ｂにおける搬送物３の初速Ｖを９.５ｍ／秒以上にするには、シュート４における長さＬ（図１を参照）を少なくとも４.６ｍにする必要があることを確かめている。
他方、実施例１に係るシュート４の長さＬの上限値は特に設定されなくともよいが、この長さＬが短いほど第１の板体５ａ及び第２の板体５ｂの調達に要するコストを安価にできる。したがって、実施例１に係るシュート４の長さＬは、５ｍ以下であることが望ましい。
【００３８】
次に、図４，５を参照しながら、第１の板体５ａ及び第２の板体５ｂの支持構造について説明する。
図４は本発明の実施例１に係る粉粒体荷役装置における第１の板体とその支持構造の斜視図である。また、図５は本発明の実施例１に係る粉粒体荷役装置における第２の板体とその支持構造の斜視図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、図４，５では形状保持具９におけるボルト９ｂ及びナット９ｃの記載を省略している。
図４に示すように、実施例１に係るシュート４を構成する第１の板体５ａの支持構造は、例えば、第１の板体５ａの上端４ｃ１に設けられている形状保持具９に、より具体的には形状保持具９の形状保持枠９ａに固設されている吊り枠１４ａと、この吊り枠１４ａの上端に固設される支軸１５ａにより構成してもよい。
そして、上述のような第１の板体５ａの支持構造における支軸１５ａを、図４に示すようにベルトコンベア２と一体化された支持枠７ａ，７ａに架設することで、第１の板体５ａをベルトコンベア２の近傍に固定しておくことができる。
なお、上述のような第１の板体５ａの支持構造においては、吊り枠１４ａに補強材１７をたすき状に配しておいてもよい。この場合、吊り枠１４ａの強度を高めることができる。
なお、第１の板体５ａの支持構造は、図４に示す形態に特定される必要はなく、ベルトコンベア２と一体化された支持枠７ａ，７ａに固定できれば図４に示される以外の構造を採用してもよい。
また、図４に示すように、ベルトコンベアと一体化された支持枠７ａ，７ａに対して、第１の板体５ａ及びその支持構造（吊り枠１４ａ、支軸１５ａ等）を着脱可能に取設しておいてもよい。
この場合、支持枠７ａ，７ａから第１の板体５ａをその支持構造ごと取り外すことができる。これにより、支持枠７ａ，７ａから取り外した第１の板体５ａ及びその支持構造を地上に移動して、地上においてこれらのメンテナンスや交換作業を行うことができる。この結果、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａの維持管理のための作業を容易にできる。
【００３９】
さらに、実施例１に係るシュート４を構成する第２の板体５ｂの支持構造は、例えば図５に示すように、第２の板体５ｂの上端に設けられている形状保持具９に、より具体的には形状保持枠９ａに、吊り具２０並びにこの吊り具２０に固設される中空管１９を設け、さらにこの中空管１９に支軸１５ｂを挿通させてなる構造としてもよい。
そして、上述のような第２の板体５ｂの支持構造における支軸１５ｂを、図４に示すようにベルトコンベアと一体化された支持枠７ｂ，７ｂに架設することで、第２の板体５ｂをベルトコンベア２の近傍に固定しておくことができる。
なお、第２の板体５ｂの支持構造については、図５に示す形態に特定される必要はなく、ベルトコンベアと一体化された支持枠７ｂ，７ｂに固定することができれば図５に示される以外の構造を採用してもよい。
【００４０】
また、図５に示すように、ベルトコンベアと一体化された支持枠７ｂ，７ｂに対して、第２の板体５ｂ及びその支持構造（吊り枠１４ｂ、支軸１５ｂ等）を着脱可能に取設しておいてもよい。
この場合、支持枠７ｂ，７ｂから第２の板体５ｂをその支持構造ごと取り外すことができる。これにより、支持枠７ａ，７ａから取り外した第２の板体５ｂ及びその支持構造を地上に移動して、地上においてこれらのメンテナンスや交換作業を行うことができる。この結果、実施例１に係る粉粒体荷役装置１Ａの維持管理のための作業を容易にできる。
さらに、第２の板体５ｂの支持構造として吊り具２０及び中空管１９を用いる場合は、第２の板体５ｂの上端４ｃ２に接近させながら支軸１５ｂを取設することができる。
この場合、先の図１に示すように、ベルトコンベア２の排出側端部２ａに接近させた状態で第２の板体５ｂを設置することができる。これにより、ベルトコンベア２の排出側端部２ａから送り出された搬送物３が、シュート４の中空部１８内に入り損なって周囲に散逸するのを防止することができる。
【実施例２】
【００４１】
次に、本発明の実施例２に係る粉粒体荷役装置について図６乃至図８を参照しながら詳細に説明する。
図６は本発明の実施例２に係る粉粒体荷役装置の要部の断面図である。また、図７は本発明の実施例２に係る粉粒体荷役装置におけるシュート本体及び緩衝体の部分斜視図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本発明の実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂは、図６に示すように、シュート４の中空部１８で、かつベルトコンベア２から送り出される搬送物３と衝突する位置に、可撓性を有する板体からなる緩衝体８を備えていてもよい。
この場合、シュート４の中空部１８内に緩衝体８を備えていることで、ベルトコンベア２から送り出された搬送物３が、シュート４の内側面である第１の板体５ａの内側面に直接接触するのを防止することができる。この結果、シュート４の内側面の摩耗や損傷が急速に進行するのを防止できるので、シュート４の耐用期間を長くすることができる。
【００４２】
さらに、図６に示すように、シュート４が弾性部材からなり可撓性を有する緩衝体８を備える場合は、ベルトコンベア２からシュート４の中空部１８内に送り出された搬送物３が緩衝体８と衝突して、この緩衝体８を変形させることで搬送物３の運動エネルギーを減衰させることができる。この結果、緩衝体８に衝突した搬送物３は、シュート４の中空部１８内を、ほぼ自由落下に近い状態で鉛直下方側に流下する。
したがって、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂでは、ベルトコンベア２から付勢された状態で送り出された搬送物３が、シュート４の導出口４ｂから導出される際に、搬送物３が導出口４ｂの周方向に拡散しようとする運動エネルギーをほとんど有しない状態になる。このため、搬送物３中に含まれる粉塵がシュート４周囲に飛散するのを一層確実に防止できる。
【００４３】
さらに、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂにおいて、シュート４の中空部１８内に収容される緩衝体８は、図６、７に示すように、第１の板体５ａや第２の板体５ｂと同様に形状保持具９を備えていてもよい。この場合、緩衝体８の変形性を保ちながら、その立体形状を湾曲状に保持しておくことができる。
この場合、シュート４の中空部１８内における緩衝体８の水平方向断面が、湾曲した状態になる。このため、緩衝体８の内側面（搬送物３が衝突する側の面）に衝突して跳ね返った搬送物３同士が更に衝突し合うことになる。この結果、搬送物３が緩衝体８に衝突することに加えて、搬送物３同士が互いに衝突し合うことによっても、搬送物３の運動エネルギーを減衰させることができる。
したがって、緩衝体８が形状保持具９を備えている場合は、形状保持具９を備えない場合に比べて、搬送物３の運動エネルギーを減衰させる効果を一層向上させることができる。
【００４４】
さらに、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂにおいて、緩衝体８に取設される形状保持具９を、鉄を含む金属により構成する場合は、形状保持具９自体を、緩衝体８を垂下させておくための錘として利用することができる。
この場合、実施例２に係るシュート４の中空部内において、緩衝体８を垂下させておくための錘を別途設ける必要がない。このため、実施例２に係るシュート４の構造をシンプルにできる。この結果、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂの施工費用を廉価にできる。
【００４５】
ここで、さらに図８を参照しながら緩衝体８の支持構造について詳細に説明する。
図８は本発明の実施例２に係る粉粒体荷役装置における緩衝体とその支持構造の斜視図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例２に係る緩衝体８の支持構造は、先の図４に示す第１の板体５ａの支持構造と同様に、例えば緩衝体８の上端８ａに設けられている形状保持具９に、より具体的には形状保持具９の形状保持枠９ａに固設されている吊り枠１４ｂと、この吊り枠１４ｂの上端に固設されている支軸１５ｃにより構成してもよい。
そして、上述のような緩衝体８の支持構造における支軸１５ｃを、図８に示すようにベルトコンベアと一体化された支持枠７ａ，７ａに架設することで、緩衝体８をシュート４の中空部１８内に垂下させた状態で固定することができる。
【００４６】
なお、上述のような緩衝体８の支持構造において、吊り枠１４ｂに補強材１７をたすき状に配しておいてもよい。この場合、吊り枠１４ａの強度を高めることができる。
さらに、緩衝体８の支持構造については、図８に示す形態に特定される必要はない。また、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂでは、緩衝体８の支持構造をベルトコンベアと一体化された支持枠７ａ，７ａに固定する場合を例に挙げて説明しているが、緩衝体８は、第１の板体５ａの支持構造（吊り枠１４ａ）に取設してもよい（図示せず）。
また、第１の板体５ａの場合と同様に、ベルトコンベアと一体化された支持枠７ａ，７ａに対して、緩衝体８及びその支持構造を着脱可能に取設しておいてもよい。
この場合、支持枠７ａ，７ａから緩衝体８を支持構造ごと取り外すことができる。この場合、取り外した緩衝体８及びその支持構造を地上に移動して、地上においてこれらのメンテナンスや交換作業を行うことができる。この結果、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂの維持管理のための作業を容易にできる。
【００４７】
また、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂにおいて、緩衝体８をシュート４内に吊下げ保持することで、シュート４の中空部１８内において緩衝体８を揺動可能としてもよい。
この場合、ベルトコンベア２から送り出された搬送物３が緩衝体８に衝突した際に、その衝撃で緩衝体８を揺動させることができる。この時、搬送物３が有する運動エネルギーは、緩衝体８自体を変形させることに加えて、緩衝体８自体を揺動させることによっても消費される。これにより、緩衝体８が揺動しない場合に比べて、搬送物３の運動エネルギーを減衰させる効果を増大させることができる。
この結果、緩衝体８に衝突した後の搬送物３を一層確実に自由落下させることができる。よって、ベルトコンベア２から送り出される搬送物３中に含まれる粉塵が周囲に飛散するのを一層確実に防止することができる。
【００４８】
さらに、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂにおいて緩衝体８は、ベルトコンベア２から送り出される搬送物３と直接接触（衝突）するため、第１の板体５ａや第２の板体５ｂと比べるとその摩耗や損傷が激しいことが予想される。
このため、実施例２に係る緩衝体８は、その使用時に可撓性を有する板体の一部が千切れて搬送物３とともに落下する可能性がある。
また、実施例２に係る緩衝体８が、金属製の形状保持具９を備えている場合、この形状保持具９を備えた緩衝体８の一部が千切れて山積みされる搬送物３中に混入したままになるのは好ましくない。
このような事情に鑑み、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂでは、緩衝体８の使用中に、緩衝体８の一部が万一千切れてしまった場合でも、千切れた緩衝体８が搬送物３とともに落下することがないように、緩衝体８に落下防止具１３を備えていてもよい。
【００４９】
より具体的には、図７、８に示すように、金属製のワイヤーやチェーンからなり、かつ緩衝体８の上端８ａ側に取設される形状保持具９と、緩衝体８の下端８ｂ側に取設される形状保持具９をつなぐように設けられる落下防止具１３を備えていてもよい。
この場合、緩衝体８が万一その中間位置で分断されてしまっても、緩衝体８の破片は落下防止具１３により吊下げられた状態で保持される。この結果、千切れた緩衝体８の破片が搬送物３とともに落下するのを防止することができる。
よって、実施例２に係る緩衝体８が落下防止具１３を備えていることで、粉粒体荷役装置１Ｂの使用中に、緩衝体８及び形状保持具９の一部が搬送物３中に混入するのを防止できる。この結果、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂにより搬送される搬送物３の品質を高い状態に保つことができる。
【００５０】
さらに、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂでは、上述の通りシュート４自体が可撓性を有する板体（例えば、第１の板体５ａ、第２の板体５ｂ）により構成されている。このため、搬送物３が衝突する際に、緩衝体８に加わる衝撃が特に大きい場合は、第１の板体５ａが緩衝体８ごとシュート４の外側面側に押し出された状態になる可能性がある。
この場合、シュート４の全長に亘って形成されるスリット６の幅Ａ（図６を参照）が必要以上に広がってしまい、先に述べたエジェクター効果が発揮されなくなる懸念がある。
このような事情に鑑み、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂでは、緩衝体８ごと第１の板体５ａをシュート４の外側面側に向かって押し出すような力が作用する場合でも、この力に抗って緩衝体８を元の位置にとどめておくための変形防止材１２を備えていてもよい。
【００５１】
より具体的には、上述のような変形防止材１２は、シュート４の内側面と緩衝体８の間において、鉛直方向に垂下される複数本の棒状体であってもよい。
この場合、搬送物３との衝突によってシュート４の外側面側に押し出される緩衝体８の動きを、落下防止具１３により規制することができる。
つまり、搬送物３との衝突によって緩衝体８がシュート４の外側に向かって揺動可能に構成されている場合でも、ベルトコンベア２から送り出される搬送物３の押圧力によって、緩衝体８がシュート４の外側面側に押し出されたままの状態になるのを防ぐことができる。
よって、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂが、変形防止材１２を備えた緩衝体８を備えていることで、シュート４の使用時にスリット６が意図せず広がるのを防止できる。
これにより、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂにおいてシュート４の使用時に、搬送物３中に含まれる粉塵がシュート４のスリット６から外部に飛散するのを防止することができる。
【００５２】
なお、図６乃至図８では、緩衝体８の上端８ａ側に設けられる形状保持具９に変形防止材１２を取設する場合を例に挙げて説明しているが、変形防止材１２の取付け構造は図６乃至図８に示される構造に特定されなくともよい。
より具体的には、例えば、第１の板体５ａの支持構造（例えば、吊り枠１４ａ）と、緩衝体８の支持構造（例えば、吊り枠１４ｂ）の間に図示しない支持部材を架け渡しておき、この支持部材に変形防止材１２を取設してもよい。
【００５３】
さらに、実施例２に係る粉粒体荷役装置１Ｂにおいてシュート４と緩衝体８の間に介設される変形防止材１２は、形状保持具９（例えば、形状保持枠９ａ）や上述の図示しない支持部材に固設されてもよいが、その取付け対象に対して揺動可能に取設されていてもよい。
この場合、緩衝体８を揺動させることに加えて、変形防止材１２を揺動させることによっても搬送物３の運動エネルギーを減衰させることができる。
よって、変形防止材１２が揺動しない場合に比べて、搬送物３の運動エネルギーを一層確実に減衰させることができる。この結果、緩衝体８に衝突した後の搬送物３を一層確実に減速して、自由落下し易くすることができる。この結果、シュート４の導出口４ｂから導出される搬送物３中に含まれる粉塵が周囲に飛散するのを一層確実に防止することができる。
【００５４】
また、変形防止材１２の形態はシンプルな棒体でもよいが、図６乃至図８に示すような鎖でもよい。つまり、変形防止材１２自体が自重で復元可能な変形性を有していてもよい。
この場合、変形防止材１２を揺動させることに加えて、変形防止材１２自体を変形させることによっても搬送物３の運動エネルギーを減衰させることができる。
この場合、変形防止材１２がシンプルな棒体である場合に比べて、搬送物３の運動エネルギーを減衰させる効果を一層高くすることができる。
この結果、変形防止材１２が揺動するだけで変形しない場合に比べて、搬送物３の運動エネルギーを一層減衰させることができる。したがって、シュート４内の流動する搬送物３から粉塵が周囲に飛散するのを一層確実に防止することができる。
【００５５】
なお、変形防止材１２の材質は、金属であることが望ましく、鉄を含有する重量の大きい金属であることが望ましい。
このように、変形防止材１２を重い材質により構成することで、流動する搬送物３の押圧力によって、緩衝体８及び第１の板体５ａが本来の位置から大幅に変位するのを防止することができる。これにより、シュート４のスリット６の幅Ａが意図せず広がるのを防止することができる。
また、これらの効果に加えて、ベルトコンベア２から送り出される搬送物３を減速する効果も高くなる。
したがって、シュート４が、鉄を含有する重量の大きい金属からなる変形防止材１２を備えた緩衝体８を有する場合は、特に防塵性能が優れた粉粒体荷役装置１Ｂを提供することができる。
【実施例３】
【００５６】
続いて、本発明の実施例３に係る粉粒体荷役装置について図９を参照しながら詳細に説明する。
図９は本発明の実施例３に係る粉粒体荷役装置の側面図である。なお、図１乃至図９に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の実施例１，２に係る粉粒体荷役装置１Ａ，１Ｂによれば、ベルトコンベア２から送り出された搬送物３がシュート４を通過して導出口４ｂから導出されるまでの間、搬送物３からの発塵を効率良く防止することができる。
その一方で、実施例１，２に係る粉粒体荷役装置１Ａ，１Ｂは通常屋外に設置されている。このため、たとえシュート４の通過時に搬送物３からの発塵を防止できたとしても、屋外の気象条件によっては、搬送物３がシュート４の導出口４ｂから地上に到達するまでの間に、搬送物３中に含まれている粉塵が風によって周囲に飛散する懸念があった。
このような事情に鑑み、実施例３に係る粉粒体荷役装置１Ｃは、図９に示すように、シュートの周囲を囲むように、かつ地上に立設されている防塵ネット１０を備えていてもよい。
この場合、実施例３に係る粉粒体荷役装置１Ｃにおいて、シュート４から導出される搬送物３は、防塵ネット１０の内側に山積みされることになる。
このように、実施例３に係る粉粒体荷役装置１Ｃが防塵ネット１０を備える場合は、防塵ネット１０により搬送物３中に含まれる粉塵が周囲に飛散するのを一層確実に防止することができる。
【００５７】
なお、地上１１から防塵ネット１０の頂部１０ａまでの高さＨ１は、地上１１からシュート４の導出口４ｂまでの距離Ｈ２より高いことが望ましい（図９を参照）。
しかしながら、防塵ネット１０の高さＨ１が高くなるほどその施工費用が嵩む上、強風時に防塵ネット１０が倒壊するリスクも高まる。このため、防塵ネット１０の高さＨ１は可能な限り低い方が好ましいといえる。
このような事情に鑑み、実施例３に係る粉粒体荷役装置１Ｃでは、図９に示すように、防塵ネット１０の頂部１０ａとこの防塵ネット１０に最も近い位置におけるシュート４の導出口４ｂ、すなわちシュート４の側端部とを結ぶ直線と、その側端部からの鉛直線のなす角度θが６０〜７５度の範囲内になるよう設定しておくとよい。
この場合、地上１１からシュート４の導出口４ｂまでの距離Ｈ２が、地上１１から防塵ネット１０の頂部１０ａまでの高さＨ１よりも高い場合でも、搬送物３中の粉塵が防塵ネット１０を超えて飛散し難くすることができる。
この場合はさらに、実施例３に係る粉粒体荷役装置１Ｃにおいて、防塵ネット１０の設置に要するコストを低減しつつ、防塵ネット１０が強風により倒壊するリスクを低減することができる。
【００５８】
また、特に図示しないが本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃはそれぞれ、上述の構成に加えて、シュート本体５（例えば、第１の板体５ａ及び第２の板体５ｂ）を、又は、シュート本体５に加えて緩衝体を備える場合はシュート本体５及び緩衝体８を、鉛直方向に上下動させるための昇降装置（図示せず）を備えていてもよい。
より具体的には、このような昇降装置としてウィンチ等を用いることができる。
このように本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃが昇降装置を備える場合は、シュート本体５や、シュート本体５及び緩衝体８を地上に降ろして、そのメンテナンス又は交換作業を行うことができる。
この場合、危険な高所でシュート本体５、又は、緩衝体８を備える場合はシュート本体５及び緩衝体８、のメンテナンスや交換作業を行わなくともよい。よって、本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃにおいてシュート本体５、又は、緩衝体８を備える場合はシュート本体５及び緩衝体８が、ベルトコンベアと一体化された支持枠に着脱可能に取設されるとともに、図示しない昇降装置を備えていることで、安全性に優れた粉粒体荷役装置を提供することができる。
【００５９】
さらに、本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃが昇降装置として例えばウィンチを備えている場合、シュート本体５、又は、緩衝体８を備える場合はシュート本体５及び緩衝体８、の取扱いを容易にするために、支軸１５ａ，１５ｂや中空管１９は、フック等を掛止させる掛止部１６（図１，４，５，６，８参照）を備えていてもよい。
この場合、シュート本体５、又は、緩衝体８を備える場合はシュート本体５及び緩衝体８の昇降作業を、効率的かつ安全に行うことができる。
なお、図４，５，８では、吊下げ時の安定性及び万一掛止部１６が破損した場合に備えて、シュート本体５や、シュート本体５及び緩衝体８のそれぞれにおける支持構造毎に３つずつ掛止部１６を設けている場合を例に挙げて説明しているが、掛止部１６は各支持構造に２つずつ設けてもよい。
また、掛止部１６は必ずしも必要でなく、支軸１５ａ〜１５ｃにチェーン等を巻回して吊下げ保持してこれらを昇降させることもできる。
【００６０】
なお、特に図示していないが、ベルトコンベア２を含む本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃはその周囲に覆いや、保守点検用の足場を備えている。
さらに、本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃは、シュート４の周囲に外筒２１（図１，６，９参照）を備えていてもよい。
本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃがこのような外筒２１を備えていることで、強風等からシュート４を保護することができる。
この場合、強風環境下においてシュート４を使用する場合でも、シュート４の立体形状を筒状に維持しておくことが容易になる。この結果、強風環境下において本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃを使用する場合でも、スリット６から粉塵を漏出し難くすることができる。
【００６１】
加えて、本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃにおいて、シュート４の水平方向断面形状が、スリット６に向かって縮径する流線形をなすように形状保持具９を成形しておいてもよい。
この場合、シュート４の周囲を流動する風の向きによっては、シュート４に作用する風圧を軽減することができる。
この結果、本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃを、特定の方向に常時風が吹く環境下において使用する際に、その風によるシュート４への悪影響を低減することができる。よって、上記構成の本発明に係る粉粒体荷役装置１Ａ〜１Ｃによれば、耐候性に優れた粉粒体荷役装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように本発明は、ベルトコンベアから粉粒体からなる搬送物を送り出して山積みする際に搬送物中に含まれる粉塵が周囲に飛散するのを防止することができ、かつシュートに詰まりが生じた場合にその状態を自然に解消することができ、しかもシュートを取り外すことなくその外側からメンテナンスや点検を実施することができる粉粒体荷役装置であり、製造設備、土木、農業等に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ〜１Ｃ…粉粒体荷役装置  ２…ベルトコンベア  ２ａ…排出側端部  ３…搬送物  ４…シュート  ４ａ…導入口  ４ｂ…導出口  ４ｃ１，４ｃ２…上端  ５…シュート本体  ５ａ…第１の板体  ５ｂ…第２の板体  ６…スリット  ７ａ，７ｂ…支持枠  ８…緩衝体  ８ａ…上端  ８ｂ…下端  ９…形状保持具  ９ａ…形状保持枠  ９ｂ…ボルト  ９ｃ…ナット  １０…防塵ネット  １０ａ…頂部  １１…地上  １２…変形防止材  １３…落下防止具  １４ａ，１４ｂ…吊り枠  １５ａ，１５ｂ，１５ｃ…支軸  １６…掛止部  １７…補強材  １８…中空部  １９…中空管  ２０…吊り具  ２１…外筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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