(57)【要約】【課題】回転ラベルとしても固定ラベルとしても安定的に使用できるラベルを提供する。【解決手段】プリンタ１に装着されて印字される媒体Ｔであって、剥離材２４と、前記剥離材２４に設けられ、互いに対向する第１辺及び第２辺を少なくとも備え、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列により囲まれた切取領域Ｓと、前記切取領域Ｓの前記第１辺及び前記第２辺を跨ぐように前記剥離材２４に貼られた、被印字用ラベルＬと、を有し、前記第１辺及び前記第２辺の、前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列の種類が、互いに異なる。【選択図】図２
2020160216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタに装着されて印字される媒体であって、
剥離材と、
前記剥離材に設けられ、互いに対向する第１辺及び第２辺を少なくとも備え、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列により囲まれた切取領域と、
前記切取領域の前記第１辺及び前記第２辺を跨ぐように前記剥離材に貼られた、被印字用ラベルと、
を有し、
前記第１辺及び前記第２辺の、前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列の種類が、互いに異なる
ことを特徴とする媒体。
【請求項２】
請求項１記載の媒体において、
前記第１辺の前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列の合計長さは、前記第２辺の前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列の合計長さよりも、大きい
ことを特徴とする媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の媒体において、
前記第１辺の前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列の深さは、前記第２辺の前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列の深さよりも、大きい
ことを特徴とする媒体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の媒体において、
前記切取領域の幅方向寸法は、前記被印字用ラベルの幅方向寸法よりも小さい
ことを特徴とする媒体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の媒体において、
前記被印字用ラベルは、
少なくとも一部が透明又は半透明である
ことを特徴とする媒体。
【請求項６】
プリンタに装着されて印字される媒体であって、
剥離材と、
前記剥離材に設けられ、互いに対向する第１辺及び第２辺を少なくとも備え、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列により囲まれた切取領域と、
前記切取領域の前記第１辺及び前記第２辺を跨ぐように前記剥離材に貼られた、被印字用ラベルと、
を有し、
前記被印字用ラベルを前記第１辺側から前記第２辺側に向かって引き剥がす力が作用する際には、前記切取領域が前記剥離材のうち前記切取領域以外の領域に固定される力は、前記被印字用ラベルと前記切取領域との粘着力よりも小さく、
前記被印字用ラベルを前記第２辺側から前記第１辺側に向かって引き剥がす力が作用する際には、前記切取領域が前記剥離材のうち前記切取領域以外の領域に固定される力は、前記被印字用ラベルと前記切取領域との粘着力よりも大きい、
ことを特徴とする媒体。
【請求項７】
請求項６記載の媒体において、
前記被印字用ラベルと前記切取領域との前記粘着力は、
０．０１Ｎ／２０ｍｍ以上かつ２Ｎ／２０ｍｍ以下である
ことを特徴とする媒体。
【請求項８】
プリンタに装着されて印字される媒体であって、
剥離材と、
前記剥離材に設けられ、互いに対向する第１辺及び第２辺を少なくとも備え、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列により囲まれた切取領域と、
前記切取領域の前記第１辺及び前記第２辺を跨ぐように前記剥離材に貼られた、被印字用ラベルと、
を有し、
前記被印字用ラベルを前記第１辺側から前記第２辺側に向かって引き剥がす力が作用する際、及び、前記被印字用ラベルを前記第２辺側から前記第１辺側に向かって引き剥がす力が作用する際、のいずれにおいても、前記切取領域が前記剥離材のうち前記切取領域以外の領域に固定される力は、前記被印字用ラベルと前記切取領域との粘着力よりも大きい、
ことを特徴とする媒体。
【請求項９】
穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列により囲まれた切取領域を有する剥離材の、前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列の少なくとも一部を跨ぐように前記剥離材に貼られたラベルに対し印刷をし、印字済ラベルとする第１ステップと、
前記第１ステップの後、前記印字済ラベルを前記剥離材から剥がし、露出した粘着領域を対象物に接触させつつ前記印字済ラベルを前記対象物に巻き付ける第２Ａステップと、
前記第１ステップの後、前記印字済ラベルを前記切取領域と一体的に剥がし、前記切取領域を対象物に接触させつつ前記印字済ラベルを前記対象物に巻き付ける第２Ｂステップと、
を含む、引き剥がしラベルの巻き付け方法。
【請求項１０】
穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列により囲まれた切取領域を有する剥離材の、前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列の少なくとも一部を跨ぐように前記剥離材に貼られたラベルに対し印刷をし、印字済ラベルとする第１ステップと、
前記剥離材から前記印字済ラベルを前記切取領域と一体的に剥がす第２ステップと、
前記第２ステップの後、前記切取領域を前記印字済ラベルから剥がし、露出した粘着領域を対象物に接触させつつ前記印字済ラベルを前記対象物に巻き付ける第３Ａステップと、
前記第２ステップの後、前記切取領域を対象物に接触させつつ前記印字済ラベルを前記対象物に巻き付ける第３Ｂステップと、
を含む、引き剥がしラベルの巻き付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体及び引き剥がしラベルの巻き付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル又は円柱状の被着体の外周に取り付けられ、ラベルとして使用される媒体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の媒体は、基材層と粘着剤層と剥離材層とを含む積層構造を備えており、剥離材層を剥がした後に裏面側が粘着性となる一方側粘着領域と、この一方側粘着領域に隣接して設けられ、上記裏面側が非粘着性となる印字背景層つきの非粘着領域と、この非粘着領域にさらに隣接して設けられ、上記裏面側の一部が粘着性の他方側粘着領域と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の媒体においては、まず上記一方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により被着体の外周部に貼り付けられた後、一方側粘着領域に隣接する上記非粘着領域が被着体の周りを周回して円筒体を形成するように巻き付けられた後、他方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により上記非粘着領域の外周側に貼り付けられる。その後、ユーザが、上記被着体に貼り付いた状態の一方側粘着領域と上記非粘着領域との間に予め設けられているミシン目を破断することで、一方側粘着領域から残りの非粘着領域及び他方側粘着領域の結合体を分離させ、これによって上記被着体に対し回転可能な回転ラベル（円筒形媒体）が完成する。一方で、上記従来技術の媒体では、ミシン目で切らずに被着体に固定した状態で、固定ラベルとして使用する場合が考えられる。しかし、上記従来の媒体では、ミシン目を切らずに固定ラベルとして使用していた場合に、使用中にミシン目が切れてしまい、被着体に対し回転する回転ラベルとなってしまう可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、回転ラベルとしても固定ラベルとしても安定的に使用できるラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、プリンタに装着されて印字される媒体であって、剥離材と、前記剥離材に設けられ、互いに対向する第１辺及び第２辺を少なくとも備え、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列により囲まれた切取領域と、前記切取領域の前記第１辺及び前記第２辺を跨ぐように前記剥離材に貼られた、被印字用ラベルと、を有し、前記第１辺及び前記第２辺の、前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列の種類が、互いに異なることを特徴とする。
【０００７】
本願発明の媒体は、剥離材に切取領域が設けられ、切取領域の対向する第１辺及び第２辺を跨ぐように、被印字用ラベルが貼られている。切取領域は、穴又は切れ目（いわゆるスリット）、若しくは、又は穴の列又は切れ目の列（いわゆるミシン目）によって囲まれている。被印字用ラベルが剥離材から剥がされるとき、上記スリット又は上記ミシン目によって連続的な破断線が形成される場合には、被印字用ラベルと切取領域とが一体的に剥離材から剥がされる。被印字用ラベルが剥離材から剥がされるとき、上記スリット又は上記ミシン目によって連続的な破断線が形成されない場合には、切取領域は剥離材側に残り、被印字用ラベルのみが剥離材から剥がされる。第１辺と第２辺とでは、スリット又はミシン目の種類が互いに異なっている。このため、同じ力が加わったとしても、第１辺と第２辺とでは、連続的な破断線の形成に関する挙動や態様が異なる。
【０００８】
連続的な破断線を形成しやすい辺あるいは既に形成されている辺（以下適宜、「破断容易辺」という）から連続的な破断線を形成しにくい辺（以下適宜、「破断困難辺」という）に向かって被印字用ラベルが剥がされる場合は、引き剥がし始めの段階で上記破断容易辺において連続的な破断線が形成される。このため、そこから切取領域の切り取りが進行し、引き剥がし終わりの段階で上記破断困難辺においても連続的な破断線が形成され、最終的には、被印字用ラベルと切取領域とを一体的に剥離材から剥がすことができる。したがって、この一体物を対象物に巻き付けるとき、切取領域を対象物に接触させつつ被印字用ラベルを巻き付けることで、対象物に対して回転可能な回転ラベルとして用いることができる。
【０００９】
破断困難辺から破断容易辺に向かって被印字用ラベルが剥がされる場合は、引き剥がし始めの段階で上記破断困難辺において連続的な破断線が形成されない。このため、切取領域の切り取りが始まることなく引き剥がしが進行するため、最終的には、上記と異なり、切取領域を剥離材側に残したまま被印字用ラベルのみが剥離材から剥がされる。したがって、被印字用ラベルを対象物に巻き付けるとき、引き剥がしによって露出した粘着面を対象物に接触させつつ巻き付けることで、対象物に対して回転せずに固定される固定ラベルとして用いることができる。
【００１０】
以上のようにして、ユーザは、第１辺及び第２辺のうちどちらから引き剥がしを行うかを決めるだけで、回転ラベルとしての使用又は固定ラベルとしての使用、を使い分けることができる。その結果、回転ラベルとしても固定ラベルとしても安定的に使用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回転ラベルとしても固定ラベルとしても安定的に使用できるラベルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の各実施形態に係わるラベル作成装置の概略構成を表す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る被印字テープを表し、図２（ａ）は、印刷前の被印字テープを表す平面図、図２（ｂ）は、印刷後の被印字テープを表す平面図、図２（ｃ）は、印刷後の被印字テープのＩＩｙ断面による縦断面図、図２（ｄ）は、印刷後の被印字テープの背面図、図２（ｅ）は、印刷前の被印字テープのＩｘ断面による横断面図、図２（ｆ）は、印刷後のＩＩｘ断面による縦断面図である。
【図３】ケーブルに対する印字ラベルの取り付け状態を表し、図３（ａ）は、印字が正面に位置した姿勢の印字ラベルを表す模式図、図３（ｂ）は、印字が上部に位置した姿勢の印字ラベルを表す模式図である。
【図４】ケーブルに取り付けられた印字ラベルの利用態様を表す模式図である。
【図５】印字ラベルを回転ラベルとして使用する際の使用態様を表し、図５（ａ）は、回転ラベルとして使用する際の被印字テープを表す平面図、図５（ｂ）は、同被印字テープの背面図である。
【図６】印字ラベルを固定ラベルとして使用する際の使用態様を表し、図６（ａ）は、固定ラベルとして使用する際の被印字テープを表す平面図、図６（ｂ）は、同被印字テープの背面図である。
【図７】印字ラベルを回転ラベルとして使用する際の使用態様を表し、図７（ａ）は、回転ラベルとして使用する際の被印字テープを表す平面図、図７（ｂ）は、同被印字テープの背面図、図７（ｃ）は、分離された印字ラベルと被印字テープを表す平面図、図７（ｄ）は、印字ラベルが分離された被印字テープの背面図、図７（ｅ）は、分離された印字ラベルと被印字テープのＩＩＩｙ断面による縦断面図である。
【図８】回転ラベルとして使用する場合の印字ラベルを表し、図８（ａ）は、印字ラベルの平面図、図８（ｂ）は、ＩＶｙ断面による縦断面図である。
【図９】回転ラベルとして使用する場合の印字ラベルのケーブルへの取り付け手順を表す説明図である。
【図１０】印字ラベルを固定ラベルとして使用する際の使用態様を表し、図１０（ａ）は、固定ラベルとして使用する際の被印字テープを表す平面図、図１０（ｂ）は、分離された印字ラベルと被印字テープを表す平面図、図１０（ｃ）は、印字ラベルが分離された被印字テープの背面図、図７（ｄ）は、分離された印字ラベルと被印字テープのＶｙ断面による縦断面図である。
【図１１】固定ラベルとして使用する場合の印字ラベルを表し、図１１（ａ）は、印字ラベルの平面図、図１１（ｂ）は、ＶＩｙ断面による縦断面図である。
【図１２】固定ラベルとして使用する場合の印字ラベルのケーブルへの取り付け手順を表す説明図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る被印字テープを表す模式図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の第２変形例に係る被印字テープを表す模式図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の第３変形例に係る被印字テープを表す模式図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の第４変形例に係る被印字テープを表す模式図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る被印字テープを表し、図１７（ａ）は、印刷前の被印字テープを表す平面図、図１７（ｂ）は、印刷後の被印字テープを表す平面図、図１７（ｃ）は、印刷後の被印字テープのＸｙ断面による縦断面図、図１７（ｄ）は、印刷後の被印字テープの背面図、図１７（ｅ）は、印刷前の被印字テープのＩＸｘ断面による横断面図、図１７（ｆ）は、印刷後のＸｘ断面による縦断面図である。
【図１８】印字ラベルを回転ラベルとして使用する際の使用態様を表し、図１９（ａ）は、分離された印字ラベルと被印字テープを表す平面図、図７（ｂ）は、印字ラベルが分離された被印字テープの背面図、図７（ｃ）は、分離された印字ラベルと被印字テープのＸＩｙ断面による縦断面図である。
【図１９】印字ラベルを固定ラベルとして使用する際の使用態様を表し、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、固定ラベルとして使用する際の被印字テープを表す平面図、図７（ｂ）は、分離された印字ラベルと被印字テープを表す平面図、図７（ｄ）は、印字ラベルが分離された被印字テープの背面図、図７（ｅ）は、分離された印字ラベルと被印字テープのＸＩＩｙ断面による縦断面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る被印字テープを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面では、実質的に同一の機能を有する構成要素は、原則として同一の符号で表す。そして、これらの構成要素についての重複説明は、適宜省略する。
【００１４】
＜ラベル作成装置＞
まず、図１を参照しつつ、本発明の各実施形態のラベル作成装置の機能的構成を説明する。
【００１５】
図１において、ラベル作成装置１（プリンタに相当）は、制御回路２と、ユーザ（操作者）が適宜の操作を行える操作部３と、所定の表示を行う表示部４と、各種情報を記憶するＲＡＭ５と、搬送ローラ６と、印字ヘッド７と、カットレバー８と、カッタ９と、を有する。
【００１６】
ラベル作成装置１には、カートリッジホルダ１２が設けられている。このカートリッジホルダ１２には、筐体１１内にテープロール１０Ａ（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）を収納したテープカートリッジ１０（カセットに相当）が着脱可能である。テープロール１０Ａには、被印字テープＴｏがロール状の形状にて巻回されている。
【００１７】
このとき、このテープカートリッジ１０は、被印字テープＴｏのハーフカットによる切り込みＨＣ（後述の図２参照）を備えた被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆるダイカットラベルタイプと、上記切り込みＨＣのない被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆる無定長タイプ（後述の図１１参照）とが存在する。ラベル作成装置１では、どちらのタイプのテープカートリッジ１０も使用可能である。なお、以下、特に断らない限り、上記ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１０が使用される場合を例にとって説明する。なお、上記切り込みＨＣは、例えばいわゆるミシン目により構成されている。本明細書において「ミシン目」とは、対象となる層において、面方向に断続する細線状の孔が複数設けられ、かつ各孔が厚さ方向に上記対象となる層を貫通しているものを指す（以下同様）。
【００１８】
制御回路２は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを備えている。制御回路２は、上記ＲＡＭ５の一時記憶機能を利用しつつ、上記ＲＯＭに予め記憶された各種プログラムを実行するとともに、ラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００１９】
搬送ローラ６は、印字ヘッド７に対向して設けられており、テープロール１０Ａから繰り出される被印字テープＴｏを印字ヘッド７との間で挟持する。搬送ローラ６は、回転することによって被印字テープＴｏをテープロール１０Ａから繰り出しながら搬送する。
【００２０】
印字ヘッド７は、搬送ローラ６によって搬送される被印字テープＴｏの各ラベル本体部Ｌｏ（詳細は後述）に対し、ユーザの意図する文字・図像等の所望の印字オブジェクト（後述の印字Ｒ参照）を印刷する。
【００２１】
カッタ９は、ユーザによるカットレバー８の操作によって作動し、搬送方向に沿って複数の印字ラベルＬが形成された印字後の被印字テープＴ（詳細は後述）を切断する。なお、被印字テープＴｏ，Ｔが各請求項記載の媒体に相当している。
【００２２】
＜第１実施形態＞
以下、図２〜図１２を参照しつつ、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２３】
＜被印字テープ＞
本実施形態に係る被印字テープＴｏ，Ｔの詳細構成を図２（ａ）〜（ｆ）に示す。未印刷状態の被印字テープＴｏの平面図を図２（ａ）に表し、ラベル余剰部ＬＢが剥がされかつ印字Ｒが印刷された後の被印字テープＴの平面図を図２（ｂ）に表す。この図２（ａ）及び図２（ｂ）では、図中上下方向を搬送方向（＝テープ長さ方向）、図中左右方向をテープ幅方向、図中紙面手前奥方向をテープ厚さ方向としている。また、印刷後の被印字テープＴのＩＩｙ断面による縦断面図及び背面図をそれぞれ図２（ｃ）及び図２（ｄ）に表している。そして、印刷前の被印字テープＴｏのＩｙ断面による横断面図及び印刷後の被印字テープＴのＩＩｙ断面による横断面図をそれぞれ図２（ｅ）及び図２（ｆ）に表している。
【００２４】
図２に示すように、被印字テープＴｏは、厚さ方向に沿って、厚さ方向の一方側（図２（ｅ）の下側）から、厚さ方向の他方側（図２（ｅ）の上側）へ向かって、例えばフィルム等を含む構成の透明な剥離材層２４と、透明な粘着剤層２２（粘着層に相当）と、透明な基材層２１と、がこの順序で積層されている。なお、粘着剤層２２は、基材層２１の裏側（図２（ｅ）中の下側）、すなわち剥離材層２４との間に、全面的に設けられるのではなく、部分的に配置されていても良い。
【００２５】
積層構造の被印字テープＴｏ，Ｔにおいて、複数のラベル本体部Ｌｏ（又はラベル本体部Ｌｏに印字Ｒが形成された印字ラベルＬ）が、ラベル余剰部ＬＢ（図２（ａ）参照）を介しつつ、テープ長さ方向連続的に配置されている。言い換えれば、各ラベル本体部Ｌｏ（又は印字ラベルＬ）は、テープ長さ方向に離散的に配置されている。それら複数のラベル本体部Ｌｏ（又は印字ラベルＬ）のそれぞれは、その長手方向がテープ長さ方向となる向きで配置されている。その際、基材層２１は、切り込みＨＣ（ミシン目）を介してラベル本体部Ｌｏとそれ以外のラベル余剰部ＬＢとに分けられるとともに、剥離材層２４の厚さ方向他方側の面に粘着剤層２２を介して貼られている。なお、ラベル本体部Ｌｏが、被印字用ラベルに相当し、ラベル余剰部ＬＢが、ラベルに相当している。
【００２６】
またこのとき、基材層２１のうち、ラベル本体部Ｌｏ内に位置する表側（図２（ｄ）中の上側）の面には、適宜の非透明な色彩を備え、上記サーマルヘッド７により印字Ｒが形成される印字背景層２５（印刷部に相当）が部分的に設けられている。
【００２７】
積層構造の結果、各ラベル本体部Ｌｏ（又は印字ラベルＬ）は、図２（ａ）等に示すように、テープ長さ方向の一方側の端部を構成する粘着領域Ｄ１と、この粘着領域Ｄ１に隣接し印字背景層２５に対応するように設けられた粘着可変領域Ｄ２３と、この非粘着領域Ｄ２３に隣接して設けられた粘着領域Ｄ４と、の３つの領域を有している。このとき、テープ幅方向における被印字テープＴｏ，Ｔの長さＷｓは、テープ幅方向におけるラベル本体部Ｌｏの長さＷｂよりも大きくなっている。
【００２８】
そして、剥離材層２４には、図２（ｄ）に示すように、破断線Ｓにより囲まれた切取領域ＡＲが設けられている。破断線Ｓは、スリットＳＬ及びミシン目ＳＭにより構成され、矩形状（四角形）に設けられている。破断線Ｓにより囲まれた切取領域ＡＲは、平面視で見て、粘着領域Ｄ１及びＤ４が、切取領域ＡＲの外部の破断線外領域ＳＯに位置し、非粘着領域Ｄ２３が、切取領域ＡＲの内部の破断線内領域ＳＩに位置するように形成されている。
【００２９】
印字背景層２５は、その少なくとも一部が、破断線Ｓに囲まれた破断線内領域ＳＩの少なくとも一部と重なるように、設けられている。この例では、印字背景層２５は、テープ幅方向における長さ及びテープ長さ方向における長さが破断線Ｓと同一であり、全体が破断線Ｓ内の切取領域ＡＲに重なる。すなわち、平面視において、破断線Ｓは印字背景層２５と重なる。なお、印字背景層２５は、辺２５ａ、辺２５ｂ、辺２５ｃ、辺２５ｄを有する四角形形状を備えている。
【００３０】
なお、図２（ｄ）に示すように、剥離材層２４のうち、隣接する２つの破断線Ｓ同士の中間部には、前述の搬送ローラ６による被印字テープＴｏの搬送時における位置決め制御のための、マークＰＭが設けられている。すなわち、ラベル作成装置１には、発光部及び受光部を有する公知の反射型の光学センサ（図示せず）が設けられている。位置決め制御時において、光学センサは、発光部から発光された光が剥離材層２４で反射した反射光を受光部により受光する。このときの剥離材層２４のうちマークＰＭが設けられている部分とそれ以外の部分との受光量の差に基づきマークＰＭを検出し、これによって被印字テープＴｏの位置決めが行われる。
【００３１】
このような剥離材層２４の構造により、被印字テープＴｏ，Ｔにおいては、搬送方向であるテープ長さ方向に沿って、複数の矩形状の破断線Ｓが並び、その破断線Ｓに囲まれた切取領域ＡＲに、印字背景層２５が位置することとなる。各印字ラベルＬの印字背景層２５には、この例では、「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」、・・・のテキストからなる印字オブジェクト、すなわち印字Ｒが形成されている。
【００３２】
＜印字ラベルの利用例＞
ここで説明した図２（ａ）及び図２（ｅ）に示す被印字テープＴｏにおいては、まず、表面のラベル余剰部ＬＢが引き剥がされることで、図２（ｂ）〜図２（ｄ）及び図２（ｆ）に示すように、ラベル本体部Ｌｏ及び剥離材層２４からラベル余剰部ＬＢが分離される。なお、ラベル余剰部ＬＢが省略された構成（言い換えれば図２（ｂ）から印字Ｒを省略した構成）の被印字テープＴｏを最初から用意してもよい。そして、被印字テープＴに含まれた状態で、各印字ラベルＬの印字背景層２５に印字Ｒが形成される。なお、ラベル余剰部ＬＢが分離される前に印字Ｒが形成されてもよい。その後、印字Ｒが形成された被印字テープＴに含まれる各印字ラベルＬは、剥離材層２４から引き剥がされ、個々の印字ラベルＬとなる。バラバラの印字ラベルＬは、それぞれケーブル３０２に巻き回されて利用される。
【００３３】
印字ラベルＬの利用例を図３及び図４に示す。ケーブル３０２に対する印字ラベルＬの取り付け状態を、図３に模式的に示す。図中には、ケーブル３０２の軸心ｋを併せて示している。印字ラベルＬは、被着体としてのケーブル３０２に対し取り付けられる。
【００３４】
本実施形態に係る印字ラベルＬは、固定ラベルとしても回転ラベルとしても使用可能である。例えば、図３（ａ）に示す状態では、「Ａ０１」の印字Ｒが備えられた印字背景層２５が図に向かって手前側となる姿勢で配置されている。なお、実際には、印字Ｒのさらに外周側を覆うように透明な粘着領域Ｄ４が存在するが、煩雑化防止と説明の明確化のために図３では図示を省略している。印字ラベルＬを固定ラベルとして使用している場合、印字ラベルＬは、ケーブル３０２に対して図３（ａ）の姿勢を維持できる。他方で、印字ラベルＬを回転ラベルとして使用している場合、印字ラベルＬは、ケーブル３０２に対して図３（ａ）の姿勢から回転されることで、図３（ｂ）に示す姿勢とすることもできる。また、図３（ｂ）の位置で印字ラベルＬがケーブル３０２に固定されていると印字Ｒが見え難いが、上記と反対方向に回転させて図３（ａ）の位置にすることにより、印字Ｒが見易くなる。
【００３５】
この例では、ケーブル３０２として、例えば有線ＬＡＮのネットワーク上で情報の中継を行うスイッチングハブに使用されるケーブルが適用される場合を示している。図４において、スイッチングハブ３００は、上段、下段の各列でそれぞれ８つのスロット３０１（合計１６のスロット）を有している。図示する例では、上段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０１」〜「Ａ０８」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。また、下段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０９」〜「Ａ１６」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。各スロット３０１には、それぞれ、適切に対応するケーブル３０２を接続する必要がある。接続の便宜を図るために、各コネクタスロット３０１にそれぞれ挿入される各ケーブル３０２の端部に、それぞれの接続先となるスロット３０１の識別名称と同じ内容の印字Ｒを形成した印字ラベルＬが装着される。つまり、ケーブル３０２には、接続されるべきスロット３０１のプレートＰＬの識別名称と同一のテキストが印字された印字ラベルＬが取り付けられる。これにより、接続するスロット３０１とケーブル３０２との対応関係が明確となり、誤配線を防ぐことができる。
【００３６】
＜回転ラベルと固定ラベルの使い分け＞
本実施形態に係る被印字テープＴｏ，Ｔによれば、スリットＳＬ及びミシン目ＳＭを含む破断線ＳＬを剥離材層２４が有することにより、剥離材層２４からの引き剥がし方によって、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、印字ラベルＬを回転ラベルとして使用することも、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、印字ラベルＬを固定ラベルとして使用することも可能である。つまり、図５（ａ）に示すように、印字ラベルＬを紙面左方（スリットＳＬ側）から剥がせば、印字ラベルＬの裏面には、図５（ｂ）に示すように、切取領域ＡＲの剥離材層２４が張り付いた状態となりことで、印字ラベルＬは、回転ラベルとして使用可能になる。他方、図６（ａ）に示すように、印字ラベルＬを紙面右方（ミシン目ＳＭ側）から剥がせば、印字ラベルＬは、図６（ｂ）に示すように、切取領域ＡＲを含む剥離材層２４から切り離され、印字ラベルＬは、固定ラベルとして使用可能になる。このような使い分けは、破断線Ｓ等の構成によって可能となる。そこで、この破断線Ｓについて詳細に説明する。
【００３７】
＜破断線Ｓの詳細＞
再び図２（ｄ）を参照する。上述の通り、破断線Ｓは、スリットＳＬとミシン目ＳＭにより構成される。破断線Ｓは、図２（ｄ）のテープ幅方向の右側（図２（ｂ）のテープ幅方向の左側）に位置してテープ長さ方向に形成された第１辺と、図２（ｄ）のテープ幅方向の左側（図２（ｂ）のテープ幅方向の右側）に位置してテープ長さ方向に形成された第２辺と、図２（ｄ）のテープ長さ方向上側に位置してテープ幅方向に形成された第３辺と、図２（ｄ）のテープ長さ方向下側に位置してテープ幅方向に形成された第４辺と、を有する。従って、第１辺と第２辺は、テープ幅方向で互いに対向し、第３辺と第４辺は、テープ長さ方向で互いに対向している。また、第１辺の破断線Ｓと第２辺の破断線Ｓは種類が異なり、第１辺は、スリットＳＬで構成され、第２辺は、ミシン目で構成される。つまり、第１辺のスリットＳＬと第２辺のミシン目ＳＭは、テープ幅方向で互いに対向している。
【００３８】
なお、スリットＳＬは、穴又は切れ目で構成され、ミシン目ＳＭは、穴の列又は切れ目の列で構成される。なお、本実施形態では、スリットＳＬ又はミシン目ＳＭは、対象となる層を厚さ方向に貫通しているものを指しているが、対象となる層を厚さ方向に部分的に切り込んでいる（厚さ方向に一定量切れ込みが入っている）構造としてもよい。上述のように、第１辺はスリットＳＬで構成され、第２辺はミシン目で構成されるため、第１辺における穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列の合計の長さ、つまり厚さ方向に貫通している部位の長さの合計は、第２辺における合計の長さよりも、大きい。
【００３９】
一方、第３辺と第４辺は、それぞれテープ幅方向の中心線を堺に、第１辺側がスリットで構成され、第２辺側がミシン目で構成される。ここで、ラベル本体部Ｌｏ（又は印字ラベルＬ）は、切取領域ＡＲの第１辺及び第２辺を跨ぐように、更に、切取領域ＡＲの第３辺及び第４辺も跨ぐように、剥離材層２４に貼られている。なお、印字ラベルＬと切取領域ＡＲとの粘着力は、０．０１Ｎ／２０ｍｍ以上かつ２Ｎ／２０ｍｍ以下に設定されることで、切取領域ＡＲの印字ラベルＬへの張り付き状態を調整可能として、印字ラベルＬを回転ラベル及び固定ラベルの双方として使用可能にしている。
【００４０】
＜回転ラベルとして使用される場合＞
まず、図７〜図９を参照しつつ、印字ラベルＬを回転ラベルとして使用する場合について説明する。まず、回転ラベル又は固定ラベルに関係なく、ラベル作成装置１により、被印字テープＴｏの剥離材層２４に貼られたラベル本体部Ｌｏに印字Ｒを形成させて、印字済みの印字ラベルＬを形成する（第１ステップ）。その後、図７及び図８に示すように、印字ラベルＬを切取領域ＡＲと一体的に、被印字テープＴから剥がし、図９に示すように、切取領域ＡＲを対象物であるケーブル３０２に接触させつつ印字ラベルＬをケーブル３０２に巻き付ける（第２Ｂステップ）ことで、印字ラベルＬを回転ラベルとして使用可能になる。なお、印字ラベルＬが被印字テープＴから剥がされる前に、ラベル余剰部ＬＢが被印字テープＴから剥がされることが望ましい。
【００４１】
（１）回転ラベルとして使用する際の印字ラベルの剥がし方
より具体的に、印字ラベルＬを回転ラベルとして使用する場合の印字ラベルの剥がし方について説明する。印字ラベルＬを回転ラベルとして使用したい場合、図７（ａ）に示すように、ユーザは、印字ラベルＬを紙面左方（スリットＳＬ側、第１辺側）から剥がすことになる。このように、スリットＳＬ側から印字ラベルＬが剥がされると、図７（ｂ）に示すように、印字ラベルＬの裏面には、切取領域ＡＲの剥離材層２４が張り付いた状態となる。上述の通り、破断線Ｓは、第１辺側がスリットＳＬで構成され、第２辺側がミシン目ＳＭで構成される。従って、第１辺側から印字ラベルＬが引き剥がされると、スリットＳＬ部分に対応する印字ラベルＬが引き剥がされている間は、切取領域ＡＲは、スリットＳＬにより印字ラベルＬに張り付いた状態で、他の剥離材層２４から引き離され、ミシン目ＳＭに対応する印字ラベルＬが引き剥がされ出すと、切取領域ＡＲは、印字ラベルＬに張り付く力に加え、ミシン目ＳＭにより、他の剥離材層２４に引っ張られる力が作用する。しかし、この段階では、すでに印字ラベルＬに対して切取領域ＡＲのスリットＳＬに対応する部分が張り付いた状態であるため、印字ラベルＬが第１辺側から第２辺側に向かって引き剥がす力が作用する際には、切取領域ＡＲが剥離材層２４のうち切取領域ＡＲ以外の領域に固定される力は、印字ラベルＬと切取領域ＡＲとの粘着力よりも小さくなる。従って、図７（ｃ）に示すように、印字ラベルＬが被印字テープＴから分離された際には、図７（ｄ）及び図７（ｅ）に示すように、ミシン目ＳＭが破断され、剥離材層２４には、切取領域ＡＲに相当する部位に、辺Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄで囲まれた矩形状の穴ＷＤが生じる一方、印字ラベルＬの粘着可変領域Ｄ２３の粘着剤層２２の位置には、剥離材層２４の切取領域ＡＲが張り付いた状態となる。
【００４２】
（２）回転ラベルとして使用される印字ラベルの構造
次に、前述のようにして生成された印字ラベルＬの構造を図８により説明する。図８（ａ）には、上記のようにして分離して生成された１つの印字ラベルＬの平面図を示し、図８（ｂ）は、図８（ａ）中ＩＶｙ−ＩＶｙ断面による横断面図を示している。
【００４３】
これら図８（ａ）及び図８（ｂ）において、印字ラベルＬは、先に説明した被印字テープＴと同様、厚さ方向（図８（ａ）に向かって奥行き方向。図８（ｂ）中の左右方向）に沿って、図８（ｂ）中の左側から右側へ、透明な基材層２１と粘着剤層２２と剥離材層２４とがこの順序で積層され、基材層２１の厚さ方向他方側の面に印字Ｒを備えた印字背景層２５が部分的に設けられている。そして、印字ラベルＬは、テープ長さ方向（図示上下方向）の他方側（図示上側）から一方側（図示下側）に向かって、粘着領域Ｄ１、粘着可変領域Ｄ２３、粘着領域Ｄ４を備えている。
【００４４】
粘着領域Ｄ１では、厚さ方向他方側から一方側（図８（ｂ）中左側から右側）へ向かって、基材層２１、粘着剤層２２の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ１は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ１は、テープ幅方向における長さＬ１を備えている。
【００４５】
非粘着領域Ｄ２３では、厚さ方向他方側から一方側へ向かって、印字Ｒを備えた印字背景層２５、基材層２１、粘着剤層２２、剥離材層２４（切取領域ＡＲ）の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２３は、全体として、粘着剤層２２による接着性が剥離材層２４によって阻止された非接着性の領域となっている。なお、この例では、印字背景層２５は、例えば、適宜の色（この例では透明を含む透過性の色）のインクが予め基材層２１上に塗布されることにより形成（インク塗布層）されており、テキスト「Ａ０１」の印字Ｒが印字ヘッド７により形成されている。なお、非粘着領域Ｄ２３は、テープ幅方向における長さＬ２３を備えている。
【００４６】
粘着領域Ｄ４では、厚さ方向他方側から一方側へ向かって、基材層２１、粘着剤層２２の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ４は、全体として、粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ４は、テープ幅方向における長さＬ４を備えている。
【００４７】
（３）回転ラベルとして使用される印字ラベルの対象物への取り付け手順
上記印字ラベルＬの対象物への取り付け手順の例を図９に示す。図９において、この例では、直径２ｒのケーブル状（言い換えれば円柱状）の対象物（被着体とも言う。以下適宜、単に「ケーブル３０２」と称する。）に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００４８】
まず、図９（ａ）に示すように、粘着領域Ｄ１→分離した剥離材層２４によって覆われた粘着可変領域Ｄ２３→粘着領域Ｄ４の順で連なる印字ラベルＬ（すなわち剥離材層２４で覆われていない粘着領域Ｄ１，Ｄ４は粘着剤層２２が露出している状態である）のうち、粘着領域Ｄ１及び粘着可変領域Ｄ２３を、剥離材層２４側（図９（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００４９】
そして、図９（ｂ）に示すように、凹状の内側にケーブル３０２を配置し、印字ラベルＬを、ケーブル３０２の周りを環状に取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する粘着領域Ｄ１の粘着剤層２２と、粘着領域Ｄ４の粘着剤層２２とを、互いのテープ幅方向位置を一致させつつ互いに貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。このとき、剥離材層２４のテープ長さ方向における長さは、少なくともケーブル３０２の円周長２πｒ以上となっている。この結果、印字ラベルＬは、前述した粘着剤層２２，２２どうしの接着によって自身の形状は固定されつつ、粘着可変領域Ｄ２３の剥離材層２４（つまり切取領域ＡＲ）によって非粘着状態でケーブル３０２の周りを一周することで、ケーブル３０２に対し回転可能に取り付けられる。すなわち、前述の剥離材層２４の引き剥がしの際に剥離材層２４の一部である切取領域ＡＲがラベル本体部Ｌｏ側に残されていることで、印字ラベルＬの粘着剤層２２がケーブル３０２に接着するのを抑制することができる。
【００５０】
その後、ケーブル３０２周りの一周構造に使用されなかった粘着領域Ｄ４の残りの部分を、図９（ｂ）中の矢印Ｇで示すように、粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ４の貼り合わせ部分を内周側に巻き込む（例えば粘着領域Ｄ１は矢印カのように折り返され部位キに当接する）ようにしつつ、円筒体を構成する粘着可変領域Ｄ２３を覆いながら、それら領域Ｄ２３の外周部に巻き付ける（図９（ｃ）参照）。そして、粘着領域Ｄ４が、その粘着剤層２２の接着性を利用して粘着可変領域Ｄ２３の外周部に接着されることで、ケーブル３０２への取り付けが完了する。
【００５１】
＜固定ラベルとして使用される場合＞
次に、図１０〜図１２を参照しつつ、印字ラベルＬを固定ラベルとして使用する場合について説明する。まず、回転ラベル又は固定ラベルに関係なく、ラベル作成装置１により、被印字テープＴｏの剥離材層２４に貼られたラベル本体部Ｌｏに印字Ｒを形成させて、印字済みの印字ラベルＬを形成する（第１ステップ）。その後、図１０及び図１１に示すように、印字ラベルＬを、切取領域ＡＲを含む剥離材層２４から剥がして、被印字テープＴから剥がし、図９に示すように、露出した粘着剤層２２の粘着領域を対象物であるケーブル３０２に接触させつつ印字ラベルＬをケーブル３０２に巻き付ける（第２Ａステップ）ことで、印字ラベルＬを固定ラベルとして使用可能になる。なお、印字ラベルＬが被印字テープＴから剥がされる前に、ラベル余剰部ＬＢが被印字テープＴから剥がされることが望ましい。
【００５２】
（１）固定ラベルとして使用する際の印字ラベルの剥がし方
より具体的に、印字ラベルＬを固定ラベルとして使用する場合の印字ラベルの剥がし方について説明する。印字ラベルＬを固定ラベルとして使用したい場合、図１０（ａ）に示すように、ユーザは、印字ラベルＬを紙面右方（ミシン目ＳＭ側、第２辺側）から剥がすことになる。このように、ミシン目ＳＭ側から印字ラベルＬが剥がされると、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、切取領域ＡＲは、他の剥離材層２４から分離されることなく残る。上述の通り、破断線Ｓは、第１辺側がスリットＳＬで構成され、第２辺側がミシン目ＳＭで構成される。従って、第２辺側から印字ラベルＬが引き剥がされると、印字ラベルＬが被印字テープＴから引き剥がされ始めると、切取領域ＡＲは、ミシン目ＳＭにより他の剥離材層２４に固定された状態を維持することになる。つまり、印字ラベルＬが第２辺側から第１辺側に向かって引き剥がす力が作用する際には、切取領域ＡＲが剥離材層２４のうち切取領域ＡＲ以外の領域に固定される力は、印字ラベルＬと切取領域ＡＲとの粘着力よりも大きくなる。従って、図１０（ｂ）に示すように、印字ラベルＬが被印字テープＴから分離された際には、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）に示すように、ミシン目ＳＭが破断されず、印字ラベルＬと切取領域ＡＲとは分離され、印字ラベルＬの粘着可変領域Ｄ２３は粘着剤層２２による粘着性を有する状態となる。
【００５３】
（２）固定ラベルとして使用される印字ラベルの構造
次に、前述のようにして生成された印字ラベルＬの構造を図１１により説明する。図１１（ａ）には、上記のようにして分離して生成された１つの印字ラベルＬの平面図を示し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）中ＶＩｙ−ＶＩｙ断面による横断面図を示している。
【００５４】
これら図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、印字ラベルＬは、先に説明した被印字テープＴと同様、厚さ方向（図１１（ａ）に向かって奥行き方向。図１１（ｂ）中の左右方向）に沿って、図１１（ｂ）中の左側から右側へ、透明な基材層２１と粘着剤層２２と剥離材層２４とがこの順序で積層され、基材層２１の厚さ方向他方側の面に印字Ｒを備えた印字背景層２５が部分的に設けられている。そして、印字ラベルＬは、テープ長さ方向（図示上下方向）の他方側（図示上側）から一方側（図示下側）に向かって、粘着領域Ｄ１、粘着可変領域Ｄ２３、粘着領域Ｄ４を備えている。
【００５５】
上述の通り、回転ラベルとして使用する場合と異なり、粘着可変領域Ｄ２３の裏面（図１１（ｂ）の右側）には、切取領域ＡＲに相当する剥離材層２４は付着せず、粘着剤層２２が露出している。従って、粘着領域Ｄ１、粘着可変領域Ｄ２３及び粘着領域Ｄ４では、厚さ方向他方側から一方側（図１１（ｂ）中左側から右側）へ向かって、粘着可変領域Ｄ２３に印字背景層２５が積層されていることを除き、基材層２１、粘着剤層２２の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ１、粘着可変領域Ｄ２３及び粘着領域Ｄ４は、全体として、粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ１、粘着可変領域Ｄ２３及び粘着領域Ｄ４それぞれは、テープ幅方向における長さＬ１、Ｌ２３，Ｌ４を備えている。
【００５６】
（３）固定ラベルとして使用される印字ラベルの対象物への取り付け手順
上記印字ラベルＬの対象物への取り付け手順の例を図１２に示す。図１２でも、図９同様に、ケーブル３０２に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００５７】
まず、図１２（ａ）に示すように、粘着領域Ｄ１→粘着可変領域Ｄ２３→粘着領域Ｄ４の順で連なる印字ラベルＬ（すなわち全体に渡って剥離材層２４で覆われていない粘着剤層２２が露出している状態である）のうち、粘着領域Ｄ１及び粘着可変領域Ｄ２３を、剥離材層２４側（図１２（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００５８】
そして、図１２（ｂ）に示すように、凹状の内側にケーブル３０２を配置し、印字ラベルＬを、ケーブル３０２の周りを環状に取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する粘着領域Ｄ１の粘着剤層２２と、粘着領域Ｄ４の粘着剤層２２とを、互いのテープ幅方向位置を一致させつつ互いに貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。この結果、印字ラベルＬは、前述した粘着剤層２２，２２どうしの接着によって自身の形状は固定され、かつ、粘着可変領域Ｄ２３の粘着剤層２２によって粘着状態でケーブル３０２の周りを一周することで、ケーブル３０２に対し固定されて取り付けられる。
【００５９】
その後、ケーブル３０２周りの一周構造に使用されなかった粘着領域Ｄ４の残りの部分を、図１２（ｂ）中の矢印Ｇで示すように、粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ４の貼り合わせ部分を内周側に巻き込む（例えば粘着領域Ｄ１は矢印カのように折り返され部位キに当接する）ようにしつつ、円筒体を構成する粘着可変領域Ｄ２３を覆いながら、それら領域Ｄ２３の外周部に巻き付ける（図１２（ｃ）参照）。そして、粘着領域Ｄ４が、その粘着剤層２２の接着性を利用して粘着可変領域Ｄ２３の外周部に接着されることで、ケーブル３０２への取り付けが完了する。
【００６０】
＜第１実施形態の効果の例＞
以上説明したように、本実施形態においては、図２に示すように、剥離材層２４に切取領域ＡＲが設けられ、切取領域ＡＲの対向する第１辺及び第２辺を跨ぐように、被印字用ラベル、つまりラベル本体部Ｌｏ又は印字Ｒが形成された印字ラベルＬが貼られている。切取領域ＡＲは、スリットＳＬとミシン目ＳＭによって囲まれている。
【００６１】
被印字用ラベルが剥離材層２４から剥がされるとき、スリットＳＬによって連続的な破断線が形成される場合には、被印字用ラベルと切取領域ＡＲとが一体的に剥離材層２４から剥がされる。被印字用ラベルが剥離材層２４から剥がされるとき、ミシン目ＳＭによって連続的な破断線が形成されない場合には、切取領域ＡＲは剥離材層２４側に残り、被印字用ラベルのみが剥離材層２４から剥がされる。第１辺と第２辺とでは、スリットＳＬ又はミシン目ＳＭの種類が互いに異なっている。このため、同じ力が加わったとしても、第１辺と第２辺とでは、連続的な破断線の形成に関する挙動や態様が異なる。
【００６２】
連続的な破断線を形成しやすい辺あるいは既に形成されている辺（以下適宜、「破断容易辺」という）から連続的な破断線を形成しにくい辺（以下適宜、「破断困難辺」という）に向かって被印字用ラベルが剥がされる場合、つまり、第１辺側から第２辺側に向かって被印字用ラベルが剥がされる場合は、引き剥がし始めの段階で上記破断容易辺において連続的な破断線が形成される。このため、そこから切取領域ＡＲの切り取りが進行し、引き剥がし終わりの段階で上記破断困難辺においても連続的な破断線が形成され、最終的には、被印字用ラベルと切取領域ＡＲとを一体的に剥離材層２４から剥がすことができる。したがって、この一体物を対象物に巻き付けるとき、切取領域ＡＲを対象物に接触させつつ被印字用ラベルを巻き付けることで、対象物に対して回転可能な回転ラベルとして用いることができる。
【００６３】
一方、破断困難辺から破断容易辺に向かって被印字用ラベルが剥がされる場合、つまり、第２辺側から第１辺側に向かって被印字用ラベルが剥がされる場合は、引き剥がし始めの段階で上記破断困難辺において連続的な破断線が形成されない。このため、切取領域ＡＲの切り取りが始まることなく引き剥がしが進行するため、最終的には、上記と異なり、切取領域ＡＲを剥離材層２４側に残したまま被印字用ラベルのみが剥離材層２４から剥がされる。したがって、被印字用ラベルを対象物に巻き付けるとき、引き剥がしによって露出した粘着面を対象物に接触させつつ巻き付けることで、対象物に対して回転せずに固定される固定ラベルとして用いることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、被印字用ラベルに作用する力に着目すると、以下のように効果を言い換えることも可能である。つまり、被印字用ラベルを第１辺側から第２辺側に向かって引き剥がす場合には、切取領域ＡＲが他の部位に固定され剥離材層２４側に残存しようとする力が、被印字用ラベルから切取領域ＡＲへ作用する粘着力よりも小さい。そのため、引き剥がし始めの段階で上記第１辺において連続的な破断線が形成されてそこから切取領域ＡＲの切り取りが進行し、最終的には、被印字用ラベルと切取領域ＡＲとが一体的に剥離材層２４から剥がされる。したがって、前述と同様、切取領域ＡＲを対象物に接触させつつ被印字用ラベルを巻き付けることで、対象物に対して回転可能な回転ラベルとして用いることができる。
【００６５】
一方、被印字用ラベルを第２辺側から第１辺側に向かって引き剥がす場合には、切取領域ＡＲが他の部位に固定され剥離材層２４側に残存しようとする力が、被印字用ラベルから切取領域ＡＲへ作用する粘着力よりも大きい。そのため、引き剥がし始めの段階で上記第２辺において連続的な破断線が形成されず切取領域ＡＲの切り取りが始まることなく引き剥がしが進行し、最終的には、切取領域ＡＲを剥離材層２４側に残したまま被印字用ラベルのみが剥離材層２４から剥がされる。したがって、前述と同様、引き剥がしによって露出した粘着面を対象物に接触させつつ巻き付けることで、対象物に対して回転せずに固定される固定ラベルとして用いることができる。
【００６６】
以上のようにして、ユーザは、第１辺及び第２辺のうちどちらから引き剥がしを行うかを決めるだけで、回転ラベルとしての使用又は固定ラベルとしての使用、を使い分けることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、第１辺はスリットＳＬで形成され、第２辺はミシン目ＳＭで形成されるため、切れ目や穴の合計長は、第１辺の方が第２辺よりも大きい。従って、第１辺を、第２辺よりも破断容易辺とすることができ、第２辺を、第１辺よりも破断困難辺とすることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、被印字用ラベルにおいて粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ４は透明である。粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ４は半透明であってもよい。このこれにより、上記固定ラベルとして対象物のまわりに巻き付けられる際、被印字用ラベルの印字Ｒ表記部分の外周側に別の部分が巻き付けられたとしても、透明又は半透明部分を介し当該印字Ｒ表記を外部から視認可能とすることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、被印字用ラベルと切取領域ＡＲとの粘着力は、０．０１Ｎ／２０ｍｍ以上かつ２Ｎ／２０ｍｍ以下である。これにより、例えば１８０°の角度で被印字用ラベルを剥がすときに、第１辺及び第２辺のうちどちらの辺から引き剥がしを行うかを決めるだけで、回転ラベルとしての使用又は固定ラベルとしての使用、を使い分けることができる。
【００７０】
＜第１実施形態の第１変形例＞
上記第１実施形態では、破断線Ｓとして、スリットＳＬ（第１辺）が、テープ幅方向の一方側（図２（ｄ）のテープ幅方向の右側）に位置してテープ長さ方向に形成され、ミシン目ＳＭ（第２辺）が、テープ幅方向他方側（図２（ｄ）のテープ幅方向左側）に位置してテープ長さ方向に形成されることにより、テープ幅方向の一方側から印字ラベルＬを剥がす場合には、印字ラベルＬを固定ラベルとして使用でき、テープ幅方向の他方側から印字ラベルＬを剥がす場合には、印字ラベルＬを回転ラベルとして使用できたが、このスリットＳＬとミシン目ＳＭの位置関係は、この例に限定されるものではない。
【００７１】
図１３に、破断線ＳにおけるスリットＳＬとミシン目ＳＭの位置関係を変更した第１変更例を例示する。本変形例において第１実施形態と同一又は類似の内容については説明を省略して、主に相違点について説明する。
【００７２】
図１３（ｄ）に、図２（ｄ）に相当する本変形例に係る破断線Ｓを表した被印字テープＴの背面図を表す。図１３（ｄ）に示すように、本変形例に係る破断線Ｓは、テープ幅方向においてスリットＳＬとミシン目ＳＭとが対向するのではなく、テープ長さ方向においてスリットＳＬとミシン目ＳＭとが対向するように構成される。つまり、破断線Ｓでは、スリットＳＬは、図１３（ｄ）のテープ長さ方向の上側に位置してテープ幅方向に形成され、ミシン目ＳＭは、図１３（ｄ）のテープ長さ方向の下側に位置してテープ幅方向に形成される。本変形例では、テープ長さ方向の上側に位置してテープ幅方向に形成された辺、つまり、スリットＳＬで構成される辺が、第１辺となり、テープ長さ方向の下側に位置してテープ幅方向に形成された辺、つまり、ミシン目ＳＭとなる辺が、第２辺となる。
【００７３】
図１３（ｃ）に、印字ラベルＬを回転ラベルとして剥離した場合の被印字テープＴの背面図を、図１３（ｂ）に、同被印字テープＴと剥離後の印字ラベルＬの図１３（ｃ）のＶＩＩｙ断面による横断面図を、図１３（ａ）に、同剥離後の印字ラベルＬの平面図を模式的に示している。本変形例に係る破断線Ｓによれば、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示すように、図１３（ｄ）のテープ長さ方向の上側から下側に向けて、つまりスリットＳＬ側から印字ラベルＬを剥がせば、第１実施形態と同様に、印字ラベルＬは、切取領域ＡＲの剥離材層２４が粘着剤層２２に張り付いた状態で被印字テープＴから切り離され、回転ラベルとして使用可能になる。
【００７４】
印字ラベルＬを回転ラベルとして剥離した場合の被印字テープＴの背面図は、図１３（ｄ）と同一であり、図１３（ｅ）に、同被印字テープＴと剥離後の印字ラベルＬの図１３（ｄ）のＶＩＩＩｙ断面による横断面図を、図１３（ｆ）に、同剥離後の印字ラベルＬの平面図を模式的に示している。本変形例に係る破断線Ｓによれば、図１３（ｄ）〜図１３（ｆ）に示すように、図１３（ｄ）のテープ長さ方向の下側から上側に向けて、つまりミシン目ＳＭ側から印字ラベルＬを剥がせば、第１実施形態と同様に、印字ラベルＬは、切取領域ＡＲを含めて剥離材層２４を被印字テープＴに残して、粘着剤層２２が背面全体に露出した状態で被印字テープＴから切り離され、固定ラベルとして使用可能になる。
【００７５】
なお、第１実施形態及び第１変形例において、図２（ｄ）又は図１３（ｄ）に示したスリットＳＬとミシン目ＳＭの位置が反転していてもよいことは言うまでもない。ただし、この場合、スリットＳＬとなる図２（ｄ）のテープ幅方向左側の辺が第１辺となり、ミシン目ＳＭとなる図２（ｄ）のテープ幅方向右側の辺が第２辺となる。
【００７６】
＜第１実施形態の第２変形例＞
上記第１実施形態及び第１変形例では、破断線Ｓとして、対向する第１辺と第２辺にスリットＳＬとミシン目ＳＭがそれぞれ配置される構成について説明した。しかしながら、対向する第１辺と第２辺とは、この例に限定されるものではない。第１辺の穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列の合計長さが、第２辺の穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列の合計長さよりも大きければ、第１辺を破断容易辺とし、第２辺を破断困難辺とすることができるため、様々な構成が可能である。
【００７７】
図１４に、破断線Ｓを異なる構成で形成した第２変形例を例示する。本変形例において第１実施形態又は第１変形例と同一又は類似の内容については説明を省略して、主に相違点について説明する。
【００７８】
図１４の紙面左右方向中央に、本変形例に係る被印字テープＴの背面図を模式的に示している。本変形例に係る破断線Ｓは、スリットＳＬとミシン目ＳＭとの組み合わせではなく、一辺の一部において切り欠いて形成されたスリットＳＬ０で構成される。本変形例では、図１４に図示した破断線Ｓにおいて、テープ長さ方向上側の辺を第１辺、テープ長さ方向下側の辺を第２辺、テープ幅方向左側の辺を第３辺、テープ幅方向右側の辺を第４辺とする。破断線Ｓを構成するスリットＳＬ０は、第１辺の全体と、第３辺の全体と、第４辺の全体と、テープ幅方向中央の一部の連結部を除く第２辺とにおいて、一本の矩形状のスリットとして形成される。従って、第１辺のスリット長は、第２辺のスリット長よりも連結部の幅分だけ大きい。
【００７９】
本変形例に係る破断線Ｓによれば、図１４の紙面左側に示すように、テープ長さ方向の上側から下側に向けて印字ラベルＬを剥がせば、第１実施形態と同様に、印字ラベルＬは、切取領域ＡＲの剥離材層２４が粘着剤層２２に張り付いた状態で被印字テープＴから切り離され、回転ラベルとして使用可能になる。他方、図１４の紙面右側に示すように、テープ長さ方向の下側から上側に向けて印字ラベルＬを剥がせば、第２辺の連結部の作用により切取領域ＡＲが他の剥離材層２４から分離することが妨げられ、第１実施形態と同様に、印字ラベルＬは、切取領域ＡＲを含めて剥離材層２４を被印字テープＴに残して、粘着剤層２２が背面全体に露出した状態で被印字テープＴから切り離され、固定ラベルとして使用可能になる。なお、スリットＳＬ０の端部の間に形成された連結部の位置は、テープ長さ方向の下側の辺でなく、上側の辺に形成されてもよく、テープ幅方向の左側の辺又は右側の辺に形成されてもよいことは言うまでもない。ただし、この場合、連結部が形成された辺が第２辺となり、それと対向する辺が第１辺となる。
【００８０】
＜第１実施形態の第３変形例＞
上記第１実施形態、第１変形例及び第２変形例では、破断線Ｓが剥離材層２４を貫通したスリットＳＬ，ＳＬ０又はミシン目ＳＭで構成される場合について説明した。しかしながら、破断線Ｓを構成する穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列は、この例に限定されるものではなく、例えば、貫通していない切込みとして剥離材層２４に形成されてもよい。このように穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列が切込みで構成される場合、第１辺の穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列の深さは、第２辺の穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列の深さよりも、大きければ、第１辺を破断容易辺とし、第２辺を破断困難辺とすることができるため、様々な構成が可能である。
【００８１】
図１５に、破断線Ｓ切込みによるスリットＳＬ１，ＳＬ２で形成した第３変形例を例示する。本変形例において第１実施形態、第１変形例又は第２変形例と同一又は類似の内容については説明を省略して、主に相違点について説明する。
【００８２】
図１５の紙面左右方向中央に、本変形例に係る被印字テープＴの背面図を模式的に示している。本変形例に係る破断線Ｓは、貫通したスリットＳＬやミシン目ＳＭではなく、深さが相異なる切込みであるスリットＳＬ１とスリットＳＬ２で構成される。本変形例でも、図１５に図示した破断線Ｓにおいて、テープ長さ方向上側の辺を第１辺、テープ長さ方向下側の辺を第２辺、テープ幅方向左側の辺を第３辺、テープ幅方向右側の辺を第４辺とする。スリットＳＬ１は、スリットＳＬ２よりも深い切込みで構成され、第１辺の全体と、第３辺及び第４辺のテープ長さ方向中央よりも上側とに形成される（以下「深いスリット」とも言う。）。他方、スリットＳＬ２は、スリットＳＬ１よりも浅い切込みで構成され、第２辺の全体と、第３辺及び第４辺のテープ長さ方向中央よりも下側とに形成される（以下「深いスリット」とも言う。）。
【００８３】
本変形例に係る破断線Ｓによれば、図１５の紙面左側に示すように、テープ長さ方向の上側から下側に向けて、つまり深いスリットＳＬ１側から印字ラベルＬを剥がせば、印字ラベルＬに切取領域ＡＲが粘着する力によりスリットＳＬ１が破断され、第１実施形態と同様に、印字ラベルＬは、切取領域ＡＲの剥離材層２４が粘着剤層２２に張り付いた状態で被印字テープＴから切り離され、回転ラベルとして使用可能になる。他方、図１５の紙面右側に示すように、テープ長さ方向の下側から上側に向けて、つまり浅いスリットＳＬ２側から印字ラベルＬを剥がせば、印字ラベルＬに切取領域ＡＲが粘着する力ではスリットＳＬ２を破断することができず、第１実施形態と同様に、印字ラベルＬは、切取領域ＡＲを含めて剥離材層２４を被印字テープＴに残して、粘着剤層２２が背面全体に露出した状態で被印字テープＴから切り離され、固定ラベルとして使用可能になる。なお、相互に対向していれば深いスリットＳＬ１及び浅いスリットＳＬ２の位置は、第１実施形態や第１変形例と同様に特に限定されるものではなく、深いスリットＳＬ１が形成された辺が第１辺となり、それと対向する浅いスリットＳＬ２が形成された辺が第２辺となる。また、切込みの深さを変更したミシン目等を適宜組み合わせて使用することが可能であることは言うまでもない。
【００８４】
＜第１実施形態の第４変形例＞
図１６は、上記第１実施形態の第４変形例に係る被印字テープＴを模式的に示し、図１６（ｂ）は、印字ラベルＬが回転ラベルとして剥離された後の被印字テープＴを表す平面図であり、図１６（ａ）は、回転ラベルとして剥離された印字ラベルＬを表す平面図であり、図１６（ｃ）は、固定ラベルとして剥離された印字ラベルＬを表す平面図である。
【００８５】
上記第１実施形態及び第１変形例〜第３変形例では、ラベル本体部Ｌｏ（又は印字ラベルＬ）が、切取領域ＡＲの第１辺及び第２辺を跨ぐように貼られているが、図１６（ａ）〜図１６（ｂ）に示す第４変形例ように、切取領域ＡＲのテープ幅方向の寸法ＷＳは、ラベル本体部Ｌｏ（又は印字ラベルＬ）のテープ幅方向の寸法ＷＬよりも小さくてもよい。これにより、印字ラベルＬ側が切取領域ＡＲよりも少しだけ大きいことにより、破断容易辺（第１辺）から破断困難辺（第２辺）に向かって印字ラベルＬを引き剥がす場合に、切取領域ＡＲの切り取り漏れが生じるのを低減することができる。従って、印字ラベルＬと切取領域ＡＲとを一体的に剥離材層２４から剥がすことができる。なお、この第４変形例の他の構成は、上記第１実施形態及び第１変形例〜第３変形例と同一又は類似であるため説明を省略する。
【００８６】
＜第２実施形態＞
次に、図１７〜図１９を参照しつつ、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態及び第１変形例〜第４変形例では、切取領域ＡＲの破断線Ｓは、第１辺が破断容易辺と第２辺が破断困難辺となるように、相異なる種類の穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列を含んで構成されが、本実施形態では、第１実施形態及び第１変形例〜第４変形例とは、切取領域ＡＲの破断線Ｓの構成が異なり、結果として、回転ラベルと固定ラベルの使い分けが異なる。従って、以下、本実施形態では、第１実施形態及び第１変形例〜第４変形例と同一又は類似の内容については説明を省略して、主に、切取領域ＡＲの破断線Ｓの構成と、回転ラベルと固定ラベルの使い分けについて説明する。
【００８７】
本実施形態に係る図１７（ａ）〜図１７（ｆ）は、図２（ａ）〜図２（ｆ）にそれぞれ対応する。各図に示すとおり、本実施形態に係る破断線Ｓは、点線状の短ミシン目ＳＤ（穴と連結部とのピッチがミシン目ＳＭより短いミシン目を意味し、切込みともいう。）で形成される。つまり、破断線Ｓは、第１辺〜第４辺で構成された四角形状に形成され、この第１辺〜第４辺は、種類が同一で一様な、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列の一例である短ミシン目ＳＤで構成される。更に、この破断線Ｓの短ミシン目ＳＤは、印字ラベルＬ（又はラベル本体部Ｌｏ）を例えば第１辺側から第２辺側に向かって引き剥がす力が作用する際、及び、第２辺側から第１辺側に向かって引き剥がす力が作用する際、のいずれにおいても、切取領域ＡＲが剥離材層２４のうち切取領域ＡＲ以外の領域に固定される力が、印字ラベルＬ（又はラベル本体部Ｌｏ）と切取領域ＡＲとの粘着力よりも大きくなるように構成される。
【００８８】
まず、図１８を参照しつつ、印字ラベルＬを回転ラベルとして使用する場合の印字ラベルの剥がし方について説明する。印字ラベルＬを回転ラベルとして使用したい場合、図１８（ａ）に示すように、ユーザは、背面側（裏側、紙面奥側）から切取領域ＡＲを前面側（表側、紙面手前側）に向けて、指等で押圧して、印字ラベルＬを、当該被印字テープＴの面に対して印字ラベルＬを垂直に持ち上げるように剥がすことになる。このように、指等を裏側から入れて剥離材層２４側から印字ラベルＬが垂直に持ち上げるように剥がされると、図１８（ｂ）及び図１８（ｃ）に示すように、短ミシン目ＳＤが破断され、剥離材層２４には、切取領域ＡＲに相当する部位に、辺Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄで囲まれた矩形状の穴ＷＤが生じる一方、印字ラベルＬの粘着可変領域Ｄ２３の粘着剤層２２の位置には、剥離材層２４の切取領域ＡＲが張り付いた状態となる。従って、第１実施形態等と同様に、印字ラベルＬを回転ラベルとして使用することが可能となる。なお、回転ラベルとして使用する際の印字ラベルＬの構造及び取り付け手順等は、第１実施形態等と同様であるため、説明を省略する。
【００８９】
次に、図１９を参照しつつ、印字ラベルＬを固定ラベルとして使用する場合の印字ラベルの剥がし方について説明する。印字ラベルＬを固定ラベルとして使用したい場合、ユーザは、印字ラベルＬにアクセスして、印字ラベルを剥がすことになる。より具体的には、ユーザは、図１９（ａ）に示すように、印字ラベルＬを紙面右側（ここでは第２辺側とする）から紙面左側（ここでは第１辺側とする）に向けて剥がしたり、図１９（ｂ）に示すように、印字ラベルＬを紙面左側から紙面右側に向けて剥がしたり、図示はしていないが、印字ラベルＬを紙面上側（ここでは第３辺側とする）から紙面下側（ここでは第４辺側とする）に向けて剥がしたり、印字ラベルＬを紙面下側から紙面上側に向けて剥がす。
【００９０】
このように印字ラベルＬが剥がされると、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、切取領域ＡＲは、他の剥離材層２４から分離されることなく残る。上述の通り、破断線Ｓは、短ミシン目ＳＤで構成される。そして、この短ミシン目ＳＤは、どの方向から印字ラベルＬが剥がされても、取領域ＡＲが剥離材層２４のうち切取領域ＡＲ以外の領域に固定される力つまり短ミシン目ＳＤの破断に必要な力が、印字ラベルＬと切取領域ＡＲとの粘着力よりも強くなるように構成される。従って、切取領域ＡＲは、切込みＳＭにより他の剥離材層２４に固定された状態を維持することになり、印字ラベルＬが被印字テープＴから分離された際には、図１９（ｃ）、図１９（ｄ）及び図１９（ｅ）に示すように、短ミシン目ＳＤが破断されず、印字ラベルＬと切取領域ＡＲとは分離され、印字ラベルＬの粘着可変領域Ｄ２３は粘着剤層２２による粘着性を有する状態となる。従って、第１実施形態等と同様に、印字ラベルＬを固定ラベルとして使用することが可能となる。なお、固定ラベルとして使用する際の印字ラベルＬの構造及び取り付け手順等は、第１実施形態等と同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態においては、被印字用ラベル、つまりラベル本体部Ｌｏ又は印字ラベルＬを第１辺側から第２辺側に向かって引き剥がす場合も、被印字用ラベルを第２辺側から第１辺側に向かって引き剥がす場合も、切取領域ＡＲが他の部位に固定され剥離材層２４側に残存しようとする力が、被印字用ラベルから切取領域ＡＲへ作用する粘着力よりも大きい。そのため、引き剥がし始めの段階で上記第１辺及び第２辺のいずれにおいても連続的な破断線が形成されず切取領域ＡＲの切り取りが始まることなく引き剥がしが進行し、最終的には、切取領域ＡＲを剥離材層２４側に残したまま被印字用ラベルのみが剥離材層２４から剥がされる。したがって、前述と同様、引き剥がしによって露出した粘着面を対象物に接触させつつ巻き付けることで、対象物に対して回転せずに固定される固定ラベルとして用いることができる。
【００９２】
一方、回転ラベルとして使用したい場合は、例えばユーザの指で、剥離材層２４の切取領域ＡＲを、剥離材層２４側から被印字用ラベル側に向かって押し上げる。すると、上記第１辺及び第２辺において強制的に連続的な破断線が形成されるため、被印字用ラベルと切取領域ＡＲとが一体的に剥離材層２４から剥がされる。したがって、前述と同様、切取領域ＡＲを対象物に接触させつつ被印字用ラベルを巻き付けることで、対象物に対して回転可能な回転ラベルとして用いることができる。なお、本実施形態においても、第１実施形態や各変更例と同様に、破断線Ｓを短ミシン目ＳＤ以外の構成とする等の各種の変更が可能であることは言うまでもない。
【００９３】
＜第３実施形態＞
次に、図２０を参照しつつ、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態でも、第２実施形態と同様に、第１実施形態等とは、切取領域ＡＲの破断線Ｓの構成が異なり、結果として、回転ラベルと固定ラベルの使い分けが異なる。従って、以下、本実施形態では、第１実施形態、第１変形例〜第４変形例及び第２実施形態と同一又は類似の内容については説明を省略して、主に、切取領域ＡＲの破断線Ｓの構成と、回転ラベルと固定ラベルの使い分けについて説明する。
【００９４】
図２０（ｂ）は、印字ラベルＬを剥離する際の被印字テープＴの平面図、図２０（ａ）は、印字ラベルＬが剥離される前の被印字テープＴのＸＩＩＩｙ断面による縦断面図である。図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、本実施形態の切取領域ＡＲの破断線Ｓは、スリットＳＬで形成される。つまり、破断線Ｓは、第１辺〜第４辺で構成された四角形状に形成され、この第１辺〜第４辺は、種類が同一で一様な、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列の一例であるスリットＳＬで構成される。
【００９５】
図２０（ｃ）は、被印字テープＴから剥離された印字ラベルＬの平面図である。上述の通り、切取領域ＡＲの全周がスリットＳＬで構成されるため、図２０（ｂ）及び図２０（ｃ）に示すように、いずれの方向からであっても、印字ラベルＬを被印字テープＴから剥がすと、印字ラベルＬは、剥離材層２４の切取領域ＡＲが裏面に張り付いた状態で一体的に、被印字テープＴから分離される（第２ステップ）。
【００９６】
図２０（ｄ）は、被印字テープＴから剥離された印字ラベルＬの背面図、図２０（ｅ）は、固定ラベルとして使用する際の印字ラベルＬを表す模式図、図２０（ｆ）は、固定ラベルとして使用する際の印字ラベルＬの平面図である。図２０（ｄ）に示すように、被印字テープＴから剥離された印字ラベルＬの裏面には、粘着剤層２２の一部が剥離材層２４の切取領域ＡＲにより覆われている。そこで、印字ラベルＬを固定ラベルとして使用したい場合、ユーザは、図２０（ｅ）及び図２０（ｆ）に示すように、この印字ラベルＬから切取領域ＡＲを剥がし、第１実施形態と同様に、露出した粘着領域２２を対象物に接触させつつ印字ラベルＬを対象物に巻き付ける（第３Ａステップ）ことで、印字ラベルＬを固定ラベルとして使用することが可能となる。なお、固定ラベルとして使用する際の印字ラベルＬの構造及び取り付け手順等は、第１実施形態等と同様であるため、説明を省略する。
【００９７】
図２０（ｇ）は、回転ラベルとして使用する印字ラベルＬを表す模式図である。前述の通り、図２０（ｄ）に示すように、被印字テープＴから剥離された印字ラベルＬの裏面には、粘着剤層２２の一部が剥離材層２４の切取領域ＡＲにより覆われている。そこで、印字ラベルＬを回転ラベルとして使用したい場合、ユーザは、図２０（ｇ）に示すように、切取領域ＡＲを印字ラベルＬから剥がすことなくそのまま使用し、切取領域ＡＲを対象物に接触させつつ印字ラベルＬを対象物に巻き付ける（第３Ｂステップ）ことで、印字ラベルＬを回転ラベルとして使用することが可能となる。なお、回転ラベルとして使用する際の印字ラベルＬの構造及び取り付け手順等は、第１実施形態等と同様であるため、説明を省略する。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態においては、図２０（ｇ）に示すように、印字ラベルＬをそのまま使用すれば、第１実施形態と同様にケーブル３０２に粘着しない「回転ラベル」として使用することができる一方、図２０（ｄ）〜図２０（ｅ）に示すように、さらに上記くっついてきた切取領域ＡＲを引きはがせば、粘着材層２２が露出するので、第１実施形態と同様にケーブル３０２に粘着する「固定ラベル」として使用することが可能である。
【００９９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明した。しかしながら、本発明の技術的思想の範囲は、ここで説明した実施の形態に限定されないことは言うまでもない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想の範囲内において、様々な変更や修正、組み合わせなどを行うことに想到できることは明らかである。従って、これらの変更や修正、組み合わせなどの後の技術も、当然に本発明の技術的思想の範囲に属するものである。
【０１００】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【０１０１】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【０１０２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１０４】
１                ラベル作成装置（プリンタ）
２                制御回路
３                操作部
４                表示部
５                ＲＡＭ
６                搬送ローラ
７                印字ヘッド
８                カットレバー
９                カッタ
１０                テープカートリッジ（カセット）
１０Ａ              テープロール
１１                筐体
１２                カートリッジホルダ
２１                基材層
２２                粘着剤層（粘着層）
２４                剥離材層（剥離材）
２５                印字背景層（印刷部、印刷層）
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ          辺
３００              スイッチングハブ
３０１              スロット
３０２              ケーブル
ＡＲ                切取領域
Ｄ１                粘着領域
Ｄ２３              粘着可変領域
Ｄ４                粘着領域
ＨＣ                切り込み
Ｌ                  印字ラベル
Ｌｏ                ラベル本体部（被印字用ラベル）
ＬＢ                ラベル余剰部（ラベル）
ＰＭ                マーク
Ｒ                  印字
Ｓ                  破断線
ＳＬ，ＳＬ０，ＳＬ１，ＳＬ２          スリット
ＳＭ                ミシン目
ＳＤ                切込み
ＳＯ                破断線外領域
ＳＩ                破断線内領域
Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ      辺（第４辺）
Ｔ、Ｔｏ                被印字テープ（媒体）
【図１】
2020160216.tif 000003
【図２】
2020160216.tif 000004
【図３】
2020160216.tif 000005
【図４】
2020160216.tif 000006
【図５】
2020160216.tif 000007
【図６】
2020160216.tif 000008
【図７】
2020160216.tif 000009
【図８】
2020160216.tif 000010
【図９】
2020160216.tif 000011
【図１０】
2020160216.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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