(57)【要約】【課題】複数業者間の取引において、取引データの生成を自動化し、取引関係者の労力を軽減すること。【解決手段】インターネットを介して複数の業者の端末と通信する取引情報処理部１と、取引における発注データのデータ項目と納品データのデータ項目との対応関係を記憶した生成規則記憶部４と、当該発注データ及び納品データを記憶する取引情報記憶部２とを備える。取引情報処理部１は、複数の業者間の取引により発生した発注データから、生成規則記憶部４に記憶された対応関係に基づいて納品データを自動生成し取引情報記憶部１に格納する。【選択図】図１
2020129389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して複数の業者の端末と通信する取引情報処理部と、取引における発注データのデータ項目と納品データのデータ項目との対応関係を記憶した生成規則記憶部と、当該発注データ及び納品データを記憶する取引情報記憶部とを備え、
前記取引情報処理部は、前記複数の業者間の取引により発生した発注データから、前記生成規則記憶部に記憶された対応関係に基づいて納品データを自動生成し前記取引情報記憶部に格納する、取引支援システム。
【請求項２】
前記生成規則記憶部は、取引における仕入データのデータ項目と売上データのデータ項目との対応関係を記憶し、
前記取引情報処理部は、前記複数の業者間の取引により発生した仕入データから、前記生成規則記憶部に記憶された対応関係に基づいて売上データを自動生成し前記取引情報記憶部に格納する、請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の取引支援システムにおいて、
前記取引情報記憶部が、業者が販売する商品の商品リストを業者毎に記憶すると共に、
一の業者と他の業者との間の取引が承認されるとそのうちの仕入先となる業者の商品リストに含まれる商品を他方の業者の商品リストに追加するつながり処理部を備えた、取引支援システム。
【請求項４】
前記つながり処理部は、前記一の業者に予め設定した認証キーと、前記他の業者が入力した認証キーとが一致したことを条件として、前記商品の追加を実行する、請求項３に記載の取引支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の取引支援システムにおいて、
業者の既設システムで管理されている取引情報のデータ仕様を、前記取引情報記憶部に記憶される取引情報のデータ仕様に変換するための変換規則を記憶した変換規則記憶部を備えると共に、
前記既設システムから取得した取引情報のデータ仕様を前記変換規則記憶部に記憶された変換規則に基づいて前記取引情報記憶部に記憶される取引情報のデータ仕様に変換するデータ変換部を備え、
前記取引情報処理部は、前記データ変換部により変換した取引情報を前記取引情報記憶部に格納する、取引支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の取引支援システムにおいて、
前記取引情報記憶部に記憶されている取引情報のデータ仕様を、業者の既設システムで管理される取引情報のデータ仕様に変換するための変換規則を記憶した変換規則記憶部を備えると共に、
前記取引情報記憶部から取得した取引情報のデータ仕様を前記変換規則記憶部に記憶された変換規則に基づいて前記業者の既設システムで管理される取引情報のデータ仕様に変換するデータ変換部を備え、
前記取引情報処理部は、前記データ変換部により変換した取引情報を前記業者の既設システムに送信する、取引支援システム。
【請求項７】
請求項１に記載の取引支援システムにおいて、
業者が独自に管理している取引情報に当該取引情報の意味を表すメタデータを付加し、前記取引情報記憶部に格納するデータ取込部を備えた、取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数業者間の取引を支援する取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願の出願人は、特許文献１を開示している。特許文献１には、一連の取引に関わる複数の者が、取引データを共有しながら取引を進めるシステムが開示されている。しかし、コンピュータシステムにより取引情報の管理を電子化しても、取引に関わる各者においては、取引伝票又はこれに相当する取引データ（発注データや納品データ等）を起票する必要があり、そのためのマンパワを要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数業者間の取引において、取引データの生成を自動化し、取引関係者の労力を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採る。即ち、
インターネットを介して複数の業者の端末と通信する取引情報処理部と、取引における発注データのデータ項目と納品データのデータ項目との対応関係を記憶した生成規則記憶部と、当該発注データ及び納品データを記憶する取引情報記憶部とを備え、
前記取引情報処理部は、前記複数の業者間の取引により発生した発注データから、前記生成規則記憶部に記憶された対応関係に基づいて納品データを自動生成し前記取引情報記憶部に格納する、取引支援システム。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数業者間の取引において、取引データの生成を自動化することにより、取引関係者の労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図。
【図２】図１に示す商品リストの構造図。
【図３】図１に示すトレーサビリティ情報の構造図。
【図４】業者ＤＢの構造図。
【図５】取引形態の一例を示すスキーム図。
【図６】図１の取引支援システムに組み込まれる業者間つながりシステムの構成図。
【図７】図１の取引支援システムに組み込まれるデータ移行システムの構成図。
【図８】図１に取引支援システムに組み込まれるデータ統合システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜取引の形態＞
以下、本発明の一実施形態を説明する。図１に示すのは、複数の業者及び消費者による商取引の一形態と、当該取引を支援する取引支援システムの構成図である。
【０００９】
図１において、買手である消費者（又は下流業者）は、売手である業者Ｃに対し、業者Ｃが取り扱う商品を注文する。業者Ｃは、注文を受けた商品が自社の在庫商品である場合、当該在庫品を運送業者である業者Ｄを使って買手である消費者（又は下流業者）に納品する。
【００１０】
また、売手である業者Ｃは、注文を受けた商品が業者Ａの取り扱う商品であって、業者Ａから消費者（又は下流業者）に直送すべき商品である場合、業者Ｃは当該商品を業者Ａに注文すると共に、消費者（又は下流業者）に直送するように指示する。業者Ａは、業者Ｃの指示に従い、受注商品を運送業者である業者Ｂを使って買手である消費者（又は下流業者）に納品する。
【００１１】
また、業者Ｃは、業者Ａが取り扱う商品を仕入れる場合、当該商品を売手である業者Ａに注文する。業者Ａは、運送業者である業者Ｂを使い受注商品を買手である業者Ｃに納品する。
【００１２】
本願においては、買手に対し売手を「上流」と表現し、逆に、売手に対し買手を「下流」と表現する。
【００１３】
ここで、図１に示す取引の形態は例示にすぎない。本実施形態の取引支援システムは、図１に示す取引の形態に限らず、複数の業者による様々な形態の取引を支援することができる。
【００１４】
＜取引支援システムの構成＞
本実施形態による取引支援システムは、上記のような複数業者間の取引を支援する。本実施形態において、取引支援システムは、インターネットを介して各売手、買手及び運送業者の端末とデータの送受を行う取引情報処理部１と、この取引情報処理部１が取り扱う取引情報を格納する取引情報データベース（取引情報ＤＢ２）とを備えている。
【００１５】
取引情報処理部１は、一の取引データに基づいて他の取引データを自動生成する取引データ生成部３を備えている。取引データ生成部３は、例えば、発注データに基づいて納品データを自動生成する。また例えば、仕入データから売上データを自動生成する。符号４は、一の取引データのデータ項目と、他の取引データのデータ項目との対応関係を記憶している生成規則記憶部である。
【００１６】
取引情報処理部１は、例えばインターネット上でＷＷＷ（World Wide Web）のシステムを利用し、買手、売手及び運送業者の端末と通信を行う。このため、取引情報処理部１はウェブサーバを備え、売手、買手及び運送業者の各端末はウェブクライアントを備えている。
【００１７】
取引情報ＤＢ２は、各業者が販売する商品のリスト（商品リスト５）と、各商品個体の業者間における流通経路を記録したトレーサビリティ情報６とを記憶する。また、取引情報処理部１は、図示しない業者データベースへのアクセスを行う。
【００１８】
＜商品リストの構造＞
本実施形態における商品リスト５の一例を図２に示す。商品リスト５は、各業者別の商品リストを含む。図２は、業者Ｃの商品リストを示している。各業者の商品リストは、商品識別子に対し、仕入先、売値、商品紹介情報、発送区分、在庫及び納入期間を関連付ける。
【００１９】
「商品識別子」は、各商品を他の商品と区別するための識別子である。「仕入先」は、当該商品の仕入先となる業者の業者識別子である。「売値」は、売手である当社が当該商品を買手に対して販売する際の値段である。「商品紹介情報」は、当該商品の紹介情報が記述されたファイルのファイル名である。ファイルパスを含んでもよい。「発送区分」は、当該商品を当社のどの拠点から発送するか又は買手に対し上流の業者から直送するかの指定である。「在庫」は、当該商品の当社の在庫数である。「納入期間」は、当該商品を当社から買手へ納品する際の通常の納入期間である。「業者識別子」は、業者を他の業者から識別するための識別子である。
【００２０】
＜トレーサビリティ情報の構造＞
本実施形態におけるトレーサビリティ情報６の構造を図３に示す。トレーサビリティ情報６は、商品個体識別子に、当該商品を取り扱った各取扱業者の識別子が時系列に連結されて構成される。「商品個体識別子」は、商品の個体を他の個体から識別するデータである。「取扱業者の識別子」は、前述の業者識別子であって、一定のデータ長を持つ。トレーサビリティ情報６は、商品個体識別子のデータに業者識別子のデータを付け加えられることにより、全体のデータ長さが伸びるようになっている。例えば、商品個体識別子を「ＡＢＣＤ」とし、第１の取扱業者の識別子を「ａｂｃ」、第２の取扱業者の識別子を「１２３」、第３の取扱業者の識別子を「ｄｅｆ」とすると、商品個体識別子が「ＡＢＣＤ」で表される個体についてのトレーサビリティ情報は、「ＡＢＣＤａｂｃ１２３ｄｅｆ」という単一のデータで表される。
【００２１】
＜業者データベースの構造＞
本実施形態における業者データベース（業者ＤＢ）の構造を図４に示す。業者ＤＢは、各業者の拠点ごとに、業者識別子と、拠点識別子と、住所と、名称と、連絡先と、業者プロフィールと、認証キーと、当該業者の商品リストと、当該業者が納品に利用する運送業者とを関連付けている。「業者識別子」は、業者を他の業者から識別するための識別子である。業者には運送業者も含まれる。「拠点識別子」は、業者の拠点を他の拠点から識別するための識別子である。拠点には本店、支店などの事務系の拠点、工場などの製造系の拠点や、倉庫などの物流系の拠点が含まれる。「住所」は、当該業者の拠点の住所である。「名称」は、当該業者の拠点の名称である。担当者の部署名、役職や氏名を含んでもよい。「連絡先」は、当該業者の拠点の連絡先である。連絡先には電子メールアドレスを含む。「業者プロフィール」は、当該業者を他の業者に紹介するための情報である。「認証キー」は、後述するつながりシステムにおいて用いられる。「商品リスト」は、当該業者の商品リストの識別子によって特定される。「運送業者」は、運送業者の業者識別子によって特定される。
【００２２】
＜取引データの自動生成＞
図１において、取引データ生成部３は、取引の過程において必要となる種々の取引データを端末からの生成指示に従って自動生成する。例えば、買手（又はその入力代行者）が入力した発注データに基づき、納品データを自動生成する。また、取引データ生成部３は、入力された仕入データに基づき、売上データを自動生成する。一般にＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の分野において、発注データと納品データは表裏の関係にあり、両者のデータ項目の値は共通することが知られている。同様に、仕入データと売上データも表裏の関係にあり、両者のデータ項目の値は共通することが知られている。そこで、取引データ生成部３は、入力された発注データの各データ項目の値を、納品データの対応するデータ項目に挿し込むことによって、納品データを自動生成する。同様に、取引データ生成部３は、入力された仕入データの各データ項目の値を、売上データの対応するデータ項目に挿し込むことによって、売上データを自動生成する。このように、取引データ生成部３は、一の取引データをデータ項目の値が対応する他の取引データに基づいて自動生成する。
【００２３】
当該一の取引データのデータ項目と他の取引データのデータ項目との対応関係は、生成規則記憶部４に予め登録されている。取引データ生成部３は、この生成規則記憶部４に登録されているデータ項目の対応関係を参照し、表裏の関係にある一の取引データから他の取引データを自動生成する。
本実施形態によれば、複数業者間の取引において、取引データの生成を自動化し、取引関係者の労力を軽減することができる。
【００２４】
＜トレーサビリティ情報の自動生成＞
取引データ生成部３が生成する納品データには、特定の商品の個体について、その売手と買手の情報が含まれる。そこで、取引情報処理部１は、取引データ生成部３が生成した納品データに基づいて、商品個体識別子に、当該商品の売手及び買手である業者の業者識別子を時系列に連結してゆくことによって、トレーサビリティ情報６を生成し、取引情報ＤＢ２に格納する。
本実施形態によれば、複数業者間の取引において、トレーサビリティ情報の生成を自動化し、取引関係者の労力を軽減することができる。
【００２５】
＜本システムを利用する取引例＞
図５において、消費者は、業者Ｃが取り扱う商品の商品リストを取得し、当該商品リストに含まれている業者Ａ１の商品（業者Ａ１から提供される商品）と業者Ａ２の商品（業者Ａ２から提供される商品）とを業者Ｃに注文する。注文された商品は、業者Ａ１と業者Ａ２により業者Ｂ１（出荷センタ）に持ち込まれ、出荷センタにおいてまとめて梱包された後、運送業者である業者Ｂ２によって消費者に直送される。この取引の過程において、取引支援システムは、消費者と業者Ｃとの間の取引に対応する発注データと、業者Ｃと業者Ａ１との間の取引に対応する発注データと、業者Ｃと業者Ａ２との間の取引に対応する発注データとを、取引情報ＤＢ２に格納する。
【００２６】
取引データ生成部３は、当該各発注データに基づき、各発注データに対応する納品データを生成する。取引情報処理部１は、取引データ生成部３が生成した納品データを取引情報ＤＢ２に格納する。また、取引情報処理部１は、取引データ生成部３が生成した各納品データに基づき、トレーサビリティ情報６を生成し、取引情報ＤＢ２に格納する。この取引例において、消費者の端末には、タブレット端末や携帯電話端末等を採用してもよい。
【００２７】
＜業者間のつながりシステム＞
図６は、取引支援システムを利用する業者間の、つながりシステムの構成を示している。このつながりシステムにより、新規の業者間取引を簡単に開始することができる。取引先を見つけたい業者（検索者）は、端末のＷＵＩ（Web User Interface）から検索クエリを入力する。業者検索エンジン１１は、ＷＵＩから入力された検索クエリにマッチする業者を業者ＤＢ１２から検索し、検索結果をＷＵＩに表示させる。検索者は、ＷＵＩに表示された検索結果の中から取引を始めたい業者を選択し、当該業者（被検索者）への取引リクエストを送信する操作を行う。当該操作を受けたＷＵＩは、検索者の業者識別子と、被検索者の業者識別子とを、つながり処理部１３へ送信する。
【００２８】
つながり処理部１３は、検索者ＷＵＩから検索者の業者識別子を受信し、当該業者識別子に対応する業者の業者プロフィールを業者ＤＢ１２から読み出す。そして、つながり処理部１３は、被検索者の業者識別子に対応する端末のＷＵＩ（被検索者ＷＵＩ）に対し、検索者の業者プロフィールを表示させると共に、当該検索者との取引を開始するか否かの質問を表示させる。
【００２９】
被検索者が当該質問に対し、取引を開始する旨の操作を行うと、被検索者ＷＵＩは、その旨をつながり処理部１３に送信する。取引開始の旨を受信したつながり処理部１３は、検索者の業者識別子と被検索者の業者識別子とを関連付けてつながりＤＢ１４に格納すると共に、被検索者の業者識別子に対応する商品リスト５に含まれる商品を、検索者の業者識別子に対応する商品リスト５に追加する。この際、つながり処理部１３は、商品リスト５に追加する商品の仕入先に被検索者の業者識別子を設定する。これにより、検索者は、被検索者を仕入先とした商品の取引を開始することができる。以上は買手を検索者、売手を被検索者とした場合であるが、逆に、売手を検索者、買手を被検索者としてもよい。この場合、検索者の業者識別子に対応する商品リスト５に含まれる商品を、被検索者の業者識別子に対応する商品リスト５に追加し、つながり処理部１３は、商品リスト５に追加する商品の仕入先に検索者の業者識別子を設定する。これにより、被検索者は、検索者を仕入先とした商品の取引を開始することができる。
【００３０】
ここで、被検索者が業者ＤＢ１２に認証キーを登録している場合、つながり処理部１３は、検索者ＷＵＩから被検索者の認証キーを入力するように求める。検索者ＷＵＩは、検索者によって入力された被検索者の認証キーを、つながり処理部１３に送信する。つながり処理部１３は、入力された認証キーが被検索者の認証キーと一致しない場合、検索者からの取引リクエストを拒否する。繋がり処理部１３は、認証キーが一致した場合だけ上記の処理を進める。被検索者は、事前に電子メール等により、認証キーを知り合い業者に配布しておくことが可能であり、認証キーを利用することにより知り合い等の限定された相手に限って本システムでの取引リクエストを受けることが可能である。
【００３１】
＜取引支援システムへのデータ移行を支援するシステム＞
図７は、データ移行システムの構成図である。データ移行システムは、業者が新たに取引支援システムのユーザとなる際に、自社の既設の取引情報システムから取引支援システムに仕様の異なるデータを取り込む作業を支援する。オペレータは、端末のＷＵＩを操作し、既設の取引情報システムのデータをサーバ側にアップロードする。データ変換部２１は、アップロードされたデータを受信し、変換規則記憶部２２に登録されている変換規則に従って、既設システムのデータを取引情報ＤＢ２のデータ仕様に適合するように変換する。変換規則記憶部２２には、既設システムのデータ仕様として知られている複数のデータ仕様の各々について、取引情報ＤＢ２のデータ仕様への変換規則が記述されている。端末のオペレータは、事前にＷＵＩを操作して既設システムのデータ仕様の種類をデータ変換部２１に通知し、データ変換部２１は、ＷＵＩから通知された既設システムのデータ仕様の種類に対応する変換規則を変換規則記憶部２２から読み出して用いる。取引情報処理部１は、データ変換部２１によって変換されたデータを取引情報ＤＢ２に格納する。これによると、取引支援システムを利用しようとする業者は、自社の既設のシステムのデータを容易に取引支援システムに移行することができる。
【００３２】
また、このシステムをリアルタイムで双方向に運用した場合、第１の既設取引情報システムから入力された取引情報を本願の取引支援システムで利用可能なデータに変換し取引情報ＤＢ２に格納する機能と、第２の既設取引情報システムから要求された取引情報を当該要求をした既設取引情報システムで利用可能なデータに変換し提供する機能とが常時稼働する。これにより、本願の取引支援システムを利用する第１の業者と第２の業者が、各位の既設取引情報システムを利用しながら取引情報の交換を行うことが可能になる。
【００３３】
＜セマンティック技術を応用したデータ統合システム＞
従来、独自のデータ仕様で取引情報を管理しているＡ社、Ｂ社、Ｃ社がデータを統合する場合、Ａ社のシステムとＢ社のシステムとの間でデータを統合し、Ｂ社のシステムとＣ社のシステムとの間でデータを統合し、Ｃ社のシステムとＡ社のシステムとの間でデータを統合する、というように別々のデータ統合を行っており、そのようにしても、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の全システムを１つにデータ統合することは難しかった。次に説明する実施形態は複数の業者のシステムを１つにデータ統合することを容易に可能にする。
【００３４】
図８において、インターネット上に構築された既存の総合ショッピングモールサイトＡ，Ｂと、インターネットに接続された事業者が独自に運用する取引情報管理システムＣのデータを本願の取引支援システムにより１つにデータ統合する。
【００３５】
取引支援システムは、データ取込部４１と、サイト別メタデータ設定４２と、ユーザ対話部４３とを備えている。データ取込部４１及びユーザ対話部４３は、取引情報処理部１に設けられている。サイト別メタデータ設定４２及びメタデータ候補は、記憶装置に記憶されている。
【００３６】
「サイト別メタデータ設定」は、総合ショッピングモールサイトＡ，Ｂを含む既存のウェブサイトが管理する各データの場所と、当該各データに付加すべきメタデータとをウェブサイトごとに予め登録したものである。このサイト別メタデータ設定の作成にあたっては、ウェブサイトのデータ構造を予め解析し、人手により作成する。また、「メタデータ候補」は、選択可能なメタデータの候補をリスト化したものである。
【００３７】
総合ショッピングモールサイトＡからデータを取り込む場合、データ取込部４１は、総合ショッピングモールサイトＡのサイト別メタデータ設定４２を参照し、同サイトＡの各データの場所から取り込んだデータに当該データの場所に対応するメタデータを付加して取引情報ＤＢ２に格納する。総合ショッピングモールサイトＢについても同様である。
【００３８】
また、取引情報管理システムＣからデータを取り込む場合、ユーザ対話部４３が、取引情報管理システムＣにＷＵＩを提供する。また、ユーザ対話部４３は、ＷＵＩに表示可能なメタデータ候補を記憶装置から読み出して同システムＣのＷＵＩに表示させる。そして、ユーザ対話部４３は、ＷＵＩを通じて同システムＣのユーザに対し、同システムＣが管理している各データの場所を指定すると共に、当該各データに付加すべきメタデータをメタデータ候補から選択するように指示する。又は、ユーザ対話部４３は、ＷＵＩを通じて同システムＣのユーザに対し、同システムＣが管理している各データの場所を指定すると共に、当該各データに付加すべきメタデータをＷＵＩの入力欄に入力するように指示する。同システムＣのユーザが各データの場所とメタデータとの紐付を完了した後、ＷＵＩに表示された取込ボタンを操作すると、データ取込部４１は、同システムＣに格納されている各データと当該各データに紐付られたメタデータとを取得し、各データに対応するメタデータを付加して取引情報ＤＢ２に格納する。
【００３９】
このようにすると、各社のデータの仕様が異なっていても、各データに付加されたメタデータによりデータの意味に基づいてデータを統合的に管理することが可能になる。既存の取引情報管理システムを運用している事業者は、本実施形態の機能により、本願の取引支援システムへの移行を容易に行うことができ、本願の取引支援システムのユーザとなることにより、本願の取引支援システムの他のユーザ業者との取引も容易に開始することができる。即ち、既設の取引情報管理システムを本願の取引支援システムにさえ繋げれば、本願の取引支援システムを利用している他の全てのユーザと繋がることが可能になる。複数の総合ショッピングモールサイトに出店しているユーザは、各店舗の取引情報を本願の取引支援システムに統合することにより、管理が容易になる。また、本願の取引支援システムにより各社のデータが統合的に管理されると、事業者の規模の大小に関わらず、取引情報が利用されるようになるため、例えば、特定の商品の値段が検索されたとき、大規模事業者が提供する商品の値段も小規模事業者が提供する商品の値段も検索結果として対等に提示されるようになり、提供される商品役務の中味が重視され、寡占化も抑制される。またこれにより、商品の取引情報を検索しようとするユーザは、複数のウェブサイトを見て回る必要がなくなる。しかも、従来のようにデータ統合に多くの人手がかかることもなくなる。また、メタデータによりデータの意味がわかるので、複数の事業者間で意味が共通するデータの横断的な統計をとることも可能になる。本願の取引支援システムに参加している事業者全体の中でどの商品が人気かなど統合的な統計が取れる。
【００４０】
＜買手への納入期間の提示＞
本実施形態の取引支援システムでは、商品の納入期間を買手に示すことができる。図１において、消費者が業者Ｃの商品を注文した場合、取引情報処理部１は、当該商品を業者Ｃが在庫していれば、当該商品の納入期間を業者Ｃの商品リストから読み出し、消費者端末に通知する。一方、業者Ｃが当該商品の在庫を切らしている場合、取引情報処理部１は、当該商品の業者Ｃによる納入期間を業者Ｃの商品リストから読み出すと共に、当該商品の仕入先である業者Ａの商品リストから当該商品の業者Ａによる納入期間を読み出し、売手である業者Ｃの納入期間と仕入先である業者Ａの納入期間との両方に基づいてトータルの納入期間を演算し、消費者端末に通知する。例えば、業者Ａの納入期間と業者Ｃの納入期間とを加算してトータルの納入期間とする。また、当該商品が仕入先である業者Ａから消費者に直送される場合、取引情報処理部１は、当該商品の納入期間を仕入先である業者Ａの商品リストから読み出し、消費者端末に通知する。
【００４１】
＜ハードウェアの構成＞
上記実施形態において、取引情報処理部１、取引データ生成部３、業者検索エンジン１１、つながり処理部１３及びデータ変換部２１は、コンピュータがプログラムを実行することにより実現される。取引情報ＤＢ２、業者ＤＢ１２及びつながりＤＢ１４は、記憶装置の内部に構築される。生成規則記憶部４及び変換規則記憶部２２は、記憶装置の記憶領域に設けられる。コンピュータが取り扱うデータは、記憶装置から読み出され、又は記憶装置に格納される。
【００４２】
ここで、本発明の範囲は、以上に説明した実施形態の範囲に限られず、特許請求の範囲に記載した発明の範囲である。
【符号の説明】
【００４３】
１  取引情報処理部
２  取引情報ＤＢ
３  取引データ生成部
４  生成規則記憶部
５  商品リスト
６  トレーサビリティ情報
１１  業者検索エンジン
１２  業者ＤＢ
１３  つながり処理部
１４  つながりＤＢ
２１  データ変換部
２２  変換規則記憶部
４１  データ取込部
４２  サイト別メタデータ設定
４３  ユーザ対話部
【図１】
2020129389.tif 000003
【図２】
2020129389.tif 000004
【図３】
2020129389.tif 000005
【図４】
2020129389.tif 000006
【図５】
2020129389.tif 000007
【図６】
2020129389.tif 000008
【図７】
2020129389.tif 000009
【図８】
2020129389.tif 000010