(57)【要約】【課題】押出部材の回転操作時の操作性を向上できるとともに、押出部材を収容部材に装着しやすい押出器具を提供する。【解決手段】押出器具１は、収容部材１０と、押出部材２とを備える。押出部材２は、収容部材１０に挿入され、押出部材２の移動に伴い収容体を押し出す押出軸部４と、押出軸部４に設けられる複数の突起５とを有する。収容部材１０は、押出軸部４が段階的に挿入されるように押出部材２の移動を規制するリング状の規制部１２を有する。規制部１２は、複数の突起５のうちの収容部材１０外に位置しかつ収容部材１０の最も近くに位置する突起５が押出部材２の回転に伴い所定位置に位置したときに該突起５の軸方向への移動を許容する回避部１２２を有する。押出軸部４は、断面視で円形でない形状を呈している。押出軸部４の先端側には、断面視円形状のカバー部６が設けられている。【選択図】図１
2020001810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体を複数回に分けて押し出すことが可能な押出器具であって、
前記収容体を収容するとともに軸方向の一端側に前記収容体の吐出部を有する収容部材と、
前記収容部材の軸方向に沿って移動可能であるとともに前記収容部材の軸回りに回転可能である押出部材と、を備え、
前記押出部材は、
軸方向の他端側から前記収容部材内に挿入され、前記押出部材の移動に伴い前記収容体を前記吐出部から押し出す押出軸部と、
前記押出軸部に軸方向に間隔をあけて設けられる複数の突起と、を有し、
前記収容部材は、軸方向の他端側に前記押出軸部が段階的に挿入されるように前記押出部材の移動を規制するリング状の規制部を有し、
前記規制部は、前記複数の突起のうちの前記収容部材外に位置しかつ前記押出軸部の先端部側に位置する突起が前記押出部材の回転に伴い所定位置に位置したときに該突起の軸方向への移動を許容する回避部を有し、
前記押出軸部は、断面視で円形でない形状を呈しており、
前記押出軸部の先端には、底面視において前記複数の突起のみが外側に露出するとともに前記押出軸部の前記収容部材への挿入時に外周面が前記規制部の内周面に内接する大きさを有するカバー部が設けられている、押出器具。
【請求項２】
前記押出軸部は、板状又は柱状を呈している、請求項１に記載の押出器具。
【請求項３】
前記押出軸部は、軸方向に延びるとともに前記規制部の内周面に当接する少なくとも１つのガイド部を含む、請求項１又は２に記載の押出器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容体を複数回に分けて押し出すための押出器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲル状薬剤などの流動性を有する収容体を収容した収容部材から収容体を押出部材によって複数回に分けて押し出すことが可能な押出器具が従来から知られている。例えば、特許文献１には、軸方向の一端側に収容体の吐出部を有する収容部材と、収容部材の軸方向に沿って移動可能であるとともに収容部材の軸周りに回転可能である押出部材とを備えた押出器具が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の押出器具では、押出部材は、軸方向の他端側から収容部材に挿入される円筒状の押出軸部と、押出軸部に軸方向に間隔をあけて設けられた複数の突起とを有しており、収容部材は、軸方向の他端側に、押出軸部が段階的に挿入されるように押出部材の移動を規制するリング状の規制部を有している。この規制部は、押出軸部の複数の突起のうちの収容部材外に位置しかつ収容部材に最も近い位置の突起が押出部材の回転に伴い所定位置に位置したときに該突起の軸方向への移動を許容する回避部と、該突起が前記所定位置に位置しないときに該突起の軸方向への移動を禁止する受け部とを有している。これにより、押出部材は突起が規制部に対して前記所定位置に位置したときに軸方向に移動可能となり、押出軸部が収容部材に所定ストローク挿入されることで、収容体を吐出部に向けて押し込む。その結果、収容体が吐出部から吐出される。この収容体は、例えば便器の内面に付着するように吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２４５９４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
押出器具は、押出部材を収容部材に装着することで使用可能となるが、装着の際には、押出軸部の先端部を収容部材の規制部の内側を通過させて収容部材に所定ストローク挿入する必要がある。ここで、特許文献１に記載の押出器具のように、押出軸部が円筒状を呈していると、押出部材の装着時に、押出軸部の先端部を規制部の内側に容易に嵌めることができるので、押出部材を収容部材に対して真っ直ぐセットしやすく、その後の押出部材の押込操作による押出軸部の挿入を容易に行うことができる。しかしながら、押出軸部が円筒状に形成されていると、押出部材の回転時において、押出軸部の外周面が周方向の広範囲で規制部の内周面に接触するおそれがあり、これにより、押出軸部が規制部からの摩擦抵抗を受けて押出部材の回転操作がし難くなるとの課題がある。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、押出部材の回転操作時の操作性を向上できるとともに、押出部材を収容部材に装着しやすい押出器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、収容体を複数回に分けて押し出すことが可能な押出器具に関する。押出器具は、前記収容体を収容するとともに軸方向の一端側に前記収容体の吐出部を有する収容部材と、前記収容部材の軸方向に沿って移動可能であるとともに前記収容部材の軸回りに回転可能である押出部材と、を備え、前記押出部材は、軸方向の他端側から前記収容部材内に挿入され、前記押出部材の移動に伴い前記収容体を前記吐出部から押し出す押出軸部と、前記押出軸部に軸方向に間隔をあけて設けられる複数の突起と、を有し、前記収容部材は、軸方向の他端側に前記押出軸部が段階的に挿入されるように前記押出部材の移動を規制するリング状の規制部を有し、前記規制部は、前記複数の突起のうちの前記収容部材外に位置しかつ前記押出軸部の先端部側に位置する突起が前記押出部材の回転に伴い所定位置に位置したときに該突起の軸方向への移動を許容する回避部を有し、前記押出軸部は、断面視で円形でない形状を呈しており、前記押出軸部の先端には、底面視において前記複数の突起のみが外側に露出するとともに前記押出軸部の前記収容部材への挿入時に外周面が前記規制部の内周面に内接する大きさを有するカバー部が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の押出器具においては、前記カバー部は、断面視円形状を呈していることが好ましい。
【０００９】
本発明の押出器具においては、前記押出軸部は、板状又は柱状を呈していることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の押出器具においては、前記押出軸部は、軸方向に延びるとともに前記規制部の内周面に当接する少なくとも１つのガイド部を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の押出器具によれば、押出部材を収容部材に装着する際に、押出軸部の先端に設けられたカバー部を規制部の内側に嵌めることで、押出部材を収容部材に対して真っ直ぐセットしやすくなり、その後の押出部材の押込操作による押出軸部の挿入を容易に行うことができる。また、押出部材の装着時に押出軸部を収容部材に所定ストローク挿入するためには、押出部材の複数の突起のうち、押出軸部の最も先端側に位置する先頭の突起について規制部の回避部を通過させる必要があるが、押出軸部は底面視でカバー部の外周縁よりも内側に収まっているのに対して先頭の突起を含む突起はカバー部の外側に露出しているので、押出軸部の周方向のどの位置に先頭の突起が設けられているのかを容易に見つけることができる。そのため、先頭の突起を規制部の回避部を通過させるのに、規制部に対する押出軸部の軸周りの向きの調整が容易になり、カバー部を規制部の内側に嵌める際に、先頭の突起と回避部との位置を確実に位置合わせることができる。よって、収容部材に対する押出部材の装着を容易に行うことができる。
【００１２】
加えて、押出軸部が断面視で円形でない形状に形成されているので、押出部材の回転時において、押出軸部の外周面が周方向の広範囲で規制部の内周面に接触するおそれがない。よって、押出部材の回転時に押出軸部が規制部から受ける摩擦抵抗を抑制することができるので、押出部材の回転操作がしやすく、操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る押出器具の斜視図である。
【図２】キャップを外した収容部材に対して押出部材を押し込んだ状態の押出器具の斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】キャップを外した収容部材に対して押出部材を最後まで押し込んだ状態の押出器具の斜視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】押出部材の斜視図である。
【図７】押出部材の正面図である。
【図８】押出部材の左側面図である。
【図９】押出部材の右側面図である。
【図１０】押出部材の底面図である。
【図１１】図９のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】図７のＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】突起（最後尾の突起を除く）を拡大して示す斜視図である。
【図１４】突起（最後尾の突起を除く）が規制部の回避部を通り抜ける過程を拡大して示す断面図である。
【図１５】最後尾の突起を拡大して示す斜視図である。
【図１６】最後尾の突起が規制部の回避部を通り抜ける過程を拡大して示す断面図である。
【図１７】収容部材の分解斜視図である。
【図１８】収容部及び吐出部の斜視図である。
【図１９】図１８のＧ−Ｇ断面図である。
【図２０】規制部の斜視図である。
【図２１】規制部の斜視図である。
【図２２】変形例の押出部材の正面図である。
【図２３】変形例の押出部材の左側面図である。
【図２４】図２３のＦ−Ｆ断面図である。
【図２５】図２２のＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る押出器具の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１〜図５は、本実施形態の押出器具１を示す。押出器具１は、流動性を有する収容体を複数回に分けて押し出すことが可能な器具である。
【００１６】
収容体は、例えば、芳香成分や洗浄成分などを含むゲル状薬剤などを例示することができ、押出器具１は、水洗トイレの便器の内面にゲル状薬剤を付着させるのに好適に使用することができる。ゲル状薬剤は、水洗時にリムの裏側の給水孔から流出するフラッシュ水に晒されることで、フラッシュ水に溶出して芳香成分や洗浄成分などを便器に供給する。なお、収容体は、薬剤以外のもの、例えば食品や化粧品などであってもよい。
【００１７】
押出器具１は、押出部材２と、収容部材１０とを備えている。収容部材１０は、収容体を収容するとともに軸ａの方向（以下、「軸方向」という。）の一端側から収容体を吐き出すことが可能である。押出部材２は、収容部材１０の軸方向に沿って移動可能であるとともに収容部材１０の軸ａの周り（以下、「軸周り」という。）に回転可能である。押出部材２は、収容部材１０に対して軸方向に押し込む押込操作と、収容部材１０に対して軸周りに回転させる回転操作とを交互に繰り返すことにより、収容部材１０に収容された収容体を収容部材１０から複数回に分けて押し出す。具体的に、収容体の１回の押し出しは、１回の回転操作と１回の押込操作とにより行われる。押出部材２により収容部材１０内の収容体が全て押し出されると、押出部材２は収容部材１０から引き抜かれて、収容部材１０は廃棄され、押出部材２は再利用される。本実施形態では、回転操作の回転方向は、時計回りに設定されている。以下、押出器具１の各構成部材について説明する。
【００１８】
まず、押出部材２は、図６〜図１２に示すように、把持部３と、押出軸部４と、複数の突起５と、カバー部６と、係合部７とを有している。なお、本明細書では、押出部材２の中心に向かう側を内側、その反対側を外側とする。また、押出部材２の収容部材１０に押し込まれる側を下側（先端側）とし、その反対側を上側（基端側）とする。
【００１９】
把持部３は、押出部材２の押込操作や回転操作の際に操作者が把持する部位である。把持部３は、下側に向かって次第に外径が小さくなるように形成されており、これにより、操作者が把持部３を把持する際の握りやすさを向上させている。
【００２０】
次に、押出軸部４は、収容部材１０内の収容体を収容部材１０から押し出すために収容部材１０に挿入される部位である。押出軸部４は、長手形状を呈している。長手形状とは、一方向における長さが、前記一方向と直交する方向における長さよりも十分に長い形状をいう。前記一方向を軸方向（上下方向）とする。押出軸部４は、収容部材１０の軸方向の他端側の開口から挿入可能な大きさに形成されている。
【００２１】
押出軸部４は、角柱状、角筒状、１枚の板状体からなる板状、複数の板状体を例えばＴ字形、Ｙ字形、Ｌ字形、Ｘ字形、十字形、その他の放射状に組み合わせた異形な柱状など、断面視で円形でない形状を呈していれば、種々の形状とすることができる。本実施形態では、押出軸部４は、２つの板状体の一方の板状体を他方の板状体に対して垂直にかつ他方の板状体の両板面から突き出るように交差させた十字形の柱状を呈しており、交差位置の芯部４０から延びるとともに十字形に組み合わされた４つの突出部４４を含んでいる。突出部４４の厚みは２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２２】
押出軸部４には、複数の外向きの突起５が設けられている。本実施形態では、９個の突起５Ａ〜５Ｉが設けられている。複数の突起５は、本実施形態では、芯部４０から延びる４つの突出部４４のうち、芯部４０を間に挟んで直線状に延びる１組の突出部４４の対向する２つの端面４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ軸方向に間隔をあけて設けられている。また、本実施形態では、複数の突起５が、押出軸部４の当該２つの端面４１Ａ，４１Ｂに、交互に順次下側に位置するように設けられている。なお、以下の説明では、複数の突起５の個々の突起を指すときは突起５Ａ〜５Ｉということがある。
【００２３】
つまり、複数の突起５は、押出軸部４の軸周りに１８０°互いに離間した２つの突起群にそれぞれ分けられており、一方（端面４１Ａ側）の突起群の各突起５と対向する他方（端面４１Ｂ側）の突起群の各突起５とで同じ高さ位置にはなく軸方向に位置ずれするように配置されている。複数の突起５は、押出軸部４が収容部材１０に挿入される際に、最も下側に位置する先頭の突起５Ａから順次、押出軸部４とともに収容部材１０に挿入されるが、先頭の突起５Ａが収容部材１０に挿入された後、次に収容部材１０に挿入される１つ後方に位置する突起は、先頭の突起５Ａとは反対側の突起群で突起５Ａの１つ上の突起５Ｃとなる。以下、突起５Ｄ、突起５Ｅ、突起５Ｆ、突起５Ｇ、突起５Ｈ、突起５Ｉ、そして、最も上側に位置する最後尾の突起５Ｂの順に収容部材１０に挿入される。なお、端面４１Ａ側の突起群が、複数の突起５のうち先頭の突起５Ａを含むとともに、最後尾の突起５Ｂを含んでいる。
【００２４】
押出軸部４には、複数の貫通穴４３が形成されている。貫通穴４３は、複数の突起５の少なくとも一部の突起５にそれぞれ対応するように、各突起５の内側にかつ各突起５の近傍に位置するように形成されている。本実施形態では、先頭の突起５Ａ及び最後尾の突起５Ｂを除いた各突起５Ｃ〜５Ｉに対応して貫通穴４３が形成されている。複数の貫通穴４３は、各突起５Ｃ〜５Ｉに合わせて、押出軸部４の軸周りに１８０°互いに離間した２つの群にそれぞれ分けられており、一方の群の貫通穴４３と対向する他方の群の貫通穴４３とで同じ高さ位置にはなく軸方向に位置ずれするように配置されている。
【００２５】
貫通穴４３は、外側に位置する突起５Ｃ〜５Ｉに軸方向（上下方向）からの押圧力が作用した際に、突起５Ｃ〜５Ｉが内側に変位するのを許容する空間を構成する。押出部材２は収容部材１０内の収容体を全て吐出させると、収容部材１０から引き抜かれるように構成されているが、押出部材２を収容部材１０から引き抜く際に、突起５Ｃ〜５Ｉには収容部材１０の規制部１２を通過するときに規制部１２が上から当たることで規制部１２から下向きの押圧力を受ける。このとき、突起５Ｃ〜５Ｉが押圧力を受けて内側に変位することで突起５Ｃ〜５Ｉは規制部１２を通過することができる。突起５Ｃ〜５Ｉを良好に内側に変位させるためには、貫通穴４３の上下方向の長さは、突起５Ｃ〜５Ｉの上下方向の長さと同等か、それ以上であることが好ましい。貫通穴４３の形状は、特に限定されるものではないが、突起５Ｃ〜５Ｉの形状よりも大きすぎると、押出軸部４の強度が低下するため、突起５Ｃ〜５Ｉの形状に対応した形状であることが好ましく、本実施形態では断面視三角形状を呈している。また、突起５Ｃ〜５Ｉは、前記押圧力を受けた際には、上端を中心に下端が内側に回転するように変位するので、突起５Ｃ〜５Ｉを良好に内側に変位させるためには、貫通穴４３は、突起５Ｃ〜５Ｉの下端の位置において幅が最も広く形成されていることが好ましい。そのため、本実施形態では、貫通穴４３は、三角形の最も長い斜辺が上下方向を向き、また、前記斜辺に対向する角が突起５Ｃ〜５Ｉの下端とほぼ同じ高さに位置するように向きが設定されている。
【００２６】
なお、先頭の突起５Ａ及び最後尾の突起５Ｂの内側にも貫通穴４３を形成してもよいが、先頭の突起５Ａ及び最後尾の突起５Ｂは、押出部材２を収容部材１０から引き抜く際に、規制部１２の回避部１２２を通り抜けるので、規制部１２を通過するときに規制部１２からの押圧力を受けないため、先頭の突起５Ａ及び最後尾の突起５Ｂに対応する貫通穴４３を必ずしも形成する必要はない。さらには、突起５Ｄ，５Ｆ，５Ｈについても、押出部材２を収容部材１０から引き抜く際に、規制部１２の回避部１２２を通り抜けるので、対応する貫通穴４３を必ずしも形成する必要はない。
【００２７】
また、押出軸部４は、図２及び図４に示すように、収容部材１０への挿入時に、収容部材１０の規制部１２の内周面に当接する部位であるガイド部８を含んでいる。ガイド部８は、本実施形態では、押出軸部４の芯部４０から延びる４つの突出部４４のうち、端面４１Ａ，４１Ｂに突起５が設けられている組の突出部４４とは異なる組の２つの突出部４４により構成されている。押出軸部４の当該２つの突出部４４の対向する端面４２Ａ，４２Ｂの間の長さは、収容部材１０の収容部１１の内径よりも小さいが、端面４２Ａ，４２Ｂが規制部１２の内周面に当接するよう規制部１２の内径と同じか又は僅かに小さく設定されている。なお、押出軸部４の当該２つの突出部４４の端面４２Ａ，４２Ｂは、平坦面であってもよいし、外向きに凸状をなす湾曲面であってもよい。
【００２８】
ガイド部８は、押出軸部４が収容部材１０に軸方向の他端側から挿入されてから一端側（吐出部１３側）の最後まで挿入される間、つまりは、押出軸部４が収容部材１０に挿入されている間中ずっと収容部材１０の規制部１２の内周面に対して当接する。これにより、押出軸部４が収容部材１０に挿入される際に、押出軸部４は、ガイド部８により収容部材１０に真っ直ぐ挿入されるよう案内されるので、収容部材１０への挿入時の挿入姿勢が安定する。
【００２９】
なお、ガイド部８は、押出軸部４の芯部４０から延びる２つの突出部４４で構成されているが、規制部１２の内周面に当接する部位であれば、押出軸部４の他の部位、例えば、突出部４４の端面４２Ａ，４２Ｂや芯部４０から外向きに突き出る板状などの突条体で構成することができる。また、押出軸部４が円柱状や角柱状であれば、例えば外周面より外向きに突き出る板状などの突条体で構成することができる。この場合、ガイド部８は、押出軸部４の軸方向の全長にわたって設けられている必要は必ずしもなく、軸方向に沿って所定の長さだけに設けられていてもよい。
【００３０】
次に、複数の突起５は、図１〜図１２に示すように、押出軸部４の収容部材１０への挿入時に、規制部１２の内周面に向かう径方向外側に突き出るように形成されている。複数の突起５は、押出軸部４とともに収容部材１０に挿入される際に、規制部１２の回避部１２２を軸方向に通り抜けることで押出軸部４とともに規制部１２を通過する一方で、規制部１２の受け部１２１に突き当たることで押出軸部４が規制部１２を通過するのを阻害する部位である。
【００３１】
複数の突起５のうちの最も下側に位置する先頭の突起５Ａは、図１に示すように、押出部材２を収容部材１０に装着する際に、押出軸部４と規制部１２との位置合わせに用いられる部位である。先頭の突起５Ａは、押出軸部４の先端の係合部７及びカバー部６に隣接する位置に設けられている。
【００３２】
また、突起５Ｂ〜５Ｉは、収容部材１０内の収容体を複数回に分けて収容部材１０から押し出す際に用いられる部位である。その中で、最も上側に位置する最後尾の突起５Ｂは、収容部材１０内の収容体を最後に全て収容部材１０から押し出す際に用いられる。
【００３３】
最後尾の突起５Ｂは、図４及び図５に示すように、押出軸部４が収容部材１０の最後まで挿入されたときに、規制部１２の回避部１２２を完全に通り抜けるのではなく、一部は通り抜けるが残部は少なくとも一部分が回避部１２２内に位置して回避部１２２に嵌まるように、軸方向の長さが設定されている。これにより、最後尾の突起５Ｂは、押出軸部４が収容部材１０の最後まで挿入されたときに、規制部１２の回避部１２２により周方向の移動が規制されている。
【００３４】
複数の突起５は、押出軸部４に対して、上端の少なくとも一部及び下端の少なくとも一部が押出軸部４とつながるように設けられている。これにより、突起５は、上端及び下端が押出部材４に拘束されることで、軸方向（上下方向）からの押圧力を受けた際には内側に変位するが、周方向（左右方向）からの押圧力を受けた際には内側に変位するのが規制されている。
【００３５】
本実施形態では、複数の突起５は、押出軸部４の端面４２Ａ，４２Ｂよりも幅が広く形成されているため、上端の一部及び下端の一部が押出軸部４とつながっているが、突起５を押出軸部４の端面４２Ａ，４２Ｂと同じ幅で形成することで、上端の全部及び下端の全部が押出軸部４とつながるように構成してもよい。
【００３６】
複数の突起５のうち最後尾の突起５Ｂを除く突起５Ａ，５Ｃ〜５Ｉは、上端から下端に向かうにしたがって押出軸部４から大きく突き出る（押出軸部４からの突出量が次第に大きくなる）ように形成されている。つまり、突起５Ａ，５Ｃ〜５Ｉは、図１３に示すように、押出軸部４から突き出た外面５０が、外側に向かって低く傾斜する傾斜面となっている。押出部材２を収容部材１０から引き抜く際に、突起５Ａ，５Ｃ〜５Ｉには収容部材１０の規制部１２を通過するときに規制部１２に当たって下向きの押圧力を受けるが、このとき、外面５０が傾斜していることにより突起５Ａ，５Ｃ〜５Ｉが内側にスムーズに変位するので、突起５Ａ，５Ｃ〜５Ｉは容易に規制部１２を通過する。なお、突起５Ａ，５Ｃ〜５Ｉは、外面５０の他、一対の側面５１，５２及び底面５３を有しており、一対の側面５１，５２は三角形状を呈し、底面５３は台形状（直角台形状）を呈している。
【００３７】
なお、最後尾の突起５Ｂは、図１５に示すように、外面５０が垂直面となっており、上端から下端まで押出軸部４からの突出量が一定となるように形成されている。突起５Ｂは、外面５０の他、一対の側面５１，５２及び底面５３を有しており、一対の側面５１，５２は矩形状を呈し、底面５３は台形状（直角台形状）を呈している。
【００３８】
複数の突起５の形状は、規制部１２の回避部１２２を軸方向に通り抜けることが可能な形状であれば特に限定されないが、回避部１２２の内周面に沿った形状に形成されることが好ましい。本実施形態では、回避部１２２が横断面で台形状（直角台形状）を呈していることに対応して、複数の突起５は横断面視台形状（直角台形状）に形成されている。そのため、図１３及び図１４に示すように、各突起５Ａ〜５Ｉの一対の側面５１，５２のうち、押出部材２の回転方向と反対側の側面５１、すなわち、外面５０に対して回転方向と反対側で連なる側面（外面５０が回転方向側に連なる側面）５１は、回避部１２２の内周面のうちの前記台形の斜辺をなす傾斜面１２２Ｂに沿うように、外面５０に対して９０°よりも大きい交差角度をなしている。これにより、各突起５Ａ〜５Ｉが規制部１２の回避部１２２を軸方向に通り抜ける際に、図１３及び図１４に示すように、側面５１の少なくとも一部が回避部１２２の内周面に対して当接する。よって、押出軸部４の収容部材１０への挿入時に、押出軸部４は、規制部１２の回避部１２２により収容部材１０に真っ直ぐ挿入されるよう案内されるので、収容部材１０への挿入時の挿入姿勢が安定する。なお、突起５の回転方向側の側面５２は、段部１２３に突き当たったまま回避部１２２を通過する。また、最後尾の突起５Ｂは、規制部１２の回避部１２２を軸方向に通り抜ける際に、図１５及び図１６に示すように、外面５０も回避部１２２の内周面の底面１２２Ａに当接する。
【００３９】
次に、カバー部６は、図１及び図６〜図１１に示すように、押出軸部４の先端に設けられており、押出部材２を収容部材１０に装着する際に、規制部１２に対する押出軸部４の位置合わせを容易にする部位である。カバー部６は、所定の厚みを有するとともに断面視で円形状を呈しており、本実施形態では、円板状を呈している。カバー部６は、中心が押出軸部４の中心と一致するように押出軸部４に設けられている。カバー部６は、底面視において、押出軸部４を内側に包含し、押出軸部４から突き出る外向きの突起５のみが外側に露出する大きさに形成されている。また、カバー部６は、押出軸部４の収容部材１０への挿入時に外周面が規制部１２の内周面に沿う大きさに形成されており、外径が収容部材１０の収容部１１の内径よりも小さいが、規制部１２の内径と同じに又は僅かに小さく設定されている。
【００４０】
押出部材２の装着時に、押出軸部４の先端に設けられたカバー部６が規制部１２の内側に嵌まることで、押出部材２を収容部材１０に対して真っ直ぐセットしやすくなり、押出軸部４が収容部材１０に挿入される際の挿入姿勢が安定する。よって、その後の押出部材の押込操作による押出軸部の挿入が容易となる。また、押出部材２を収容部材１０に装着するには、押出軸部４を収容部材１０に所定ストローク挿入する必要があり、そのためには、押出部材４の複数の突起５のうち、先頭の突起５Ａについて規制部１２の回避部１２２を通過させる必要がある。ここで、押出軸部４はカバー部６の外周縁よりも内側に収まっているのに対して先頭の突起５Ａはカバー部６の外周縁よりも外側に突き出ていることで、押出軸部４の周方向のどの位置に先頭の突起５Ａが設けられているのかを容易に見つけることができる。そのため、先頭の突起５Ａを規制部１２の回避部１２２を通過させるのに、規制部１２に対する押出軸部４の軸周りの向きの調整が容易になり、カバー部６を規制部１２の内側に嵌める際に、先頭の突起５Ａを回避部１２２に確実に位置合わせすることができる。よって、収容部材１０に対する押出部材２の装着を容易に行うことができる。
【００４１】
次に、係合部７は、図３及び図５〜図１１に示すように、押出部材２の最先端に位置し、押出部材２の装着時に押出軸部４が収容部材１０に所定ストローク挿入されることで収容部材１０内の栓部材１４の被係合部１４１と係合する部位である。係合部７は、所定の厚みを有するとともに断面視で円形状を呈しており、本実施形態では、平たい円柱状を呈している。係合部７は、収容部材１０の栓部材１４の被係合部１４１に嵌合する大きさに形成されており、外径が被係合部１４１の内径と同じ大きさであるか、僅かに大きく又は小さく設定されている。また、係合部７の外径は、カバー部６の外径よりも小さく設定されている。なお、係合部７は中空の円筒状を呈していてもよい。
【００４２】
次に、収容部材１０は、図１及び図１７に示すように、収容部１１と、規制部１２と、吐出部１３と、栓部材１４と、キャップ１５とを有している。
【００４３】
収容部１１は、図１７〜図１９に示すように、両端が開口した円筒状を呈しており、内部に収容体を収容可能な収容空間を有する。収容部１１は、押出部材２の押出軸部４及び突起５を挿入可能な大きさに形成されている。収容部１１は、軸方向の一端側（図１３の下側）に吐出部１３が設けられ、他端側（図１３の上側）に規制部１２が装着され、内部に栓部材１４が収納される。収容部１１の他端側には、筒壁１１０の一部分が他の部分よりも上方に延びた延出部１１１が設けられており、延出部１１１及び筒壁１１０の延出部１１１と反対側の部分には係止孔１１２が形成されている。
【００４４】
規制部１２は、図１７及び図２０〜図２１に示すように、リング状を呈している。規制部１２は、一対の係合突起１２０を有しており、各係合突起１２０がそれぞれ収容部１１の対応する係止孔１１２に嵌め込まれることで、収容部１１に固定される。
【００４５】
規制部１２は、押出部材２の押し込み操作により押出軸部４が収容部材１０に挿入される際に、押出軸部４が収容部材１０に段階的に挿入されるように、押出部材２の収容部材１０に対する軸方向の移動を規制する部位である。具体的に、規制部１２は、押出軸部４が収容部材１０に挿入される過程において、各突起５のそれぞれに対して、突起５が規制部１２の位置まで軸方向に移動してきたときに、突起５が規制部１２に対して軸周りで特定の角度関係をなす所定位置に位置していないと（軸周りで前記特定の角度関係とは異なる角度関係をなす位置に位置していると）、突起５の軸方向への移動を禁止し、突起５が、押出部材２の回転により前記所定位置に位置したときに、突起５の軸方向への移動を許容する。
【００４６】
規制部１２は、受け部１２１と、回避部１２２と、段部１２３，１２４と、包囲部１２５と、傾斜部１２６とを備えている。
【００４７】
受け部１２１は、平面視で内周縁及び外周縁を有する円環状を呈している。受け部１２１は、押出軸部４が内周縁の内側に収まる一方で、押出軸部４から突き出る外向きの突起５は内周縁の外側に張り出す大きさに形成されている。そのため、受け部１２１は、押出軸部４は挿通可能であるが、突起５は突き当たることで挿通不可能とする部位である。受け部１２１は、本実施形態では、下段受け部１２１Ａと上段受け部１２１Ｂとで構成されている。
【００４８】
下段受け部１２１Ａは、図２及び図３に示すように、押出部材２の複数の突起５のうち収容部材１０外に位置しかつ最も収容部材１０に近く、次に収容部材１０に挿入される１次挿入突起（図示例では突起５Ｆ）が、規制部１２に対して軸周りで特定の角度関係をなす所定位置に位置することで回避部１２２を軸方向に通り抜けて規制部１２を通過したときに、当該１次挿入突起５Ｆの１つ後方に位置し、当該１次挿入突起５Ｆの次に収容部材１０に挿入される２次挿入突起（図示例では突起５Ｇ）が突き当たることで、２次挿入突起５Ｇの軸方向の移動を禁止する部位である。また、押出部材２の回転時に２次挿入突起５Ｇが周方向に摺動する部位である。
【００４９】
上段受け部１２１Ｂは、下段受け部１２１Ａの上方に位置している。上段受け部１２１Ｂは、１次挿入突起５Ｆが規制部１２を通過し、押出部材２の回転時に２次挿入突起５Ｇが下段受け部１２１Ａ上を周方向に摺動するときに、当該２次挿入突起５Ｇの１つ後方に位置し、２次挿入突起５Ｇの次に収容部材１０に挿入される３次挿入突起（図示例では突起５Ｈ）が周方向に摺動する部位である。上段受け部１２１Ｂは、下段受け部１２１Ａから起立する２つの段部１２３，１２４で下段受け部１２１Ａに接続されている。
【００５０】
回避部１２２は、図１〜図５に示すように、突起５が収容部材１０の規制部１２に対して軸周りで特定の角度関係をなす所定位置に位置したときに、突起５の軸方向への移動を許容して突起５が規制部１２を通過するのを可能にする部位である。回避部１２２は、図１７及び図２０〜図２１に示すように、受け部１２１（本実施形態では下段受け部１２１Ａ）の内周縁に設けられており、内周縁の一部をへこませることで形成された凹所で構成されている。回避部１２２は、下段受け部１２１Ａと上段受け部１２１Ｂとの一方の境界部分に配置されている。回避部１２２は、内側を突起５が軸方向に通り抜けることが可能な形状に形成されている。本実施形態では、回避部１２２は横断面で台形状（具体的には直角台形状）を呈している。回避部１２１は、軸方向に所定の長さ延びており、受け部１２１の内周縁よりも外側に位置する底面１２２Ａと、後述する包囲部１２５と底面１２２Ａとをつなげる傾斜面１２２Ｂとを有している。
【００５１】
段部１２３は、回避部１２１に対して押出部材２の回転方向側に隣接する位置に設けられている。段部１２３は、押出部材２の回転により突起５が前記所定位置に達して回避部１２１上に位置したときに、突起５が突き当たる部位である。
【００５２】
包囲部１２５は、規制部１２の内周面を構成する部位であり、受け部１２１の内周縁より軸方向の下方に所定の長さ延びている。包囲部１２５は、収容部材１０に挿入される押出軸部４を包囲し、押出軸部４のガイド部８が当接することで、押出軸部４が軸方向に真っ直ぐ挿入されるよう案内する。包囲部１２５は、本実施形態では、下段受け部１２１Ａの内側縁から垂れ下がる下段側包囲部１２５Ａと、上段受け部１２１Ｂの内側縁から垂れ下がる上段側包囲部１２５Ｂとを有している。下段側包囲部１２５Ａは、回避部１２１と周方向に連続している。
【００５３】
傾斜部１２６は、包囲部１２５の先端に接続されている。傾斜部１２６は、先端側に向かうに連れて次第に径方向の外向きに広がるように傾斜する逆テーパ状を呈している。傾斜部１２６は、本実施形態では、下段側包囲部１２５Ａにつながる下側傾斜部１２６Ａと、上段側包囲部１２５Ｂにつながる上側傾斜部１２６Ｂとを有している。上側傾斜部１２６Ｂの先端には、円弧状の脚部１２７が垂下しており、この脚部１２７は、下側傾斜部１２６Ａとつながっている。傾斜部１２６は、規制部１２において、押出部材２を収容部材１０から引き抜く際に突起５が突き当たって、突起５に下向きの押圧力を作用させる部位であり、傾斜部１２６は、逆テーパ状に傾斜していることにより、突起５を内側にスムーズに変位させることが可能であり、突起５を難なく規制部１２を通過させることができる。また、上段傾斜部１２５Ｂは、押出部材２が回転操作される際に突起５が描く軌跡から径方向外側に退避していることで、押出部材２がスムーズに回転動作することを可能にしている。
【００５４】
吐出部１３は、図１７〜図１９に示すように、筒状かつ先端に向かうに連れて先細るテーパ状を呈しており、収容部１１内の収容体を先端側の吐出口１３０より吐出する。吐出部１３は、吐出口１３０より下方の先端に、吐出口１３０から吐き出した収容体を付着させる被付着面に当接する複数の当接部１３１を有している。複数の当接部１３１は、周方向に間隔をあけて配置されており、周方向に隣り合う当接部１３１の間には、隙間Ｓが設けられている。この隙間Ｓは、収容体が吐出部１３の吐出口１３０から被付着面に向けて軸方向に沿って吐出される際に、軸方向と直交する方向にも収容体が吐出することを可能にする。これにより、被付着面には収容体が各当接部１３１の外側にも広がるようにして付着するので、被付着面に付着した収容体の形状を隙間Ｓの形状に応じて種々の形状とすることができる。なお、吐出部１３の詳細な説明は、特開２０１６−１２４５９５号公報を参照することができる。
【００５５】
栓部材１４は、図１、図３、図５及び図１７に示すように、収容部１１内に配置され、収容部１１の他端側の開口を密閉する。また、栓部材１４は、収容部材１０に対する押出部材２の軸方向の移動に伴って収容部１１内を先端側に移動することで、収容部１１内の収容体を吐出部１３に向けて押圧する。栓部材１４は、摺動部１４０と、被係合部１４１と、押圧部１４２とを有する。
【００５６】
摺動部１４０は、円筒状を呈しており、外周面が収容部１１の内周面に対して当接可能である。摺動部１４０は、外周面が収容部１１の内周面に当接しながら収容部１１内を移動する。
【００５７】
被係合部１４１は、円筒状を呈しており、摺動部１４０の内側に摺動部１４０と同心円状に配置される。被係合部１４１は、押出部材２の先端の係合部７が内側に嵌合可能であり、被係合部１４１が押出部材２と一体になることで、摺動部１４０は押出部材２とともに収容部１１内を移動する。
【００５８】
押圧部１４２は、中空の円錐台状を呈しており、摺動部１４０及び被係合部１４１のそれぞれの先端に接続されている。押圧部１４２は、摺動部１４０の先端側の開口を全域にわたって閉塞している。
【００５９】
キャップ１５は、図１及び図１７に示すように、収容部１１の軸方向の一端側に着脱可能に装着される。キャップ１５は非使用時に収容部１１に装着されることで、収容部１１内を密封して収容体が空気と触れることを防止する。キャップ１５は、使用時に収容部１１から取り外される。
【００６０】
次に、上述した構成の押出器具１の使用方法について説明する。
【００６１】
押出器具１を使用する際には、まず、収容部材１０に押出部材２を装着する。具体的に、図１に示すように、押出部材２の先頭の突起５Ａが規制部１２の回避部１２２を通過するように規制部１２に対する押出軸部４の軸周りの向きを調整したうえで、押出部材２を収容部材１０にセットする。そして、押出部材２を押し込むことで押出軸部４を収容部材１０に所定ストローク挿入する。この押出部材２の押込操作により、押出部材２の先端の係合部７が栓部材１４の被係合部１４１の内側に嵌合することで、押出部材２と栓部材１４とが一体化する。
【００６２】
この押出部材２の装着時には、押出軸部４の先端に設けられたカバー部６が規制部１２の内側に嵌まってカバー部６の外周面が規制部１２の内周面に沿うので、押出部材２を収容部材１０に対して真っ直ぐセットすることができ、その後の押出部材２の押込操作による押出軸部４の挿入を容易にすることができる。また、カバー部６を規制部１２の内側に嵌める際に、先頭の突起５Ａはカバー部６の外周縁よりも外側に突き出ているので、先頭の突起５Ａを容易に見つけることができる。そのため、先頭の突起５Ａを基準にして規制部１２に対する押出軸部４の軸周りの向きを調整することで、先頭の突起５Ａを回避部１２２に対して確実に位置合わせすることができ、カバー部６を容易に規制部１２の内側に嵌めることができる。さらに、先頭の突起５Ａが規制部１２の回避部１２２を軸方向に通り抜ける際には、先頭の突起５Ａの側面５１の少なくとも一部が回避部１２２の内周面に対して当接するので、押出軸部４を収容部材１０に挿入する際の挿入姿勢が安定する。よって、押出軸部４を真っ直ぐ収容部材１０に挿入することができる。
【００６３】
そして、先頭の突起５Ａの１つ後方に位置する突起５Ｃが規制部１２の下段受け部１２１Ａに突き当たるまで押出部材２をさらに押し込むことにより、収容部材１０に対する押出部材２の装着動作が完了する。なお、このとき、規制部１２の下段受け部１２１Ａに突き当たった突起５Ｃの１つ後方に位置する突起５Ｄは、規制部１２の上段受け部１２１Ｂの上方に位置している。押出部材２の装着が完了すると、収容部材１０のキャップ１５を取り外す。なお、キャップ１５は、押出部材２の装着の前に取り外してもよい。
【００６４】
次に、突起５Ｃが規制部１２の下段受け部１２１Ａに当接している状態で、押出部材２を時計回りに回転させることで、突起５Ｃを規制部１２の回避部１２２に近づける。押出部材２の回転操作により、突起５Ｃが規制部１２の段部１２３に突き当たると、押出部材２の回転操作が規制され、突起５Ｃが回避部１２２上に位置する。これにより、突起５Ｃは回避部１２２を通り抜けることで押出軸部４とともに規制部１２を通過可能になり、押出部材２の押込操作が可能となる。
【００６５】
この押出部材２の回転操作の際には、突起５Ｃは、上端及び下端が押出部材４につながっていることで押出軸部４に拘束されているので、段部１２３に突き当たることで段部１２３から周方向の押圧力を突起５Ｃが受けても、内側に変位することが規制されている。突起５Ｃが段部１２３から周方向の押圧力を受けた場合に内側に変位すると、突起５Ｃが段部１２３で止まることなく回避部１２２上の所定位置を越えてしまうおそれがあるが、段部１２３からの周方向の押圧力によっては内側への変位が規制されていることで、押出部材２を強く回転させても、突起５Ｃを段部１２３で止めることができ、回避部１２２上の所定位置に確実に位置させることができる。
【００６６】
次に、収容部材１０の吐出部１３０の当接部１３１を被付着面に当接させた後、押出部材２を押し込むことで、押出軸部４をさらに収容部材１０に挿入する。このとき、押出軸部４のガイド部８が規制部１２の内周面（包囲部１２５）に当接するうえ、突起５Ｃが規制部１２の回避部１２２を軸方向に通り抜ける際に、側面５１の少なくとも一部が回避部１２２の内周面に対して当接する。よって、押出軸部４を収容部材１０に挿入する際の挿入姿勢が安定する。よって、押出軸部４を真っ直ぐ収容部材１０に挿入することができる。この押出部材２の押込操作により、収容部材１０の栓部材１４が吐出部１３に向かって所定ストローク押圧され、栓部材１４により収容部材１０内の収容体の一部が吐出部１３から被付着面に吐き出されて、被付着面に収容体が付着する。そして、突起５Ｃの１つ後方に位置する突起５Ｄが規制部１２の下段受け部１２１Ａに突き当たるまで押出部材２を押し込むことにより、１回目の収容体の押し出し動作が完了する。
【００６７】
押出部材２の各突起５Ｄ〜５Ｉを順次、回避部１２２上の所定位置に位置させて、その後、回避部１２２を通り抜けて規制部１２を通過するように、以上の押出部材２の回転操作及び押込操作を交互に繰り返し行うことで、収容部材１０内の収容体を複数回に分けて被付着面に吐き出して付着させることができる。そして、図４に示すように、最後尾の突起５Ｂを回避部１２２を介して規制部１２を通過させることで、押出部材２を最後まで押し込むと、収容部材１０内の収容体が全て吐き出される。
【００６８】
収容部材１０内の収容体を全て押し出すと、押出部材２を上述した押込操作の方向と反対方向に引っ張ることで、押出部材２を収容部材１０から引き抜く。このとき、本実施形態では、押出部材２の押出軸部４は規制部１２を通過し、また、複数の突起５のうち、最後尾の突起５Ｂと同じ突起群の突起５Ａ，５Ｂ，５Ｄ，５Ｆ，５Ｈは、回避部１２２と位置が重複するため規制部１２を通過するものの、残りの突起５Ｃ，５Ｅ，５Ｇ，５Ｉは押出部材２を収容部材１０から引き抜く際に規制部１２の傾斜部１２６（上段傾斜部１２６Ｂ）に突き当たる。ただし、各突起５Ｃ，５Ｅ，５Ｇ，５Ｉの内側に貫通穴４３が形成されているので、各突起５Ｃ，５Ｅ，５Ｇ，５Ｉが規制部１２の傾斜部１２６（上段傾斜部１２６Ｂ）に突き当たって傾斜部１２６（上段傾斜部１２６Ｂ）から下向きの押圧力を受けると、各突起５Ｃ，５Ｅ，５Ｇ，５Ｉは内側に変位可能となる。これにより、各突起５Ｃ，５Ｅ，５Ｇ，５Ｉが包囲部１２５の内側まで変位することで、各突起５Ｃ，５Ｅ，５Ｇ，５Ｉも規制部１２を通過する。よって、押出部材２を収容部材１０から容易に引き抜くことができる。
【００６９】
この押出部材２の引抜操作の際には、図４に示すように、押出部材２の最後尾の突起５Ｂが規制部材１２の回避部１２２の内側に嵌まっている。そのため、押出部材２は収容部材１０に対する回転操作が禁止された状態であるから、押出部材２が不測に回転して各突起５Ａ，５Ｂ，５Ｄ，５Ｆ，５Ｈが回避部１２２と位置ずれすることがなく、各突起５Ａ，５Ｂ，５Ｄ，５Ｆ，５Ｈを回避部１２２と位置が重複した状態に維持することができる。よって、押出部材２を収容部材１０から引き抜く際に、突起５を規制部１２の回避部１２２に対して位置合わせするなどの突起５と規制部１２との位置関係の調整のために押出部材２を回転させる必要がない。
【００７０】
また、各突起５Ｃ，５Ｅ，５Ｇ，５Ｉが上端から下端に向かうにしたがって押出軸部４から大きく突き出るように形成されているため、規制部１２を通過する際に傾斜部１２６（上段傾斜部１２６Ｂ）から下向きの押圧力を受けたとき、各突起５Ｃ，５Ｅ，５Ｇ，５Ｉが内側にスムーズに変位する。よって、突起５Ｃ，５Ｅ，５Ｇ，５Ｉを容易に規制部１２を通過させることができるので、収容部材１０から押出部材２をさらに容易に引き抜くことができる。
【００７１】
押出部材２の引抜操作後、収容部材１０は廃棄される一方、押出部材２は、別の収容部材１０内の収容体を押し出す時に再利用することができる。
【００７２】
以上、本実施形態の押出器具１によれば、押出部材２を収容部材１０に装着する際に、押出軸部４の先端側に設けられたカバー部６を規制部１２の内側に嵌めることができるので、押出部材２を収容部材１０に対して真っ直ぐセットしやすくなり、その後の押出部材２の押込操作による押出軸部４の挿入を容易に行うことができる。また、押出部材２の装着時に押出軸部４を収容部材１０に所定ストローク挿入するためには、押出部材２の複数の突起５のうち、押出軸部４の最も先端側に位置する先頭の突起５Ａについて規制部１２の回避部１２２を通過させる必要があるが、押出軸部４は底面視でカバー部６の外周縁よりも内側に収まっているのに対して先頭の突起５Ａを含む突起５はカバー部６の外側に露出しているので、押出軸部４の周方向のどの位置に先頭の突起５Ａが設けられているのかを容易に見つけることができる。そのため、先頭の突起５Ａを規制部１２の回避部１２２を通過させるのに、規制部１２に対する押出軸部４の軸周りの向きの調整が容易になり、カバー部６を規制部１２の内側に嵌める際に、先頭の突起５Ａを回避部１２２に確実に位置合わせすることができる。よって、収容部材１０に対する押出部材２の装着を容易に行うことができる。
【００７３】
加えて、押出軸部４が断面視で円形でない形状に形成されているので、押出部材２の回転時において、押出軸部４の外周面が周方向の広範囲で規制部１２の内周面に接触するおそれがない。よって、押出部材２の回転時に押出軸部４が規制部１２から受ける摩擦抵抗を抑制することができるので、押出部材２の回転操作がしやすく、操作性を向上することができる。
【００７４】
また、本実施形態の押出器具１は、押出軸部４が収容部材１０に挿入される際に、押出軸部４のガイド部８が規制部１２の内周面に当接する。よって、押出軸部４は、収容部材１０への挿入時の挿入姿勢が安定するので、収容部材１０に対して押出軸部４ががたついたり、傾いて挿入されることを防止することができ、押出部材２の押込操作の操作性を向上することができる。
【００７５】
また、本実施形態の押出器具１は、押出軸部４の構造が複雑でなく、簡易である。従来例のように押出軸部４の構造が複雑であると、押出器具１の製造時に金型などが破損しやすいが、本実施形態の押出器具１は、構造の簡易化に成功したので、製造時に金型が破損し難く、容易かつ低コストで製造することができる。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００７７】
例えば、上記実施形態の押出器具１では、突起５は、押出軸部４に対して、上端及び下端が押出軸部４とつながるように設けられているが、突起５は、上端又は下端が押出部材４とつながるように構成されていてもよい。図２２〜図２５は、変形例の押出部材２を示す。図２２〜図２５に示す押出部材２は、上記実施形態の押出部材２と基本的な構成は同様であり、対応する構成には同一の符号を付することで説明を省略する。
【００７８】
この図２２〜図２５に示す押出部材２は、押出軸部４に、突起５の下方に貫通穴４３に繋がる開口４５が形成されている。突起５は、押出軸部４に対して、上端が押出軸部４とつながるように設けられているが、下端は押出軸部４とつながっておらず、自由端となっている。これにより、突起５は、上端及び下端が押出軸部４とつながる場合と比べて、下向きの押圧力を受けた際により良好に内側の貫通穴４３に向けて変位することができる。一方で、突起５は、上端及び下端が押出軸部４とつながる場合と比べて、周方向の押圧力を受けた場合に、周方向に変位して折れやすいが、図２２〜図２５に示す押出部材２は、この突起５の周方向の変位を防止するために、補強部９をさらに有している。
【００７９】
補強部９は、押出部材２の回転操作時に、収容部材１０の規制部１２の段部１２３に突き当たったときに突起５が回転方向と反対向きの押圧力を受けるため、突起５が回転方向と反対方向に変位するのを規制するように、押出軸部４に設けられている。具体的には、十字形状をなす押出軸部４の４つの突出部４４のうち、突起５が設けられている突出部４４の１つ回転方向と反対側の突出部４４の板面から、突起５が設けられている突出部４４の板面の突起５の近傍位置に向けて補強部９がアーチ状に延びている。これにより、突起５が回転方向と反対向きの押圧力を受けても、補強部９によりこの押圧力を受け止めるため、突起５が回転方向と反対方向に変位するのが規制される。その結果、突起５の破損を防止することができる。また、補強部９は、突起５の押出軸部４の端面４１Ａ，４１Ｂから幅方向にはみ出す内面にも接続されている。これにより、突起５が下向きの押圧力を受けることで内側に変位する際に、この押圧力の一部を補強部９が受けることで、突起５の内側への変位においても突起５を破損し難くすることができる。
【００８０】
なお、この図２２〜図２５に示す押出部材２は、押出軸部４に、突起５の下方に貫通穴４３につながる開口４５が形成されているが、突起５の上方に貫通穴４３につながる開口４５が形成されていてもよい。
【００８１】
また、この図２２〜図２５に示す押出部材２は、最後尾の突起５Ｂが他の突起５Ａ，５Ｃ〜５Ｉと同じ形状を呈している。上記実施形態においても、最後尾の突起５Ｂは、他の突起５Ａ，５Ｃ〜５Ｉと異なる形状である必要はなく、同じ形状を呈していてもよい。
【００８２】
なお、補強部９は、突起５の上端及び下端が押出軸部４とつながる上記実施形態においても設けられていてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、カバー部６が断面視円形状を呈しているが、底面視において、押出軸部４を内側に包含し、押出軸部４から突き出る外向きの突起５のみが外側に露出する大きさに形成されているとともに、押出軸部４の収容部材１０への挿入時に外周面が規制部１２の内周面に内接する大きさに形成されていれば、その他の形状、例えば正方形状や菱形状を呈していてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、ある突起５と、当該突起の１つ後方に位置する突起５とが周方向に１８０°離間するように、複数の突起５の位置関係が決められているが、この位置関係に限られるものではなく、ある突起５と、当該突起の１つ後方に位置する突起５とが周方向に離間する角度は１８０°とは異なる角度であってもよい。
【００８５】
また、上記実施形態において、貫通穴４３は必ずしも押出軸部４に形成されている必要はない。 また、収容部材１０の規制部１２は、受け部１２１や包囲部１２５などが上下２段の構造となっているが、１段の構造であってもよい。
【００８６】
また、上記実施形態において、突起５は、収容部材１０の規制部１２の回避部１２２に沿った形状を呈しているが、回避部１２２を軸方向に通過することが可能であれば、その形状は特に限定されない。
【符号の説明】
【００８７】
１    押出器具
２    押出部材
４    押出軸部
５    突起
５Ｂ  最後尾の突起
６    カバー部
８    ガイド部
１０  収容部材
１２  規制部
１３  吐出部
４０  芯部
４３  貫通穴
４４  突出部
４５  開口
１２２  回避部
１２３  段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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