(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば、作業をより簡素化することができるなど、より改善されたエレベータおもり枠およびダンパの復帰点検方法を提供する。【解決手段】エレベータ用おもり枠２００は、枠体２１０と、ストライカ２２０と、を備える。ストライカ２２０は、枠体２１０よりも下方への突出状態と収納状態とを変更可能に枠体２１０に取り付けられ、突出状態において枠体の下降に伴いダンパ１００の上端に当接する。【選択図】図３
2020179979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
当該枠体よりも下方への突出状態と収納状態とを変更可能に前記枠体に取り付けられ、前記突出状態において前記枠体の下降に伴いダンパの上端に当接するストライカと、
を備えた、エレベータ用おもり枠。
【請求項２】
前記ストライカは、前記枠体に対して相対的に上下方向に移動可能であり、
前記ストライカの下方への突出長さを変更可能に前記枠体に固定する固定機構、を備えた、請求項１に記載のエレベータ用おもり枠。
【請求項３】
前記枠体に設けられ、前記固定機構によって前記ストライカが前記枠体に固定されていない状態で前記ストライカを支持することにより前記ストライカが前記枠体に対して相対的に下方へ移動するのを抑制する仮支持部材、を備えた、請求項２に記載のエレベータ用おもり枠。
【請求項４】
前記枠体および前記ストライカのうち一方に設けられ上下方向に並ぶ複数の鋸歯と、前記複数の鋸歯のうちいずれかと噛み合う噛合位置と噛み合いを解除する解除位置との間で移動可能に前記枠体および前記ストライカのうち他方に設けられ前記噛合位置における前記鋸歯との噛み合いにより前記ストライカの前記枠体に対する下方への相対的な移動を抑制する可動爪と、前記他方に設けられ前記可動爪を前記解除位置から前記噛合位置に向けて付勢する付勢部材と、前記複数の鋸歯のそれぞれに設けられ前記ストライカが前記枠体に対して相対的に上方へ移動する際に前記付勢部材による付勢力に抗って前記可動爪を前記噛合位置から前記解除位置へ押圧することにより前記ストライカの前記枠体に対する相対的な上方への移動を許容する押圧面と、を有したラチェット機構、を備えた、請求項２または３に記載のエレベータ用おもり枠。
【請求項５】
前記ストライカの突出状態を検知するセンサを備えた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のエレベータ用おもり枠。
【請求項６】
枠体と、当該枠体よりも下方への突出状態と収納状態とを変更可能に前記枠体に取り付けられ、前記突出状態において前記枠体の下降に伴いダンパの上端に当接するストライカと、を備えた、エレベータ用おもり枠を用いたダンパの復帰点検方法であって、
前記ストライカを前記収納状態から前記突出状態に変更する第一ステップと、
前記ストライカが前記ダンパの上端を押圧するよう前記突出状態で前記枠体を下降させる第二ステップと、
当該第二ステップの後、前記ストライカが前記ダンパの上端から離間するよう前記枠体を上昇させる第三ステップと、
当該第三ステップの後、前記ダンパの前記ストライカによる押圧状態からの復帰を検査する第四ステップと、
当該第四ステップの後、前記ストライカを前記突出状態から前記収納状態に戻す第五ステップと、
を備えた、ダンパの復帰点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、エレベータ用おもり枠およびダンパの復帰点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業員が、エレベータ用おもり枠を下降させ、当該下降するおもり枠によってピットに設置されたダンパの上端を押し下げた後、当該おもり枠を上昇させ、ダンパの上端の上方への戻り状態（復帰状態）を点検する、ダンパの復帰点検方法が知られている（例えば、特許文献１）。この場合において、通常運転時におもり枠とダンパとが干渉しないよう、当該おもり枠とダンパの上端との間に隙間が設けられ、点検時において、作業員が当該隙間にスペーサを介在させ、おもり枠の下降に伴ってスペーサを介してダンパの上端を押し下げる方法が採用される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７７４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなダンパの復帰点検において、例えば、作業をより簡素化することができるなど、より改善されたエレベータおもり枠およびダンパの復帰点検方法が得られれば、有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータ用おもり枠は、枠体と、ストライカと、を備える。ストライカは、当該枠体よりも下方への突出状態と収納状態とを変更可能に枠体に取り付けられ、突出状態において枠体の下降に伴いダンパの上端に当接する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態のおもり枠およびダンパの模式的かつ例示的な正面図であって、ストライカの収納状態を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態のおもり枠およびダンパの模式的かつ例示的な側面図であって、ストライカの収納状態を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態のおもり枠およびダンパの模式的かつ例示的な正面図であって、ストライカの突出状態を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態のおもり枠およびダンパの模式的かつ例示的な側面図であって、ストライカの突出状態を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態のおもり枠およびダンパの模式的かつ例示的な正面図であって、ストライカの突出状態において下降したおもり枠がダンパの上端に当接した状態を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態のダンパの復帰点検方法の手順を示す例示的なフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態のおもり枠の一部を示す模式的かつ例示的な正面図である。
【図８】図８は、第３実施形態のおもり枠およびダンパの模式的かつ例示的な側面図であって、ストライカの突出状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【０００８】
以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、各実施形態によれば、同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。なお、同様の構成要素には共通の符号が付与され、重複する説明が省略される場合がある。
【０００９】
また、各図中、矢印Ｚは、上方（方向Ｚ）を示し、矢印Ｘは、方向Ｚと直交する一方向（方向Ｘ）を示し、矢印Ｙは、方向Ｚおよび方向Ｘと直交する方向（方向Ｙ）を示す。方向Ｚは、上下方向（鉛直方向）に沿っており、方向Ｘおよび方向Ｙは、水平方向に沿っている。
【００１０】
［第１実施形態］
図１，３は、ダンパ１００およびおもり枠２００を示す正面図であり、図２，４は、ダンパ１００およびおもり枠２００を示す側面図であり、図１，２は、ストライカ２２０の収納状態を示し、図３，４は、ストライカ２２０の突出状態を示している。
【００１１】
図１，２に示されるように、エレベータの昇降路には、おもり枠２００を移動可能に案内する一対のガイドレール１１０が設けられている。一対のガイドレール１１０は、いずれも上下方向に延びており、互いに平行である。おもり枠２００は、ガイドローラ２０１を介して、一対のガイドレール１１０に沿って上下方向に移動することができる。
【００１２】
おもり枠２００は、図示しないが、エレベータのかごと、ロープを介して接続されている。電動モータを有した巻上機は、例えば、ロープが巻き掛けられたシーブの回転と停止とを切り替えるとともに、回転方向を切り替えることにより、かごの上昇に伴っておもり枠２００が下降する状態と、かごの下降に伴っておもり枠２００が上昇する状態と、かごおよびおもり枠２００が停止した状態とを、切り替えることができる。おもり枠２００は、不図示のおもりを支持している。
【００１３】
ダンパ１００は、ピット１上に設けられた台座２上に上下方向に延びた状態で設置されている。ダンパ１００は、シリンダ１０１と、ピストン１０２とを有している。シリンダ１０１およびピストン１０２ともに上下方向に延びている。シリンダ１０１は、台座２上に取り付けられ、ピストン１０２は、シリンダ１０１の上端から上方に突出した状態で設けられている。ピストン１０２の上端１０２ａが外力によって下方へ押し下げられると、ピストン１０２はシリンダ１０１内に没入する。この際、シリンダ１０１内でピストン１０２に対する緩衝機構が作用し、衝撃が緩和される。また、ダンパ１００は、押し下げられたピストン１０２を上方へ押し戻す復帰機構を備えている。後に説明するダンパ１００の復帰点検においては、ダンパ１００において、押し下げられたピストン１０２が正常に復帰する、すなわち上昇するかが、検査される。なお、ダンパ１００は、バッファとも称されうる。
【００１４】
おもり枠２００には、ピストン１０２の上端１０２ａ、言い換えるとダンパ１００の上端と当接し、当該上端１０２ａを下方へ押し下げるストライカ２２０が設けられている。ストライカ２２０は、当接部材あるいは押圧部材とも称されうる。
【００１５】
ストライカ２２０は、図１，２に示される収納状態と、図３，４に示される突出状態とを切り替えることができるよう、構成されている。ストライカ２２０は、上下方向に延びる立壁２２０ａと、立壁２２０ａの下方から水平方向に延びた底壁２２０ｂと、を有している。立壁２２０ａは、Ｘ方向に一定の幅で上下方向に延びており、帯状かつ板状の形状を有している。底壁２２０ｂは、Ｘ方向に一定の幅で水平方向に延びており、帯状かつ板状の形状を有している。また、図２，４に示されるように、立壁２２０ａと底壁２２０ｂとは、Ｌ字状に接続されている。立壁２２０ａは、枠体２１０の側面２１０ａと面し、底壁２２０ｂは、枠体２１０の底面２１０ｂと面している。底壁２２０ｂは、立壁２２０ａの下端から、底面２１０ｂと平行に延びている。
【００１６】
立壁２２０ａには、上下方向に延びた互いに平行な二つの長穴２２０ｃが設けられている。各長穴２２０ｃを二つのボルト２３１が貫通し、枠体２１０の下部２１０ｃに設けられた雌ねじ孔（不図示）に結合されている。長穴２２０ｃ毎に二つずつ、合計四つのボルト２３１の締め付けにより、各ボルト２３１のヘッド２３１ａとおもり枠２００の下部２１０ｃとの間にストライカ２２０の立壁２２０ａが挟まれ、これにより、ストライカ２２０が、おもり枠２００に固定される。図１，２と図３，４とを比較すれば、明らかとなるように、ボルト２３１は、長穴２２０ｃに対して上下方向に相対的に移動することができる。よって、作業者は、例えば、ボルト２３１をおもり枠２００の下部２１０ｃに設けられた雌ねじ孔に仮止めした状態で、ストライカ２２０を上下方向にスライドさせることにより、図１，２に示される収納状態と、図３，４に示される突出状態と、を切り替えることができる。すなわち、長穴２２０ｃ（の縁）およびボルト２３１は、突出状態と収納状態とを切り替えることを可能としている。よって、長穴２２０ｃおよびボルト２３１は、切替機構と称されうる。また、長穴２２０ｃおよびボルト２３１は、ストライカ２２０の枠体２１０から下方への突出長さを変更可能に、当該ストライカ２２０を当該枠体２１０に固定する。長穴２２０ｃおよびボルト２３１は、固定機構２３０の一例である。
【００１７】
図５は、ダンパ１００およびおもり枠２００を示す正面図であって、ストライカ２２０の底壁２２０ｂがピストン１０２の上端１０２ａと当接した状態を示す図である。作業者は、図５の状態から、おもり枠２００がさらに下がるよう、巻上機の電動モータを制御することにより、おもり枠２００によってピストン１０２の上端１０２ａが下方へ押し下げた状態が得られる。なお、図３，４の状態から図５の状態、および図５の状態からさらにおもり枠２００が下方へ移動する際には、おもり枠２００（およびかご）は、通常運転時の速度よりも大幅に速度が遅い点検運転速度で移動する。
【００１８】
図６は、ダンパの復帰点検方法の手順の一例を示すフローチャートである。図６に示されるように、作業者は、まず、リモコンを操作することにより、巻上機の電動モータを制御し、かごおよびおもり枠２００を所定位置に移動する（Ｓ１０）。このＳ１０において、作業者は、おもり枠２００を、例えば、図１〜４に示される位置Ｐ２に移動する。この位置Ｐ２において、かごは、最上位置よりも若干下方に位置されている。
【００１９】
次に、作業者は、固定機構２３０によるストライカ２２０の枠体２１０への固定を解除することにより、具体的には、ボルト２３１を緩めることにより、図３，４に示されるように、ストライカ２２０を収納位置Ｐ０（収納状態）から枠体２１０に対して下方の突出位置Ｐ１へ引き出し（突出状態）、当該突出位置Ｐ１でボルト２３１を締め付けて、ストライカ２２０を枠体２１０に固定する（Ｓ１１）。Ｓ１１は、第一ステップの一例である。
【００２０】
次に、作業者は、リモコンを操作することにより巻上機の電動モータを制御し、図５に示されるように、ストライカ２２０が突出状態にある枠体２１０を下方へ移動させ、当該枠体２１０とともに下降するストライカ２２０によってダンパ１００のピストン１０２の上端１０２ａを押し下げる（Ｓ１２）。Ｓ１２は、第二ステップの一例である。
【００２１】
次に、作業者は、Ｓ１２においてピストン１０２の上端１０２ａが所要長さ押圧されると、リモコンを操作することにより巻上機の電動モータを制御し、枠体２１０を上方へ移動させる（Ｓ１３）。この際、おもり枠２００は、ストライカ２２０が突出状態のまま、上昇する。Ｓ１３は、第三ステップの一例である。
【００２２】
次に、作業者は、ダンパ１００のピストン１０２の上昇速度や、ピストン１０２が所定距離だけ上昇するのに要した時間等に基づいて、ダンパ１００の復帰点検を実行する（Ｓ１４）。Ｓ１４は、第四ステップの一例である。
【００２３】
最後に、作業者は、固定機構２３０によるストライカ２２０の枠体２１０への固定を解除することにより、具体的には、ボルト２３１を緩めることにより、ストライカ２２０を突出位置Ｐ１（突出状態、図３，４）から収納位置Ｐ０（収納状態、図１，２）へ動かし、当該収納位置Ｐ０でボルト２３１を締め付けて、ストライカ２２０を枠体２１０に固定する（Ｓ１５）。Ｓ１５は、第五ステップの一例である。
【００２４】
以上、説明したように、本実施形態では、ストライカ２２０が、枠体２１０に、収納位置Ｐ０（収納状態）と突出位置Ｐ１（突出状態）とを変更可能に取り付けられている。このような構成によれば、例えば、作業者は、枠体２１０とダンパ１００のピストン１０２の上端１０２ａとの間にスペーサを挟む従来の点検方法に比べて、より少ない手間の作業によって、ストライカ２２０がピストン１０２の上端１０２ａをより確実に押し下げる構成（突出状態）を得ることができる。また、スペーサを挟む従来の点検方法の場合、おもり枠２００を押し下げる際にスペーサが脱落しないよう、より慎重な作業が求められていた。この点、本実施形態によれば、ストライカ２２０は、枠体２１０に取り付けられておりスペーサのような部品の脱落は生じないため、従来の点検方法より作業の手間を減らすことができる。
【００２５】
また、本実施形態では、固定機構２３０は、ストライカ２２０を、枠体２１０からの突出長さを変更可能に、枠体２１０に取り付けることができる。このような構成によれば、例えば、作業者は、ダンパ１００の復帰点検の現場で、ストライカ２２０の枠体２１０からの下方への突出長さや、ストライカ２２０がピストン１０２の上端１０２ａを押圧する前の、ストライカ２２０の底壁２２０ｂ（底部、底面）とダンパ１００のピストン１０２の上端１０２ａとの距離、言い換えると隙間の大きさを、より適切な長さあるいは大きさに、調整することができる。また、一例としては、隙間をより小さく設定することにより、突出位置Ｐ１にあるストライカ２２０がダンパ１００のピストン１０２の上端１０２ａに当接するまでの時間を、より短縮することができる。
【００２６】
［第２実施形態］
図７は、本実施形態のおもり枠２００Ａ、すなわち枠体２１０およびストライカ２２０Ａの、部分的な正面図である。図７に示されるように、本実施形態では、枠体２１０に、ラチェット機構２４０が設けられている。ラチェット機構２４０は、ストライカ２２０Ａに設けられた鋸歯２４１と、枠体２１０に設けられた可動爪２４２と、可動爪２４２を鋸歯２４１に付勢するコイルスプリング２４３と、を有している。なお、本実施形態のおもり枠２００Ａは、上記第１実施形態と同様の固定機構２３０を備えている。
【００２７】
複数の鋸歯２４１は、ストライカ２２０Ａの立壁２２０ａの一つの側面２２０ｄに、一定の間隔（ピッチ）で設けられ、上下方向に並んでいる。鋸歯２４１は、斜め下方へ向けて突出している。
【００２８】
可動爪２４２は、上下に隣接する二つの鋸歯２４１間に噛み合う噛合位置Ｐｌと、複数の鋸歯２４１から離間した解除位置Ｐｒと、の間で回動中心Ａｘ回りに回動可能に、支持されている。可動爪２４２の先端は、尖っており、噛合位置Ｐｌにおいて、斜め上方へ向いている。
【００２９】
また、コイルスプリング２４３は、可動爪２４２を、二点鎖線で示される解除位置Ｐｒから噛合位置Ｐｌへ付勢している。コイルスプリング２４３は、付勢部材の一例である。
【００３０】
したがって、ストライカ２２０Ａが、枠体２１０に対して相対的に下方へ動こうとする場合には、可動爪２４２が上下に隣接する二つの鋸歯２４１間に食い込んだ状態が維持されるため、鋸歯２４１と可動爪２４２との噛み合いは解除されない。よって、ストライカ２２０Ａは、枠体２１０に対して相対的に下方へ動くことができない。
【００３１】
また、複数の鋸歯２４１のそれぞれは、可動爪２４２に面する外面２４１ａを有しており、当該外面２４１ａは、可動爪２４２をコイルスプリング２４３の付勢力に抗って、噛合位置Ｐｌから解除位置Ｐｒへ押圧する。外面２４１ａは、押圧面の一例である。
【００３２】
したがって、ストライカ２２０Ａが、枠体２１０に対して相対的に上方へ動こうとする場合には、可動爪２４２が上下に隣接する二つの鋸歯２４１間から抜け出すとともに、可動爪２４２は、鋸歯２４１の外面２４１ａによって解除位置Ｐｒへ押圧されるため、鋸歯２４１と可動爪２４２との噛み合いが解除される。よって、ストライカ２２０Ａは、枠体２１０に対して相対的に上方へ動くことができる。
【００３３】
このような構成にあっては、作業者が、固定機構２３０によるストライカ２２０Ａの枠体２１０に対する固定を解除した場合にあっても、ラチェット機構２４０の可動爪２４２がストライカ２２０Ａの下方への移動、すなわち脱落を制限する。可動爪２４２は、仮支持部材の一例である。仮に仮支持部材としての可動爪２４２が設けられない場合、作業者は、ストライカ２２０Ａが下方に脱落しないように別の手段で支持しながら、固定機構２３０によるストライカ２２０Ａの枠体２１０に対する固定を慎重に解除する必要が生じ、作業に手間取る虞がある。この点、本実施形態によれば、作業者が、固定機構２３０によるストライカ２２０Ａの固定を解除した場合にあっても、可動爪２４２がストライカ２２０Ａを仮保持するため、固定機構２３０によるストライカ２２０Ａの枠体２１０に対する固定の解除を、より容易にあるいはより迅速に実行することができる。
【００３４】
また、上述したように、ラチェット機構２４０は、ストライカ２２０Ａの枠体２１０に対する相対的な上方への移動を許容しており、ストライカ２２０Ａを枠体２１０に対して相対的に上方へ移動させる際にあっては、ストライカ２２０Ａの枠体２１０に対する仮支持位置を、複数の鋸歯２４１が設けられる間隔（ピッチ）で変更することができる。したがって、作業者は、例えば、ストライカ２２０Ａを一旦長めに引き出した後、少しずつ上方に持ち上げて枠体２１０からのストライカ２２０Ａの突出長さを少しずつ短くすることにより、当該突出長さや、ストライカ２２０Ａがピストン１０２の上端１０２ａを押圧する前の、ストライカ２２０Ａの底壁２２０ｂ（底部、底面）とダンパ１００のピストン１０２の上端１０２ａとの距離、言い換えると隙間の大きさを、より適切な長さあるいは大きさに、より迅速に調整することができる。
【００３５】
なお、ラチェット機構２４０の変形例にあっては、上下に並ぶ複数の鋸歯が枠体２１０に設けられ、可動爪がストライカ２２０Ａに設けられてもよい。この場合、鋸歯は、斜め上方を向き、可動爪は、斜め下方を向いた状態で鋸歯と噛み合う。なお、この場合には、鋸歯が、仮支持部材の一例となる。
【００３６】
また、ラチェット機構２４０は、可動爪２４２とリンク機構やギヤ機構等を介して連動し、可動爪２４２を噛合位置Ｐｌから解除位置Ｐｒへ動かすことができるリリースレバー２４４を有している。作業者は、リリースレバー２４４を操作することにより、可動爪２４２を解除位置Ｐｒへ動かすことにより、ストライカ２２０Ａを枠体２１０に対して相対的に下方へ動かすこともできる。なお、リリースレバー２４４の操作により、可動爪２４２を解除位置Ｐｒへ移動するにあたっては、作業者は、ストライカ２２０Ａを、枠体２１０に対して相対的に僅かに上方へ持ち上げることが必要となる。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、例えば、作業員は、ダンパ１００の復帰点検にかかる作業を、より容易に、より迅速に、あるいはより安全に実施することができる。
【００３８】
［第３実施形態］
図８は、ダンパ１００およびおもり枠２００を示す側面図である。図８に示されるように、本実施形態では、作業が終了したにも拘わらず作業員がストライカ２２０を収納し忘れた場合に、当該突出位置Ｐ１にあるストライカ２２０、言い換えると突出状態にあるストライカ２２０を検知するセンサ２５０が設けられている。センサ２５０は、一例としては、ストライカ２２０との接触を検出するリミットスイッチ（スイッチ）である。この場合、センサ２５０は、通常運転状態における枠体２１０とダンパ１００のピストン１０２の上端１０２ａとの間の隙間において、突出位置Ｐ１にあるストライカ２２０の底壁２２０ｂの軌道上に設けられる。このような構成にあっては、通常運転状態における、かごの最上位置への上昇、すなわち枠体２１０の最下位置への下降に伴って、ストライカ２２０の底壁２２０ｂがセンサ２５０としてのリミットスイッチを切るため、これにより、ストライカ２２０が突出状態にあることを検出することができる。また、点検運転状態にあっては、センサ２５０の検出信号は無視されるため、センサ２５０による検出は、上述したダンパ１００の復帰点検に拘わる一連の作業には影響を及ぼさない。なお、センサ２５０は、リミットスイッチには限定されず、ストライカ２２０の突出状態を検知できるセンサであればよい。一例として、センサ２５０は、非接触センサであってもよい。
【００３９】
センサ２５０の検出信号は、昇降路内配線を介して制御盤２５１に入力される。制御盤２５１は、自己診断機能を有しており、制御部２５１ａが記憶部２５１ｂに故障診断記録を保存する。また、制御部２５１ａは、報知機能を有しており、エレベータ官制センタや、建物内の防災センタ等に設置された監視盤に警報を送信する。また、制御部２５１ａは、警報出力を実行するよう、かご内のスピーカやディスプレイを制御してもよい。
【００４０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、例えば、作業員等は、センサ２５０の検出信号によってストライカ２２０が突出状態であることを知ることができ、ストライカ２２０を、より迅速に、収納状態、すなわち通常運転状態における正常な状態に、変更することが可能となる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態や各変形例の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１００…ダンパ、１０２ａ…上端、２００，２００Ａ…おもり枠、２１０…枠体（他方）、２２０…ストライカ、２２０Ａ…ストライカ（一方）、２３０…固定機構、２４０…ラチェット機構、２４１…鋸歯、２４１ａ…外面（押圧面）、２４２…可動爪（仮支持部材）、２４３…コイルスプリング（付勢部材）、２５０…センサ、Ｐ０…収納位置、Ｐ１…突出位置、Ｐｌ…噛合位置、Ｐｒ…解除位置。
【図１】
2020179979.tif 000003
【図２】
2020179979.tif 000004
【図３】
2020179979.tif 000005
【図４】
2020179979.tif 000006
【図５】
2020179979.tif 000007
【図６】
2020179979.tif 000008
【図７】
2020179979.tif 000009
【図８】
2020179979.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体に対して相対的に上下方向に移動可能であり、前記枠体よりも下方への突出状態と収納状態とを変更可能に前記枠体に取り付けられ、前記突出状態において前記枠体の下降に伴いダンパの上端に当接するストライカと、
前記ストライカの下方への突出長さを変更可能に前記ストライカを前記枠体に固定する固定機構と、
前記枠体および前記ストライカのうち一方に設けられ上下方向に並ぶ複数の鋸歯と、前記複数の鋸歯のうちいずれかと噛み合う噛合位置と噛み合いを解除する解除位置との間で移動可能に前記枠体および前記ストライカのうち他方に設けられ前記噛合位置における前記鋸歯との噛み合いにより前記ストライカの前記枠体に対する下方への相対的な移動を抑制する可動爪と、前記他方に設けられ前記可動爪を前記解除位置から前記噛合位置に向けて付勢する付勢部材と、前記複数の鋸歯のそれぞれに設けられ前記ストライカが前記枠体に対して相対的に上方へ移動する際に前記付勢部材による付勢力に抗って前記可動爪を前記噛合位置から前記解除位置へ押圧することにより前記ストライカの前記枠体に対する相対的な上方への移動を許容する押圧面と、を有したラチェット機構と、
を備えた、エレベータ用おもり枠。
【請求項２】
前記枠体に設けられ、前記固定機構によって前記ストライカが前記枠体に固定されていない状態で前記ストライカを支持することにより前記ストライカが前記枠体に対して相対的に下方へ移動するのを抑制する仮支持部材、を備えた、請求項１に記載のエレベータ用おもり枠。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータ用おもり枠と、
前記ストライカの突出状態を検知するセンサと、
を備えた、エレベータ用装置。
【請求項４】
枠体と、
前記枠体に対して相対的に上下方向に移動可能であり、前記枠体よりも下方への突出状態と収納状態とを変更可能に前記枠体に取り付けられ、前記突出状態において前記枠体の下降に伴いダンパの上端に当接するストライカと、
前記ストライカの下方への突出長さを変更可能に前記ストライカを前記枠体に固定する固定機構と、
前記枠体および前記ストライカのうち一方に設けられ上下方向に並ぶ複数の鋸歯と、前記複数の鋸歯のうちいずれかと噛み合う噛合位置と噛み合いを解除する解除位置との間で移動可能に前記枠体および前記ストライカのうち他方に設けられ前記噛合位置における前記鋸歯との噛み合いにより前記ストライカの前記枠体に対する下方への相対的な移動を抑制する可動爪と、前記他方に設けられ前記可動爪を前記解除位置から前記噛合位置に向けて付勢する付勢部材と、前記複数の鋸歯のそれぞれに設けられ前記ストライカが前記枠体に対して相対的に上方へ移動する際に前記付勢部材による付勢力に抗って前記可動爪を前記噛合位置から前記解除位置へ押圧することにより前記ストライカの前記枠体に対する相対的な上方への移動を許容する押圧面と、を有したラチェット機構と、
を備えた、エレベータ用おもり枠を用いたダンパの復帰点検方法であって、
前記ストライカを前記収納状態から前記突出状態に変更する第一ステップと、
前記ストライカが前記ダンパの上端を押圧するよう前記突出状態で前記枠体を下降させる第二ステップと、
当該第二ステップの後、前記ストライカが前記ダンパの上端から離間するよう前記枠体を上昇させる第三ステップと、
当該第三ステップの後、前記ダンパの前記ストライカによる押圧状態からの復帰を検査する第四ステップと、
当該第四ステップの後、前記ストライカを前記突出状態から前記収納状態に戻す第五ステップと、
を備え、
前記第一ステップにおいて、前記可動爪が前記噛合位置に位置された状態で前記固定機構による前記枠体に対する前記ストライカの固定を解除した後、前記可動爪を前記解除位置に位置させた状態で前記ストライカを前記枠体に対して下方へ相対的に移動させ、前記枠体に対して下方へ相対的に移動させた前記ストライカを前記固定機構によって前記枠体に固定する、ダンパの復帰点検方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
実施形態は、エレベータ用おもり枠、エレベータ用装置、およびダンパの復帰点検方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のエレベータ用おもり枠は、枠体と、ストライカと、固定機構と、ラチェット機構と、を備える。ストライカは、枠体に対して相対的に上下方向に移動可能であり、枠体よりも下方への突出状態と収納状態とを変更可能に枠体に取り付けられ、突出状態において枠体の下降に伴いダンパの上端に当接する。固定機構は、ストライカの下方への突出長さを変更可能に枠体に固定する。ラチェット機構は、枠体およびストライカのうち一方に設けられ上下方向に並ぶ複数の鋸歯と、複数の鋸歯のうちいずれかと噛み合う噛合位置と噛み合いを解除する解除位置との間で移動可能に枠体およびストライカのうち他方に設けられ噛合位置における鋸歯との噛み合いによりストライカの枠体に対する下方への相対的な移動を抑制する可動爪と、他方に設けられ可動爪を解除位置から噛合位置に向けて付勢する付勢部材と、複数の鋸歯のそれぞれに設けられストライカが枠体に対して相対的に上方へ移動する際に付勢部材による付勢力に抗って可動爪を噛合位置から解除位置へ押圧することによりストライカの枠体に対する相対的な上方への移動を許容する押圧面と、を有する。