(57)【要約】【課題】異常の内容を具体的に表示させる手段を持たない場合であっても、何らかの異常が生じたことをユーザにはっきりと認識させる。【解決手段】エラー発生側のプリンタ１と通信を行う通信制御部１４１と、プラテンローラ１１１及びサーマルラインヘッド１１２を含む動作機構及び通信制御部１４１を制御する制御回路１４０と、を有するエラー印刷側のプリンタ１であって、制御回路１４０は、通信制御部１４１を介したエラー発生側のプリンタ１との通信結果に応じて、エラー発生側のプリンタ１に備えられた複数の動作機構のうち少なくとも１つに、エラー事象が発生したことを検知するステップＳＰ５の手順と、ステップＳＰ５の手順での検知後、プラテンローラ１１１及びサーマルラインヘッド１１２を制御し、エラー事象の発生に対応したエラー事象印字を、被印刷用紙Ｓに形成するステップＳＰ１０の手順と、を実行する。【選択図】図７
2020157662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被印字媒体を搬送させる第１搬送手段、及び、前記第１被印字媒体に対して印字を形成する第１印字手段を含む、複数の第１動作機構を有する印刷装置であって、
第２被印字媒体を搬送させる第２搬送手段、及び、前記第２被印字媒体に対して印字を形成する第２印字手段を含む、複数の第２動作機構を有する他の印刷装置と通信を行う通信手段と、
前記第１動作機構及び前記通信手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記通信手段を介した前記他の印刷装置との通信結果に応じて、前記他の印刷装置に備えられた前記複数の第２動作機構のうち少なくとも１つに、エラー事象が発生したことを検知するエラー検知処理；
前記エラー検知処理での検知後、前記第１搬送手段及び前記第１印字手段を制御し、前記エラー事象の発生に対応したエラー事象印字を、前記第１被印字媒体に形成するエラー印字処理；
を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記エラー検知処理では、
前記通信手段を介し、前記他の印刷装置から送信されたエラー報告が受信された場合に、当該他の印刷装置における前記エラー事象の発生を検知し、
前記エラー印字処理では、
前記エラー事象印字として、前記受信されたエラー報告に対応したエラー識別情報の印字を形成する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１記載の印刷装置において、
前記エラー検知処理では、
前記通信手段を介した前記他の印刷装置への問いかけに対し当該他の印刷装置からの応答がない場合に、前記他の印刷装置における前記エラー事象の発生を検知し、
前記エラー印字処理では、
前記エラー事象印字として、前記他の印刷装置の識別情報の印字を形成する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の印刷装置において、
前記エラー印字処理では、
前記エラー事象印字として、さらに、
前記エラー事象の解決方法を与えるサイトのサイトアクセス情報、若しくは、前記エラー事象の解決方法を問い合わせ可能な連絡先情報、の印字を形成する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
被印字媒体を搬送させる搬送手段、及び、前記被印字媒体に対して所望の印字を形成する印字手段を含む、複数の動作機構を有する印刷装置であって、
他の印刷装置と情報送受信を行う通信手段と、
前記動作機構及び前記通信手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記複数の動作機構のうち少なくとも１つに、エラー事象が発生したか否かを判定するエラー判定処理；
前記エラー事象が発生したと判定された場合に、発生した当該エラー事象に対応したエラー報告を、前記通信手段を介して前記他の印刷装置末へ送信するエラー報告送信処理；
を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
被印字媒体を搬送させる搬送手段、及び、前記被印字媒体に対して印字を形成する印字手段を含む、複数の動作機構と、制御手段と、をそれぞれ有する複数の印刷装置を備え、かつ、各印刷装置が、通信対象となる印刷装置と通信を行う通信手段を有する印刷システムであって、
各印刷装置の前記制御手段は、
前記通信手段を介し、前記通信対象の印刷装置に対し応答を求める問いかけ信号を送信する送信処理と、
前記問いかけ信号に対応する前記通信対象の印刷装置からの応答信号を受信する受信処理と、
を周期的に実行するとともに、
前記送信処理の後、所定時間内に前記通信対象の印刷装置からの前記応答信号が受信されない場合に、前記搬送手段及び前記印字手段を制御し、当該通信対象の印刷装置の前記複数の動作機構のうち少なくとも１つにおけるエラー事象を表すエラー事象印字を、前記被印字媒体に形成するエラー印字処理；
を実行する
ことを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字媒体に印字を形成する印刷装置及びこの印刷装置を備えた印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字媒体に印字を形成する印刷装置において、表示部としてＬＥＤランプが備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５６７０１号公報（段落００７２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、印刷装置では、例えば印字手段としてのサーマルヘッドが高温になる等、動作機構に何らかの異常が発生する場合がある。印刷装置が詳細表示を実行可能な表示部を有する場合には、上記異常の内容を検知し具体的に表示部に表示することでユーザに認識させることができる。
【０００５】
しかしながら、上記従来技術のように例えば表示部としてＬＥＤランプしか備えられていない場合には、ユーザはそのＬＥＤランプの点灯状態から異常内容を解読する必要があるため、上記異常をはっきりと認識することができないという課題があった。また、特に印刷装置が完全にフリーズした場合には、全く対応することができない、という課題もあった。
【０００６】
本発明の目的は、異常の内容を具体的に表示させる手段を持たない場合であっても、何らかの異常が生じたことをユーザにはっきりと認識させることができる、印刷装置及び印刷システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、第１被印字媒体を搬送させる第１搬送手段、及び、前記第１被印字媒体に対して印字を形成する第１印字手段を含む、複数の第１動作機構を有する印刷装置であって、第２被印字媒体を搬送させる第２搬送手段、及び、前記第２被印字媒体に対して印字を形成する第２印字手段を含む、複数の第２動作機構を有する他の印刷装置と通信を行う通信手段と、前記第１動作機構及び前記通信手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記通信手段を介した前記他の印刷装置との通信結果に応じて、前記他の印刷装置に備えられた前記複数の第２動作機構のうち少なくとも１つに、エラー事象が発生したことを検知するエラー検知処理；前記エラー検知処理での検知後、前記第１搬送手段及び前記第１印字手段を制御し、前記エラー事象の発生に対応したエラー事象印字を、前記第１被印字媒体に形成するエラー印字処理；を実行することを特徴とする。
【０００８】
本願発明の印刷装置は、搬送手段（第１搬送手段）及び印字手段（第１印字手段）を含む、複数の動作機構（第１動作機構）を有する。また印刷装置は、通信手段を有しており、この通信手段を介して他の印刷装置と通信可能である。他の印刷装置も、上記印刷装置と同様、搬送手段（第２搬送手段）及び印字手段（第２印字手段）を含む、複数の動作機構（第２動作機構）を有する。
【０００９】
他の印刷装置は、第２搬送手段により搬送される被印字媒体（第２被印字媒体）に対し、印字手段（第２印字手段）が印字を形成するが、この際、動作途中又は動作終了後に、なんらかの異常が生じる場合がある。本願発明の印刷装置では、このような場合に、制御手段によって、エラー検知処理と、エラー印字処理と、が実行される。
【００１０】
すなわち、前述のようにして通信手段を介し他の印刷装置と通信を行ったとき、エラー検出処理で、その通信結果に応じて、他の印刷装置に備えられた上記複数の第２動作機構のうち少なくとも１つにエラー事象が発生したことが検知される。そして、その後のエラー印字処理では、第１搬送手段及び第１印字手段が制御されることで、上記検知されたエラー事象の発生に対応した印字（エラー事象印字）が、第１媒体に形成される。
【００１１】
以上の結果、本願発明においては、互いに通信可能に接続された２つの印刷装置のうち片方の印刷装置（他の印刷装置）に異常が生じた場合に、接続されたもう片方の印刷装置（印刷装置）によってエラー事象印字が行われる。この結果、ユーザは、上記他の印刷装置がエラー事象の具体的な表示を行う手段を持たない場合であっても、当該他の印刷装置において少なくとも何らかの異常が生じたことを、はっきりと認識することができる。
【００１２】
例えば、他の印刷装置からのエラー報告を印刷装置が受信することで、印刷装置が上記エラー事象印字として、エラー事象の内容を表すエラー識別情報を印字形成することが可能である。この場合、ユーザは印字形成された情報を見てエラー事象の内容を容易に認識し、すぐに上記異常を解消することができる。この結果、ユーザにとっての利便性を確実に向上することができる。
【００１３】
また例えば、他の印刷装置への問いかけに対し応答がないことに対応して、印刷装置が上記エラー事象印字として他の印刷装置の識別情報を印字形成することも可能である。この場合には、当該他の印刷装置が完全にフリーズした場合にも対応可能であり、ユーザは当該フリーズ状態の解消のための初期対応にすぐとりかかることができる。これによっても、ユーザにとっての利便性を確実に向上することができる。
【００１４】
上記目的を達成するために、第２の発明は、被印字媒体を搬送させる搬送手段、及び、前記被印字媒体に対して所望の印字を形成する印字手段を含む、複数の動作機構を有する印刷装置であって、他の印刷装置と情報送受信を行う通信手段と、前記動作機構及び前記通信手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記複数の動作機構のうち少なくとも１つに、エラー事象が発生したか否かを判定するエラー判定処理；前記エラー事象が発生したと判定された場合に、発生した当該エラー事象に対応したエラー報告を、前記通信手段を介して前記他の印刷装置末へ送信するエラー報告送信処理；を実行することを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するために、第３の発明は、被印字媒体を搬送させる搬送手段、及び、前記被印字媒体に対して印字を形成する印字手段を含む、複数の動作機構と、制御手段と、をそれぞれ有する複数の印刷装置を備え、かつ、各印刷装置が、通信対象となる印刷装置と通信を行う通信手段を有する印刷システムであって、各印刷装置の前記制御手段は、前記通信手段を介し、前記通信対象の印刷装置に対し応答を求める問いかけ信号を送信する送信処理と、前記問いかけ信号に対応する前記通信対象の印刷装置からの応答信号を受信する受信処理と、を周期的に実行するとともに、前記送信処理の後、所定時間内に前記通信対象の印刷装置からの前記応答信号が受信されない場合に、前記搬送手段及び前記印字手段を制御し、当該通信対象の印刷装置の前記複数の動作機構のうち少なくとも１つにおけるエラー事象を表すエラー事象印字を、前記被印字媒体に形成するエラー印字処理；を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、異常の内容を具体的に表示させる手段を持たない場合であっても、何らかの異常が生じたことをユーザにはっきりと認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のプリンタの外観構成を表す斜視図である。
【図２】プリンタの内部構造を表す図１中ＩＩ−ＩＩ断面による横断面図である。
【図３】プリンタの機能的構成を表すシステムブロック図である。
【図４】複数のプリンタ間でエラー報告情報の送受を行わない場合の比較例を説明する図である。
【図５】複数のプリンタが無線通信ネットワークを介して相互に情報送受可能に接続された状態を表す図である。
【図６】第１実施形態で複数のプリンタ間でエラー報告情報の送受を行う場合を説明する図である。
【図７】第１実施形態でエラー発生側とエラー印刷側の各プリンタにより実行されるシーケンスフローを表すシーケンスチャートである。
【図８】第１実施形態の変形例で複数のプリンタが複数のネットワークで接続する場合を説明する図である。
【図９】第１実施形態の変形例で複数のネットワークで接続する場合でエラー発生側とエラー印刷側の各プリンタにより実行されるシーケンスフローを表すシーケンスチャートである。
【図１０】第２実施形態で複数のプリンタ間で定期相互通信可否確認ができない場合を説明する図である。
【図１１】第２実施形態で各プリンタが実行する制御フローを表すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態でエラー発生側とエラー印刷側の各プリンタにより実行されるシーケンスフローを表すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を、印刷装置としての携帯型（可搬型）のプリンタに適用した場合で、当該プリンタにエラー事象が生じた際にその内容を印字形成するための実施形態である。
【００１９】
図１及び図２を用いてプリンタ１の外観構成及び内部構造について説明する。以下では、図１中左下方向を前方、図１中の右上方向を後方、図１中の左上方向を左方、図１中の右下方向を右方、図１中の上方向を上方、図１中の下方向を下方として説明する。また、以下の説明において各部品について前後左右上下の各方向をいうときは、当該各部品がプリンタ１に取り付けられた状態での各方向に対応させて説明する。
【００２０】
＜全体概略構成＞
図１〜図２において、プリンタ１は、例えばＰＣ端末や携帯電話等の外部機器（図示省略）より無線通信（詳細は後述）又は有線通信を介して受信した印字データを、種々の被印刷用紙Ｓ（被印字媒体の一例に相当）に印刷する。このプリンタ１は、例えば樹脂材料で構成された、装置外郭を構成する略直方体形状のハウジング１０を有している。
【００２１】
ハウジング１０は、装置外郭上部を構成するトップカバー１１と、装置外郭下部を構成するアンダーカバー１５と、トップカバー１１の上面前方側に開閉可能に設けられたカバー部材１３とを備えている。カバー部材１３の左方側上面には、複数（図示する例では４つ）の発光ダイオードからなるＬＥＤランプ３７が設けられている。
【００２２】
ハウジング１０内には、搬送手段としてのプラテンローラ１１１と、印字手段としてのサーマルラインヘッド１１２とが設けられている。サーマルラインヘッド１１２は、後方側端部に軸部材１１３を備えた放熱板１１４上に設けられており、この放熱板１１４は軸部材１１３を中心に回動可能に支持されている。また、アンダーカバー１５の内表面に設けられたメインシャーシ部材１５０には、上記サーマルラインヘッド１１２を支持する放熱板１１４をプラテンローラ１１１側に回動付勢する複数のコイルバネ１１５が設けられている。これにより、サーマルラインヘッド１１２は上下方向に対向しつつ上記プラテンローラ１１１に圧接可能となっている。
【００２３】
ハウジング１０の後方側には、凹部１０５が設けられており、この凹部１０５に、電池（図示省略）を備えたバッテリユニットＢＴが着脱可能に設けられる。当該バッテリユニットＢＴを取り外した状態では、上記凹部１０５がハウジング１０の背面部分に開口する。
【００２４】
挿入口１４から挿入された被印刷用紙Ｓをプラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２との圧接部Ｐに案内するガイド部材１２０が、ハウジング１０を構成するトップカバー１１、アンダーカバー１５、及びカバー部材１３とは分離された別体として設けられている。また、挿入口１４は、ガイド部材１２０とカバー部材１３との間の圧接部Ｐに導く隙間によって略スリット状に形成されており、被印刷用紙Ｓの最大幅サイズに対応可能な大きさとなっている。
【００２５】
＜概略動作＞
上記構成のプリンタ１において、印刷時には、カバー部材１３を閉じた状態でトップカバー１１とカバー部材１３との間に形成された上記挿入口１４に、上記被印刷用紙Ｓが投入される。投入された被印刷用紙Ｓは、挿入口１４の下方に設けられたガイド部材１２０により、プラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２との圧接部Ｐに案内される。プラテンローラ１１１は所定の圧接力で被印刷用紙Ｓに接触し、被印刷用紙Ｓを搬送する。この搬送される被印刷用紙Ｓに対し、サーマルラインヘッド１１２が所望の印刷を行う。印刷完了後に、被印刷用紙Ｓは、カバー部材１３とアンダーカバー１５との間に形成された排出口１７より排出される。このとき、被印刷用紙Ｓの排出口１７への搬送経路の途中に、用紙検出センサＳｅが設けられている（図２参照）。この用紙検出センサＳｅの検出結果に基づきプラテンローラ１１１による搬送制御と、サーマルラインヘッド１１２による印刷制御が行われる。なお、紙詰まり等が生じた場合には、カバー部材１３を開放することで、サーマルラインヘッド１１２からプラテンローラ１１１がリリースされ、容易に被印刷用紙Ｓを引き出すことが可能となる。
【００２６】
なお、上記のプラテンローラ１１１及びサーマルラインヘッド１１２が、各請求項記載の動作機構に相当する。
【００２７】
＜プリンタの機能的構成＞
図３を用いて、プリンタ１の機能的構成を説明する。
【００２８】
図３において、プリンタ１は、サーマルラインヘッド１１２を制御して被印刷用紙Ｓに対する所望の印刷を行わせる印刷駆動回路３１と、プラテンローラ１１１を駆動する搬送ローラ用モータ３２と、搬送ローラ用モータ３２を制御する搬送ローラ駆動回路３３と、上記用紙検出センサＳｅなどを含め印刷機構やシステム制御の各種状態を検知する多数のセンサ３６（図中では１つにまとめて図示）と、複数（この例では４つ）の発光ダイオードからなるＬＥＤランプ３７と、印刷駆動回路３１や搬送ローラ駆動回路３３等を介してプリンタ１の全体動作を制御する制御回路１４０（制御手段の一例に相当）と、他のプリンタ１との間で所定の通信規格に準拠した相互通信を行う通信制御部１４１と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ１４２と、電源回路１４３と、を備えている。
【００２９】
通信制御部１４１は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標））等の無線通信規格や、例えばＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標）等の有線通信規格に準拠したネットワーク接続を介して、他のプリンタ１との間で情報の送受を制御する通信手段を構成している。なおプリンタ１は、それぞれ異なる規格に準拠した複数の通信制御部１４１を備えて併用して通信することもできるが、以下に説明する本実施形態（第１実施形態）の例ではＢＬＥの規格に準拠した無線通信ネットワークだけに接続するとして説明する。
【００３０】
制御回路１４０は、当該プリンタ１において例えば動作機構系や制御系に何らかの異常が発生した状態を検知してからカウントを開始し、経過時間が予め設定された設定時間以上となった際に電源回路１４３を制御することで、プリンタ１をパワーオフ状態（バッテリからの電源供給が遮断された状態）とするオートパワーオフ処理を実行する。
【００３１】
＜実施形態の特徴＞
以上の基本構成及び動作である本実施形態のプリンタ１において、最大の特徴は、ネットワーク接続されている複数のプリンタ１のうちいずれか１つにおいてエラー事象となる異常が発生した場合、当該プリンタ１からエラー報告を他のプリンタ１へ送信してエラーの内容を印刷させることにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００３２】
＜比較例＞
図４を用いて、プリンタ１間でエラー報告の送受を行わない場合の比較例を説明する。図中左側に示すプリンタ１では、上述したように、例えばサーマルラインヘッド１１２が高温になる等の動作機構系の異常や、回路中の所定箇所での電圧低下等の制御系の異常のように、何らかのエラーが発生したとする。このとき当該プリンタ１の制御回路１４０自体は、上記の各種センサ３６からの検知情報に基づいて、どのような内容のエラーが発生したかを判別することが可能である。そして、そのような異常の発生により当該プリンタ１自体でそのエラーの詳細を被印刷用紙Ｓに印刷できない場合であっても、例えばディスプレイ等の表示部に表示することでユーザに異常の内容を認識させる方法が考えられる。
【００３３】
しかしながら、本実施形態にあるような携帯型のプリンタ１では、表示部としてＬＥＤランプ３７しか備えられていない場合が多くある。そこで、プリンタ１が上述した通信ネットワークを介してディスプレイ等の表示部を備えたパーソナルコンピュータ２００（または図示しないタブレット端末）等の操作端末と接続している場合には、プリンタ１が判別した異常の内容をエラー報告情報として操作端末へ送信し、そのディスプレイにエラー報告情報を詳細に表示させることは可能である。
【００３４】
しかし、携帯型のプリンタ１を使用する環境では、必ずしもそのようなディスプレイを備えた操作端末と常にネットワーク接続できるとは限られない。このように表示部を備えた操作端末とネットワークを介した通信ができない場合、ユーザはプリンタ１のＬＥＤランプ３７の点灯状態からエラーの内容を解読する必要があるが、そのためには当該プリンタ１の取扱説明書等を持ち出して参照したり、製造メーカーへの問い合わせ先を探すなどの非常に煩雑な作業となる。
【００３５】
そして上述したように、プリンタ１の制御回路１４０が、エラー発生時から所定時間経過後に自動的に電源供給を遮断するオートパワーオフ処理を行った場合には、各センサ３６の検知情報や判別したエラーの内容情報もメモリ１４２から自動的に消失してしまう。この場合、例えプリンタ１を再起動したとしても、前回どのような内容のエラーが生じたかについてのデータを取得できず、また今後どのような異常状態が発生する可能性があるかも確認することができない。
【００３６】
＜第１実施形態による手法＞
上記比較例に対し、本実施形態のプリンタ１では、複数のプリンタ１をネットワーク接続して協働させることで、いずれか１つのプリンタ１に発生したエラーの内容の詳細を他のプリンタ１で印刷出力することでユーザに認識させる。そこで本実施形態では、図５に示すように、複数台のプリンタ１がこの例のＢＬＥ方式の無線通信ネットワークを介して相互に情報送受信可能に接続された状態にあることを前提とする。
【００３７】
そして、図６に示すように、図中の左側に示すプリンタ１に何らかのエラーが発生した際には、当該エラー発生側のプリンタ１が上記オートパワーオフ処理を実行する前に各センサ３６からの検知情報に基づいて判別した異常内容をエラー報告情報として生成し、これをネットワークを介して他のプリンタ１へ送信する。受信したプリンタ１は、エラー報告情報の詳細を被印刷用紙Ｓに印刷して出力する。これにより、複数のプリンタ１のいずれにおいてもディスプレイなどの表示部を備えていない場合であっても、被印刷用紙Ｓでの印刷出力の形態でエラー報告情報の詳細をユーザに確認させることができる。
【００３８】
この印刷させるエラー報告情報の内容としては、例えば以下の情報を含めるとよい。
・エラーが発生しているプリンタ１の識別情報
・発生しているエラーの名称
・発生しているエラーの詳細内容
・発生しているエラーへの対応方法
・製造メーカーへの問い合わせ先情報
【００３９】
上記のエラーが発生しているプリンタ１の識別情報については、当該プリンタ１の個体を識別できる情報が望ましく、例えば事前に登録しているプリンタ１の個別名称（例えば「会計印刷用プリンタ」など）や、プリンタ１の型式名称、シリアルナンバー、プリンタＩＤなどが相当する。
【００４０】
また上記の発生しているエラーの名称については、当該プリンタ１に発生し得る多様なエラーのうちのいずれであるかを概略的に区別できる識別情報（図示する例では「通信エラー」）が望ましく、例えば動作機構系エラー、制御系エラー、又は電源系エラーなどの発生源を特定する名称や、用紙送りエラー、同期エラーなどの異常な動作、処理、状態を特定する名称などが相当する。なお、この発生しているエラーの名称の情報が、各請求項記載のエラー識別情報に相当する。
【００４１】
また上記発生しているエラーの詳細内容については、上記エラー名称で特定されたエラー種類でさらにその具体的な原因や程度状態などの詳細内容を表す情報が望ましく、例えば用紙の湿度多過、用紙種類違い、又はカバーの閉じ忘れなどが相当する。
【００４２】
また上記発生しているエラーへの対応方法については、当該エラーを解消するために必要な対応方法（解決方法）についての情報が望ましく、例えば消耗部品や用紙種類の交換、各部の操作方法などが相当する。
【００４３】
また上記製造メーカーへの問い合わせ先情報については、ユーザが製造メーカーへ問い合わせる場合の連絡先についての情報が望ましく、例えば製造メーカーのホームページのＵＲＬ（サイトアクセス情報）やそのＱＲコード、電話番号、メールアドレス（連絡先情報）などが相当する。
【００４４】
以上のような内容のエラー報告情報の印字（エラー事象印字の一例に相当）を他のプリンタ１が被印刷用紙Ｓに形成することで、ユーザはエラーに対する必要な情報を容易に確認でき、すぐに対処することができる。また、エラー発生側のプリンタ１でオートパワーオフ処理を実行した場合でも、発生したエラーについての詳細情報を印刷出力の形態で記録して残すこともできる。
【００４５】
＜本実施形態のシーケンスフロー＞
上記手法を実現するためにエラーが発生する側のプリンタ１と、エラー報告情報を印刷する側のプリンタ１のそれぞれの制御回路１４０により実行されるシーケンスフローを図７のシーケンスチャートで説明する。まず、図７において、例えば相互に無線通信可能な状態にある２つのプリンタ１において、それぞれエラー発生側とエラー印刷側に対応した処理ルーチンを呼び出して実行することによって、このフローが開始される。
【００４６】
まず、ステップＳＥ５において、エラー発生側の制御回路１４０は、各センサ３６からの検知情報を収集する。
【００４７】
次に、ステップＳＥ１０へ移り、エラー発生側の制御回路１４０は、上記ステップＳＥ５で収集した検知情報に基づき、何らかのエラー事象が発生したか否かを判定する。エラー事象が発生していない場合、判定は満たされず（ＳＥ１０：ＮＯ）、そのままこのフローを終了する。
【００４８】
一方、何らかのエラー事象が発生している場合、判定が満たされ（ＳＥ１０：ＹＥＳ）、ステップＳＥ１５へ移る。なお、このステップＳＥ１０の手順が、各請求項記載のエラー判定処理に相当する。
【００４９】
ステップＳＥ１５では、エラー発生側の制御回路１４０は、上記ステップＳＥ１０で判別したエラー事象の内容も含めてエラー報告情報を生成する。
【００５０】
次に、ステップＳＥ２０へ移り、エラー発生側の制御回路１４０は、上記ステップＳＷ１５で生成したエラー報告情報をネットワークに接続している他のプリンタ１へ送信する。なお、このステップＳＥ２０の手順が、各請求項記載のエラー報告送信処理に相当する。
【００５１】
次に、ステップＳＥ２５へ移り、エラー発生側の制御回路１４０は、オートパワーオフ処理により当該プリンタ１の動作を停止する。
【００５２】
一方、エラー印刷側のプリンタ１が実行するステップＳＰ５で、エラー印刷側の制御回路１４０は、通信対象であるエラー発生側のプリンタ１から送信されたエラー報告情報をネットワークを介して受信する。これにより、このエラー印刷側のプリンタ１では、エラー報告情報の送信元のプリンタ１が備える複数の動作機構のうち少なくとも１つにエラー事象が発生したことを検知する。なお、このステップＳＰ５の手順が、各請求項記載のエラー検知処理に相当する。
【００５３】
次に、ステップＳＰ１０へ移り、エラー印刷側の制御回路１４０は、上記ステップＳＰ５で受信したエラー報告情報を被印刷用紙Ｓに印刷する。そして、このフローを終了する。なお、このステップＳＰ１０の手順が、各請求項記載のエラー印字処理に相当する。
【００５４】
なお、以上において、エラー発生側のプリンタ１が、各請求項記載の他の印刷装置に相当する。そしてこのエラー発生側のプリンタ１が備えるプラテンローラ１１１、サーマルラインヘッド１１２、及びそれらの動作機構、及び搬送印刷される被印刷用紙Ｓが、それぞれ各請求項記載の第２搬送手段、第２印字手段、第２動作機構、及び第２被印字媒体に相当する。
【００５５】
また、エラー印刷側のプリンタ１が備えるプラテンローラ１１１、サーマルラインヘッド１１２、及びそれらの動作機構、及び搬送印刷される被印刷用紙Ｓが、それぞれ各請求項記載の第１搬送手段、第１印字手段、第１動作機構、及び第１被印字媒体に相当する。
【００５６】
＜第１実施形態により得られる効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、エラー印刷側のプリンタ１が、前述のようにして通信制御部１４１を介しエラー発生側のプリンタ１と通信を行ったとき、上記ステップＳＰ５の手順で、その通信結果に応じて、エラー発生側のプリンタ１に備えられた複数の動作機構のうち少なくとも１つにエラー事象が発生したことが検知される。そして、その後のステップＳＰ１０では、エラー印刷側のプリンタ１が備えるプラテンローラ１１１及びサーマルラインヘッド１１２が制御されることで、上記検知されたエラー事象の発生に対応した印字（エラー事象印字）が、被印刷用紙Ｓに形成される。
【００５７】
以上の結果、本実施形態においては、互いに通信可能に接続された２つのプリンタ１のうち片方のプリンタ１（エラー発生側；他の印刷装置）に異常が生じた場合に、接続されたもう片方のプリンタ１（エラー印刷側；印刷装置）によってエラー事象印字が行われる。この結果、ユーザは、上記エラー発生側のプリンタ１がエラー事象の具体的な表示を行う手段を持たない場合であっても、当該エラー印刷側のプリンタ１において少なくとも何らかの異常が生じたことを、はっきりと認識することができる。
【００５８】
例えば、エラー発生側のプリンタ１からのエラー報告情報をエラー印刷側のプリンタ１が受信することで、エラー印刷側のプリンタ１が上記エラー事象印字として、エラー事象の内容を表すエラー識別情報（例えば発生しているエラーの名称）を印字形成することが可能である。この場合、ユーザは印字形成された情報を見てエラー事象の内容を容易に認識し、すぐに上記異常を解消することができる。この結果、ユーザにとっての利便性を確実に向上することができる。
【００５９】
また、本実施形態では特に、エラー発生側のプリンタ１からのエラー報告情報をステップＳＰ５の手順においてエラー印刷側のプリンタ１が受信することで、当該エラー印刷側のプリンタ１が、ステップＳＰ１０において上記エラー事象印字として、エラー事象の内容を表すエラー識別情報（例えば発生しているエラーの名称）を印字形成する。
【００６０】
この場合、ユーザは、印字形成された情報を見てエラー事象の内容を容易に認識し、すぐに上記異常を解消することができるので、ユーザにとっての利便性を確実に向上することができる。
【００６１】
また、本実施形態では特に、ステップＳＰ１０の手順では、エラー事象印字として、さらに、エラー事象の解決方法を与えるサイトのサイトアクセス情報（ＵＲＬ、ＱＲコードなど）、若しくは、エラー事象の解決方法を問い合わせ可能な連絡先情報（電話番号、メールアドレスなど）の印字を形成する。これにより、ユーザは、サイトアクセス情報により例えばプリンタ１の製造メーカのサイトにアクセスしたり、連絡先情報により例えばプリンタ１の製造メーカのサポートセンターに連絡する等により、エラー事象の解決方法を取得することができる。
【００６２】
＜第１実施形態の変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。なお、各変形例において、上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明及び図示を省略又は簡略化する。
【００６３】
（１）プリンタが複数のネットワークで接続する場合
上記第１実施形態では、各プリンタ１がＢＬＥ規格に準拠した１つの無線通信ネットワークだけで情報送受可能に接続した場合を前提としていたが、本発明ではこれに限られない。他にも、Ｗｉ−Ｆｉなどの他の無線通信規格や、ＥＴＨＥＲＮＥＴなどの有線通信規格などと併せてそれぞれ複数の通信規格に準拠した複数のネットワークで並列的に接続してもよい。
【００６４】
例えば、図８に示すように、２つのプリンタ１の間で第１ネットワークと第２ネットワークを介した並列的な接続構成とし、そのうち第１ネットワークで優先的に通信するよう設定したとする。この場合、一方（図中の左側）のプリンタ１でエラー事象が発生した場合に、当該プリンタ１はまず第１通信ネットワークを介してエラー報告情報を他方（図中の右側）のプリンタ１へ送信しようとする。しかし、この第１通信ネットワークが何らかの原因で通信できない場合、本変形例では次に第２通信ネットワークを介してエラー報告情報を送受できる。
【００６５】
本変形例の手法を実現するためのエラー発生側とエラー印刷側の各プリンタ１で実行されるシーケンスフローのシーケンスチャートを図９に示す。この図９に示すシーケンスチャートでは、上記図７の場合と比較して、エラー発生側プリンタ１でステップＳＥ２０の後にステップＳＥ２２とステップＳＥ２４を追加した点で主に相違し、エラー印刷側プリンタ１でステップＳＰ５の後にステップＳＰ７を追加した点で主に相違している。
【００６６】
まず、エラー発生側の制御回路１４０は、ステップＳＥ２０で、優先的に設定された第１ネットワークを介して接続している他のプリンタ１へエラー報告情報を送信する。
【００６７】
次に、ステップＳＥ２２へ移り、エラー発生側の制御回路１４０は、上記ステップＳＥ２０でのエラー報告情報の送信処理が成功したか否かを判定する。送信処理が成功した場合、判定が満たされ（ＳＥ２２：ＹＥＳ）、ステップＳＥ２５へ移ってオートパワーオフ処理により当該プリンタ１の動作を停止する。
【００６８】
一方、送信処理が失敗した場合、判定は満たされず（ＳＥ２２；ＮＯ）、ステップＳＥ２４へ移る。
【００６９】
ステップＳＥ２４では、エラー発生側の制御回路１４０は、第２ネットワークに接続している他のプリンタ１へエラー報告情報を送信する。そして、ステップＳＥ２５へ移って動作停止する。
【００７０】
また、エラー印刷側の制御回路１４０は、ステップＳＰ５で、優先的に設定された第１ネットワークを介してエラー発生側のプリンタ１からエラー報告情報を受信する。
【００７１】
次に、ステップＳＰ７へ移り、エラー印刷側の制御回路１４０は、上記第１ネットワークとは別に第２ネットワークを介してエラー発生側のプリンタ１からエラー報告情報を受信する。
【００７２】
次に、ステップＳＰ１０へ移り、エラー印刷側の制御回路１４０は、上記ステップＳＰ５又はステップＳＰ７のいずれかで受信したエラー報告情報を被印刷用紙Ｓに印刷する。そして、このフローを終了する。
【００７３】
以上のシーケンスフローにより、第１ネットワークを介した情報の送受処理が失敗した場合でも、第２ネットワークを介した情報の送受が可能となり、エラー報告情報を確認するための信頼性を向上できる。
【００７４】
なお、以上のようなネットワークの多重化を実現するには、同一の通信規格（同一の通信制御部１４１）で複数の通信チャンネルを用いてもよいし、または複数の通信規格（それぞれ対応した通信制御部１４１）を用いてもよい。
【００７５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を、印刷装置としての携帯型（可搬型）のプリンタに適用した場合で、複数のプリンタ間でお互いに対する問いかけに応答がない際にエラー事象として印字形成するための実施形態である。なお、プリンタ１自体の動作機構系及び制御系の構成については上記第１実施形態と同様として説明を省略し、以下においては本実施形態独自の処理手法についてのみ説明する。
【００７６】
本実施形態においても、複数台のプリンタ１が無線通信方式又は有線通信方式のネットワークを介して相互に情報送受可能に接続された状態にあることを前提とする。そしていずれか１つのプリンタ１において、他のプリンタ１との通信ができなくなるエラー事象が発生する場合がある。この場合のエラー事象としては、プリンタ１において通信制御を行う通信制御部１４１だけに異常が発生する場合や、制御回路１４０のフリーズもしくは電源回路１４３の異常などでプリンタ１全体が動作していない場合など多様な原因により生じ得る。しかしいずれの原因によっても、他のプリンタ１との間での通信自体ができないため、上記第１実施形態のようにエラー発生側のプリンタ１から自発的にエラー報告情報を送信することができない。従って、そのままでは他のプリンタ１による自動的なエラー事象の印字形成が行われずにユーザが認識しないため、エラー発生側のプリンタ１におけるエラー事象が放置されたままとなる可能性がある。
【００７７】
これに対し本実施形態では、図１０に示すように、ネットワーク接続する複数のプリンタ１どうしの間で通常時には互いに定期的（周期的）に通信可否を確認する処理を行う。そして、１つのプリンタ１が特定の他のプリンタ１に対してその通信可否確認ができない場合に、そのような他のプリンタ１における通信エラーの発生を検知したものとしてエラー事象印字を形成する。
【００７８】
このときのエラー事象印字の内容としては、エラーが発生しているプリンタ１の識別情報を判別して印字し、エラー名称については通信エラーとして印字するだけでエラー詳細内容については不明であるため印字しない。エラー対応方法については、単なる通信エラーの場合だけでなく、エラー発生側のプリンタ１全体の動作停止（フリーズ含む）の場合も併せて考慮した対応方法を印字するのが望ましい。
【００７９】
＜第２実施形態の制御フロー＞
上記手法を実現するために、ネットワーク接続する全てのプリンタ１の制御回路１４０で実行される制御フローを図１１のフローチャートで説明する。まず、プリンタ１に電源が投入されて通常の待機状態となっている間に、この図１１の制御フローの処理ルーチンが呼び出されて実行開始される。
【００８０】
まず、ステップＳ１０５において、制御回路１４０は、ネットワーク接続している他の全てのプリンタ１へリクエスト信号をブロードキャストで送信する。このリクエスト信号は、他のプリンタ１に対して通信可否を確認するために後述する応答信号を求めるよう問いかけを行う信号であり、送信元情報として当該プリンタ１の個体にあらかじめ付与された識別情報（例えばＭＡＣアドレスやプリンタＩＤなど）を含めておく。
【００８１】
次に、ステップＳ１１０へ移り、制御回路１４０は、上記ステップＳ１０５でのリクエスト信号の送信から所定時間内に、当該リクエスト信号に対応する応答信号を他のプリンタ１から受信したか否かを判定する。なお、この受信する応答信号には、送信元である他のプリンタ１にあらかじめ付与された識別情報である送信元情報が含まれている。全く応答信号を受信しなかった場合、もしくはネットワーク通信の対象として事前に登録した複数のプリンタ１それぞれに対応する応答信号を全て受信できなかった場合、判定は満たされず（Ｓ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１３５へ移る。
【００８２】
ステップＳ１３５では、制御回路１４０は、上記ステップＳ１１０で受信できなかった応答信号の送信元情報に対応するプリンタ１に通信エラーが発生したとしてその識別情報を含めたエラー印字形成を行う。そして、このフローを終了する。
【００８３】
一方、上記ステップＳ１１０の判定において、ネットワーク通信の対象として事前に登録した複数のプリンタ１それぞれに対応する応答信号を全て受信できた場合、判定が満たされ（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１５へ移る。
【００８４】
ステップＳ１１５では、制御回路１４０は、計時機能を有するタイマをリセットして計時を開始する。
【００８５】
次に、ステップＳ１２０へ移り、制御回路１４０は、ネットワーク接続している他のプリンタ１から送信されたリクエスト信号を受信したか否かを判定する。全くリクエスト信号を受信しなかった場合、判定は満たされず（Ｓ１２０：ＮＯ）、ステップＳ１３０へ移る。
【００８６】
一方、リクエスト信号を受信した場合、判定が満たされ（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１２５へ移る。
【００８７】
ステップＳ１２５では、制御回路１４０は、上記ステップＳ１２０で受信したリクエスト信号に含まれる送信元情報に対応した他のプリンタ１を送信先として、自己のプリンタ１の識別情報を送信元情報として含めた応答信号を送信する。
【００８８】
次に、ステップＳ１３０へ移り、制御回路１４０は、上記ステップＳ１１５で計時リセットしたタイマで規定時間が経過したか否かを判定する。タイマが規定時間を経過していない場合、判定は満たされず（Ｓ１３０：ＮＯ）、上記ステップＳ１２０へ戻って同様の手順を繰り返す。
【００８９】
一方、タイマが規定時間を経過した場合、判定が満たされ（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、上記ステップＳ１０５へ戻って同様の手順を繰り返す。
【００９０】
以上の制御フローにおいて、ステップＳ１０５、ステップＳ１１０の手順により、当該プリンタ１から他のプリンタ１に対して通信可否を確認でき、ステップＳ１３５により通信エラーの発生を検知した他のプリンタ１についてエラー事象印字を実行できる。また、ステップＳ１２０、ステップＳ１２５の手順により、他のプリンタ１からの通信可否確認に対して当該プリンタ１が通信可能であることを返答する応答信号を返信でききる。
【００９１】
以上において、ステップＳ１０５の手順が各請求項記載の送信処理に相当し、ステップＳ１１０の手順が各請求項記載のエラー検知処理に相当し、ステップＳ１２５の手順が各請求項記載の受信処理に相当し、ステップＳ１３５の手順が各請求項記載のエラー印字処理に相当する。
【００９２】
＜第２実施形態のシーケンスフロー＞
上記制御フローをそれぞれ実行する２つのプリンタ１で構成される印刷システムにおいて、エラー発生側とエラー印刷側のそれぞれのプリンタ１で実行される処理のシーケンスフローを、図１２のシーケンスチャートで説明する。なお、各ステップでの番号表記は、上記図１１のものに準じている。
【００９３】
まず、一方のプリンタ１がステップＳ１０５の実行によりリクエスト信号を送信し、それを受信した他方のプリンタ１がステップＳ１２５の手順により応答信号を返信する。これにより、一方のプリンタ１が他方のプリンタ１の通信可能状態（通信エラーが発生していない状態）を確認できる。通常時には、この確認処理を一定時間間隔（タイマ規定時間間隔）で相互に繰り返し実行する。
【００９４】
そしてステップＳＥ２５に示すように、エラー発生側のプリンタ１において何らかのエラー事象（図示する例ではフリーズ）が発生したことにより通信不可状態となった後には、他方のエラー印刷側のプリンタ１からリクエスト信号が送信されてもエラー発生側のプリンタ１からは対応する応答信号を返信することができない（ステップＳ１２５分参照）。
【００９５】
したがって応答信号を受信できなかったエラー印刷側のプリンタ１は、相手のプリンタ１に通信エラーが発生したものとみなして、ステップＳ１３５で通信エラーのエラー事象印刷を実行する。
【００９６】
＜第２実施形態により得られる効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、エラー発生側のプリンタ１へのリクエスト信号の送信による問いかけに対し応答信号の返信による応答がないことに対応して、エラー印刷側のプリンタ１が、ステップＳ１３５の手順において上記エラー事象印字としてエラー発生側のプリンタ１の識別情報を印字形成することが可能である。これは、当該エラー発生側のプリンタ１が完全にフリーズした場合にも対応可能であり、ユーザは当該フリーズ状態の解消のための初期対応にすぐとりかかることができる。これによっても、ユーザにとっての利便性を確実に向上することができる。
【００９７】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００９８】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
但し、例えばしきい値（図７、図９、図１１、図１２のシーケンスチャート、フローチャート参照）や基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。
【００９９】
なお、以上において、図３等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１００】
また、図７、図９、図１１、図１２等に示すシーケンスチャートやフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１０１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１                  プリンタ（印刷装置）
３６                センサ
３７                ＬＥＤランプ
１１１              プラテンローラ（搬送手段、動作機構）
１１２              サーマルラインヘッド（印字手段、動作機構）
１４０              制御回路（制御手段）
１４１              通信制御部（通信手段）
Ｓ                  被印刷用紙（被印字媒体）
【図１】
2020157662.tif 000003
【図２】
2020157662.tif 000004
【図３】
2020157662.tif 000005
【図４】
2020157662.tif 000006
【図５】
2020157662.tif 000007
【図６】
2020157662.tif 000008
【図７】
2020157662.tif 000009
【図８】
2020157662.tif 000010
【図９】
2020157662.tif 000011
【図１０】
2020157662.tif 000012
【図１１】
2020157662.tif 000013
【図１２】
2020157662.tif 000014