(57)【要約】【課題】積載された最上部の用紙のみを適切に搬送する。【解決手段】給紙台に載置された用紙を搬送経路へと搬送する第１〜第３内部給紙ローラ１５Ａ〜１５Ｃと、第１〜第３内部給紙ローラ１５Ａ〜１５Ｃとの間で用紙を挟み込み押圧しながら用紙をさばく導電性の第１〜第３内部給紙サバキ板１６Ａ〜１６Ｃと、第１〜第３内部給紙ローラ１５Ａ〜１５Ｃと第１〜第３内部給紙サバキ板１６Ａ〜１６Ｃとの間で用紙が挟み込まれ押圧された状態で電圧を印加する電源８１と、電源８１による電圧の印加後に、電気容量を測定する電気容量計８２と、電気容量計８２により測定された電気容量に基づいて、押圧力を算出する押圧力算出手段７１と、所定の範囲内となるように前記押圧力を調整する駆動部８３とを備える。【選択図】      図２
2020001889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙台に載置された用紙を搬送経路へと搬送する導電性弾性ローラと、
前記導電性弾性ローラとの間で前記用紙を挟み込み押圧しながら前記用紙をさばく導電性のサバキ部材と、
前記導電性弾性ローラと前記サバキ部材との間で前記用紙が挟み込まれ押圧された状態で、前記導電性弾性ローラと前記サバキ部材との間に電圧を印加する電源と、
前記電源による電圧の印加後に、前記導電性弾性ローラと前記サバキ部材との間の電気容量を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された電気容量に基づいて、前記導電性弾性ローラと前記サバキ部との間の押圧力を算出する押圧力算出手段と、
所定の範囲内となるように前記押圧力を調整する押圧力調整手段と、
を備えたことを特徴とする用紙供給装置。
【請求項２】
前記押圧力算出手段により算出された押圧力が所定の範囲内となるように、前記押圧力調整手段を制御する制御手段を、
さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の用紙供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙台に積載された最上部のシートを適切に搬送する用紙供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙台に積載された最上部の用紙を搬送ローラにて１枚ずつ画像形成装置に送り出す給紙装置が知られている。この種の給紙装置において、用紙同士が静電気などの影響により密着すると、複数枚の用紙が重なったまま画像形成装置に重送されてジャムを起こす原因となってしまう。
【０００３】
そのため、搬送ローラとの間で用紙を挟み込み押圧しながら用紙をさばくサバキ板が設けられることが多い。ここで、搬送ローラで適切に用紙を搬送するためには、搬送ローラとサバキ板との押圧力（サバキ圧）を適切な値となるように制御する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、サバキ板と給紙ローラとの間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構と、サバキ圧調整機構の位置に基づいて求められたサバキ圧が所定のリミット値に達すると、サバキ圧がさらに上昇することのないように制限をかけるリミッタ機構と、ユーザに伝達すべき情報を表示する表示装置と、送り出される用紙の厚さに関する情報を含む用紙情報を取得し、取得した用紙情報に基づいてサバキ圧調整機構により調整すべき調整量を表示装置に表示させる制御部とを備えた給紙装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１９０２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された給紙装置では、サバキ圧を測定することなくサバキ圧調整機構の位置に基づいてサバキ圧を求めているので、実際に適切なサバキ圧となっていない場合がある。
【０００７】
例えば、給紙ローラ（搬送ローラ）は、表面が弾性部材で形成されているが、用紙の搬送を繰り返すうちに経年劣化により表面の摩耗が進むことがある。摩耗が進行すると、サバキ圧調整機構により調整された位置が同じであっても、劣化前と劣化後ではサバキ圧（押圧力）が異なる場合がある。そのため、適切に用紙を挟み込むことができず搬送不良となる場合があった。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、積載された最上部の用紙を適切に搬送することができる用紙供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る用紙供給装置の特徴は、
給紙台に載置された用紙を搬送経路へと搬送する導電性弾性ローラと、
前記導電性弾性ローラとの間で前記用紙を挟み込み押圧しながら前記用紙をさばく導電性のサバキ部材と、
前記導電性弾性ローラと前記サバキ部材との間で前記用紙が挟み込まれ押圧された状態で、前記導電性弾性ローラと前記サバキ部材との間に電圧を印加する電源と、
前記電源による電圧の印加後に、前記導電性弾性ローラと前記サバキ部材との間の電気容量を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された電気容量に基づいて、前記導電性弾性ローラと前記サバキ部との間の押圧力を算出する押圧力算出手段と、
所定の範囲内となるように前記押圧力を調整する押圧力調整手段と、
を備えたことにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る用紙供給装置の特徴によれば、積載された最上部の用紙を適切に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る用紙供給装置が適用された印刷装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の制御を説明した説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る印刷装置が備える押圧力算出手段による押圧力の算出を説明した説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る印刷装置における処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。各図面を通じて同一若しくは同等の部位や構成要素には、同一若しくは同等の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、現実のものとは異なることに留意すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００１３】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る用紙供給装置が適用された印刷装置の概略構成図である。図２は、図１に示した印刷装置１の制御を説明した説明図である。以下の説明において、図１の紙面に直交する方向を前後方向とし、紙面表方向を前方とする。また、図１における紙面の上下左右を上下左右方向とする。
【００１５】
図１において太線で示す経路が、印刷媒体である用紙が搬送される搬送経路Ｒである。以下の説明における上流、下流は、搬送経路における上流、下流を意味する。
【００１６】
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る印刷装置１は、給紙部２と、レジスト部３と、印刷部４と、制御部７とを備える。
【００１７】
給紙部２は、未印刷の用紙Ｐを後述のレジストローラ対２１へ給紙する。給紙部２は、搬送経路の最も上流側に配置されている。給紙部２は、外部給紙台１１と、外部給紙ローラ１２と、外部給紙サバキ板１３と、第１〜第３内部給紙台１４Ａ〜１４Ｃと、第１〜第３内部給紙ローラ１５Ａ〜１５Ｃと、第１〜第３内部給紙サバキ板１６Ａ〜１６Ｃと、第１〜第４内部給紙搬送ローラ対１７Ａ〜１７Ｄと、中間搬送ローラ対１８とを備える。
【００１８】
外部給紙台１１は、印刷に用いられる用紙Ｐが積載されるものである。外部給紙台１１は、一部が筐体の外部に露出して設置されている。
【００１９】
外部給紙ローラ１２は、外部給紙台１１に積層された用紙Ｐから最上位の用紙Ｐを分離させるとともに、搬送経路Ｒに沿って後述のレジストローラ対２１へ向けて用紙Ｐを搬送する。外部給紙ローラ１２の用紙Ｐとの接触面は導電性のゴムなどの弾性部材で形成されている。
【００２０】
外部給紙サバキ板１３は、金属などの導電性部材で形成されており、外部給紙ローラ１２により用紙Ｐが１枚ずつ搬送されるように、外部給紙ローラ１２との間で用紙Ｐをさばくものである。
【００２１】
第１〜第３内部給紙台１４Ａ〜１４Ｃは、印刷に用いられる用紙Ｐが積載されるものである。第１〜第３内部給紙台１４Ａ〜１４Ｃは、筐体の内部に配置されている。第２内部給紙台１４Ｂは第１内部給紙台１４Ａの下方に配置され、第３内部給紙台１４Ｃは第２内部給紙台１４Ｂの下方に配置されている。
【００２２】
第１〜第３内部給紙ローラ１５Ａ〜１５Ｃは、それぞれ第１〜第３内部給紙台１４Ａ〜１４Ｃに積層された用紙Ｐから最上位の用紙Ｐを分離させるとともに、第１〜第３内部給紙搬送ローラ対１７Ａ〜１７Ｃへ向けて用紙Ｐを搬送する。
【００２３】
第１〜第３内部給紙サバキ板１６Ａ〜１６Ｃは、金属などの導電性部材で形成されており、それぞれ第１〜第３内部給紙ローラ１５Ａ〜１５Ｃにより用紙Ｐが１枚ずつ搬送されるように、第１〜第３内部給紙ローラ１５Ａ〜１５Ｃとの間で用紙Ｐをさばくものである。
【００２４】
第１内部給紙搬送ローラ対１７Ａは、第１内部給紙ローラ１５Ａにより第１内部給紙台１４Ａから取り出された用紙Ｐを中間搬送ローラ対１８へ向けて搬送する。第２内部給紙搬送ローラ対１７Ｂは、第２内部給紙ローラ１５Ｂにより第２内部給紙台１４Ｂから取り出された用紙Ｐを第４内部給紙搬送ローラ対１７Ｄへ向けて搬送する。第３内部給紙搬送ローラ対１７Ｃは、第３内部給紙ローラ１５Ｃにより第３内部給紙台１４Ｃから取り出された用紙Ｐを第４内部給紙搬送ローラ対１７Ｄへ向けて搬送する。第４内部給紙搬送ローラ対１７Ｄは、第２内部給紙搬送ローラ対１７Ｂまたは第３内部給紙搬送ローラ対１７Ｃにより搬送されてきた用紙Ｐを中間搬送ローラ対１８へ向けて搬送する。
【００２５】
第１〜第４内部給紙搬送ローラ対１７Ａ〜１７Ｄは、それぞれ一対のローラからなり、ローラ間で用紙Ｐをニップ（挟持）しつつ搬送する。第１〜第３内部給紙搬送ローラ対１７Ａ〜１７Ｃは、それぞれ第１〜第３内部給紙ローラ１５Ａ〜１５Ｃの下流側に配置されている。第４内部給紙搬送ローラ対１７Ｄは、第２内部給紙搬送ローラ対１７Ｂおよび第３内部給紙搬送ローラ対１７Ｃの下流側に配置されている。
【００２６】
中間搬送ローラ対１８は、第１内部給紙搬送ローラ対１７Ａまたは第４内部給紙搬送ローラ対１７Ｄにより搬送されてきた用紙Ｐを後述のレジストローラ対２１へ向けて搬送する。中間搬送ローラ対１８は、一対のローラからなり、ローラ間で用紙Ｐをニップしつつ搬送する。中間搬送ローラ対１８は、第１内部給紙搬送ローラ対１７Ａおよび第４内部給紙搬送ローラ対１７Ｄの下流側に配置されている。
【００２７】
レジスト部３は、給紙部２により給紙される用紙Ｐを斜行補正して印刷部４へ搬送する。レジスト部３は、レジストローラ対２１と、レジストセンサ２３とを備える。
【００２８】
レジストローラ対２１は、給紙部２から搬送されてきた用紙Ｐを一旦止めて斜行補正した後、印刷部４へ搬送する。レジストローラ対２１は、一対のローラからなり、ローラ間で用紙Ｐをニップしつつ搬送する。
【００２９】
レジストセンサ２３は、レジストローラ対２１へ搬送される用紙Ｐを検出する。レジストセンサ２３は、レジストローラ対２１の上流側近傍に配置されている。レジストセンサ２３は、例えば、発光素子と受光素子とを有する光センサからなる。
【００３０】
印刷部４は、用紙Ｐを搬送しつつ、用紙Ｐに画像を印刷する。印刷部４は、ベルト搬送部２６と、インクジェットヘッド部２８とを備える。
【００３１】
ベルト搬送部２６は、レジストローラ対２１により搬送されてきた用紙Ｐをベルト上に吸着保持して搬送する。ベルト搬送部２６は、レジストローラ対２１の下流側に配置されている。
【００３２】
インクジェットヘッド部２８は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（前後方向）に沿って複数のノズルが配列されたラインタイプの複数のインクジェットヘッド（図示せず）を有する。インクジェットヘッド部２８は、ベルト搬送部２６の上方に配置されている。インクジェットヘッド部２８は、ベルト搬送部２６により搬送される用紙Ｐにインクジェットヘッドのノズルからインクを吐出して画像を印刷する。
【００３３】
図２は、本発明の第１実施形態に係る印刷装置１の制御を説明した説明図である。ここでは、第１内部給紙ローラ１５Ａを例に挙げて説明するが、第２〜第３内部給紙ローラ１５Ｂ〜１５Ｃ、外部給紙ローラ１２についても同様である。
【００３４】
図２に示すように、用紙Ｐは、第１内部給紙ローラ１５Ａにより搬送される際、第１内部給紙サバキ板１６Ａと第１内部給紙ローラ１５Ａとの間で、所定の押圧力で挟まれながらさばかれる。第１内部給紙ローラ１５Ａは弾性部材で形成されているので、押圧力に比例して、第１内部給紙ローラ１５Ａと用紙Ｐとの接触面積Ａが広くなる。
【００３５】
第１内部給紙ローラ１５Ａは、用紙Ｐの搬送を繰り返すうちに表面の摩耗が進むことがある。このように摩耗が進んだ場合であっても、積載された最上部の用紙Ｐを適切に挟み込み搬送するためには、押圧力が所定の範囲内となる必要がある。
【００３６】
そこで、印刷装置１は、第１内部給紙サバキ板１６Ａと第１内部給紙ローラ１５Ａとの間の押圧力が所定の範囲内となるように制御するため、制御部７と、電源８１と、電気容量計８２と、駆動部８３とを備えている。
【００３７】
電源８１は、制御部７の指示に基づき、第１内部給紙ローラ１５Ａと第１内部給紙サバキ板１６Ａとの間で用紙Ｐが挟み込まれ押圧された状態で、第１内部給紙ローラ１５Ａと第１内部給紙サバキ板１６Ａとの間に電圧を印加する。
【００３８】
電気容量計８２は、第１内部給紙ローラ１５Ａと第１内部給紙サバキ板１６Ａとの間の電気容量を測定する。
【００３９】
駆動部８３は、後述する制御部７の制御手段７２からの指示に基づいて、第１内部給紙ローラ１５ＡをＳ１方向またはＳ２方向に移動させる。
【００４０】
制御部７は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等を備えて構成され、印刷装置１の各部の動作を制御する。
【００４１】
制御部７は、その機能上、押圧力算出手段７１と、制御手段７２とを有する。
【００４２】
押圧力算出手段７１は、電気容量計８２により測定された電気容量に基づいて、第１内部給紙ローラ１５Ａと第１内部給紙サバキ板１６Ａとの間の押圧力を算出する。
【００４３】
図３は、押圧力算出手段７１による押圧力の算出を説明した説明図である。
【００４４】
図３（ａ）に示す第１内部給紙ローラ１５Ａと第１内部給紙サバキ板１６Ａとは導電体であり、用紙Ｐは誘電体である。
【００４５】
そのため、電源８１により第１内部給紙ローラ１５Ａと第１内部給紙サバキ板１６Ａとの間に電圧が印加されると、第１内部給紙ローラ１５Ａと第１内部給紙サバキ板１６Ａとの間に電荷が蓄えられることになるので、これらをキャパシタとみなすことができる。この状態を、回路図記号で表すと、図３（ｂ）に示すように、キャパシタ１００として表すことができる。
【００４６】
ここで、キャパシタ１００の電気容量をＣとすると、電気容量Ｃは、下記の（数式１）で表すことができる。
【００４７】
【数１】
2020001889.tif 000003
【００４８】
（数式１）
ここで、用紙Ｐの厚みをｄ、第１内部給紙ローラ１５Ａと用紙Ｐとの接触面積をＡ、キャパシタ１００の誘電率をεとする。
【００４９】
そのため、用紙Ｐの厚みｄが既知の値であるとすると、（数式１）に、キャパシタ１００の誘電率ε、電気容量計８２により測定された電気容量Ｃを代入することにより、接触面積Ａを算出することができる。接触面積Ａと押圧力Ｐ１とは比例の関係にあるので、押圧力算出手段７１は、算出した接触面積Ａに基づいて押圧力Ｐ１を算出する。ここで、接触面積Ａと押圧力Ｐ１との間の比例係数は、第１内部給紙ローラ１５Ａの材質などに基づいて予め設定されているとする。
【００５０】
制御手段７２は、押圧力算出手段７１により算出された押圧力Ｐ１が所定の範囲内となるように、駆動部８３を制御して第１内部給紙ローラ１５ＡがＳ１方向またはＳ２方向に移動させる。なお、所定の範囲は、第１内部給紙台１４Ａに載置された最上位の用紙Ｐだけが１枚ずつ搬送される適切な圧力の範囲として予め設定されており、上限圧力Ｐｏ以下であり下限圧力Ｐｕ以上となる範囲である。
【００５１】
これにより、用紙Ｐは、第１内部給紙ローラ１５Ａにより搬送される際、第１内部給紙サバキ板１６Ａが第１内部給紙ローラ１５Ａの間で、制御手段７２により制御された押圧力Ｐ２で挟まれながらさばかれる。そして、第１内部給紙台１４Ａに載置された最上位の用紙Ｐだけが１枚ずつ搬送される。
【００５２】
＜作用＞
図４は、本発明の第１実施形態に係る印刷装置１における処理手順を示したフローチャートである。ここでは、第１内部給紙ローラ１５Ａを例に挙げて説明するが、第２〜第３内部給紙ローラ１５Ｂ〜１５Ｃ、外部給紙ローラ１２についても同様である。
【００５３】
第１内部給紙ローラ１５Ａによる搬送開始が要求されると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、電気容量計８２は、第１内部給紙ローラ１５Ａと第１内部給紙サバキ板１６Ａとの間の電気容量を測定する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
押圧力算出手段７１は、電気容量計８２により測定された電気容量Cと、用紙Ｐの厚みｄと、キャパシタ１００の誘電率εとに基づいて、（数式１）を用いて、第１内部給紙ローラ１５Ａと第１内部給紙サバキ板１６Ａとの間の接触面積Ａを算出する。
【００５５】
次に、押圧力算出手段７１は、算出した接触面積Ａに基づいて押圧力Ｐ１を算出する（ステップＳ１０７）。
【００５６】
制御手段７２は、押圧力Ｐ１が下限圧力Ｐｕ未満か否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００５７】
押圧力Ｐ１が下限圧力Ｐｕ未満である場合（Ｓ１０９；ＹＥＳ）、適切な押圧力に達していないので、第１内部給紙ローラ１５Ａにより搬送される際、最上位の用紙Ｐだけでなくその下の用紙Ｐとともに重送してしまう可能性がある。
【００５８】
そこで、制御手段７２は、押圧力算出手段７１により算出された押圧力Ｐ１が下限圧力Ｐｕ以上となるように、駆動部８３を制御して第１内部給紙ローラ１５ＡをＳ２方向に移動させる（ステップＳ１１１）。
【００５９】
一方、押圧力Ｐ１が加減圧力Ｐｕ以上である場合（Ｓ１０９；ＮＯ）、制御手段７２は、押圧力Ｐ１が上限圧力Ｐｏを超えたか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
【００６０】
押圧力Ｐ１が上限圧力Ｐｏを超えている場合（Ｓ１０９；ＹＥＳ）、必要以上の高い押圧力となっており、第１内部給紙ローラ１５Ａにより搬送される際、用紙Ｐを挟み込むことができず用紙Ｐを空送してしまう可能性がある。
【００６１】
そこで、制御手段７２は、押圧力算出手段７１により算出された押圧力Ｐ１が上限圧力Ｐｏ以下となるように、駆動部８３を制御して第１内部給紙ローラ１５ＡをＳ１方向に移動させる（ステップＳ１１５）。
【００６２】
制御部７は、印刷終了するまで、ステップＳ１０１〜Ｓ１１７の処理を繰り返し実行する（ステップＳ１１７）。
【００６３】
なお、本発明の第１実施形態では、制御手段７２は、押圧力算出手段７１により算出された押圧力Ｐ１が所定の範囲内となるように、駆動部８３を制御して第１内部給紙ローラ１５ＡをＳ１方向またはＳ２方向に移動させたが、これに限らず、第１内部給紙サバキ板１６ＡをＳ１方向またはＳ２方向に移動させるようにしてもよい。
【００６４】
また、本発明の第１実施形態では、制御手段７２は、押圧力算出手段７１により算出された押圧力Ｐ１が所定の範囲内となるように、駆動部８３を制御して第１内部給紙ローラ１５ＡをＳ１方向またはＳ２方向に自動的に移動させた。しかしながら、これに限らず、操作者が駆動部８３を手動で操作することにより、押圧力Ｐ１が所定の範囲内となるように調整するようにしてもよい。
【００６５】
また、用紙供給装置の例として、本発明の第１実施形態では、ライン単位で印刷を行なうインクジェット方式の印刷装置を例に挙げて説明したが、これに限らず、シリアルインクジェット方式、レーザ方式、又は孔版印刷方式等の用紙を搬送して印刷する印刷装置であればどのような方式の印刷装置でもよい。さらに印刷装置に限らず、用紙を搬送する装置であれば、どのような装置でも適用可能である。
【００６６】
（付記）
本出願は、以下の発明を開示する。
【００６７】
（付記１）
給紙台に載置された用紙を搬送経路へと搬送する導電性弾性ローラと、
前記導電性弾性ローラとの間で前記用紙を挟み込み押圧しながら前記用紙をさばく導電性のサバキ部材と、
前記導電性弾性ローラと前記サバキ部材との間で前記用紙が挟み込まれ押圧された状態で、前記導電性弾性ローラと前記サバキ部材との間に電圧を印加する電源と、
前記電源による電圧の印加後に、前記導電性弾性ローラと前記サバキ部材との間の電気容量を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された電気容量に基づいて、前記導電性弾性ローラと前記サバキ部との間の押圧力を算出する押圧力算出手段と、
所定の範囲内となるように前記押圧力を調整する押圧力調整手段と、
を備えたことを特徴とする用紙供給装置。
【００６８】
これにより、導電性弾性ローラとサバキ部との間の押圧力を適切な値に維持できるので、空送や重送が発生することを防止し、積載された最上部の用紙のみを適切に搬送することができる。
【００６９】
（付記２）
前記押圧力算出手段により算出された押圧力が所定の範囲内となるように、前記押圧力調整手段を制御する制御手段を、
さらに備えたことを特徴とする（付記１）に記載の用紙供給装置。
【００７０】
これにより、導電性弾性ローラとサバキ部材との間の押圧力を自動で調整することにより操作者の手間無く押圧力を適切な値に維持できる。
【符号の説明】
【００７１】
１  印刷装置
２  給紙部
３  レジスト部
４  印刷部
７  制御部
１１  外部給紙台
１２  外部給紙ローラ
１３  外部給紙サバキ板
１４Ａ  第１内部給紙台
１４Ｂ  第２内部給紙台
１４Ｃ  第３内部給紙台
１５Ａ  第１内部給紙ローラ
１５Ｂ  第２内部給紙ローラ
１５Ｃ  第３内部給紙ローラ
１６Ａ  第１内部給紙サバキ板
１６Ｂ  第３内部給紙サバキ板
１６Ｃ  第３内部給紙サバキ板
２１  レジストローラ対
２３  レジストセンサ
２６  ベルト搬送部
２８  インクジェットヘッド部
７１  押圧力算出手段
７２  制御手段
８１  電源
８２  電気容量計
８３  駆動部（押圧力調整手段）
【図１】
2020001889.tif 000004
【図２】
2020001889.tif 000005
【図３】
2020001889.tif 000006
【図４】
2020001889.tif 000007