(57)【要約】【課題】複数種類の通信モードを適切に使用する技術を提供する。【解決手段】指標算出部３５０は、複数の端末装置に関する情報をもとに、端末装置を使用するユーザが通信を認識する容易さの程度を示す通信容易性指標を複数の端末装置のそれぞれについて算出する。通信部３３４は、算出した通信容易性指標を複数の端末装置のそれぞれに送信する。通信容易性指標は、当該端末装置のユーザによる所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、当該端末装置のユーザによる所定の操作が行われなくても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードとを、通信容易性指標を受信した端末装置に選択させるための情報である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置を管理する管理装置であって、
前記複数の端末装置に関する情報をもとに、端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を前記複数の端末装置のそれぞれについて算出する指標算出部と、
前記指標算出部において算出した通信容易性指標を前記複数の端末装置のそれぞれに送信する送信部と、
を備え、
前記通信容易性指標は、端末装置のユーザによる所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、当該端末装置のユーザによる所定の操作が行われなくても通信が開始される第２通信モードとを、前記通信容易性指標を受信した端末装置に選択させるための情報であることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記指標算出部は、端末装置が発信した以降に当該端末装置が受信した回数が多くなるほど、あるいは、端末装置が発信した時刻からの経過時間が長くなるほど、低い値になる通信容易性指標を算出することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
端末装置の周囲の音の大きさに関する情報を受信する受信部をさらに備え、
前記指標算出部において算出される当該端末装置に関する通信容易性指標は、前記音の大きさが大きいほど、低い値となることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
端末装置の位置情報または移動速度に関する情報を受信する受信部をさらに備え、
前記指標算出部は、前記受信部で受信した位置情報または移動速度が所定の条件に合致するか否かに基づいて、通信容易性指標を算出することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
端末装置の加速度、角速度、照度のうちの少なくとも１つ関する情報を受信する受信部をさらに備え、
前記指標算出部は、前記受信部で受信した前記情報が所定の条件に合致するか否かに基づいて、通信容易性指標を算出することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
他の端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を受信する受信部と、
前記受信部において受信した通信容易性指標をもとに、前記他の端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、前記他の端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードを選択する制御部と、
前記制御部において選択した通信モードにしたがって、前記他の端末装置に信号を発信する送信部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記受信部で受信した通信容易性指標が所定値未満である場合に前記第１通信モードを選択することを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
複数の端末装置を管理するコンピュータに、
前記複数の端末装置に関する情報をもとに、端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を前記複数の端末装置のそれぞれについて算出するステップと、
前記算出した通信容易性指標を前記複数の端末装置のそれぞれに送信する送信ステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記通信容易性指標は、当該端末装置のユーザによる所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、当該端末装置のユーザによる所定の操作が行われなくても通信が開始される第２通信モードとを、前記通信容易性指標を受信した端末装置に選択させるための情報であることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
他の端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を受信するステップと、
前記受信した通信容易性指標をもとに、前記他の端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、前記他の端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードとを選択するステップと、
前記選択した通信モードにしたがって、前記他の端末装置に信号を発信するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に複数種類の通信モードを実行可能である管理装置、端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の端末装置により構成される通信システムにおいて、複数種類の通信モードがサポートされる場合がある。例えば、第１通信モードでは、呼出信号を受信した端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始され、第２通信モードでは、呼出信号を受信した端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される。第１の通信モードでは、呼び出しを受けたユーザが所定の操作を行った後に通信が開始されるため、ユーザが知らないうちに通信が開始されることがなく、ユーザは通信の存在を確実に把握できる。一方、第２の通信モードでは、所定の操作が行われない場合でも通信が開始されるため、迅速に通信を開始することができる。このように、複数種類の通信モードでは、それぞれ異なる特性やメリットがある。
【０００３】
また、特許文献１では、無線通信機と電話機との通信をネットワーク経由で中継装置が中継するシステムが提案されている。このシステムにおいて、中継装置は、電話機からの着呼に対して、子機の無線通信機から確実な応答指示があったことを条件に応答する。ここで、中継装置は、単独着信の場合に通話モードに分岐させ、同報配信の場合に無線呼出モードに分岐させ、無線通信機の発呼の場合にＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）発呼モードに分岐させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが、通信相手に対して、ある通信モードを用いて通信を開始しようとした場合、通信相手は必ずしも、その通信モードで呼び出す場合に適した状況にあるとは限らない。例えば、ユーザが第２通信モードで通信を開始しても、通信相手が端末装置から離れているなどの場合には、発話した内容が通信相手に認識されないことが起こり得る。したがって、通信相手の状況に応じて複数種類の通信モードを適切に使用することが望まれる。しかしながら、従来技術においては、複数種類の通信モードを適切に使い分けることを十分には考慮していなかった。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数種類の通信モードを適切に使用する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の管理装置は、複数の端末装置を管理する管理装置であって、複数の端末装置に関する情報をもとに、端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を複数の端末装置のそれぞれについて算出する指標算出部と、指標算出部において算出した通信容易性指標を複数の端末装置のそれぞれに送信する送信部と、を備える。通信容易性指標は、端末装置のユーザによる所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、当該端末装置のユーザによる所定の操作が行われなくても通信が開始される第２通信モードとを、通信容易性指標を受信した端末装置に選択させるための情報である。
【０００８】
本発明の別の態様は、端末装置である。この装置は、他の端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を受信する受信部と、受信部において受信した通信容易性指標をもとに、他の端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、他の端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードを選択する制御部と、制御部において選択した通信モードにしたがって、他の端末装置に信号を発信する送信部と、を備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数種類の通信モードを適切に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）−（ｂ）は、通信システムにおける通常発信の概要を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｄ）は、通信システムにおけるＲＢＴ発信の概要を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、端末装置の表示部に表示される画面を示す図である。
【図５】図５（ａ）−（ｂ）は、通信システムにおける発信の概要を示すシーケンス図である。
【図６】管理装置のハードウエア構成および機能ブロックを示す図である。
【図７】管理装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図８】管理装置の履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
【図９】管理装置の活動状態率テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）−（ｂ）は、管理装置の指標算出部において使用される関数を示す図である。
【図１１】管理装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】端末装置のハードウエア構成および機能ブロックを示す図である。
【図１３】端末装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図１４】端末装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施例１の変形例に係る管理装置の記憶部に記憶される活動状態しきい値テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１６】実施例２の管理装置の記憶部に記憶される時間帯別の活動状態率テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１７】管理装置の記憶部に記憶される活動状態率平均値テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１８】実施例３の通信システムによる通信手順を示すシーケンス図である。
【図１９】実施例４の端末装置のハードウエア構成および機能ブロックを示す図である。
【図２０】端末装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図２１】端末装置から送信される騒音レベルパケットのデータ構造を示す図である。
【図２２】管理装置のハードウエア構成および機能ブロックを示す図である。
【図２３】管理装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図２４】管理装置の騒音レベルテーブルのデータ構造を示す図である。
【図２５】管理装置の通信可能ステータステーブルのデータ構造を示す図である。
【図２６】管理装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】端末装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】実施例５の管理装置の記憶部に記憶される騒音レベル履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
【図２９】管理装置の記憶部に記憶される高騒音位置テーブルのデータ構造を示す図である。
【図３０】管理装置の記憶部に記憶される高騒音エリアマップを示す図である。
【図３１】実施例６の通信システムによる通信手順を示すシーケンス図である。
【図３２】実施例８の端末装置のハードウエア構成および機能ブロックを示す図である。
【図３３】端末装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図３４】端末装置から送信される位置情報パケットのデータ構造を示す図である。
【図３５】管理装置のハードウエア構成および機能ブロックを示す図である。
【図３６】管理装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図３７】管理装置の履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
【図３８】管理装置の活動状態定義テーブルのデータ構造を示す図である。
【図３９】管理装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図４０】実施例９の管理装置の活動状態定義テーブルのデータ構造を示す図である。
【図４１】実施例１１の管理装置の記憶部に記憶される活動状態指標定義テーブルのデータ構造を示す図である。
【図４２】実施例１２の端末装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図４３】端末装置のセンサ部における加速度および角速度の検出方向を示す図である。
【図４４】加速度情報パケットのデータ構造を示す図である。
【図４５】管理装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図４６】管理装置のセンサ情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図４７】端末装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図４８】管理装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図４９】実施例１３のセンサ情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図５０】管理装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図５１】実施例１５のセンサ情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図５２】端末装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図５３】実施例１６の加速度連続パケットのデータ構造を示す図である。
【図５４】端末装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図５５】実施例１７の端末装置における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
図１は、通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、ネットワーク１０、管理装置１２、基地局装置１４と総称される第１基地局装置１４ａ、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃ、端末装置１６と総称される第１端末装置１６ａ、・・・、第８端末装置１６ｈを含む。ここで、通信システム１００に含まれる基地局装置１４の数は「３」に限定されず、端末装置１６の数は「８」に限定されず、それらより多くてもよく、それらよりも少なくてもよい。
【００１３】
端末装置１６は、ＩＰトランシーバ、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）トランシーバとも呼ばれ、音声通信を実行する。音声通信はプッシュ・ツー・トーク方式であり、個別呼出、グループ呼出、一斉呼出、近隣呼出も可能である。このような音声通信を実行するために、端末装置１６は基地局装置１４に接続される。ここで、基地局装置１４と端末装置１６との間における通信方式には、半二重または全二重通信が使用される。
【００１４】
複数の基地局装置１４は、ネットワーク１０により互いに接続される。ネットワーク１０は、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークである。ネットワーク１０には管理装置１２が接続される。管理装置１２は、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等により構成され、端末装置１６間で通話する際のＳＩＰシーケンス処理を実行する。
【００１５】
このような構成において、端末装置１６の使用者（ユーザ）は、端末装置１６の通話ボタンを押下することによって、他の端末装置１６を使用する他の使用者との音声通話を実行する。通信方式が半二重通信である場合、ある音声通話に係る複数の端末装置１６において、いずれかの使用者が通話ボタンを押下し発話している間にわたって、他の使用者は通話ボタンを押しても発話できない。通話を開始する際に通話ボタンを押下した場合の動作には、通常発信、Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ（以下、「ＲＢＴ」という）発信が含まれる。
【００１６】
図２（ａ）−（ｂ）は、通信システム１００における通常発信の概要を示す。ここでは、第１端末装置１６ａと第２端末装置１６ｂという２つの端末装置１６間の通信を前提とするが、３つ以上の端末装置１６間の通信であってもよく、１対多のグループ通信であってもよい。第１端末装置１６ａは第１使用者１８ａに使用され、第２端末装置１６ｂは第２使用者１８ｂに使用される。また、半二重通信を使用する場合を想定する。
【００１７】
図２（ａ）において、第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタンを押し下げている間、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂを操作しなくても、第１使用者１８ａと第２使用者１８ｂとの音声通話が開始される。具体的に説明すると、第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタンを押し下げている間、第１使用者１８ａによって発話された音声が音声信号として、第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂに発信される。第２端末装置１６ｂは、受信した音声信号を再生し、音声を出力する。図２（ｂ）は、図２（ａ）に続く処理であり、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンを押し下げている間、第２使用者１８ｂによって発話された音声が音声信号として、第２端末装置１６ｂから第１端末装置１６ａに発信される。第１端末装置１６ａは、受信した音声信号を再生し、音声を出力する。このように、第１使用者１８ａと第２使用者１８ｂとの間で交互に通話ボタンが押し下げられ、通話がなされる。
【００１８】
図３（ａ）−（ｄ）は、通信システム１００におけるＲＢＴ発信の概要を示す。図３（ａ）−（ｄ）は図２（ａ）−（ｂ）と同様に示される。第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタンを押し下げている間、第１端末装置１６ａは呼び出し音を出力する。第２端末装置１６ｂは、音声通話を開始せず、着信音を出力する。図３（ｂ）は、図３（ａ）に続く処理であり、着信音を聞いた第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンを押下する等の所定の操作を行うと、図３（ｃ）の通話開始への遷移がなされる。第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタン押下を止める（通話ボタンを離す）と、図３（ｃ）の通話が終了する。通話終了時点から所定時間以内に、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンの押下を持続すると、第２端末装置１６ｂから第１端末装置１６ａへの折り返し通話（コールバック）が開始される。この状態を図３（ｄ）に示す。なお、ＲＢＴ発信に対する折り返し通話において通常は、第２端末装置１６ｂの呼び出し音や、第１端末装置１６ａの着信音は出力されず、すぐに通話状態となる。
【００１９】
図３（ｃ）の通話が通話終了してから所定時間が経過した以降に、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンを押下すると、折り返し通話ではなく、新規のＲＢＴ発信となる。この場合は、第２端末装置１６ｂの呼び出し音と、第１端末装置１６ａの着信音が出力される。このようにＲＢＴ発信では、音声通話を開始するために、受信側（着信側）の端末装置１６での操作が必要となる。そのため、ＲＢＴ発信は、発信相手に確実に情報を伝える必要がある場合に利用される。なお、上述の説明では、通話ボタンを押し下げ続ける操作により、ＲＢＴ発信を実行するとしたが、他の操作によってＲＢＴ発信を実行してもよい。例えば、通話ボタンを１回（短時間）押下することにより、ＲＢＴ発信を実行してもよい。
【００２０】
通常発信とＲＢＴ発信の切替は、一般的に、発信側の端末装置１６における設定をもとになされる。端末装置１６において、「通常発信」が設定された場合、あるいは「発信時に通常発信あるいはＲＢＴ発信」が設定され、発信時に「通常発信」が選択された場合、通常発信がなされる。図４（ａ）−（ｂ）は、端末装置１６の表示部に表示される画面を示す。これは、端末装置１６において通常発信、ＲＢＴ発信に関する設定を行うための画面例である。図４（ａ）のＲＢＴ利用設定画面を用いて、発信時の動作が設定される。「利用しない」を設定した場合、通話ボタンを押下した後、通常発信がなされる。「常時利用」を設定した場合、通話ボタンを押下した後、ＲＢＴ発信がなされる。「発信時選択」を設定した場合、通話ボタンを押下した後、図４（ｂ）の発信時選択画面が表示される。つまり、使用者１８は通話を開始する毎に（発呼毎に）、通常発信またはＲＢＴ発信を選択する。図４（ｂ）の発信時選択画面において、「ＲＢＴ発信」を選択した場合、ＲＢＴ発信がなされる。「通常発信」を選択した場合、通常発信がなされる。なお、「ＲＢＴ発信」を「第１通信モード」、「通常発信」を「第２通信モード」と呼ぶ場合もある。
【００２１】
図５（ａ）−（ｂ）は、通信システム１００における発信の概要を示すシーケンス図である。図５（ａ）は、ＳＩＰ通信において、第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂへの通常発信がなされる場合の手順を示す。第１端末装置１６ａにおいて通常発信が選択された後（Ｓ１０）、第１端末装置１６ａは第２端末装置１６ｂ宛てにＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を送信する（Ｓ１２）。送信されたＩＮＶＩＴＥ（自動応答）は管理装置１２を経由し、第２端末装置１６ｂに送信される（Ｓ１４）。第２端末装置１６ｂはＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を受信した後、第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード２００  ＯＫを送信する（Ｓ１６）。送信されたステータスコード２００  ＯＫは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ１８）。第１端末装置１６ａはステータスコード２００  ＯＫを受信した後、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）を送信する（Ｓ２０）。送信されたＡＣＫは管理装置１２経由で、第２端末装置１６ｂに送信される（Ｓ２２）。第１端末装置１６ａはＡＣＫを送信した後、ＲＴＰを使って通話データの送信を開始する（Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２８）。なお、第１端末装置１６ａおよび第２端末装置１６ｂと管理装置１２との間の通信は、基地局装置１４を経由して行われるが、説明を簡潔にするため、図５においては基地局装置１４を省略している。
【００２２】
図５（ｂ）は、ＳＩＰ通信において、第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂへのＲＢＴ発信がなれる場合の手順を示す。第１端末装置１６ａでＲＢＴ発信が選択された後（Ｓ５０）、第１端末装置１６ａは第２端末装置１６ｂ宛てにＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を送信する（Ｓ５２）。送信されたＩＮＶＩＴＥ（手動応答）は管理装置１２を経由し、第２端末装置１６ｂに送信される（Ｓ５４）。第２端末装置１６ｂはＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を受信した後、第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇを送信する（Ｓ５６）。送信されたステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ５８）。第２端末装置１６ｂはステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇを送信した後、第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する（Ｓ６０）。送信されたステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ６２）。第１端末装置１６ａは、ＡＣＫを受信するまで通話を開始せずに待機する。
【００２３】
その後、第２端末装置１６ｂの通話ボタンが押下された場合（Ｓ６４）、第２端末装置１６ｂは第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード２００  ＯＫを送信する（Ｓ６６）。送信されたステータスコード２００  ＯＫは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ６８）。第１端末装置１６ａはステータスコード２００  ＯＫを受信した後、ＡＣＫを送信する（Ｓ７０）。送信されたＡＣＫは管理装置１２経由で、第２端末装置１６ｂに送信される（Ｓ７２）。第１端末装置１６ａはＡＣＫを送信した後、ＲＴＰを使って通話データの送信を開始する（Ｓ７４、Ｓ７６、Ｓ７８）。
【００２４】
以上説明したように、通常発信の動作では、受信側の端末装置１６において通話ボタンを操作しなくでも通話がなされる。そのため、迅速に通話を開始できるメリットがあるが、受信側の端末装置１６を使用している利用者が離席などにより当該端末装置１６の付近に居ない場合、あるいは睡眠中であった場合などには、発信した情報は全て無駄になる。また、利用者が端末装置１６の仕様、操作方法を十分に理解していない場合、あるいは設定ミス等が発生した場合に、常に通常発信がなされると、相手に確実に情報を伝える必要がある場合でも受信側で聞き逃す可能性がある。一方、ＲＢＴ発信は、相手に確実に情報を伝えられるメリットを有するが、使用者１８の操作が煩雑になるというデメリットも有する。そのため、一律にＲＢＴ発信を設定すると、使用者１８の利便性を損なうおそれがある。本実施例では、ＲＢＴ発信（第１通信モード）と通常発信（第２通信モード）とを適切に使用することを目的とする。
【００２５】
図６は、管理装置１２のハードウエア構成および機能ブロックを示す。管理装置１２は、クロック発振器４００、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１０、通信ＩＦ４３０、記憶部３４０を含む。クロック発振器４００、ＣＰＵ４１０、通信ＩＦ４３０、記憶部３４０は、バス４５０によって接続される。
【００２６】
クロック発振器４００は、例えば、水晶発振器であり、一定の周波数の信号を生成する。ＣＰＵ４１０は、管理装置１２における処理を実行する。通信ＩＦ４３０は、ネットワーク１０と接続され、基地局装置１４と通信する。さらに、通信ＩＦ４３０は、基地局装置１４経由で端末装置１６と通信する。記憶部３４０は、情報を記憶する媒体であり、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。
【００２７】
クロック発振器４００は計時部３３２を含み、ＣＰＵ４１０は制御部３３８を含み、通信ＩＦ４３０は通信部３３４を含む。記憶部３４０は、履歴テーブル３６２、活動状態率テーブル３６４を含む。
【００２８】
図７は、管理装置１２の詳細な機能ブロックを示す。管理装置１２は、計時部３３２、通信部３３４、制御部３３８、記憶部３４０を含む。制御部３３８は、指標算出部３５０を含み、記憶部３４０は、履歴テーブル３６２、活動状態率テーブル３６４を含む。通信部３３４は、端末装置１６からの信号を受信することによって通話を検出する。信号には、端末装置に関する情報として、発信側の端末装置名と受信側の端末装置名が含まれる。通信部３３４は、このような信号を複数の端末装置１６のそれぞれから受信可能である。通信部３３４において通話が検出されると、制御部３３８は、計時部３３２より現在の時刻を取得するとともに、発信側の端末装置名と受信側の端末装置名を取得する。なお、制御部３３８が計時部３３２の機能を備えていてもよい。その後、制御部３３８は取得した現在の時刻、発信側の端末装置名とＩＤ（端末装置識別子）、受信側の端末装置名とＩＤを履歴テーブル３６２へ追記する。履歴テーブル３６２には、端末装置１６の間で行われた通話の時刻と端末装置名の履歴が記録される。
【００２９】
図８は、管理装置１２の記憶部３４０に記憶される履歴テーブル３６２のデータ構造を示す。履歴テーブル３６２には、ある時刻に管理装置１２が検出した端末装置１６の発話についての履歴が記録される。各端末装置１６のＩＤは第１端末装置１６ａ（ＩＤ：００１）、第２端末装置１６ｂ（ＩＤ：００２）、第３端末装置１６ｃ（ＩＤ：００３）、第４端末装置１６ｄ（ＩＤ：００４）、第５端末装置１６ｅ（ＩＤ：００５）である。「履歴Ｎｏ」（履歴番号）は履歴情報を識別するための番号である。履歴Ｎｏは、数値が小さい程、古い履歴情報であることを示し、数値が大きい程、新しい履歴情報であることを示す。通話時刻にはある端末装置１６が他の端末装置１６へ発信を行った時の時刻が記録される。発信側の端末装置名とＩＤ、受信側の端末装置名とＩＤには、それぞれ端末装置名と端末装置ＩＤが記録される。本構成例の履歴Ｎｏ．００１は、時刻「１０：１９：１４」に第１端末装置１６ａ（ＩＤ：００１）から第３端末装置１６ｃ（ＩＤ：００３）への発話を示す。なお、通話時刻の記載例である「１０：１９：１４」の表記は「１０時１９分１４秒」を示す。
【００３０】
履歴テーブル３６２は一定数（例えば、３０）の履歴を記録可能であり、履歴数が上限に達している状態で新たに時刻情報を追記する場合、古い履歴情報を順に削除する。図８の例の場合、「１１：２８：１０」以降に端末装置１６が発話を行った場合、履歴Ｎｏ．００１の通話時刻「１０：１９：１４」の履歴が削除される。上記例の場合、「１１：２８：１０」以降に追記される履歴情報の履歴ＮｏはＮｏ．０３０として記録され、それまで履歴Ｎｏ．０３０として記録されていた「１１：２８：１０」の履歴情報は履歴Ｎｏ．０２９に調整される。また、Ｎｏ．００１の通話時刻「１０：１９：１４」の履歴が削除されるとＮｏ．００２の通話時刻「１０：１９：２５」の履歴情報の履歴ＮｏがＮｏ．００１に調整される。つまり図８の例では、古い履歴を削除し、新しい履歴を追加した場合においても、最も古い履歴情報の履歴Ｎｏは常にＮｏ．００１であり、最も新しい履歴情報の履歴Ｎｏは常にＮｏ．０３０である。図８に示す例では、通話時刻は、時刻のみを記憶するが、さらに日付（年、月、日など）が記録されてもよい。つまり、通話の日時を記録してもよい。なお、履歴テーブル３６２に直近の所定数の履歴を記録してもよいが、所定期間（例えば、直近の３時間）の履歴を記録してもよい。図７に戻る。
【００３１】
本実施例において、指標算出部３５０は、端末装置を使用するユーザが通信を認識する容易さの程度を示す通信容易性指標を算出する。通信容易性指標は、例えば、他の端末装置からの通信要求を受信した端末装置のユーザが、通信要求が発生したことや、通信の内容をどの程度容易に認識（把握）できるかという程度を示す指標である。通信容易性指標は、端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す指標であるといえる。また、通信容易性指標は、端末装置１６に対する通信のし易さの程度であるともいえる。本実施例では、通信容易性指標の１つとして、活動状態率を用いる。活動状態率とは、端末装置１６において発信処理（発信操作）がなされた情報をもとに、端末装置１６を使用する使用者の活動状態を推定した指標（数値）である。活動状態率テーブル３６４には、各端末装置１６の活動状態率が記録される。制御部３３８は、履歴テーブル３６２の履歴をもと、後述の活動状態推定処理の結果により活動状態率テーブル３６４を更新する。図９は、管理装置１２の活動状態率テーブル３６４のデータ構造を示す。端末装置名とＩＤには、各端末装置１６の端末装置名およびＩＤが記載される。活動状態率は、後述の活動状態推定処理の結果により更新（上書き）される。図９では活動状態率の例として最小値を０、最大値を１０としているが、最小値、最大値の範囲は最小値０、最大値１００等、別の値でもよい。図７に戻る。
【００３２】
制御部３３８は、通信部３３４から端末装置１６の情報を検出し、履歴テーブル３６２へ時刻と端末装置１６に関する履歴を追加した後、指標算出部３５０は、所定間隔毎（例えば１分間隔）に、活動状態推定処理を実行する。活動状態推定処理とは、各端末装置１６の活動状態率を計算する処理である。これは、受信した情報をもとに、端末装置１６における活動状態率（通信容易性指標）を複数の端末装置１６のそれぞれについて算出する処理といえる。指標算出部３５０は、活動状態推定処理の結果である各端末装置１６の活動状態率を活動状態率テーブル３６４内の活動状態値として更新する。指標算出部３５０は、活動状態率テーブル３６４を更新した後、あるいは所定間隔毎（例えば１分間隔）に、活動状態率テーブル３６４の全内容を各端末装置１６へ通信部３３４から配信する。これは、通信容易性指標を複数の端末装置１６のそれぞれに送信することに相当する。
【００３３】
ここでは、活動状態推定処理の詳細を説明する。指標算出部３５０は、任意の端末装置１６である第Ｘ端末装置１６ｘの活動状態率ＡＸを算出するために、履歴テーブル３６２から、発信側が第Ｘ端末装置１６ｘである履歴の中で発信時刻が最も新しい履歴（現時刻の直近の履歴）を検索する。発信時刻は、前述の通話時刻に相当する。ここでは、特定された履歴を第Ｘ端末装置１６ｘの最新の発信履歴と称し、その履歴Ｎｏの値を「ＮＳ」とする。発信側が第Ｘ端末装置１６ｘである発信履歴がない場合、ＮＳは「０００」とする。指標算出部３５０は、受信側が第Ｘ端末装置１６ｘであり、かつＮＳより大きい履歴Ｎｏの値をもつ履歴のうち、受信時刻が現時刻までの履歴を検索し、履歴の数をカウントする。すなわち、指標算出部３５０は、第Ｘ端末装置１６ｘに関する履歴のうち、最新の発信履歴よりも新しい受信履歴の数をカウントする。
【００３４】
発信するためには、使用者１８が第Ｘ端末装置１６ｘに対して能動的な操作を行う必要があるため、履歴「ＮＳ」の時刻において、第Ｘ端末装置１６ｘの第Ｘ使用者１８ｘは、第Ｘ端末装置１６ｘに近くに位置し、かつ能動的に活動していた（睡眠中ではなかった）と推定可能である。本実施例では、使用者１８が睡眠中でない状態や、通信以外の活動で忙殺されていない状態など、通信内容を把握できる状態を「活動状態」と称する。ここでカウントした履歴の数は、使用者１８が第Ｘ端末装置１６ｘの近くで活動状態にあったと確認された最後の時刻以降に、第Ｘ端末装置１６ｘが受信した回数である。すなわち、カウントした履歴の数が少ない程、第Ｘ使用者１８ｘは通信内容を把握できる可能性が高く、カウントした履歴の数が多い程、通信内容を把握できる可能性が低いと予測される。
【００３５】
活動状態推定処理では、上記の「通信内容を把握できる可能性」を活動状態率として数値化する。第Ｘ端末装置１６ｘがＮＳの時刻から現時刻までに受信した履歴の数をＣｏｕｎｔＸとした場合、第Ｘ端末装置１６ｘの活動状態率ＡＸは次のように示される。
ＡＸ＝活動状態率の最大値−（α×ＣｏｕｎｔＸ）    （式１）
ここで、αは０より大きい値の所定の係数である。説明を簡潔にするため、以下では、活動状態率の最大値を「１０」とし、（式１）の係数αの値を「１」として説明する。（式１）から解るように、ＣｏｕｎｔＸの値が小さい程、活動状態率Ｘは高くなる。すなわち、ＣｏｕｎｔＸの値が小さい程、通信内容を把握できる可能性が高くなると予測される。
【００３６】
ここでは、図８の例を用いて、具体的に活動状態推定処理を説明する。第１端末装置１６ａの場合、現時刻から直近の発信時刻は履歴Ｎｏ．０２５の「１１：１６：３２」であり、ＮＳは「０２５」となる。第１端末装置１６ａが「１１：１６：３２」以降に他の端末装置１６から通話を受信したのは、履歴Ｎｏ．０２９の「１１：２７：４１」に第３端末装置１６ｃからの発話を受けた１回のみであり、ＣｏｕｎｔＡは「１」となる。すなわち、第１端末装置１６ａの活動状態率Ａは、「１０−（１×１）」の結果から「９」となる。
【００３７】
第２端末装置１６ｂの場合、現時刻から直近の発信時刻は履歴Ｎｏ.０１７の「１０：５９：３２」であり、ＮＳは「０１７」となる。第２端末装置１６ｂが「１０：５９：３２」以降に他の端末装置１６から通話を受信したのは、履歴Ｎｏ.０２２の「１１：０９：１０」に第１端末装置１６ａからの発話、履歴Ｎｏ．０２５の「１１：１６：３２」に第１端末装置１６ａからの発話、履歴Ｎｏ.０２７の「１１：２２：３０」に第３端末装置１６ｃからの発話、履歴Ｎｏ．０３０の「１１：２８：１０」に第５端末装置１６ｅからの発話であり、ＣｏｕｎｔＢは「４」となる。すなわち、第２端末装置１６ｂの活動状態率Ｂは、「１０−（１×４）」の結果から「６」となる。
【００３８】
第３端末装置１６ｃ、第４端末装置１６ｄ、第５端末装置１６ｅも同様に処理した場合、ＣｏｕｎｔＣは「０」、ＣｏｕｎｔＤは「７」、ＣｏｕｎｔＥは「０」となり、活動状態率Ｃは「１０」、活動状態率Ｄは「３」、活動状態率Ｅは「１０」となる。なお、第Ｘ端末装置１６ｘの（α×ＣｏｕｎｔＸ）の値が活動状態率の最大値を超えた場合、すなわち活動状態率Ｘがマイナスの値となる場合、活動状態率Ｘは一律で「０」としてもよい。
【００３９】
また、指標算出部３５０は、ＣｏｕｎｔＸを引数（入力）とする非線形な関数Ｇの返り値（出力）を用いて活動状態率Ｘを算出してもよい。具体的には、（式２）にしたがって活動状態率ＡＸが算出される。
ＡＸ＝活動状態率の最大値−（α×Ｇ（ＣｏｕｎｔＸ））    （式２）
ここで、αは０より大きい値の所定の係数である。また、関数Ｇとして種々の関数を用いることができる。図１０（ａ）−（ｂ）は、管理装置１２の指標算出部３５０において使用される関数を示す。図１０（ａ）は、関数Ｇの一例である。関数Ｇは、入力が大きくなるほど出力も大きくなる単調増加関数である。また、関数Ｇは、入力が大きくなるほど出力の増加率が大きくなる指数関数的な特性をもつ。なお本図の例に限らず、関数Ｇとして、入力が大きくなるほど出力の増加率が小さくなる対数関数的な特性をもつ関数を用いてもよい。また、関数Ｇとして線形の単調増加関数を用いると、（式１）と同等の処理になる。
【００４０】
指標算出部３５０は、ＣｏｕｎｔＸの代わりに、第Ｘ端末装置１６ｘが最後に発信を行ってから現時刻までの経過時間ＴＸを用いて、次のように活動状態率ＡＸを算出してもよい。
ＡＸ＝活動状態率の最大値−（α×Ｆ（ＴＸ））    （式３）
ここで、αは０より大きい値の所定の係数である。また、関数Ｆとして種々の関数を用いることができる。図１０（ｂ）は、関数Ｆの一例である。関数Ｆは、入力が大きくなるほど出力も大きくなる単調増加関数である。また、関数Ｆは、入力が大きくなるほど出力の増加率が小さくなる対数関数的な特性をもつ。なお本図の例に限らず、関数Ｆとして、入力が大きくなるほど出力の増加率が大きくなる指数関数的な特性をもつ関数を用いてもよい。また、関数Ｆとして線形の単調増加関数を用いてもよい。
【００４１】
さらに、指標算出部３５０は、（式４）または（式５）にしたがって、ＣｏｕｎｔＸと経過時間ＴＸを両方用いて活動状態率ＡＸを算出してもよい。
ＡＸ＝活動状態率の最大値−（α×Ｇ（ＣｏｕｎｔＸ）×Ｆ（ＴＸ））    （式４）
ＡＸ＝活動状態率の最大値−（α×Ｇ（ＣｏｕｎｔＸ）＋β×Ｆ（ＴＸ））    （式５）
（式４）および（式５）によれば、ＣｏｕｎｔＸが大きいほど活動状態率ＡＸが小さくなり、かつ経過時間ＴＸが大きいほど活動状態率Ｘが小さくなる。活動状態率ＡＸが小さい（低い）ほど、すなわち通信容易性指標が小さい（低い）ほど、第Ｘ端末装置１６ｘの第Ｘ使用者１８ｘは、他の端末装置１６からの通信を認識するのが難しい状況であることを示す。逆に、活動状態率ＡＸが大きい（高い）ほど、すなわち通信容易性指標が大きい（高い）ほど、第Ｘ端末装置１６ｘの第Ｘ使用者１８ｘは、他の端末装置１６からの通信を認識するのが容易である状況を示す。なお、活動状態率（通信容易性指標）の大小と、使用者１８が通信を認識する容易さとの関係は任意に設定することができる。例えば、通信容易性指標が小さいほど、使用者１８が通信を容易に認識できることを示すようにしてもよい。なお、（式１）〜（式５）において、所定の係数αを用いているが、これらはもちろん、数式毎に異なった値でもよい。
【００４２】
以上の処理をまとめると、指標算出部３５０は、端末装置１６が発信した以降に当該端末装置１６が受信した回数、および、端末装置１６が発信した時刻からの経過時間のうちの少なくとも一方をもとに、活動状態率を算出する。活動状態率は、通信容易性指標の１つであり、端末装置１６を使用する使用者１８の活動状態を示す。活動状態率は、端末装置１６が発信した以降に当該端末装置１６が受信した回数が多くなるほど、あるいは端末装置１６が発信した時刻からの経過時間が長くなるほど低くなる。
【００４３】
図１１は、管理装置１２における処理手順を示すフローチャートである。これは、活動状態推定処理の手順を示す。Ｓ１００において、指標算出部３５０は履歴テーブル３６２を参照し、履歴内で発信側の端末装置１６と受信側の端末装置１６として記録されている全端末装置１６を抽出する。抽出された全端末装置名、およびＩＤをリストＭＬに保存する。なお、リストＭＬは本ステップ開始時に初期化され、リストＭＬは一旦空の状態にした後、抽出された全端末装置名、およびＩＤを保存する。Ｓ１１０において、指標算出部３５０はリストＭＬを参照し、全ての端末装置１６の処理が完了しているか否かを判定する。全ての端末装置１６の処理が完了している場合、すなわちリストＭＬに端末装置名、ＩＤが１以上保存されていない場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）は、処理を終了する。全ての端末装置１６の処理が完了していない場合、すなわちリストＭＬに端末装置名、ＩＤが１以上保存されている場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）は、Ｓ１２０に進む。
【００４４】
Ｓ１２０において、指標算出部３５０はリストＭＬに保存されている端末装置１６から、任意の第Ｘ端末装置１６ｘを選択する。この時、指標算出部３５０は、リストＭＬから第Ｘ端末装置１６ｘの端末装置名、ＩＤを取り出した後、リストＭＬから第Ｘ端末装置１６ｘの端末装置名、ＩＤを削除する。すなわち、リストＭＬには未処理の端末装置１６の情報が保存されているので、Ｓ１２０において未処理の端末装置１６を１つ選択する。その後Ｓ１３０に進む。Ｓ１３０において、指標算出部３５０は履歴テーブル３６２を参照し、第Ｘ端末装置１６ｘの直近の送信履歴を検索する。前述したように、履歴テーブル３６２には、所定数の履歴または所定期間の履歴が保存されている。その後Ｓ１４０に進む。Ｓ１４０において、指標算出部３５０はＳ１３０の検索により、送信履歴が存在しているか否かを判定する。送信履歴が存在している場合（Ｓ１４０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１５０に進む。送信履歴が存在していない場合（Ｓ１４０：Ｎｏ）は、Ｓ１６０に進む。Ｓ１５０において、指標算出部３５０はＳ１３０で取得した送信履歴の履歴Ｎｏ.を変数ＮＳに設定する。その後Ｓ１７０に進む。Ｓ１６０において、指標算出部３５０は「送信履歴なし」であるので、変数ＮＳを「０００」に設定し、その後Ｓ１７０に進む。Ｓ１７０において、指標算出部３５０は第Ｘ端末装置１６ｘがＮＳの時刻から現時刻までに受信した履歴の数（ＣｏｕｎｔＸ）を計算する。その後Ｓ１８０に進む。Ｓ１８０において、指標算出部３５０はＳ１７０で計算したＣｏｕｎｔＸから、例えば（式１）を用いて第Ｘ端末装置１６ｘの活動状態率Ｘを計算する。その後Ｓ１９０に進む。
【００４５】
Ｓ１９０において、指標算出部３５０は活動状態率テーブル３６４内の第Ｘ端末装置１６ｘの活動状況率をＳ１８０で計算された活動状態率Ｘで更新（上書き）する。活動状態率テーブル３６４内に第Ｘ端末装置１６ｘの端末装置名、ＩＤが存在しない場合は、指標算出部３５０は、第Ｘ端末装置１６ｘ用のレコードを新規で追加し、端末装置名、ＩＤ、活動状態率と共に記録する。その後Ｓ１１０に戻る。前述の様に、指標算出部３５０は上記フローチャートを実行し、活動状態率テーブル３６４を更新する毎に、新たな活動状態率テーブル３６４の全内容を各端末装置１６へ配信する。あるいは指標算出部３５０は、所定間隔毎（例えば１分間隔）に、活動状態率テーブル３６４の全内容を各端末装置１６へ配信する。
【００４６】
図１２は、端末装置１６のハードウエア構成および機能ブロックを示す。端末装置１６は、ＣＰＵ２１０、ユーザＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２２０、通信ＩＦ２３０、記憶部４０を含む。ＣＰＵ２１０、ユーザＩＦ２２０、通信ＩＦ２３０、記憶部４０は、バス２５０によって接続される。
【００４７】
ユーザＩＦ２２０は、ユーザである使用者１８に対するインタフェースである。ユーザＩＦ２２０は、使用者１８からの情報を受けつけたり、使用者１８に情報を提示したりする。通信ＩＦ２３０は、無線通信を用いて基地局装置１４と通信する。さらに、基地局装置１４経由で管理装置１２と通信する。記憶部４０は、情報を記憶する媒体であり、例えば、不揮発性の半導体メモリで構成される。
【００４８】
ＣＰＵ２１０は制御部３８を含み、ユーザＩＦ２２０は入力部３０、表示部３６を含み、通信ＩＦ２３０は通信部３４を含む。記憶部４０は、設定テーブル６０、活動状態率テーブル６４を含む。
【００４９】
図１３は、端末装置１６の詳細な機能ブロックを示す。端末装置１６は、入力部３０、通信部３４、表示部３６、制御部３８、記憶部４０を含む。記憶部４０は、設定テーブル６０、活動状態率テーブル６４を含む。入力部３０は、端末装置１６の使用者１８が操作するための各種ボタン、タッチパネル等の入力デバイス、入力デバイスの状態を制御部３８に通知するためのインタフェースを含む。入力部３０は、発信する際に押下される通話ボタンも含む。通話ボタンの押下状態は、入力部３０において検出され、制御部３８に入力される。
【００５０】
表示部３６は、端末装置１６の設定、通話状態を表示するインタフェースであり、例えばディスプレイである。設定テーブル６０には、端末装置１６についての各種設定情報が記録される。例えば、ＲＢＴ利用設定に関する情報（ＲＢＴ設定情報）が設定テーブル６０に記録される。具体的には、ＲＢＴ利用設定にて、「利用しない」、「常時利用」、「発信時選択」のどれが使用者１８に選択されているかを示す情報、例えば、０、１、２の値が記録される。
【００５１】
通信部３４は、管理装置１２から配信された各端末装置１６の活動状態率を受信する。活動状態率は、端末装置１６を使用する使用者１８の活動状態を示し、複数の端末装置１６のそれぞれにおける通信のし易さの程度が示された通信容易性指標の１つである。活動状態率テーブル６４には、通信部３４において受信した活動状態率が記録される。通信部３４が管理装置１２から各端末装置１６の活動状態率の情報を受信した場合、通信部３４は制御部３８に受信を通知し、制御部３８は活動状態率テーブル６４の内容を一旦初期化した後、受信した各端末装置１６の活動状態率の情報を記録する。活動状態率テーブル６４の構成は図９と同じである。
【００５２】
端末装置１６の使用者１８は、発信先の端末装置１６を選択した後に、入力部３０において通話ボタンを押下することにより、他の端末装置１６との通話を行う。ここでは、発信先の端末装置１６として第Ｘ端末装置１６ｘが選択されたものとする。入力部３０において通話ボタンの押下を検出した際、制御部３８は、設定テーブル６０を参照し、ＲＢＴ利用設定を確認する。図４（ａ）のＲＢＴ利用設定が「利用しない」、あるいは「発信時選択」で図４（ｂ）「発信選択」画面で「通常発信」が選択された場合、制御部３８は活動状態率テーブル６４から発信先の第Ｘ端末装置１６ｘの活動状態率を取得する。取得した活動状態率が所定値（所定のしきい値、例えば７）未満である場合、制御部３８は、発信方法を通常発信からＲＢＴ発信に自動的に切りかえる。これは、送信先の第Ｘ端末装置１６ｘにて第Ｘ使用者１８ｘが通信内容を把握する可能性があまり高くない、すなわち自端末装置１６の使用者１８の発信情報が無駄になる可能性がある場合に相当する。この処理は、第Ｘ端末装置１６ｘがある程度の回数を受信しているにも関わらず、第Ｘ端末装置１６ｘが１回も発信しないのは不自然であり、第Ｘ端末装置１６ｘの第Ｘ使用者１８ｘが第Ｘ端末装置１６ｘの近くにいないか、活動状態でない可能性が高いという知見に基づく処理である。
【００５３】
端末装置１６の活動状態率テーブル６４の内容が図９と同じであり、しきい値を「７」にした場合、通常発信からＲＢＴ発信に切り替わる端末装置１６は、しきい値「７」未満である第２端末装置１６ｂ（ＩＤ：００２）と、第４端末装置１６ｄ（ＩＤ：００４）となる。一方、活動状態率がしきい値以上である場合、制御部３８は、通常発信を維持する。なお、活動状態率のしきい値は全ての端末装置１６で同一である必要はなく、端末装置１６毎に個別の値であってもよい。例えば、第２端末装置１６ｂの第２使用者１８ｂは、あまり発信しないが、受信した通話情報を聞いていることが多いと分かっている場合には、第２端末装置１６ｂに関するしきい値を通常よりも低い値（小さな値）にしてもよい。また、端末装置１６それぞれの使用者１８が、自分の判断でＲＢＴ発信を判定するしきい値を設定してもよい。例えば、使用者１８は、他の端末装置１６に発信する際、自分が発信する情報はあまり重要ではなく、受信側で聞き逃されても問題はないと判断した場合、使用する端末装置１６のしきい値を低く設定すればよい。また、自分が発信する情報は重要であり、聞き逃された場合は問題があると判断した場合は、使用する端末装置１６のしきい値を高く設定すればよい。
【００５４】
このように制御部３８は、活動状態率テーブル６４をもとに、ＲＢＴ発信と、通常発信のいずれかを選択する。ここで、ＲＢＴ発信は、他の端末装置１６において所定の操作が行われた後に通信が開始される通信モードであり、通常発信は、他の端末装置１６において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される通信モードである。通信部３４は、制御部３８において選択した通信モードにしたがって、他の端末装置１６に呼出信号を発信する。
【００５５】
図１４は、端末装置１６における処理手順を示すフローチャートである。Ｓ３００において、制御部３８は発信を行う端末装置１６のＩＤを変数Ｍｔに記録する。その後Ｓ３１０に進む。Ｓ３１０において、制御部３８は入力部３０からの通話ボタンの押下を監視する。通話ボタン押下を検出していない場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）は、Ｓ３１０に戻って処理を繰り返す。通話ボタン押下を検出した場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３２０に進む。Ｓ３２０において、制御部３８は設定テーブル６０からＲＢＴ利用設定を取得する。設定テーブル６０には、使用者１８によって選択されたＲＢＴ利用に関するデータ（「利用しない」、「常時利用」、「発信時選択」のいずれかを示すデータ）が記録されているので、そのデータを取得する。その後Ｓ３３０に進む。
【００５６】
Ｓ３３０において、ＲＢＴ利用設定が「利用しない」となっていた場合（Ｓ３３０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３８０に進む。ＲＢＴ利用設定が「利用しない」以外である場合（Ｓ３３０：Ｎｏ）は、Ｓ３４０に進む。Ｓ３４０において、ＲＢＴ利用設定が「常時利用」となっていた場合（Ｓ３４０：Ｙｅｓ）は、Ｓ４００に進む。ＲＢＴ利用設定が「常時利用」以外である場合（Ｓ３４０：Ｎｏ）は、Ｓ３５０に進む。Ｓ３５０に進む場合は、「発信時選択」が選択されている場合である。Ｓ３５０において、制御部３８は図４（ｂ）に示す発信選択画面を表示部３６に表示させる。その後Ｓ３６０に進む。
【００５７】
Ｓ３６０において、制御部３８は、使用者１８が端末装置１６の発信方式を選択したか否かを判定する。発信方式が選択された場合（Ｓ３６０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３７０に進む。発信方式が選択されていない場合（Ｓ３６０：Ｎｏ）は、Ｓ３６０に戻って処理を繰り返す。Ｓ３７０において、制御部３８は使用者１８が選択した「ＲＢＴ発信」または「通常発信」を示すデータを入力部３０を介して取得する。制御部３８は、発信選択画面で「通常発信」が選択されたか否かを判定する。発信選択画面で「通常発信」が選択された場合（Ｓ３７０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３８０に進む。発信選択画面で「通常発信」以外、すなわち本実施例では「ＲＢＴ発信」が選択された場合（Ｓ３７０：Ｎｏ）は、Ｓ４００に進む。
【００５８】
Ｓ３８０において、制御部３８は活動状態率テーブル６４から変数Ｍｔに記録されている端末装置１６の活動状態率値を取得し、変数Ａｃｔに記録する。変数Ｍｔに記録されている端末装置１６の情報が存在しない場合は、変数Ａｃｔには図９の例での活動状態率の最大値である「１０」を設定する。Ｓ３９０において、制御部３８は変数Ａｃｔが所定値未満か否かを判定する。変数Ａｃｔが所定値未満である場合（Ｓ３８０：Ｙｅｓ）は、Ｓ４００に進む。変数Ａｃｔが所定値未満でない場合（Ｓ３８０：Ｎｏ）は、Ｓ４１０に進む。Ｓ４００において、制御部３８は通信部３４にＲＢＴ発信を指示し、処理を終了する。Ｓ４１０において、制御部３８は通信部３４に通常発信を指示し、処理を終了する。なお、Ｓ３８０〜Ｓ３９０の処理は「ＲＢＴ発信補助処理」と呼ばれる。
【００５９】
本実施例によれば、端末装置における通信のし易さの程度が示された通信容易性指標を複数の端末装置のそれぞれについて算出して、通信容易性指標を複数の端末装置のそれぞれに送信するので、複数種類の通信モードを適切に使用させることができる。また、端末装置が発信した以降に当該端末装置が受信した回数をもとに、通信容易性指標を算出するので、端末装置を使用する使用者の活動状態を通信容易性指標に反映できる。また、端末装置が発信した時刻からの経過時間をもとに、通信容易性指標を算出するので、端末装置を使用する使用者の活動状態を通信容易性指標に反映できる。また、端末装置が発信した以降に当該端末装置が受信した回数が多くなるほど使用者の活動状態が低くなることが示されるので、通信容易性指標により使用者の活動状態を表すことができる。また、端末装置が発信した時刻からの経過時間が長くなるほど使用者の活動状態が低くなることが示されるので、通信容易性指標により使用者の活動状態を表すことができる。
【００６０】
また、受信した通信容易性指標をもとに、第１通信モードと第２通信モードのいずれかの通信モードを選択するので、複数種類の通信モードを適切に使用できる。また、通信容易性指標は、端末装置を使用する使用者の活動状態を示すので、活動状態に応じて複数種類の通信モードを適切に使用できる。また、管理装置が各端末装置の活動状態を判定し、判定結果を端末装置に通知するので、端末装置が通話方法を変更することによって無駄な通話が発生する機会を低減できる。また、使用者の操作が煩雑になることを低減しつつ、受信側に確実に情報を伝えることができる。
【００６１】
（実施例１の変形例）
次に、実施例１の変形例を説明する。変形例では、各端末装置１６が自身のしきい値を管理装置１２へ送信し、各端末装置１６のしきい値が活動状態しきい値テーブルとして管理装置１２の記憶部３４０に記録される。変形例に係る通信システム１００、管理装置１２、端末装置１６は、図１、図６、図７、図１２、図１３と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。各端末装置１６の使用者１８は、自分の発信と受信のバランス、離席の頻度、行動パターンなどをもとに、入力部３０を操作して自端末装置１６のしきい値を入力する。各端末装置１６の通信部３４は、活動状態率と比較すべきしきい値を管理装置１２に送信する。管理装置１２の通信部３３４は、しきい値を各端末装置１６から受信する。
【００６２】
制御部３３８は、複数の端末装置１６のそれぞれに対するしきい値をまとめ、それを活動状態しきい値テーブルとして記憶部３４０に記憶する。図１５は、管理装置１２の記憶部３４０に記憶される活動状態しきい値テーブルのデータ構造を示す。端末装置名とＩＤには端末装置１６の名称と端末装置１６のＩＤ、活動状態率のしきい値には各端末装置１６から送信された値が記録される。通信部３３４は、活動状態しきい値テーブルを定期的に複数の端末装置１６のそれぞれに送信する。
【００６３】
端末装置１６の通信部３４は、活動状態しきい値テーブルを管理装置１２から受信する。制御部３８は、活動状態しきい値テーブルを記憶部４０に記憶する。端末装置１６の制御部３８は、他の端末装置１６に発信する際、記憶部４０の活動状態しきい値テーブルを参照し、受信側の端末装置１６の活動状態率のしきい値を取得する。制御部３８は、取得したしきい値をＰＶとし、受信側の端末装置１６の活動状態率とＰＶとを比較する。受信側の端末装置１６の活動状態率がＰＶ未満である場合、制御部３８は、発信方法を自動的にＲＢＴ発信に切りかえる。
【００６４】
つまり、制御部３８は、活動状態しきい値テーブルから、受信側の端末装置１６に対するしきい値を抽出し、受信側の端末装置１６に対する活動状態率と、抽出したしきい値とを比較することによって、ＲＢＴ発信と通常発信のいずれかを選択する。例として図９および図１５において、第１端末装置１６ａの使用者１８が第２端末装置１６ｂに発信する場合、第２端末装置１６ｂの現在の活動状態率は「６」であり、第２端末装置１６ｂの活動状態率のしきい値（所定値）であるＰＶは「５」である。この場合、第２端末装置１６ｂの現在の活動状態率は「６」は第２端末装置１６ｂのＰＶである「５」以上であるので、ＲＢＴ発信への切替はなされない。
【００６５】
本変形例によれば、使用者の活動状態と比較すべきしきい値を各端末装置から受信し、複数の端末装置のそれぞれに対するしきい値がまとめられたテーブルを複数の端末装置のそれぞれに送信するので、各端末装置に対するしきい値を複数の端末装置に知らせることができる。また、各端末装置に対するしきい値を複数の端末装置に知らせるので、端末装置毎のしきい値を使用させることができる。また、複数の端末装置のそれぞれに対するしきい値がまとめられたテーブルを受信し、テーブルから他の端末装置に対するしきい値を抽出して使用するので、端末装置毎のしきい値を使用できる。また、活動状態率が低くなりがちない端末装置、すなわち通話の受信は行うが、発信をあまり行わない端末装置については、自身の活動状態率の所定値を低く設定するので、送信側で無駄なＲＢＴ発信を切りかえる処理が行われる可能性を低減できる。
【００６６】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２において、管理装置の制御部は、記憶部に各端末装置の活動状態率を所定の時間帯毎に長期間記録した時間帯別の活動状態率テーブルを作成する。実施例２に係る通信システム１００、管理装置１２、端末装置１６は、図１、図６、図７、図１２、図１３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００６７】
図１６は、管理装置１２の記憶部３４０に記憶される時間帯別の活動状態率テーブル３６４のデータ構造を示す。ここでは、端末装置１６の時刻毎の活動状態率が各端末装置１６用のテーブル（バンク）にて個別に構成される。例えば、２４時間単位（００：００：００から２３：５９：５９）にて、時間帯毎（１時間間隔）の各端末装置１６の活動状態率が算出され、その活動状態率が所定の期間（例えば、２ヶ月間）にわたって記録される。数字は当該の時間帯で算出された活動状態率を示す。なお、記録する日数は本構成例より短い期間でもよく、長い期間でもよい。
【００６８】
管理装置１２の制御部３３８は、時間帯毎の活動状態率の平均値を算出した活動状態率平均値テーブルを作成する。活動状態率平均値テーブルは、図１６の時間帯別の活動状態率テーブルの時間帯毎の活動状態率の値を使用して作成される。例えば、時間帯別の活動状態率テーブルに２ヶ月分のデータが記録されている場合、制御部３３８は、２ヶ月分のデータを用いて、時間帯毎の活動状態率の平均値を算出し、活動状態率平均値テーブルに記録する。これは、時間帯毎に平均化された活動状態率であるといえる。
【００６９】
図１７は、管理装置１２の記憶部３４０に記憶される活動状態率平均値テーブルのデータ構造を示す。端末装置名には各端末装置１６の名称、時間帯は活動状態率の平均値の計算を行った時間帯、平均値には当該の時間帯での活動状態率の平均値が記録される。例えば、第１端末装置１６ａの時間帯「０時−１時」の平均値は、図１６の日付および時間帯別の活動状態率テーブルの第１端末装置１６ａのテーブル（バンク）において、「０時−１時」の欄に記録されている活動状態率を複数の日付にわたって平均した平均値である。活動状態率平均値テーブルにより、各端末装置１６の活動状態率が高い時間帯、低い時間帯が推測可能である。
【００７０】
端末装置１６の通信部３４は、活動状態率平均値テーブルを各端末装置１６へ所定の周期（例えば２４時間毎）に送信する。端末装置１６の通信部３４は、活動状態率平均値テーブルを管理装置１２から受信した後、活動状態率平均値テーブルを記憶部４０に記録する。本実施例における端末装置１６の発信処理は、図１４に示す実施例１の処理と同様な流れである。ただし、ＲＢＴ発信補助処理（Ｓ３８０〜Ｓ３９０）が、実施例１とは異なり、本実施例ではＳ３８０Ａ〜Ｓ３９０Ａとなる。端末装置１６が他の端末装置１６へ発信を行う場合、実施例１の図１４のフローチャートのＳ３００からＳ３７０までが実行される。Ｓ３８０に相当するＳ３８０Ａにおいて、制御部３８は、活動状態率テーブル６４から活動状態率値を取得する代わりに、「活動状態率平均値テーブルから発信先端末装置１６の活動状態率の平均値」を取得する。その際、制御部３８は、活動状態率平均値テーブルの中の時間帯から、現時刻（処理時点の時刻）に該当する時間帯を特定し、特定した時間帯の活動状態率の平均値を取得する。Ｓ３８０ＡからＳ３９０Ａに進む。Ｓ３９０に相当するＳ３９０Ａでは活動状態率の平均値が所定値未満であるか否かが判定される。
【００７１】
また、曜日と時間帯の組合せ毎に、活動状態率平均値テーブルを作成してもよい。例えば、１つの端末装置１６あたり、７日間（月曜〜日曜）×２４時間（１時間毎）＝１６８個のセルをテーブルに用意し、セル毎に活動状態率の平均値を算出する。例えば、木曜日の「１３：３０：００」にＳ３８０Ａの処理を実行する場合、「木曜日の１３時〜１４時の時間帯に対応する活動状態率平均値をテーブルから取得する。同様に、日付と時間帯の組合せ毎に、活動状態率平均値テーブルを作成してもよい。例えば、１つの端末装置１６あたり、３１日間×２４時間＝７４４個のセルをテーブルに用意し、セル毎に活動状態率の平均値を算出する。
【００７２】
また、Ｓ３９０Ａを実行する日時に応じて、Ｓ３９０Ａの判定条件を変更してもよい。例えば、活動状態率平均値テーブルをもとに、活動状態率が低下する期間（時間帯、曜日、日付、もしくはこれらの組合せなど）を特定し、現在時刻がその特定した期間に該当する場合には、Ｓ３９０Ａの判定条件を変更してもよい。例えば、活動状態率が低下する時間帯として、昼食後の１３時〜１４時の時間帯が特定された場合、現在時刻がその時間帯に該当する場合は、Ｓ３９０Ａで使用するしきい値を通常よりも大きな値とし、Ｓ４００に遷移し易くする。上述の説明と同様に、曜日と時間帯の組合せや、日付と時間帯との組合せ毎に、Ｓ３９０Ａの判定処理を変えてもよい。
【００７３】
また、活動状態率平均値テーブルを使わずに、端末装置１６の使用者１８や通信システムの管理者等が、あらかじめ特定の期間（時間帯、曜日、日付、もしくはこれらの組合せなど）を登録しておき、現在時刻がその特定の期間に該当するか否かに応じて、Ｓ３９０の判定条件を変えてもよい。
【００７４】
本実施例によれば、通信容易性指標では、時間帯毎に平均化された使用者の活動状態が示されるので、時間帯毎に適した通信モードを使用できる。また、長期間にわたる活動状態率を用いて処理を行うため、ＲＢＴ発信補助処理の精度を向上できる。
【００７５】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例３では、端末装置においてＲＢＴ発信補助処理がなされず、管理装置においてＲＢＴ発信補助処理がなされる。実施例３に係る通信システム１００、管理装置１２、端末装置１６は、図１、図６、図７、図１２、図１３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００７６】
管理装置１２の指標算出部３５０は、実施例１と同様に、端末装置１６が発信した以降に当該端末装置１６が受信した回数、および、端末装置１６が発信した時刻からの経過時間のうちの少なくとも一方をもとに、通信容易性指標として活動状態率を算出する。また、記憶部３４０は、複数の端末装置１６のそれぞれに対する活動状態率がまとめられた活動状態率テーブル３６４を記憶する。前述のごとく、活動状態率は、端末装置１６が発信した以降に当該端末装置１６が受信した回数が多くなるほど、あるいは端末装置１６が発信した時刻からの経過時間が長くなるほど低くなる。本実施例では、管理装置１２は活動状態率テーブル３６４の情報を各端末装置１６へ配信しない。一方、端末装置１６は、図１４に示すフローチャートにおける、Ｓ３８０〜Ｓ３９０の処理を省略し、Ｓ３７０においてＹｅｓと判定された場合は、Ｓ４１０において通常発信を実行する。
【００７７】
これに続いて、管理装置１２の通信部３３４は、発信側の端末装置１６（発信元の端末装置１６）からＲＢＴ発信（第１通信モード）あるいは通常発信（第２通信モード）の通信要求データを受信する。この通信要求データは、通信開始要求データあるいは通信開始データとも呼ばれる。特に、通信部３３４が発信側の端末装置１６が通常発信を受信した場合に、管理装置１２は、Ｓ３８０〜Ｓ３９０と同様の処理を行う。すなわち、制御部３３８は、活動状態率テーブル３６４を参照し、発信先の端末装置１６の活動状態率が所定値未満である場合に、通常発信のプロトコルではなくＲＢＴ発信のプロトコルを用いて、発信先の端末装置１６を呼び出す。
【００７８】
図１８は、通信システム１００による通信手順を示すシーケンス図である。これは、第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂへの通常発信がなされた場合のシステム動作を示す。第１端末装置１６ａで通常発信が選択された後（Ｓ５００）、第１端末装置１６ａは第２端末装置１６ｂ宛てにＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を送信する（Ｓ５０２）。送信されたＩＮＶＩＴＥ（自動応答）は管理装置１２で受信される。つまり、管理装置１２は、発信元である第１端末装置１６ａから、発信先に第２端末装置１６ｂが指定された第２通信モードの通信要求データを受信する。管理装置１２は、ＩＮＶＩＴＥを受信した後、ＲＢＴ発信補助処理（Ｓ３８０〜Ｓ３９０）を実行する。すなわち、管理装置１２は、活動状態率テーブル３６４から送信先である第２端末装置１６ｂの活動状態率を取得する。管理装置１２は第２端末装置１６ｂの活動状態率が所定値未満であるか否かを判定する（Ｓ５０４）。ここでは、第２端末装置１６ｂの活動状態率が所定値未満である場合の例を示す。第２端末装置１６ｂの活動状態率が所定値未満である場合、管理装置１２は、第１端末装置１６ａからのＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を、ＩＮＶＩＴＥ（手動応答）に変更して第２端末装置１６ｂへ送信する（プロトコル変換する）（Ｓ５０６）。つまり、管理装置１２は、第２通信モードの通信要求データを受信し、かつ発信先の第２端末装置１６ｂの通信容易性指標が所定条件を満たす場合に、第１通信モードの通信要求データを第２端末装置１６ｂに送信する。また、第２通信モードの通信要求データを受信し、かつ第２端末装置１６ｂの通信容易性指標が所定条件を満たさない場合には、ＩＮＶＩＴＥ（自動応答）、すなわち第２通信モードの通信要求データを第２端末装置１６ｂに送信する。なお、図１８に示すシーケンスでは省略しているが、管理装置１２が第１端末装置１６ａからＩＮＶＩＴＥ（手動応答）、すなわち第１通信モードの通信要求データを受信した場合は、第１通信モードの通信要求データを第２端末装置１６ｂに送信する。
【００７９】
第２端末装置１６ｂはＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を受信した後、第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇを送信する（Ｓ５０８）。送信されたステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ５１０）。第２端末装置１６ｂはステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇを送信した後、第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する（Ｓ５１２）。送信されたステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ５１４）。
【００８０】
その後、第２端末装置１６ｂの通話ボタンが押下された場合（Ｓ５１６）、第２端末装置１６ｂは第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード２００  ＯＫを送信する（Ｓ５１８）。送信されたステータスコード２００  ＯＫは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ５２０）。第１端末装置１６ａはステータスコード２００  ＯＫを受信した後、ＡＣＫを送信する（Ｓ５２２）。送信されたＡＣＫは管理装置１２経由で、第２端末装置１６ｂに送信される（Ｓ５２４）。第１端末装置１６ａはＡＣＫを送信した後、ＲＴＰを使って通話データの送信を開始する（Ｓ５２６、Ｓ５２８、Ｓ５３０）。
【００８１】
このような管理装置１２は、実施例１の変形例の処理を実行してもよい。通信部３３４は、使用者１８の活動状態と比較すべきしきい値を各端末装置１６から受信する。記憶部３４０は、活動状態しきい値テーブルを記憶する。制御部３３８は、活動状態しきい値テーブルを受信側の端末装置１６の活動状態率が所定条件を満たすかを判定する際に使用する。通信部３３４は、判定結果をもとに、ＲＢＴ発信あるいは通常発信を実行する。また、管理装置１２は、実施例２の処理を実行してもよい。管理装置１２の制御部３３８は、時間帯毎に平均化された使用者１８の活動状態が示された活動状態率平均値テーブルを用いてＲＢＴ発信補助処理を実行してもよい。すなわち、管理装置１２は、Ｓ３８０Ａ〜Ｓ３９０Ａと同様の処理を行ってもよい。
【００８２】
本実施例によれば、端末装置における通信のし易さの程度が示された通信容易性指標を複数の端末装置のそれぞれについて算出し、通信容易性指標が所定条件を満たせば、第２通信モードを第１通信モードに切りかえるので、複数種類の通信モードを適切に使用できる。また、端末装置が発信した以降に当該端末装置が受信した回数をもとに、通信容易性指標を算出するので、端末装置を使用する使用者の活動状態を通信容易性指標に反映できる。また、端末装置が発信した時刻からの経過時間をもとに、通信容易性指標を算出するので、端末装置を使用する使用者の活動状態を通信容易性指標に反映できる。また、端末装置が発信した以降に当該端末装置が受信した回数が多くなるほど使用者の活動状態が低くなることが示されるので、通信容易性指標により使用者の活動状態を表すことができる。また、端末装置が発信した時刻からの経過時間が長くなるほど使用者の活動状態が低くなることが示されるので、通信容易性指標により使用者の活動状態を表すことができる。
【００８３】
また、複数の端末装置のそれぞれに対するしきい値がまとめられたテーブルを受信するので、端末装置毎のしきい値を使用できる。また、通信容易性指標では、時間帯毎に平均化された使用者の活動状態が示されるので、時間帯毎に適した通信モードを使用できる。また、管理装置から端末装置へ活動状態率テーブルを配信する処理と、端末装置におけるＲＢＴ発信補助処理を省略できるため、端末装置の処理量や必要なメモリ量を削減することができる。また、端末装置の処理量や必要なメモリ量が削減されるので、端末装置のコストを下げることができる。また、端末装置に比べて処理能力が高く、メモリ等のリソースも豊富に備える管理装置においてＲＢＴ発信補助処理を行うため、より複雑な処理も実行できる。また、各端末装置のプログラムを変更することに比べて管理装置のプログラムの変更は容易であるため、ＲＢＴ発信補助処理を容易に変更できる。
【００８４】
（実施例４）
次に、実施例４を説明する。通常発信の動作では、受信側の端末装置において通話ボタンを操作しなくでも通話がなされる。そのため、受信側の使用者が存在している場所の周囲の騒音レベルが高い場合、通話の内容を聞き取れない、あるいは聞き逃してしまう可能性がある。騒音レベルが高い場所とは、すなわち周囲の騒音が大きい場所であり、例えば大型旅客機が離発着を行う空港付近、あるいは戦闘機が離発着を行う軍事施設、軍事基地付近、あるいはビル、道路等の土木工事現場付近、あるいは鉄道の駅および線路、踏切付近、あるいは大型商業施設（ショッピングモール）、あるいは大型レジャー施設（遊園地、テーマパーク）、あるいは屋内、屋外型のスポーツ観戦施設（野球場、サッカー場）付近、等である。したがって、騒音レベルが高い場所に存在している端末装置へ「通常発信」を行った場合、受信側の周囲の騒音により発信した情報が受信側の使用者に正確に伝わらないおそれがある。実施例４では、使用者が存在している場所の周囲の騒音レベルを測定し、周囲の騒音レベルが受話の際に問題となるか否かを判定することによって、無駄な通話が発生する機会を低減させる。実施例４に係る通信システム１００は、図１と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００８５】
図１９は、端末装置１６のハードウエア構成および機能ブロックを示す。端末装置１６は、クロック発振器２００、ＣＰＵ２１０、ユーザＩＦ２２０、通信ＩＦ２３０、記憶部４０を含む。クロック発振器２００、ＣＰＵ２１０、ユーザＩＦ２２０、通信ＩＦ２３０、記憶部４０は、バス２５０によって接続される。クロック発振器２００は計時部３２を含み、ＣＰＵ２１０は制御部３８、騒音測定部４６、位置測定部４８を含み、ユーザＩＦ２２０は入力部３０、表示部３６、音声入力部４２、音声出力部４４を含み、通信ＩＦ２３０は通信部３４を含む。記憶部４０は、設定テーブル６０、通信可能ステータステーブル６６を含む。
【００８６】
図２０は、端末装置１６の詳細な機能ブロックを示す。端末装置１６は、入力部３０、計時部３２、通信部３４、表示部３６、制御部３８、記憶部４０、音声入力部４２、音声出力部４４、騒音測定部４６、位置測定部４８を含む。記憶部４０は、設定テーブル６０、通信可能ステータステーブル６６を含む。前述のごとく、通話ボタンの押下状態は、入力部３０において検出され、制御部３８に入力される。また、表示部３６は、端末装置１６の設定、通話状態を表示するインタフェースであり、設定テーブル６０には、端末装置１６についての各種設定情報が記録される。記憶部４０に記憶された通信可能ステータステーブル６６は、管理装置１２から受信した各端末装置１６の通信可能ステータスを示す。本実施例では、通信容易性指標の１つとして通信可能ステータスを用いるが、その詳細は後述する。
【００８７】
音声入力部４２は、例えばマイクロフォンであり、使用者１８が通話を行う際の音声情報の入力インタフェースである。また、本実施例では騒音レベルを測定する際にも音声入力部４２を使用する。通話用のマイクロフォンと、周囲の騒音レベルを測定するためのマイクロフォンは、共通（同じ）であってもよく、異なっていてもよい。例えば、端末装置１６の前面、つまり入力部３０と表示部３６がある面に通話用のマイクロフォンを設置し、端末装置１６の背面に周囲の騒音レベルを測定するための別のマイクロフォンを設置してもよい。共通のマイクロフォンを使用にすることにより、端末装置１６のコストを下げることができる。一方、騒音レベル測定用の専用マイクロフォンを設置すると、「通話中でも騒音レベルを測定し易い」、「騒音レベル測定に適した周波数特性で測定できる」等の理由により、さらに精度よく騒音レベルを測定することができる。
【００８８】
騒音測定部４６は、音声入力部４２で検出した端末装置１６の周囲の音響状態を騒音レベルとして数値化する。数値化には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。音声出力部４４は、スピーカ等であり、通話音声や報知音などを出力する。位置測定部４８は端末装置１６が現在存在している位置を測定する。具体的に説明すると、位置測定部４８は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置から、現在地の緯度、経度を取得する。
【００８９】
制御部３８は、所定の周期（例えば１分毎）にて、騒音測定部４６に対し現在の騒音レベル測定を指示する。騒音測定部４６は制御部３８から騒音レベル測定を指示された場合、音声入力部４２から周囲の音響状態に応じた信号を受けつけ、騒音レベルとして数値化する。騒音レベルの数値化の方法は任意であるが、本実施例では単位としてｄＢ（デシベル）を用いる。騒音測定部４６は、数値化した騒音レベルを制御部３８に出力する。制御部３８は騒音測定部４６から騒音レベルを受けつけた場合、計時部３２から現在の時刻を取得し、位置測定部４８から端末装置１６が現在存在している位置情報（緯度、経度）を取得する。制御部３８は計時部３２から取得した現時刻、位置測定部４８から取得した位置情報（緯度、経度）、および位置測定部４８から受けつけた騒音レベルをパケット化する。本実施例では、このパケットを騒音レベルパケットと呼ぶ。
【００９０】
図２１は、端末装置１６から送信される騒音レベルパケットのデータ構造を示す。図示のごとく、端末装置名とＩＤには、端末装置１６の名称およびＩＤが記載される。測定時刻は計時部３２から取得した現時刻、現在位置（緯度、経度）は位置測定部４８から取得した位置情報（緯度、経度）、騒音レベル（ｄＢ）は騒音測定部４６から受けつけた騒音レベルが記載される。なお、測定時刻の記載例である「１０：１９：１４」の表記は「１０時１９分１４秒」であることを表す。なお、騒音レベルを測定するタイミングにおいて、使用者１８によって他の端末装置１６との通話が行われていた場合、騒音測定部４６は、騒音レベルの測定を中止してもよく、他の端末装置１６との通話が終了してから騒音レベルを測定してもよい。
【００９１】
前述のように、特に端末装置１６が騒音レベル測定用のマイクロフォンを備える場合、通話中も騒音レベル測定処理を実行してもよい。例えば、騒音レベル測定用マイクロフォンの出力信号から、音声通話用マイクロフォンの出力信号と同相の成分を差し引くことにより、通話音声の信号を低減し、騒音成分が抽出される。また、端末装置１６が屋内や地下に存在し、位置測定部４８から位置情報（緯度、経度）を取得できない場合、制御部３８は、騒音レベルパケットの生成を中止してもよい。図２０に戻る。通信部３４は管理装置１２との通信、他の端末装置１６との通話の際に使用される。例えば、通信部３４は、騒音レベルパケットを管理装置１２へ送信する。
【００９２】
図２２は、管理装置１２のハードウエア構成および機能ブロックを示す。管理装置１２は、クロック発振器４００、ＣＰＵ４１０、通信ＩＦ４３０、記憶部３４０を含む。クロック発振器４００、ＣＰＵ４１０、通信ＩＦ４３０、記憶部３４０は、バス４５０によって接続される。クロック発振器４００は計時部３３２を含み、ＣＰＵ４１０は制御部３３８を含み、通信ＩＦ４３０は通信部３３４を含む。記憶部３４０は、通信可能ステータステーブル３６６、騒音レベルテーブル３６８を含む。
【００９３】
図２３は、管理装置１２の詳細な機能ブロックを示す。管理装置１２は、計時部３３２、通信部３３４、制御部３３８、記憶部３４０を含む。制御部３３８は、指標算出部３５０を含み、記憶部３４０は、通信可能ステータステーブル３６６、騒音レベルテーブル３６８を含む。通信部３３４は、端末装置１６からの信号を受信することによって通話を検出する。また、通信部３３４は、各端末装置１６から所定の周期で送信される騒音レベルパケットを受信する。騒音レベルパケットは、端末装置１６の周囲の音の大きさに関する情報である。通信部３３４は、騒音レベルパケットを制御部３３８に出力する。
【００９４】
制御部３３８は、各端末装置１６から騒音レベルパケットを受信した際、受信した騒音レベルパケットの内容で騒音レベルテーブル３６８を更新（上書き）する。騒音レベルテーブル３６８に端末装置１６の記録が存在しない場合、制御部３３８は、新たに端末装置１６のレコードを追加する。つまり、騒音レベルテーブル３６８には、各端末装置１６毎に最新の騒音レベルの情報が記録されている。騒音レベルテーブル３６８は、各端末装置１６から送信される騒音レベルパケットを記録する。図２４は、管理装置１２の騒音レベルテーブル３６８のデータ構造を示す。騒音レベルテーブル３６８の各パラメータは、図２１の騒音レベルパケットの構成例で説明した内容と同じである。図２３に戻る。通信可能ステータステーブル３６６の詳細については後述する。
【００９５】
制御部３３８の指標算出部３５０は、所定の周期（例えば１分毎）、あるいはいずれかの端末装置１６から騒音レベルパケットを受信したタイミングにて、騒音レベルテーブル３６８を参照し、通信可能ステータス判定処理を実行する。通信可能ステータス判定処理は、騒音レベルテーブル３６８に記録されている各端末装置１６の周囲の騒音レベルから、端末装置１６の周囲の騒音状態を判定する処理である。通信可能ステータス判定処理の詳細は後述するが、通信可能ステータス判定処理を実行することにより、記憶部３４０の通信可能ステータステーブル３６６が更新される。
【００９６】
図２５は、管理装置１２の通信可能ステータステーブル３６６のデータ構造を示す。端末装置名とＩＤには、端末装置１６の名称およびＩＤが記載される。通信可能ステータスには、各端末装置１６が他の端末装置１６から発信を受けた際、周囲の騒音により通話が困難か否かを判定した結果が記載される。通信可能ステータスが「１」である場合、当該の端末装置１６の周囲の騒音レベルは所定値（例えば６０ｄＢ）未満であり、当該の端末装置１６に発信した際に通話を聞き逃される可能性が低いことを示している。通信可能ステータスが「０」である場合、当該の端末装置１６の周囲の騒音レベルは所定値（例えば６０ｄＢ）以上であり、当該の端末装置１６に発信した場合は通話を聞き逃される可能性が高いことを示している。つまり、通信可能ステータスは、端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを示す。また、通信可能ステータスは、端末装置１６を使用する使用者１８が通信（通話）の存在を認識する容易さ、および／または使用者１８が通信（通話）の内容を把握する容易さを示す。図２３に戻る。
【００９７】
次に、通信可能ステータス判定処理の詳細を説明する。指標算出部３５０は騒音レベルテーブル３６８に記載されている全ての端末装置１６に対して、通信可能ステータスを判定する。第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスの判定する場合、指標算出部３５０は騒音レベルテーブル３６８から第Ｎ端末装置１６ｎの現在位置（緯度、経度）および他の端末装置１６の現在位置（緯度、経度）を取得する。また、指標算出部３５０は、第Ｎ端末装置１６ｎの近隣に存在する他の第Ｍ端末装置１６ｍを検索する。第Ｎ端末装置１６ｎの緯度、経度を（Ｎｎ、Ｅｎ）、第Ｍ端末装置１６ｍの緯度、経度を（Ｎｍ、Ｅｍ）とした場合、第Ｎ端末装置１６ｎと第Ｍ端末装置１６ｍ間の距離ｄは（式６）にしたがって算出される。
【数１】
2020129798.tif 000003
【００９８】
または、距離ｄは、（式７）の近似式で算出されてもよい。
【数２】
2020129798.tif 000004
ここで、δ１は緯度１度あたりの平均的な距離であり、例えばδ１＝１１１ｋｍである。また、δ２は経度１度あたりの平均的な距離であり、例えばδ２＝９１ｋｍである。距離ｄが所定の距離（例えば１０ｍ）未満である場合、第Ｎ端末装置１６ｎと第Ｍ端末装置１６ｍは近隣に存在しているといえる。この条件を満たす第Ｍ端末装置１６ｍを第Ｎ端末装置１６ｎの近隣の端末装置１６と称する。近隣の第Ｍ端末装置１６ｍが複数（ｐ個）存在する場合は、それらを第Ｍ１端末装置１６ｍ１〜第Ｍｐ端末装置１６ｍｐとする。距離ｄが所定の距離（例えば１０ｍ）以上である場合、第Ｎ端末装置１６ｎと第Ｍ端末装置１６ｍは近隣に存在していないといえる。
【００９９】
第Ｎ端末装置１６ｎの近隣に端末装置１６が存在しない、すなわち第Ｍ端末装置１６ｍが１つ以上存在しない場合、指標算出部３５０は、騒音レベルテーブル３６８から第Ｎ端末装置１６ｎの騒音レベル（ｄＢ）を取得する。第Ｎ端末装置１６ｎの騒音レベル（ｄＢ）の値が所定値（例えば６０）未満である場合、指標算出部３５０は第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「１」と判定し、通信可能ステータステーブル３６６内の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「１」に設定する。第Ｎ端末装置１６ｎの騒音レベル（ｄＢ）の値が所定値（例えば６０）以上である場合、指標算出部３５０は第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「０」と判定し、通信可能ステータステーブル３６６内の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「０」に設定する。
【０１００】
第Ｎ端末装置１６ｎの近隣に他の端末装置１６が存在する場合、指標算出部３５０は騒音レベルテーブル３６８内から第Ｎ端末装置１６ｎの近隣の全ての第Ｍ端末装置１６ｍの測定時刻を取得する。近隣の全ての第Ｍ端末装置１６ｍ（Ｍ１〜Ｍｐ）のうち、測定時刻が最も新しい（後の）時刻である端末装置１６を、第Ｍｋ端末装置１６ｍｋとする。指標算出部３５０は、第Ｎ端末装置１６ｎと、第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの測定時刻を比較し、第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの測定時刻が第Ｎ端末装置１６ｎの測定時刻を上回っているかを判定する。これは、第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの測定時刻が第Ｎ端末装置１６ｎの測定時刻より新しいか否かを判定することに相当する。第Ｎ端末装置１６ｎの測定時刻より第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの測定時刻が古い場合、指標算出部３５０は、前述の第Ｍ端末装置１６ｍが１つ以上存在しない、すなわち第Ｎ端末装置１６ｎの近隣に端末装置１６が存在しない場合と同じ処理を実行する。
【０１０１】
第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの測定時間が第Ｎ端末装置１６ｎの測定時間より新しい場合、指標算出部３５０は騒音レベルテーブル３６８から第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの騒音レベル（ｄＢ）を取得する。これは、第Ｍｋ端末装置１６ｍｋが第Ｎ端末装置１６ｎの近隣に存在し、かつ第Ｎ端末装置１６ｎより後の時刻で騒音レベルパケットを送信している場合に相当する。第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの騒音レベル（ｄＢ）の値が所定値（例えば６０）未満である場合、指標算出部３５０は第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「１」と判定し、通信可能ステータステーブル３６６内の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「１」に更新する。第Ｍ端末装置１６ｍの騒音レベル（ｄＢ）の値が所定値（例えば６０）以上である場合、指標算出部３５０は第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「０」と判定し、通信可能ステータステーブル３６６内の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「０」に更新する。この処理は、第Ｎ端末装置１６ｎの近隣に存在し、かつ第Ｎ端末装置１６ｎより後の時刻に騒音レベルパケットを送信している第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの騒音レベルの方が、第Ｎ端末装置１６ｎの現時刻の騒音レベルとして、より正確であるという知見に基づく処理である。
【０１０２】
図２４の例において、第１端末装置１６ａの近隣に第３端末装置１６ｃが存在していた場合、第１端末装置１６ａの測定時刻である「１０：１９：１４」より、第３端末装置１６ｃの測定時刻である「１０：１９：１７」の方がより新しい。そのため、第３端末装置１６ｃから送信された騒音レベルパケット内の騒音レベルの方が第１端末装置１６ａの現時刻の騒音レベルとしてより正確であるといえる。これに基づき、第１端末装置１６ａの通信可能ステータス判定においては第３端末装置１６ｃの騒音レベルが参照される。すなわち、第１端末装置１６ａの騒音レベルは「５５」であっても、第３端末装置１６ｃの騒音レベルである「６７」として判定され、本実施例での所定値（例えば６０）以上になるため、第１端末装置１６ａの通信可能ステータスは「０」と判定される。
【０１０３】
また、第５端末装置１６ｅの近隣に第６端末装置１６ｆが存在していた場合、第５端末装置１６ｅの測定時刻「１０：１９：１８」より第６端末装置１６ｆの測定時刻「１０：１９：２２」の方がより新しい。そのため、第６端末装置１６ｆから送信された騒音レベルパケット内の騒音レベルの方が第５端末装置１６ｅの現時刻の騒音レベルとしてより正確であるといえる。これに基づき、第５端末装置１６ｅの通信可能ステータス判定においては第６端末装置１６ｆの騒音レベルが参照される。すなわち、第５端末装置１６ｅの騒音レベルは「６５」であっても、第６端末装置１６ｆの騒音レベルである「４８」と判定され、本実施例での所定値（例えば６０）未満になるため、第５端末装置１６ｅの通信可能ステータスは「１」と判定される。つまり、指標算出部３５０は、所定の端末装置１６の周囲の音の大きさに関する情報と、所定の端末装置１６とは別の端末装置１６の周囲の音の大きさに関する情報とをもとに、所定の端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを算出する。
【０１０４】
図２６は、管理装置１２における通信可能ステータス判定処理の処理手順を示すフローチャートである。Ｓ１１００において、指標算出部３５０は、騒音レベルテーブル３６８を参照し、騒音レベルテーブル３６８内で端末装置１６として記録されている全端末装置１６を抽出する。指標算出部３５０は、抽出された全端末装置名、およびＩＤをリストＭＬに保存する。なお、リストＭＬは本ステップ開始時に初期化され、リストＭＬは一旦空の状態にした後、抽出された全端末装置名、およびＩＤを保存する。Ｓ１１１０において、指標算出部３５０はリストＭＬを参照し、全ての端末装置１６の処理が完了しているか否かを判定する。全ての端末装置１６の処理が完了している場合、すなわちリストＭＬに端末装置名、ＩＤが１以上保存されていない場合（Ｓ１１１０：Ｙｅｓ）、処理は終了される。全ての端末装置１６の処理が完了していない場合、すなわちリストＭＬに端末装置名、ＩＤが１以上保存されている場合（Ｓ１１１０：Ｎｏ）は、Ｓ１１２０に進む。Ｓ１１２０において、指標算出部３５０は、リストＭＬに保存されている端末装置１６から、任意の第Ｎ端末装置１６ｎを選択する。指標算出部３５０は、リストＭＬから第Ｎ端末装置１６ｎの端末装置名、ＩＤを取り出した後、リストＭＬから第Ｎ端末装置１６ｎの端末装置名、ＩＤを削除する。すなわち、リストＭＬには未処理の端末装置１６の情報が保存されているので、Ｓ１１２０において未処理の端末装置１６を１つ選択する。その後Ｓ１１３０に進む。
【０１０５】
Ｓ１１３０において、指標算出部３５０は、騒音レベルテーブル３６８を参照し、第Ｎ端末装置１６ｎの位置情報（緯度、経度）を取得する。その後Ｓ１１４０に進む。Ｓ１１４０において、指標算出部３５０は、第Ｎ端末装置１６ｎの近隣に他の端末装置１６が存在するか否かを判定する。具体的には、指標算出部３５０は、騒音レベルテーブル３６８の第Ｎ端末装置１６ｎ以外の全ての基地局の現在位置（緯度、経度）を取得し、第Ｎ端末装置１６ｎと第Ｎ端末装置１６ｎ以外の全ての端末装置１６との距離ｄを計算する。そして、距離ｄが所定値未満である端末装置１６が存在しない場合（Ｓ１１４０：Ｎｏ）は、近隣に他の端末装置１６が存在しないと判定し、Ｓ１２１０に進む。距離ｄが所定値未満の端末装置１６が存在する場合（Ｓ１１４０：Ｙｅｓ）は、近隣に他の端末装置１６が存在すると判定し、Ｓ１１４５に進む。Ｓ１１４５において、指標算出部３５０は、近隣の端末装置１６の情報をリストに保存する。具体的には、リストＮＬに距離ｄが所定値未満の端末装置名、ＩＤを保存する。なお、リストＮＬは本ステップ開始時に初期化され、リストＮＬは一旦空の状態になった後、抽出された全端末装置名、およびＩＤを保存する。その後Ｓ１１５０に進む。Ｓ１１５０において、指標算出部３５０は、Ｓ１１４５で更新されたリストＮＬを参照し、第Ｎ端末装置１６ｎの近隣の端末装置１６が複数か否かを判定する。第Ｎ端末装置１６ｎの近隣の端末装置１６が複数である場合（Ｓ１１５０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１１６０に進む。第Ｎ端末装置１６ｎの近隣の端末装置１６が単数である場合（Ｓ１１５０：Ｎｏ）は、リストＮＬに記録されている端末装置名、ＩＤを変数ＭＭに記録する。その後Ｓ１１７０に進む。
【０１０６】
Ｓ１１６０において、指標算出部３５０は、リストＮＬに記録されている全ての端末装置１６について、騒音レベルテーブル３６８から測定時刻を取得する。取得した測定時刻のうち、最も新しい測定時刻が記録されている端末装置１６の端末装置名、ＩＤを変数ＭＭに記録する。その後Ｓ１１７０に進む。Ｓ１１７０において、指標算出部３５０は、変数ＭＭに記録されている端末装置１６を第Ｍｋ端末装置１６ｍｋとし、騒音レベルテーブル３６８から第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの測定時刻と第Ｎ端末装置１６ｎの測定時刻を取得する。第Ｍ端末装置１６ｍの測定時刻が第Ｎ端末装置１６ｎの測定時刻より新しい場合（Ｓ１１７０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１１８０に進む。第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの測定時刻が第Ｎ端末装置１６ｎの測定時刻より新しくない場合（Ｓ１１７０：Ｎｏ）は、Ｓ１２１０に進む。
【０１０７】
Ｓ１１８０において、指標算出部３５０は、騒音レベルテーブル３６８から第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの騒音レベルを取得し、所定値（例えば６０）以上であるか否かを判定する。騒音レベルが所定値以上である場合（Ｓ１１８０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１２００に進む。騒音レベルが所定値未満である場合（Ｓ１１８０：Ｎｏ）は、Ｓ１１９０に進む。Ｓ１１９０において、指標算出部３５０は、通信可能ステータステーブル３６６の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「１」に更新する。その後Ｓ１１１０に戻る。Ｓ１２００において、指標算出部３５０は、通信可能ステータステーブル３６６の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「０」に更新する。その後Ｓ１１１０に戻る。Ｓ１２１０において、指標算出部３５０は、騒音レベルテーブル３６８から第Ｎ端末装置１６ｎの騒音レベルを取得し、所定値（例えば６０）以上であるか否かを判定する。騒音レベルが所定値以上である場合（Ｓ１２１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１２３０に進む。騒音レベルが所定値未満である場合（Ｓ１２１０：Ｎｏ）は、Ｓ１２２０に進む。Ｓ１２２０の処理はＳ１１９０と同じである。Ｓ１２３０の処理はＳ１２００と同じである。通信可能ステータス判定処理終了後、管理装置１２の通信部３３４は、通信可能ステータステーブル３６６を各端末装置１６に送信する。端末装置１６は、管理装置１２から通信可能ステータステーブル３６６を受信し、記憶部４０の通信可能ステータステーブル６６に記憶する。
【０１０８】
これまでは、１つの第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの騒音レベルを用いて通信可能ステータスを判定したが、複数の端末装置１６の騒音レベルを用いて第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを判定してもよい。例えば、第Ｎ端末装置１６ｎの測定時刻よりも新しい測定時刻もつ近隣の第Ｍ端末装置１６ｍが複数存在する場合、指標算出部３５０は、それらの騒音レベルの平均値Ｌ１を算出し、平均値Ｌ１が所定値以上であるか否かに応じて、第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを判定してもよい。平均値Ｌ１は、単純平均であってもよいが、測定時刻が新しいほど大きな値の重み係数を用いた重み付き平均（加重平均）であってもよい。あるいは、指標算出部３５０は、第Ｎ端末装置１６ｎと第Ｍ端末装置１６ｍとの距離ｄを用い、距離ｄが小さいほど大きな値の重み係数を用いた加重平均により平均値Ｌ１を算出してもよい。またさらに、距離ｄが小さいほど、かつ測定時刻が新しいほど大きな値となる重み係数を用いてもよい。このように複数の端末装置１６の騒音レベルを用いることにより、通信可能ステータスの判定精度を向上できる場合がある。
【０１０９】
また、指標算出部３５０は、第Ｎ端末装置１６ｎと第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの騒音レベルを両方用いて、第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを判定してもよい。例えば、指標算出部３５０は、第Ｎ端末装置１６ｎの騒音レベルと第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの騒音レベルの平均値Ｌ２を算出し、平均値Ｌ２が所定値以上であるか否かに応じて、第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを判定してもよい。この際に、第Ｎ端末装置１６ｎと第Ｍｋ端末装置１６ｍｋそれぞれに対応する重み係数を用いた加重平均を算出してもよい。例えば、第Ｎ端末装置１６ｎの重み係数を相対的に大きくし、第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの重み係数を相対的に小さくすることで、第Ｎ端末装置１６ｎの騒音レベルを重視しつつ、近隣の第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの騒音レベルも考慮した判定ができる。また、第Ｎ端末装置１６ｎの測定時刻と第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの測定時刻とに応じて、重み係数を変えてもよい。例えば、第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの測定時刻から第Ｎ端末装置１６ｎの測定時刻を引いた値（時間差）が大きいほど、第Ｍｋ端末装置１６ｍｋの重み係数を相対的に大きくし、その時間差が小さいほど、第Ｎ端末装置１６ｎの重み係数を相対的に大きくする。また、指標算出部３５０は、近隣の第Ｍ端末装置１６ｍが複数存在する場合、第Ｎ端末装置１６ｎの騒音レベルと複数の第Ｍ端末装置１６ｍの騒音レベルを用いて、平均値Ｌ３を算出し、第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを判定してもよい。またさらに、測定時刻に関わらず、近隣の第Ｍ端末装置１６ｍの騒音レベルを用いて判定してもよい。例えば、指標算出部３５０は、第Ｎ端末装置１６ｎの騒音レベルと、近隣の第Ｍ端末装置１６ｍ（１つ以上の端末装置１６）の騒音レベルの平均値Ｌ４を算出し、第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを判定してもよい。
【０１１０】
次に本実施例において端末装置１６が他の端末装置１６に発信を行う場合の処理について説明する。端末装置１６の通信部３４は、管理装置１２からの通信可能ステータステーブル３６６を受信する。制御部３３８は、受信した通信可能ステータステーブル３６６をもとに、記憶部４０の通信可能ステータステーブル６６の内容を更新する。通信可能ステータステーブル６６は、端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを示す。
【０１１１】
図２７は、端末装置１６における処理手順を示すフローチャートである。Ｓ１３００において、制御部３８は、発信先の端末装置１６のＩＤを変数Ｍｔに記録する。その後Ｓ１３１０に進む。Ｓ１３１０において、制御部３８は、入力部３０からの通話ボタンの押下を監視する。通話ボタン押下を検出していない場合（Ｓ１３１０：Ｎｏ）、Ｓ１３１０に戻って処理を繰り返す。通話ボタン押下を検出した場合（Ｓ１３１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１３２０に進む。Ｓ１３２０において、制御部３８は、設定テーブル６０からＲＢＴ利用設定を取得する。設定テーブル６０には、使用者１８によって選択されたＲＢＴ利用に関するデータ（「利用しない」、「常時利用」、「発信時選択」のいずれかを示すデータ）が記録されているので、そのデータを取得する。その後Ｓ１３３０に進む。
【０１１２】
Ｓ１３３０において、ＲＢＴ利用設定が「利用しない」となっていた場合（Ｓ１３３０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１３８０に進む。ＲＢＴ利用設定が「利用しない」以外である場合（Ｓ１３３０：Ｎｏ）は、Ｓ１３４０に進む。Ｓ１３４０において、ＲＢＴ利用設定が「常時利用」となっていた場合（Ｓ１３４０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１４００に進む。ＲＢＴ利用設定が「常時利用」以外である場合（Ｓ１３４０：Ｎｏ）は、Ｓ１３５０に進む。Ｓ１３５０に進む場合は、「発信時選択」が選択されている場合である。
【０１１３】
Ｓ１３５０において、制御部３８は図４（ｂ）に示す発信選択画面を表示部３６に表示させる。その後Ｓ１３６０に進む。Ｓ１３６０において、制御部３８は、使用者１８が端末装置１６の発信方式を選択したか否かを判定する。発信方式が選択された場合（Ｓ１３６０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１３７０に進む。発信方式が選択されていない場合（Ｓ１３６０：Ｎｏ）は、Ｓ１３６０に戻って処理を繰り返す。Ｓ１３７０において、制御部３８は、端末装置１６が選択した「ＲＢＴ発信」または「通常発信」を示すデータを入力部３０を介して取得する。制御部３８は、発信選択画面で「通常発信」が選択されたか否かを判定する。発信選択画面で「通常発信」が選択された場合（Ｓ１３７０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１３８０に進む。発信選択画面で「通常発信」以外、すなわち本実施例では「ＲＢＴ発信」が選択された場合（Ｓ１３７０：Ｎｏ）は、Ｓ１４００に進む。
【０１１４】
Ｓ１３８０において、制御部３８は、通信可能ステータステーブル６６から変数Ｍｔに記録されている端末装置１６の通信可能ステータスを取得し、変数ＳＴに記録する。変数Ｍｔに記録されている端末装置１６の情報が存在しない場合は、変数ＳＴには「１」を設定する。その後Ｓ１３９０に進む。Ｓ１３９０において、制御部３８は、変数ＳＴが「０」であるかを判定する。変数ＳＴが「０」である場合（Ｓ１３９０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１４００に進む。変数ＳＴが「０」でない場合（Ｓ１３９０：Ｎｏ）は、Ｓ１４１０に進む。Ｓ１４００において、制御部３８は、通信部３４にＲＢＴ発信を指示し、処理を終了する。Ｓ１４１０において、制御部３８は、通信部３４に通常発信を指示し、処理を終了する。なお、Ｓ１３８０〜Ｓ１３９０の処理は「ＲＢＴ発信補助処理」と呼ばれる。
【０１１５】
なお、自端末装置１６の通信可能ステータスが「０」である場合、あるいは自端末装置１６で測定された騒音レベルが所定値以上である場合に、通話音声または／およびＲＢＴの呼び出し音の音量を通常よりも大きくなるように制御部３８が音声出力部４４を制御してもよい。また、自端末装置１６の通信可能ステータスが「１」である場合、あるいは自端末装置１６で測定された騒音レベルが所定未満である場合に、通話音声または／およびＲＢＴの呼び出し音の音量が通常値になるように制御してもよい。
【０１１６】
本実施例によれば、端末装置の周囲の音の大きさに関する情報をもとに、通信可能ステータスを算出するので、端末装置を使用する使用者による通信の認識し易さの度合いを通信可能ステータスに反映できる。また、所定の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報と、所定の端末装置とは別の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報とをもとに、通信可能ステータスを算出するので、通信可能ステータスの精度を向上できる。また、通信可能ステータスは、端末装置を使用する使用者による通信の認識し易さの度合いを示すので、活動状態に応じて複数種類の通信モードを適切に使用できる。また、管理装置が通信システムに含まれる各端末装置の騒音状態をもとに通信可能ステータスを作成し、通信可能ステータスを各端末装置に通知するので、どの端末装置が送信先であっても、適切な通信モードを選択できる。そして、適切な通信モードを選択するので、受信側の使用者が送信された情報を認識できない無駄な通信が発生する可能性を低減できる。また、使用者の操作が煩雑になることを低減しつつ、受信側に確実に情報を伝えることができる。
【０１１７】
（実施例５）
次に、実施例５を説明する。実施例５では、各端末装置の騒音レベルを所定の時間帯毎に長期間記録した騒音レベル履歴テーブルを作成する。実施例５に係る通信システム１００、端末装置１６、管理装置１２は、図１、図１９、図２０、図２２、図２３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０１１８】
管理装置１２の通信部３３４が各端末装置１６から騒音レベルパケットを受信した際、制御部３３８は、騒音レベル履歴テーブルへ受信した騒音レベルパケットを追記する。図２８は、管理装置１２の記憶部３４０に記憶される騒音レベル履歴テーブルのデータ構造を示す。騒音レベル履歴テーブルの各パラメータは、図２１の騒音レベルパケットの構成例で説明した内容と同じである。ここでは、騒音レベル履歴テーブルの一部期間の履歴を例示しているが、記録する期間、日数は本構成例よりも長い期間でもよい。図２３に戻る。
【０１１９】
指標算出部３５０は、所定の周期（例えば１分毎）にて騒音レベル履歴テーブルを参照し、高騒音エリア判定処理を行う。高騒音エリア判定処理では、騒音レベル履歴テーブルに記録されている各端末装置１６の周囲の騒音レベルから、現時点で騒音レベルが高いエリアを判定し、当該エリアに近づくことが予測される端末装置１６が特定される。高騒音エリア判定処理を実行することにより、記憶部３４０の通信可能ステータステーブル３６６が更新される。
【０１２０】
次に、高騒音エリア判定処理の詳細を説明する。指標算出部３５０は、計時部３３２より現時刻Ｔを取得する。指標算出部３５０は、騒音レベル履歴テーブルから、現時刻Ｔから所定の期間（例えば３０分）遡った期間において、騒音レベルが所定値（例えば６０ｄＢ）以上のレコードを検索する。この検索により、指標算出部３５０は、当該レコードの測定時刻、位置情報（図２８の構成例では現在位置）および騒音レベルを取得する。指標算出部３５０は、取得した上記情報を高騒音位置テーブルに追記する。なお、高騒音位置テーブルは高騒音エリア判定処理を行う前に毎回初期化（クリア）されるものとする。
【０１２１】
図２９は、管理装置１２の記憶部３４０に記憶される高騒音位置テーブルのデータ構造を示す。本図では、図２８の騒音レベル履歴テーブルから騒音レベルが６０ｄＢ以上のレコードを検索（抽出）した例を示している。指標算出部３５０は、高騒音位置テーブルに記載されている位置情報（図２９の構成例では現在位置）および測定時刻、騒音レベルから、記憶部３４０に高騒音エリアマップを作成する。なお、高騒音エリアマップは高騒音エリア判定処理を行う前に毎回初期化（クリア）されるものとする。
【０１２２】
図３０は、管理装置１２の記憶部３４０に記憶される高騒音エリアマップを示す。高騒音エリアマップには、高騒音位置テーブルに示されている位置情報毎に、緯度、経度を中心とした半径Ｒ（メートル）のエリアが描画される。図３０において、少なくとも１つの円内に含まれるエリアを高騒音エリアとする。高騒音エリア内では高い騒音レベルにより、端末装置１６の使用者１８が通話を聞き逃す可能性が高い。位置情報毎の高騒音エリアの半径Ｒ（メートル）は、所定値（例えば２０ｍ）でもよいが、（式８）にしたがって算出するとよい。（式８）において、ＮＬは騒音レベル（ｄＢ）、ΔＴは現時刻Ｔと測定時刻との差分（時間差）である。また、λは０より大きい所定の係数、μは０より大きい所定の係数であり、Ｈは単調増加関数である。なお、関数Ｈは、線形関数であっても、非線形関数であってもよい。
【数３】
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【０１２３】
すなわち、（式８）によれば、ある位置（緯度、経度）での高騒音エリアは、騒音レベルが大きく、また測定時間がより現時刻に近い程、広範囲に設定される。その後、指標算出部３５０は、騒音レベル履歴テーブルから、現時刻Ｔから所定の期間（例えば１０分）遡った期間において、各端末装置１６の時刻毎の位置情報（緯度、経度）の変化量から、高騒音エリアマップで描画されたいずれかの騒音エリアに、今後移動する可能性の高い端末装置１６を検索する。検索した端末装置１６の端末装置名およびＩＤは、リストＡＬに記録される。なお、リストＡＬは高騒音エリア判定処理を行う前に毎回初期化（クリア）されるものとする。
【０１２４】
指標算出部３５０は、リストＡＬを参照し、図２５の通信可能ステータステーブル３６６内でリストＡＬに記録されている端末装置１６の通信可能ステータスを「０」に更新し、リストＡＬに記録されていない端末装置１６の通信可能ステータスを「１」に更新する。このように、指標算出部３５０は、所定の期間にわたる複数の端末装置１６の周囲の音の大きさに関する情報をもとに、高騒音エリアを特定し、端末装置１６の位置情報と高騒音エリアの情報とをもとに、端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを算出する。高騒音エリア判定処理終了後、通信部３３４は、通信可能ステータステーブル３６６を各端末装置１６に配信する。本実施例の端末装置１６の処理は、実施例４と同じである。
【０１２５】
本実施例によれば、所定の期間にわたる複数の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報をもとに、高騒音エリアを特定し、端末装置１６の位置情報と高騒音エリアの情報とをもとに、通信可能ステータスを算出するので、通信可能ステータスの精度をさらに向上できる。
【０１２６】
（実施例５の変形例）
次に、実施例５の変形例を説明する。実施例５の変形例では、図２８に示す騒音レベル履歴テーブルを比較的長期間（例えば、１ヶ月間）にわたり記録する。端末装置毎に騒音レベルが高くなる傾向の強い時間帯が検出される（高騒音時間帯検出処理）。実施例５の変形例に係る通信システム１００、端末装置１６、管理装置１２は、図１、図１９、図２０、図２２、図２３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０１２７】
制御部３３８は、まず所定の時間帯別の騒音レベルの平均値を算出する。例えば、制御部３３８は、３０日分のデータを用いて、１時間毎の騒音レベルの平均値を算出する。この場合、第１端末装置１６ａの１０時〜１１時の平均騒音レベルは「５０ｄＢ」、１１時〜１２時の平均騒音レベルは「５５ｄＢ」、１２時〜１３時の平均騒音レベルは「６５ｄＢ」、第２端末装置１６ｂの１０時〜１１時の平均騒音レベルは「６２ｄＢ」、１１時〜１２時の平均騒音レベルは「５８ｄＢ」、１２時〜１３時の平均騒音レベルは「５５ｄＢ」などと算出される。なお、平均値ではなく、中央値や最頻値を算出して用いてもよい。すなわち、騒音レベルの代表値を用いてもよい。
【０１２８】
次に、指標算出部３５０は、端末装置１６毎に平均騒音レベルが基準値以上となる時間帯を特定する。例えば、基準値を「６０ｄＢ」とした場合、上記の例では、第１端末装置１６ａの１２時〜１３時の時間帯と、第２端末装置１６ｂの１０〜１１時の時間帯が、基準値以上に該当する。指標算出部３５０は、特定した時間帯において、特定した端末装置１６の通信可能ステータスを「０」に更新する。あるいは、特定した時間帯になる直前に、例えば１２時〜１３時の時間帯を特定した場合には１２時５分前などに、特定した端末装置１６の通信可能ステータスを「０」に更新してもよい。すなわち、特定した時間帯をもとに通信可能ステータスを「０」に設定すればよい。このように、指標算出部３５０は、時間帯毎に平均化された音の大きさに関する情報をもとに、端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを算出する。
【０１２９】
高騒音時間帯検出処理が終了した後、通信部３３４は、通信可能ステータステーブル３６６を各端末装置１６に配信する。本変形例の端末装置１６の処理は、実施例４と同じである。なお、時間帯毎に平均騒音レベルを算出することに限定される訳ではなく、実施例２の処理と同様に、曜日と時間帯との組合せ毎に平均騒音レベルを算出してもよい。また、日付と時間帯との組合せ毎に平均騒音レベルを算出してもよい。
【０１３０】
本実施例の処理は、端末装置１６の周囲の騒音レベルの変動パターンが規則的である場合に、特に有効である。例えば、端末装置１６の使用者１８がほぼ毎日１２時〜１３時にかけて、騒音レベルの高い交通量の多い道路を移動する、といった場合に特に有効である。本実施例によれば、時間帯毎に平均化された音の大きさに関する情報をもとに通信可能ステータスが算出されるので、時間帯毎に適した通信モードを使用できる。また、端末装置毎に高騒音となる時間帯を特定し、仮に現在の騒音レベルが基準値未満であっても、特定した時間帯に通信可能ステータスを「０」に設定するので、使用者が通話を聞き逃すリスクをさらに低減できる。
【０１３１】
（実施例６）
次に、実施例６を説明する。実施例６では、端末装置においてＲＢＴ発信補助処理がなされず、管理装置においてＲＢＴ発信補助処理がなされる。実施例６に係る通信システム１００、端末装置１６、管理装置１２は、図１、図１９、図２０、図２２、図２３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０１３２】
管理装置１２の指標算出部３５０は、実施例４と同様に、所定の端末装置１６の周囲の音の大きさに関する情報と、所定の端末装置１６とは別の端末装置１６の周囲の音の大きさに関する情報とをもとに、通信容易性指標として通信可能ステータスを算出する。通信可能ステータスは、所定の端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを示す。一方、端末装置１６は、図２７に示すフローチャートにおける、Ｓ１３８０〜Ｓ１３９０の処理を省略し、Ｓ１３７０においてＹｅｓと判定された場合、Ｓ１４１０において通常発信を実行する。管理装置１２は、発信側の端末装置１６が通常発信を要求した場合に、Ｓ１３８０〜Ｓ１３９０と同様の処理を行う。すなわち、管理装置１２の制御部３３８は、通信可能ステータステーブル３６６を参照し、発信先の端末装置１６の通信可能ステータスが「０」である場合には、通常発信のプロトコルではなくＲＢＴ発信のプロトコルを用いて、発信先の端末装置１６を呼び出す。
【０１３３】
図３１は、通信システム１００による通信手順を示すシーケンス図である。これは、第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂへの通常発信がなされた場合のシステム動作を示す。第１端末装置１６ａで通常発信が選択された後（Ｓ１５００）、第１端末装置１６ａは第２端末装置１６ｂ宛てにＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を送信する（Ｓ１５０２）。送信されたＩＮＶＩＴＥ（自動応答）は管理装置１２で受信される。管理装置１２は、ＩＮＶＩＴＥを受信した後、ＲＢＴ発信補助処理（Ｓ１３８０〜Ｓ１３９０）を実行する。すなわち、管理装置１２は、図２５の通信可能ステータステーブル３６６から送信先である第２端末装置１６ｂの通信可能ステータスを取得する。管理装置１２は第２端末装置１６ｂの通信可能ステータスが「０」であるか否かを判定する（Ｓ１５０４）。ここでは、第２端末装置１６ｂの通信可能ステータスが「０」であることを想定する。管理装置１２は、第１端末装置１６ａからのＩＮＶＩＴＥ（自動応答）を、ＩＮＶＩＴＥ（手動応答）に変更して第２端末装置１６ｂへ送信する（プロトコル変換する）（Ｓ１５０６）。
【０１３４】
第２端末装置１６ｂはＩＮＶＩＴＥ（手動応答）を受信した後、第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇを送信する（Ｓ１５０８）。送信されたステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ１５１０）。第２端末装置１６ｂはステータスコード１００  Ｔｒｙｉｎｇを送信した後、第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する（Ｓ１５１２）。送信されたステータスコード１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ１５１４）。
【０１３５】
その後、第２端末装置１６ｂの通話ボタンが押下された場合（Ｓ１５１６）、第２端末装置１６ｂは第１端末装置１６ａ宛てにステータスコード２００  ＯＫを送信する（Ｓ１５１８）。送信されたステータスコード２００  ＯＫは管理装置１２を経由し、第１端末装置１６ａに送信される（Ｓ１５２０）。第１端末装置１６ａはステータスコード２００  ＯＫを受信した後、ＡＣＫを送信する（Ｓ１５２２）。送信されたＡＣＫは管理装置１２経由で、第２端末装置１６ｂに送信される（Ｓ１５２４）。第１端末装置１６ａはＡＣＫを送信した後、ＲＴＰを使って通話データの送信を開始する（Ｓ１５２６、Ｓ１５２８、Ｓ１５３０）。
【０１３６】
このような管理装置１２は、実施例５、実施例５の変形例の処理を実行してもよい。つまり、指標算出部３５０は、所定の期間にわたる複数の端末装置１６の周囲の音の大きさに関する情報をもとに、高騒音エリアを特定し、端末装置１６の位置情報と高騒音エリアの情報とをもとに、端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを算出してもよい。また、指標算出部３５０は、時間帯毎に平均化された音の大きさに関する情報をもとに、端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを算出してもよい。
【０１３７】
本実施例によれば、通信可能ステータスを複数の端末装置のそれぞれについて算出し、通信可能ステータスが所定条件を満たせば、第２通信モードを第１通信モードに切りかえるので、複数種類の通信モードを適切に使用できる。また、端末装置の周囲の音の大きさに関する情報をもとに、通信可能ステータスを算出するので、端末装置を使用する使用者による通信の認識し易さの度合いを通信可能ステータスに反映できる。また、所定の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報と、所定の端末装置とは別の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報とをもとに、通信可能ステータスを算出するので、通信可能ステータスの精度を向上できる。また、通信可能ステータスは、端末装置を使用する使用者による通信の認識し易さの度合いを示すので、活動状態に応じて複数種類の通信モードを適切に使用できる。
【０１３８】
また、所定の期間にわたる複数の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報をもとに、高騒音エリアを特定し、端末装置１６の位置情報と高騒音エリアの情報とをもとに、通信可能ステータスを算出するので、通信可能ステータスの精度をさらに向上できる。また、時間帯毎に平均化された音の大きさに関する情報をもとに通信可能ステータスが算出されるので、時間帯毎に適した通信モードを使用できる。また、管理装置から端末装置へ通信可能ステータステーブルを配信する処理と、端末装置におけるＲＢＴ発信補助処理を省略できるため、端末装置の処理量や必要なメモリ量を削減することができる。また、端末装置の処理量や必要なメモリ量が削減されるので、端末装置のコストを下げることができる。また、端末装置に比べて処理能力が高く、メモリ等のリソースも豊富に備える管理装置においてＲＢＴ発信補助処理を行うため、より複雑な処理も実行できる。また、各端末装置のプログラムを変更することに比べて管理装置のプログラムの変更は容易であるため、ＲＢＴ発信補助処理を容易に変更できる。
【０１３９】
（実施例７）
次に、実施例７を説明する。実施例７は、実施例１と実施例４との組合せである。実施例７に係る通信システム１００は図１と同様のタイプであり、管理装置１２は、図６、図７、図２２、図２３の組合せであり、端末装置１６は、図１２、図１３、図１９、図２０の組合せである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０１４０】
管理装置１２の制御部３３８は、実施例１と同様に、履歴テーブル３６２を作成する。また本実施例では、指標算出部３５０は、端末装置１６の通信容易性指標テーブルを作成する。通信容易性指標とは、前述のごとく、端末装置１６が通話を受信した際に、端末装置１６の使用者１８による通信の認識し易さの度合いを示す指標である。例えば、端末装置１６の周囲の騒音が大きい場合には、使用者１８は、通話音声や呼び出し音を聞き取り難いので、通信容易性指標は低い値になる。また、使用者１８が端末装置１６の近くにいない場合には、通話の存在を認識できないので、通信容易性指標は低い値になる。また、使用者１８が睡眠中あるいは何かの作業に忙殺されているような場合には、使用者１８が通話の存在を認識できない可能性が高くなるので、通信容易性指標は低い値になる。実施例４の通信可能ステータスは「０」または「１」の２値であったが、通信容易性指標はより多くの種類の値、あるいは連続的な値をとる。
【０１４１】
制御部３３８は通信部３３４から端末装置１６の通話情報を検出し、履歴テーブル３６２へ時刻と端末装置１６に関する履歴を追加した後、あるいは所定間隔毎（例えば１分間隔）に、指標算出部３５０は、通信容易性推定処理を実行する。通信容易性推定処理とは、各端末装置１６の通信容易性指標を計算する処理となる。指標算出部３５０は、通信容易性推定処理の結果である各端末装置１６の通信容易性指標を、通信容易性指標テーブル内の通信容易性指標として更新する。指標算出部３５０は、通信容易性指標テーブルを更新した後、あるいは所定間隔毎（例えば１分間隔）に、通信容易性指標テーブルの全内容を各端末装置１６へ配信する。
【０１４２】
次に、具体的な通信容易性推定処理を説明する。第Ｘ端末装置１６ｘの通信容易性指標を算出するために、指標算出部３５０は、履歴テーブル３６２から、発信側が第Ｘ端末装置１６ｘである履歴の中で発信時刻が最も新しい履歴（現時刻の直近の履歴）を検索する。ここで特定された履歴を第Ｘ端末装置１６ｘの最新の発信履歴と称し、その履歴Ｎｏの値をＮＳとする。発信側が第Ｘ端末装置１６ｘである発信履歴がない場合、ＮＳは「０００」とされる。指標算出部３５０は、受信側が第Ｘ端末装置１６ｘであり、かつＮＳより大きい履歴Ｎｏの値をもつ履歴のうち、受信時刻が現時刻までの履歴を検索し、履歴の数をカウントする。すなわち、最新の発信履歴よりも新しい受信履歴の数をカウントする。
【０１４３】
発信するためには、使用者１８が第Ｘ端末装置１６ｘに対して能動的な操作を行う必要があるため、履歴「ＮＳ」の時刻において、第Ｘ端末装置１６ｘの使用者１８は、第Ｘ端末装置１６ｘに近くに位置し、かつ能動的に活動していた（睡眠中ではなかった）ことが保証される。本実施例では、使用者１８が睡眠中でない状態や、通信以外の活動で忙殺されていない状態など、通信内容を把握できる状態を「活動状態」と称する。ここでカウントした履歴の数は、使用者１８が第Ｘ端末装置１６ｘの近くで活動状態にあったと確認された最後の時刻以降に、第Ｘ端末装置１６ｘが受信した回数である。すなわち、カウントした履歴の数が少ない程、通信内容を把握できる可能性が高く、カウントした履歴の数が多い程、通信内容を把握できる可能性が低いと予測される。
【０１４４】
通信容易性推定処理では、上記の「通信内容を把握できる可能性」および端末装置１６の周囲の騒音レベルを通信容易性指標として数値化する。第Ｘ端末装置１６ｘがＮＳの時刻から現時刻までに受信した履歴の数をＣｏｕｎｔＸ、現在の騒音レベルをＮＸ、通信容易性指標の最大値をＩｍａｘとした場合、第Ｘ端末装置１６ｘの通信容易性指標ＣＸは次のように算出される。
ＣＸ＝Ｉｍａｘ−（α×ＣｏｕｎｔＸ）−（β×ＮＸ）    （式９）
ここで、α、βは０より大きい値の所定の係数である。（式８）から解るように、ＣｏｕｎｔＸの値が小さく、騒音レベルが小さい程、通信容易性指標ＣＸは高くなる。すなわち、ＣｏｕｎｔＸの値が小さく、騒音レベルが小さい程、通信内容を把握できる可能性が高くなると予測することが示される。なお、第Ｘ端末装置１６ｘの通信容易性指標ＣＸがマイナスの値となる場合、通信容易性指標ＣＸは一律で「０」としてもよい。
【０１４５】
また、ＣｏｕｎｔＸを引数（入力）とする関数Ｇ１の返り値（出力）と、ＮＸを引数（入力）とする関数Ｇ２の帰り値（出力）を用いて通信容易性指標ＣＸを（式９）にしたがって算出してもよい。
ＣＸ＝Ｉｍａｘ−（α×Ｇ１（ＣｏｕｎｔＸ））−（β×Ｇ２（ＮＸ））    （式１０）
ここで、関数Ｇ１、Ｇ２は、線形あるいは非線形な単調増加関数である。入力値が増加したときに、出力値が変化しない区間が存在してもよく、広義の単調増加関数（単調非減少関数）であればよい。例えば、図１０（ａ）に示すような特性をもつ関数を用いればよい。本図の例の関数Ｇは、入力が大きくなるほど出力も大きくなる単調増加関数である。また、入力が大きくなるほど出力の増加率が大きくなる、指数関数的な特性をもつ。なお本図の例に限らず、入力が大きくなるほど出力の増加率が小さくなる対数関数的な特性をもつ関数を用いてもよい。また、関数Ｇ１、Ｇ２として線形の単調増加関数を用いると、式８と同等の処理になる。関数Ｇ１と関数Ｇ２は、同じ関数であっても、異なる関数であってもよい。
【０１４６】
また、ＣｏｕｎｔＸの代わりに、第Ｘ端末装置１６ｘが最後に発信を行ってから現時刻までの経過時間ＴＸを用いて、通信容易性指標ＣＸを次のように算出してもよい。
ＣＸ＝Ｉｍａｘ−（α×Ｆ１（ＴＸ））−（β×Ｆ２（ＮＸ））  （式１１）
ここで、関数Ｆ１、Ｆ２は、線形あるいは非線形な単調増加関数である。入力値が増加したときに、出力値が変化しない区間が存在してもよく、広義の単調増加関数（単調非減少関数）であればよい。例えば、図１０（ｂ）に示す特性をもつ関数を用いればよい。本図の例の関数Ｆは、入力が大きくなるほど出力も大きくなる単調増加関数である。また、入力が大きくなるほど出力の増加率が小さくなる、対数関数的な特性をもつ。なお本図の例に限らず、入力が大きくなるほど出力の増加率が大きくなる指数関数的な特性をもつ関数を用いてもよい。また、関数Ｆ１、Ｆ２として線形の単調増加関数を用いてもよい。関数Ｆ１と関数Ｆ２は、同じ関数であっても、異なる関数であってもよい。
【０１４７】
さらに、ＣｏｕｎｔＸと経過時間ＴＸを両方用いて通信容易性指標ＣＸを次のように算出してもよい。
ＣＸ＝Ｉｍａｘ−（α×Ｇ１（ＣｏｕｎｔＸ）×Ｇ２（ＴＸ））−（β×Ｆ１（ＮＸ））（式１２）
ここで、関数Ｇ１、Ｇ２、Ｆ１は、上述のとおり、線形あるいは非線形な単調増加関数である。これによれば、ＣｏｕｎｔＸが大きいほど通信容易性指標ＣＸが小さくなり、かつＴＸが大きいほど通信容易性指標ＣＸが小さくなる。なお、各式において、所定の係数α、βを用いているが、これらはもちろん、数式毎に異なった値でもよい。
【０１４８】
（式９）〜（式１２）において、「α×ＣｏｕｎｔＸ」、「α×Ｇ１（ＣｏｕｎｔＸ）」、「α×Ｆ１（ＴＸ）」など、ＮＸ以外の要因で決まる部分を活動状態要素と呼ぶ。また、「β×ＮＸ」、「β×Ｇ２（ＮＸ）」など騒音レベルで決まる部分を騒音要素と呼ぶ。通信容易性指標は、端末装置１６の周囲の騒音レベルと、使用者１８の活動状態に係る値（活動状態の推定値）とを用いて算出されるともいえる。
【０１４９】
端末装置１６の通信部３４は、管理装置１２からの通信容易性指標テーブルを受信する。端末装置１６の記憶部４０には通信容易性指標テーブルが作成される。管理装置１２から通信容易性指標テーブルが配信された場合、端末装置１６は記憶部４０の通信容易性指標テーブルの内容を更新する。本実施例では、端末装置１６が他の端末装置１６へ発信を行う場合、図２７のフローチャートのＳ１３８０を「通信容易性指標テーブルから発信先端末装置１６の通信容易性指標を取得」、Ｓ１３９０を「通信容易性指標が所定値未満である」と変更し、実行する。
【０１５０】
本実施例によれば、端末装置の周囲の騒音レベルと、使用者の活動状態の推定値とを用いて通信容易性指標を算出するため、使用者が通話を聞き逃す可能性を精度よく推定することができる。また、使用者が通話を聞き逃す可能性が精度よく推定されるので、より精度よく無駄な通信を防止できる。
【０１５１】
（実施例８）
次に、実施例８を説明する。通常発信の動作は受信側の端末装置にて通話ボタンを操作しなくでも通話が行われる。そのため、受信側の使用者が離席などにより端末装置付近に居ない場合、あるいは睡眠中であった場合、あるいは使用者が車やオートバイの運転を行っていた場合、通話の内容を聞き取れない、あるいは聞き逃してしまう可能性がある。また公共性の高い場所等において通話を受信した場合、無線機の操作なしで音声が出力されることにより周囲の人間の迷惑となる可能性があり、また通話内容に機密情報が含まれていた場合、第三者に機密が漏れてしまう等、不適切な通話が発生する可能性がある。前述の公共性の高い場所とは、すなわち電車や船舶、飛行機等に搭乗して移動を行っている場合や、病院や図書館等、周囲に不特定多数の人間が存在する場所である。したがって、使用者の現在の活動状態や周囲の環境を考慮せずに端末装置へ「通常発信」を行った場合、発信した情報が正確に伝わらず発話情報が無駄になる可能性があり、また受信者または受信者の周囲の人間にとって不利益や不快となる事態が発生する可能性がある。実施例８では、使用者の現在の活動状態から通常発信を行うべきか否かを判定することによって、無駄な通話が発生する機会を低減させる。実施例８に係る通信システム１００は、図１と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０１５２】
図３２は、端末装置１６のハードウエア構成および機能ブロックを示す。端末装置１６は、クロック発振器２００、ＣＰＵ２１０、ユーザＩＦ２２０、通信ＩＦ２３０、記憶部４０を含む。クロック発振器２００、ＣＰＵ２１０、ユーザＩＦ２２０、通信ＩＦ２３０、記憶部４０は、バス２５０によって接続される。クロック発振器２００は計時部３２を含み、ＣＰＵ２１０は制御部３８、位置測定部４８を含み、ユーザＩＦ２２０は入力部３０、表示部３６を含み、通信ＩＦ２３０は通信部３４を含む。記憶部４０は、設定テーブル６０、通信可能ステータステーブル６６を含む。
【０１５３】
図３３は、端末装置１６の詳細な機能ブロックを示す。端末装置１６は、入力部３０、計時部３２、通信部３４、表示部３６、制御部３８、記憶部４０、位置測定部４８を含む。記憶部４０は、設定テーブル６０、通信可能ステータステーブル６６を含む。前述のごとく、通話ボタンの押下状態は、入力部３０において検出され、制御部３８に入力される。また、表示部３６は、端末装置１６の設定、通話状態を表示するインタフェースであり、設定テーブル６０には、端末装置１６についての各種設定情報が記録される。記憶部４０に記憶された通信可能ステータステーブル６６は、管理装置１２から受信した各端末装置１６の通信可能ステータスを保持する。本実施例では、通信容易性指標の１つとして通信可能ステータスを用いるが、その詳細は後述する。
【０１５４】
位置測定部４８は端末装置１６が現在存在している位置を測定する。具体的に説明すると、位置測定部４８は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置から、現在地の緯度、経度を取得する。制御部３８は、所定の周期（例えば１分）にて、計時部３２から現在の時刻を取得し、位置測定部４８から端末装置１６が現在存在している位置情報（緯度、経度）を取得する。制御部３８は計時部３２から取得した現時刻、位置測定部４８から取得した位置情報（緯度、経度）をパケット化する。本実施例では、このパケットを位置情報パケットと呼ぶ。
【０１５５】
図３４は、端末装置１６から送信される位置情報パケットのデータ構造を示す。図示のごとく、端末装置名とＩＤには、端末装置１６の名称およびＩＤが記載される。測定日および測定時刻には計時部３２から取得した日付（年日）と現時刻、現在位置（緯度、経度）には位置測定部４８から取得した位置情報（緯度、経度）が記載される。なお、測定日の記載例である「２０１８／６／１」は「２０１８年６月１日」であり、測定時刻の記載例である「１０：１９：１４」の表記は「１０時１９分１４秒」であることを表す。なお、端末装置１６が屋内や地下に存在し、位置測定部４８から端末装置１６が現在存在している位置情報（緯度、経度）を取得できない場合、通信部３４は、管理装置１２への位置情報パケットの送信を中止してもよい。また、ＧＰＳ以外の手段を用いて自端末装置１６の位置情報を取得してもよい。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントの情報や携帯電話の基地局の情報を用いて、自端末装置１６の位置情報を取得してもよい。また、端末装置１６が自端末装置１６の移動速度を測定し、位置情報パケットに移動速度の情報を加えてもよい。図３３に戻る。通信部３４は管理装置１２との通信、他の端末装置１６との通話の際に使用される。例えば、通信部３４は、位置情報パケットを管理装置１２へ送信する。
【０１５６】
図３５は、管理装置１２のハードウエア構成および機能ブロックを示す。管理装置１２は、クロック発振器４００、ＣＰＵ４１０、通信ＩＦ４３０、記憶部３４０を含む。クロック発振器４００、ＣＰＵ４１０、通信ＩＦ４３０、記憶部３４０は、バス４５０によって接続される。クロック発振器４００は計時部３３２を含み、ＣＰＵ４１０は制御部３３８を含み、通信ＩＦ４３０は通信部３３４を含む。記憶部３４０は、履歴テーブル３６２、通信可能ステータステーブル３６６、活動状態定義テーブル３７０を含む。
【０１５７】
図３６は、管理装置１２の詳細な機能ブロックを示す。管理装置１２は、計時部３３２、通信部３３４、制御部３３８、記憶部３４０を含む。制御部３３８は、指標算出部３５０を含み、記憶部３４０は、履歴テーブル３６２、通信可能ステータステーブル３６６、活動状態定義テーブル３７０を含む。通信部３３４は、端末装置１６からの信号を受信することによって通話を検出する。また、通信部３３４は、各端末装置１６から所定の周期で送信される位置情報パケットを受信する。位置情報パケットは、端末装置１６の位置情報または移動速度に関する情報である。通信部３３４は、位置情報パケットを制御部３３８に出力する。
【０１５８】
制御部３３８は、各端末装置１６から位置情報パケットを受信した際、受信した位置情報パケットを履歴テーブル３６２に追記する。図３７は、管理装置１２の履歴テーブル３６２のデータ構造を示す。履歴テーブル３６２の各パラメータは、図３４の位置情報パケットの構成例で説明した内容と同じである。本図では履歴テーブル３６２の一部期間の履歴を例示しているが、記録する期間、日数は本構成例よりも長い期間でもよい。また、図３４の位置情報パケットにおいて、測定日と測定時刻（測定日時）を省略し、履歴テーブル３６２の測定日と測定時刻に、管理装置１２が位置情報パケットを受信した日時を記録してもよい。図３６に戻る。通信可能ステータステーブル３６６、活動状態定義テーブル３７０の詳細については後述する。
【０１５９】
制御部３３８の指標算出部３５０は、所定の周期（例えば１分）、あるいはいずれかの端末装置１６から位置情報パケットを受信したタイミングにて、履歴テーブル３６２を参照し、通信可能ステータス判定処理を実行する。通信可能ステータス判定処理は、履歴テーブル３６２に記録されている各端末装置１６の位置情報から各端末装置１６の活動状態を推測し、各端末装置１６の通信可能ステータスを判定する処理である。通信可能ステータス判定処理の詳細は後述するが、通信可能ステータス判定処理を実行することにより、記憶部３４０の通信可能ステータステーブル３６６が更新される。
【０１６０】
通信可能ステータステーブル３６６のデータ構造は、図２５と同一である。通信可能ステータスは、各端末装置１６が他の端末装置１６からの通話を受信した際に、端末装置１６の使用者１８が通話の存在および通話内容を認識する容易性を示す情報である。通信可能ステータスが「１」である場合、当該端末装置１６の使用者１８は、通話の存在を認識できる可能性が高く、また通話に集中できる可能性が高いため、通話が適切に行われる可能性が高いことを示している。すなわち、当該端末装置１６に対して他の端末装置１６が通常発信しても、使用者１８に情報がうまく伝わり、特に問題ないといえる。通信可能ステータスが「０」である場合、当該端末装置１６の使用者１８は、通話の存在を認識できる可能性が低く、また通話に集中できる可能性が低いため、使用者１８の活動状態は通常通話に適していないことを示す。そのため、当該の端末装置１６に通常発信した場合は通話を聞き逃される可能性が高く、通話が適切に行われる可能性が低い。すなわち、当該端末装置１６に対して他の端末装置１６が通常発信すると、使用者１８に情報がうまく伝わらない可能性がある。前述のごとく、通信可能ステータスは、端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを示す。また、通信可能ステータスが「０」である場合、周囲に不特定多数の人間が存在する可能性が高いため、通常通話に適していないことを示す。図３６に戻る。
【０１６１】
次に、通信可能ステータス判定処理の詳細を説明する。指標算出部３５０は、履歴テーブル３６２に記載されている全ての端末装置１６に対して、通信可能ステータスを判定する。指標算出部３５０は計時部３３２から現時刻Ｃを取得する。指標算出部３５０は、第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスの判定する場合、履歴テーブル３６２から現時刻Ｃから所定期間Ｐ１（例えば５分間）遡った期間内で、第Ｎ端末装置１６ｎの最新の測定日、測定時刻が記録されている最新レコードＲｎ１を検索する。指標算出部３５０は、現時刻Ｃから所定期間Ｐ１の期間内で第Ｎ端末装置１６ｎの最新レコードＲｎ１が存在する場合、Ｒｎ１内の測定日、測定時刻および位置（位置情報：緯度、経度）を変数Ｍ１に記録する。
【０１６２】
現時刻Ｃから所定期間Ｐ１の期間内で第Ｎ端末装置１６ｎの最新レコードＲｎ１が存在しない場合、すなわち、現時刻Ｃから直近の期間Ｐ１の期間内で、第Ｎ端末装置１６ｎが位置情報パケットを一回も管理装置１２へ送信していない場合、指標算出部３５０は、通信可能ステータステーブル３６６の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「１」に設定し処理を終了する。第Ｎ端末装置１６ｎが現時刻Ｃから直近の期間Ｐ１において、位置情報パケットを送信していない場合、現時点では第Ｎ端末装置１６ｎについて正確な通信可能ステータス判定処理を実行できないので、発信方法のバリエーションを減らさないことを優先させて、通信可能ステータスを「１」とする。
【０１６３】
次に、指標算出部３５０は、変数Ｍ１に記録されている測定時刻から所定期間Ｐ２（例えば１分間）遡った期間内で、履歴テーブル３６２内の第Ｎ端末装置１６ｎに関する履歴Ｈｎを検索する。履歴Ｈｎが複数存在する場合、指標算出部３５０は履歴Ｈｎのうち、任意の１つのレコードＲｎ２を特定する。例えば、最も測定時刻が古いレコードＲｎ２を特定すればよい。そして、レコードＲｎ２内の測定時刻および位置（緯度、経度）を変数Ｍ２に記録する。履歴Ｈｎが存在しない場合、すなわち位置情報パケットを変数Ｍ１内の測定時刻から遡って所定期間Ｐ２の期間内において、第Ｎ端末装置１６ｎが位置情報パケットを一回も管理装置１２へ送信していない場合は、指標算出部３５０は通信可能ステータステーブル３６６の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「１」に設定し処理を終了する。第Ｎ端末装置１６ｎが変数Ｍ１内の測定時刻から遡って所定期間Ｐ２の間に位置情報パケットを連続して送信していない場合、正確な通信可能ステータス判定処理を実行できないので、発信方法のバリエーションを減らさないことを優先させて、通信可能ステータスを「１」とする。
【０１６４】
指標算出部３５０は変数Ｍ１と変数Ｍ２内の測定時刻、および位置（緯度、経度）から、第Ｎ端末装置１６ｎの移動速度Ｖｎ[ｋｍ／ｈ]を計算する。移動速度Ｖｎ[ｋｍ／ｈ]は、変数Ｍ１および変数Ｍ２内の位置（緯度、経度）から二点間の距離ｄ[ｋｍ]を計算し、変数Ｍ１の測定時間Ｔｎと、変数Ｍ２の測定時間Ｔｍとの差分ΔＴ［ｓｅｃ］を計算することによって求められる。変数Ｍ１の位置情報の緯度、経度を（Ｎｎ、Ｅｎ）、変数Ｍ２内の位置情報の緯度、経度を（Ｎｍ、Ｅｍ）とした場合、（Ｎｎ、Ｅｎ）、（Ｎｍ、Ｅｍ）間の距離ｄ[ｋｍ]は、（式６）により計算される。または、（式７）の近似値で距離ｄを計算してもよい。指標算出部３５０は、第Ｎ端末装置１６ｎの移動速度Ｖｎ[ｋｍ／ｈ]を（式１３）にしたがって求める。
【数４】
2020129798.tif 000006
指標算出部３５０は、第Ｎ端末装置１６ｎの移動速度Ｖｎ[ｋｍ／ｈ]を計算した後、記憶部３４０の活動状態定義テーブル３７０を参照する。
【０１６５】
図３８は、管理装置１２の活動状態定義テーブル３７０のデータ構造を示す。移動速度[ｋｍ／ｈ]は端末装置１６の移動速度の範囲であり、活動状態は移動速度から推測される使用者１８が現在何の活動をしているかの推定例である。また、通信可能ステータスには移動速度毎の通信可能ステータスが記載されている。なお、移動速度[ｋｍ／ｈ]の範囲、活動状態についてはより細かく定義してもよい。本図の例では、移動速度が「１〜７ｋｍ／ｈ」である場合に使用者１８の活動状態が「歩行中」であると推定し、移動速度が「１６〜２５ｋｍ／ｈ」である場合に使用者１８の「自転車を運転中」と推定している。そして移動速度がこれらの速度帯域に該当する場合、通信可能ステータスを「１」に設定している。これは、「歩行中」、または「自転車を運転中」では使用者１８は端末装置１６を携帯して移動している状態であり、睡眠中である可能性が極めて低く、また移動による騒音が比較的小さいことが予想され、また使用者１８の近くに第三者がいて通話を聞かれる可能性が低いため、他の端末装置１６が通常発信しても使用者１８に情報がうまく伝わる可能性が高いという理由による定義である。
【０１６６】
他の速度帯域は、以下に示す「通話に適さない理由（条件）」により、通常発信した場合に使用者１８に情報がうまく伝わる可能性が相対的に低いと考えられるので、通信可能ステータスを「０」に設定している。すなわち他の速度帯域は、１）使用者１８が端末装置１６を携帯していない可能性がある、２）使用者１８が睡眠中である可能性がある、３）移動による騒音が比較的大きいことが予想される、４）使用者１８の近くに第三者がいて通話を聞かれる可能性が高い、といった１つ以上の理由に該当する。例えば、移動速度が「０ｋｍ／ｈ」である場合は、使用者１８の活動状態を「停止中」と推定するが、上記の１）または２）の可能性があるため、通信可能ステータスを「０」に設定している。また、移動速度が「３６〜ｋｍ／ｈ」である場合は、使用者１８が公共交通機関を利用している可能性があり、上記の２）、３）、４）の少なくとも１つの以上に該当する可能性が高いため、通信可能ステータスを「０」に設定している。なお、図３８に示す活動状態定義テーブル３７０は、あくまでも一例であり、これに限定されるものではない。移動速度の範囲、推定される活動状態、通信可能ステータスは、図３８に示す例と異なっていてもよい。図３６に戻る。
【０１６７】
指標算出部３５０は活動状態定義テーブル３７０から移動速度Ｖｎ[ｋｍ／ｈ]時の通信可能ステータスを取得し、変数Ｓｎに設定する。その後、指標算出部３５０は、通信可能ステータステーブル３６６の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを変数Ｓｎで更新する。なお、活動状態定義テーブル３７０は時間帯に応じて複数用意してもよい。例えば、日中用の活動状態定義テーブル３７０、夜間用の活動状態定義テーブル３７０を用意する。指標算出部３５０は、現時刻Ｃが「０６：００〜２２：００」だった場合は日中用の活動状態定義テーブル３７０を参照し、現時刻Ｃが「２２：００〜０６：００」だった場合は夜間用の活動状態定義テーブル３７０を参照してもよい。日中用と夜間用の活動状態定義テーブル３７０の差異については、例えば図３８の例において、移動速度が０ｋｍ／ｈ時の通信可能ステータスは、日中用であれば睡眠中の可能性が低いので、通信可能ステータスを「１」に設定し、夜間用であれば睡眠中の可能性が高いので、通信可能ステータスを「０」に設定すればよい。
【０１６８】
図３９は、管理装置１２における処理手順を示すフローチャートである。Ｓ２１００において、指標算出部３５０は履歴テーブル３６２を参照し、履歴テーブル３６２内で端末装置１６として記録されている全端末装置１６を抽出する。指標算出部３５０は、抽出された全端末装置名、およびＩＤをリストＭＬに保存する。なお、リストＭＬは本ステップ開始時に初期化される。指標算出部３５０はリストＭＬを一旦空の状態にした後、抽出された全端末装置名、およびＩＤを保存する。Ｓ２１１０において、指標算出部３５０は、リストＭＬを参照し、全ての端末装置１６の処理が完了しているか否かを判定する。全ての端末装置１６の処理が完了している場合、すなわちリストＭＬに端末装置名、ＩＤが１以上保存されていない場合（Ｓ２１１０：Ｙｅｓ）は、処理を終了する。全ての端末装置１６の処理が完了していない場合、すなわちリストＭＬに端末装置名、ＩＤが１以上保存されている場合（Ｓ２１１０：Ｎｏ）は、Ｓ２１２０に進む。
【０１６９】
Ｓ２１２０において、指標算出部３５０は、リストＭＬに保存されている端末装置１６から、任意の第Ｎ端末装置１６ｎを選択する。この時、リストＭＬから第Ｎ端末装置１６ｎの端末装置名、ＩＤを取り出した後、リストＭＬから第Ｎ端末装置１６ｎの端末装置名、ＩＤを削除する。すなわち、リストＭＬには未処理の端末装置１６の情報が保存されているので、Ｓ２１２０において未処理の端末装置１６を１つ選択する。その後Ｓ２１３０に進む。Ｓ２１３０において、指標算出部３５０は計時部３３２から現時刻Ｃを取得する。その後Ｓ２１４０に進む。Ｓ２１４０において、指標算出部３５０は、履歴テーブル３６２から現時刻Ｃから所定期間Ｐ１（例えば５分間）遡った期間内で、第Ｎ端末装置１６ｎの最新の測定日、測定時刻が記録されている最新レコードＲｎ１を検索する。その後Ｓ２１５０に進む。Ｓ２１５０において、指標算出部３５０は、Ｓ２１４０にて検索された最新レコードＲｎ１が存在するか否かを判定する。最新レコードＲｎ１が存在する場合（Ｓ２１５０：Ｙｅｓ）は、Ｓ２１５５に進む。最新レコードＲｎ１が存在しない場合（Ｓ２１５０：Ｎｏ）は、Ｓ２２２０に進む。
【０１７０】
Ｓ２１５５において、指標算出部３５０は、最新レコードＲｎ１の内容を変数Ｍ１に記録する。その後Ｓ２１６０に進む。Ｓ２１６０において、指標算出部３５０は、変数Ｍ１に記録されている測定時刻から所定期間Ｐ２（例えば１分間）遡った期間内で、履歴テーブル３６２内の第Ｎ端末装置１６ｎに関する履歴Ｈｎを検索する。その後Ｓ２１７０に進む。Ｓ２１７０において、指標算出部３５０は、Ｓ２１６０で検索を行った履歴Ｈｎが存在するか否かを判定する。履歴Ｈｎが存在する場合（Ｓ２１７０：Ｙｅｓ）は、Ｓ２１８０に進む。履歴Ｈｎが存在しない場合（Ｓ２１７０：Ｎｏ）は、Ｓ２２２０に進む。Ｓ２１８０において、指標算出部３５０は、Ｓ２１６０で検索を行った履歴Ｈｎの中から、任意の１つのレコードＲｎ２（例えば、最も測定時刻が古いレコード）を特定し、レコードＲｎ２の内容を変数Ｍ２に記録する。その後Ｓ２１９０に進む。
【０１７１】
Ｓ２１９０において、指標算出部３５０は、変数Ｍ１と変数Ｍ２内の測定時刻、および位置（緯度、経度）から、上述の方法で、第Ｎ端末装置１６ｎの現在の移動速度Ｖｎ[ｋｍ／ｈ]を計算する。その後Ｓ２２００に進む。Ｓ２２００において、指標算出部３５０は活動状態定義テーブル３７０から移動速度Ｖｎ[ｋｍ／ｈ]に対応する通信可能ステータスを取得し、変数Ｓｎに設定する。その後Ｓ２２１０に進む。Ｓ２２１０において、指標算出部３５０は通信可能ステータステーブル３６６の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを変数Ｓｎで更新する。その後Ｓ２１１０に戻る。Ｓ２２２０において、指標算出部３５０は通信可能ステータステーブル３６６の第Ｎ端末装置１６ｎの通信可能ステータスを「１」に設定する。その後Ｓ２１１０に戻る。通信可能ステータス判定処理終了後、通信部３３４は、通信可能ステータステーブル３６６を各端末装置１６に配信する。このように指標算出部３５０は、端末装置１６の位置情報または移動速度に関する情報をもとに、使用者１８の活動状態に対応付けられた度合いであって、かつ端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを算出する。
【０１７２】
なお、Ｓ２１９０において、２点の位置情報を用いて移動速度Ｖｎを計算しているが、より多くの位置情報を用いて、移動速度Ｖｎを計算してもよい。また、端末装置１６が移動速度を測定し、位置情報パケットに移動速度の情報を加えた上で管理装置１２に送信し、管理装置１２はその情報を履歴テーブル３６２に記録した上で通信可能ステータス判定処理に用いてもよい。具体的には、Ｓ２１９０において管理装置１２が、変数Ｍ１に含まれる移動速度を抽出し、それを移動速度Ｖｎとする。あるいは、変数Ｍ１に含まれる移動速度と、変数Ｍ２に含まれる移動速度を用いて、それらの平均値や重み付け平均値を算出し、それを移動速度Ｖｎとしてもよい。
【０１７３】
本実施例において端末装置１６が他の端末装置１６に発信を行う場合の処理は、実施例４と同一であるので、ここでは説明を省略する。また、端末装置１６における処理手順を示すフローチャートは、図２７と同一である。
【０１７４】
本実施例によれば、端末装置の位置情報または移動速度に関する情報をもとに、通信可能ステータスを算出するので、端末装置を使用する使用者による通信の認識し易さの度合いを通信可能ステータスに反映できる。また、端末装置の位置情報または移動速度に関する情報をもとに、ユーザの活動状態に対応付けられた通信可能ステータスを算出するので、通信可能ステータスの精度を向上できる。また、通信可能ステータスは、端末装置を使用する使用者による通信の認識し易さの度合いを示すので、活動状態に応じて複数種類の通信モードを適切に使用できる。また、管理装置が各端末装置の移動速度を判定し、端末装置に通知するので、端末装置が通話方法を変更することにより無駄な通話が発生する機会を低減できる。また、使用者の操作が煩雑になることを低減しつつ、受信側に確実に情報を伝えることができる。
【０１７５】
（実施例８の変形例）
次に、実施例８の変形例を説明する。実施例８の変形例において、管理装置の制御部は、履歴テーブルを長期間にわたり記録し、端末装置毎の時間帯別の移動速度の傾向を検出する。実施例８の変形例に係る通信システム１００、端末装置１６、管理装置１２は、図１、図３２、図３３、図３５、図３６と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０１７６】
管理装置１２の制御部３３８は、履歴テーブル３６２を比較的長期間（例えば、１ヶ月間）にわたり記録し、端末装置１６毎の時間帯別の移動速度の傾向を検出する。例えば、３０日分のデータを用いて、１時間毎の移動速度の平均値を算出する。具体的には、第１端末装置１６ａの１０時〜１１時の平均移動速度は「４ｋｍ／ｈ」、１１時〜１２時の平均移動速度は「０ ｋｍ／ｈ」、１２時〜１３時の平均移動速度は「１６ｋｍ／ｈ」、第２端末装置１６ｂの１０時〜１１時の平均移動速度は「３０ｋｍ／ｈ」、１１時〜１２時の平均移動速度は「５ｋｍ／ｈ」、１２時〜１３時の平均移動速度「２０ｋｍ／ｈ」などと算出される。平均値ではなく、中央値や最頻値を算出して用いてもよい。すなわち、時間帯別の移動速度の代表値を算出してもよい。
【０１７７】
次に指標算出部３５０は、端末装置１６毎の平均移動速度をもとに、活動状態定義テーブル３７０において通信可能ステータスが「０」となる時間帯を特定する。上記の例では、第１端末装置１６ａの１１時〜１２時の時間帯、第２端末装置１６ｂの１０時〜１１時の時間帯が該当する。指標算出部３５０は、特定した時間帯において、特定した端末装置１６の通信可能ステータスを「０」に更新する。あるいは、特定した時間帯の開始時刻よりも所定時間（例えば５分間）だけ前の時刻から、特定した時間帯の終了時刻よりも所定時間（例えば５分間）だけ後の時刻まで、通信可能ステータスを「０」に更新してもよい。すなわち、特定した時間帯をもとに通信可能ステータスを「０」に設定すればよい。時間帯検出処理が終了した後、通信部３３４は、通信可能ステータステーブル３６６を各端末装置１６に配信する。本変形例の端末装置１６の処理は、実施例８と同じである。なお、時間帯毎に平均移動速度を算出することに限定されず、曜日と時間帯との組合せ毎に平均移動速度を算出してもよい。また、日付と時間帯との組合せ毎に平均移動速度を算出してもよい。
【０１７８】
本実施例の処理は、端末装置１６の使用者１８の行動パターンが規則的である場合に、特に有効である。例えば、端末装置１６の使用者１８がほぼ毎日１２時〜１３時にかけて、鉄道などの公共交通機関を使って移動する、といった場合に特に有効である。本実施例によれば、時間帯毎に平均化された移動速度をもとに通信可能ステータスが算出されるので、時間帯毎に適した通信モードを使用できる。また、端末装置毎に通信可能ステータスが「０」になる時間帯を特定し、仮に現在の移動速度が計算できない状態であっても、特定した時間帯に通信可能ステータスを「０」に設定するので、使用者が通話を聞き逃すリスクをさらに低減することができる。
【０１７９】
（実施例９）
次に実施例９を説明する。実施例９では、記憶部に地図情報を記憶することにより、実施例８と比較してより高い精度で通信可能ステータス判定処理を実行する。実施例９に係る通信システム１００、端末装置１６、管理装置１２は、図１、図３２、図３３、図３５、図３６と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０１８０】
実施例８の図３８の活動状態定義テーブル３７０と比較して、本実施では端末装置１６の最新の位置情報と地図情報を組み合わせることにより、より細かいパターンの活動状態定義テーブル３７０が使用される。図４０は、管理装置１２の活動状態定義テーブル３７０のデータ構造を示す。図示のごとく、実施例８の活動状態定義テーブル３７０と比べ、同じ移動速度の範囲であっても、活動状況により異なる通信可能ステータスが定義される。具体的には、移動速度が「３６〜８０ｋｍ／ｈ」の速度帯域に該当する場合、指標算出部３５０は、地図情報を用いて、移動手段が自動車であるか鉄道であるか船舶であるかを判定する。つまり、端末装置１６の移動経路（過去の位置情報）が道路に一致する場合、指標算出部３５０は、自動車での移動と判定し、線路に一致する場合は、鉄道での移動と判定する。また、移動経路が海または川または湖である場合、指標算出部３５０は、船舶での移動と判定する。
【０１８１】
次に、移動手段が自動車であると判定した場合、指標算出部３５０は、さらに乗用車による移動か、バスによる移動かを判定する。具体的には、移動速度の変化に関する情報を用いて、乗用車かバスかが判定される。例えば、Ｖｎが「４０ｋｍ／ｈ」であり、かつ移動経路が道路であり、かつほぼ定期的に速度が「０ｋｍ／ｈ」になる時間が存在する場合、指標算出部３５０は、バス停での停止の可能性が高いので、バスによる移動と判定する。また、地図情報にバス停の情報があり、バス亭での停止回数が多い場合、指標算出部３５０は、バスによる移動と判定する。また、地図情報にバス停の情報はないが信号機の情報がある場合、信号以外の場所での停止回数が多ければ、指標算出部３５０は、バスによる移動と判定する。バスであると判定できない場合、指標算出部３５０は、乗用車による移動と判定する。
【０１８２】
乗用車での移動か、鉄道での移動か、バスでの移動か、船舶での移動かに応じて、指標算出部３５０は、通信可能ステータスを変える。例えば、Ｖｎが「４０ｋｍ／ｈ」で、活動状態が「一般道で乗用車に乗車中」だった場合、端末装置１６の使用者１８が運転中、もしくは助手席や後部座席に搭乗していると予想される。この場合、少なくとも運転者は睡眠中ではなく、最低１人は通話を認識できる。また、端末装置１６の使用者１８と全く関係ない第三者が乗車している可能性は低く、かつ車内の騒音もそれほど大きくないと想定されるため、通話に適した状態であると判定し、通信可能ステータスは「１」に設定される。
【０１８３】
一方、Ｖｎが「４０ｋｍ／ｈ」で、活動状態が「普通、快速列車に乗車中」だった場合、使用者１８の周囲には第三者が多く存在していると予想され、また使用者１８が睡眠中である可能性もあるので、いきなり通話が始まると使用者１８が通話を把握できない可能性が高いと判定され、通信可能ステータスは「０」に設定される。また、Ｖｎが「４０ｋｍ／ｈ」で、活動状態が「一般道でバスに乗車中」である場合、鉄道での移動と同様な理由により、通信可能ステータスは「０」に設定される。また、Ｖｎが「４０ｋｍ／ｈ」で、活動状態が「船舶に乗船中」である場合、鉄道での移動と同様な理由により、通信可能ステータスは「０」に設定される。また、移動速度が「８１〜３００ｋｍ／ｈ」の速度帯域に該当する場合も「３６〜８０ｋｍ／ｈ」の速度帯域と同様に、地図情報を用いて、移動手段が自動車であるか鉄道であるかを判定し、自動車である場合はさらに、乗用車であるかバスであるかを判定すればよい。その結果、「高速道路で乗用車に乗車中」、「新幹線等の高速鉄道に乗車中」、「高速バスに乗車中」のいずれかに判定される。その結果に応じて通信可能ステータスが設定されればよい。
【０１８４】
また、端末装置１６の位置情報を用いて、指標算出部３５０は、使用者１８の現在の所在地が自宅であるのか、それ以外の場所であるかを判定する。使用者１８は事前に、自宅の住所や緯度、経度を管理装置１２に登録する。自宅の住所を登録した場合は、管理装置１２がそれを緯度、経度に変換し、記憶部３４０に記憶する。管理装置１２は、端末装置１６の現在位置が、登録された自宅の位置に該当するか否かを判定する。さらに勤務先等を登録して処理に用いてもよい。例えば、Ｖｎが「０ｋｍ／ｈ」である場合、活動状態は「自宅で停止中」または「自宅以外で停止中」と設定される。使用者１８の現在の所在地が自宅である場合、自宅で睡眠中、または端末装置１６から離れている可能性があるため、通信可能ステータスは「０」に設定される。使用者１８の現在の所在地が自宅以外である場合、使用者１８が睡眠中である可能性は低いと判定され、通信可能ステータスは「１」に設定される。このように指標算出部３５０は、地図情報も使用して、端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを算出する。
【０１８５】
以下、本実施例における管理装置１２での通信可能ステータス判定処理となる。履歴テーブル３６２、通信可能ステータステーブル３６６の構成、および通信可能ステータス判定処理が実行されるタイミング等は、実施例８と同じである。指標算出部３５０は、図３９の通信可能ステータス判定処理をＳ２１９０まで実行し、第Ｎ端末装置１６ｎの速度Ｖｎ[ｋｍ／ｈ]を算出する。その後Ｓ２１９５（図示せず）に進む。Ｓ２１９５において、指標算出部３５０は、変数Ｍ１に記録されている第Ｎ端末装置１６ｎの現在位置（Ｎｎ、Ｅｎ）、すなわち第Ｎ端末装置１６ｎが存在している最新の位置情報をもとに、地理特性判定処理を実行する。
【０１８６】
具体的には、指標算出部３５０は記憶部３４０の地図情報を照会し、第Ｎ端末装置１６ｎの現在位置（Ｎｎ、Ｅｎ）について、地理特性判定処理を実行する。地理特性判定処理とは、記憶部３４０の地図情報を使用し、第Ｎ端末装置１６ｎの現在位置（Ｎｎ、Ｅｎ）の地理的な特性（施設の種別、屋外、屋内、道路、鉄道、陸上、海上、自宅、勤務先等）を判定する処理である。指標算出部３５０は判定結果となる地理特性を変数Ｑに記録する。変数Ｑには、「道路」、「歩道」、「鉄道駅、鉄道線路」、「海上」、「イベント施設」、「自宅」、「勤務先」等の情報が記録される。
【０１８７】
次に、Ｓ２２００に対応するＳ２２００Ａにおいて、指標算出部３５０は活動状態定義テーブル３７０を参照し、移動速度Ｖｎおよび変数Ｑを用いて、通信可能ステータスを取得し、変数Ｓｎに設定する。図４０の例において、例えば、Ｖｎが「４０ｋｍ／ｈ」で、変数Ｑが「道路」である場合、使用者１８は現在車で移動していると判定される。これにより、活動状態は「一般道で乗用車に乗車中」、通信可能ステータスは「１」となり、変数Ｓｎには「１」が設定される。Ｖｎが「４０ｋｍ／ｈ」で、変数Ｑが「鉄道駅、鉄道線路」である場合、使用者１８は現在電車で移動していると判定される。これにより、活動状態は「普通、快速列車に乗車中」、通信可能ステータスは「０」となり、変数Ｓｎには「０」が設定される。
【０１８８】
その他の例としては、Ｖｎが「０ｋｍ／ｈ」で、変数Ｑが「自宅」である場合、上述したように、使用者１８は自宅で睡眠中である可能性があり、また端末装置１６から離れている可能性があり、通信可能ステータスは「０」と定義されているので、変数Ｓｎには「０」が設定される。Ｖｎが「０ｋｍ／ｈ」で、変数Ｑが「自宅」以外だった場合、使用者１８は睡眠中である可能性が低いと判定され、通信可能ステータスは「１」と定義されているので、変数Ｓｎには「１」が設定される。その後Ｓ２２１０に進む。Ｓ２２１０において、指標算出部３５０は、実施例８と同じく、通信可能ステータステーブル３６６を変数Ｓｎで更新する。
【０１８９】
本実施例では説明を簡易化するために、変数Ｑの内容を「道路」、「歩道」、「鉄道駅、鉄道線路」、「海上」、「イベント施設」としたが、地理特性判定処理の判定結果はさらに詳細な情報でもよく、また文字情報ではなく識別番号でもよい。また、図４０の活動状態定義テーブル３７０の活動状態もより詳細に、細分化して定義してもよい。
【０１９０】
本実施例によれば、地図情報を用いて端末装置１６が位置する場所の地理的な特性を判定するので、通信可能ステータスの精度をさらに向上できる。
【０１９１】
（実施例１０）
次に、実施例１０を説明する。実施例１０では、端末装置においてＲＢＴ発信補助処理がなされず、管理装置においてＲＢＴ発信補助処理がなされる。実施例１０に係る通信システム１００、端末装置１６、管理装置１２は、図１、図３２、図３３、図３５、図３６と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０１９２】
管理装置１２の指標算出部３５０は、実施例８と同様に、端末装置１６の位置情報または移動速度に関する情報をもとに、通信容易性指標として通信可能ステータスを算出する。通信可能ステータスは、使用者１８の活動状態に対応付けられた度合いであって、かつ所定の端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを示す。一方、端末装置１６は、図２７に示すフローチャートにおける、Ｓ１３８０〜Ｓ１３９０の処理を省略し、Ｓ１３７０においてＹｅｓと判定された場合、Ｓ１４１０において通常発信を実行する。管理装置１２は、発信側の端末装置１６が通常発信を要求した場合に、Ｓ１３８０〜Ｓ１３９０と同様の処理を行う。すなわち、管理装置１２の制御部３３８は、通信可能ステータステーブル３６６を参照し、発信先の端末装置１６の通信可能ステータスが「０」である場合には、通常発信のプロトコルではなくＲＢＴ発信のプロトコルを用いて、発信先の端末装置１６を呼び出す。
【０１９３】
このような管理装置１２は、実施例９の処理を実行してもよい。つまり、指標算出部３５０は、地図情報も使用して、端末装置１６を使用する使用者１８による通信の認識し易さの度合いを算出してもよい。また管理装置１２は、実施例８の変形例の処理を実行してもよい。つまり、指標算出部３５０は、端末装置１６の時間帯毎の移動速度を算出し、それをもとに通信可能ステータスを算出してもよい。
【０１９４】
本実施例によれば、通信可能ステータスを複数の端末装置のそれぞれについて算出し、通信可能ステータスが所定条件を満たせば、第２通信モードを第１通信モードに切りかえるので、複数種類の通信モードを適切に使用できる。また、端末装置の位置情報または移動速度に関する情報をもとに、通信可能ステータスを算出するので、端末装置を使用する使用者による通信の認識し易さの度合いを通信可能ステータスに反映できる。また、端末装置の位置情報または移動速度に関する情報をもとに、ユーザの活動状態に対応付けられた通信可能ステータスを算出するので、通信可能ステータスの精度を向上できる。また、通信可能ステータスは、端末装置を使用する使用者による通信の認識し易さの度合いを示すので、活動状態に応じて複数種類の通信モードを適切に使用できる。
【０１９５】
また、時間帯毎に平均化された移動速度をもとに通信可能ステータスが算出されるので、時間帯毎に適した通信モードを使用できる。また、地図情報も使用するので、通信可能ステータスの精度をさらに向上できる。また、管理装置から端末装置へ通信可能ステータステーブルを配信する処理と、端末装置におけるＲＢＴ発信補助処理を省略できるため、端末装置の処理量や必要なメモリ量を削減することができる。また、端末装置の処理量や必要なメモリ量が削減されるので、端末装置のコストを下げることができる。また、端末装置に比べて処理能力が高く、メモリ等のリソースも豊富に備える管理装置においてＲＢＴ発信補助処理を行うため、より複雑な処理も実行できる。また、各端末装置のプログラムを変更することに比べて管理装置のプログラムの変更は容易であるため、ＲＢＴ発信補助処理を容易に変更できる。
【０１９６】
なお、実施例１から実施例１０の各実施例では、端末装置１６間で音声通話を行う通信システムを例にして説明したが、音声通話に限らず、他の通信であってもよい。例えば、映像と音声を用いる映像通話を行う通信システムであってもよい。あるいは、テキストメッセージを交換する通信システムであってもよい。例えば、テキストデータや画像データを交換するチャットシステムにおいて、通常発信モードとＲＢＴ発信モード（要応答モード）を用意する。第１端末装置１６ａが第２端末装置１６ｂにテキストデータを送信したい場合、通常発信モードでは、第１端末装置１６ａの使用者１８（第１使用者１８ａ）は、すぐにテキストデータを入力して送信できる。送信されたデータは、即時に第２端末装置１６ｂにおいて表示されるが、第２端末装置１６ｂの使用者１８（第２使用者１８ｂ）がそれを認識している保証はない。
【０１９７】
一方、ＲＢＴ発信モードでは、第１端末装置１６ａが第２端末装置１６ｂに対して、セッション開始リクエストを送信する。第２端末装置１６ｂではセッション開始リクエストがあることを示す画面表示がなされ、報知音等が出力される。第２使用者１８ｂが所定の操作を行って、セッション開始リクエストに対して応答（許可）することによりセッションが確立し、その後に、第１使用者１８ａはテキスト入力が可能になる。第２使用者１８ｂが応答した直後に、第１使用者１８ａはテキスト入力等の操作を行って送信するので、通常モードに比べて、第２使用者１８ｂがメッセージを即時に認識する可能性が高い。このため、時間が経過した後に相手が認識すると価値がないようなメッセージを送る場合であっても、使用者１８の操作が無駄になることを防ぐことができる。ユーザセッション確立後の所定の期間において、双方の端末装置１６が自由にデータを送信できるようにしてもよいし、データを送信する前に必ず相手の応答を待つ動作にしてもよい。このような通信システムにおいても本発明を適用することができ、通信相手が不在もしくは活動状態でないことにより、送信元の使用者１８の操作が無駄になることを防ぐ効果が得られる。
【０１９８】
また、チャットシステムに適用する場合、活動状態定義テーブル３７０を図４０に示す例とは異なる値にしてもよい。例えば、「自転車を運転中」では、音声通話は問題ないが、テキスト入力が必要なチャットは問題があるため、通信可能ステータスは「０」にされる。一方、鉄道、バス、船舶等の公共機関を利用中である場合、音声通話は問題あるが、チャットは問題ないため、通信可能ステータスは「１」にされる。このように、通信の種類（種別）に応じて、活動状態定義テーブル３７０を変更してもよい。また、音声通話、映像通話、テキストメッセージ交換（メール等）などの通信の種別毎に活動状態定義テーブル３７０を記憶し、使用する通信の種別に応じて、適切な活動状態定義テーブル３７０を選択して使用してもよい。
【０１９９】
（実施例１１）
次に、実施例１１を説明する。実施例１１は、実施例１と実施例８との組合せである。実施例１１に係る通信システム１００は図１と同様のタイプであり、管理装置１２は、図６、図７、図３５、図３６の組合せであり、端末装置１６は、図１２、図１３、図３２、図３３の組合せである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０２００】
管理装置１２の制御部３３８は、実施例１と同様に、履歴テーブル３６２を作成する。また本実施例では、指標算出部３５０は、端末装置１６の通信容易性指標テーブルを作成する。通信容易性指標とは、前述のごとく、端末装置１６が通話を受信した際に、端末装置１６の使用者１８による通信の認識し易さの度合いを示す指標である。本実施例においては、音声通話による通信を行う場合を例にして説明するが、上述したように、テキストメッセージを交換するチャット等の通信を行ってもよい。例えば、使用者１８が端末装置１６の近くにいない場合には、通話の存在を認識できないので、通信容易性指標は低い値になる。また、使用者１８が睡眠中あるいは何かの作業に忙殺されているような場合には、使用者１８が通話の存在を認識できない可能性が高くなるので、通信容易性指標は低い値になる。また、使用者１８が公共交通機関を利用中である場合は、音声通話は周囲への迷惑となるため、通信容易性指標は低い値になる。また、端末装置１６の周囲の騒音が大きい場合には、使用者１８は、通話音声や呼び出し音を聞き取り難いので、通信容易性指標は低い値になる。実施例８における通信容易性指標（通信可能ステータス）は「０」または「１」の２値であったが、本実施例における通信容易性指標はより多くの種類の値、あるいは連続的な値をとる。
【０２０１】
図４１は、管理装置１２の記憶部３４０に記憶される活動状態指標定義テーブルのデータ構造を示す。端末装置名とＩＤには各端末装置１６の端末装置名およびＩＤが記載される。通信容易性指標は後に説明する通信容易性指標処理の結果で更新（上書き）される。本図では通信容易性指標の例として最小値を０、最大値を１０としているが、最小値、最大値の範囲は最小値０、最大値１００等、別の値でもよい。
【０２０２】
制御部３３８は通信部３３４から端末装置１６の通話情報を検出し、履歴テーブル３６２へ時刻と端末装置１６に関する履歴を追加した後、あるいは所定間隔毎（例えば１分間隔）に、指標算出部３５０は、通信容易性推定処理を実行する。通信容易性推定処理とは、各端末装置１６の通信容易性指標を計算する処理となる。指標算出部３５０は、通信容易性推定処理の結果である各端末装置１６の通信容易性指標を、通信容易性指標テーブル内の通信容易性指標として更新する。指標算出部３５０は、通信容易性指標テーブルを更新した後、あるいは所定間隔毎（例えば１分間隔）に、通信容易性指標テーブルの全内容を各端末装置１６へ配信する。
【０２０３】
次に、具体的な通信容易性推定処理を説明する。第Ｘ端末装置１６ｘの通信容易性指標を算出するために、指標算出部３５０は、履歴テーブル３６２から、発信側が第Ｘ端末装置１６ｘである履歴の中で発信時刻が最も新しい履歴（現時刻の直近の履歴）を検索する。ここで特定された履歴を第Ｘ端末装置１６ｘの最新の発信履歴と称し、その履歴Ｎｏの値をＮＳとする。発信側が第Ｘ端末装置１６ｘである発信履歴がない場合、ＮＳは「０００」とされる。指標算出部３５０は、受信側が第Ｘ端末装置１６ｘであり、かつＮＳより大きい履歴Ｎｏの値をもつ履歴のうち、受信時刻が現時刻までの履歴を検索し、履歴の数をカウントする。すなわち、第Ｘ端末装置１６ｘに関する履歴のうち、最新の発信履歴よりも新しい受信履歴の数をカウントする。
【０２０４】
発信するためには、使用者１８が第Ｘ端末装置１６ｘに対して能動的な操作を行う必要があるため、履歴「ＮＳ」の時刻において、第Ｘ端末装置１６ｘの第Ｘ使用者１８ｘは、第Ｘ端末装置１６ｘに近くに位置し、かつ能動的に活動していた（睡眠中ではなかった）ことが保証される。本実施例では、使用者１８が睡眠中でない状態や、通信以外の活動で忙殺されていない状態など、通信内容を把握できる状態を「活動状態」と称する。ここでカウントした履歴の数は、使用者１８が第Ｘ端末装置１６ｘの近くで活動状態にあったと確認された最後の時刻以降に、第Ｘ端末装置１６ｘが受信した回数である。すなわち、カウントした履歴の数が少ない程、第Ｘ使用者１８ｘは通信内容を把握できる可能性が高く、カウントした履歴の数が多い程、通信内容を把握できる可能性が低いと予測される。
【０２０５】
通信容易性推定処理では、上記の「通信内容を把握できる可能性」および端末装置１６の周囲の騒音レベルを通信容易性指標として数値化する。図４１は、活動状態と活動状態指標とを関連付けた活動状態指標テーブルの構成例となる。ここで活動状態指標とは、その活動状態の時に、通信の認識し易さの度合いを示す指標である。本図に示す例では、「歩行中」の活動状態指標が最も高く「１０」であり、最も通話を認識し易い状態とされている。また、「自宅以外で停止中」および「自転車を運転中」の状態は、上述の「通話に適さない理由１〜４」に該当しない可能性が高いため、活動状態指標が「８」と比較的高い値になっている。
【０２０６】
活動状態指標をそのまま通信容易性指標としてもよいが、本実施例では、第Ｘ端末装置１６ｘがＮＳの時刻から現時刻までに受信した履歴の数ＣｏｕｎｔＸと、活動状態指標ＡｃｔＸとを用いて、第Ｘ端末装置１６ｘの通信容易性指標ＳＸを次のように算出する。
ＳＸ＝α×ＡｃｔＸ−β×ＣｏｕｎｔＸ    （式１４）
ここで、α、βは０より大きい値の所定の係数である。（式１４）から解るように、ＣｏｕｎｔＸの値が小さく、活動状態指標ＡｃｔＸが大きい程、通信容易性指標ＳＸは高くなる。すなわち、ＣｏｕｎｔＸの値が小さく、活動状態指標が大きい程、通信内容を把握できる可能性が高くなると予測することを示している。なお、第Ｘ端末装置１６ｘの通信容易性指標ＳＸがマイナスの値となる場合、通信容易性指標ＳＸを一律に「０」としてもよい。
【０２０７】
また、ＣｏｕｎｔＸを引数（入力）とする非線形な関数Ｇの返り値（出力）を用いて通信容易性指標ＳＸを次のように算出してもよい。
ＳＸ＝α×Ｇ１（ＡｃｔＸ）−β×Ｇ２（ＣｏｕｎｔＸ）    （式１５）
ここで、関数Ｇ１、Ｇ２は、線形あるいは非線形な単調増加関数である。入力値が増加したときに、出力値が変化しない区間が存在してもよく、広義の単調増加関数（単調非減少関数）であればよい。例えば、図１０（ａ）に示す特性をもつ関数を用いればよい。本図の例の関数Ｇは、入力が大きくなるほど出力も大きくなる単調増加関数である。また、入力が大きくなるほど出力の増加率が大きくなる、指数関数的な特性をもつ。なお本図の例に限らず、入力が大きくなるほど出力の増加率が小さくなる対数関数的な特性をもつ関数を用いてもよい。また、関数Ｇ１、Ｇ２として線形の単調増加関数を用いると、（式１４）と同等の処理になる。関数Ｇ１と関数Ｇ２は、同じ関数であっても、異なる関数であってもよい。
【０２０８】
また、ＣｏｕｎｔＸの代わりに、第Ｘ端末装置１６ｘが最後に発信を行ってから現時刻までの経過時間ＴＸを用いて、通信容易性指標ＳＸを次のように算出してもよい。
通信容易性指標ＳＸ＝α×Ｆ１（ＡｃｔＸ）−β×Ｆ２（ＴＸ）    （式１６）
ここで、関数Ｆ１、Ｆ２は、線形あるいは非線形な単調増加関数である。入力値が増加したときに、出力値が変化しない区間が存在してもよく、広義の単調増加関数（単調非減少関数）であればよい。例えば、図１０（ｂ）に示す特性をもつ関数を用いればよい。本図の例の関数Ｆは、入力が大きくなるほど出力も大きくなる単調増加関数である。また、入力が大きくなるほど出力の増加率が小さくなる、対数関数的な特性をもつ。なお本図の例に限らず、入力が大きくなるほど出力の増加率が大きくなる指数関数的な特性をもつ関数を用いてもよい。また、関数Ｆ１、Ｆ２として線形の単調増加関数を用いてもよい。関数Ｆ１と関数Ｆ２は、同じ関数であっても、異なる関数であってもよい。
【０２０９】
さらに、ＣｏｕｎｔＸと経過時間ＴＸを両方用いて通信容易性指標ＳＸを次のように算出してもよい。
ＳＸ＝α×Ｇ１（ＡｃｔＸ）−β×Ｇ２（ＣｏｕｎｔＸ）×Ｆ１（ＴＸ）    （式１７）
ここで、関数Ｇ１、Ｇ２、Ｆ１は、上述のとおり、線形あるいは非線形な単調増加関数である。これによれば、活動状態指標が大きいほど通信容易性指標ＳＸが大きくなり、かつＣｏｕｎｔＸが大きいほど通信容易性指標ＳＸが小さくなり、かつＴＸが大きいほど通信容易性指標ＳＸが小さくなる。なお、各式において、所定の係数α、βを用いているが、これらはもちろん、数式毎に異なった値でもよい。
【０２１０】
端末装置１６の通信部３４は、管理装置１２からの通信容易性指標テーブルを受信する。端末装置１６の記憶部４０には通信容易性指標テーブルが作成される。管理装置１２から通信容易性指標テーブルが配信された場合、端末装置１６は記憶部４０の通信容易性指標テーブルの内容を更新する。本実施例では、端末装置１６が他の端末装置１６へ発信を行う場合、図２７のフローチャートのＳ１３８０に対応するＳ１３８０Ａにおいて、通信容易性指標テーブルから発信先端末装置１６の通信容易性指標を取得する。そしてＳ１３９０に対応するＳ１３９０Ａにおいて、通信容易性指標が所定値未満であるか否かを判定する。
【０２１１】
本実施例によれば、端末装置の移動速度と、使用者の活動状態の推定値とを用いて通信容易性指標を算出するため、使用者が通話を聞き逃す可能性を精度よく推定できる。また、使用者が通話を聞き逃す可能性が精度よく推定されるので、より精度よく無駄な通信を防止できる。
【０２１２】
（実施例１２）
本実施例では、端末装置１６が備える各種センサの情報をもとに、通信モードを選択する。近年のスマートフォンの多くには、加速度センサやジャイロセンサ、照度センサ（環境光センサ）、近接センサ、ＧＰＳセンサといった様々なセンサが備わっている。スマートフォンはこれらのセンサを利用して電話機能の使い勝手を向上させたり、様々なアプリケーションに応用したりしている。具体的には、スマートフォンを使用しているユーザがある地点からある目的地へ移動する際、地図アプリケーションはＧＰＳセンサから使用者の現在地を特定し、リアルタイムで最適な経路での道案内を行う。また、ユーザがスマートフォンを操作している際、周囲の明るさを照度センサにより検出し、周囲が明るい場合は自動でスマートフォンの画面を明るい輝度に変更し、周囲が暗い場合は自動で画面を暗い輝度に変更する。本実施例では、このような端末装置１６が備えるセンサの情報をもとに通信容易性指標を算出し、通信容易性指標をもとに第１通信モードと第２通信モードのいずれかの通信モードを選択する。
【０２１３】
図４２は本実施例における端末装置１６の内部ブロック図となる。センサ部５０以外の各部は、これまでの実施例で説明したものと同じであるため、説明を省略する。センサ部５０は端末装置１６に実装されているセンサ装置であり、本実施例では三軸の加速度センサとなる。図４３は加速度センサで検出可能な端末装置１６の軸方向の例となる。本実施例の加速度センサは所定の周期（例えば１秒）でＸ軸（左右方向）の加速度、Ｙ軸（上下方向）の加速度、Ｚ軸（前後方向）の加速度を検出する事が出来る。なお、加速度を検出する軸はＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の三軸より多くてもよい。例えば、Ｘ軸とＹ軸の間の斜め４５度方向の加速度を直接検出してもよい。また、加速度を検出する軸は３軸より少なくてもよい。例えば、Ｘ軸のみの加速度を検出してもよい。また図４３に示すように、センサ部５０は、Ｘ軸の角速度、Ｙ軸の角速度、Ｚ軸の角速度を検出してもよい。ただし、本実施例では、角速度を用いた処理を行わないため、センサ部５０は角速度を検出せずに、加速度のみを検出してもよい。
【０２１４】
記憶部４０内のセンサ情報テーブル６２は、管理装置１２から配信される各端末装置１６のセンサに関する情報が記録される。センサ情報テーブル６２についての詳細は後述する。端末装置１６の制御部は所定の周期（例えば１０秒）で計時部から現在の時刻を取得し、センサ部５０からＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの加速度の数値を取得する。加速度の単位は本実施では「ｍ／ｓ２」とする。なお本実施例ではセンサ部５０から取得する加速度の数値は、重力加速度を含めない直線加速度の絶対値とする。すなわち、端末装置１６が完全に静止している場合、各軸の加速度はそれぞれＸ軸=「０」、Ｙ軸=「０」、Ｚ軸=「０」となる。制御部３８は計時部３２から取得した現時刻と、センサ部５０から取得したＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの加速度の数値をパケット化し、通信部３４を通じて管理装置１２へ送信する。本実施例では上記パケットを加速度情報パケットと呼ぶ。
【０２１５】
図４４は、端末装置１６が管理装置１２へ送信する加速度情報パケットの構成例となる。端末装置名とＩＤには、端末装置１６の名称及びＩＤ（端末装置ＩＤ）が記載される。検出および検出時刻は計時部３２から取得した日付（年月日）と現時刻、Ｘ軸加速度にはセンサ部５０から取得したＸ軸の加速度の数値、Ｙ軸加速度にはセンサ部５０から取得したＹ軸の加速度の数値、Ｚ軸加速度にはセンサ部５０から取得したＺ軸の加速度の数値が記載される。なお、検出日の記載例である「２０１８／６／１」は「２０１８年６月１日」であり、検出時刻の記載例である「１０：１９：１４」の表記は「１０時１９分１４秒」であることを表す。なお、端末装置１６は所定時間（例えば３０秒間）の加速度の平均値や中央値を算出し、それを加速度情報パケットに入れてもよい。
【０２１６】
図４５は本実施例における管理装置１２の内部ブロック図となる。各端末装置１６から送信される加速度情報パケットは、通信部３３４を経由して制御部３３８に入力される。記憶部３４０には、センサ情報テーブル３８０（センサ情報ＤＢ）が配置される。センサ情報テーブル３８０には、各端末装置１６から送信される加速度情報パケットの内容が記録される。つまり本実施例では、端末装置１６に関する情報として、端末装置１６の加速度を用いる。
【０２１７】
図４６はセンサ情報テーブル３８０の構成例となる。テーブルの各パラメータは、図４４の加速度情報パケットの構成例で説明した内容と同じである。また、本図では、各端末装置１６のＩＤは第１端末装置１６ａ（ＩＤ：００１）、第２端末装置１６ｂ（ＩＤ：００２）、第３端末装置１６ｃ（ＩＤ：００３）、第４端末装置１６ｄ（ＩＤ：００４）、第５端末装置１６ｅ（ＩＤ：００５）、第６端末装置１６ｆ（ＩＤ：００６）、第７端末装置１６ｇ（ＩＤ：００７）、第８端末装置１６ｈ（ＩＤ：００８）、第９端末装置１６ｉ（ＩＤ：００９）、第１０端末装置１６ｊ（ＩＤ：０１０）、第１１端末装置１６ｋ（ＩＤ：０１１）である。制御部３３８は各端末装置１６から加速度情報パケットを受信した際、センサ情報テーブル３８０に同一の端末装置１６のデータが存在する場合、受信した加速度情報パケットの内容で更新（上書き）する。センサ情報テーブル３８０に端末装置１６の記録が存在しない場合、新たに端末装置１６のレコードを追加する。つまり、センサ情報テーブル３８０には、端末装置１６毎の最新の加速度に関する状態が記録されている。なお、説明を簡潔にするために、本実施例ではセンサ情報テーブル３８０が端末装置１６ごとの最新の加速度を記録するが、これに限るものではない。例えば、センサ情報テーブル３８０が所定期間（例えば２４時間）の全ての加速度情報パケットを記録してもよい。つまり、受信した加速度情報パケットを全てセンサ情報テーブル３８０に記録し、検出日時が現在日時よりも所定時間以上古くなったデータを定期的に削除する等の処理を行ってもよい。この場合、端末装置１６ごとに複数のデータがセンサ情報テーブル３８０に記録される。また、図４４の加速度情報パケットにおいて、検出日と検出時刻（検出日時）を省略し、センサ情報テーブル３８０の検出日と検出時刻に、管理装置１２が加速度情報パケットを受信した日時を記録してもよい。
【０２１８】
図４５において、管理装置１２の制御部３３８は、所定の周期（例えば１分）で記憶部３４０のセンサ情報テーブル３８０の内容を通信部３３４を経由して全ての端末装置１６に配信する。あるいは、制御部３３８は、センサ情報テーブル３８０が更新されたことを検出し、更新されたタイミングで、通信部３３４を介して全ての端末装置１６に配信してもよい。
【０２１９】
図４２において、端末装置１６の制御部３８は、管理装置１２から配信されたセンサ情報テーブル３８０を、通信部３４を経由して記憶部４０のセンサ情報テーブル６２に記録する。すなわち、管理装置１２の記憶部３４０のセンサ情報テーブル３８０と、端末装置１６の記憶部４０のセンサ情報テーブル６２の内容は、管理装置１２からの所定の周期あるいは所定のタイミングの配信により常に同期される。
【０２２０】
次に、本実施例の端末装置１６の処理の詳細を説明する。図４７は本実施例の端末装置１６の通信モード選択処理（通信モード判定処理）を説明するためのフローチャートである。制御部３８は入力部３０からの通話ボタンの押下を監視する。（Ｓ３１００）。通話ボタン押下を検出していない場合（Ｓ３１００：Ｎｏ）は、Ｓ３１００に戻って処理を繰り返す。通話ボタン押下を検出した場合（Ｓ３１００：Ｙｅｓ）は、Ｓ３１１０に進む。Ｓ３１１０において、制御部３８は端末装置１６に設定されている発信方法（発信方法Ｍ）の取得処理を実行する。その後Ｓ３１２０に進む。
【０２２１】
図４８は発信方法Ｍの取得処理の詳細を示すフローチャートである。Ｓ３３００において、制御部３８は記憶部４０の設定テーブル６０からＲＢＴ利用設定を取得する。設定テーブル６０には、使用者によって選択されたＲＢＴ利用に関するデータ（「利用しない」、「常時利用」、「発信時選択」のいずれかを示すデータ）が記録されているので、そのデータを取得する。その後Ｓ３３１０に進む。Ｓ３３１０において、ＲＢＴ利用設定が「利用しない」となっていた場合（Ｓ３３１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３３５０に進む。ＲＢＴ利用設定が「利用しない」以外の場合（Ｓ３３１０：Ｎｏ）は、Ｓ３３２０に進む。Ｓ３３２０において、ＲＢＴ利用設定が「常時利用」となっていた場合（Ｓ３３２０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３３４０に進む。ＲＢＴ利用設定が「常時利用」以外の場合（Ｓ３３２０：Ｎｏ）は、Ｓ３３３０に進む。Ｓ３３３０に進む場合は、「発信時選択」が選択されている場合である。
【０２２２】
Ｓ３３３０において、制御部３８は図４（ｂ）に示す発信選択画面を表示部３６に表示させる。制御部３８は、使用者が選択した「ＲＢＴ発信」または「通常発信」を示すデータを入力部３０を介して取得する。そして制御部３８は、発信選択画面で「ＲＢＴ発信」が選択されたか否かを判定する。発信選択画面で「ＲＢＴ発信」が選択された場合（Ｓ３３３０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３３４０に進む。発信選択画面で「ＲＢＴ発信」以外、すなわち本実施例では「通常発信」が選択された場合（Ｓ３３３０：Ｎｏ）は、Ｓ３３５０に進む。
Ｓ３３４０において、発信方法を示す変数Ｍに「ＲＢＴ発信」をセットして返し、処理を終了する。Ｓ３３５０において、発信方法を示す変数Ｍに「通常発信」をセットして返し、処理を終了する。
【０２２３】
図４７のフローチャートの説明に戻る。Ｓ３１２０において、制御部３８は記憶部４０のセンサ情報テーブル６２から、発信先端末装置１６のレコードＲを取得する。つまり、レコードＲ内の検出日、検出時刻、Ｘ軸加速度、Ｙ軸加速度、Ｚ軸加速度を取得する。レコードＲが存在しない場合、その旨を示すＮＵＬＬが取得される。その後Ｓ３１３０に進む。Ｓ３１３０において、制御部３８はレコードＲが存在するか否かを判定する。レコードＲが存在する場合（Ｓ３１３０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３１４０に進む。レコードＲが存在しない場合（Ｓ３１３０：Ｎｏ）は、Ｓ３２１０に進む。Ｓ３１４０において、制御部３８は計時部３２より現時刻ＣＴを取得する。その後Ｓ３１５０に進む。Ｓ３１５０において、制御部３８は現時刻ＣＴとレコードＲ内の検出日、検出時刻との差分値（時間差）を計算し、差分値が所定値ＰＴ（例えば１０分）より小さいか否かを判定する。本実施例の説明において特に断らない限り、この所定時間ＰＴは１０分であるとするが、もちろんこの値に限定される訳ではない。差分値が所定時間ＰＴより小さい場合（Ｓ３１５０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３１６０に進む。差分値が所定時間ＰＴ以上の場合（Ｓ３１５０：Ｎｏ）は、Ｓ３２１０に進む。
【０２２４】
Ｓ３１６０において、制御部３８はレコードＲ内のＸ軸加速度、Ｙ軸加速度、Ｚ軸加速度から加速度スコアＡを計算する。具体的には、レコードＲ内のＸ軸加速度をＫｘ、Ｙ軸加速度をＫｙ、Ｚ軸加速度をＫｚとして、制御部３８は（式１８）〜（式２１）のいずれかを用いて加速度スコアＡを計算する。基本的には、（式１８）を用いればよいが、（式１９）あるいは（式２０）を用いると、より簡易な処理で加速度スコアＡを算出できる。なお、（式２０）において、Ｍａｘは引数の中の最大値を返す関数である。
【０２２５】
（式２１）において、γ、ε、ηはそれぞれ０以上の重み係数であり、γ＋ε＋η＝１を満たす。（式２１）は、加速度の軸ごとの重みを変えて加速度スコアＡを算出したい場合に適する。例えば、端末装置１６の入力部３０（ボタンやタッチパネル）の操作によって生じる加速度は、軸ごとに偏りがあり、特定の軸（例えば、Ｚ軸）の加速度が他の軸（例えば、Ｘ軸およびＹ軸）よりも大きいと想定される。このため、（式２１）において、その特定の軸の重み係数を大きな値に設定することにより、ユーザが端末装置１６を操作していることをより精度よく検出できる。端末装置１６がスマートフォンである場合、スマートフォンで使用するアプリによっても操作時に加速度が大きくなる軸は異なるため、ユーザが日頃よく使用するアプリの種類に応じて重み係数を設定してもよい。その後Ｓ３１７０に進む。
【数５】
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【０２２６】
Ｓ３１７０において、制御部３８は加速度スコアＡが所定値ＴＡ（例えば５）より大きいか否かを判定する。加速度スコアＡが所定値ＴＡより大きい場合（Ｓ３１７０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３１８０に進む。加速度スコアＡが所定値ＴＡ以下の場合（Ｓ３１７０：Ｎｏ）は、Ｓ３２１０に進む。Ｓ３１８０において、制御部３８はＳ３１１０で取得した変数Ｍ（発信方法Ｍ）が「ＲＢＴ発信」であるか否かを判定する。発信方法が「ＲＢＴ発信」の場合（Ｓ３１８０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３２００に進む。発信方法が「通常発信」の場合（Ｓ３１８０：Ｎｏ）は、Ｓ３１９０に進む。Ｓ３１９０において、制御部３８は通常発信を行う。その後処理を終了する。Ｓ３２００において、制御部３８は発信方法を変更し、通常発信を行う。その後処理を終了する。
【０２２７】
Ｓ３２１０において、制御部３８はＳ３１１０で取得した変数Ｍ（発信方法Ｍ）が「通常発信」であるか否かを判定する。発信方法が「通常発信」の場合（Ｓ３２１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３２２０に進む。発信方法が「ＲＢＴ発信」の場合（Ｓ３２１０：Ｎｏ）は、Ｓ３２３０に進む。Ｓ３２２０において、制御部３８は発信方法を変更し、ＲＢＴ発信を行う。その後処理を終了する。Ｓ３２３０において、制御部３８はＲＢＴ発信を行う。その後処理を終了する。なお、図４７のフローチャートにおいては、ＲＢＴ発信→通常発信、通常発信→ＲＢＴ発信の変換を両方行っているが、必ずしも両方を行う必要はなく、少なくとも１つを実行すればよい。
【０２２８】
上記の通信モード選択処理において、加速度スコアＡが高い（相対的に高い）場合、ユーザが端末装置１６を操作している、あるいはユーザが端末装置１６を所持して移動している状態である可能性が高い事から、ユーザが他の端末装置１６からの通信（着信）を認識できる可能性が高い。このため、直ちに通話を開始してもユーザが通話内容を聞き逃す可能性が低い。従って、加速度スコアＡが高い場合は、優先的に通常発信が行われる。一方、加速度スコアＡが低い（相対的に低い）場合は、端末装置１６が充電中、またはユーザが端末装置１６を置いたまま端末装置１６から離れている状態である可能性が高い事から、ユーザが他の端末装置１６からの通信（着信）を認識できる可能性が低い。つまり、直ちに通話を開始した場合に発信相手が通話内容を聞き逃して通話が無駄になる事が予想される。この為、加速度スコアＡが低い場合は、優先的にＲＢＴ発信が行われる。すなわち、加速度スコアＡは、端末装置１６のユーザが他の端末装置１６からの通信（着信）を認識する容易さを示しており、通信容易性指標ともいえる。つまり、発信元の端末装置１６は、発信先の端末装置１６の加速度が大きいほど、高い値となる通信容易性指標を算出し、通信容易性指標をもとに通信モードを選択する。また、端末装置１６の制御部３８は、通信容易性指標を算出するため、「指標算出部」であるともいえる。
【０２２９】
次に図４６の具体例を用いて、通信モード選択処理を具体的に説明する。以下の説明では、現時刻ＣＴが「１０：２０：００」であり、所定時間ＰＴは１０分であり、所定値ＴＡは５であり、式（２）に従って加速度スコアＡを算出するものとする。現時刻と検出時刻の差分値が所定時間ＰＴより小さい端末装置１６、つまり、検出時刻が「１０：１０：００」より後の時刻であり、且つ加速度スコアＡが所定値ＴＡより大きい端末装置１６は、第１端末装置１６ａ、第３端末装置１６ｃ、第７端末装置１６ｇ、第１０端末装置１６ｊとなる。すなわち、第１端末装置１６ａ、第３端末装置１６ｃ、第７端末装置１６ｇ、第１０端末装置１６ｊへ発信する場合、送信側の発信方法がＲＢＴ発信の設定であっても、通常発信に自動で切り替える。発信方法を通常発信に自動的に切り替える事により、ＲＢＴ発信と比べてより迅速に通話を開始する事が可能となり、受信側の使用者も端末装置１６を操作する事無く通話を受信する事が出来る。
【０２３０】
また、図４６に示す端末装置１６の中で、第１端末装置１６ａ、第３端末装置１６ｃ、第７端末装置１６ｇ、第１０端末装置１６ｊ以外の端末装置１６へ発信する場合、送信側の発信方法が通常発信の設定であっても、ＲＢＴ発信に自動で切り替える。発信方法をＲＢＴ発信に自動的に切り替える事により、受信側での聞き逃しにより通話が無駄になる事を未然に防ぐ事が出来る。
【０２３１】
なお、上述の説明では、加速度スコアすなわち通信容易性指標が、所定のしきい値以下である合に、ＲＢＴ発信（第１通信モード）を使用し、通信容易性指標が所定のしきい値より大きい（高い）場合に、通常発信（第２通信モード）を使用しているが、これに限定されるものではない。例えば、第１しきい値と、第１しきい値よりも大きい第２しきい値を用意する。そして、加速度スコアが、第１しきい値未満であれば、第１通信モードを使用し、第１しきい値以上かつ第２しきい値未満であれば、第２通信モードを使用し、第２しきい値以上であれば、第１通信モードを使用してもよい。加速度スコアＡが第２しきい値以上である場合、すなわち非常に大きい場合、端末装置１６のユーザが振動の多い移動手段で移動しているか、または端末装置１６のユーザの姿勢が安定していない可能性が高い。このため、ユーザが通話に集中できない可能性が高いと判定し第１通信モードを使用する。すなわち、端末装置１６は、加速度スコアが所定の条件に合致するか否かに応じて、第１通信モードと第２通信モードのいずれかを選択してもよい。また、加速度スコアが第１しきい値以上かつ第２しきい値未満の範囲にある場合に、通信容易性指標を相対的に高い値（例えば、１０〜２０の範囲）になるように算出し、加速度スコアが第１しきい値未満あるいは第２しきい値以上である場合に、通信容易性指標を相対的に低い値（例えば、０〜１０の範囲）になるように算出してもよい。この場合、加速度スコアと通信容易性指標は、線形的な関係ではなく非線形的な関係になり、加速度スコアをもとに通信容易性指標を算出するといえる。このような通信容易性指標は、所定の非線形関数を用意し、加速度スコアをその非線形関数に入力した際の出力値として得られる。つまり、端末装置１６の加速度が所定の条件（所定の範囲）に合致するか否かに応じて、通信容易性指標を算出してもよい。そして、通信容易性指標が所定のしきい値未満であれば、第１通信モードを選択し、所定のしきい値以上であれば、第２通信モードを選択するようにしてもよい。
【０２３２】
本実施例によれば、端末装置１６に関する情報として発信先の端末装置１６の加速度を用いて、通信容易性指標を算出し、適切に通信モードを選択することができる。このため、発信端末装置１６のユーザが発話した情報が受信端末装置１６のユーザに認識されない事態の発生を低減しつつ、受信端末装置１６のユーザにより迅速に情報を伝えることができる。
【０２３３】
（実施例１２の変形例）
本変形例では、発信先の端末装置１６のセンサ情報に基づいて、発信先の端末装置１６を呼び出すか否かを判定する。端末装置１６内のセンサ情報テーブル６２に、ある別の端末装置１６のレコードＲが存在しない場合、当該の端末装置１６は管理装置１２へ加速度情報パケットを送信していない状態である事を示している。また、端末装置１６のレコードＲが存在する場合であっても、現時刻ＣＴとレコードＲ内の検出日、検出時刻の差分値が所定時間ＰＴ以上の場合は、当該の端末装置１６が管理装置１２へ最後に加速度情報パケットを送信してからしばらくの時間が経過している事を示している。
【０２３４】
上記の場合、当該の端末装置１６は電源が入っていない、または当該の端末装置１６が管理装置１２の通信エリア範囲外に存在している事が予想され、当該の端末装置１６に通常発信、またはＲＢＴ発信を行っても通話が受信される可能性は極めて低い。この為、発信先が上記の条件を満たす端末装置１６の場合、通常発信あるいはＲＢＴ発信を行わずに、送信側端末装置１６の表示部に「発信先の端末装置１６は現在通話出来ない」旨のメッセージを表示し、その後処理を終了してもよい。
【０２３５】
本変形例では端末装置１６の制御部３８は、図４７のフローチャートの（Ｓ３１３０：Ｎｏ）および（Ｓ３１５０：Ｎｏ）の場合において、Ｓ３２１０に遷移せず、Ｓ３２５０（不図示）に進む。Ｓ３２５０において、制御部３８は表示部３６に「発信先の端末装置１６は現在通話出来ない」旨のメッセージを表示する。その後処理を終了する。つまり、端末装置１６は、通常発信あるいはＲＢＴ発信を行わない。
【０２３６】
本変形例によれば、発信相手の端末装置１６の筐体に掛かる加速度から端末装置１６の状態を予測して、適切に通信モードを切り替えることができるだけでなく、発信相手が応答できない可能性が非常に高い場合には、その旨を示す情報を表示して、発信しない。このため、無駄な通信が発生することを抑止することができる。従って、無線システムの処理負荷が無駄に高くなることを防止すると同時に、発信端末装置１６のユーザの無駄な操作（発話）を防止できる。
【０２３７】
（実施例１３）
実施例１２では、発信先端末装置１６の加速度の状態により発信方法、つまり通信モードを自動で切り替える処理を説明した。本実施例では発信先端末装置１６の角速度の状態により発信方法を自動で切り替える処理について説明する。つまり本実施例では、端末装置１６に関する情報として、端末装置１６の角速度を用いる。
【０２３８】
本実施例の端末装置１６内部のブロック図、管理装置１２のブロック図、及びセンサ情報テーブル３８０の構成は実施例１２と同じである。なお、本実施例におけるセンサ部５０は、図４３に示すように三軸の角速度を検出するセンサであり、例えば三軸のジャイロセンサである。本実施例のセンサ部５０は所定の周期（例えば１秒）でＸ軸の角速度、Ｙ軸の角速度、Ｚ軸の角速度を検出する事が出来る。なお、角速度を検出する軸はＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の三軸より多くてもよい。例えば、Ｘ軸とＹ軸の間の斜め４５度方向の角速度を直接検出してもよい。また、角速度を検出する軸は３軸より少なくてもよい。例えば、Ｘ軸のみの角速度を検出してもよい。図４３に示すように、センサ部５０は、加速度を検出してもよい。ただし、本実施例では、加速度を用いた処理を行わないため、センサ部５０は加速度を検出せずに、角速度のみを検出してもよい。
【０２３９】
端末装置１６の制御部３８は所定の周期（例えば１０秒）で計時部３２から現在の時刻を取得し、センサ部５０からＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの角速度の数値を取得する。角速度の単位は本実施では「ｒａｄ／ｓ」とする。なお本実施例ではセンサ部５０から取得する角速度の数値は絶対値とする。端末装置１６が完全に静止している場合、各軸の角速度はそれぞれＸ軸=「０」、Ｙ軸=「０」、Ｚ軸=「０」となる。制御部３８は計時部３２から取得した現時刻と、センサ部５０から取得したＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの角速度の数値をパケット化し、通信部３４を通じて管理装置１２へ送信する。本実施例では上記パケットを角速度情報パケットと呼ぶ。角速度情報パケットは、加速度情報パケットにおけるＸ軸加速度、Ｙ軸加速度、Ｚ軸加速度をそれぞれＸ軸角速度、Ｙ軸角速度、Ｚ軸角速度に変更したものである。なお、端末装置１６は所定時間（例えば３０秒間）の角速度の平均値や中央値を算出し、それを角速度情報パケットに入れてもよい。本実施例では、実施例１と同様に、端末装置１６から管理装置１２へ所定の周期で上記角速度情報パケットが送信され、管理装置１２の記憶部３４０のセンサ情報テーブル３８０に記録される。また、センサ情報テーブル３８０は管理装置１２から所定の周期で各端末装置１６へ配信される。
【０２４０】
図４９は本実施例における管理装置１２の記憶部３４０内のセンサ情報テーブル３８０の構成例である。本図では、各端末装置１６のＩＤは図４６と同様である。なお、角速度情報パケットを受信した際のテーブルの更新、レコードの追加、及び検出日と検出時刻に関する処理は、実施例１２における加速度情報パケットを受信した際の処理と同様である。
【０２４１】
次に、本実施例の端末装置１６の処理の詳細を説明する。図５０は本実施例の端末装置１６おける通信モード選択処理（通信モード判定処理）を説明するためのフローチャートである。Ｓ３４００からＳ３４５０までの処理は、実施例１２のＳ３１００からＳ３１５０までの処理と同様である。ただし、Ｓ３４２０ではレコードＲのＸ軸角速度、Ｙ軸角速度、Ｚ軸角速度を取得する。Ｓ３４６０において、制御部３８はレコードＲ内のＸ軸角速度、Ｙ軸角速度、Ｚ軸角速度から角速度スコアＶを計算する。
【０２４２】
具体的には、レコードＲ内のＸ軸角速度をＲｘ、Ｙ軸角速度をＲｙ、Ｚ軸角速度をＲｚとして、制御部３８は（式２２）〜（式２５）のいずれかを用いて角速度スコアＶを計算する。基本的には、（式２２）を用いればよいが、（式２３）あるいは（式２４）を用いると、より簡易な処理で角速度スコアＶを算出できる。なお、（式２４）において、Ｍａｘは引数の中の最大値を返す関数である。（式２５）において、λ、μ、ρはそれぞれ０以上の重み係数であり、λ＋μ＋ρ＝１を満たす。（式２５）は、角速度の軸ごとの重みを変えて角速度スコアＶを算出したい場合に適する。例えば、端末装置１６の入力部３０（ボタンやタッチパネル）の操作によって生じる加速度は、軸ごとに偏りがあり、特定の軸（例えば、Ｘ軸）の角速度が他の軸（例えば、Ｙ軸およびＺ軸）よりも大きいと想定される。このため、（式２５）において、その特定の軸の重み係数を大きな値に設定することにより、ユーザが端末装置１６を操作していることをより精度よく検出できる。端末装置１６がスマートフォンである場合、スマートフォンで使用するアプリによっても操作時に角速度が大きくなる軸は異なるため、ユーザが日頃よく使用するアプリの種類に応じて重み係数を設定してもよい。その後Ｓ３４７０に進む。
【数６】
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【０２４３】
Ｓ３４７０において、制御部３８は角速度スコアＶが所定値ＴＶ（例えば５）より大きいか否かを判定する。角速度スコアＶが所定値ＴＶより大きい場合（Ｓ３４７０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３４８０に進む。角速度スコアＶが所定値ＴＶ以下の場合（Ｓ３４７０：Ｎｏ）は、Ｓ３５１０に進む。Ｓ３４８０において、制御部３８はＳ３４１０で取得した変数Ｍが「ＲＢＴ発信」であるか否かを判定する。発信方法が「ＲＢＴ発信」の場合（Ｓ３４８０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３５００に進む。発信方法が「通常発信」の場合（Ｓ３４８０：Ｎｏ）は、Ｓ３４９０に進む。Ｓ３４９０において、制御部３８は通常発信を行う。その後処理を終了する。
【０２４４】
Ｓ３５００において、制御部３８は発信方法を変更し、通常発信を行う。その後処理を終了する。Ｓ３５１０において、制御部３８はＳ３４１０で取得した変数Ｍが「通常発信」であるか否かを判定する。発信方法が「通常発信」の場合（Ｓ３５１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３５２０に進む。発信方法が「ＲＢＴ発信」の場合（Ｓ３５１０：Ｎｏ）は、Ｓ３５３０に進む。Ｓ３５２０において、制御部３８は発信方法を変更し、ＲＢＴ発信を行う。その後処理を終了する。Ｓ３５３０において、制御部３８はＲＢＴ発信を行う。その後処理を終了する。
【０２４５】
上記の通信モード選択処理は、角速度スコアＶが高い（相対的に高い）場合、ユーザが端末装置１６を操作している、あるいはユーザが端末装置１６を所持して移動している状態である可能性が高い事から、ユーザが他の端末装置１６からの通信（着信）を認識できる可能性が高い。このため、直ちに通話を開始してもユーザが通話内容を聞き逃す可能性が低い。一方、角速度スコアＶが低い（相対的に低い）場合は、端末装置１６が充電中、またはユーザが端末装置１６を置いたまま端末装置１６から離れている状態である可能性が高い事から、ユーザが他の端末装置１６からの通信（着信）を認識できる可能性が低い。つまり、直ちに通話を開始した場合に発信相手が通話内容を聞き逃して通話が無駄になる事が予想される。この為、端末装置１６に所定値以上の角速度の変化が発生していない場合は優先的にＲＢＴ発信が行われる。すなわち、角速度スコアＶは、端末装置１６のユーザが他の端末装置１６からの通信（着信）を認識する容易さを示しており、通信容易性指標ともいえる。つまり、発信元の端末装置１６は、発信先の端末装置１６の角速度が大きいほど、高い値となる通信容易性指標を算出する。
【０２４６】
次に図４９の具体例を用いて通信モード選択処理を具体的に説明する。以下の説明では、現時刻ＣＴが「１０：２０：００」であり、所定時間ＰＴは１０分であり、所定値ＴＶは５であり、式（６）に従って角速度スコアＶを算出するものとする。現時刻と検出時刻の差分値が所定時間ＰＴより小さい端末装置１６、つまり、検出時刻が「１０：１０：００」より後の時刻であり、且つ加速度スコアＶが所定値ＴＶより大きい端末装置１６は、第２端末装置１６ｂ、第４端末装置１６ｄ、第７端末装置１６ｇ、第８端末装置１６ｈ、第１１端末装置１６ｋとなる。すなわち、第２端末装置１６ｂ、第４端末装置１６ｄ、第７端末装置１６ｇ、第８端末装置１６ｈ、第１１端末装置１６ｋへ発信する場合、ユーザによって設定された発信方法（発信方法Ｍ）がＲＢＴ発信の設定であっても、通常発信に自動で切り替える。発信方法を通常発信に自動的に切り替える事により、ＲＢＴ発信と比べてより迅速に通話を開始する事が可能となり、受信側の使用者も端末装置１６を操作する事無く通話を受信する事が出来る。
【０２４７】
また、図４９に示す端末装置１６の中で、第２端末装置１６ｂ、第４端末装置１６ｄ、第７端末装置１６ｇ、第８端末装置１６ｈ、第１１端末装置１６ｋ以外の端末装置１６へ発信する場合、送信側の発信方法が通常発信の設定であっても、ＲＢＴ発信に自動で切り替える。発信方法をＲＢＴ発信に自動的に切り替える事により、受信側での聞き逃しにより通話が無駄になる事を未然に防ぐ事が出来る。
【０２４８】
本実施例によれば、端末装置１６に関する情報として発信先の端末装置１６の角速度を用いて、通信容易性指標を算出し、適切に通信モードを選択することができる。このため、発信端末装置１６のユーザが発話した情報が受信端末装置１６のユーザに認識されない事態の発生を低減しつつ、受信端末装置１６のユーザにより迅速に情報を伝えることができる。また、本実施例では端末装置１６のジャイロセンサからＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の角速度（ｒａｄ／ｓ）の値を取得し、角速度スコアＶの計算結果から端末装置１６の状態を予想しているが、角速度の代わりに角加速度（ｒａｄ／ｓ２）の値を取得し、角加速度スコアＲＡを計算して端末装置１６の状態を予想してもよい。また、実施例１２で説明したのと同様に、角速度スコアに関する２つの以上のしきい値を用いて、通信モードを選択してもよい。また更に、角速度スコアをもとに、角速度スコアと非線形の関係にある通信容易性指標を算出してもよい。
【０２４９】
また、本実施例の変形例として、実施例１２の変形例と同様に、センサ情報テーブル６２に端末装置１６のレコードＲが存在しない場合において、あるいは端末装置１６のレコードＲが存在する場合であっても、現時刻ＣＴとレコードＲ内の検出日、検出時刻の差分値が所定時間ＰＴ以上の場合は、当該の端末装置１６が管理装置１２へ最後に角速度情報パケットを送信してからしばらくの時間が経過している場合において、通常発信、あるいはＲＢＴ発信を行わずに、送信側端末装置１６の表示部に「発信先の端末装置１６は現在通話出来ない」旨のメッセージを表示し、その後処理を終了してもよい。
【０２５０】
本実施例の変形例では端末装置１６の制御部３８は、図５０のフローチャートの（Ｓ３４３０：Ｎｏ）および（Ｓ３４５０：Ｎｏ）の場合において、Ｓ３５１０に遷移せず、Ｓ３５５０（不図示）に進む。Ｓ３５５０において、制御部３８は表示部３６に「発信先の端末装置１６は現在通話出来ない」旨のメッセージを表示する。その後処理を終了する。
【０２５１】
（実施例１４）
本実施例は、実施例１２と実施例１３との組み合せに相当する。実施例１２の加速度センサを用いた処理は、主に端末装置１６のユーザが端末装置１６を携帯して歩行している状態、あるいは腰部のホルダー等に端末装置１６を入れて作業している状態などの検出に適していると言える。実施例２の角速度センサを用いた処理は、主に端末装置１６のユーザが端末装置１６を手に持って操作している状態の検出に適していると言える。
【０２５２】
本実施例では端末装置１６は、実施例１２で説明した加速度スコアＡと、実施例１３で説明した角速度スコアＶをそれぞれ算出する。そして、（式２６）を用いて総合スコアＯを算出する。
総合スコアＯ = α×加速度スコアＡ  + β×角速度スコアＶ （式２６）
ここで、α、βはそれぞれ０より大きな所定値（係数）である。α、βの値は同じであってもよいし、異なっていてもよい。総合スコアＯも通信容易性指標であるといえる。つまり、発信元の端末装置１６は、発信先の端末装置１６の加速度が大きいほど、かつ角速度が大きいほど、高い値となる通信容易性指標を算出する。端末装置１６は総合スコアＯが所定値ＴＯよりも大きいか否かを判定し、発信方法を決定する。
【０２５３】
本実施例の端末装置１６内部のブロック図、管理装置１２のブロック図、及び端末装置１６センサテーブルの構成は実施例１２と同じである。また、端末装置１６のセンサ部５０は加速度センサおよびジャイロセンサにより構成される。本実施例において、端末装置１６はセンサ部５０からセンサ部５０からＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの加速度、及びＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの角速度の数値を取得し、管理装置１２へ加速度情報パケットおよび角速度情報パケットを送信する。なお、加速度と角速度とを同じパケットに入れて送信してもよい。管理装置１２はセンサ情報テーブル３８０に加速度情報パケットおよび角速度情報パケットを記録し、所定の周期で端末装置１６に配信する。
【０２５４】
端末装置１６の制御部３８は、図４７及び図５０のフローチャートを同時に実行し、図４７のＳ３１６０までの各ステップと、図５０のＳ３４６０までの各ステップを実行する。つまり、図４７のＳ３１６０で加速度スコアＡを計算し、図５０のＳ３４６０で角速度スコアＶを計算する。その後、Ｓ３１６０に続くＳ３１６５（不図示）において、制御部３８は（式２６）を用いて総合スコアＯを計算する。その後、Ｓ３１７０に相当するＳ３１７０Ａ（不図示）において、総合スコアＯが所定値ＴＯ（例えば５）より大きいか否かを判定する。総合スコアＯが所定値ＴＯより大きい場合（Ｓ３１７０Ａ：Ｙｅｓ）、Ｓ３１８０に進む。総合スコアＯが所定値ＴＯ以下の場合（Ｓ３１７０Ａ：Ｎｏ）、Ｓ３２１０に進む。その後の処理は、図４７のフローチャートと同じである。
【０２５５】
また、実施例１２で説明したのと同様に、総合スコアに関する２つの以上のしきい値を用いて、通信モードを選択してもよい。また更に、総合スコアをもとに、総合スコアと非線形の関係にある通信容易性指標を算出してもよい。本実施例によれば、加速度センサ、ジャイロセンサの検出結果の両方を用いることにより、端末装置１６の状態をより精度よく予測する事が可能であり、より適切に発信モードを決定する事ができる。
【０２５６】
（実施例１５）
実施例１２〜実施例１４では、発信先端末装置１６の加速度および角速度の状態により発信方法を自動で切り替える処理を説明した。本実施例では、発信先端末装置１６の周囲の明るさの状態により発信方法を自動で切り替える処理について説明する。つまり本実施例では、端末装置１６に関する情報として、端末装置１６の周囲の照度を用いる。
【０２５７】
本実施例の端末装置１６内部のブロック図、管理装置１２のブロック図は実施例１２と同じである。また、端末装置１６のセンサ部５０は照度センサと加速度センサを含む。なお、センサ部５０が角速度センサを含んでいてもよい。端末装置１６の制御部３８は所定の周期（例えば１０秒）で計時部３２から現在の時刻を取得し、センサ部５０から端末装置１６の周囲の照度の数値を取得する。照度の単位は本実施では「ｌｘ」（ルクス）とする。制御部３８は計時部３２から取得した現時刻と、センサ部５０から取得した照度の数値をパケット化し、通信部３４を通じて管理装置１２へ送信する。本実施例では上記パケットを照度情報パケットと呼ぶ。照度情報パケットは、図４４に示す加速度情報パケットにおけるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度の代わりに照度値を含む。照度値は照度センサで取得した数値である。
【０２５８】
なお、端末装置１６は所定時間（例えば３０秒間）の照度の平均値や中央値を算出し、それを照度値情報パケットに入れてもよい。本実施例では、実施例１２の加速度情報パケットと同様に、端末装置１６から管理装置１２へ所定の周期で上記の照度情報パケットが送信され、管理装置１２の記憶部３４０内のセンサ情報テーブル３８０に記録される。また、センサ情報テーブル３８０は管理装置１２から所定の周期で各端末装置１６へ配信される。
【０２５９】
図５１は、本実施例における管理装置１２の記憶部３４０内のセンサ情報テーブル３８０の構成例である。照度値は照度情報パケットから取得された値であり、それ以外のフィールドは、実施例１２のセンサ情報テーブル３８０と同様である。また、各端末装置１６のＩＤは、図４６と同様である。照度情報パケットを受信した際のテーブルの更新、レコードの追加、及び検出日と検出時刻に関する処理は実施例１２における加速度情報パケットを受信した際の処理と同様である。
【０２６０】
次に、本実施例の端末装置１６における通信モード選択処理の詳細を説明する。本実施例の処理は、実施例１２の図４７のフローチャートのステップＳ３１７０にて、Ｙｅｓと判定された後、ステップＳ３１８０に遷移する前のステップＳ３１７５（不図示）にて実行される。あるいは実施例１３の図５０のフローチャートのＳ３４７０：Ｙｅｓの後に、Ｓ３１７５の処理を実行してもよい。図５２は、ステップＳ３１７５の詳細を示すフローチャートである。
【０２６１】
Ｓ３６００において、制御部３８は記憶部４０のセンサ情報テーブル６２から、発信先端末装置１６のレコードＲを取得する。つまり、制御部３８はレコードＲ内の検出日、検出時刻、照度値Ｌを取得する。レコードＲが存在しない場合、その旨を示すＮＵＬＬが取得される。その後Ｓ３６１０に進む。Ｓ３６１０において、制御部３８はレコードＲが存在するか否かを判定する。レコードＲが存在する場合（Ｓ３６１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３６２０に進む。レコードＲが存在しない場合（Ｓ３６１０：Ｎｏ）は、図４７のフローチャートのＳ３１８０に進む。
【０２６２】
Ｓ３６２０において、制御部３８は現時刻ＣＴとレコードＲ内の検出日、検出時刻との差分値（時間差）を計算し、差分値が所定値ＰＴ（例えば１０分）より小さいか否かを判定する。差分値が所定時間ＰＴより小さい場合（Ｓ３６２０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３６３０に進む。差分値が所定時間ＰＴ以上の場合（Ｓ３６２０：Ｎｏ）は、図４７のフローチャートのＳ３１８０に進む。Ｓ３６３０において、制御部３８は発信先端末装置１６の照度値Ｌが所定値ＰＬ（例えば１００）より小さいか否かを判定する。照度値Ｌが所定値ＰＬより小さい場合（Ｓ３６３０：Ｙｅｓ）は、図４７のフローチャートのＳ３２１０に進む。照度値Ｌが所定値ＰＬ以上の場合（Ｓ３６３０：Ｎｏ）は、図４７のフローチャートのＳ３１８０に進む。以上がステップＳ３１７５の処理の詳細の説明である。
【０２６３】
本実施例は、端末装置１６の周囲の照度が所定値以下の場合、その端末装置１６はユーザのカバンの中にしまわれている、あるいはポケットの中に入っている状態で有る事が予測されることから、発信方式をＲＢＴ発信に切り替える処理となっている。これは、端末装置１６の筐体に所定値以上の加速度が発生しており、直ちに通話を開始しても問題がないという判断が行われた端末装置１６においても、端末装置１６自体が鞄やポケット内に存在していた場合、結果的にユーザが通話を聞き逃す可能性が高いという知見に基づく処理となる。本実施例では端末装置１６の加速度に関する状態の他、端末装置１６の周囲の照度を参照することにより、より高精度に発信モードを決定する事ができる。
【０２６４】
次に図５１の具体例を用いて通信モード選択処理を具体的に説明する。以下の説明では、現時刻ＣＴが「１０：２０：００」であり、所定時間ＰＴは１０分であり、所定値ＰＬは「１００」であるものとする。図５１において、現時刻と検出時刻の差分値が所定時間ＰＴより小さい端末装置１６、つまり、検出時刻が「１０：１０：００」より後の時刻であり、且つ照度値Ｌが所定値ＰＬ以上の端末装置１６は第２端末装置１６ｂ、第３端末装置１６ｃ、第５端末装置１６ｅ、第７端末装置１６ｇ、第９端末装置１６ｉとなる。一方、実施例１２の図４６の例では、第１端末装置１６ａ、第３端末装置１６ｃ、第７端末装置１６ｇ、第１０端末装置１６ｊが自動で通常発信に切り替えられると説明した。実施例１にて本実施例を併せて実施した場合、自動で通常発信に切り替えられる端末装置１６は、第３端末装置１６ｃおよび第７端末装置１６ｇとなり、第１端末装置１６ａおよび第１０端末装置１６ｊは周囲の照度が低い、すなわち鞄やポケットの中に存在していると予測される為、自動で通常発信に切り替えられる対象から除外される。端末装置１６の周囲の照度が所定値以下の場合に発信方法をＲＢＴ発信に自動的に切り替える事により、受信側での聞き逃しにより通話が無駄になる事を未然に防ぐ事が出来る。
【０２６５】
なお、加速度スコアおよび角速度スコアの少なくとも一方と、照度情報とを組み合わせて総合スコアを算出し、総合スコアをもとに通信モードを選択してもよい。また、加速度スコアおよび角速度スコアを用いずに、照度情報のみで通信モードを選択してもよい。例えば、照度値が所定のしきい値よりも低い（暗い）場合には、端末装置１６が鞄やポケットの中に存在している可能性、あるいは端末装置１６が無人の部屋に置かれている可能性、あるいはユーザが就寝中である可能性が高いため、ＲＢＴ発信を選択するようにしてもよい。本実施例では、照度情報をもとに通信容易性指標を算出している。つまり、発信元の端末装置１６は、発信先の端末装置１６の照度が高い（大きい）ほど、高い値となる通信容易性指標を算出するといえる。また、発信元の端末装置１６は、発信先の端末装置１６の照度が高い（大きい）ほど、かつ加速度が大きいほど、高い値となる通信容易性指標を算出するといえる。
【０２６６】
また、実施例１２で説明したのと同様に、照度値に関する２つの以上のしきい値を用いて、通信モードを選択してもよい。また更に、照度値と非線形の関係にある通信容易性指標を算出してもよい。また、照度情報をもとに総合スコアを算出し、実施例１２で説明したのと同様に、総合スコアに関する２つの以上のしきい値を用いて、通信モードを選択してもよい。例えば、第１しきい値と、第１しきい値よりも大きい第２しきい値を用意し、照度値が第２しきい値以上である場合（照度が非常に高い場合）、ユーザは屋内ではなく、屋外で活動中と推測される。このため、ユーザが通話に集中できない可能性が高いと判定し第１通信モードを選択してもよい。また更に、総合スコアをもとに、総合スコアと非線形の関係にある通信容易性指標を算出してもよい。
【０２６７】
（実施例１６）
本実施例では、加速度をもとに端末装置１６のより詳細な移動状況を判定し、それをもとに通信モードを選択する。具体的には、加速度スコアＡが所定値より大きい場合に、端末装置１６が低速で移動しているか、高速で移動しているかを判定し、それに応じて通信モードを選択する。
【０２６８】
本実施例では、実施例１２と同様に、端末装置１６は所定の周期でセンサ部５０から加速度を取得する。その際に、端末装置１６のセンサ部５０が所定値以上の加速度を検出した場合、実施例１２の加速度情報パケットに加えて、「加速度連続パケット（以下、連続パケットとも呼ぶ）」を管理装置１２に送信する。例えば、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の少なくとも１つの加速度の絶対値が所定値以上となった場合、端末装置１６は、その後の所定時間（例えば１０秒間）に渡って、より短い周期（例えば１秒間隔）で加速度を計測したデータを送信する。端末装置１６は管理装置１２に対して、１秒ごとに１０個のデータを送信してもよいし、１０個のデータをまとめて１回送信してもよい。加速度連続パケットの構成例を図５３に示す。本図に示す例は１０個の加速度データをまとめて送信する場合の構成例である。端末ＩＤ、検出日時、データ番号、Ｘ軸の加速度、Ｙ軸の加速度、Ｚ軸の加速度で構成される。検出日時は、ミリ秒単位など時間分解能をより細かくしても良い。データ番号は、連続パケットの総数と何番目のデータであるかを示す情報である。例えば「１／１０」は、１０個の連続パケットの中の１番目のデータであることを示す。連続パケットの加速度は絶対値ではなく、正負の符号付き加速度である。
【０２６９】
管理装置１２は、連続パケットを受信すると、記憶部３４０のセンサ連続情報テーブル（以下、連続テーブルとも呼ぶ）に連続データとして記録する。例えば、１つの端末装置１６から１０個のデータで構成される連続パケットを受信した場合、１０個のデータ全てを連続テーブルに記録する。別のタイミングで連続パケットを受信すると新しい連続パケットが追加記録される。また、検出時刻が所定時刻より古い連続データ（例えば、１分以上経過したデータ）は連続テーブルから削除される。各端末装置１６は、センサ情報テーブル３８０および連続テーブルを管理装置１２から受信し、記憶部４０のセンサ情報テーブル６２および連続テーブルに記録する。
【０２７０】
端末装置１６の制御部３８は、実施例１２の図４７のフローチャートと同様な処理を実行する。ただし、ステップＳ３１７０でＹｅｓと判定され後、ステップＳ３１８０に遷移する前にステップＳ３１７７（不図示）を実行する。ステップＳ３１７７の詳細処理を図５４のフローチャートに示す。Ｓ３９００において、制御部３８は、記憶部４０の連続テーブルから発信先端末装置１６の連続データＣを取得する。例えば、１０個の連続データが存在する場合、その全てを取得する。連続データＣが存在しない場合、その旨を示すＮＵＬＬが取得される。その後Ｓ３９１０に進む。
【０２７１】
Ｓ３９１０において、制御部３８は、連続データＣが存在するか否かを判定する。連続データＣが存在する場合（Ｓ３９１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３９２０に進む。連続データＣが存在しない場合（Ｓ３９１０：Ｎｏ）は、図４７のフローチャートのＳ３１８０に進む。Ｓ３９２０において、制御部３８は、現時刻（現在日時）ＣＴと連続データの検出日時との差分値（時間差）を計算し、差分値が所定値ＱＴ（例えば１０分）より小さいか否かを判定する。連続データの検出日時は、例えば、連続データの中の最も古い日時を用いればよいが、これに限定されるものではない。連続データの中の最も新しい日時を用いてもよいし、連続データの日時の平均値を用いてもよい。差分値がＱＴより小さい場合（Ｓ３９２０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３９３０に進む。差分値がＱＴ以上の場合（Ｓ３９２０：Ｎｏ）は、図４７のフローチャートのＳ３１８０に進む。
【０２７２】
Ｓ３９３０において、制御部３８は、連続データをもとに、端末装置１６の速度変化量ΔＶを算出する。具体的には、（式２７）〜（式２９）のいずれかの式に従って、速度変化量ΔＶを算出する。ここで、Ｌは連続データの個数であり、例えばＬ＝１０である。Ｋｘ［ｉ］は、Ｘ軸加速度のｉ番目のデータであり、Ｋｙ［ｉ］は、Ｙ軸加速度のｉ番目のデータであり、Ｋｚ［ｉ］は、Ｚ軸加速度のｉ番目のデータである。上述したように、連続データの加速度は正負の符号付きであり、Σ演算は、正負の符号付きで行う。（式２７）〜（式２９）から明らかなように、速度変化量ΔＶは０以上の値となる。
【数７】
2020129798.tif 000009
【０２７３】
速度変化量ΔＶは、連続データの期間における端末装置１６の速度の変化を示す。例えば、最初の検出日時と最後の検出日時との時間差が１０秒間であり、この１０秒間において、端末装置１６の速度が２０ｋｍ／ｈから３０ｋｍ／ｈに変化した場合、速度変化量ΔＶは１０ｋｍ／ｈとなる。つまり、端末装置１６の速度そのものは算出できないが、所定の期間（連続データの期間）において、端末装置１６の速度がΔＶだけ速くなった、あるいはΔＶだけ遅くなったことが分かる。その後Ｓ３９４０に進む。
【０２７４】
Ｓ３９４０において、制御部３８は、速度変化量ΔＶが所定値（しきい値）ＴＧより大きいか否かを判定する。速度変化量ΔＶがＴＧより大きい場合（Ｓ３９４０：Ｙｅｓ）、図４７のフローチャートのＳ３２１０に進む。速度変化量ΔＶがＴＧ以下である場合（Ｓ３９４０：Ｎｏ）、図４７のフローチャートのＳ３１８０に進む。
【０２７５】
速度変化量ΔＶがＴＧより大きい場合、所定期間において、端末装置１６の速度がＴＧ以上速くなった、あるいはＴＧ以上遅くなったことになる。つまり、端末装置１６は少なくともＴＧ以上の速度を出すことが可能な移動手段で移動しているといえる。例えば、しきい値ＴＧを８ｋｍ／ｈとすると、端末装置１６は少なくとも８ｋｍ／ｈ以上の速度を出すことが可能な移動手段、例えば鉄道、自動車、自転車などで移動していると推測でき、徒歩による移動の可能性は非常に低くなる。つまり、このようにＴＧを適切な値に設定することにより、Ｓ３９４０：Ｎｏの場合、端末装置１６のユーザは徒歩で移動している可能性が高く、Ｓ３９４０：Ｙｅｓの場合、端末装置１６のユーザは徒歩よりも高速な移動手段で移動している可能性が高いと判定できる。例えば、移動手段が鉄道、バスなどの公共交通機関である場合、周囲の騒音が大きかったり、発信先端末装置１６の周囲に第三者がいる可能性が高いため、通常発信よりもＲＢＴ発信が望ましい。また、自動車や自転車での移動中においても、ユーザが運転に集中していて通話を聞き逃す可能性がある他、ユーザの注意が不意に通話に向けられることにより、運転が不注意になる危険性があるため、通常発信よりもＲＢＴ発信が望ましい。このため、徒歩による移動の可能性が低い場合（Ｓ３９４０：Ｙｅｓ）は、加速度スコアが所定値ＴＡ以下である場合と同等に扱って、ＲＢＴ発信を選択する。一方、徒歩による移動の可能性が高い場合（Ｓ３９４０：Ｎｏ）は、移動手段により発生する騒音は小さく、ユーザが通話に集中することによる危険性も少なく、ユーザが通話内容を認識し易いと推定されるため、通常発信を選択する。また、連続データＣが存在しない場合（Ｓ３９１０：Ｎｏ）または連続データＣが古い場合（Ｓ３９２０：Ｎｏ）には、連続データＣを使った処理を行わず、加速度スコアＡが大きいことにより、通常発信を選択する。
【０２７６】
（実施例１７）
これまで実施例では、通話処理が二つの端末装置１６間でのみで行われる事（個別通話）を前提として説明したが、本実施例では１つの端末装置１６が２つ以上の端末装置１６に対して同報配信を行うグループ呼出（グループ通信）を想定する。つまり、１対多のグループ通信を行うために、端末装置１６のグループが形成されている。なお、本実施例の端末装置１６内部のブロック図、管理装置１２のブロック図、及びセンサ情報テーブル３８０の構成は実施例１と同じである。
【０２７７】
本実施では、端末装置１６の制御部３８は記憶部４０のセンサ情報テーブル６２から、グループに所属する全端末装置１６のレコードＲを取得し、検出時刻と現時刻ＣＴの差分が所定時間ＰＴより小さく、且つ加速度スコアＡが所定値ＰＡより大きい端末装置１６の合計数Ｔを集計する。合計数Ｔが所定数Ｎ（例えば、グループに所属する送信対象端末装置１６の半数）より大きい場合、すなわちグループに所属している端末装置１６の使用者の大半が端末装置１６を持ち歩いている、あるいは端末装置１６を操作している可能性が高い場合、グループに所属する全ての端末装置１６へ通常発信を行う。これによりグループ内において、ＲＢＴ発信と比較してより迅速に通話を開始する事が可能となり、より迅速に情報を伝えることが可能になる。
【０２７８】
なお上記では説明を簡潔にする為、「合計数Ｔがグループに所属する送信対象端末装置１６の半数より大きい」としたが、この条件に限定されるものではない。例えば、「合計数Ｔが１以上」、「合計数Ｔがグループに所属する送信対象端末装置１６の総数の８０％以上」、「合計数Ｔがグループに所属する送信対象端末装置１６の総数と同じ」といった条件を用いてもよい。また、グループ毎に個別の条件を設定してもよい。例えば、グループＡでは、「送信対象端末装置１６の総数の３０％以上」という条件を用い、グループＢでは「送信対象端末装置１６の総数の８０％以上」という条件を用いてもよい。またグループ呼出に限らず、一斉呼出時、すなわち無線通信システムの全端末装置１６に対して発信を行う場合においても本実施例と同様な処理をおこなってもよい。例えば、「無線通信システムにおける全端末装置１６の８０％以上」という条件を用いてもよい。
【０２７９】
図５５は本実施例の端末装置１６のフローチャートとなる。制御部３８は入力部３０からの通話ボタンの押下を監視する。（Ｓ３７００）。通話ボタン押下を検出していない場合（Ｓ３７００：Ｎｏ）は、Ｓ３７００に戻って処理を繰り返す。通話ボタン押下を検出した場合（Ｓ３７００：Ｙｅｓ）は、Ｓ３７１０に進む。Ｓ３７１０において、制御部３８は発信方法Ｍの取得処理を実行する。図４７のフローチャートのＳ３１１０と同じである。その後Ｓ３７２０に進む。Ｓ３７２０において、制御部３８は計時部３２より現時刻ＣＴを取得する。その後Ｓ３７３０に進む。Ｓ３７３０において、制御部３８は記憶部４０のセンサ情報テーブル６２から、発信先グループに所属している全端末装置１６のレコードＲを全て取得する。この時リストＬを初期化後、各端末装置１６のレコードＲを記録する。また、合計数Ｔの値も初期化する。その後Ｓ３７４０に進む。
【０２８０】
Ｓ３７４０において、制御部３８は所定数Ｎを設定する。所定数Ｎは上述した様に、グループに所属する全端末装置１６数に対する割合をもとに算出された値でもよく、また定数でもよい。その後Ｓ３７５０に進む。Ｓ３７５０において、制御部３８はリストＬから任意の端末装置１６のレコードＲを取得する。この時、取得した端末装置１６のレコードＲの情報はリストＬから削除される。Ｓ３７６０において、制御部３８は現時刻CＴとレコードＲ内の検出日、検出時刻との差分値（時間差）を計算し、差分値が所定値ＰＴより小さいか否かを判定する。差分値が所定時間ＰＴより小さい場合（Ｓ３７６０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３７７０に進む。差分値が所定時間ＰＴ以上の場合（Ｓ３７６０：Ｎｏ）は、Ｓ３８００に進む。
【０２８１】
Ｓ３７７０において、制御部３８はレコードＲ内のＸ軸加速度、Ｙ軸加速度、Ｚ軸加速度から加速度スコアＡを計算する。その後Ｓ３７８０に進む。Ｓ３７８０において、制御部３８は加速度スコアＡが所定値ＴＡより大きいか否かを判定する。加速度スコアＡが所定値ＴＡより大きい場合（Ｓ３７８０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３７９０に進む。加速度スコアＡが所定値ＴＡ以下の場合（Ｓ３７８０：Ｎｏ）は、Ｓ３８００に進む。Ｓ３７９０において、制御部３８は合計数Ｔを「１」インクリメントする。その後Ｓ３８００に進む。Ｓ３８００において、制御部３８はリストＬ内に端末装置１６のレコードＲが存在するか否かを判定する。リストＬ内に端末装置１６のレコードＲが存在しない場合（Ｓ３８００：Ｎｏ）は、Ｓ３８１０に進む。リストＬ内に端末装置１６のレコードＲが存在する場合（Ｓ３８００：Ｙｅｓ）は、Ｓ３７５０に戻って処理を繰り返す。Ｓ３８１０において、制御部３８は合計数Ｔと、Ｓ３７４０にて設定した所定数Ｎを比較する。合計数Ｔが所定数Ｎより大きい場合（Ｓ３８１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３８２０に進む。合計数Ｔが所定数Ｎより小さい場合（Ｓ３８１０：Ｎｏ）は、Ｓ３８５０に進む。
【０２８２】
Ｓ３８２０において、制御部３８はＳ３７１０で取得した変数Ｍが「ＲＢＴ発信」であるか否かを判定する。発信方法が「ＲＢＴ発信」の場合（Ｓ３８２０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３８４０に進む。発信方法が「通常発信」の場合（Ｓ３８２０：Ｎｏ）は、Ｓ３８３０に進む。Ｓ３８３０において、制御部３８は通常発信を行う。その後処理を終了する。Ｓ３８４０において、制御部３８は発信方法を変更し、通常発信を行う。その後処理を終了する。Ｓ３８５０において、制御部３８はＳ３７１０で取得した変数Ｍが「通常発信」であるか否かを判定する。発信方法が「通常発信」の場合（Ｓ３８５０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３８６０に進む。発信方法が「ＲＢＴ発信」の場合（Ｓ３８５０：Ｎｏ）は、Ｓ３８７０に進む。Ｓ３８６０において、制御部３８は発信方法を変更し、ＲＢＴ発信を行う。その後処理を終了する。Ｓ３８７０において、制御部３８はＲＢＴ発信を行う。その後処理を終了する。
【０２８３】
本実施例によれば、グループ通信を実行する際に、他の端末装置１６からの通信（着信）を認識できる可能性が高い端末装置１６の数が相対的に多い場合には、通常発信を選択する。このため、グループ内に迅速な情報伝達がなされる。仮に、他の端末装置１６からの通信（着信）を認識できないユーザが存在したとしても、後ほど当該ユーザがグループ内の他のメンバー（通信内容を把握したメンバー）から情報を入手できる可能性が高いとみなして、迅速な情報伝達を優先する。一方、グループ通信を実行する際に、他の端末装置１６からの通信（着信）を認識できる可能性が高い端末装置１６の数が相対的に少ない場合には、ＲＢＴ発信を選択する。このため、発信端末のユーザの発話が無駄になることを防ぐことができる。
【０２８４】
なお、本実施例では、端末装置に関する情報として加速度を用いる処理を説明したが、これに限定されるものではない。上述の各実施例における通信容易性指標を用いて、グループ通信における通信モードを選択してもよい。例えば、端末装置に関する情報として、端末装置の周囲の騒音に関する情報を用いて、グループ通信における通信モードを選択してもよい。また、発信先（発信対象）のグループは１つに限らず、複数であってもよい。その場合、発信対象となる１つ以上のグループに属する端末装置の数に応じて、通信モードを選択するためのしきい値を設定してもよい。例えば、発信対象となる３つのグループに属する端末装置の総数の７０％以上の通信容易性指標が高いと判定された場合に、通常発信、つまり第２通信モードを選択してもよい。また、発信対象（通信対象）は所定のグループに属する端末装置に限らず、通信システム内の全ての端末装置であってもよい。つまり、グループ通信に限らず同報通信であってもよい。その場合、例えば、通信システム内の全ての端末装置の総数に応じて、通信モードを選択するためのしきい値を設定してもよい。
【０２８５】
また、実施例１２〜実施例１７においては、端末装置１６が他の端末装置１６に関する情報をもとに、他の端末装置１６を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を算出しているが、これに限定されるものではない。例えば、実施例１と同様に、管理装置１２が各端末装置１６の通信容易性指標を算出し、その通信容易性指標を各端末装置１６に配信（送信）してもよい。管理装置１２は、実施例１２〜実施例１７の端末装置１６における通信容易性指標の算出処理と同様な処理を行えばよい。例えば、管理装置１２は、端末装置１６の加速度、角速度、照度のうちの少なくとも１つの情報を受信し、その情報が所定の条件に合致するか否かに基づいて、通信容易性指標を算出し、それを各端末装置１６に配信（送信）してもよい。端末装置１６は、受信した各端末装置１６の通信容易性指標を記憶部に記憶し、通信モード選択処理において、発信先の端末装置１６の通信容易性指標を記憶部から読み出し、それをもとに通信モードを選択すればよい。この場合、端末装置１６は、通信容易性指標の算出処理を省略することができる。
【０２８６】
また、実施例１〜実施例２、実施例４〜実施例５、実施例７〜実施例９、実施例１１などにおいて、それぞれの実施例で説明した端末装置１６に関する情報をもとに、実施例１２と同様に、端末装置１６が通信容易性指標を算出してもよい。例えば、実施例１１において、管理装置１２が端末装置１６に対して、各端末装置１６の通信履歴情報および移動速度情報（つまり、端末装置１６に関する情報）を配信（送信）し、端末装置１６はそれを受信して記憶部に記憶してもよい。例えば、端末装置１６は、通信モード選択処理において、記憶部のデータをもとに、（式１４）におけるＡｃｔＸおよびＣｏｕｎｔＸを算出して通信容易性指標ＳＸを算出し、通信モードを選択してもよい。
【０２８７】
また、端末装置１６は、自端末装置に関する情報（例えば、自端末装置の周囲の騒音量、移動速度、加速度など）をもとに、自端末装置に関する通信容易性指標を算出し、管理装置１２に送信してもよい。端末装置１６は、通信容易性指標が更新されたタイミングあるいは周期的に管理装置１２に送信してもよい。管理装置１２は、各端末装置１６から受信（収集）した各端末装置１６の通信容易性指標を記憶部に端末装置ごとに記憶してもよい。管理装置１２は、いずれかの端末装置１６の通信容易性指標が更新されたタイミングあるいは周期的に、記憶部から通信容易性指標を読み出して、各端末装置１６に配信（送信）してもよい。端末装置１６は、管理装置１２から受信した他の端末装置１６の通信容易性指標をもとに、通信モードを選択してもよい。すなわち、通信容易性指標は、管理装置１２で算出されてもよく、端末装置１６で算出されてもよい。また、端末装置１６は、管理装置１２から通信容易性指標を受信してもよいし、他の端末装置１６から通信容易性指標を受信してもよい。例えば、発信元となる可能性のある端末装置１６は、発信先となる可能性のある端末装置１６から、その端末装置の通信容易性指標を直接受信してもよい。
【０２８８】
また、実施例１２〜実施例１７において、端末装置１６は、通信容易性指標に応じて、ユーザによって指定された通信モードを変更する。この際に、第１通信モードを第２通信モードに変更する処理と、第２通信モードを第１通信モードに変更する処理を行うが、実施例１〜実施例１１における端末装置１６あるいは管理装置１２が同様の処理を行ってもよい。すなわち、端末装置１６あるいは管理装置１２は、第２通信モードを第１通信モードに変更するだけなく、第１通信モードを第２通信モードに変更してもよい。例えば、発信元の端末装置１６のユーザによって第１通信モードが指定された場合であっても、発信先の端末装置１６の通信容易性指標が所定条件よりも高い場合には、第１通信モードを第２通信モードに変更する処理を行ってもよい。
【０２８９】
実施例１から実施例１７の任意の組合せも有効である。本変形例によれば、実施例１から実施例１７の任意の組合せによる効果を得ることができる。
【０２９０】
本発明は、次のような項目により特定されてもよい。
［項目１−１］
複数の端末装置を管理する管理装置であって、
前記複数の端末装置に関する情報をもとに、端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を前記複数の端末装置のそれぞれについて算出する指標算出部と、
前記指標算出部において算出した通信容易性指標を前記複数の端末装置のそれぞれに送信する送信部と、
を備え、
前記通信容易性指標は、端末装置のユーザによる所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、当該端末装置のユーザによる所定の操作が行われなくても通信が開始される第２通信モードとを、前記通信容易性指標を受信した端末装置に選択させるための情報であることを特徴とする管理装置。
【０２９１】
［項目１−２］
前記指標算出部は、端末装置が発信した以降に当該端末装置が受信した回数、および、端末装置が発信した時刻からの経過時間のうちの少なくとも一方をもとに、通信容易性指標を算出することを特徴とする項目１−１に記載の管理装置。
【０２９２】
［項目１−３］
前記指標算出部は、端末装置が発信した以降に当該端末装置が受信した回数が多くなるほど、あるいは、端末装置が発信した時刻からの経過時間が長くなるほど、低い値になる通信容易性指標を算出することを特徴とする項目１−２に記載の管理装置。
【０２９３】
［項目１−４］
ユーザの活動状態と比較すべきしきい値を各端末装置から受信する受信部をさらに備え、
前記送信部は、前記複数の端末装置のそれぞれに対するしきい値がまとめられたテーブルを前記複数の端末装置のそれぞれに送信することを特徴とする項目１−２または１−３に記載の管理装置。
【０２９４】
［項目１−５］
前記指標算出部において算出される通信容易性指標では、時間帯毎に平均化されたユーザの活動状態が示されることを特徴とする項目１−２に記載の管理装置。
【０２９５】
［項目１−６］
端末装置の周囲の音の大きさに関する情報を受信する受信部をさらに備え、
前記指標算出部において算出される当該端末装置に関する通信容易性指標は、前記音の大きさが大きいほど、低い値となることを特徴とする項目１−１に記載の管理装置。
【０２９６】
［項目１−７］
前記指標算出部は、一の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報と、前記一の端末装置とは別の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報とをもとに、前記一の端末装置に関する通信容易性指標を算出することを特徴とする項目１−６に記載の管理装置。
【０２９７】
［項目１−８］
前記指標算出部は、所定の期間にわたる前記複数の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報をもとに、音の大きさがしきい値以上の位置が示された高騒音マップを生成し、高騒音マップをもとに、端末装置を使用するユーザが通信を認識する容易さの程度を算出することを特徴とする項目１−６に記載の管理装置。
【０２９８】
［項目１−９］
前記指標算出部は、時間帯毎に平均化された音の大きさに関する情報をもとに、端末装置を使用するユーザが通信を認識する容易さの程度を算出することを特徴とする項目１−６に記載の管理装置。
【０２９９】
［項目１−１０］
端末装置の位置情報または移動速度に関する情報を受信する受信部をさらに備え、
前記指標算出部は、前記受信部で受信した位置情報または移動速度が所定の条件に合致するか否かに基づいて、通信容易性指標を算出することを特徴とする項目１−１に記載の管理装置。
【０３００】
［項目１−１１］
前記送信部において送信される通信容易性指標は、その値が所定値未満である場合に、通信要求を送信する端末装置に前記第１通信モードを選択させるための情報であることを特徴とする項目１−１から１−１０のいずれか１項に記載の管理装置。
【０３０１】
［項目１−１２］
前記指標算出部は、地図情報も使用して、端末装置を使用するユーザが通信を認識する容易さの程度を算出することを特徴とする項目１−１から１−１１のいずれか１項に記載の管理装置。
【０３０２】
［項目１−１３］
他の端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を受信する受信部と、
前記受信部において受信した通信容易性指標をもとに、前記他の端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、前記他の端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードを選択する制御部と、
前記制御部において選択した通信モードにしたがって、前記他の端末装置に信号を発信する送信部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【０３０３】
［項目１−１４］
前記制御部は、前記受信部で受信した通信容易性指標が所定値未満である場合に前記第１通信モードを選択することを特徴とする項目１−１３に記載の端末装置。
【０３０４】
［項目１−１５］
前記受信部は、前記他の端末装置に対応するしきい値をさらに受信し、
前記制御部は、前記他の端末装置に対応する通信容易性指標が、前記受信部において受信した前記他の端末装置に対応するしきい値未満である場合に、前記第１通信モードを選択することを特徴とする項目１−１３または１−１４に記載の端末装置。
【０３０５】
［項目１−１６］
複数の端末装置を管理するコンピュータに、
前記複数の端末装置に関する情報をもとに、端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を前記複数の端末装置のそれぞれについて算出するステップと、
前記算出した通信容易性指標を前記複数の端末装置のそれぞれに送信する送信ステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記通信容易性指標は、当該端末装置のユーザによる所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、当該端末装置のユーザによる所定の操作が行われなくても通信が開始される第２通信モードとを、前記通信容易性指標を受信した端末装置に選択させるための情報であることを特徴とするプログラム。
【０３０６】
［項目１−１７］
コンピュータに、
他の端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を受信するステップと、
前記受信した通信容易性指標をもとに、前記他の端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、前記他の端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードとを選択するステップと、
前記選択した通信モードにしたがって、前記他の端末装置に信号を発信するステップと、
を実行させるプログラム。
【０３０７】
［項目２−１］
端末装置を管理する管理装置であって、
端末装置に関する情報を用いて、端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を端末装置に対して算出する指標算出部と、
発信元である第１の端末装置から、発信先に第２の端末装置が指定された第１通信モードまたは第２通信モードの通信要求データを受信する受信部と、
前記受信部が前記第２通信モードの通信要求データを受信し、かつ前記第２の端末装置の通信容易性指標が所定条件を満たす場合に、前記第１通信モードの通信要求データを前記第２の端末装置に送信する送信部と、
を備え、
前記第１通信モードは、前記第２の端末装置において所定の操作が行われた後に前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信が開始される通信モードであり、前記第２通信モードは、前記第２の端末装置において所定の操作が行われなくても前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信が開始される通信モードであることを特徴とする管理装置。
【０３０８】
［項目２−２］
前記指標算出部は、端末装置が発信した以降に当該端末装置が受信した回数が多くなるほど、あるいは、端末装置が発信した時刻からの経過時間が長くなるほど、低い値になる通信容易性指標を算出することを特徴とする項目２−１に記載の管理装置。
【０３０９】
［項目２−３］
前記指標算出部において算出される通信容易性指標は、端末装置が発信した以降に当該端末装置が受信した回数が多くなるほど、あるいは端末装置が発信した時刻からの経過時間が長くなるほど、低い値になることを特徴とする項目２−１または２−２に記載の管理装置。
【０３１０】
［項目２−４］
前記受信部は、前記第２の端末装置に対する通信容易性指標に関するしきい値をさらに受信し、
前記送信部は、前記第２の端末装置の通信容易性指標が前記しきい値未満である場合に、前記所定条件を満たすと判定することを特徴とする項目２−２または２−３に記載の管理装置。
【０３１１】
［項目２−５］
前記指標算出部において用いられる端末装置に関する情報は、端末装置の周囲の音の大きさに関する情報であり、
前記指標算出部において算出される通信容易性指標は、前記音の大きさが大きいほど、低い値となることを特徴とする項目２−１に記載の管理装置。
【０３１２】
［項目２−６］
前記指標算出部は、一の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報と、前記一の端末装置とは別の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報とをもとに、前記一の端末装置に関する通信容易性指標を算出することを特徴とする項目２−５に記載の管理装置。
【０３１３】
［項目２−７］
前記指標算出部は、所定の期間にわたる前記複数の端末装置の周囲の音の大きさに関する情報をもとに、音の大きさがしきい値以上の位置が示された高騒音マップを生成し、高騒音マップをもとに、端末装置を使用するユーザによる通信の認識し易さの度合いを算出することを特徴とする項目２−６に記載の管理装置。
【０３１４】
［項目２−８］
前記指標算出部は、所定の期間において計測された端末装置の周囲の音の大きさを、複数の時間帯毎に平均化した情報を導出し、前記導出した情報をもとに、前記複数の時間帯毎に通信容易性指標を算出し、
前記送信部は、前記複数の時間帯の中から前記受信部が通信要求データを受信した時刻に対応する時間帯を特定し、前記特定した時間帯に対応する通信容易性指標が前記所定条件を満たすか否かを判定することを特徴とする項目２−５または２−６に記載の管理装置。
【０３１５】
［項目２−９］
前記指標算出部は、前記端末装置に関する情報として、端末装置の位置情報または移動速度に関する情報を用い、端末装置の位置情報または移動速度が所定の条件を満たす場合に、所定値よりも低い値の通信容易性指標を算出することを特徴とする項目２−１に記載の管理装置。
【０３１６】
［項目２−１０］
前記指標算出部は、所定の期間において計測された端末装置の位置情報または移動速度を、複数の時間帯毎に平均化した情報を導出し、前記導出した情報をもとに、前記複数の時間帯毎に通信容易性指標を算出し、
前記送信部は、前記複数の時間帯の中から前記受信部が通信要求データを受信した時刻に対応する時間帯を特定し、前記特定した時間帯に対応する通信容易性指標が前記所定条件を満たすか否かを判定することを特徴とする項目２−９に記載の管理装置。
【０３１７】
［項目２−１１］
端末装置を管理するコンピュータに、
端末装置に関する情報を用いて、端末装置を使用するユーザが通信を認識する程度を示す通信容易性指標を端末装置に対して算出するステップと、
発信元である第１の端末装置から、発信先に第２の端末装置が指定された第１通信モードまたは第２通信モードの通信要求データを受信するステップと、
前記第２通信モードの通信要求データを受信し、かつ前記第２の端末装置の通信容易性指標が所定条件を満たす場合に、前記第１通信モードの通信要求データを前記第２の端末装置に送信するステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記第１通信モードは、前記第２の端末装置において所定の操作が行われた後に前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信が開始される通信モードであり、前記第２通信モードは、前記第２の端末装置において所定の操作が行われなくても前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信が開始される通信モードであることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０３１８】
１０  ネットワーク、  １２  管理装置、  １４  基地局装置、  １６  端末装置、  ３０  入力部、  ３４  通信部、  ３６  表示部、  ３８  制御部、  ４０  記憶部、  ６０  設定テーブル、  ６２  センサ情報テーブル、  ６４  活動状態率テーブル、  １００  通信システム、  ３３２  計時部、  ３３４  通信部、  ３３８  制御部、  ３４０  記憶部、  ３５０  指標算出部、  ３６２  履歴テーブル、  ３６４  活動状態率テーブル、  ３８０  センサ情報テーブル。
【図１】
2020129798.tif 000010
【図２】
2020129798.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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