(57)【要約】【課題】側部ゲートの固縛に設けられた回転レバーの係止力が低下することを防止できる荷箱を提供する。【解決手段】床面部に対して立設されるとともに水平方向又は鉛直方向を軸方向として回動可能な側部ゲートと、水平方向を軸中心として前記側部ゲートに軸支されて回転可能な回転レバーと、前記回転レバーの回転によって当該回転レバーの先端部が係脱可能な被係止部と、前記側部ゲートに設けられるとともに前記回転レバーが回転した際に当該回転レバーの回転を規制可能なストッパとを備える。前記ストッパは、前記回転規制部が前記回転レバーの回転領域に含まれる規制位置と、当該回転領域から外れる非規制位置とに移動可能に設けられている。上記のストッパを設けることで、回転レバーの不意な外れを未然に防止でき、側部ゲートが不意に開くことを確実に防止できる。【選択図】図２
2020157851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面部に対して立設されるとともに水平方向又は鉛直方向を軸方向として回動可能な側部ゲートと、
水平方向を軸中心として前記側部ゲートに軸支されて回転可能な回転レバーと、
前記回転レバーの回転によって当該回転レバーの先端部が係脱可能な被係止部と、
前記側部ゲートに設けられるとともに前記回転レバーが回転した際に当該回転レバーの回転を規制可能なストッパと、
を備えており、
前記ストッパは、前記回転規制部が前記回転レバーの回転領域に含まれる規制位置と、当該回転領域から外れる非規制位置とに移動可能に設けられている
ことを特徴とする車両に搭載される荷箱。
【請求項２】
前記ストッパは、一方向を長手方向とする本体部を有し、
前記本体部の端部には、前記規制位置に位置する際に前記回転レバーの回転領域に入って回転する前記回転レバーと干渉可能な回転規制部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両に搭載される荷箱。
【請求項３】
前記側部ゲートには、前記ストッパの規制位置又は非規制位置の少なくとも一方において、前記ストッパの移動を規制する移動規制部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の車両に搭載される荷箱。
【請求項４】
前記側部ゲートは、車両後部に設けられるとともに鉛直方向を軸方向として回動可能なテールゲートである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両に搭載される荷箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両前後方向を長手方向とする車両枠の上に搭載される荷箱、特に床面部に対して立設される側部ゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される荷箱には、その後方側及び左右側のそれぞれに側部ゲートが設けられており、これらの側部ゲートを開くことで、その開口部を通じて荷物の積み下ろしを行うことができる。また、開閉可能な側部ゲートには、閉じた状態を保持するための固縛装置が設けられており、この固縛装置には確実な固縛力が求められている。
【０００３】
例えば、図６（ａ）のような荷箱９０には、車両後方から見て２枚の側部ゲート９１，９２水平方向に開閉可能に設けられている。側部ゲート９１，９２の軸部９１１，９２１は、車両外側端部に設けられており、鉛直方向を長手方向としている。こうした側部ゲート９１，９２の下部には、側部ゲート９１，９２が開くことを規制するための回転レバー９１２，９２２も設けられている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
回転レバー９１２，９２２は、車両前後方向となる水平軸を軸中心とする軸支部９１２ａ，９２２ａに軸支されており、図６（ｂ）のとおり、先端部９１２ｂ，９２２ｂが側部ゲート９１，９２の下側に設けられた鞘状の被係止部９１３，９２３に係止された状態（点線部分）のときに、側部ゲート９１，９２が水平方向に開く動作が規制される。なお、一点鎖線で示すように、回転レバー９１２を反時計回りに回転させると規制された係止状態が解除されて、側部ゲート９１の固縛解除状態となって側部ゲート９１を開くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した回転レバー９１２，９２２によって簡易に側部ゲート９１，９２の開き動作を規制できるが、「車両に搭載される」荷箱である点において、側部ゲート９１，９２の固縛に関しては未だ改善の余地があることに着目した。
【０００７】
荷箱９０が搭載された車両は、平坦な道路ばかりではなく、凹凸ある道路を走行することも多い。そのため、車両だけでなく荷箱９０も大きく上下動し、水平方向を軸中心方向とする回転レバー９１２，９２２が少しずつ上に回転する恐れも考えられる。
また、図示のとおり、回転レバー９１２のうち、露出される部分は作業者が把持する部分ばかりで、残りの部分、例えば先端部９１２ｂなどは側部ゲート９１や被係止部９１３の内方に位置していて視認できない。このため、先端部９１２ｂと被係止部９１３との係止状態が不十分な状態、例えば回転レバー９１２を十分に時計回りに回していない状態のまま、車両が走行する際に、上述したような回転レバー９１２が上に回転する恐れも考えられる。
【０００８】
一方で、上述した側部ゲート９１、９２は、作業者が手動で開閉させるものであり、その閉操作した後に回転レバー９１２，９１３を作業者が片手で操作することで閉状態の側部ゲート９１，９２を簡易に固縛できる点で有用である。そのため、回転レバー９１２，９１３の係止力を向上させるために構造を変更したりすると、構造の複雑化や操作の煩雑化を招くため好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
床面部に対して立設されるとともに水平方向又は鉛直方向を軸方向として回動可能な側部ゲートと、水平方向を軸中心として前記側部ゲートに軸支されて回転可能な回転レバーと、  前記回転レバーの回転によって当該回転レバーの先端部が係脱可能な被係止部とを備えた荷箱であるとともに、車両に搭載される荷箱を対象としている。側部ゲートは、車両後方側にあるテールゲート又は車両側方側にあるサイドゲートである。なお、上記の「水平方向」及び「鉛直方向」とは、側部ゲートが起立した状態に基づいた方向となっている。
【００１０】
こうした車両に搭載される荷箱は、さらに側部ゲートに設けられるとともに前記回転レバーが回転した際に当該回転レバーの回転を規制可能なストッパを備えており、前記ストッパは、前記回転規制部が前記回転レバーの回転領域に含まれる規制位置と、当該回転領域から外れる非規制位置とに移動可能に設けられていることが特徴である。
【００１１】
上記様態によれば、回転レバーが被係止部に係止されて側部ゲートが起立状態で固縛されている際、ストッパが規制位置にあることで回転レバーが解除方向に回転することを規制し、固縛状態を維持することができる。このため、車両の振動等により回転レバーに解除方向の力が作用したとしても、回転レバーの係止状態を維持できる。
【００１２】
前記ストッパは、一方向を長手方向とする本体部を有し、前記本体部の端部には、前記規制位置に位置する際に前記回転レバーの回転領域に入って回転する前記回転レバーと干渉可能な回転規制部が設けられている。この回転規制部は本体部を折り曲げ加工して形成することもできる。例えば本体部をプレート材とすると、折り曲げることでストッパの強度が向上し、回転レバーの回転を規制する力も向上する。
【００１３】
また、前記側部ゲートには、前記ストッパの規制位置又は非規制位置の少なくとも一方において、前記ストッパの移動を規制する移動規制部が設けられている。移動規制部が設けられていることで、作業者が的確に規制位置と非規制位置とを区別して使用することができるので、回転レバーによって側部ゲートが固縛されている際に確実に固縛力を確保できる。
【００１４】
また、ストッパの取り付けに関して、一方向を長手方向とする本体部において、一端部で側部ゲートに軸支される構成とすると、ストッパをそれ自体の自重で規制位置又は非規制位置の一方に位置付けることが簡易にできる。簡易操作が好まれる側部ゲートの固縛操作において、上記構成は作業者の作業を簡易化する点で好ましい。
【００１５】
さらに、本発明では「回転レバーが回転すると、側部ゲートの固縛力が低下する」点に基づいているので、作業者がストッパを規制位置に位置付けると、側部ゲートが的確に固縛状態となっていれば、ストッパと回転レバーは干渉しない。つまり、作業者がストッパを規制位置に位置付け、ストッパと回転レバーが干渉しないことで、回転レバーは適切な位置まで回転されていて被係止部に十分に係止されていることを確認できる。
【００１６】
前記側部ゲートは、車両後部に設けられるとともに鉛直方向を軸方向として回動可能なテールゲートである。特に観音式のテールゲートに用いられる。
【００１７】
上述したストッパは回転レバーの近傍に設けられており、回転レバーを操作する作業者の視野にも入る。また、回転レバーの回転及びストッパの位置切替はいずれも簡易に行うことができる構成となっているため、作業者は側部ゲートを閉状態にした後、即座にかつ簡易に操作できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る車両に搭載される荷箱によれば、回転レバーによって側部ゲートを閉状態に保持する固縛力の低下を防止できる。また、固縛に要する作業者の操作が煩雑化することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る荷箱が搭載された車両の側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係るテールゲートを車両後方側から見た後面図、（ｂ）は同図における回転レバー部分の拡大図、（ｃ）は同図におけるストッパを車両外側から見た側面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係る回転レバーとストッパのレイアウトに関する拡大図、（ｂ）は別の実施形態に係る回転レバーとストッパのレイアウトに関する拡大図である。
【図４】（ａ）は異なる回転レバーが設けられたテールゲートを車両後方側から見た後面図、（ｂ）はさらに別の回転レバーが設けられたテールゲートの後面図、（ｃ）はサイドゲートにストッパを設けた状態の車両側面図である。
【図５】スライド機構を介したストッパを備えたテールゲートを車両後方側から見た後面図である。
【図６】従来の実施形態に係るテールゲートを車両後方側から見た後面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る荷箱Ｂを備えたダンプトラックＤＴを示し、このダンプトラックＤＴは、エンジン等を駆動することにより走行可能なシャシフレームＣＦと、運転室ＣＡとを備えている。上方が開放された直方体状の荷箱Ｂは、シャシフレームＣＦ上のサブフレームＳＦにおける後端の支持軸ＳＦａを中心に傾動可能に支持している（傾動状態を図中の一点鎖線部で示す）。
【００２２】
荷箱Ｂは、実線で示すように水平状態で支持されており、この状態でダンプトラックＤＴが走行可能である。荷箱Ｂは、床面部とその四方に立設する側部ゲートとを有する。側部ゲートは、車両後方側に設けられたテールゲート１と、車両左右のそれぞれに設けられたサイドゲート２と、車両前方側に固定された前壁部３とを有する。
【００２３】
テールゲート１は、図２（ａ）のとおり、左右２枚で観音開きする矩形状のゲート部１ａ，１ｂを有し、ゲート部１ａ，１ｂの下部にはゲート部１ａ，１ｂの固縛状態又は解除状態に切り替えるための回転レバー４ａ，４ｂが設けられている。さらに回転レバー４ａ，４ｂの近接した状態で回転レバー４ａ，４ｂの回転を規制可能なストッパ５ａ，５ｂも設けられている。さらに、上側には両ゲート部１ａ，１ｂの上部を覆う断面コ字状のカバーＵＣも設けられている。右側の回転レバー４ａには長尺状のロッドＲＤの一端部が連結されており、ロッドＲＤの他端部はカバーＵＣを支持する状態で設けられている。カバーＵＣは、左右方向を長手方向とし、右側端部ＵＣａを軸支部として上下回動可能に設けられており、回転レバー４ａ，４ｂの回転操作に連動してカバーＵＣも水平状態又は傾斜状態に姿勢変更可能となっている。そして、両ゲート部１ａ，１ｂの上部が覆われた状態となることで、テールゲート１が閉姿勢で固縛状態とされる。
【００２４】
ゲート部１ａ，１ｂは、それぞれの左右両端に上下方向を長手方向とするスチフナ１０１，１０２と、左右方向を長手方向とするスチフナ１０３，１０４，１０５とを有し、左右方向において車両外側となる位置には、鉛直方向を長手方向とする回動軸６ａ，６ｂが隣接する左右一対の固定柱Ｂａ（図１参照）に設けられている。ゲート部１ａ，１ｂは、当該回動軸６ａ，６ｂを中心に水平方向に回動可能となっている。回動軸６ａ，６ｂは、固定柱Ｂａとゲート部１ａ，１ｂとで形成される隅部から車両後方側にオフセットして設けられており、ゲート１ａ，１ｂは回動軸６ａ，６ｂを中心に固定柱Ｂａに干渉されることなくそれぞれ約２７０度回動可能となっている。
【００２５】
次に、回転レバー４ａ，４ｂ及びその近接領域に設けられたストッパ５ａ，５ｂについて、図２（ｂ）及び図２（ｃ）を用いて説明する。いずれも左右対称に設けられており、右側に設けられた回転レバー４ａ及びストッパ５ａを代表例として説明する。
【００２６】
回転レバー４ａは金属製で、スチフナ１０５の内方でゲート部１０１に対して略水平方向を軸方向とする軸部４１ａに軸支されてなる。回転レバー４ａは、略上半分の部分が露出した状態で、当該部分は作業者が把持する把持部４２ａとなっており、略下半分の部分はスチフナ１０５の上面に設けられた長孔１０５ａを介してスチフナ１０５の内方に収容されている。荷箱Ｂの床面部の後端縁から垂設されたテールパネルには、鞘状の被係止部４４が設けられており、回転レバー４ａ，４ｂの略下半分の部分のうち、フック形状の先端部４３ａはこの被係止部４４に差し込まれて嵌合されている（点線部分）。回転レバー４ａ，４ｂは回転操作することで、被係止部４４に対して先端部４３ａを係脱可能となっており、先端部４３ａが被係止部４４に対して差し込まれて係止状態となることで、その摩擦力によって把持部４２ａも実線部で示したように略水平状態に近い状態を保持できる。したがって、ゲート部１ａが水平方向に回動する（図示された閉姿勢から回動して開姿勢となる）ことが規制された状態、つまり固縛状態を維持できる。
【００２７】
ストッパ５ａは、略Ｌ字状の金属プレート材であって、鉛直方向を長手方向とする本体部５１ａと、本体部５１ａから延在されて略垂直に折り曲げられてなるとともに回転レバー４ａの把持部４２ａに隣接されて把持部４２ａの矢印Ａ１の回転（反時計回り）を規制する回転規制部５２ａとを有する。回転規制部５２ａは把持部４２ａの端部と僅かに離れた状態で設けられているが、回転レバー４ａの先端部４３ａが十分に被係止部４４ａに差し込まれて十分な固縛力を備えた状態であれば、その状態に対する回転規制部５２ａの位置は、把持部４２ａに対して離間距離が多少大きくなっても又は当接（離間距離がゼロ）していても構わない。ただし、図示するように、把持部４２ａの回転軌跡（矢印Ａ１）上には回転規制部５２ａが位置した状態となる。
【００２８】
ストッパ５ａは、座部５１０ａを介した状態でゲート部１ａに設けられ、同じくゲート部１ａに固定された移動規制部５２０ａによってその移動範囲が規制されている。座部５１０ａは、Ｌ字状に折り曲げられてなる金属プレート材であって、ゲート部１ａにおいて車両方向側を向いた主面に対して垂直姿勢で溶着された立設部５１１ａと、立設部５１１ａに対して折り曲げられてなる水平面状の当接面部５１２ａとを有する。当接面部５１２ａに対して、ストッパ５ａの本体部５１ａがボルトＰ１及びナットＰ２を介した状態で当該ボルトＰ１を回転中心軸として回転可能に設けられている。また、移動規制部５２０ａは、ゲート部１ａの主面に対して垂直に溶着された略くの字状の金属プレート材で、当接面部５１２ａ上に設けられた本体部５１ａを僅かに超える程度の高さを有している。プレートの略下半分の部位は、図示するストッパ５ａから反時計回りに回転することを規制し、略上半分の部位は、矢印Ａ２のように時計回りに回動されたストッパ５ａの回動移動を規制する。また、当該略上半分の部位によって、回動移動されたストッパ５ａは鉛直方向に対して傾斜した姿勢で保持される。なお、移動規制部５２０ａに関しては、ストッパ５ａの回動移動を規制するとともに一点鎖線で示す状態に姿勢変更されたストッパ５ａを支持できれば、本体部５１ａの長手方向に沿って所定の長さを有するプレート材ではなく、ピンやボルト等がそれぞれの規制位置に凸設されたものでも良い。
【００２９】
ストッパ５ａによる回転レバー４ａの回転規制の機能は、図３（ａ）に示すように把持部４２ａが幅Ｗの回転規制部５２ａに干渉する位置で、把持部４２ａを作業者が上に回転させようとする際に、ストッパ５ａが突っ張った状態で反時計回りに回動しない状態で発揮される。小さな力で把持部４２ａが反時計回りに回転しても回転直後に干渉されるストッパ５ａの自重によって回転レバー４ａの回転が規制されるが、仮に大きな力で把持部４２ａが同様に回転しても、把持部４２ａは軸部４１ａを中心軸として半径Ｌ１の大きさで回転され、回転直後に干渉されるストッパ５ａは、ボルトＰ１を回動中心として回動半径Ｌ２の大きさとなる。これに対して、軸部４１ａとボルトＰ１との距離は、これらの半径Ｌ１，Ｌ２の合計の大きさより小さいため、上述したストッパ５ａが突っ張った状態となって、ストッパ５ａによって回転レバー４ａの回転が規制される。このため、ストッパ５ａが回転レバー４ａの回転を規制できる位置にあるときは、ダンプトラックＤＴが走行中に道路の凹凸などで大きく上下に揺れた場合であっても、回転レバー４ａが回転してゲート部１ａの固縛が解除されることを防止できる。ゲート部１ａの固縛を解除するには、作業者が手でボルトＰ１を中心にストッパ５ａを時計回りに回動させることで、ストッパ５ａを回転レバー４ａの回転領域から外して移動規制部５２０ａに支持される状態（非規制位置）に姿勢変更する（図２（ｂ）の一点鎖線部）。なお、本実施形態では、十分にゲート部１ａを固縛した状態（回転レバー４ａを下まで回転した状態）で、当該状態で把持部４２ａに隣接するような真上の位置にストッパ５ａが設けられているが、回転規制部５２ａが回転レバー４ａの回転領域に位置していて、上述のとおり把持部４２ａが回転規制部５２ａに干渉（接触）したときにストッパ５ａが突っ張った状態になるレイアウトであれば、例えば図３（ｂ）のような位置にストッパ５ａが設けられていても構わない。
【００３０】
本実施形態に係るストッパ５ａにおいて、図３（ａ）のように把持部４２ａに隣接するような位置に設けられた構成であれば、作業者が視認できない回転レバー４ａの係止状態を把握できる効果も奏する。具体的には、移動規制部５２０ａに接した状態で本体部５１ａが略鉛直方向に沿った状態とするときに回転レバー４ａが所望する係止状態となっていなければ（把持部４２ａが下まで十分に回転されていなければ）、上側に傾いた状態の把持部４２ａに回転規制部５２ａが接触する。所望する状態であれば接触しない形態であるため、回転規制部５２ａが把持部４２ａに接触することで、回転レバー４ａの回転操作が不十分であることを作業者は視覚で確認することができる。
【００３１】
上述した実施形態の他にも、例えば図４に示す側部ゲート１ｃ，１ｄ，２ａにもストッパ５ｃ，５ｄ，５ｅを設けることで同様の効果を得ることができる。図４（ａ）に示すゲート部１ｃは、上述した実施形態と同じ観音扉式のテールゲートを構成しており、既知の構成を有する回転レバー４ｃは鉛直方向に沿って上下に移動するピン４３ｃが被係止部４４ｃに係合されることでゲート部１ｃが固縛される。この回転レバー４ｃの把持部４２ｃに隣接する状態で上述した構成と同様の構成を有するストッパ５ｃが設けられている。当該回転レバー４ｃに対しても同等の効果を奏する。
【００３２】
次に、図４（ｂ）のように左右に回転させる構成の回転レバー５ｄにもストッパ５ｄを適用することができる。回転レバー４ｄは、略Ｌ字状の形状を有し、軸部４１ｄを軸中心として把持部４２ｄを持って時計回りに回転されると、アーム部４３ｄも時計回りに回転される。このとき、アーム部４３ｄに連結されて鉛直方向を長手方向とする長尺状のシャフト４４ｄが上側にスライドするので、被係止部４５ｄに差し込まれているシャフト４４ｄの下端部が被係止部４５ｄから外れる（抜ける）。シャフト４４が被係止部４５ｄから抜けることで、ゲート部１ｄの水平方向の回動（開き動作）が可能となる。この回転レバー４ｄに隣接する位置にストッパ５ｄも設けられており、アーム部４３ｄの回転を規制可能となっている。当該ストッパ５ｄも上述したストッパ５ａ，５ｂ，５ｃ同様に作業者が手で回動させることで、図示する規制位置から非規制位置に姿勢変更させることができる。
【００３３】
さらに、別の実施形態としてテールゲートだけでなく他の側部ゲートにも適用できる。図４（ｃ）のように、サイドゲート２ａに対しては、回転レバー４ｅに隣接する位置にストッパ５ｅが設けられた構成とすることもできる。既知の構成の回転レバー４ｅは、固定柱Ｂｅの内方側に軸部及びフックを有し、当該軸部を軸中心として反時計回りに回転させることでフックが固定柱Ｂｅから外れてサイドゲート２ａを固縛状態から解除状態とし、時計回りに回転レバー４ｅを回転させることでフックが固定柱Ｂｅに差し込まれてサイドゲート２ａが解除状態から固縛状態となる。このとき、ストッパ５ｅは、移動規制部５２０ｅによって回転レバー５ｅの回転を規制する水平姿勢の規制位置と、反時計回りに回動されて回転レバー４ｅの回転領域から外れて斜めの姿勢となる非規制位置とに切替可能となっている。図示のとおり、ストッパ５ｄが規制位置にあるときは、回転レバー４ｄが反時計回りに回転しても、回転直後に把持部４２ｅがストッパ５ｅに接触し、ストッパ５ｅが突っ張った状態となる。作業者がストッパ５ｅの姿勢を非規制位置に切替える（回動させる）と、作業者は把持部４２ｅを持って反時計回りに回転レバー４ｅを回転させることができる。
【００３４】
以上の実施形態では、ストッパ５ａ〜５ｅをいずれも回動させて規制位置と非規制位置とに切替可能な構成としたが、図５のようなスライド機構を介して左右水平方向に移動可能にストッパ５ｆ，５ｇが設けられた構成としても良い。例えば、図５（ａ）に示すストッパ５ｆは、図２（ｃ）同様にＬ字状に折り曲げられてなる金属プレート材の座部を介して設けられており、当該座部における当接面部５１２ｆは左右方向を長手方向とする平坦状の部位となる。当接面部５１２ｆには同様に左右方向を長手方向とする長孔５１３ｆが設けられており、ストッパ５ｆはその本体部５１ｆの端部で支持されてなる。長孔５１３ｆの左端部において、回転規制部５２ｆが回転レバー４ｆの把持部４２ｆに隣接した位置であれば、同様に回転レバー４ｆの回転を規制できる。作業者は本体部５１ｆを右側にスライド操作してストッパを回転レバー４ｆの回転領域から外すだけで非規制位置に切り替えることができる。このようにスライド機構を介したストッパであっても簡易に同等の効果を奏する。他にも、図５（ｂ）のように、当接面部５１２ｇがさらにＬ字状に折り曲げ加工されて折曲部５１４ｇを有する構成としても良い。当図に示すストッパ５ｇであれば、当該ストッパ５ｇが折曲部５１４ｇに支持された構成とすることができるので、長孔５１３ｇを介して回転レバー４ｇの把持部４２ｇに隣接する規制位置、及び回転レバー４ｇの回転領域から外れる非規制位置のいずれであっても図示のとおり左右を長手方向とする姿勢のまま切替可能となるので、作業者の作業負担が軽減される。
【００３５】
各実施形態に係る荷箱Ｂは、ダンプトラックＤＴに搭載されるものとして説明したが、荷箱Ｂが搭載される車両はダンプトラックＤＴに限定されるものではなく脱着車や塵芥収集車、さらには他の車両であっても構わない。また、テールゲート１では観音式の２枚のゲート部１ａ，１ｂから構成されるものとしたが、１枚のみのゲート部からなるものでも構わない。また、ストッパ５ａ〜５ｇに関しても回動式やスライド式について説明したが、例えば当接面部に対して左右方向の端部が鉛直方向を軸中心とする軸部に軸支されたストッパとして、規制位置と非規制位置とに反転させることで切替可能な構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、前後に延びた車体枠の上に搭載される全ての荷箱に対して有用である。
【符号の説明】
【００３７】
ＤＴ                    ダンプトラック
Ｂ                      荷箱
１                      テールゲート（側部ゲート）
２                      サイドゲート（側部ゲート）
１ａ，１ｂ              ゲート部
４ａ，４ｂ              回転レバー
５ａ，５ｂ              ストッパ
５１ａ                  本体部
５２ａ                  回転規制部
【図１】
2020157851.tif 000003
【図２】
2020157851.tif 000004
【図３】
2020157851.tif 000005
【図４】
2020157851.tif 000006
【図５】
2020157851.tif 000007
【図６】
2020157851.tif 000008