(57)【要約】【課題】環境決定要因の出力をより適切に制御できる環境決定要因制御システムを提供する。【解決手段】環境決定要因制御システム１００は、第１機器１と、第２機器２と、制御部１５、２５、３３とを備える。第１機器１は、環境決定要因を出力する。第２機器２は、環境音を生成する。制御部１５、２５、３３は、第１機器１の位置を示す第１位置情報と、第２機器２の位置を示す第２位置情報とを取得する。制御部１５、２５、３３は、第２機器２の動作状況を示す動作情報を取得する。制御部１５、２５、３３は、第１位置情報、第２位置情報、及び動作情報に応じて、環境決定要因の出力を制御する。【選択図】図２
2020134822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境決定要因を出力する第１機器と、
環境音を生成する第２機器と、
前記第１機器の位置を示す第１位置情報と、前記第２機器の位置を示す第２位置情報とを取得する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記第２機器の動作状況を示す動作情報を取得し、
前記第１位置情報、前記第２位置情報、及び前記動作情報に応じて、前記環境決定要因の出力を制御する、環境決定要因制御システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記動作情報に基づいて、前記第２機器が生成する前記環境音の音量を示す環境音量情報を取得し、
前記環境音量情報に基づいて、前記環境決定要因の出力を制御する、請求項１に記載の環境決定要因制御システム。
【請求項３】
前記環境音を集音し、前記環境音を示す信号を出力する集音部を更に備え、
前記制御部は、
前記集音部が出力する信号に基づいて、前記環境音の音量を示す環境音量情報を取得し、
前記環境音量情報に基づいて、前記環境決定要因の出力を制御する、請求項１に記載の環境決定要因制御システム。
【請求項４】
前記第２機器は、動作中に移動し、
前記制御部は、前記第２機器の位置の変化に応じて前記環境決定要因の出力を制御する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の環境決定要因制御システム。
【請求項５】
電磁波を発信する発信部と、
前記電磁波を受信する受信部と
を更に備え、
前記受信部は、前記第１機器及び前記第２機器の各々に設けられ、
前記制御部は、前記電磁波の送受信に基づいて、前記第１位置情報及び前記第２位置情報を取得する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の環境決定要因制御システム。
【請求項６】
前記第１機器は、筐体と、
前記環境決定要因を出力する出力部と
を有し、
前記出力部は、前記筐体と異なる位置に設けられる、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の環境決定要因制御システム。
【請求項７】
情報を処理する情報処理装置を更に備え、
前記制御部は、第１制御部、第２制御部、及び第３制御部を含み、
前記第１制御部は、前記第１機器に設けられ、
前記第２制御部は、前記第２機器に設けられ、
前記第３制御部は、前記情報処理装置に設けられ、
前記第１制御部は、前記第１位置情報を前記第３制御部へ送信し、
前記第２制御部は、前記第２位置情報を前記第３制御部へ送信し、
前記第３制御部は、前記環境決定要因の出力を制御する命令情報を前記第１制御部へ送信し、
前記第１制御部は、前記命令情報に基づいて前記環境決定要因の出力を制御する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の環境決定要因制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境決定要因制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スピーカーのような出力装置からの出力を制御する技術がある。例えば、特許文献１には、出力装置から出力される音を適切に制御することを目的とする制御装置が開示されている。詳しくは、特許文献１に開示の制御装置は、分析部と、制御部とを備える。分析部は、出力装置の周囲を撮像した撮像画像と、出力装置の周囲の環境音とに基づいて、出力装置の周囲の状況を分析する。制御部は、出力装置の周囲の状況に応じて、出力装置の音の出力を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２６９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の制御装置は、出力装置の周辺環境を考慮しているだけであり、環境音を発生している機器の周囲環境を考慮していない。このため、例えば、環境音を発生している機器の付近では、出力装置から出力される音が聞こえない虞がある。したがって、出力装置の出力の制御には改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、環境決定要因の出力をより適切に制御できる環境決定要因制御システム提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る環境決定要因制御システムは、第１機器と、第２機器と、制御部とを備える。前記第１機器は、環境決定要因を出力する。前記第２機器は、環境音を生成する。前記制御部は、前記第１機器の位置を示す第１位置情報と、前記第２機器の位置を示す第２位置情報とを取得する。前記制御部は、前記第２機器の動作状況を示す動作情報を取得する。前記制御部は、前記第１位置情報、前記第２位置情報、及び前記動作情報に応じて、前記環境決定要因の出力を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の環境決定要因制御システムによれば、環境決定要因の出力をより適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る環境決定要因制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る環境決定要因制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る第１情報取得処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係る第２情報取得処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る命令情報生成処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る環境決定要因制御システムを示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る環境決定要因制御システムの他の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る環境決定要因制御システムの変形例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る環境決定要因制御システムを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る環境決定要因制御システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係る環境決定要因制御システムの実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
［実施形態１］
まず、図１を参照して、本発明の実施形態１に係る環境決定要因制御システム１００の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る環境決定要因制御システム１００の構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、環境決定要因制御システム１００は、第１機器１、第２機器２、サーバ３、及び複数の発信機１０を備える。発信機１０は、発信部の一例である。なお、図１では、１台の発信機１０を示す。
【００１２】
発信機１０は、電波Ｅを発信する。電波Ｅは、電磁波の一例である。発信機１０は、近距離無線通信規格に準拠する電波Ｅを発信する。本実施形態において、発信機１０は、２．４ＧＨｚの周波数帯の電波Ｅを発信する。具体的には、発信機１０は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）−Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）プロトコルに準拠する電波Ｅを発信する。換言すると、発信機１０は、ＢＬＥビーコン発信機である。
【００１３】
発信機１０は、電波Ｅを発信することにより、発信機１０を特定するための識別情報を発信する。換言すると、電波Ｅは、発信機１０を特定するための識別情報を含む。識別情報は、例えば、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。
【００１４】
第１機器１は、環境決定要因を出力する。第１機器１は、家庭用電子機器である。本実施形態において、第１機器１は、テレビジョン受信機であり、環境決定要因は、音である。音は、例えば、テレビジョン放送に伴う音響である。
【００１５】
第１機器１は、第１筐体１ａと、第１操作部１１と、第１受信機１２とを有する。第１受信機１２は、第１筐体１ａの内部に設けられる。第１操作部１１は、ユーザーからの指示を受け付けて、ユーザーの指示を示す操作信号を出力する。第１操作部１１は、第１電源ボタンを含む。第１電源ボタンが押下されることにより、第１機器１の電源状態がＯＦＦ状態とＯＮ状態との間で遷移する。なお、第１操作部１１は、例えば、リモートコントローラー、及びリモコン受信部を含んでもよい。以下、リモートコントローラーを「リモコン」と記載する。リモコンは、複数の操作ボタンを有する。リモコンは、複数の操作ボタンの少なくとも１つが押下されることにより、リモコン信号を発信する。リモコン受信部は、リモコン信号を受信する。例えば、リモコン信号は、赤外線である。リモコン受信部は、リモコン信号を受信すると、リモコン信号に対応する操作信号を出力する。
【００１６】
第１受信機１２は、発信機１０が発信する電波Ｅを受信する。第１受信機１２は、第１機器１の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移すると、発信機１０が発信する電波Ｅを受信する。本実施形態において、第１受信機１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）受信機である。
【００１７】
第２機器２は、動作することにより、環境音を生成する。第２機器２は、第１機器１とは異なる家庭用電子機器である。本実施形態において、第２機器２は、電気ポットであり、環境音は、例えば、煮沸音である。
【００１８】
第２機器２は、第２筐体２ａと、第２操作部２１と、第２受信機２２とを有する。第２受信機２２は、第２筐体２ａの内部に設けられる。第２操作部２１は、ユーザーからの指示を受け付けて、ユーザーの指示を示す操作信号を出力する。第２操作部２１は、第２電源ボタンを含む。第２電源ボタンが押下されることにより、第２機器２の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態へ遷移する。第２機器２は、第２機器２の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態への遷移することによって動作する。
【００１９】
第２受信機２２は、発信機１０が発信する電波Ｅを受信する。第２受信機２２は、第２機器２の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移すると、発信機１０が発信する電波Ｅを受信する。本実施形態において、第２受信機２２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）受信機である。なお、第１受信機１２及び第２受信機２２は、受信部を構成する。
【００２０】
サーバ３は、各種情報の処理を行う。サーバ３の構成については、図２を参照して後述する。
【００２１】
環境決定要因制御システム１００は、第２機器２の動作状況に基づいて、第１機器１が出力する環境決定要因を制御する。本実施形態において、環境決定要因制御システム１００は、環境決定要因の出力量と環境決定要因の出力方向とを制御する。
【００２２】
次に、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態１に係る環境決定要因制御システム１００の構成について更に説明する。図２は、本発明の実施形態１に係る環境決定要因制御システム１００の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、第１機器１は、第１操作部１１、及び第１受信機１２に加え、第１通信部１３、第１記憶部１４、第１制御部１５、及び出力部１６を有する。第１通信部１３、第１記憶部１４、及び第１制御部１５は、第１筐体１ａの内部に設けられる。なお、本実施形態において、第１機器１は、ディスプレーなどの一般的なテレビジョン受信機の構成を更に有する。ディスプレーは、静止画又は動画などの映像を表示する。ディスプレーは、例えば、液晶ディスプレー又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレーである。
【００２４】
第１通信部１３は、データの送受信を行う。詳しくは、第１通信部１３は、インターネットなどのネットワークを介してデータの送受信を行う。第１通信部１３は、同じ通信規格に準拠する通信機器との間で通信する。本実施形態において、第１通信部１３は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に準拠する。第１通信部１３は、例えば、無線ＬＡＮアダプタである。第１通信部１３は、ネットワークを介して第２機器２とデータの送受信を行う。あるいは、第１通信部１３は、ネットワークを介してサーバ３とデータの送受信を行う。
【００２５】
第１記憶部１４は、各種データを記憶する。第１記憶部１４は、半導体メモリによって構成される。半導体メモリは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を構成する。なお、第１記憶部１４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）のようなストレージデバイスを含んでもよい。第１記憶部１４は、第１機器１の各部の動作を制御する第１制御プログラムを記憶する。第１制御プログラムは、第１制御部１５によって実行される。
【００２６】
第１制御部１５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサによって構成される。第１制御部１５は、第１機器１の各部の動作を制御する。第１制御部１５は、例えば、第１操作部１１から出力される信号に基づいて、出力部１６の動作を制御する。また、第１制御部１５は、第１情報取得処理を実行する。第１制御部１５は、第１情報取得処理を実行することにより、第１機器情報を取得する。第１制御部１５は、第１機器情報を取得すると、サーバ３へ送信する。第１機器情報は、第１機器１に関する情報を示す。第１機器情報及び第１情報取得処理については、図３を参照して後述する。
【００２７】
出力部１６は、環境決定要因を出力する。詳しくは、出力部１６は、第１機器１の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移すると、環境決定要因を出力する。本実施形態において、出力部１６は、スピーカーである。スピーカーは、振動板を有する。振動板は、第１制御部１５からの信号に応じて振動する。スピーカーは、振動板が振動することにより音を出力する。本実施形態において、出力部１６は、その一部が露出するように第１筐体１ａに配置される。
【００２８】
第２機器２は、第２操作部２１、及び第２受信機２２に加え、第２通信部２３、第２記憶部２４、第２制御部２５、及び環境音生成部２６を有する。第２通信部２３、第２記憶部２４、第２制御部２５、及び環境音生成部２６は、第２筐体２ａの内部に設けられる。また、第２機器２は、容器及びサーミスタのような一般的な電子ポットが有する構成を更に有する。容器は、水などの液体を収容する。サーミスタは、容器に収容された液体の温度を示す信号を出力する。
【００２９】
第２通信部２３は、データの送受信を行う。詳しくは、第２通信部２３は、インターネットなどのネットワークを介してデータの送受信を行う。第２通信部２３は、同じ通信規格に準拠する通信機器との間で通信する。本実施形態において、第２通信部２３は、無線ＬＡＮ規格に準拠する。第２通信部２３は、例えば、無線ＬＡＮアダプタである。第２通信部２３は、ネットワークを介して第１通信部１３とデータの送受信を行う。あるいは、第２通信部２３は、ネットワークを介してサーバ３とデータの送受信を行う。
【００３０】
第２記憶部２４は、各種データを記憶する。第２記憶部２４は、半導体メモリによって構成される。半導体メモリは、例えば、ＲＡＭ及びＲＯＭを構成する。なお、第２記憶部２４は、ＨＤＤのようなストレージデバイスを含んでもよい。第２記憶部２４は、第２機器２の各部の動作を制御する第２制御プログラムを記憶する。第２制御プログラムは、第２制御部２５によって実行される。
【００３１】
第２制御部２５は、第２機器２の各部の動作を制御する。第２制御部２５は、例えば、マイクロコンピュータである。第２制御部２５は、例えば、第２操作部２１から出力される信号に基づいて、環境音生成部２６の動作を制御する。第２制御部２５は、第２情報取得処理を実行する。また、第２制御部２５は、第２情報取得処理を実行することにより、第２機器情報を取得する。第２制御部２５は、第２機器情報を取得すると、サーバ３へ送信する。第２機器情報は、第２機器２に関連する情報を示す。第２機器情報及び第２情報取得処理については、図４を参照して後述する。
【００３２】
環境音生成部２６は、環境音を生成する。本実施形態において、環境音生成部２６は、ヒータである。ヒータは、容器に収容された液体を加熱する。ヒータは、例えば、熱板式のヒータであり、容器の底部に配置される。ヒータは、第２機器２の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移すると、通電されて加熱される。この結果、容器に収容された液体が加熱される。容器に収容された液体が加熱されて沸騰すると、環境音が発生する。
【００３３】
サーバ３は、サーバ通信部３１、サーバ記憶部３２、及びサーバ制御部３３を有する。サーバ制御部３３は、第３制御部の一例である。本実施形態において、第１制御部１５、第２制御部２５、及びサーバ制御部３３は、制御部を構成する。
【００３４】
サーバ通信部３１は、データの送受信を行う。詳しくは、サーバ通信部３１は、インターネットなどのネットワークを介してデータの送受信を行う。サーバ通信部３１は、同じ通信規格に準拠する通信機器との間で通信する。本実施形態において、サーバ通信部３１は、ＬＡＮ規格に準拠する。サーバ通信部３１は、例えば、ＬＡＮアダプタである。サーバ通信部３１は、ネットワークを介して第１通信部１３とデータの送受信を行う。あるいは、サーバ通信部３１は、ネットワークを介して第２通信部２３とデータの送受信を行う。
【００３５】
サーバ記憶部３２は、各種データを記憶する。サーバ記憶部３２は、ストレージデバイス及び半導体メモリによって構成される。ストレージデバイスは、例えば、ＨＤＤ及び／又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）によって構成される。半導体メモリは、例えば、ＲＡＭ及びＲＯＭを構成する。サーバ記憶部３２は、サーバ３の各部の動作を制御する第３制御プログラムを記憶する。第３制御プログラムは、サーバ制御部３３によって実行される。
【００３６】
サーバ記憶部３２は、発信機管理テーブル３２１及び環境音量テーブル３２２を記憶する。発信機管理テーブル３２１は、発信機１０の識別情報と、発信機１０が設置される位置を示す位置情報とを関連付ける。環境音量テーブル３２２については、図５を参照して後述する。
【００３７】
サーバ制御部３３は、ＣＰＵのようなプロセッサによって構成される。サーバ制御部３３は、サーバ３の各部の動作を制御する。
【００３８】
サーバ制御部３３は、第１機器情報及び第２機器情報を受信すると、命令情報生成処理を実行する。命令情報生成処理において、サーバ制御部３３は、第１機器情報及び第２機器情報に基づいて、命令情報を生成する。命令情報生成処理については、図５を参照して後述する。
【００３９】
命令情報は、出力部１６による環境決定要因の出力を第１制御部１５に変更させる命令を示す。詳しくは、命令情報は、第２機器２が配置される位置まで環境決定要因が届くように、環境決定要因の出力を変更させる命令を示す。
【００４０】
サーバ制御部３３は、命令情報を生成すると、第１制御部１５へ命令情報を送信する。なお、命令情報は、サーバ通信部３１、及び第１通信部１３を介して第１制御部１５へ送信される。
【００４１】
続いて、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態１に係る第１情報取得処理について説明する。図３は、実施形態１に係る第１情報取得処理を示すフローチャートである。第１情報取得処理は、第１機器１の電源状態がＯＮ状態になると開始される。あるいは、第１情報取得処理は、出力部１６の出力が変更されると開始される。
【００４２】
図３に示すように、第１制御部１５は、第１受信機１２が電波Ｅを受信すると、第１識別情報を取得する（ステップＳ１０１）。第１識別情報は、第１受信機１２が受信した電波Ｅの発信元である発信機１０の識別情報を示す。第１制御部１５は、第１記憶部１４に第１識別情報を記憶させる。第１制御部１５は、複数の発信機１０のうち、少なくとも２台の発信機１０の識別情報を取得する。
【００４３】
次いで、第１制御部１５は、第１相対位置情報を取得する（ステップＳ１０３）。第１相対位置情報は、複数の発信機１０のうちの少なくとも２台に対する第１受信機１２の相対的な位置を示す。第１相対位置情報は、少なくとも２台の発信機１０の各々と第１受信機１２との間の距離に基づいて取得される。第１制御部１５は、第１受信機１２が受信する電波Ｅの電波強度に基づいて第１相対位置情報を取得する。第１制御部１５は、第１記憶部１４に第１相対位置情報を記憶させる。
【００４４】
次いで、第１制御部１５は、出力情報を取得して（ステップＳ１０５）、第１情報取得処理を終了する。出力情報は、出力部１６から出力される環境決定要因の出力量を示す情報と、出力部１６から出力される環境決定要因の出力方向を示す情報とを含む。第１制御部１５は、第１記憶部１４に出力情報を記憶させる。
【００４５】
第１制御部１５は、第１情報取得処理を終了すると、第１識別情報、第１相対位置情報、及び出力情報を第１機器情報としてサーバ制御部３３へ送信する。第１機器情報は、第１通信部１３及びサーバ通信部３１を介してサーバ制御部３３へ送信される。なお、第１識別情報及び第１相対位置情報は、第１位置情報を構成する。
【００４６】
続いて、図１〜図２、及び図４を参照して、本発明の実施形態１に係る第２情報取得処理について説明する。図４は、実施形態１に係る第２情報取得処理を示すフローチャートである。第２情報取得処理は、例えば、第２機器２が動作すると開始される。あるいは、第２情報取得処理は、第２機器２の動作状況が変化すると開始される。
【００４７】
図４に示すように、第２制御部２５は、第２受信機２２が電波Ｅを受信すると、第２識別情報を取得する（ステップＳ２０１）。第２識別情報は、第２受信機２２が受信した電波Ｅの発信元である発信機１０の識別情報を示す。第２制御部２５は、第２識別情報を第２記憶部２４に記憶させる。第２制御部２５は、複数の発信機１０のうちの少なくとも２台から識別情報を取得する。
【００４８】
次いで、第２制御部２５は、第２相対位置情報を取得する（ステップＳ２０３）。第２相対位置情報は、複数の発信機１０のうちの少なくとも２台に対する第２受信機２２の相対的な位置を示す。第２相対位置情報は、少なくとも２台の発信機１０の各々と第２受信機２２との間の距離に基づいて取得される。第２制御部２５は、第２受信機２２が受信する電波Ｅの電波強度に基づいて第２相対位置情報を取得する。第２制御部２５は、第２記憶部２４に第２相対位置情報を記憶させる。
【００４９】
次いで、第２制御部２５は、動作情報を取得して（ステップＳ２０５）、第２情報取得処理を終了する。動作情報は、環境音生成部２６の動作状況を示す情報を含む。動作状況は、環境音生成部２６が動作しているか否かを示す。また、本実施形態において、動作情報は、温度情報を含む。温度情報は、第２機器２の容器に収容された液体の温度を示す。なお、温度情報は、サーミスタが出力する信号に基づいて第２制御部２５が取得する。第２制御部２５は、第２記憶部２４に動作情報を記憶させる。
【００５０】
第２制御部２５は、第２情報取得処理を終了すると、第２識別情報、第２相対位置情報、及び動作情報を第２機器情報としてサーバ制御部３３へ送信する。第２機器情報は、第２通信部２３及びサーバ通信部３１を介してサーバ制御部３３へ送信される。なお、第２識別情報及び第２相対位置情報は、第２位置情報を構成する。
【００５１】
続いて、図１〜図３及び図５を参照して、本発明の実施形態１に係る命令情報生成処理について説明する。図５は、本発明の実施形態１に係る命令情報生成処理を示すフローチャートである。命令情報生成処理は、サーバ制御部３３が第１機器情報及び第２機器情報を取得すると開始される。
【００５２】
図５に示すように、サーバ制御部３３は、第３相対位置情報を取得する（ステップＳ３０１）。第３相対位置情報は、第１機器１と第２機器２との相対的な位置を示す。第３相対位置情報は、第１機器情報及び第２機器情報に基づいて取得される。詳しくは、サーバ制御部３３は、第１機器情報に基づいて、第１機器１の位置を特定する。より詳しくは、サーバ制御部３３は、第１機器情報が示す第１相対位置情報と、第１識別情報とに基づいて、第１機器１の位置を特定する。サーバ制御部３３は、図２を参照して説明した発信機管理テーブル３２１を参照することにより、第１識別情報が示す発信機１０の位置を特定する。サーバ制御部３３は、第１識別情報が示す発信機１０の位置を特定すると、第１相対位置情報に基づいて、第１機器１の位置を特定する。同様に、サーバ制御部３３は、第２機器情報に基づいて、第２機器２の位置を特定する。サーバ制御部３３は、第１機器１の位置と第２機器２の位置とに基づいて、第１機器１と第２機器２との相対的な位置を取得する。以下、第１機器１と第２機器２との相対的な位置を「第３相対位置」と記載する。
【００５３】
次いで、サーバ制御部３３は、環境音量情報を取得する（ステップＳ３０３）。環境音量情報は、第２機器２が動作することにより生成される環境音の音量を示す。サーバ制御部３３は、第２機器情報が示す動作情報（動作状況及び温度情報）に基づいて環境音量情報を取得する。詳しくは、サーバ制御部３３は、図２を参照して説明した環境音量テーブル３２２を参照することにより、環境音量情報を取得する。環境音量テーブル３２２は、第２機器２の動作情報と、環境音情報とを関連付ける。詳しくは、環境音量テーブル３２２は、第２機器２の動作状況を示す情報と、温度情報と、環境音量情報とを関連付ける。サーバ制御部３３は、動作情報に関連づけられた環境音量情報を環境音量テーブル３２２から取得する。環境音量テーブル３２２は、例えば、第２機器２の容器に収容された液体の温度と環境音量とを予め収集することにより構築される。次いで、サーバ制御部３３は、出力情報と、第３相対位置情報と、環境音量情報とに基づいて命令情報を生成する（ステップＳ３０５）。
【００５４】
サーバ制御部３３は、例えば、第１機器１と第２機器２との間の距離が大きい程、出力部１６から出力される環境決定要因の出力量を大きく変更させる命令情報を生成する。なお、第１機器１と第２機器２との間の距離は、第３相対位置情報に基づいて取得される。また、サーバ制御部３３は、例えば、環境音量が大きい程、出力部１６から出力される環境決定要因の出力量を大きく変更させる命令情報を生成する。また、サーバ制御部３３は、例えば、出力部１６から出力される環境決定要因の出力方向を第１機器１から第２機器２へ向かう方向へ変更させる命令情報を生成する。
【００５５】
サーバ制御部３３は、命令情報を生成すると、命令情報生成処理を終了する。
【００５６】
サーバ制御部３３は、命令情報生成処理を終了すると、第１制御部１５へ命令情報を送信する。第１制御部１５は、命令情報を受信すると、命令情報に応じて出力部１６の動作を制御する。この結果、出力部１６からの環境決定要因の出力が変更される。
【００５７】
次に、図１〜図６を参照して、実施形態１に係る環境決定要因制御システム１００の動作について具体的に説明する。図６は、実施形態１に係る環境決定要因制御システム１００を示す図である。
【００５８】
図６に示すように、環境決定要因制御システム１００のうち、第１機器１と、第２機器２と、発信機１０とが住居Ｈに配置される。住居Ｈは、リビングＬとキッチンＫとを含む。リビングＬとキッチンＫとは隣接する。住居Ｈは、２つの隔壁ＨＷ、３つのリビング壁ＬＷ、及び３つのキッチン壁ＫＷを有する。隔壁ＨＷは、リビングＬとキッチンＫとを区画する。リビング壁ＬＷは、リビングＬを区画する。キッチン壁ＫＷは、キッチンＫを区画する。
【００５９】
複数の発信機１０は、リビングＬとキッチンＫとに分散して配置される。図６に示す例において、発信機１０は、８台である。８台の発信機１０は、リビングＬとキッチンＫとに４台ずつ配置される。なお、第１受信機１２は、８台の発信機１０のうち、リビングＬに配置された発信機１０から電波Ｅを受信し、第２受信機２２は、８台の発信機１０のうち、キッチンＫに配置された発信機１０から電波Ｅを受信する。なお、発信機１０の数は、８台に限定されない。発信機１０の数は、２台〜７台、及び９台以上であってもよい。
【００６０】
第１機器１は、リビングＬに配置される。第１機器１は、リビング壁ＬＷのうち、キッチンＫと対向するリビング壁ＬＷとは異なる２つのリビング壁ＬＷの一方側に配置される。以下、第１機器１が配置される側のリビング壁ＬＷを「近接壁ＣＷ」と記載する。また、第１機器１に対してキッチンＫ側を「第１機器１の左側」とし、その反対側を「第１機器１の右側」として説明する。第１機器１は、近接壁ＣＷの左右方向における略中央に配置される。
【００６１】
第１機器１の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移すると、出力部１６は、環境決定要因を出力する。また、第１機器１の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移すると、第１受信機１２は、電波Ｅを受信する。
【００６２】
なお、第２機器２が動作する前における出力部１６（第１機器１）の出力量及び出力方向は、利用者が、第１機器１の第１操作部１１を操作することによって設定される。以下、第２機器２が動作する前における環境決定要因の出力量を「第１出力量」と記載する。また、第２機器２が動作する前における環境決定要因の出力方向を「第１出力方向Ｍ１」と記載する。図６において、第１出力方向Ｍ１は、第１機器１の後側から前側へ向かう方向と一致する。換言すると、環境決定要因の指向性は、左右均等である。
【００６３】
第１制御部１５は、第１機器１の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移すると、図３を参照して説明した第１情報取得処理を実行して、第１機器情報を取得する。第１制御部１５は、第１機器情報をサーバ制御部３３へ送信する。
【００６４】
第２機器２は、キッチンＫに配置される。換言すると、第２機器２は、第１機器１が配置される空間とは異なる空間に配置される。
【００６５】
第２機器２の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移すると、第２機器２が動作する。また、第２機器２の電源状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移すると、第２受信機２２は、電波Ｅを受信する。第２制御部２５は、第２機器２が動作すると、図４を参照して説明した第２機器取得処理を実行して、第２機器情報を取得する、第２制御部２５は、第２機器情報をサーバ制御部３３へ送信する。
【００６６】
サーバ制御部３３は、第１機器情報及び第２機器情報を取得すると、図５を参照して説明した命令情報生成処理を実行することにより、命令情報を生成する。図６に示す例では、サーバ制御部３３は、環境決定要因の出力量を第１出力量よりも大きい第２出力量へ変更させる命令情報を生成する。換言すると、サーバ制御部３３は、出力部１６の出力が第１出力量と比較して大きくなるように変更させる。また、サーバ制御部３３は、出力部１６の出力方向を第１出力方向Ｍ１から第２出力方向Ｍ２へ変更させる命令情報を生成する。第２出力方向Ｍ２は、出力部１６から第２機器２へ向かう方向と一致する。換言すると、サーバ制御部３３は、出力部１６の出力方向を出力部１６から第２機器２へ向かう方向に変更させる。
【００６７】
サーバ制御部３３は、命令情報を生成すると、第１制御部１５へ命令情報を送信する。第１制御部１５は、命令情報に応じて出力部１６の動作を制御する。図６に示す例では、出力部１６による環境決定要因の出力量が第２出力量に変更される。この結果、出力部１６から出力される環境決定要因が第２機器２まで届く。また、出力部１６による環境決定要因の出力方向が第２出力方向Ｍ２に変更される。この結果、出力部１６から出力される環境決定要因が第２機器２までより確実に届く。
【００６８】
以上、本発明の実施形態１について説明した。本実施形態によれば、出力部１６から出力される環境決定要因をより適切に制御できる。
【００６９】
なお、本実施形態において、環境決定要因制御システム１００は、第１機器１が出力する環境決定要因の出力量及び出力方向を制御したが、環境決定要因制御システム１００は、出力部１６が出力する環境決定要因の出力量及び出力方向の少なくとも一方を制御してもよい。
【００７０】
また、本実施形態において、環境決定要因制御システム１００は、第１受信機１２が受信する電波Ｅに基づいて第１機器１の位置を示す情報を取得したが、第１機器１の位置を示す情報を取得する方法は、これに限定されない。例えば、第１制御部１５が第１記憶部１４に記憶された第１機器１の位置を示す情報を参照することにより、第１機器１の位置を示す情報を取得してもよい。同様に、環境決定要因制御システム１００は、第２受信機２２が受信する電波Ｅに基づいて第２機器２の位置を示す情報を取得したが、第２機器２の位置を示す情報を取得する方法は、これに限定されない。例えば、第２制御部２５は、第２記憶部２４に記憶された第２機器２の位置を示す情報を参照することにより、第２機器２の位置を示す情報を取得してもよい。
【００７１】
また、本実施形態において、サーバ記憶部３２は、環境音量テーブル３２２を記憶したが、環境音量テーブル３２２は省略され得る。例えば、図７に示すように、第２機器２は、マイクロフォン２７を更に有し、マイクロフォン２７が環境音量情報を取得してもよい。図７は、実施形態１に係る環境決定要因制御システム１００の他の構成を示すブロック図である。マイクロフォン２７は、周囲の環境音を集音し、環境音を示す信号（環境音量情報）を出力する。第２制御部２５は、第２識別情報、第２相対位置情報、及び動作情報に加え、環境音量情報を第２機器情報としてサーバ制御部３３へ送信してもよい。なお、マイクロフォン２７は、集音部の一例である。
【００７２】
また、本実施形態において、第１機器１がテレビジョン受信機である場合を説明したが、第１機器１は、テレビジョン受信機に限定されない。第１機器１は、例えば、図８に示すように、エアコンのような空気調和装置であってもよい。図８は、実施形態１に係る環境決定要因制御システム１００の変形例を示す図である。第１機器１が空気調和装置である場合、環境決定要因は、風である。第１制御部１５は、環境決定要因の出力量として風量を制御する。また、第１制御部１５は、環境決定要因の出力方向として風向を制御する。
【００７３】
また、本実施形態において、第２機器２として電気ポットを例に説明したが、第２機器２は、動作することによって音が生成される機器である限り、電気ポットに限定されない。第２機器２は、例えば、電子レンジ、掃除機、及び炊飯器のうちのいずれかであってもよい。
【００７４】
また、本実施形態において、第２機器２は、１台であったが、第２機器２は、複台であってもよい。この場合、環境決定要因制御システム１００は、複数の第２機器２のうち、予め指定された第２機器２まで環境決定要因が届くように出力部１６の動作を制御する。
【００７５】
［実施形態２］
続いて、図１〜図５、及び図９を参照して、実施形態２に係る環境決定要因制御システム１００について説明する。実施形態２は、第２機器２が動作中に移動する点が実施形態１と異なる。以下、実施形態２について、実施形態１と異なる事項について説明し、実施形態１と重複する事項についての説明は割愛する。
【００７６】
本実施形態において、環境決定要因制御システム１００は、第２機器２の位置の変化に応じて環境決定要因の出力を制御する。また、本実施形態において、第２制御部２５は、第２情報取得処理を定期的に実行する。
【００７７】
第２機器２は、ロボット掃除機である。ロボット掃除機は、一般的なロボット掃除機が有する構成を有する。ロボット掃除機は、例えば、第２筐体２ａ、吸引部、及び駆動部を有する。吸引部は、吸引モータを有する。吸引モータは、駆動することにより、第２筐体２ａに形成された吸引口から空気を吸い込む。駆動部は、車輪、及び車輪モータを有する。車輪モータは、駆動することにより、車輪を回転させる。この結果、ロボット掃除機の位置が変化する。換言すると、ロボット掃除機は移動する。本実施形態において、吸引部及び駆動部のうちの少なくとも一方は、環境音生成部２６を構成する。
【００７８】
図９は、実施形態２に係る環境決定要因制御システム１００を示す図である。図９に示す２点鎖線は、移動後の第２機器２を示す。
【００７９】
図９に示す例において、第２機器２は、キッチンＫからリビングＬに移動する。詳しくは、第２機器２は、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ移動する。第１位置Ｐ１は、キッチンＫのうち、キッチンＫの中央よりもリビングＬに近い位置である。第２位置Ｐ２は、リビングＬのうち、リビングＬの中央よりもキッチンＫに近い位置である。また、第２位置Ｐ２は、近接壁ＣＷと対向するリビング壁ＬＷ際の位置である。なお、第１位置Ｐ１は、第２位置Ｐ２よりも第１機器１から遠い。
【００８０】
サーバ制御部３３は、第１機器情報及び第２機器情報を取得すると、命令情報生成処理を実行して、命令情報を生成する。図９に示す例では、サーバ制御部３３は、環境決定要因の出力方向を第３出力方向Ｍ３から第４出力方向Ｍ４へ変更させる命令情報を生成する。第３出力方向Ｍ３は、第１機器１から第１位置Ｐ１へ向かう方向である。換言すると、第３出力方向Ｍ３は、第１機器１から移動前の第２機器２の位置へ向かう方向である。第４出力方向Ｍ４は、第１機器１から第２位置Ｐ２へ向かう方向である。換言すると、第４出力方向Ｍ４は、第１機器１から移動後の第２機器２の位置へ向かう方向である。サーバ制御部３３は、命令情報を生成すると、第１制御部１５へ送信する。
【００８１】
第１制御部１５は、命令情報を受信すると、命令情報に応じて出力部１６の出力を制御する。この結果、環境決定要因の出力方向が第３出力方向Ｍ３から第４出力方向Ｍ４へ変更される。
【００８２】
以上、実施形態２について説明した。本実施形態によれば、第２機器２が移動した場合であっても、第２機器２の位置に応じて出力部１６の出力を制御できる。これにより、出力部１６から出力される環境決定要因が第２機器２までより確実に届く。よって、出力部１６から出力される環境決定要因をより適切に制御できる。
【００８３】
なお、本実施形態において、サーバ制御部３３は、環境決定要因の出力方向を第３出力方向Ｍ３から第４出力方向Ｍ４へ変更させることに加え、環境決定要因の出力量を変更させる命令情報を生成してもよい。環境決定要因の出力量は、第１機器１と第２機器２との距離に応じて決定される。図９に示す例において、第２位置Ｐ２が第１位置Ｐ１よりも第１機器１（出力部１６）に近い。このため、サーバ制御部３３は、環境決定要因の出力方向を第３出力方向Ｍ３から第４出力方向Ｍ４へ変更させることに加え、環境決定要因の出力量を小さく変更させる命令情報を生成してもよい。
【００８４】
また、本実施形態において、第２制御部２５が定期的に第２情報取得処理を実行したが、第２制御部２５は、実施形態１で説明したタイミングに加え、第２機器２の位置が変化する度に第２情報取得処理を実行してもよい。第２制御部２５は、例えば、第２受信機２２が受信する電波Ｅの電波強度に基づいて、第２機器２の位置が変化を取得する。あるいは、第２制御部２５は、第２受信機２２が受信する電波Ｅが示す識別情報が変化することにより第２機器２の位置が変化を取得する。
【００８５】
［実施形態３］
続いて、図１〜図５、及び図１０を参照して、実施形態３に係る環境決定要因制御システム１００について説明する。実施形態３は、出力部１６の配置される位置が実施形態１及び実施形態２と異なる。以下、実施形態３について、実施形態１及び実施形態２と異なる事項について説明し、実施形態１及び実施形態２と重複する事項についての説明は割愛する。
【００８６】
図１０は、実施形態３に係る環境決定要因制御システム１００を示す図である。図１０に示すように、本実施形態において、第１機器１は、複数の出力部１６を有する。複数の出力部１６の各々は、第１筐体１ａとは異なる位置に配置される。
【００８７】
複数の出力部１６の各々は、第１機器１と通信を行う通信機１６ａを有する。通信機１６ａは、例えば、第１受信機１２と通信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機である。
【００８８】
本実施形態において、第１制御部１５は、第１受信機１２に対する各出力部１６の相対的な位置を、通信機１６ａを介して取得する。以下、第１受信機１２に対する各出力部１６の相対的な位置を「第４相対位置」と記載する。第１制御部１５は、例えば、６つの出力部１６の各々とのペアリング処理時に第４相対位置情報を取得する。第４相対位置情報は、第４相対位置を示す情報である。また、第１制御部１５は、各出力部１６の識別情報をペアリング処理時に取得する。以下、各出力部１６の識別情報を「第３識別情報」と記載する。第１制御部１５は、第４相対位置情報と第３識別情報とを関連付けて第１記憶部１４に記憶させる。
【００８９】
図１０に示す例において、第１機器１は、６つの出力部１６を有する。６つの出力部１６は、リビングＬとキッチンＫとに分散して配置される。具体的には、６つの出力部１６のうち、４つの出力部１６は、第１機器１が配置される空間に配置される。換言すると、６つの出力部１６のうち、４つの出力部１６は、第２機器２が配置される空間と異なる空間に配置される。具体的には、６つの出力部１６のうち、４つの出力部１６は、リビングＬに配置される。詳しくは、リビングＬに配置された４つの出力部１６はそれぞれ、リビングＬの４隅に配置される。また、６つの出力部１６のうち、２つの出力部１６は、キッチンＫに配置される。換言すると、６つの出力部１６のうち、２つの出力部１６は、第２機器２が配置される空間と同じ空間に配置される。なお、キッチンＫに配置された２つの出力部１６は、キッチン壁ＫＷのうち、リビングＬから最も離れたキッチン壁ＫＷの際に配置される。
【００９０】
本実施形態において、第１制御部１５は、第１情報取得処理で取得した第１識別情報、第１相対位置情報、及び出力情報に加え、第４相対位置情報を第１機器情報としてサーバ制御部３３へ送信する。
【００９１】
サーバ制御部３３は、第１機器情報及び第２機器情報を受信すると、図５を参照して説明した命令情報生成処理を実行して、命令情報を生成する。本実施形態において、サーバ制御部３３は、第１機器情報が示す第４相対位置に基づいて、６つの出力部１６の各々の位置を特定する。サーバ制御部３３は、６つの出力部１６の中から出力を変更させる対象の出力部１６を決定する。以下、出力を変更させる対象の出力部１６を「制御対象出力部１６」と記載する。制御対象出力部１６は、例えば、第２機器２からの距離に基づいて決定される。あるいは、制御対象出力部１６は、例えば、第２機器２が配置される空間と同じ空間に配置されるか否かに基づいて決定される。本実施形態では、サーバ制御部３３は、第２機器２と同じ空間に配置される出力部１６を制御対象出力部１６として決定する。
【００９２】
図１０に示す例では、サーバ制御部３３は、キッチンＫに配置される２つの出力部１６を制御対象出力部１６として決定する。そして、サーバ制御部３３は、制御対象出力部１６の出力を変更させる命令情報を生成する。本実施形態では、サーバ制御部３３は、制御対象出力部１６からの環境決定要因の出力量が大きくなるように出力部１６の出力を変更させる命令情報を生成する。サーバ制御部３３は、命令情報を生成すると、第１制御部１５へ送信する。
【００９３】
第１制御部１５は、サーバ制御部３３から命令情報を受信すると、命令情報に応じて、制御対象出力部１６の動作を制御する。図１０に示す例では、キッチンＫに配置される２つの出力部１６の出力量が大きくなる。
【００９４】
以上、実施形態３について説明した。本実施形態によれば、サーバ制御部３３は、複数の出力部１６の中から制御対象出力部１６を決定し、制御対象出力部１６の出力を変更させる。本実施形態において、サーバ制御部３３は、複数の出力部１６の中から第２機器２が配置される空間と同じ空間に配置された出力部１６を制御対象出力部１６として決定する。したがって、複数の出力部１６の中から第２機器２が配置される空間と同じ空間に配置された出力部１６の出力が変更される。よって、出力部１６から出力される環境決定要因をより適切に制御できる。
【００９５】
なお、サーバ制御部３３は、第１機器１が配置された空間と同じ空間（リビングＬ）に配置される出力部１６を制御対象出力部１６として決定してもよい。この場合、サーバ制御部３３は、制御対象出力部１６から出力される環境決定要因の出力量を小さくする命令情報を生成する。これにより、第１機器１が配置された空間と同じ空間に配置される出力部１６の出力量が過剰に大きくなることが抑制される。
【００９６】
また、本実施形態において、出力部１６からの環境決定要因の出力量が制御されたが、出力部１６からの環境決定要因の出力量に加えて、環境決定要因の出力方向が制御されてもよい。あるいは、出力部１６からの環境決定要因の出力量に替えて、出力部１６から環境決定要因の出力方向が制御されてもよい。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１０）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す構成及び数値は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９８】
例えば、本発明の実施形態において、環境決定要因制御システム１００は、サーバ３を備えたが、サーバ３は省略されてもよい。この場合において、サーバ制御部３３が実行する処理は、例えば、第１制御部１５及び第２制御部２５のうちの少なくとも一方によって実行されてもよい。
【００９９】
また、本発明の実施形態において、電磁波が電波Ｅである場合を説明したが、電磁波は、電波Ｅに限定されない。電磁波は、例えば、赤外線であってもよい。
【０１００】
また、本発明の実施形態において、発信機１０は、周波数が２．４ＭＨｚの電波Ｅを発信したが、発信機１０が発信する電波Ｅの周波数は、第１受信機１２及び第２受信機２２が受信できる電波である限り、特に限定されない。
【０１０１】
また、本発明の実施形態において、第１機器１がテレビジョン受信機又は空気調和装置である場合を説明したが、第１機器１は、環境決定要因を出力する機器である限り、特に限定されない。第１機器１は、例えば、照明器具であってもよい。
【０１０２】
また、本発明の実施形態において、環境決定要因が音又は風である場合を説明したが、環境決定要因は、音又は風に限定されない。環境決定要因は、例えば、光、温度、湿度、又は匂いであってもよい。
【０１０３】
また、実施形態１〜実施形態３において説明した事項は、組み合わせ可能である。例えば、実施形態１と実施形態２とは組み合わせ可能である。詳しくは、第１機器１が空気調和装置であり、第２機器２がロボット掃除機であってもよい。あるいは、実施形態２と実施形態３とは組み合わせ可能である。例えば、サーバ制御部３３は、第２機器２の移動に応じて制御対象出力部１６を決定し、制御対象出力部１６の出力を変更させる命令情報を生成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、例えば、環境決定要因を出力する装置を制御する制御システムの分野に有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１        第１機器
２        第２機器
３        サーバ
１０      発信機
１２      第１受信機
１６      出力部
２２      第２受信機
１００    環境決定要因制御システム
【図１】
2020134822.tif 000003
【図２】
2020134822.tif 000004
【図３】
2020134822.tif 000005
【図４】
2020134822.tif 000006
【図５】
2020134822.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020134822.tif 000009
【図８】
2020134822.tif 000010
【図９】
2020134822.tif 000011
【図１０】
2020134822.tif 000012