(57)【要約】【課題】流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、（Ｂ）セルロース系増粘剤と、（Ｃ）一般式（Ｃ１）で表される特定の化合物、一般式（Ｃ２）で表される特定の化合物、一般式（Ｃ３）で表される特定の化合物、一般式（Ｃ４）で表される特定の化合物、及び一般式（Ｃ５）で表される特定の化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物と、を含有する分散剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）セルロース系増粘剤と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物、下記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び下記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物用分散剤組成物。
【化１】
2020001982.tif 000005
〔式中、
Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１０以上２２以下のアルキル基、炭素数１０以上２２以下のアルケニル基、炭素数１３以上２７以下のベンジルフェニル基、又は炭素数１４以上３０以下のスチレン化フェニル基であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
ＡＯは、それぞれ独立して、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎ、ｍは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、５以上２００以下の数であり、
ｏ、ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｏ＋ｐは５以上２００以下であり、
ｑ、ｒは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｑ＋ｒは５以上２００以下であり、
Ｙは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｒ１は３個以上２０個以下の水酸基を有する多価アルコールから水酸基を除いた残基であり、
ｔ、ｕは、それぞれ独立して、整数であり、ｔ＋ｕはＲ１となる多価アルコールの有する水酸基の数に相当し、
ｓ１、ｓ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、ｓ１×ｔ＋ｓ２×ｕが５以上２００以下となる０以上の数である。〕
【請求項２】
（Ａ）中のナフタレン環を含むモノマー単位に対する（Ｃ）の総量のモル比が、０．４％以上３０％以下である、請求項１記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩である、請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項４】
形態が粉末である、請求項１〜３の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項５】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、（Ｂ）セルロース系増粘剤と、（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物、下記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び下記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物とを含有する水硬性組成物。
【化２】
2020001982.tif 000006
〔式中、
Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１０以上２２以下のアルキル基、炭素数１０以上２２以下のアルケニル基、炭素数１３以上２７以下のベンジルフェニル基、又は炭素数１４以上３０以下のスチレン化フェニル基であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
ＡＯは、それぞれ独立して、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎ、ｍは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、５以上２００以下の数であり、
ｏ、ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｏ＋ｐは５以上２００以下であり、
ｑ、ｒは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｑ＋ｒは５以上２００以下であり、
Ｙは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｒ１は３個以上２０個以下の水酸基を有する多価アルコールから水酸基を除いた残基であり、
ｔ、ｕは、それぞれ独立して、整数であり、ｔ＋ｕはＲ１となる多価アルコールの有する水酸基の数に相当し、
ｓ１、ｓ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、ｓ１×ｔ＋ｓ２×ｕが５以上２００以下となる０以上の数である。〕
【請求項６】
（Ａ）中のナフタレン環を含むモノマー単位に対する（Ｃ）の総量のモル比が、０．４％以上３０％以下である、請求項５記載の水硬性組成物。
【請求項７】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）を０．００１質量部以上１０質量部以下含有する、請求項５又は６記載の水硬性組成物。
【請求項８】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物とを混合して水硬性組成物を調製する際に、
（Ｂ）セルロース系増粘剤と、（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物、下記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び下記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物とを添加する、
（Ａ）の水硬性粉体に対する分散性能の向上方法。
【化３】
2020001982.tif 000007
〔式中、
Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１０以上２２以下のアルキル基、炭素数１０以上２２以下のアルケニル基、炭素数１３以上２７以下のベンジルフェニル基、又は炭素数１４以上３０以下のスチレン化フェニル基であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
ＡＯは、それぞれ独立して、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎ、ｍは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、５以上２００以下の数であり、
ｏ、ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｏ＋ｐは５以上２００以下であり、
ｑ、ｒは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｑ＋ｒは５以上２００以下であり、
Ｙは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｒ１は３個以上２０個以下の水酸基を有する多価アルコールから水酸基を除いた残基であり、
ｔ、ｕは、それぞれ独立して、整数であり、ｔ＋ｕはＲ１となる多価アルコールの有する水酸基の数に相当し、
ｓ１、ｓ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、ｓ１×ｔ＋ｓ２×ｕが５以上２００以下となる０以上の数である。〕
【請求項９】
（Ｃ）を、（Ａ）中のナフタレン環を含むモノマー単位に対する（Ｃ）の総量のモル比が、０．４％以上３０％以下となるように添加する、請求項８記載の分散性能の向上方法。
【請求項１０】
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）セルロース系増粘剤と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物、下記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び下記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物と、
を含有する無機粉体用分散剤組成物。
【化４】
2020001982.tif 000008
〔式中、
Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１０以上２２以下のアルキル基、炭素数１０以上２２以下のアルケニル基、炭素数１３以上２７以下のベンジルフェニル基、又は炭素数１４以上３０以下のスチレン化フェニル基であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
ＡＯは、それぞれ独立して、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎ、ｍは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、５以上２００以下の数であり、
ｏ、ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｏ＋ｐは５以上２００以下であり、
ｑ、ｒは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｑ＋ｒは５以上２００以下であり、
Ｙは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｒ１は３個以上２０個以下の水酸基を有する多価アルコールから水酸基を除いた残基であり、
ｔ、ｕは、それぞれ独立して、整数であり、ｔ＋ｕはＲ１となる多価アルコールの有する水酸基の数に相当し、
ｓ１、ｓ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、ｓ１×ｔ＋ｓ２×ｕが５以上２００以下となる０以上の数である。〕
【請求項１１】
（Ａ）中のナフタレン環を含むモノマー単位に対する（Ｃ）の総量のモル比が、０．４％以上３０％以下である、請求項１０記載の無機粉体用分散剤組成物。
【請求項１２】
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）セルロース系増粘剤と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物、下記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び下記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物と、
を含有する組成物の、水硬性組成物用分散剤としての使用。
【化５】
2020001982.tif 000009
〔式中、
Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１０以上２２以下のアルキル基、炭素数１０以上２２以下のアルケニル基、炭素数１３以上２７以下のベンジルフェニル基、又は炭素数１４以上３０以下のスチレン化フェニル基であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
ＡＯは、それぞれ独立して、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎ、ｍは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、５以上２００以下の数であり、
ｏ、ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｏ＋ｐは５以上２００以下であり、
ｑ、ｒは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｑ＋ｒは５以上２００以下であり、
Ｙは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｒ１は３個以上２０個以下の水酸基を有する多価アルコールから水酸基を除いた残基であり、
ｔ、ｕは、それぞれ独立して、整数であり、ｔ＋ｕはＲ１となる多価アルコールの有する水酸基の数に相当し、
ｓ１、ｓ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、ｓ１×ｔ＋ｓ２×ｕが５以上２００以下となる０以上の数である。〕
【請求項１３】
前記組成物において、（Ａ）中のナフタレン環を含むモノマー単位に対する（Ｃ）の総量のモル比が、０．４％以上３０％以下である、請求項１２記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、分散性能の向上方法、無機粉体用分散剤組成物、及び水硬性組成物用分散剤としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
水硬性組成物用の分散剤は、セメント粒子を分散させることにより、所要のスランプを得るのに必要な単位水量を減少させ、水硬性組成物の作業性等を向上させるために用いる化学混和剤である。分散剤としては、従来、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のナフタレン系分散剤、カルボン酸を有する単量体とアルキレングリコール鎖を有する単量体との共重合体等のポリカルボン酸系分散剤、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のメラミン系分散剤等が知られている。
【０００３】
水硬性組成物には、各種構造物の補修や補強に用いるための補修材としての用途があり、今後、我が国では需要が増えるものと考えられる。補修材は、例えば、水硬性粉体と粉末分散剤とのプレミックスを用いて調製されることが多い。ナフタレンスルホン酸系分散剤は、骨材の表面水量の変動や打設環境での温度や湿度の変動への鈍感性や、コテ均し性を左右するチキソトロピー性に優れるといった点が評価されており、補修材への使用に適したものである。
【０００４】
一方、水硬性組成物に、増粘剤を添加して成形性などを向上させることが行われている。例えば、特許文献１には、セルロース系バインダー、減水剤及び／又はノニオン系界面活性剤、消泡剤、及びシリカ粉末を含むセメント押出成形用混和剤が記載されている。
また、特許文献２には、所定の非イオン−セルロースエーテル（成分Ｉ）と、所定の非イオン界面活性剤、所定のアニオン界面活性剤、所定のカチオン界面活性剤、またはナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド−縮合生成物の少なくとも１種類（成分II）とより成る、建材用シックナー組合せ物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３２６５１号公報
【特許文献２】特開平７−１６６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ナフタレンスルホン酸系分散剤と高分子増粘剤とを併用することは、水硬性組成物に流動性と成形性（適切な粘性など）を付与するためには望ましいと考えられたが、高分子増粘剤のうち、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースに代表されるセルロース系増粘剤は、ナフタレンスルホン酸系分散剤との相性が悪く、両者を併用した場合に著しい増粘が生じ流動性が十分に発現しない。
【０００７】
本発明は、流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）セルロース系増粘剤と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物、下記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び下記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物用分散剤組成物に関する。
【０００９】
【化１】
2020001982.tif 000002
【００１０】
〔式中、
Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１０以上２２以下のアルキル基、炭素数１０以上２２以下のアルケニル基、炭素数１３以上２７以下のベンジルフェニル基、又は炭素数１４以上３０以下のスチレン化フェニル基であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、
ＡＯは、それぞれ独立して、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、
ｎ、ｍは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、２０以上２００以下の数であり、
ｏ、ｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｏ＋ｐは５以上２００以下であり、
ｑ、ｒは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｑ＋ｒは５以上２００以下であり、
Ｙは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
Ｒ１は３個以上２０個以下の水酸基を有する多価アルコールから水酸基を除いた残基であり、
ｔ、ｕは、それぞれ独立して、整数であり、ｔ＋ｕはＲ１となる多価アルコールの有する水酸基の数に相当し、
ｓ１、ｓ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、ｓ１×ｔ＋ｓ２×ｕが５以上２００以下となる０以上の数である。〕
【００１１】
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、（Ｂ）セルロース系増粘剤と、（Ｃ）前記一般式（Ｃ１）で表される化合物、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び前記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物とを含有する水硬性組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物とを混合して水硬性組成物を調製する際に、
（Ｂ）セルロース系増粘剤と、（Ｃ）前記一般式（Ｃ１）で表される化合物、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び前記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物とを添加する、
（Ａ）の水硬性粉体に対する分散性能の向上方法に関する。
【００１３】
また、本発明は、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）セルロース系増粘剤と、
（Ｃ）前記一般式（Ｃ１）で表される化合物、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び前記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物と、
を含有する無機粉体用分散剤組成物に関する。
【００１４】
また、本発明は、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）セルロース系増粘剤と、
（Ｃ）前記一般式（Ｃ１）で表される化合物、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び前記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物と、
を含有する組成物の、水硬性組成物用分散剤としての使用に関する。
【００１５】
以下、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物を（Ａ）成分、（Ｂ）セルロース系増粘剤を（Ｂ）成分、（Ｃ）前記一般式（Ｃ１）で表される化合物、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物、及び前記一般式（Ｃ５）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物を（Ｃ）成分として説明する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物が提供される。
また、本発明によれば、流動性に優れたスラリーが得られる無機粉体用分散剤組成物が提供される。
本発明の分散剤組成物は、粉末形態で得ることができるため、水硬性粉体とのプレミックスに好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔水硬性組成物用分散剤組成物〕
本発明の効果発現機構の詳細は不明であるが、以下のように推定される。
（Ａ）成分、例えばナフタレンスルホン酸系分散剤及び（Ｂ）成分であるヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースに代表されるセルロース系増粘剤は、水溶性高分子ではあるが、疎水的な構造を併せ持つ両親媒性分子であり、水系の溶媒中で互いに疎水性相互作用等の分子間相互作用力により強く結びつくため、併用時に（Ａ）成分による流動性が十分に発現しない。
本発明のように（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を組み合わせると、（Ａ）成分、例えばナフタレンスルホン酸系分散剤は、（Ｃ）成分である界面活性剤により抱合された状態を形成すると考えられ、このことにより（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相互作用力が緩和され、（Ａ）成分による流動性発現効果が高まると考えられる。（Ｂ）成分のセルロース系増粘剤は、経済性と性能のバランス、取り扱い性などの点で、（Ａ）成分と組み合わせて水硬性組成物用分散剤組成物を得るには望ましい増粘剤であるが、前記のような過度の増粘による流動性低下の問題があった。しかし、本発明により、そのような問題が解決され、流動性に優れた水硬性組成物用分散剤組成物が提供される。特許文献２にあるように、非イオン−セルロースエーテルに対して、ある種の界面活性剤やナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド−縮合生成物を組み合わせると、高い増粘効果が発現することが知られている。しかし、そのような高い増粘効果をもたらす成分を、本発明のように（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分という特定の組み合わせで用いると、水硬性組成物が過度に増粘せず、適度な粘度が維持されて、流動性に優れた水硬性組成物が得られる。これは、引用文献２などの知見からは当業者が予測できない意外な効果である。
【００１８】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物である。（Ａ）成分は、例えば、セメントや石膏などの水硬性粉体を含有する水硬性組成物用の分散剤として用いることができる。
【００１９】
（Ａ）成分としては、好ましくはナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩が挙げられる。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物又はその塩である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、性能を損なわない限り、単量体として、例えばメチルナフタレン、エチルナフタレン、ブチルナフタレン、ヒドロキシナフタレン、ナフタレンカルボン酸、アントラセン、フェノール、クレゾール、クレオソート油、タール、メラミン、尿素、スルファニル酸及び／又はこれらの誘導体などのようなナフタレンスルホン酸と共縮合可能な芳香族化合物と共縮合させても良い。
【００２０】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、例えば、マイテイ１５０、デモール  Ｎ、デモール  ＲＮ、デモール  ＭＳ、デモールＳＮ−Ｂ、デモール  ＳＳ−Ｌ（いずれも花王株式会社製）、セルフロー  １２０、ラベリン  ＦＤ−４０、ラベリン  ＦＭ−４５（いずれも第一工業株式会社製）などのような市販品を用いることができる。
【００２１】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは８０，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは３０，０００以下である。そして、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは４，０００以上、より更に好ましくは５，０００以上である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は酸の状態あるいは中和物であってもよい。
【００２２】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の分子量は下記条件にてゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて測定することができる。
［ＧＰＣ条件］
カラム：Ｇ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ（東ソー株式会社）
溶離液：３０ｍＭ ＣＨ３ＣＯＯＮａ／ＣＨ３ＣＮ＝６／４
流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
検出：ＵＶ２８０ｎｍ
サンプルサイズ：０．２ｍｇ／ｍｌ
標準物質：西尾工業（株）製  ポリスチレンスルホン酸ソーダ換算（単分散ポリスチレンスルホン酸ナトリウム：分子量、２０６、１，８００、４，０００、８，０００、１８，０００、３５，０００、８８，０００、７８０，０００）
検出器：東ソー株式会社  ＵＶ−８０２０
【００２３】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の製造方法は、例えば、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとを縮合反応により縮合物を得る方法が挙げられる。前記縮合物の中和を行ってもよい。また、中和で副生する水不溶解物を除去してもよい。具体的には、ナフタレンスルホン酸を得るために、ナフタレン１モルに対して、硫酸１．２〜１．４モルを用い、１５０〜１６５℃で２〜５時間反応させてスルホン化物を得る。次いで、該スルホン化物１モルに対して、ホルムアルデヒドとして０．９５〜０．９９モルとなるようにホルマリンを８５〜９５℃で、３〜６時間かけて滴下し、滴下後９５〜１０５℃で縮合反応を行う。更に、得られる縮合物の水溶液は酸性度が高いので貯槽等の金属腐食を抑制する観点から、得られた縮合物に、水と中和剤を加え、８０〜９５℃で中和工程を行うことができる。中和剤は、ナフタレンスルホン酸と未反応硫酸に対してそれぞれ１．０〜１．１モル倍添加することが好ましい。また、中和により生じる水不溶解物を除去することができ、その方法として好ましくは濾過による分離が挙げられる。これらの工程によって、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物水溶性塩の水溶液が得られる。この水溶液は、そのまま（Ａ）成分の水溶液として使用することができる。更に必要に応じて該水溶液を乾燥、粉末化して粉末状のナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の塩を得ることができ、これを粉末状の分散剤として使用することができる。乾燥、粉末化は、噴霧乾燥、ドラム乾燥、凍結乾燥等により行うことができる。
【００２４】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、セルロース系増粘剤である。セルロース系増粘剤としては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。セルロース系増粘剤は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びメチルセルロースから選ばれるセルロース系増粘剤が好ましい。セルロース系増粘剤は、セルロースファイバー、セルロースナノファイバー、セルロースナノクリスタルのような形態のものを使用することもできる。
【００２５】
セルロース系増粘剤は、セルロースのグルコース環の水酸基がメトキシ基で置換された構造を有するものが好ましい。その場合、該セルロース系増粘剤は、水溶性およびハンドリング性の観点から、セルロースのグルコース環単位当たり、メトキシ基で置換された水酸基の平均個数で定義される置換度が、好ましくは５以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは３以下、より更に好ましくは２以下であり、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．５以上、より更に好ましくは１．０以上である。
【００２６】
また、セルロース系増粘剤は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースやヒドロキシエチルセルロースのような、セルロースのグルコース環の水酸基がヒドロキシプロポキシ基又はヒドロキシエトキシ基で置換された構造を有するものが好ましい。その場合、該セルロース系増粘剤は、水溶性およびハンドリング性の観点から、セルロースのグルコース環単位当たりに付加したヒドロキシプロポキシ基及び／又はヒドロキシエトキシ基の平均モル数で定義される置換モル数が、好ましくは５以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは３以下、より更に好ましくは２以下であり、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．１５以上であることが好ましい。
【００２７】
セルロース系増粘剤は、セルロースのグルコース環の水酸基が、前記範囲の置換モル数のメトキシ基と、前記範囲の置換モル数のヒドロキシプロポキシ基及び／又はヒドロキシエトキシ基とで置換された構造を有するものがより好ましい。
【００２８】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、前記一般式（Ｃ１）で表される化合物〔以下、化合物（Ｃ１）ともいう〕、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物〔以下、化合物（Ｃ２）ともいう〕、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物〔以下、化合物（Ｃ３）ともいう〕、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物〔以下、化合物（Ｃ４）ともいう〕、及び前記一般式（Ｃ５）で表される化合物〔以下、化合物（Ｃ５）ともいう〕から選ばれる１種又は２種以上の化合物である。（Ｃ）成分は、分散性及び水硬性組成物の均一性の観点から、化合物（Ｃ１）、化合物（Ｃ２）、化合物（Ｃ３）、化合物（Ｃ４）、及び化合物（Ｃ５）から選ばれる１種又は２種以上の化合物である。（Ｃ）成分は、分散性及び水硬性組成物の均一性の観点から、好ましくは化合物（Ｃ１）、化合物（Ｃ２）、化合物（Ｃ３）、及び化合物（Ｃ４）から選ばれる１種又は２種以上の化合物であり、より好ましくは化合物（Ｃ１）、化合物（Ｃ２）、及び化合物（Ｃ３）から選ばれる１種又は２種以上の化合物であり、更に好ましくは化合物（Ｃ１）、及び化合物（Ｃ２）から選ばれる１種又は２種以上の化合物である。
【００２９】
〔化合物（Ｃ１）〕
化合物（Ｃ１）は、前記一般式（Ｃ１）で表される化合物である。
一般式（Ｃ１）中、Ｒのアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。Ｒのアルキル基の炭素数は、分散性向上の観点から、１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、２２以下、更に好ましくは２０以下である。Ｒのアルキル基としては、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基が挙げられる。
【００３０】
一般式（Ｃ１）中、Ｒのアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。Ｒのアルケニル基の炭素数は、分散性向上の観点から、１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、２２以下、更に好ましくは２０以下である。Ｒのアルケニル基としては、オレイル基が挙げられる。
【００３１】
一般式（Ｃ１）中、Ｒのベンジルフェニル基は、１個以上３個以下のベンジル基で置換されたフェニル基である。具体的には、モノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３２】
一般式（Ｃ１）中、Ｒのスチレン化フェニル基は、１個以上３個以下のスチレンで置換されたフェニル基である。具体的には、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３３】
Ｒは、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒは、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
Ｒは、硬化体の強度発現の観点と水硬性組成物の泡立ちを抑える観点から、ベンジルフェニル基又はスチレン化フェニル基である。
なお、一般式（Ｃ１）中のＸがＣＯＯの場合、Ｒとしては、前記の基のうち環構造を持たない基については、それらの基から炭素数を１つ減じた基を例示することができる。例えば、ラウリル基の代わりにウンデシル基が例示される。
【００３４】
一般式（Ｃ１）中、Ｘは、流動性の観点から、Ｏ又はＣＯＯであり、好ましくはＯである。
【００３５】
一般式（Ｃ１）中、ＡＯは、流動性の観点から、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
【００３６】
一般式（Ｃ１）中、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、セメント分散性の観点から５以上２００以下の数である。ｎは、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上、更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは２５以上、そして、（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは１７５以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１２５以下、より更に好ましくは１００以下である。
【００３７】
一般式（Ｃ１）中、Ｙは、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、水素原子が好ましい。
【００３８】
化合物（Ｃ１）としては、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエチレン、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテルが挙げられる。また、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステルが挙げられる。また、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等のポリオキシエチレン置換アリールエーテルが挙げられる。
【００３９】
〔化合物（Ｃ２）〕
化合物（Ｃ２）は、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物である。
一般式（Ｃ２）中、Ｒの具体例及び好ましい例は、化合物（Ｃ１）と同じである。
一般式（Ｃ２）中、ｍは、ＡＯの平均付加モル数であり、５以上２００以下の数である。ｎは、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上、更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは２５以上、そして、（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは１７５以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１２５以下、より更に好ましくは１００以下である。
一般式（Ｃ２）中、Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。
Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
化合物（Ｃ２）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル化物又はその塩、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル化物又はその塩、及び、ポリオキシエチレン置換アリールエーテル硫酸エステル化物又はその塩が挙げられる。
【００４０】
〔化合物（Ｃ３）〕
化合物（Ｃ３）は、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物である。
一般式（Ｃ３）中、Ｒの具体例及び好ましい例は、化合物（Ｃ１）と同じである。
一般式（Ｃ３）中、ｏ及びｐは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｏ＋ｐは５以上２００以下の数である。セメント分散性の観点から、ｏ＋ｐは、好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上、更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは２５以上、そして、（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは１７５以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１２５以下、より更に好ましくは１００以下である。
一般式（Ｃ３）中、Ｙは、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。Ｙは、それぞれ、好ましくは水素原子である。
【００４１】
〔化合物（Ｃ４）〕
化合物（Ｃ４）は、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物である。
一般式（Ｃ４）中、Ｒの具体例及び好ましい例は、化合物（Ｃ１）と同じである。
一般式（Ｃ４）中、ｑ及びｒは、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ、０以上の数であり、ｑ＋ｒは５以上２００以下の数である。セメント分散性の観点から、ｑ＋ｒは、好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上、更に好ましくは２０以上、そして、（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは１７５以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１２５以下、より更に好ましくは１００以下である。
一般式（Ｃ２）中、Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。
Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
化合物（Ｃ４）としては、牛脂アミンエチレンオキシド付加物硫酸エステル化物等の脂肪族アミンアルキレンオキシド付加物の硫酸エステル化物が挙げられる。
【００４２】
〔化合物（Ｃ５）〕
一般式（Ｃ５）中、Ｒの炭素数は、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下である。
一般式（Ｃ５）中、Ｒは、アルケニル基が好ましく、直鎖アルケニル基が好ましい。
一般式（Ｃ５）中、ｓ１、ｓ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、それぞれ独立して、０以上、好ましくは５以上２００以下の数である。また、ｓ１、ｓ２は、ｓ１×ｔ＋ｓ２×ｕが５以上２００以下となる０以上の数である。ｓ１×ｔ＋ｓ２×ｕは、好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上、そして、好ましくは１５０以下、より好ましくは１００以下の数である。
一般式（Ｃ５）中、ｔ、ｕは、それぞれ独立して整数であり、ｔ＋ｕはＲ１となる多価アルコールの有する水酸基の数に相当する。ｔ＋ｕは、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、そして、好ましくは８以下、より好ましくは７以下である。
化合物（Ｃ５）としては、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレイン酸エステルなどのポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルが挙げられる。また、化合物（Ｃ５）としては、ポリオキシエチレン硬化ひまし油などの、油脂のエチレンオキシド付加物が挙げられる。
【００４３】
＜水硬性組成物用分散剤組成物の組成等＞
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、流動性向上の観点から、（Ａ）成分を、固形分中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは２５質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、より更に好ましくは５５質量％以上、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下、より更に好ましくは９０質量％以下、より更に好ましくは８５質量％以下、より更に好ましくは７５質量％以下含有する。
なお、水硬性組成物用分散剤組成物について、固形分とは、水以外の成分をいう。
【００４４】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、流動性向上の観点から、（Ｂ）成分を、固形分中、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１０質量％以上、更に好ましくは０．１５質量％以上、より更に好ましくは０．２０質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下含有する。
【００４５】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、流動性向上の観点から、（Ｃ）成分を、固形分中、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１０質量％以上、更に好ましくは０．１５質量％以上、より更に好ましくは０．２０質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下含有する。
【００４６】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、流動性に優れた水硬性組成物が得られる観点で、（Ａ）成分中のナフタレン環を含むモノマー単位に対する（Ｃ）成分の総量のモル比が、好ましくは０．４％以上３０％以下である。同様の観点で、前記モル比は、好ましくは１％以上、より好ましくは３％以上、更に好ましくは５％以上、更により好ましくは７％以上、そして、好ましくは１６％以下、より好ましくは１３％以下、更に好ましくは１１％以下である。このモル比は、（Ａ）成分中のナフタレン環を含むモノマー単位の総量と（Ｃ）成分の総量に基づいて算出される。具体的には、以下の式により算出される（
以下同様）。
モル比（％）＝[〔（Ｃ）成分の総量（モル）〕／〔（Ａ）成分中のナフタレン環を含むモノマー単位の総量（モル）〕]×１００
また、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分が２種以上の場合は、そのモルの合計値を用いて計算できる。
【００４７】
（Ａ）成分が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の場合、ナフタレン環を含むモノマー単位は、ナフタレンスルホン酸又はその塩とホルムアルデヒドとが脱水縮合反応して形成されたモノマー単位である。（Ａ）成分がナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩の場合、当該化合物中のナフタレン環を含むモノマー単位の総量（モル）は、以下の式により算出される。式中、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩をＮＳＦと表記する。
ＮＳＦ中のナフタレン環を含むモノマー単位の総量（モル）＝〔ＮＳＦ中のナフタレン環を含むモノマー単位の質量の総量〕／〔ＮＳＦ中のナフタレン環を含むモノマー単位の分子量〕
【００４８】
（Ａ）成分中のナフタレン環を含むモノマー単位の質量の総量は、（Ａ）成分がナフタレンスルホン酸又はその塩とホルムアルデヒドとの縮合物の場合、当該化合物の全質量である。
また、（Ａ）成分中のナフタレン環を含むモノマー単位の質量の総量は、（Ａ）成分がナフタレンスルホン酸又はその塩と、ホルムアルデヒドと、ナフタレン環を含まない他のモノマーとの縮合物の場合、当該化合物の全質量から、前記ナフタレン環を含まない他のモノマー及びホルムアルデヒドに由来するモノマー単位の質量を除いた質量である。
前記ナフタレン環を含まない他のモノマーに由来するモノマー単位の質量は、合成時の仕込み量から算出しても良いし、核磁気共鳴スペクトル装置などの共重合質量比を求めることができる一般的な解析装置を用いて算出しても良い。
【００４９】
また、（Ａ）成分中のナフタレン環を含むモノマー単位の分子量は、（Ａ）成分がナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩の場合、ナフタレンスルホン酸ナトリウムの分子量（２３０．２）とホルムアルデヒド（３０．０）の和から縮合反応の副生成物である水（１８．０）を引いた数値、すなわち２４２．２のように決定できる。
また、（Ｃ）成分の分子量は、分子を構成する原子量の総和から求めてもよいし、例えばＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）のようなソフトウェアを用いて算出してもよい。
【００５０】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、水硬性組成物の均一性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比である（Ａ）成分／（Ｂ）成分が、好ましくは０．１以上、より好ましくは１以上、更に好ましくは１０以上、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは９０以下、更に好ましくは８０以下である。
【００５１】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外に、高炉スラグ微粉末、細骨材、再乳化樹脂粉末、流動化剤、硬化促進剤及び凝結遅延剤といった成分を含有することができる。これらの成分は、必要に応じて、後述する本発明の無機粉体用分散剤組成物や水硬性組成物に配合することもできる。
【００５２】
高炉スラグ微粉末としては、ＪＩＳＡ ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」で規定される高炉スラグ微粉末が好ましい。また、高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積は、好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ以上、より好ましくは３５００ｃｍ２／ｇ以上、更に好ましくは４０００ｃｍ２／ｇ以上、そして、好ましくは８０００ｃｍ２／ｇ以下、より好ましくは６０００ｃｍ２／ｇ以下、更に好ましくは５０００ｃｍ２／ｇ以下である。高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積は、ＪＩＳＲ ５２０１に準じて求められる。
【００５３】
細骨材としては、最大粒子径が０．８５ｍｍ以下であり、細骨材１００質量％中に０．６ｍｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％未満含むものが好ましい。このような細骨材として、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類、スラグ細骨材、再生細骨材、アルミナセメントクリンカー、から適宜選択して用いることができる。細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂及び砕砂等の砂類、及びアルミナセメントクリンカーから選択したものを好適に用いることができる。
【００５４】
再乳化樹脂粉末は、その主成分組成に限らず使用することができ、これにより耐摩耗性が向上することができる。紫外線に対する抵抗性等の耐候性の点から、好ましくは、酢酸ビニル／アクリルの共重合体を主成分とするものである。これにより、硬化体表面がより優れた耐久性・耐候性を有することができる。
【００５５】
流動化剤としては、減水効果を合わせ持つ、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系、ポリエーテル系及びポリエーテルポリカルボン酸系等の市販の流動化剤が、その種類を問わず使用できる。
【００５６】
硬化促進剤としては、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム及び水酸化リチウム等の無機リチウム塩、シュウ酸リチウム、酢酸リチウム、酒石酸リチウム、リンゴ酸リチウム及びクエン酸リチウム等の有機リチウム塩、並びにアルミン酸ナトリウムを挙げることができる。炭酸リチウムは、硬化促進効果、入手容易性及び価格の面から好ましい。
【００５７】
凝結遅延剤としては、公知のものを用いることができる。一例として、オキシカルボン酸類等の有機酸や、グルコース、マルトース、デキストリン等の糖類、重炭酸ナトリウムやリン酸ナトリウム等を、それぞれの成分を単独で又は２種以上の成分を併用して用いることができる。
【００５８】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、形態が、液体、固体の何れでもよいが、固体が好ましい。固体は、粉末が好ましい。ここで、粉末は、粒状、フレーク状、ペレット状、顆粒状などを含む固体粒子の意味である。粉末の形状は、定形、不定形、いずれでもよい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物が粉末である場合、平均粒径は、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、更に好ましくは１μｍ以上、そして、好ましくは２０００μｍ以下、より好ましくは１５００μｍ以下、更に好ましくは１０００μｍ以下である。
【００５９】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、下記組成の基準セメントペーストに、セメント１００質量部に対して０．８質量部添加した場合に、当該セメントペーストの粘度を１３，０００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。好ましくは、本発明の水硬性組成物用分散剤は、下記組成の基準セメントペーストに、セメント１００質量部に対して、（Ａ）成分が０．３５質量部、（Ｂ）成分が０．３０質量部、（Ｃ）成分が０．１５質量部となるように添加した場合に、当該セメントペーストの粘度を１３，０００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。ここで、セメントペーストの粘度は、２０℃、Ｂ型粘度計（ＶＩＳＣＯＴＥＳＴＥＲ  ＶＴ−０４、リオン株式会社製）、ローターＮｏ．１、回転数６２．５ｒｐｍの条件で測定したものである。
＊基準セメントペーストの組成
・セメント：４００ｇ、太平洋セメント株式会社製普通ポルトランドセメントと住友大阪セメント株式会社製普通ポルトランドセメントの１：１（質量比）混合物、比重３．１６
・水道水：１６０ｇ
【００６０】
〔無機粉体用分散剤組成物〕
本発明の無機粉体用分散剤組成物に用いられる（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【００６１】
無機粉体としては、特に限定されないが、以下のものが挙げられる。無機粉体のうち、水硬性粉体に対して用いるものが、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物である。
（１）セメント、石膏などの水硬性粉体
（２）フライアッシュ、シリカフューム、火山灰、けい酸白土などのポソラン作用を持つ粉体
（３）石炭灰、高炉スラグ、けい藻土などの潜在水硬性粉体
（４）カオリン、ケイ酸アルミニウム、クレー、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、セリサイト、ベントナイトなどのケイ酸塩
（５）炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛などの炭酸塩
（６）硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩
（７）ストロンチウムクロメート、ピグメントイエローなどのクロム酸塩
（８）モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カルシウム亜鉛、モリブデン酸マグネシウムなどのモリブデン酸塩
（９）アルミナ、酸化アンチモン、酸化チタニウム、酸化コバルト、四酸化三鉄、三酸化ニ鉄、四酸化三鉛、一酸化鉛、酸化クロムグリーン、三酸化タングステン、酸化イットリウムなどの金属酸化物
（１０）水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化鉄、メタチタン酸などの金属水酸化物
（１１）炭化ケイ素、炭化タングステン、炭化ホウ素、炭化チタンなどの金属炭化物
（１２）窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、チタン酸バリウム、サチンホワイト、カーボンブラック、グラファイト、クロムイエロー、硫化水銀、ウルトラマリン、パリスブルー、チタニウムイエロー、クロムバーミリオン、リトポン、アセト亜ヒ酸銅、ニッケル、銀、パラジウム、チタン酸ジルコン酸鉛などの、上記に（１）〜（１１）に分類されない他の無機粉体
【００６２】
本発明の無機粉体用分散剤組成物は、無機粉体スラリーに用いることができる。無機粉体スラリーは、無機粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有するスラリーである。無機粉体が水硬性粉体である場合、スラリーは、本発明の水硬性組成物である。
本発明のスラリーに用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【００６３】
無機粉体スラリーとしては、例えば無機粉体として高炉スラグを使用したスラリー（以下、高炉スラグスラリーという）が挙げられる。高炉スラグスラリーは、高炉スラグ１００質量部に対して、本発明の無機粉体用分散剤組成物を、固形分で０．０１質量部以上５．０質量部含有することが好ましい。高炉スラグスラリーは、高炉スラグ１００質量部に対して、水を、好ましくは４０質量部以上、より好ましくは４５質量部以上、そして、好ましくは２５０質量部、より好ましく２３０質量部以下含有する。
【００６４】
〔水硬性組成物〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する水硬性組成物を提供する。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を添加して用いて水硬性組成物を調製してもよく、それぞれを別々に水硬性粉体と水とを含む系に添加して水硬性組成物を調製してもよい。
【００６５】
本発明の水硬性組成物に使用される水硬性粉体とは、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。好ましくは普通ポルトランドセメント、ビーライトセメント、中庸熱セメント、早強セメント、超早強セメント、耐硫酸塩セメント等のセメントである。また、セメント等に高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどのポゾラン作用及び／又は潜在水硬性を有する粉体や、石粉（炭酸カルシウム粉末）等が添加された高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等でもよい。
【００６６】
本発明の水硬性組成物は、水／水硬性粉体比〔スラリー中の水と水硬性粉体の質量百分率（質量％）、通常Ｗ／Ｐと略記されるが、粉体がセメントの場合、Ｗ／Ｃと略記される。〕が、水が少ない配合でも流動性を発現できる点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【００６７】
本発明の水硬性組成物に用いられる（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【００６８】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分を、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、更に好ましくは０．３質量部以上、より更に好ましくは０．４質量部以上、より更に好ましくは０．５質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下含有する。
【００６９】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）成分を、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１０質量部以上、更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．２０質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下含有する。
【００７０】
本発明の水硬性組成物は、流動性に優れる観点で、（Ａ）成分中のナフタレン環を含むモノマー単位に対する（Ｃ）成分の総量のモル比が、好ましくは０．４％以上３０％以下である。同様の観点で、前記モル比は、好ましくは１％以上、より好ましくは３％以上、更に好ましくは５％以上、更により好ましくは７％以上、そして、好ましくは１６％以下、より好ましくは１３％以下、更に好ましくは１１％以下である。
【００７１】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１０質量部以上、更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．２０質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下含有する。
【００７２】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、流動性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを合計で、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１０質量部以上、更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．２０質量部以上、そして、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下、より更に好ましくは５質量部以下含有する。
【００７３】
本発明の水硬性組成物は、水硬性組成物の均一性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比である（Ａ）成分／（Ｂ）成分が、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは１０以下である。
【００７４】
本発明の水硬性組成物は粘度（２０℃）が、１３，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。ここで、粘度は、前記基準セメントペーストについて述べた方法で測定したものである。また、本発明の水硬性組成物が骨材を含有する場合、当該粘度は、骨材を除いた組成による水硬性組成物の粘度であってよい。
【００７５】
本発明の水硬性組成物は、骨材を含有することが好ましい。骨材としては、細骨材及び粗骨材から選ばれる骨材が挙げられる。細骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１１で規定されるものが挙げられる。細骨材としては、川砂、陸砂、山砂、海砂、石灰砂、珪砂及びこれらの砕砂、高炉スラグ細骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、軽量細骨材（人工及び天然）及び再生細骨材等が挙げられる。また、粗骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１２で規定されるものが挙げられる。例えば粗骨材としては、川砂利、陸砂利、山砂利、海砂利、石灰砂利、これらの砕石、高炉スラグ粗骨材、フェロニッケルスラグ粗骨材、軽量粗骨材（人工及び天然）及び再生粗骨材等が挙げられる。細骨材、粗骨材は種類の違うものを混合して使用してもよく、単一の種類のものを使用してもよい。
【００７６】
水硬性組成物がコンクリートの場合、粗骨材の使用量は、水硬性組成物の強度の発現とセメント等の水硬性粉体の使用量を低減し、型枠等への充填性を向上する観点から、嵩容積は、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上であり、そして、好ましくは１００％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８０％以下である。嵩容積は、コンクリート１ｍ３中の粗骨材の容積（空隙を含む）の割合である。
また、水硬性組成物がコンクリートの場合、細骨材の使用量は、型枠等への充填性を向上する観点から、好ましくは５００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは６００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは７００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以下である。
水硬性組成物がモルタルの場合、細骨材の使用量は、好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは２０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは１８００ｋｇ／ｍ３以下、更に好ましくは１７００ｋｇ／ｍ３以下である。
【００７７】
水硬性組成物としては、コンクリート等が挙げられる。なかでもセメントを用いたコンクリートが好ましい。本発明の水硬性組成物は、セルフレベリング用、耐火物用、プラスター用、軽量又は重量コンクリート用、ＡＥ用、補修用、プレパックド用、トレーミー用、地盤改良用、グラウト用、寒中用等の何れの分野においても有用である。
【００７８】
本発明の水硬性組成物は、更にその他の成分を含有することもできる。例えば、再乳化樹脂粉末、流動化剤、硬化促進剤、凝結遅延剤、ＡＥ剤、起泡剤、発泡剤、防水剤等〔（Ａ）〜（Ｃ）成分に該当するものを除く〕が挙げられる。
【００７９】
〔水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法〕
本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合する、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法を提供する。
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に適宜適用することができる。
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を製造する方法として好適である。
【００８０】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法としては、（Ａ）成分の粉末と、（Ｂ）成分の粉末と、（Ｃ）成分の粉末とを混合する、水硬性組成物用粉末分散剤組成物の製造方法が挙げられる。各成分の混合量は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べた好ましい含有量に応じた量とすることが好ましい。
【００８１】
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び水を含有する液体組成物を乾燥させて、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を含有する粉末組成物を得る、水硬性組成物用粉末分散剤組成物の製造方法が挙げられる。この方法でも、各成分の量は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べた好ましい含有量に応じた量とすることが好ましい。
【００８２】
〔水硬性組成物の製造方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合する水硬性組成物の製造方法を提供する。
本発明の水硬性組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物の製造方法に用いられる水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、及び水硬性組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物の製造方法に適宜適用することができる。
【００８３】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、（Ｉ）水硬性粉体と、（II）（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分から選ばれる１種以上の成分とを含有する粉末組成物と、水とを混合することが好ましい。
すなわち、例えば、水硬性粉体、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を含有する粉末組成物（いわゆるプレミックス）を用いることができる。
また、水硬性粉体、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含有する粉末組成物を用いることができる。この場合は、当該粉末組成物に、（Ｃ）成分と水とを含有する液体組成物を混合することが好ましい。
本発明の水硬性粉体の製造方法として、（Ｉ）水硬性粉体並びに（II）（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分から選ばれる１種以上の成分を含有する粉末組成物と、水とを混合する水硬性組成物の製造方法が挙げられる。
【００８４】
また、前記のような粉末組成物を用いないで水硬性組成物を製造することもできる。例えば、水硬性粉体に、（Ｃ）成分と水とを含有する液体組成物を混合した後、（Ｂ）成分を混合する方法が挙げられる。また、水硬性粉体に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と水とを含有する液体組成物を混合することもできる。これらの方法では（Ａ）成分は任意の時点で混合できる。
【００８５】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分との混合は、ハンドミキサー、ディスクミキサー、モルタルミキサー、強制二軸ミキサー等のミキサーを用いて行うことができる。また、好ましくは１分間以上、より好ましくは２分間以上、そして、好ましくは５分間以下、より好ましくは３分間以下混合する。水硬性組成物の調製にあたっては、水硬性組成物で説明した材料や薬剤及びそれらの量を用いることができる。
【００８６】
得られた水硬性組成物は、更に、水硬性組成物を型枠に充填し、もしくはコンクリートやモルタルといった水硬性組成物による構造物の表面に塗布、養生し硬化させる。型枠として、建築物の型枠、コンクリート製品用の型枠等が挙げられる。型枠への充填方法として、ミキサーや容器から直接投入する方法、水硬性組成物をポンプで圧送して型枠に導入する方法等が挙げられる。また、構造物の表面に塗布する方法として、左官用のトンボやコテを用いる方法等が挙げられる。
【００８７】
水硬性組成物の養生の際、硬化を促進するために加熱養生し、硬化を促進させてもよい。ここで、加熱養生は、４０℃以上、８０℃以下の温度で水硬性組成物を保持して硬化を促進することができる。
【００８８】
本発明により、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合して水硬性組成物を調製し、前記水硬性組成物を硬化させる、硬化体の製造方法が提供される。
本発明の硬化体の製造方法は、
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合して水硬性組成物を調製する工程、
調製された前記水硬性組成物を、構造物の表面に塗布又は型枠に充填する工程、及び
前記水硬性組成物を、必要により養生を行って、硬化させる工程を含み、
必要により、硬化した前記水硬性組成物を脱型する工程、
を含むことができる。前記構造物は、塗布に用いる水硬性組成物とは異なる水硬性組成物により形成された構造物が好ましい。
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項は、この硬化体の製造方法にも適用することができる。
【００８９】
コンクリート製品である型枠を用いる水硬性組成物の硬化体としては、土木用製品では、護岸用の各種ブロック製品、ボックスカルバート製品、トンネル工事等に使用されるセグメント製品、橋脚の桁製品等が挙げられ、建築用製品では、カーテンウォール製品、柱、梁、床板に使用される建築部材製品等が挙げられる。
【００９０】
〔分散性能の向上方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分とを混合して水硬性組成物を調製する際に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを添加する、（Ａ）成分の水硬性粉体に対する分散性能の向上方法を提供する。（Ａ）成分は、水硬性粉体用の分散剤として知られ、その分散性能によって水硬性組成物の流動性が向上する。しかしながら、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用すると、顕著な増粘性を示し、水硬性組成物の流動性を低下させることが知られている。本発明では、（Ｃ）成分を添加することにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を用いた場合よりも、水硬性組成物の流動性が向上する。すなわち、（Ｃ）成分を添加することで、（Ａ）成分の水硬性粉体に対する分散性能を向上させるといえる。
【００９１】
本発明の分散性能の向上方法に用いられる（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の分散性能の向上方法に用いられる水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項は、本発明の分散性能の向上方法に適宜適用することができる。
【００９２】
〔使用〕
本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する組成物の、水硬性組成物用分散剤としての使用を開示する。
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する組成物の、水硬性組成物としての使用を開示する。
これらの使用には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、無機粉体用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、水硬性組成物の製造方法、及び分散性能の向上方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【００９３】
また、本発明は、水硬性組成物用分散剤に用いるための、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する組成物を開示する。
また、本発明は、水硬性組成物に用いるための、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する組成物を開示する。
これらの組成物には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、無機粉体用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、水硬性組成物の製造方法、及び分散性能の向上方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【実施例】
【００９４】
＜実施例１及び比較例１＞
（１）セメントペーストの調製
下記の配合成分を用いて、下記の配合でセメントペーストを調製した。ハンドミキサーによって下記配合成分を混練（６５０ｒｐｍ、３０秒の後、８２０ｒｐｍ３０秒）し、セメントペーストを調製した。表１（ｂ）中、実施例１−２−１〜１−２−１６のセメントペーストは、何れも、前記基準セメントペーストについて述べた方法で測定した粘度（２０℃）が、１３，０００ｍＰａ・ｓ以下であった。
【００９５】
粉末分散剤〔（Ａ）成分〕、セルロース系増粘剤〔（Ｂ）成分〕及びセメントを混合したドライミックスと、水道水とを混合してセメントペーストを調製した。界面活性剤〔（Ｃ）成分〕のうちｃ−１〜ｃ−３は、前記ドライミックス中に配合した。一方、界面活性剤〔（Ｃ）成分〕のうちｃ−４〜ｃ−１５は、水道水中に配合した。各成分は、セメントに対する添加量が表１の通りとなるように用いた。表中のセメントに対する添加量は、セメント１００質量部に対する質量部であり、（Ａ）成分と（Ｃ）成分は純分換算量であり、（Ｂ）成分については有姿の添加量である。
【００９６】
＊配合成分及び配合量〔（Ａ）〜（Ｃ）成分の添加量は表に示す〕
・セメント：４００ｇ、太平洋セメント株式会社製普通ポルトランドセメントと住友大阪セメント株式会社製普通ポルトランドセメントの１：１（質量比）混合物、比重３．１６
・（Ａ）成分：粉末分散剤、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、マイテイ１００（花王株式会社製）
【００９７】
・（Ｂ）成分
ｂ−１：セルロース系増粘剤、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アスカクリーンＤ、信越化学工業株式会社製
ｂ−２：セルロース系増粘剤、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メトローズ９０ＳＨ、信越化学工業株式会社製（メトキシ基置換度：１．４、ヒドロキシプロポキシ基置換モル数：０．２０）
ｂ−３：セルロース系増粘剤、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ｈｉメトローズ９０ＳＨ、信越化学工業株式会社製
ｂ−４：セルロース系増粘剤、ヒドロキシエチルセルロース、ＨＥＣ  ＡＷ−１５Ｆ、住友精化株式会社製（ヒドロキシエトキシ基置換モル数：１．５〜２．５）
【００９８】
・（Ｃ）成分
ｃ−１：ポリオキシエチレンステアリルエーテル（エチレンオキシド平均付加モル数５０）
ｃ−２：ポリオキシエチレンモノステアレート（エチレンオキシド平均付加モル数１５０）
ｃ−３：ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル（エチレンオキシド平均付加モル数６４、スチレン化はモノ−、ジ−、トリ−スチレン体の混合、平均スチレン置換度：２（ジ体））
ｃ−４：ポリオキシエチレンオレイルエーテルサルフェートナトリウム塩（エチレンオキシド平均付加モル数２３）
ｃ−５：ポリオキシエチレンステアリルエーテルサルフェートアンモニウム塩（エチレンオキシド平均付加モル数５０）
ｃ−６：ポリオキシエチレンオレイルエーテルサルフェートアンモニウム塩（エチレンオキシド平均付加モル数３０）
ｃ−７：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（エチレンオキシド平均付加モル数１０、プロピレンオキシド平均付加モル数５、アルキル基：ラウリル基及びミリスチル基）
ｃ−８：ポリオキシエチレンＣ１１−Ｃ１５第二級アルキルエーテル（エチレンオキシド平均付加モル数９）
ｃ−９：ポリオキシエチレン硬化牛脂アミンエーテル（エチレンオキシド平均付加モル数２０）
ｃ−１０：ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩（エチレンオキシド平均付加モル数１３、スチレン化はモノ−、ジ−、トリ−スチレン体の混合、平均スチレン置換度：２（ジ体））
ｃ−１１：ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレート（エチレンオキシド平均付加モル数３０）
ｃ−１２：ポリオキシエチレン硬化ひまし油（エチレンオキシド平均付加モル数２５）
ｃ−１３：ポリオキシエチレン硬化牛脂アミンエーテルサルフェートアンモニウム塩（エチレンオキシド平均付加モル数２０）
ｃ−１４：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（エチレンオキシド平均付加モル数４７）
ｃ−１５：ポリオキシエチレンオレイルエーテル（エチレンオキシド平均付加モル数３０）
【００９９】
・水道水：１６０ｇ
【０１００】
（２）評価
（２−１）セメントペースト流動性の評価
混練直後のセメントペーストを、直径５０ｍｍ×高さ５０ｍｍのフローコーンに充填し、ペーストフローを測定した。結果を表１に示す。
【０１０１】
（２−２）増粘剤併用時性能の評価
実施例（一部を除く）について、（２−１）で測定したペーストフローを用いて、下記の計算式よりペーストフロー向上率（％）を算出し、（Ｃ）成分併用時性能の評価を行った。結果を表１に示す。
ペーストフロー維持率（％）＝（実施例のペーストフロー／基準のペーストフロー）×１００
基準は、評価対象となる実施例の組成から、（Ｃ）成分を除いた組成の比較例とした。
【０１０２】
【表１】
2020001982.tif 000003
【０１０３】
＜実施例２及び比較例２＞
（１）モルタルの調製
下記の配合成分を用いて、下記の配合でモルタルを調製した。モルタルは、ＪＩＳＲ ５２０１に規定されるモルタルミキサーを使用して配合成分を混練（６０ｒｐｍ、６０秒の後、１２０ｒｐｍ、１２０秒）して調製した。
＊配合成分及び配合量〔（Ａ）〜（Ｃ）成分の添加量は表に示す〕
・セメント：８００ｇ、太平洋セメント株式会社製普通ポルトランドセメントと住友大阪セメント株式会社製普通ポルトランドセメントの１：１（質量比）混合物、比重３．１６
・（Ａ）成分：粉末分散剤、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、マイテイ１００（花王株式会社製）
・（Ｂ）成分：１ｇ（セメント１００質量部に対して０．１２５質量部）、セルロース系増粘剤、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アスカクリーンＤ、信越化学工業株式会社製
・（Ｃ）成分：ポリオキシエチレンステアリルエーテル（エチレンオキシド平均付加モル数５０）
・細骨材：７００ｇ、京都府城陽産、表乾比重２．５０
・水道水：２８０ｇ
粉末分散剤〔（Ａ）成分〕、及び界面活性剤〔（Ｃ）〕は、セメントに対する添加量が表２の通りとなるように、あらかじめセメント中にドライミックスして用いた。なお、セメントに対する添加量は、セメント１００質量部に対する質量部である。
また、一部の例では、細骨材の表面水量を以下の方法で調整したものを用いた。
＊細骨材表面水量の調整
表面乾燥状態の前記細骨材に対し、霧吹きで所定の水を噴霧し、ＪＩＳ  Ａ  １１１１に記載の方法で表面水量を測定し、表面水量が２質量％又は５質量％の細骨材を調製した。
【０１０４】
（２）評価
モルタル流動性の評価
混練直後のモルタルを、ＪＩＳＲ ５２０１に記載のフローコーン（上径７０ｍｍ×下径１００ｍｍ×高さ６０ｍｍ）に充填し、モルタルフローを測定した。結果を表２に示す。
【０１０５】
【表２】
2020001982.tif 000004