(57)【要約】【課題】分離板の組み付けを簡単に可能とし、組み付け時間の短縮を実現することで生産効率の大幅な向上を図り、分離板と記録材を挟持搬送する定着部材のような回転体と間のギャップに関しても、部品のソリに影響されずに均一なギャップ形成を可能とする。【解決手段】シート状の記録材を挟持搬送する対の回転体と、該回転体の記録材搬送方向下流側に配置され記録材搬送方向に直交する方向に延びる分離板を有する記録材分離装置とを有する記録材搬送分離機構であって、前記対の回転体のための筐体に位置決め固定された支持部材と前記分離板の互いに対向する面に、互いに極性の異なる磁石部材を対向配置する。【選択図】図３
2020134812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録材を挟持搬送する対の回転体と、該回転体の記録材搬送方向下流側に配置され記録材搬送方向に直交する方向に延びる分離板を有する記録材分離装置とを有する記録材搬送分離機構であって、前記対の回転体のための筐体に位置決め固定された支持部材と前記分離板の互いに対向する面に、互いに極性の異なる磁石部材を対向配置することを特徴とする記録材搬送分離機構。
【請求項２】
定着回転体とこれに圧接する対向部材とによってシート状の記録材を挟持搬送して加熱、加圧する定着装置と、該定着装置の記録材搬送方向下流側に配置され記録材搬送方向に直交する方向に延びる分離板を有する記録材分離装置とを備えて構成される定着ユニットであって、筐体に位置決め固定された支持部材と前記分離板の互いに対向する面に、互いに極性の異なる磁石部材を対向配置することを特徴とする定着ユニット。
【請求項３】
前記分離板を記録材搬送方向に直交する方向で複数に分割可能な構成部材で構成し、分割された構成部材に夫々、複数の磁石部材を取り付け、これら構成部材を記録材搬送方向に直交する方向で任意の配置並びの順で組み付けることを特徴とする請求項２に記載の定着ユニット。
【請求項４】
請求項１に記載の記録材搬送分離機構、又は請求項２若しくは請求項３に記載の定着ユニットを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送分離機構、定着ユニット、並びに前記記録材搬送分離機構又は前記定着ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真式画像形成装置では、転写紙や記録紙と称する記録材に転写されたトナー像を、熱と圧力によって定着させる定着装置が多く用いられている。そして、この種の熱定着タイプの定着装置では、定着ローラや定着ベルトと称する定着部材に記録材が巻き付かないように、爪状や板状に形成された分離部材を、記録材搬送方向下流側で定着部材に対向配置して、この分離部材によって記録材を定着部材から分離しながら、記録材を搬送ガイドする分離装置が定着装置に付設されて、全体として定着ユニットを構成している。
【０００３】
例えば特許文献１には、分離装置組み付けの際の定着ローラへのキズ防止の目的で、分離装置に回動用の支持軸を追加し、分離板を回動させることで位置決めし、分離板と定着部の姿勢を決める構成が開示されている。しかしながら、このような分離装置あるいは定着ユニットの構成では、記録材巻き付きを抑制するための定着部材と分離装置のギャップ管理や調整に時間がかかり、組立工数が増加するという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、分離板の組み付けを簡単に可能とし、組み付け時間の短縮を実現することで生産効率の大幅な向上を図り、分離板と記録材を挟持搬送する定着部材のような回転体と間のギャップに関しても、部品のソリに影響されずに均一なギャップ形成を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明では、シート状の記録材を挟持搬送する対の回転体と、該回転体の記録材搬送方向下流側に配置され記録材搬送方向に直交する方向に延びる分離板を有する記録材分離装置とを有する記録材搬送分離機構であって、前記対の回転体のための筐体に位置決め固定された支持部材と前記分離板の互いに対向する面に、互いに極性の異なる磁石部材を対向配置する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、分離板の組み付けを簡単に可能とし、組み付け時間の短縮を実現することで生産効率の大幅な向上を図り、分離板と記録材を挟持搬送する回転体と間のギャップに関しても、部品のソリに影響されずに均一なギャップ形成を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着ユニットの概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着ユニットにおける分離板／分離爪と定着ローラ／定着ベルトの位置関係を示す平面図である。
【図４】分離板を固定部材に組み付けた状態での斜視図である。
【図５】分離板を固定部材に組み付けた状態での正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。まず、画像形成装置の全体の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す構成図である。なお、この画像形成装置はモノクロ画像を形成可能なプリンタであり、ＰＣ接続されており、コントローラを内蔵し、スキャナとして機能する原稿読取部を有していないが、画像形成装置が複写機である場合には画像読取部を有することになる。
【０００９】
プリンタ１は筐体であるプリンタ本体２を備え、プリンタ本体２の下部には、シート状の記録材としての用紙を収納する給紙カセット３が収容され、プリンタ本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。ここで、記録材には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙、アート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。プリンタ本体２の上面には、排紙トレイ４の側方に上カバー５が開閉可能に取り付けられ、上カバー５の下方には、トナーコンテナ６が収納されている。
【００１０】
プリンタ本体２の上部には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器７が排紙トレイ４の下方に配置され、露光器７の下方には、画像形成部８が設けられている。画像形成部８には、像担持体である感光体ドラム１０が回転可能に設けられており、感光体ドラム１０の周囲には、帯電器１１、現像器１２、転写ローラ１３、クリーニング装置１４が、感光体ドラム１０の回転方向（矢印）に沿って順に配置されている。
【００１１】
プリンタ本体２の内部には、用紙の搬送経路１５が設けられている。搬送経路１５の上流端には、給紙部１６が設けられ、搬送経路１５の中流部には、感光体ドラム１０と転写ローラ１３によって構成される転写部１７が設けられ、搬送経路１５の下流部には定着装置１８（定着ユニット）が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙部１９が設けられている。搬送経路１５の下方には、両面印刷用の反転経路２０が形成されている。
【００１２】
なお、画像形成部８や定着装置１８（定着ユニット）は、プリンタ本体２に夫々備えられたスライドレール上に搭載されていて、必要に応じて、プリンタ本体２から引き出され、プリンタ１から分離される。
【００１３】
このような構成を備えたプリンタ１の画像形成動作を説明する。プリンタ１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置１８の温度設定等の初期化処理が実行される。そして、プリンタ１に接続されたＰＣから画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、画像形成動作の実行が開始される。
【００１４】
まず、帯電器１１によって感光体ドラム１０の表面が帯電された後、露光器７からのレーザー光Ｐにより、感光体ドラム１０に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。次に、現像器１２が、この静電潜像をトナーによりトナー像に現像する。
【００１５】
一方、給紙部１６によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて転写部１７へと搬送され、転写部１７において感光体ドラム１０上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、搬送経路１５を下流側へと搬送されて定着装置１８に進入し、定着装置１８において像定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部１９から排紙トレイ４に排出される。なお、感光体ドラム１０上に残留したトナーは、クリーニング装置１４によって回収される。
【００１６】
次に、定着ユニットの構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る定着ユニットの主要構成を示す断面図であり、図３は、該定着ユニットにおける分離板と定着ローラ／定着ベルトの位置関係を示す平面図であり、図４は、分離板を固定部材に組み付けた状態での斜視図であり、図５は、その正面図である。なお、図４、図５では、描写の簡略化のため、分離爪を示していない。
【００１７】
図２に示されるように、定着ユニットは、熱源を内蔵する加熱ローラ３２と定着ローラ３３に掛け回された定着回転体としての定着ベルト３５と、該定着ベルト３５を介して定着ローラ３３に圧接して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ３６と、を基本部材とする定着装置１８、並びに定着ニップの用紙搬送方向下流側に配置された用紙分離装置３８を備えて構成されている。定着ベルト３５と加圧ローラ３６とは、例えばカム機構により加圧・脱圧が制御されるようになっている。
【００１８】
周知のように、定着ベルト３５は、想定される通紙幅（通紙領域）をカバーするように加熱ローラ３２や定着ローラ３３の軸方向に延び、周方向に無端状であり、可撓性を有し、例えば、基材層と、この基材層に周設される弾性層と、この弾性層を被覆する離型層と、を備えているが、図２では、定着ベルト３５の各層（基材層、弾性層、離型層）は、特に区別されていない。
【００１９】
定着ユニットの筐体の側面に軸支される定着ローラ３３や加熱ローラ３２、加熱ローラ３２に内蔵される熱源、加圧ローラ３６の各構成は周知であり、本発明の特徴構成と特に関りを有するものではないので、ここでは説明を省略する。なお、定着ベルト３５の近傍には、接触型若しくは非接触型のサーミスタが設けられ、表面温度の検出が行われ、加熱ローラ３２に内蔵された熱源のＯＮ／ＯＦＦ制御が行われ、温度過昇防止のために温度ヒューズが設けられていることも周知の通りである。
【００２０】
用紙分離装置３８は、その分離板４１が定着ユニットの筐体若しくは定着装置本体の側に設けられた支持部材４３に取り付けられ、支持部材４３の先端側平板の長手方向両端に形成された回動ピン４５が定着ユニットの筐体の側面の穴にはめ込まれ、圧縮バネ或いは引っ張りバネ（バネの取り付け位置による）により、分離板４１の先端側が定着ベルト３５側に付勢されることで、定着装置に対して位置決め保持される。また、周知のように、支持部材４３の先端側平板の長手方向で分離板４１両側端部の通紙領域外となる位置には、突き当て板が備えられ、その先端が定着ベルト３５に接触することで、分離板４１の位置決めがなされる。
【００２１】
分離板４１は、用紙との均等な接触を可能とするために、用紙搬送方向に直交する長手方向に一体形状となる単一の、耐熱プラスチック板から構成される長尺平板で形成され、その先端には、複数の幅狭な分離爪４７が平行に配置されている（本実施形態では、中央基準搬送なので、図３において、中央に１個の分離爪、上下に各２個の分離爪）。分離板４１は、ＳＵＳのような金属板でも良いが、磁力による簡単且つ正確な取り付けを考慮すると、プラスチック製のような常磁性でない材料であるのが好ましい。また、分離板４１は、定着ローラ３３、定着ベルト３５と同様に、定着ベルト３５の幅方向において通紙領域以上の長さを有するとともに、一枚平板による不具合を回避するために、支持部材４３に取り付けられるだけでなく、図４、図５に示すように、用紙搬送方向下流端に、複数個の凸部４９を有している。凸部４９は、図５から分かるように、用紙が通る側（通紙側）に対して遠ざかる方向に凸状に形成されている。
【００２２】
分離爪４７の先端と定着ベルト３５／定着ローラ３３の位置関係は、図２、図３から分かるように、非常に近接した位置にあり、分離板４１と定着装置（定着ベルト３５／定着ローラ３３）の隙間の調整により、定着後の用紙挙動をガイドする構成になっている。そこで、図３、図５に示すように、分離板４１と定着ユニットの支持部材４３の夫々の対向面に互いに極性の異なる例えば小円盤形の磁石部材５１（５１Ｎ，５１Ｓ）を対向配置することで、これら磁石部材の磁気的引力を用いて、ネジを使用せずに分離板４１を定着ユニットに固定して定着装置とのギャップを正確に出すようにする。図３に示されるように、本実施形態では、磁石部材の対向配置を分離板４１の長手方向において２列としているが、１列でもよく、また３列以上でもよい。更に、図示のように、分離板４１の長手方向にまっすぐ沿って配置することは必須ではなく、千鳥状に配置したり、不規則な配置とすることも可能であり、あくまでも互いに磁性の異なる磁石部材を分離板４１と支持部材４３に対向配置することが肝要である。
【００２３】
また、分離板４１／支持部材４３の長手方向で、各部材に配置する磁石部材の極を異ならせるようにしておくことで、支持部材４３に対する分離板４１の組み付け方向の間違い（組み間違い）が発生し得ないようにすることが可能となる。つまり、例えば図５において、支持部材４３の左側から３個の磁石部材と分離板４１の右隅の磁石部材をＳ極（５１Ｓ）、分離板４１の左側から３個の磁石部材と支持部材４３の右隅の磁石部材をＮ極（５１Ｎ）とすることで、組み間違いが発生しない。
【００２４】
このように構成することで、磁石部材による締結によってネジを使用せずに固定することが可能となるだけでなく、組み付ける方向を限定することができ、調整不要な構成とすることで、組立時間の大幅な短縮が見込める。
【００２５】
なお、上記実施形態においては、分離ユニットの分離板４１を、用紙搬送方向に直交する長手方向に一体形状となる単一の部材として説明したが、分離部材を長手方向、即ち、主走査方向で複数に分割可能な構成部材として形成することも可能である。その場合、分割された個々の構成部材に夫々、複数の磁石部材を取り付けることで、これら構成部材を主走査方向で任意の配置並びの順で組み付け可能とすることができる。
【００２６】
また、上記実施形態においては、定着装置と分離装置を備えた定着ユニットにおける用紙分離に関して説明したが、本発明は、対をなす回転部材によって用紙を挟持搬送して、分離板／分離爪を用いて用紙を分離させる形式の用紙搬送分離機構においても、同様に適用可能なものである。
【符号の説明】
【００２７】
１８  定着装置
３２  加熱ローラ
３３  定着ローラ
３５  定着ベルト（定着回転体）
３６  加圧ローラ（対向部材）
３８  用紙分離装置
４１  分離板
５１  磁石部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００３−２９２２２０号公報
【図１】
2020134812.tif 000003
【図２】
2020134812.tif 000004
【図３】
2020134812.tif 000005
【図４】
2020134812.tif 000006
【図５】
2020134812.tif 000007