(57)【要約】【課題】個別に構成されていた扉開閉表示灯及び足元灯に比べて、製造コスト、設置スペース、設置や配線の手数などを低減することができる複合灯ユニットを提供する。【解決手段】複合灯ユニット１は、開閉扉２の上部付近に配置される。複合灯ユニット１は、開閉扉２の開閉に関する表示を行う扉開閉表示灯と、開閉扉２付近の足元を照らす足元灯と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉扉の上部付近に配置される複合灯ユニットであって、
前記開閉扉の開閉に関する表示を行う扉開閉表示灯と、
前記開閉扉付近の足元を照らす足元灯と、
を備えたことを特徴とする複合灯ユニット。
【請求項２】
前記扉開閉表示灯の光源及び前記足元灯の光源が同一回路基板上に搭載されたことを特徴とする請求項１記載の複合灯ユニット。
【請求項３】
前記扉開閉表示灯及び前記足元灯を点灯制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の複合灯ユニット。
【請求項４】
前記制御部は、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯されることはないという条件下で、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯を点灯制御することを特徴とする請求項３記載の複合灯ユニット。
【請求項５】
前記制御部は、前記開閉扉の開き始め時点及び閉じ始め時点を示す信号に基づいて、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯を点灯制御することを特徴とする請求項３又は４記載の複合灯ユニット。
【請求項６】
前記制御部は、前記扉開閉表示灯が前記開閉扉の開き始め時点から第１の期間点滅するとともに前記開閉扉の閉じ始め時点から第２の期間点滅するように、前記扉開閉表示灯を点灯制御し、
前記制御部は、前記足元灯が前記第１の期間の後から前記閉じ始め時点までの間点灯するように、前記足元灯を点灯制御する、
ことを特徴とする請求項５記載の複合灯ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両等の車両やエレベータなどの開閉扉の上部付近に配置される複合灯ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、表示灯の一例として、鉄道車両の開閉扉の上部付近に配置される扉開閉表示灯が開示されている。扉開閉表示灯によって、乗客等に開閉扉の開閉を知らせ、乗客の円滑な乗り降りを誘導することを可能としている。
【０００３】
また、従来から、鉄道車両等では、乗降の際の安全性向上のため、開閉扉が開いたときにその開口付近において足元付近を照らす足元灯が、鉄道車両の開閉扉の左右両側の下寄りの位置に配置される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−４８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の扉開閉表示灯及び足元灯は、それぞれ個別に構成され、それぞれ個別に製造されてそれぞれ個別の場所に設置及び配線されているので、製造コスト、設置スペース、設置や配線の手数などが増大してしまい、コストアップを免れない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、個別に構成されていた扉開閉表示灯及び足元灯に比べて、製造コスト、設置スペース、設置や配線の手数などを低減することができる複合灯ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、以下の各態様を提示する。第１の態様による複合灯ユニットは、開閉扉の上部付近に配置される複合灯ユニットであって、前記開閉扉の開閉に関する表示を行う扉開閉表示灯と、前記開閉扉付近の足元を照らす足元灯と、を備えたものである。
【０００８】
この第１の態様では、足元灯は下寄りの位置に配置すべきであるとの従来の固定概念に反し、扉開閉表示灯のみならず足元灯も開閉扉の上部付近に配置され、両者が複合灯ユニットとして一体化されている。
【０００９】
したがって、前記第１の態様によれば、個別に構成されていた扉開閉表示灯及び足元灯に比べて、製造コスト、設置スペース、設置や配線の手数などを低減することができる。
【００１０】
第２の態様による複合灯ユニットは、前記第１の態様において、前記扉開閉表示灯の光源及び前記足元灯の光源が同一回路基板上に搭載されたものである。
【００１１】
この第２の態様によれば、前記扉開閉表示灯の光源及び前記足元灯の光源が同一回路基板上に搭載されているので、配線作業等がより簡単となる。もっとも、前記第１の態様では、前記扉開閉表示灯の光源及び前記足元灯の光源をそれぞれ別の回路基板上に搭載してもよい。
【００１２】
第３の態様による複合灯ユニットは、前記第１又は第２の態様において、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯を点灯制御する制御部を備えたものである。
【００１３】
この第３の態様によれば、当該複合灯ユニットが前記制御部も備えているので、前記制御部を前記複合灯ユニットとは別に設ける場合に比べて、製造コスト、設置スペース、設置や配線の手数などをより低減することができる。もっとも、前記第１及び第２の態様では、前記制御部を前記複合灯ユニットとは別に設けてもよい。
【００１４】
第４の態様による複合灯ユニットは、前記第３の態様において、前記制御部は、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯されることはないという条件下で、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯を点灯制御するものである。
【００１５】
前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯されると、扉開閉表示灯から表示光の配光・導光・光量等や足元灯の配光・導光・光量等によっては、足元灯からの照明光の影響を受けて扉開閉表示灯による発光表示の視認性が低下する可能性がある。しかし、前記第４の態様によれば、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯されることがないので、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯すると足元灯からの照明光の影響を受けて扉開閉表示灯による発光表示の視認性が低下するような場合であっても、そのような扉開閉表示灯による発光表示の視認性の低下を防止することができ、扉開閉表示灯から表示光の配光・導光・光量等や足元灯の配光・導光・光量等の自由度が高まる。
【００１６】
もっとも、前記第１乃至第３の態様では、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯されることを許容してもよい。
【００１７】
第５の態様による複合灯ユニットは、前記第３又は第４の態様において、前記制御部は、前記開閉扉の開き始め時点及び閉じ始め時点を示す信号に基づいて、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯を点灯制御するものである。
【００１８】
この第５の態様によれば、前記信号に基づいて前記扉開閉表示灯及び前記足元灯の両方を点灯制御するので、制御に用いる信号の共通化を図ることができ、配線を少なくすることができる。もっとも、前記第３又は第４の態様では、前記第５の態様に限らず、他の信号に基づいて前記扉開閉表示灯及び前記足元灯を制御してもよい。
【００１９】
第６の態様による複合灯ユニットは、前記第５の態様において、前記制御部は、前記扉開閉表示灯が前記開閉扉の開き始め時点から第１の期間点滅するとともに前記開閉扉の閉じ始め時点から第２の期間点滅するように、前記扉開閉表示灯を点灯制御し、前記制御部は、前記足元灯が前記第１の期間の後から前記閉じ始め時点までの間点灯するように、前記足元灯を点灯制御するものである。
【００２０】
この第６の態様は、前記第５の態様における点灯制御の具体例を挙げたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、個別に構成されていた扉開閉表示灯及び足元灯に比べて、製造コスト、設置スペース、設置や配線の手数などを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態による複合灯ユニットが鉄道車両の開閉扉の上部付近に取り付けられた状態の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す複合灯ユニットを示す概略分解斜視図である。
【図３】図１に示す複合灯ユニットが鉄道車両の開閉扉の上部付近に取り付けられた状態を示す模式的に示す概略断面図である。
【図４】図３中の一部を示す拡大概略断面図である。
【図５】図１に示す複合灯ユニットの電気的な構成を示す概略ブロック図である。
【図６】図１に示す複合灯ユニットの動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態による複合灯ユニットの第１の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態による複合灯ユニットの第２の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態による複合灯ユニットの第３の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態による複合灯ユニットの第４の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態による複合灯ユニットの第５の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態による複合灯ユニットの第６の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態による複合灯ユニットの要部を模式的に示す概略斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による複合灯ユニットが鉄道車両の開閉扉の上部付近に取り付けられた状態を示す模式的に示す概略断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態による複合灯ユニットの要部を模式的に示す概略斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態による複合灯ユニットが鉄道車両の開閉扉の上部付近に取り付けられた状態を示す模式的に示す概略断面図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態による複合灯ユニットの要部を模式的に示す概略斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態による複合灯ユニットが鉄道車両の開閉扉の上部付近に取り付けられた状態を示す模式的に示す概略断面図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態による複合灯ユニットの要部を模式的に示す概略斜視図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態による複合灯ユニットが鉄道車両の開閉扉の上部付近に取り付けられた状態を示す模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明による複合灯ユニットについて、図面を参照して説明する。
【００２４】
［第１の実施の形態］
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態による複合灯ユニット１が鉄道車両の開閉扉２の車内側の上部付近に取り付けられた状態の一例を模式的に示す概略斜視図である。図２は、図１に示す複合灯ユニット１を示す概略分解斜視図である。図３は、図１に示す複合灯ユニット１が鉄道車両の開閉扉２の車内側の上部付近に取り付けられた状態を示す模式的に示す概略断面図である。図４は、図３中の一部を示す拡大概略断面図である。
【００２６】
説明の便宜上、図１乃至図４に示すように、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定義する。Ｘ軸方向のうち矢印の向きを＋Ｘ方向又は＋Ｘ側、その反対の向きを−Ｘ方向又は−Ｘ側と呼び、Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。本実施の形態では、Ｚ軸方向は上下方向となっており、＋Ｚ側が上側で−Ｚ側が下側となっている。これらの点は、後述する各図についても同様である。
【００２７】
本実施の形態による複合灯ユニット１は、図１に示すように鉄道車両の開閉扉２の車内側の上部付近に配置され、開閉扉２の開閉に関する表示を行う扉開閉表示灯と開閉扉２付近の足元を照らす足元灯とを備え、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が一体化されたものである。
【００２８】
本実施形態による複合灯ユニット１は、図２乃至図４に示すように、鉄道車両のドアエンジン等が収容されている筐体Ｂの一部を構成する鴨居（開閉扉２の鉛直上方に設けられたキセ板）を支持体１０として、当該支持体１０に取り付けられている。筐体Ｂの鉛直面３には、車内案内表示装置５が取り付けられている。
【００２９】
支持体１０は、板状形状であり、図２乃至図４に示すように第１の面（−Ｚ側の面）１０ａと、第１の面１０ａと反対側の第２の面（＋Ｚ側の面）１０ｂとを有する。支持体１０の材料は特に限定されないが、例えば板金等が採用される。
【００３０】
支持体１０には、図２乃至図４に示すように、Ｚ軸方向に貫通する貫通孔である取付け孔１０ｃがＸ軸方向に所定の間隔を空けて５個形成されている。取付け孔１０ｃの直径は、後述する掛止部２４の外径Ｒ１より小さく、かつ、環状部２４ａの外径Ｒ２より大きい（図２参照）。
【００３１】
本実施の形態による複合灯ユニット１は、図２乃至図５に示すように、ユニット本体２１と、光出射部２２と、導光部２３Ａ，２３Ｂと、掛止部２４と、固定リング２５と、扉開閉表示灯用の光源２６Ａと、足元灯用の光源２６Ｂとを有する。導光部２３Ａは扉開閉表示灯用の光源２６Ａに対応して設けられ、導光部２３Ｂは足元灯用の光源２６Ｂに対応して設けられている。
【００３２】
ユニット本体２１は、図２に示すように、回路基板２１ａと台座部２１ｂとを有する。
【００３３】
回路基板２１ａは、板状形状であり、図２乃至図４に示すように第１主面Ｓ１と、第１主面Ｓ１と反対側の第２主面Ｓ２とを有する。回路基板２１ａは、図２に示すように、Ｘ方向に互いに対向する両端において、第１主面Ｓ１と第２主面Ｓ２を貫通する複数の貫通穴Ｈ１が形成されている。
【００３４】
本実施形態の回路基板２１ａは典型的にはプリント基板であり、その種類は特に限定されず、リジット基板やフレキシブル基板（ＦＰＣ）、あるいはリジットフレキシブル基板（リジットＦＰＣ）等であってもよい。
【００３５】
台座部２１ｂは、図３及び図４に示すように支持体１０の第２の面１０ｂに設置され、回路基板２１ａを支持する機能を有する。台座部２１ｂは同図に示すように、板状部材Ｍ１とＬ字部材Ｍ２とを有する。
【００３６】
板状部材Ｍ１は、図２に示すように、Ｘ軸方向に所定の間隔を空けて５個設けられた貫通孔Ｈ２を有する。ここで、本実施形態では、貫通孔Ｈ２は、図２に示すように、取付け孔１０ｃとＺ軸方向に対向するように板状部材Ｍ１に形成される。
【００３７】
貫通孔Ｈ２の直径は、典型的には、支持体１０に設けられた取付け孔１０ｃと同等の直径である。また、本実施の形態では、貫通孔Ｈ２の数は、光源２６Ａ，２６Ｂの合計の数に応じて適宜決定され、本例では５個である。
【００３８】
Ｌ字部材Ｍ２は、図２に示すように、Ｘ軸方向に互いに対向する板状部材Ｍ１の両端部において、板状部材Ｍ１と一体的に設けられる。Ｌ字部材Ｍ２は、図２に示すように、回路基板２１ａの貫通穴Ｈ１とＺ軸方向に対向するネジ穴Ｈ３を複数有する。本実施形態では、貫通穴Ｈ１を挿通したネジ部材（図示せず）がネジ穴Ｈ３に螺合され、ネジ止めされることにより、台座部２１ｂに回路基板２１ａが固定される。
【００３９】
光出射部２２は、板状形状を有し、図２に示すように支持体１０の第１の面１０ａに対向し、図３及び図４に示すように第１の面１０ａに設置される。光出射部２２は、図２乃至図４に示すように、第１の面１０ａに対向する対向面（＋Ｚ側の面）２２ａとその反対側の光出射面（−Ｚ側の面）２２ｂとを有する。光出射部２２の材料としては、例えば、アクリル樹脂等の樹脂やガラス材料等が採用される。光出射部２２は、透明、有色透明、乳白色などのいずれでもよい。
【００４０】
対向面２２ａは、図３及び図４に示すように、第１の面１０ａに当接する平坦な面であり、扉開閉表示灯用の光源２６Ａから導光部２３Ａを介して伝送された光を光出射面２２ｂに向けて反射する反射面としても機能する。光出射面２２ｂは、導光部２３Ａを介して伝送された光を外部へ照射する。光出射面２２ｂは、図２乃至図４に示すように典型的には平坦な形状であるが、拡散部やレンズ部等が設けられてもよい。これにより、光出射部２２は、後述する導光部２３Ａを介して入射した光源２６Ａ由来の照明光を、光出射面２２ｂの面内において拡散させることが可能となる。
【００４１】
扉開閉表示灯用の光源２６Ａからの出射光を導く導光部２３Ａは、柱状形状を有し、図２乃至図４に示すように第１の端部２３ａと第２の端部２３ｂとを有する。図２乃至図４に示すように、第１の端部２３ａは−Ｚ方向（光源２６Ａが照射光を出射する方向）に光源２６Ａと対向し、第２の端部２３ｂは光出射部２２の対向面２２ａに接続されている。第１の端部２３ａは、光源２６Ａからの出射光が入射する光入射部として構成される。
【００４２】
なお、第１の端部２３ａは光源２６Ａと接触していてもよい。この場合、光源２６Ａは、例えば透明な接着剤を介して第１の端部２３ａに接合される。また、本実施の形態では、導光部２３Ａは、光出射部２２と同じ材料で光出射部２２と一体に形成され、両者は一体成形された成形部品で構成されている。もっとも、両者を別体で構成し、両者を例えば透明な接着剤を介して接合してもよい。この場合、両者の材料は異なっていてもよい。
【００４３】
本実施形態では、導光部２３Ａは、光源２６Ａが光出射部２２側に出射した照明光を、内部で全反射させながら光出射部２２へ誘導する機能を有する。これにより、光出射部２２に向けて必要光度の照明光を効率良く導くことができ、光源２６Ａの光利用効率を向上させることが可能となる。
【００４４】
足元灯用の光源２６Ｂからの出射光を導く導光部２３Ｂは、筒状形状を有し、図３及び図４に示すように第１の端部２３ｄと第２の端部２３ｅと内部孔２３ｆとを有する。図３及び図４に示すように、第１の端部２３ｄ側に開口した内部孔２３ｆの＋Ｚ側開口は、光源２６Ｂと対向し、光源２６Ｂからの出射光が入射する光入射部として構成される。第２の端部２３ｅは光出射部２２の対向面２２ａに接続され、光出射部２２には内部孔２３ｆの−Ｚ側開口と連続するように貫通孔２２ｃが形成され、貫通孔２２ｃは、光源２６Ｂからの出射光が外部に出射する光出射口として構成される。
【００４５】
本実施の形態では、導光部２３Ｂは、光出射部２２と同じ材料で光出射部２２と一体に形成され、両者は一体成形された成形部品で構成されている。もっとも、両者を別体で構成し、両者を例えば接着剤を介して接合してもよい。この場合、両者の材料は異なっていてもよい。また、内部孔２３ｆの壁面や貫通孔２２ｃの壁面には、必要に応じて反射層を形成してもよい。
【００４６】
本実施形態では、導光部２３Ｂ及び貫通孔２２ｃは、光源２６Ｂが光出射部２２側に出射した照明光を、内部孔２３ｆの壁面及び貫通孔２２ｃの壁面で全反射させながら光出射部２２の貫通孔２２ｃから出射させて、足元付近へ誘導する機能を有する。これにより、足元付近へ必要光度の照明光を効率良く導くことができ、光源２６Ｂの光利用効率を向上させることが可能となる。
【００４７】
導光部２３Ａ，２３Ｂは、図２乃至４に示すように、周面に連続的に形成された凹部２３ｃ（溝部）を有する。
【００４８】
また、導光部２３Ａ，２３Ｂは、図２乃至図４に示すように、Ｘ軸方向に所定の間隔を空けて光出射部２２上にそれぞれ複数設けられている。ここで、導光部２３Ａ，２３Ｂは、図２に示すように、取付け孔１０ｃと貫通孔Ｈ２とＺ軸方向に対向するように光出射部２２の対向面２２ａに設けられる。導光部２３Ａ，２３Ｂの数は、光源２６Ａ，２６Ｂの数に応じて適宜決定される。本例では、導光部２３Ａが３本であり、導光部２３Ｂが２本である。導光部２３Ａ，２３Ｂの外径は、取付け孔１０ｃと貫通孔Ｈ２を挿通可能な大きさとなっている。
【００４９】
掛止部２４は、図２乃至図４に示すように、環状部２４ａと、突出部２４ｂとを有する環状部品で構成される。環状部２４ａは円筒形状を有し、同図に示すように貫通孔Ｈ４を有する。環状部２４ａは、図３及び図４に示すように光出射部２２の対向面２２ａに設置され、貫通孔Ｈ４が導光部２３Ａ，２３Ｂに挿通されている。
【００５０】
環状部２４ａは、図３及び図４に示すように、貫通孔Ｈ４の内壁面から径内方へ突出している突起部２４ｃを有する。突起部２４ｃは貫通孔Ｈ４の内壁面と一体的に形成されている。また、突起部２４ｃは当該内壁面の周りに連続的且つ環状に形成されている。本実施形態では、凹部２３ｃは断面略Ｖ字形状に形成され、突起部２４ｃは当該溝に嵌合する断面略三角形状に形成される。
【００５１】
これにより、導光部２３Ａ，２３Ｂが貫通孔Ｈ４を挿通している状態において、図３及び図４に示すように、突起部２４ｃが凹部２３ｃに係合し、凹部２３ｃ（導光部２３Ａ，２３Ｂ）に環状部２４ａが装着される。これにより、掛止部２４から導光部２３Ａ，２３Ｂが抜け落ちることが防止される。
【００５２】
環状部２４ａの内径（貫通孔Ｈ４の直径）は、導光部２３Ａ，２３Ｂの外径に応じて設定され、導光部２３Ａ，２３Ｂが挿通可能な大きさとなっている。環状部２４ａの外径Ｒ２は、取付け孔１０ｃと貫通孔Ｈ２を挿通可能な大きさとなっている。環状部２４ａの材料も特に限定されないが、例えば合成樹脂や、合成ゴム等の弾性材料からなるものとすることができる。当該合成ゴムとしては、例えばポリブタンジエン系、ニトリル又はクロロプレン系材料の合成ゴムが採用される。
【００５３】
突出部２４ｂは、図２乃至図４に示すように、環状部２４ａの外周面と一体的に複数設けられる。また、突出部２４ｂは図２に示すように、環状部２４ａの周囲に沿って複数配列されることにより集合体を構成する。本実施形態では、当該集合体がＺ軸方向に沿って複数設けられている。
【００５４】
突出部２４ｂは、弾性材料で構成され、径内方に向かって弾性変形可能に構成される。突出部２４ｂの自然状態における最大外径は、取付け孔１０ｃおよび貫通孔Ｈ２の内径よりも大きく形成される。さらに、突出部２４ｂは、図２乃至図４に示すように、環状部２４ａの外周面から支持体１０側へ向けて所定角度傾斜しつつ径外方へ突出する楔形状を有する。このため、掛止部２４を支持体１０の第１の面１０ａ側から取付け孔１０ｃおよび貫通孔Ｈ２へ挿通するときは突出部２４ｂが径内方へ弾性変形し、貫通孔Ｈ２を通過した突出部２４ｂの一部は弾性復帰して径が拡張し、支持体１０、板状部材Ｍ１および固定リング２５を挟んで光出射部２２と対向する（図３及び図４参照）。
【００５５】
本実施形態の突出部２４ｂは、環状部２４ａの外周面の全面に亘って設けられるが、光出射部２２との間に所定の間隔が形成される高さ位置に部分的に設けられてもよい。
【００５６】
突出部２４は、導光部２３Ａ，２３Ｂと掛止部２４が、取付け孔１０ｃと、貫通孔Ｈ２と、固定リング２５を挿通している状態において、図３及び図４に示すように取付け孔１０ｃと、貫通孔Ｈ２と、固定リング２５の内壁面により環状部２４ａの径内方へ付勢され、これらの内壁面に掛止する。
【００５７】
一方、上記内壁面に径内方へ付勢されていない突出部２４は、図３及び図４に示すように、環状部２４ａの径外方へ突出し、固定リング２５の周縁に掛止する。
【００５８】
即ち、本実施形態の突出部２４は、環状部２４ａの径内方へ弾性変形可能であることにより、導光部２３Ａ，２３Ｂと掛止部２４が取付け孔１０ｃと貫通孔Ｈ２を挿通した後の状態において、取付け孔１０ｃと、貫通孔Ｈ２と、固定リング２５の内壁面と、固定リング２５の周縁に掛止する。
【００５９】
これにより、導光部２３Ａ，２３Ｂ及び掛止部２４の光源２６から離間する方向への移動と、板状部材Ｍ１の光源２６へ接近する方向への移動が阻止され、ユニット本体２１が支持体１０に支持される。
【００６０】
固定リング２５は、支持体１０の第２の面１０ｂ側から導光部２３Ａ，２３Ｂ及び掛止部２４に挿通され、図３及び図４に示すように、板状部材Ｍ１の上面に接触する。
【００６１】
固定リング２５は、導光部２３Ａ，２３Ｂ及び掛止部２４に挿通されている状態において、図３及び図４に示すように、突出部２４を環状部２４の径内方へ押圧し、且つ固定リング２５の内径より径外方へ突出している突出部２５により第２の面１０ｂ側へ押圧される。
【００６２】
つまり、本実施形態の固定リング２５は、導光部２３Ａ，２３Ｂ及び掛止部２４の光源２６Ａ，２６Ｂから離間する方向（図３及び図４において下方向）への移動を阻止し、且つ板状部材Ｍ１を支持体１０との間で挟圧する機能を有する。これにより、板状部材Ｍ１が固定リング２５と支持体１０とに挟持され、ユニット本体２１が支持体１０に強固に支持される。
【００６３】
前記機能を確保するため、図３及び図４に示すように、固定リング２５の内径は、取付け孔１０ｃと貫通孔Ｈ２の直径より小さく、固定リング２５の外径は、取付け孔１０ｃと貫通孔Ｈ２の直径より大きく形成される。なお、固定リング２５は省略されてもよい。
【００６４】
光源２６Ａ，２６Ｂは、図２乃至図４に示すように、回路基板２１ａの第２主面Ｓ２に実装される。光源２６Ａ，２６Ｂは、第２主面Ｓ２側から導光部２３Ａの第１の端部２３ａ又は導光部２３Ｂの内部孔２３ｆの＋Ｚ側開口に向かって照明光を出射可能に構成されている。本実施の形態では、光源２６Ａ，２６Ｂとして、発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）が用いられている。ＬＥＤの種類は、特に限定されず、例えば砲弾タイプやＦＬＵＸタイプ、あるいは、表面実装タイプ（ＳＭＤ）やＣＯＢ（Chip On Board）タイプ等が採用されてもよい。もっとも、本発明では、光源２６Ａ，２６ＢはＬＥＤに限らない。
【００６５】
光源２６Ａ，２６Ｂは、第２主面Ｓ２上において、図２乃至図４に示すようにＸ方向に所定の間隔を空けて複数設置され、その数は特に限定されない。本例では、扉開閉表示灯用の光源２６Ａは３個であり、足元灯用の光源２６Ｂは２個である。ここで、本実施形態では、光源２６Ａ，２６Ｂは、図２乃至図４に示すように、取付け孔１０ｃと、固定リング２５の貫通孔と、貫通孔Ｈ２，Ｈ４とＺ軸方向に対向するように第２主面Ｓ２に設置される。
【００６６】
扉開閉表示灯用の光源２６Ａが出射する照明光の色は、特に限定されず、その仕様及び用途に応じて適宜決定され、例えば、赤色、橙色等にされる。足元灯用の光源２６Ｂの色は、特に限定されず、その仕様及び用途に応じて適宜決定され、例えば、白色等にされる。
【００６７】
図５は、図１に示す複合灯ユニット１の電気的な構成を示す概略ブロック図である。図５では、３個の扉開閉表示灯用の光源２６Ａを１個の光源２６Ａで代表して示しているが、本実施の形態では、実際には３個の光源２６Ａが互いに並列接続されている。図５では、３個の足元灯用の光源２６Ｂを１個の光源２６Ｂで代表して示しているが、本実施の形態では、実際には２個の光源２６Ｂが互いに並列接続されている。
【００６８】
本実施の形態による複合灯ユニット１は、図５に示すように、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯を点灯制御する制御部３１を備えている。本実施の形態では、制御部３１は、アース接続されるアース接続部３１ａと、ＤＣ２４Ｖ又はＤＣ１００Ｖ又はＡＣの電源ラインが接続される電源入力部３１ｂと、扉開信号が入力される扉開信号入力部３２ｃと、電源部３３と、信号入力回路部３４と、論理回路部３５とを有している。これらと扉開閉表示灯用の光源２６Ａ及び足元灯用の光源２６Ｂとの間が、図５に示すように接続されている。
【００６９】
電源部３３は、入力電源を論理回路部３５や光源２６Ａ，２６Ｂを駆動するのに適した直流電圧を出力する。信号入力回路部３４は、フォトカプラ等を用いて構成され、扉開信号入力部３２ｃを電気的にアイソレートして論理回路部３５に供給する。論理回路部３５は、扉開信号入力部３２ｃから扉開信号入力部３２ｃを介して入力された扉開信号に応じて、後述する図６に示すように光源２６Ａ，２６Ｂを点灯制御するＩＣ等で構成される。
【００７０】
扉開信号は、以下に説明する図６に示すように、開閉扉２の開き始め時点ｔ１及び開閉扉２の閉じ始め時点ｔ２を示す信号である。
【００７１】
図６は、図１に示す複合灯ユニットの動作を模式的に示すタイミングチャートである。本実施の形態では、図６に示すように、論理回路部３５は、入力された扉開信号に応答して、開き始め時点ｔ１から時点ｔ３（時点ｔ１から所定時間Ｔ１経過後の時点）までの期間、及び、閉じ始め時点ｔ２から所定時間Ｔ２経過後の時点）までの期間において扉開閉表示灯用の光源２６Ａを点滅（点灯・消灯の繰り返し）させる一方で、他の期間において扉開閉表示灯用の光源２６Ａを消灯させるように、光源２６Ａを制御する。また、論理回路部３５は、入力された扉開信号に応答して、時点ｔ３から閉じ始め時点ｔ２までの期間において足元灯用の光源２６Ｂを点灯させる一方で、他の期間において足元灯用の光源２６Ｂを消灯させるように、光源２６Ｂを点灯制御する。なお、期間ｔ１−ｔ３及び期間ｔ２−ｔ４において、光源２６Ａを点滅ではなく点灯させたままとしてもよい。この点は、後述する図８乃至図１２中の点滅期間についても同様である。
【００７２】
このように、本実施の形態では、制御部３１は、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯されることはないという条件下で、前記扉開信号に基づいて、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯を点灯制御する。
【００７３】
本実施の形態では、足元灯は下寄りの位置に配置すべきであるとの従来の固定概念に反し、扉開閉表示灯のみならず足元灯も開閉扉２の上部付近に配置され、両者が複合灯ユニット１として一体化されている。
【００７４】
したがって、本実施の形態によれば、個別に構成されていた扉開閉表示灯及び足元灯に比べて、製造コスト、設置スペース、設置や配線の手数などを低減することができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、扉開閉表示灯用の光源２６Ａ及び足元灯用の光源２６Ｂが同一回路基板２１ａ上に搭載されているので、配線作業等がより簡単となる。もっとも、本発明では、扉開閉表示灯用の光源２６Ａ及び足元灯用の光源２６Ｂをそれぞれ別の回路基板上に搭載してもよい。
【００７６】
さらに、本実施の形態では、複合灯ユニット１が制御部３１も備えているので、制御部３１を複合灯ユニット１とは別に設ける場合に比べて、製造コスト、設置スペース、設置や配線の手数などをより低減することができる。もっとも、本発明では、制御部３１を複合灯ユニット１とは別に設けてもよい。
【００７７】
本実施の形態では、制御部３１は、前述したように、扉開閉表示灯及び足元灯が同時に点灯されることはないという条件下で、扉開閉表示灯及び足元灯を点灯制御する。前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯されると、扉開閉表示灯から表示光の配光・導光・光量等や足元灯の配光・導光・光量等によっては、足元灯からの照明光の影響を受けて扉開閉表示灯による発光表示の視認性が低下する可能性がある。しかし、本実施の形態によれば、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯されることがないので、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯すると足元灯からの照明光の影響を受けて扉開閉表示灯による発光表示の視認性が低下するような場合であっても、そのような扉開閉表示灯による発光表示の視認性の低下を防止することができ、扉開閉表示灯から表示光の配光・導光・光量等や足元灯の配光・導光・光量等の自由度が高まる。
【００７８】
本実施の形態では、制御部３１は、開閉扉２の開き始め時点ｔ１及び閉じ始め時点ｔ２を示す扉開信号に基づいて、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯を点灯制御する。本実施の形態によれば、扉開信号に基づいて前記扉開閉表示灯及び前記足元灯の両方を点灯制御するので、制御に用いる信号の共通化を図ることができ、配線を少なくすることができる。
【００７９】
［第１の実施の形態の第１の変形例］
【００８０】
図７は、前記第１の実施の形態の第１の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートであり、図６に対応している。本変形例が前記第１の実施の形態と異なる所は、制御部３１が、開閉表示灯用の光源２６Ａが点滅している期間ｔ１−ｔ３及び期間ｔ２−ｔ４においても足元灯用の光源２６Ｂを点灯するように、制御する点である。
【００８１】
このように、本変形例では、前記扉開閉表示灯及び前記足元灯が同時に点灯されるが、開閉表示灯用の光源２６Ａの光量を大きくするなどによって、扉開閉表示灯による発光表示の視認性の低下を防止することができる。
【００８２】
［第１の実施の形態の第２の変形例］
【００８３】
図８は、前記第１の実施の形態の第２の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートであり、図６に対応している。本変形例が前記第１の実施の形態と異なる所は、制御部３１が、扉開信号のみならず、開閉扉２が開くことを予告する扉開予告信号（例えば、停車駅までの距離が所定距離以下であるという条件及び／又は車速が所定速度以下に低下したという条件を満たす場合に得られる信号）にも基づいて、光源２６Ａ，２６Ｂを制御するように、構成されている点である。
【００８４】
本変形例では、制御部３１は、扉開予告信号が得られた時点ｔ５から開き始め時点ｔ１までの期間、及び、閉じ始め時点ｔ２から所定時間Ｔ２経過後の時点）までの期間において扉開閉表示灯用の光源２６Ａを点滅（点灯・消灯の繰り返し）させる一方で、他の期間において扉開閉表示灯用の光源２６Ａを消灯させるように、光源２６Ａを制御する。また、制御部３１は、開き始め時点ｔ１から閉じ始め時点ｔ２までの期間において足元灯用の光源２６Ｂを点灯させる一方で、他の期間において足元灯用の光源２６Ｂを消灯させるように、光源２６Ｂを点灯制御する。
【００８５】
なお、本変形例において、期間ｔ２−ｔ４においても足元灯用の光源２６Ｂを点灯させるようにしてもよい。
【００８６】
［第１の実施の形態の第３の変形例］
【００８７】
図９は、前記第１の実施の形態の第３の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートであり、図６に対応している。本変形例が前記第１の実施の形態と異なる所は、制御部３１が、扉開信号のみならず、開閉扉２が閉じることを予告する扉閉予告信号（例えば、車掌による扉開の本操作前に行われる予備操作によって得られる信号）にも基づいて、光源２６Ａ，２６Ｂを制御するように、構成されている点である。
【００８８】
本変形例では、制御部３１は、開き始め時点ｔ１から時点ｔ３（時点ｔ１から所定時間Ｔ１経過後の時点）までの期間、及び、扉閉予告信号が得られた時点ｔ６から時点ｔ４（閉じ始め時点ｔ２から所定時間Ｔ２経過後の時点）までの期間において扉開閉表示灯用の光源２６Ａを点滅させる一方で、他の期間において扉開閉表示灯用の光源２６Ａを消灯させるように、光源２６Ａを制御する。また、制御部３１は、時点ｔ３から時点ｔ６までの期間において足元灯用の光源２６Ｂを点灯させる一方で、他の期間において足元灯用の光源２６Ｂを消灯させるように、光源２６Ｂを点灯制御する。
【００８９】
［第１の実施の形態の第４の変形例］
【００９０】
図１０は、前記第１の実施の形態の第４の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートであり、図９に対応している。本変形例が前記第１の実施の形態の前記第３の変形例と異なる所は、制御部３１が、開閉表示灯用の光源２６Ａが点滅している期間ｔ１−ｔ３及び期間ｔ６−ｔ４においても足元灯用の光源２６Ｂを点灯するように、制御する点である。
【００９１】
なお、本変形例において、期間ｔ２−ｔ４においても足元灯用の光源２６Ｂを消灯させるようにしてもよい。
【００９２】
［第１の実施の形態の第５の変形例］
【００９３】
図１１は、前記第１の実施の形態の第５の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートであり、図６に対応している。本変形例が前記第１の実施の形態と異なる所は、制御部３１が、扉開信号のみならず、前記扉開予告信号及び前記扉閉予告信号にも基づいて、光源２６Ａ，２６Ｂを制御するように、構成されている点である。
【００９４】
本変形例では、制御部３１は、扉開予告信号が得られた時点ｔ５から開き始め時点ｔ１までの期間、及び、扉閉予告信号が得られた時点ｔ６から時点ｔ４（閉じ始め時点ｔ２から所定時間Ｔ２経過後の時点）までの期間において扉開閉表示灯用の光源２６Ａを点滅させる一方で、他の期間において扉開閉表示灯用の光源２６Ａを消灯させるように、光源２６Ａを制御する。また、制御部３１は、開き始め時点ｔ１から時点ｔ６までの期間において足元灯用の光源２６Ｂを点灯させる一方で、他の期間において足元灯用の光源２６Ｂを消灯させるように、光源２６Ｂを点灯制御する。
【００９５】
［第１の実施の形態の第６の変形例］
【００９６】
図１２は、前記第１の実施の形態の第６の変形例の動作を模式的に示すタイミングチャートであり、図１１に対応している。本変形例が前記第１の実施の形態の前記第５の変形例と異なる所は、制御部３１が、開閉表示灯用の光源２６Ａが点滅している期間ｔ６−ｔ４においても足元灯用の光源２６Ｂを点灯するように、制御する点である。
【００９７】
なお、本変形例において、期間ｔ２−ｔ４においても足元灯用の光源２６Ｂを消灯させるようにしてもよい。
【００９８】
［第２の実施の形態］
【００９９】
図１３は、本発明の第２の実施の形態による複合灯ユニット１０１の要部を模式的に示す概略斜視図である。図１３では、光源２６Ａ，２６Ｂ及び光出射部１２２のみを示している。図１４は、本実施の形態による複合灯ユニット１０１が鉄道車両の開閉扉２の上部付近に取り付けられた状態を示す模式的に示す概略断面図であり、図３に対応している。
【０１００】
図１３及び図１４において、図１乃至図４中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。本実施の形態による複合灯ユニット１０１が前記第１の実施の形態による複合灯ユニット１と異なる所は、以下に説明する点である。
【０１０１】
本実施の形態では、光出射部２２及び導光部２３に代えて光出射部１２２が用いられ、台座部２１ｂ、掛止部２４及び固定リング２５に代えて雄ねじスタッド１２３、スペーサ１２４及びナット１２５が用いられている。
【０１０２】
光出射部１２２は、ベース板部１２２ａと、その光出射側にベース板部１２２ａと一体に光出射部２２と同じ材料で形成され、全ての光源２６Ａ，２６ＢをカバーするようにＸ軸方向に延びた突起部１２２ｂとから構成されている。支持体１０には、取付け孔１０ｃに代えて、突起部１２２ｂを−Ｚ側に突出させベース板部１２２は−Ｚ側に突出させない長孔１０ｄが形成されている。ベース板部１２２には取り付け孔Ｈ５が形成されている。
【０１０３】
支持体１０に溶接等により突設された雄ねじスタッド１２３に、ベース板部１２２の孔Ｈ５、スペーサ１２４の孔、回路基板２１ａの孔Ｈ１を順次挿通させ、雄ねじスタッド１２３にナット１２５を螺合することで、各部材が支持体１０に対して固定されている。
【０１０４】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。本実施の形態についても、前記第１乃至第６の変形例と同様の変形を適用することができる。
【０１０５】
［第３の実施の形態］
【０１０６】
図１５は、本発明の第３の実施の形態による複合灯ユニット２０１の要部を模式的に示す概略斜視図であり、図１３に対応している。図１６は、本実施の形態による複合灯ユニット２０１が鉄道車両の開閉扉２の上部付近に取り付けられた状態を示す模式的に示す概略断面図であり、図１４に対応している。
【０１０７】
図１５及び図１６において、図１３及び図１４中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。本実施の形態による複合灯ユニット２０１が前記第２の実施の形態による複合灯ユニット１０１と異なる所は、以下に説明する点である。
【０１０８】
本実施の形態では、光出射部１２２において、Ｘ軸方向に長い突起部１２２ｂに代えて、当該突起部１２２ｂにおいて足元灯用の光源２６Ｂに対応する箇所にすり鉢状の孔１２２ｄを形成したものに相当する突起部１２２ｃが用いられている。
【０１０９】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。本実施の形態についても、前記第１乃至第６の変形例と同様の変形を適用することができる。
【０１１０】
［第４の実施の形態］
【０１１１】
図１７は、本発明の第４の実施の形態による複合灯ユニット３０１の要部を模式的に示す概略斜視図であり、図１３に対応している。図１８は、本実施の形態による複合灯ユニット３０１が鉄道車両の開閉扉２の上部付近に取り付けられた状態を示す模式的に示す概略断面図であり、図１４に対応している。
【０１１２】
図１７及び図１８において、図１３及び図１４中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。本実施の形態による複合灯ユニット３０１が前記第２の実施の形態による複合灯ユニット１０１と異なる所は、以下に説明する点である。
【０１１３】
本実施の形態では、光源２６Ａ，２６Ｂはそれぞれ２個ずつにされている。また、本実施の形態では、光出射部１２２において、Ｘ軸方向に長い突起部１２２ｂに代えて、光源２６Ａ，２６Ｂの１個ずつに対応してそれぞれ個別の突起部１２２ｅが形成されている。
【０１１４】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。本実施の形態についても、前記第１乃至第６の変形例と同様の変形を適用することができる。
【０１１５】
［第５の実施の形態］
【０１１６】
図１９は、本発明の第５の実施の形態による複合灯ユニット４０１の要部を模式的に示す概略斜視図であり、図１３に対応している。図２０は、本実施の形態による複合灯ユニット４０１が鉄道車両の開閉扉２の上部付近に取り付けられた状態を示す模式的に示す概略断面図であり、図１４に対応している。
【０１１７】
図１９及び図２０において、図１３及び図１４中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。本実施の形態による複合灯ユニット４０１が前記第２の実施の形態による複合灯ユニット１０１と異なる所は、以下に説明する点である。
【０１１８】
本実施の形態では、光出射部１２２において、Ｘ軸方向に長い突起部１２２ｂに代えて、光源２６Ａのみに対応してそれぞれ個別の突起部１２２ｆが形成され、光源２６Ｂに対しては突起部を形成していない。
【０１１９】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。本実施の形態についても、前記第１乃至第６の変形例と同様の変形を適用することができる。
【０１２０】
以上、本発明の各実施の形態及び変形例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、本発明では、光源２６Ａ，２６Ｂの数や配置、支持体１０に対する取取付構造等は前述した例に限らない。
【０１２１】
また、本発明は、鉄道車両以外の車両やエレベータなどの開閉扉の上部付近に配置される複合灯ユニットに適用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１，１０１，２０１，３０１，４０１  複合灯ユニット
２  開閉扉
２６Ａ  扉開閉表示灯用の光源
２６Ｂ  足元灯用の光源
３１  制御部
【図１】
2020069922.tif 000003
【図２】
2020069922.tif 000004
【図３】
2020069922.tif 000005
【図４】
2020069922.tif 000006
【図５】
2020069922.tif 000007
【図６】
2020069922.tif 000008
【図７】
2020069922.tif 000009
【図８】
2020069922.tif 000010
【図９】
2020069922.tif 000011
【図１０】
2020069922.tif 000012
【図１１】
2020069922.tif 000013
【図１２】
2020069922.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020069922.tif 000016
【図１５】
2020069922.tif 000017
【図１６】
2020069922.tif 000018
【図１７】
2020069922.tif 000019
【図１８】
2020069922.tif 000020
【図１９】
2020069922.tif 000021
【図２０】
2020069922.tif 000022