(57)【要約】      （修正有）【課題】薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するためのコンパクトなポンプユニット、ポンプユニットの製造方法を提供する。【解決手段】薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構に用いられ、薬剤を前記薬剤容器から吸引して患者へと吐出するポンプ３１と、薬剤を前記薬剤容器から前記ポンプ３１に導くポンプ入口側流路と、薬剤を前記ポンプ３１から患者に導くポンプ出口側流路と、を備えるポンプユニットであって、更に、一方が前記ポンプ入口側流路に連通し、他方が前記ポンプ出口側流路に連通するバイパス流路３５と、前記バイパス流路を開閉するバイパス開閉弁３６とを、単位体の組み合わせにより前記ポンプと一体に形成したブロック体３７を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構に用いられ、薬剤を前記薬剤容器から吸引して患者へと吐出するポンプと、薬剤を前記薬剤容器から前記ポンプに導くポンプ入口側流路と、薬剤を前記ポンプから患者に導くポンプ出口側流路と、を備えるポンプユニットであって、
前記ポンプ入口側流路、前記ポンプ出口側流路、及び一方が前記ポンプ入口側流路に連通し他方が前記ポンプ出口側流路に連通するバイパス流路が内蔵されるブロック体と、前記バイパス流路を開閉するバイパス開閉弁とを更に備え、
前記ブロック体が、薬剤の流路となる孔を形成した複数の単位体が組み合わされて配置されることにより、前記ポンプ及び前記バイパス開閉弁が該ブロック体に一体に形成されている、ポンプユニット。
【請求項２】
前記各単位体が板状体であり、前記ブロック体が、前記複数の単位体が厚さ方向に積層されて形成されている、請求項１に記載のポンプユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、日本国特願２０１５−１２８９７２号に基づく優先権を主張し、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するためのポンプユニット、ポンプユニットの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
薬剤容器に充填された液状の薬剤（薬液）を患者に投与するための投薬機構として、例えば特許文献１に記載の輸液量調整装置がある。この装置は、ポンプ室の膨張・収縮により送液を行うポンプ（マイクロポンプ）を備えている。
【０００４】
特許文献１に記載の装置を組み込んだ輸液システムでは、ポンプの吐出側に接続されたチューブに閉塞が生じた場合でも、ポンプの構成上、逆流が起こらないことから、ポンプの駆動が継続してポンプから閉塞箇所までの区間に多量の薬液が滞留することがある。
【０００５】
ところが、チューブに閉塞が発生しても、装置サイドでは何らの対処もされない（なお、特許文献１には異常事態の発生を検知する制御手段が記載されているが、チューブ閉塞に関しての記載はない）。このため、看護師等の医療従事者が閉塞を解除すると、チューブに滞留していた多量の薬液が一気に患者に投与されてしまうおそれがあるため、好ましくなかった。
【０００６】
また、この投薬機構は例えば患者の身体に取り付けて用いられることがあるため、コンパクト化が要請されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２０１１−１７７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、チューブ等の配管に閉塞が生じた場合でも、閉塞解除の際に過剰な薬液が一気に患者に投与されてしまうことを抑制でき、しかも投薬機構のコンパクト化に貢献できるポンプユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構に用いられ、薬剤を前記薬剤容器から吸引して患者へと吐出するポンプと、薬剤を前記薬剤容器から前記ポンプに導くポンプ入口側流路と、薬剤を前記ポンプから患者に導くポンプ出口側流路と、を備えるポンプユニットであって、前記ポンプ入口側流路、前記ポンプ出口側流路、及び一方が前記ポンプ入口側流路に連通し他方が前記ポンプ出口側流路に連通するバイパス流路が内蔵されるブロック体と、前記バイパス流路を開閉するバイパス開閉弁とを更に備え、前記ブロック体が、薬剤の流路となる孔を形成した複数の単位体が組み合わされて配置されることにより、前記ポンプ及び前記バイパス開閉弁が該ブロック体に一体に形成されている、ポンプユニットである。
【００１０】
また、本発明のポンプユニットは、前記各単位体が板状体であり、前記ブロック体が、前記複数の単位体が厚さ方向に積層されて形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポンプユニットによれば、投薬機構におけるチューブ等の配管に閉塞が生じた場合でも、閉塞解除の際に過剰な薬液が一気に患者に投与されてしまうことを抑制でき、しかも投薬機構のコンパクト化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明における一実施形態の投薬経路を示す概略図である。
【図２Ａ】本実施形態の、蓋部を除去した状態の本体とポンプユニットを示す正面図である。
【図２Ｂ】本実施形態の、蓋部を除去した状態の本体とポンプユニットを示す右側面図である。
【図２Ｃ】本実施形態の、蓋部を除去した状態の本体とポンプユニットを示す、図２ＡのＡ−Ａ矢視の縦断面図である。
【図２Ｄ】本実施形態の、蓋部を除去した状態の本体とポンプユニットを示す背面図である。
【図３】本実施形態のポンプユニットにおけるブロック体とポンプとを示す縦断面図である。
【図４Ａ】本実施形態のポンプユニットにおけるブロック体とポンプの、通常の投薬時の薬液の流れを示す縦断面図である。
【図４Ｂ】本実施形態のポンプユニットにおけるブロック体とポンプの、バイパス開閉弁を開放した場合の薬液の流れを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。本実施形態の投薬機構１は、本体２と、本体２に着脱できるポンプユニット３とを備える。この投薬機構１は、図１に示すように、輸液バッグ等の薬剤容器Ｆ１から患者Ｐへと至る投薬経路Ｆの途中に取り付けられる。
【００１４】
図２Ａ〜図２Ｄに示すように、本体２はポンプユニット３を保持して、種々の検知、制御、管理を行うための部分である。本体２に保持されたポンプユニット３には、図１に示すように薬剤容器側チューブＦ２と患者側チューブＦ５とが接続される。なお、説明の都合上図示を省略しているが、本体２の正面側には開閉可能な蓋部を備えている。この蓋部は閉じた際に後述するポンプユニット３の吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の側面に当接する。なお、図２Ａ〜図２Ｄに示された上方側が投薬機構１の使用時における薬剤容器Ｆ１側（吸引側）であり、同下方側が使用時における患者Ｐ側（吐出側）となる。
【００１５】
本体２は、ポンプユニット３を嵌められる凹部であるポンプユニット配置凹部２２を備えている。ポンプユニット配置凹部２２の底面には本体側電気接点（図示していない）が設けられている。このポンプユニット配置凹部２２にポンプユニット３を嵌めた際に、この本体側電気接点からポンプユニット３へと、ポンプ３１を駆動するための電力を供給できる。図２Ａ〜図２Ｄにおける、ポンプユニット配置凹部２２の上下には、ポンプユニット３の吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４を配置するチューブ配置溝２３が形成されている。
【００１６】
本体２には、ポンプユニット３の送液状況を検知できるセンサが設けられている。このセンサとして本実施形態では、圧力センサ２４と気泡センサ２５とが設けられている。圧力センサ２４は、本体２における薬剤容器Ｆ１側と患者Ｐ側との２箇所に設けられている。ただし、薬剤容器Ｆ１側または患者Ｐ側の１箇所にだけ設けられることもできる。
【００１７】
各圧力センサ２４は、本体２に取り付けられたポンプユニット３における吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４に対応する位置に設けられている。この圧力センサ２４は、チューブ内の圧力が上昇するとチューブが膨張することでチューブの径寸法が拡大し、チューブ内の圧力が低下するとチューブが収縮することでチューブの径寸法が縮小する現象を利用し、吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の径寸法変化により各チューブ３３，３４内の圧力変化を検出するものである。
【００１８】
具体的に、各圧力センサ２４には、図２Ａ及び図２Ｃに示すように、チューブ３３，３４が嵌る溝を有する可動ブロック２４１が正面側と背面側との間で移動可能に設けられている。この可動ブロック２４１の背面側には、受けた荷重に引例して電圧を出力できる素子２４２が、可動ブロック２４１に当接して配置されている。チューブ３３，３４は本体２の蓋部（図示しない）により正面側への移動が規制されている。このため、チューブ３３，３４の拡大・縮小に応じて可動ブロック２４１が移動し、前記素子２４２にかかる荷重に応じて前記素子２４２から出力される電圧が変化することにより、各チューブ３３，３４内の圧力変化を検出できる。
【００１９】
もし、チューブが折り曲げられたこと等により投薬経路Ｆの途中区間で閉塞が生じた場合、ポンプユニット３におけるポンプ３１よりも上流側の閉塞では、薬剤容器Ｆ１側から薬液が流れにくい状態のままポンプ３１が吸引を行うため、ポンプ３１の駆動の継続により、内部が負圧になって吸引側チューブ３３が収縮する。一方、ポンプ３１よりも下流側の閉塞では、患者Ｐ側に薬液が流れにくい状態でポンプ３１が吐出するため、ポンプ３１の駆動の継続により、内部が正圧になって吐出側チューブ３４が膨張する。このため、圧力センサ２４の検知により閉塞発生を把握できる。なお、閉塞解除後に不都合が生じないよう、本実施形態のポンプユニット３には、閉塞時に生じる過剰な薬液を逃がすための逃がし流路として、バイパス流路３５とバイパス開閉弁３６とが設けられている（図３参照）。この逃がし流路については後述する。
【００２０】
これらの他、本体２には、例えばポンプユニット３のポンプ制御及び各センサの検知結果の処理及び記憶等を行う制御部２６１、電池を配置する内部電源部２６２、外部電源入力ジャック２６３、薬剤容器Ｆ１よりも患者Ｐ側に位置する、図示しない点滴筒に取り付けられた、滴下量等を検出する流量センサの検出値を入力する流量ジャック２６４、投薬履歴データやセンサ検知結果の出力等を行う通信用ジャック２６５を備えていてもよい。また、図示していないが、アラーム音等を発するためのスピーカーやアラーム表示等を行うＬＥＤランプ、蓋部が開放されたことを検知するセンサ、種々の情報を表示する液晶表示部を備えていてもよい。また、患者Ｐの身体に本体２を装着するためのバンド等を取り付けるための部分、医療機関で用いられる点滴スタンド等に取り付けるための部分を備えることもできる。
【００２１】
ポンプユニット３は、図１に示すように、薬液を薬剤容器Ｆ１から吸引して患者Ｐへと吐出するポンプ３１と、薬液を前記薬剤容器からポンプ３１に導くポンプ入口側流路と、薬液をポンプ３１から患者Ｐに導くポンプ出口側流路と、ポンプ３１の非駆動時に、前記ポンプ入口側流路において生じた薬剤圧力によって前記ポンプ出口側流路を閉鎖するフリーフロー防止弁３２と、一方がポンプ入口側流路に連通し、他方が前記ポンプ出口側流路に連通するバイパス流路３５と、バイパス流路３５を開閉するバイパス開閉弁３６とを備える。
【００２２】
更にこのポンプユニット３は、吸引側チューブ（吸引側配管）３３、吐出側チューブ（吐出側配管）３４を備える。ポンプ３１、フリーフロー防止弁３２、バイパス流路３５、バイパス開閉弁３６は一体に形成されている。このため、ポンプユニット３の本体２への着脱が容易である。なお、ブロック体３７と吸引側チューブ（吸引側配管）３３、ブロック体３７と吐出側チューブ（吐出側配管）３４の間には継手を設けることもできる。
【００２３】
フリーフロー防止弁３２、バイパス流路３５、バイパス開閉弁３６は、ブロック体３７に内蔵されている。ポンプ３１はブロック体３７に一体となるよう取り付けられている。このため、ポンプユニット３をコンパクトに形成できる。ポンプユニット３をコンパクトに形成したことにより、滅菌処理の効率化、輸送コスト低減、保管スペース低減、廃棄量低減ができる。特に廃棄量低減により廃棄物処理費用が抑制できる。また、例えばケース内にポンプや配管を収納した構成に比べて、ポンプユニット３内における流路を短小化できるので、デッドスペースを縮小できる。また、流路の短小化により、流路への残留薬液の量を低減できる。このため、希少疾患向け等の高価な薬剤や、疼痛管理向け麻薬等の管理が必要な薬剤を投与する場合の、薬剤（薬液）の無駄が低減でき、管理負荷も低減できる。
【００２４】
また、例えば、フリーフロー防止弁３２と、バイパス流路３５及びバイパス開閉弁３６とを別体に形成しておき、各々を接続して用いる構成に比べると、液漏れ発生の可能性がある箇所を削減できる。
【００２５】
ブロック体３７は、このブロック体３７に内蔵される各構成要素となる、薬剤の流路となる孔（例えば貫通孔または凹部）が形成された複数（本実施形態では５個）の単位体３７ａ〜３７ｅを組み合わせることにより形成される。この構成によると、複数の単位体３７ａ〜３７ｅの組み合わせで簡単にブロック体３７を形成できる。本実施形態の各単位体は板状体からなる。そして、各単位体の形状は前記各構成要素に適したものに設定されている。そして、複数の単位体３７ａ〜３７ｅを厚さ方向に積層することによりブロック体３７を形成することができる。複数の単位体３７ａ〜３７ｅは接着や凹凸嵌合により一体化される。なお、前記積層に当たって、ブロック体３７の内部流路からの液漏れやブロック体３７の外部への液漏れを抑制するため、適宜ガスケットやＯリングが挟み込まれる。以上の構成によると、単位体３７ａ〜３７ｅが板状体であるため、組み立て容易であり、単位体がかさばりにくいので、ポンプユニット３の構成部品の管理が容易となる。
【００２６】
ブロック体３７の内部には、ポンプ入口側流路の一部である入口側主流路３７１、ポンプ出口側流路の一部である出口側主流路３７２及びポンプ連結流路３７３、バランス流路３７４、バイパス流路３５の一部である入口側バイパス流路３７５及び出口側バイパス流路３７６が形成されている。また、フリーフロー防止弁３２のダイヤフラム３２１やバイパス開閉弁３６の構成要素が配置される空間部が形成されている。
【００２７】
図示していないが、ブロック体３７の側面、またはポンプ３１には、本体側電気接点（図示していない）に接続できるポンプユニット側電気接点が形成されている。よって、ブロック体３７を本体２のポンプユニット配置凹部２２に配置し、本体側電気接点とポンプユニット側電気接点とを電気的に接続することにより、ポンプ３１に通電して駆動可能な状態にすることができる。
【００２８】
ポンプ３１は、液状の薬剤（薬液）を薬剤容器Ｆ１から吸引して患者Ｐへと吐出することができる。本実施形態ではダイヤフラム式のポンプが用いられている。ポンプ３１としてダイヤフラム式のポンプを採用することで、モータが不要になるため、モータが必要なポンプに比べてポンプを小型化できる。このため、ポンプユニット３も小型化できるので投薬機構１を軽量化できる。よって、患者Ｐが投薬機構１を携帯する際の負担が小さくなり、特に薬液の常時投与が必要な患者Ｐにとってメリットが大きい。また、ダイヤフラム式のポンプでは薬液吐出量の制御を高精度で行える。
【００２９】
本実施形態のポンプ３１には、集積化デバイスに関するＭＥＭＳ技術を利用したポンプであって、例えば日本国特開２０１３−１１７２１１号公報に記載されたマイクロポンプが用いられる。
【００３０】
なお、薬液の投与量によって必要なポンプ３１の容量が異なるため、容量を識別するためのマークをブロック体３７に表示したり、ブロック体３７の形状を異なるようにしたりすることもできる。
【００３１】
また、ポンプ３１の容量によって本体２（制御部２６１）におけるポンプ３１の制御内容が異なるため、前記のように、ポンプ３１の容量によりブロック体３７に表示されたマークやブロック体３７の形状が異なる場合、マークやブロック体の形状を本体２が認識し、この認識によって制御内容を自動的に変更するように構成することもできる。更に、ブロック体３７にＩＣチップ等の識別子を設け、本体２に識別子の読取手段を設けておくことにより、本体２へポンプユニット３を装着するだけで制御内容を自動的に変更するように構成することもできる。なお、このように識別子を設けた場合には、識別子にポンプユニット３の使用履歴を記録しておき、使用後に取り外したポンプユニット３を再利用できないようにすることもできる。
【００３２】
フリーフロー防止弁３２は、ポンプ３１が駆動していない場合に、重力により生じる薬液の圧力により、ポンプ３１を通過する薬液に意図しない流れが生じることを防止するため設けられている。このフリーフロー防止弁３２は、ポンプ入口側流路（本実施形態では入口側主流路３７１）において生じた薬剤圧力によってポンプ出口側流路（本実施形態ではポンプ連結流路３７３と出口側主流路３７２との接続部分）を閉鎖する。
【００３３】
フリーフロー防止弁３２には、図３に示すように、ダイヤフラム３２１の一面側（図示上側）にポンプ連結流路３７３（ポンプ３１の吐出口３１２に接続されている）と出口側主流路３７２とが設けられており、他面側（図示下側）にバランス流路３７４（入口側主流路３７１に接続されている）が形成されている。ポンプ連結流路３７３と出口側主流路３７２との間の流れは、ダイヤフラム３２１が移動した際にだけ起こるよう構成されている。つまり、薬剤容器Ｆ１からの薬液の圧力だけがダイヤフラム３２１にかかっている場合は、ポンプ連結流路３７３とバランス流路３７４との圧力が均衡しているため、ダイヤフラム３２１が静止していてフリーフロー防止弁３２に流れが起きない。一方、ポンプ３１の駆動中は、ポンプ３１により押し出された薬液の圧力がバランス流路３７４内部の圧力よりも大きくなるため、図４Ａに示すように、ダイヤフラム３２１がバランス流路３７４の側に変形する（撓む）。これにより、ポンプ連結流路３７３と出口側主流路３７２とが連通することになるので、ポンプ連結流路３７３から出口側主流路３７２への流れが生じる。このようにフリーフロー防止弁３２が設けられているため、ポンプ３１の駆動中にのみポンプユニット３に薬液の流れが生じるようにでき、患者Ｐへの意図しない薬液の投与を防止できる。
【００３４】
吸引側チューブ３３は、ポンプ３１から薬剤容器Ｆ１側へ延びるチューブである。吐出側チューブ３４は、ポンプ３１から患者Ｐ側へ延びるチューブである。これらチューブ３３，３４は、例えばシリコンゴム等の軟質樹脂から形成されている。これらチューブ３３，３４の径寸法変化が本体２の圧力センサ２４で検知されるため、材質（樹脂の配合、密度等）、管厚、管径につき、少なくとも圧力センサ２４に配置される部分ではあらかじめ定められた誤差範囲内で形成されている必要がある。なお、本実施形態と異なり、配管を用いて圧力変化を検出しない場合には、ポンプユニット３に軟質のチューブを用いずに硬質のパイプを用いることもできる。
【００３５】
各チューブ３３，３４の先端にはコネクタ３３１，３４１を備える。コネクタ３３１，３４１は硬質樹脂製の汎用品であり、例えばねじ込みにより、図１に示すように、薬剤容器側チューブＦ２と患者側チューブＦ５（各々、ポンプユニット３のコネクタ３３１，３４１に接続できるような、「オス」「メス」の関係にある形状のコネクタＦ３，Ｆ４を備える）とに接続される。コネクタ３３１，３４１により、ポンプユニット３と薬剤容器側チューブＦ２とを分離でき、かつ、ポンプユニット３と患者側チューブＦ５とを分離できるので、投薬機構１に対する薬剤容器Ｆ１及び患者Ｐの距離を自由に設定できる。よって、患者Ｐが投薬機構１を携帯する際にチューブＦ２，Ｆ５が邪魔になりにくい。
【００３６】
なお、コネクタ３３１，３４１は吸引側チューブ３３または吐出側チューブ３４の少なくとも一方の先端にのみ位置することもできる。一方にのみコネクタが設けられた場合、コネクタが設けられない側については、薬剤容器Ｆ１（あるいは、薬剤容器Ｆ１よりも患者Ｐ側に位置する、図示しない点滴筒）までがポンプユニット３に含まれることになり、投薬機構１を挟んだ反対側では、患者Ｐに刺しこまれる針Ｆ６までがポンプユニット３に含まれることとなる。
【００３７】
入口側バイパス流路３７５及び出口側バイパス流路３７６は、ポンプ３１を介さずに吸引側チューブ３３と吐出側チューブ３４とを連結している。図３に示すように、入口側バイパス流路３７５は、入口側主流路３７１に接続されており、出口側バイパス流路３７６は、出口側主流路３７２に接続されている。
【００３８】
投薬時、図４Ａに矢印で示したように、吸引側チューブ３３からブロック体３７に入った薬液は、ブロック体３７内の入口側主流路３７１を経て吸引口３１１からポンプ３１に入る。そしてポンプ３１の吐出口３１２から吐出された薬液は、ポンプ連結流路３７３、バランス流路３７４の一部、出口側主流路３７２を順次通り、ブロック体３７を出て吐出側チューブ３４に至る。
【００３９】
一方、投薬経路Ｆに閉塞が発生してバイパス開閉弁３６を開放した場合には、図４Ｂに矢印で示したように、吐出側チューブ３４に滞留していた薬液のうち過剰分が、ブロック体３７に入り（逆流し）、出口側バイパス流路３７６、連通流路３７７（バイパス流路３５の一部であり、バイパス開閉弁３６の弁体３６１が移動して形成された流路）、入口側バイパス流路３７５を順次通り、ブロック体３７を出て吸引側チューブ３３に至る。
【００４０】
このように構成された入口側バイパス流路３７５、出口側バイパス流路３７６、連通流路３７７からなるバイパス流路３５が存在することにより、バイパス開閉弁３６の開放時に、吸引側チューブ３３と吐出側チューブ３４とを連通させ、投薬経路Ｆに閉塞が発生した場合の過剰な薬液を吸引側チューブ３３に戻すことができる。
【００４１】
なお、本実施形態におけるダイヤフラム式のポンプのように、送液を行う部分の容積が拡大・縮小を繰り返すポンプを用いた場合、ポンプユニット３の吐出側に接続されたチューブ３４，Ｆ５に閉塞が生じた場合でも、ポンプ３１の構成上、ポンプ３１内を通る逆流が起こらないことから、ポンプ３１の駆動が継続してポンプ３１から閉塞箇所までの区間に多量の薬液が滞留することがある。バイパス流路３５及びバイパス開閉弁３６には、ポンプ３１から閉塞箇所までの区間に滞留した薬液のうち過剰分をポンプ３１よりも吸引側に戻す際に薬液が通される。
【００４２】
バイパス開閉弁３６はバイパス流路３５の途中に設けられ、バイパス流路３５の流路を開閉できる。このバイパス開閉弁３６は、ブロック体３７の内部に移動可能に設けられた弁体３６１、弁体３６１を閉鎖方向に付勢する付勢手段３６２、付勢手段３６２の付勢に抗して弁体３６１を開放方向に移動させるためのボタン３６３を備える。
【００４３】
このバイパス開閉弁３６は手動で開放されるよう構成されており、医療従事者または患者Ｐが図３に示すボタン３６３をブロック体３７の内部へと押し込むことにより、図４Ｂに示す上方に弁体３６１を移動させる。これにより、入口側バイパス流路３７５と出口側バイパス流路３７６とを連通させる連通流路３７７が形成される。その結果、バイパス開閉弁３６が開放され、バイパス流路３５が開通する。なお、ボタン３６３から手を離すと、バイパス開閉弁３６は、ブロック体３７に内蔵されたばね等により自動的に閉鎖状態となる。自動開放をさせない理由は、投薬経路Ｆの途中で閉塞が生じた場合に医療従事者や患者Ｐが閉塞箇所を確認してから、閉塞原因を究明する必要があるからである。これにより、投薬経路Ｆに閉塞が生じた場合に適切な対処をなすことができる。ただし、想定される使用状況によっては、バイパス流路３５等の圧力が所定圧力を超えた場合に自動開放するバイパス開閉弁３６を用いることもできる。
【００４４】
本実施形態のポンプユニット３は使い捨てすることができる。このため、投薬機構１を衛生的かつ安全に使用できる。薬剤の種類や使用状況にもよるが、ポンプユニット３は通常３日程度、長い場合は３０日程度で取り換えられる。ポンプユニット３を使い捨てとすることで、医療機関において臨床工学技士（ＭＥ）が行う吐出精度の検査が不要になる。よって、医療機関における投薬機構１の管理が容易になり、将来的には臨床工学技士の手を必要とせず、病棟単位で看護師等により投薬機構１を管理できるようになる可能性がある。
【００４５】
また、吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４のうち少なくとも圧力センサ２４に一致する部分において、材質及び寸法誤差等が管理されていれば、ポンプユニット３を交換した場合でも、圧力センサ２４に対応して位置するチューブの径や硬度（径変化のしやすさ）をほぼ同じにできる。よって、チューブを医療機関が用意して投薬機構に接続する場合のように、チューブの径や硬度にばらつきを生じにくくできるため、圧力変化の検出を確実にできる。
【００４６】
次に、この投薬機構１の使用方法について簡単に述べる。まず、薬剤容器Ｆ１から延びるチューブＦ２と患者Ｐ側から延びるチューブＦ５（針Ｆ６が備えられていない場合はチューブＦ５に取り付けておく）をポンプユニット３に接続する。そして、チューブＦ２とチューブＦ５とが接続された状態のポンプユニット３を本体２に装着し、図１に示す状態とする。また必要な場合、点滴筒や流量センサを装着する。次に、投薬経路Ｆの気泡を抜く。そして針Ｆ６を患者Ｐに刺す。次にポンプ３１の駆動を開始させる。これにより、ポンプ３１によって薬液が患者Ｐの体内に送られる。
【００４７】
投薬経路Ｆに閉塞が発生した場合（特に、投薬経路Ｆのうちポンプ３１よりも患者Ｐ側の区間で閉塞が発生した場合）には、圧力センサ２４の検知により、制御部２６１によって警告の報知（アラーム音やアラームランプ点灯による報知）がなされる。これに応じ、医療従事者または患者Ｐは、ポンプ３１を停止させた上で（なお、前記警告の報知に連動してポンプ３１の停止が自動的になされてもよい）、本体２よりも患者Ｐ側に開閉弁（図示していない）が設けられている場合にはこの開閉弁を閉鎖する。そして、医療従事者または患者Ｐがポンプユニット３のバイパス開閉弁３６を開放する。その後、医療従事者または患者Ｐが閉塞箇所を確認した上で閉塞を解除する（例えば、折れ曲がった状態のチューブを延ばすことで流路を確保する）。このように、閉塞解除の前にバイパス開閉弁３６を開放することで、ポンプ３１から閉塞箇所までの区間に滞留した薬液のうち過剰分を、投薬経路Ｆのうちポンプ３１よりも薬剤容器Ｆ１側の区間に戻すことができる。このため、閉塞解除により滞留した過剰な薬液が患者Ｐに向かうことを抑制でき、安全である。また、薬剤容器Ｆ１側の区間に戻された薬液は再びポンプ３１によって患者Ｐに投与されるため、閉塞発生で生じた過剰な薬液を有効利用できる。閉塞解除の後は患者Ｐ側に開閉弁があればそれを開放し、ポンプ３１の駆動を再開することで、薬液の投与が再開される。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００４９】
例えば、ブロック体３７にフリーフロー防止弁３２を内蔵しないこともできる。この場合、ブロック体３７の内部には、ポンプ入口側流路の一部である入口側主流路３７１、ポンプ出口側流路の一部である出口側主流路３７２及びポンプ連結流路３７３（これら二つの流路は一連の流路となる）、入口側バイパス流路３７５、出口側バイパス流路３７６が形成されることとなる。
【００５０】
最後に、前記実施形態（変形した形態を含む）の構成及び作用についてまとめておく。前記実施形態は、薬剤容器Ｆ１に充填された液状の薬剤を患者Ｐに投与するための投薬機構１に用いられ、薬剤を前記薬剤容器Ｆ１から吸引して患者Ｐへと吐出するポンプ３１と、薬剤を前記薬剤容器Ｆ１から前記ポンプ３１に導くポンプ入口側流路（入口側主流路）３７１と、薬剤を前記ポンプ３１から患者Ｐに導くポンプ出口側流路（出口側主流路）３７２，３７３と、を備えるポンプユニット３であって、更に、一方が前記ポンプ入口側流路（入口側主流路）３７１に連通し、他方が前記ポンプ出口側流路（出口側主流路）３７２，３７３に連通するバイパス流路３５と、前記バイパス流路３５を開閉するバイパス開閉弁３６と、を備え、前記ポンプ入口側流路（入口側主流路）３７１、前記ポンプ出口側流路（出口側主流路）３７２，３７３及び前記バイパス流路３５が内蔵されるブロック体３７と、を備えたポンプユニット３である。
【００５１】
この構成によれば、閉塞解除の前にバイパス開閉弁３６を開放することで、ポンプ３１の出口から閉塞箇所までの区間に滞留した薬液のうち過剰分を、バイパス流路３５を介してポンプ入口側流路（入口側主流路）３７１に戻すことができる。このため、閉塞解除により滞留した薬液が患者Ｐに向かうことを抑制できる。更に、ブロック体３７に、ポンプ入口側流路（入口側主流路）３７１、ポンプ出口側流路（出口側主流路）３７２，３７３、バイパス流路３５が内蔵されている。このため、ポンプユニット３をコンパクトに形成できる。
【００５２】
そして、前記ポンプ３１の非駆動時に、前記ポンプ入口側流路（入口側主流路）３７１において生じた薬剤圧力によって前記ポンプ出口側流路（出口側主流路）３７２，３７３を閉鎖するフリーフロー防止弁３２を更に備え、前記フリーフロー防止弁３２は前記ブロック体３７に内蔵されていることができる。
【００５３】
この構成によれば、フリーフロー防止弁３２により、ポンプ３１を通過する薬液に意図しない流れが生じることを防止できる。
【００５４】
また、前記実施形態は、薬剤容器Ｆ１に充填された液状の薬剤を患者Ｐに投与するための投薬機構１に用いられ、薬剤を前記薬剤容器Ｆ１から吸引して患者Ｐへと吐出するポンプ３１と、薬剤を前記薬剤容器Ｆ１から前記ポンプ３１に導くポンプ入口側流路（入口側主流路）３７１と、薬剤を前記ポンプ３１から患者Ｐに導くポンプ出口側流路（出口側主流路）３７２，３７３と、を備えるポンプユニット３の製造方法であって、前記ポンプユニット３が、一方が前記ポンプ入口側流路（入口側主流路）３７１に連通し、他方が前記ポンプ出口側流路（出口側主流路）３７２，３７３に連通するバイパス流路３５と、前記バイパス流路３５を開閉するバイパス開閉弁３６と、前記ポンプ入口側流路（入口側主流路）３７１、前記ポンプ出口側流路（出口側主流路）３７２，３７３及び前記バイパス流路３５が内蔵されるブロック体３７とを備え、薬剤の流路となる孔を形成した複数の単位体３７ａ〜３７ｅを組み合わせ、これら単位体３７ａ〜３７ｅの組み合わせを前記ポンプ３１及び前記バイパス開閉弁３６を一体に形成できるように配置することにより前記ブロック体３７を形成する、ポンプユニット３の製造方法である。
【００５５】
この方法によれば、複数の単位体３７ａ〜３７ｅの組み合わせで簡単にブロック体３７を形成し、ポンプ３１及びバイパス開閉弁３６を一体に形成できる。
【００５６】
そして、前記各単位体は板状体からなり、前記複数の単位体３７ａ〜３７ｅを厚さ方向に積層することにより前記ブロック体３７を形成することができる。
【００５７】
この方法によれば、単位体が板状体であるため組み立てやすい。また、単位体がかさばりにくいので、ポンプユニット３の構成部品の管理が容易となる。
【００５８】
以上、前記実施形態によると、閉塞解除により滞留した薬液が患者Ｐに向かうことを抑制でき、コンパクトに形成できる。よって、チューブ等の配管に閉塞が生じた場合でも、閉塞解除の際に過剰な薬液が一気に患者Ｐに投与されてしまうことを抑制でき、しかも投薬機構１のコンパクト化に貢献できる。
【符号の説明】
【００５９】
１          投薬機構
２          本体
３          ポンプユニット
３１        ポンプ
３２        フリーフロー防止弁
３５        バイパス流路
３６        バイパス開閉弁
３７        ブロック体
３７１      ポンプ入口側流路、入口側主流路
３７２      ポンプ出口側流路、出口側主流路
３７３      ポンプ出口側流路、ポンプ連結流路
３７４      バランス流路
３７５      バイパス流路、入口側バイパス流路
３７６      バイパス流路、出口側バイパス流路
３７７      バイパス流路、連通流路
３７ａ〜３７ｅ  単位体
Ｆ１        薬剤容器
Ｐ          患者
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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