(57)【要約】【課題】業務アプリケーションを実行しなくても、リマインダー通知を出力することができる事務コンピュータを提供する。【解決手段】事務コンピュータ１は、各種事務処理を実行する複数の業務アプリケーション１３０から出力された事務処理期限情報を記憶する記憶部１０２と、記憶部１０２から事務処理期限情報を取得して、業務アプリケーション１３０を実行することなく、リマインダー通知を出力する期限アラート部１０１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種事務処理を実行する複数の業務アプリケーションから出力された事務処理期限情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記事務処理期限情報を取得して、前記業務アプリケーションを実行することなく、リマインダー通知を出力する期限アラート部と、
を備える事務コンピュータ。
【請求項２】
前記期限アラート部は、電源投入によって開始されるブートストラップ時に作動する、請求項１に記載の事務コンピュータ。
【請求項３】
前記期限アラート部は、前記業務アプリケーションとオペレーションシステムとを仲介するミドルウェアにより制御される、請求項１または２に記載の事務コンピュータ。
【請求項４】
前記期限アラート部は、起動後に表示されるホーム画面に先立って、前記リマインダー通知を表示する、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の事務コンピュータ。
【請求項５】
コンピュータを、
各種事務処理を実行する複数の業務アプリケーションから出力された事務処理期限情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記事務処理期限情報を取得して、前記業務アプリケーションを実行することなく、リマインダー通知を出力する期限アラート手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、事務コンピュータおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事務コンピュータは、請求書や売上伝票の情報処理及び印字処理に特化した情報処理装置である。
この事務コンピュータは、ディスプレイ、キーボード、マウスなどの入出力装置と、複写帳票に印字可能なプリンタと、を備える。これらのうち、ディスプレイとプリンタが本体部と一体に構成される。
【０００３】
事務コンピュータは、様々な業務アプリケーションを実行する。これらの業務アプリケーションには、期限管理機能（リマインダー表示機能）を備えるものが多い。例えば、請求書を発行するプログラムでは、月末の指定日になると期限管理機能が作動して、ディスプレイにリマインダーを表示してオペレータに注意を促す。
【０００４】
しかし、これらの期限管理機能は、それぞれの業務アプリケーションを実行しないと作動しない。このため、例えば月末の指定日になったときに、ディスプレイにリマインダーが表示されずに、オペレータが請求書発行を失念するしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６２２０９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６０３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、業務アプリケーションを実行しなくても、リマインダー通知を出力することができる事務コンピュータおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の事務コンピュータは、各種事務処理を実行する複数の業務アプリケーションから出力された事務処理期限情報を記憶する記憶部と、前記記憶部から前記事務処理期限情報を取得して、前記業務アプリケーションを実行することなく、リマインダー通知を出力する期限アラート部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
実施形態の事務コンピュータは、前記期限アラート部は、電源投入によって開始されるブートストラップ時に作動することを特徴とする。
【０００９】
実施形態の事務コンピュータは、前記期限アラート部は、前記業務アプリケーションとオペレーションシステムとを仲介するミドルウェアにより制御されることを特徴とする。
【００１０】
実施形態の事務コンピュータは、前記期限アラート部は、起動後に表示されるホーム画面に先立って、前記リマインダー通知を表示することを特徴とする。
【００１１】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、各種事務処理を実行する複数の業務アプリケーションから出力された事務処理期限情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から前記事務処理期限情報を取得して、前記業務アプリケーションを実行することなく、リマインダー通知を出力する期限アラート手段と、して機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態の事務コンピュータ１の外観斜視図である。
【図２】事務コンピュータ１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】事務コンピュータ１のソフトウエア階層図である。
【図４】事務コンピュータ１のリマインダー処理工程を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）リマインダー通知の設定画面、（ｂ）リマインダー通知、（ｃ）ホーム画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態の事務コンピュータを、図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【００１４】
図１は、事務コンピュータ１の外観斜視図である。
図２は、事務コンピュータ１の機能構成を示す機能ブロック図である。
図３は、事務コンピュータ１のソフトウエア階層図である。
【００１５】
〔事務コンピュータ〕
図１に示すように、事務コンピュータ１は、記録媒体に画像形成するプリンタ１４と、プリンタ１４に一体に設けられるディスプレイなどの表示部１１と、キーボード１２及びマウス１３などの入力装置と、を備える。
【００１６】
プリンタ１４は、事務コンピュータ１の前面（図１の手前側）に記録媒体を挿入する挿入孔と、表示部１１の背面（図１の奥側）に記録媒体を排出する排出口と、を備える。
【００１７】
プリンタ１４は、複写帳票に印字可能な画像形成部を備える。画像形成部は例えばドットマトリックスヘッドなどが挙げられる。
なお、画像形成部は、レーザープリンタのような電子式のものであっても、インクジェット式のものであってもよい。オペレータは、挿入孔から記録媒体を挿入する。オートフィードモードの場合には、事務コンピュータ１は、挿入された記録媒体を吸引し、プリンタ１４に供給する。
【００１８】
図２に示すように、事務コンピュータ１は、演算装置であるＣＰＵ（central processing unit）を含む制御部１０１と、メモリやハードディスクドライブなどの記憶装置を含む記憶部１０２と、表示部１１やキーボード１２、マウス１３などの入出力装置を含む入出力部１０３と、プリンタ１４と、を備える。
【００１９】
制御部１０１（期限アラート部、期限アラート手段）は、事務コンピュータ１を統括的に制御する。
図２，図３に示すように、記憶部１０２（記憶手段）は、オペレーションシステム１１０、ミドルウェア１２０、業務アプリケーション１３０、作業バッファ１４０等が格納される。
オペレーションシステム１１０は、オペレーションシステムと呼ばれるプラットフォームであり、アプリケーション１１３を動かすために必要となる共通機能を提供するソフトウエアである。つまり、オペレーションシステム１１０は、キーボード１２やマウス１３などのハードウェアと業務アプリケーション１１３のやり取りを仲介し、無駄なく、確実にシステム全体の動きを制御する役割を果たす。
オペレーションシステム１１０は、具体的には、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）である。
【００２０】
ミドルウェア１２０は、プラットフォームの一種であり、オペレーションシステム１１０と業務アプリケーション１１３の中間に位置するソフトウエアである。つまり、ミドルウェア１２０は、オペレーションシステム１１０と業務アプリケーション１１３の仲介を行い、業務アプリケーション１１３の動きを制御する役割を果たす。
業務アプリケーション１３０は、具体的な業務を行うソフトウエアである。業務個別の仕事の流れ（ビジネスプロセス）をコンピュータで実行するためのソフトウエアである。業務アプリケーション１３０の例としては、請求書作成ソフト、納品書作成ソフトなどが挙げられる。業務アプリケーション１３０は、それぞれの業務における事務処理の期限情報を出力して、記憶部１０２に記憶させる。
作業バッファ１４０は、作業用の記憶領域である。
なお、ミドルウェア１２０と全ての業務アプリケーション１３０は、独自のプログラム言語であるＳＴＥＰＬＡＮ（登録商標）によって作成される。
【００２１】
また、記憶部１０２は、リマインダープログラム１２５を格納する。リマインダープログラム１２５は、ミドルウェア１２０の一部であって、事務コンピュータ１が起動する度に実行される。
リマインダープログラム１２５は、ミドルウェア１２０によって制御され、電源投入によって開始されるブートストラップ時に作動する。つまり、オペレータが事務コンピュータ１の電源を投入するとオペレーションシステム１１０が立ち上がり、続いて制御部１０１がリマインダープログラム１２５を記憶部１０２から読み出して自動的に実行する。
リマインダープログラム１２５は、各業務アプリケーション１３０によって作成された期限情報を記憶部１０２から読み出す。そして、期限が近づいている業務が存在する場合には、表示部１１にリマインダー通知を表示させる。
オペレータは、リマインダー通知を確認した後に、業務アプリケーション１３０を起動させる。そして、制御部１０１は、オペレータの指示に従って指定された業務アプリケーション１３０を実行する。
【００２２】
〔リマインダー通知：ソフトウエア〕
次に、事務コンピュータ１のリマインダー処理（リマインダープログラム１２５）について説明する。
図４は、事務コンピュータ１のリマインダー処理工程を示すフローチャートである。
図５（ａ）は、リマインダー通知の設定画面、図５（ｂ）は、リマインダー通知、図５（ｃ）は、ホーム画面を示す図である。
【００２３】
リマインダー処理を実行するに先立って、リマインダー通知の設定を行う。
具体的には、図５（ａ）に示すリマインダー設定画面において、複数の設定事項を選択決定して、設定ファイルを作成する。
リマインダー設定では、「設定Ｎｏ」、「通知設定」、「通知音」、「日付範囲」、「条件指定プログラム」、「通知メッセージ」、「次回無効表示」を選択決定する。
「設定Ｎｏ」は、リマインダー通知の優先順位を決定する。リマインダー通知は、「設定Ｎｏ」の小さい順に実行（表示）される。例えば１０通りのリマインダー設定を行う場合には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ.１０を選択決定できる。
「通知設定」は、リマインダー通知の有効化、無効化を行う。「通知設定」において、「有効」を選択した場合のみ、事務コンピュータ１の起動時にリマインダープログラム１２５が実行される。つまり、起動時にリマインダー通知が表示されるようになる。
「通知音」は、通知音の有効化、無効化を行う。「通知音」において、「有効」を選択した場合のみ、リマインダー通知が表示されたときに、同時にビープ音等の通知音が鳴るようになる。
「日付範囲」は、リマインダー通知を表示する日時を指定する。「日付範囲」において、「指定なし」を選択した場合、全ての日が対象となる。つまり、毎日、リマインダー通知が行われるようになる。一方、「指定あり」を選択した場合、開始日と終了日をカレンダーから選択することが可能になる。カレンダーボタンを押下して開始日と終了日をそれぞれ選択決定する。これにより、開始日から終了日の間に、リマインダー通知が行われるようになる。
「条件指定プログラム」は、ある事務処理がリマインダー通知の対象となるか否かを判定するための条件文を記載した条件指定プログラムを選択する。条件指定プログラムには、例えば、顧客名、金額、日時、事務内容等が記載される。
「通知メッセージ」は、リマインダメッセージとして表示させたい内容を決定する。具体的には、タイトルバー、メッセージ1〜３の欄に、リマインダメッセージを入力する。これにより、事務処理の内容や緊急度等に応じたリマインダメッセージを表示させることができる。
「次回無効表示」は、次の起動時におけるリマインダー通知の有効化、無効化をオペレータに選択可能にさせる。「次回無効表示」において「表示」を選択すると、リマインダメッセージにチェックボックスが表示されて、次の起動時のリマインダー通知の無効化を選択することが可能になる。
【００２４】
リマインダー設定をした後に、事務コンピュータ１の電源が投入される（ステップＳ１）と、リマインダープログラム１２５が自動的に開始される。
まず、リマインダープログラム１２５では、Ｎｏ．１に指定した設定ファイルが読み込まれる（ステップＳ２）。
次に、「通知設定」の有効／無効を判定する（ステップＳ３）。通知設定が有効の場合は、ステップＳ４に進む。一方、通知設定が無効の場合は、Ｎｏ．１に指定した設定ファイル（リマインダー処理）を終了して、ステップＳ１０に進む。
【００２５】
ステップＳ４では、指定した条件指定プログラムを読み込む。
次いで、その日が「日付範囲」で設定した日に含まれるか否かを判定する（ステップＳ５）。その日が設定した日に含まれる場合は、ステップＳ６に進む。一方、設定した日に含まれない場合は、Ｎｏ．１に指定した設定ファイル（リマインダー処理）を終了して、ステップＳ１０に進む。
【００２６】
ステップＳ６では、制御部１０１は、記憶部１０２を検索して、条件指定プログラムに記載された条件を充足する事務処理の期限情報の有無を判定する。このとき、制御部１０１は、該当データの検索および判定の実行中に、表示部１１に「リマインダー確認中」のメッセージを点滅表示させる。
次いで、制御部１０１は、条件を満たす期限情報が存在する場合は、表示部１１にリマインダー通知を表示する（ステップＳ７）。このとき、制御部１０１は、「通知音」の有効／無効、および、「次回無効表示」の有効（表示）／無効（非表示）に応じて、リマインダー通知の画像と通知音（ビープ音）の鳴動を選択して実行する（図５（ｂ）参照）。
一方、条件を満たす期限情報が存在しない場合は、Ｎｏ．１に指定した設定ファイル（リマインダー処理）を終了して、ステップＳ１０に進む。
【００２７】
次に、オペレータがリマインダー通知の「ＯＫ」ボタンを押下すると、次回無効のチェックボックスがチェックされているか否かを判定する（ステップＳ８）。
次回無効のチェックボックスにチェックあり（有効）の場合は、Ｎｏ．１に指定した設定ファイル（リマインダー処理）を終了した後に、この設定ファイルの「通知設定」を無効に切り替える（ステップＳ９）。
一方、次回無効のチェックボックスにチェックなし（無効）の場合、あるいは、チェックボックスを表示しなかった場合は、Ｎｏ．１に指定した設定ファイル（リマインダー処理）をそのまま終了する。
【００２８】
最後に、Ｎｏ．２以降に指定した設定ファイルが存在するか否かを判断する（ステップＳ１０）。
Ｎｏ．２以降に指定した設定ファイルがない場合は、リマインダー処理を終了する。一方、Ｎｏ．２以降に指定した設定ファイルがある場合は、順次、読み込まれる。つまり、ステップＳ２からステップＳ１０が繰り返えされる。
【００２９】
こうして、全てのリマインダー設定（リマインダー通知）が実行されると、リマインダープログラム１２５が終了する。
すると、制御部１０１は、表示部１１にホーム画面（メニュー画面）を表示させる（図５（ｂ）参照）。これにより、オペレータは、業務アプリケーション１３０を起動させることが可能になる。つまり、オペレータは、業務アプリケーション１３０を実行して、各種事務処理を行うことができる。
【００３０】
以上説明したように、実施形態の事務コンピュータ１は、各種事務処理を実行する複数の業務アプリケーション１３０から出力された事務処理期限情報を記憶する記憶部１０２と、記憶部１０２から期限情報を取得して、リマインダー通知を出力する制御部１０１（期限アラート部）と、を備える。業務アプリケーション１３０を実行することなく、リマインダー通知が届くため、オペレータは、事務処理を期限内に確実に処理できる。
また、記憶部１０２から期限情報を取得してからリマインダー通知を出力するので、記憶部１０２に記憶された期限情報が書き換えられる度にリマインダー設定を行う必要がない。したがって、必要なリマインダー通知が確実に届くようになる。
【００３１】
制御部１０１は、電源投入によって開始されるブートストラップ時にリマインダープログラム１２５を実行（作動）させるので、オペレータがリマインダー通知に気づきやすくなる。
特に、リマインダープログラム１２５（制御部１０１）は、起動後に表示されるホーム画面に先立って、リマインダー通知を表示するので、オペレータがリマインダー通知に気づきやすくなる。
さらに、リマインダープログラム１２５（制御部１０１）は、業務アプリケーション１３０とオペレーションシステム１１０とを仲介するミドルウェアにより制御されるので、業務アプリケーション１３０を起動することなく、リマインダー通知を実行できる。
【００３２】
上述した実施形態において、リマインダー設定が複数存在する場合について説明したが、これに限らない。一つのリマインダー設定で複数のリマインダー通知を出力するようにしてもよい。
【００３３】
上述した実施形態において、事務処理の期限情報に基づいてリマインダー通知を出力する場合について説明したが、これに限らない。例えば、事務処理の内容（金額、仕事量、頻度等）に基づいて、アラート通知を出力するようにしてもよい。
【００３４】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１  事務コンピュータ  
１１  表示部  
１２  キーボード  
１３  マウス  
１４  プリンタ  
１０１  制御部（期限アラート部、期限アラート手段）  
１０２  記憶部（記憶手段）  
１１０  オペレーションシステム  
１２０  ミドルウェア  
１２５  リマインダープログラム  
１３０  業務アプリケーション  
１４０  作業バッファ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020160647.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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