(57)【要約】【課題】情報処理装置が正規の通信機器と通信を行うにあたって、通信の度に強固な認証機能を採用した場合に比べて、その情報処理装置における負荷を軽減させることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の受信手段は、通信機器から情報を受信し、決定手段は、前記通信機器に設定された通信計画と前記通信機器の通信元を特定し得る特定情報を用いて、該通信機器から連続して通信が行われていることを示す連続性評価値を決定し、判断手段は、前記連続性評価値が予め定められた規則を満たしているか否かによって、前記通信機器が正規な通信機器であるか否かを判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器から情報を受信する受信手段と、
前記通信機器に設定された通信計画と前記通信機器の通信元を特定し得る特定情報を用いて、該通信機器から連続して通信が行われていることを示す連続性評価値を決定する決定手段と、
前記連続性評価値が予め定められた規則を満たしているか否かによって、前記通信機器が正規な通信機器であるか否かを判断する判断手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記通信機器に設定された通信計画に従っていない場合は、連続性評価値を初期値にする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記通信機器に設定された通信計画に従っており、前記特定情報が前回と今回で同じ場合は、該通信機器における今回の連続性評価値を前回の連続性評価値よりも増加させた値にする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の特定情報を用い、
前記特定情報が前回と今回で同じ場合は、該特定情報毎に、該通信機器における今回の連続性評価値を前回の連続性評価値よりも増加させた値にする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記通信機器に設定された通信計画に従っている場合は、前記通信機器が正規な通信機器であると判断する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記通信計画における前回の受信時からの連続性評価値内で、今回の連続性評価値が予め定められた順位である場合は、前記通信機器を正規な通信機器であると判断する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
通信機器から情報を受信する受信手段と、
前記通信機器に設定された通信計画と前記通信機器の通信元を特定し得る特定情報を用いて、該通信機器から連続して通信が行われていることを示す連続性評価値を決定する決定手段と、
前記連続性評価値が予め定められた規則を満たしているか否かによって、前記通信機器が正規な通信機器であるか否かを判断する判断手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、デバイスのネットワークへの不正接続を防ぐことができる認証サーバー、認証方法及び認証プログラムを提供することを課題とし、ゲートウェイに収容される複数のデバイスの通信の挙動を示すパフォーマンス情報を、当該ゲートウェイから取得する取得部と、前記パフォーマンス情報を蓄積するデバイス情報記憶部と、前記デバイス情報記憶部に蓄積されたパフォーマンス情報に基づいて、前記デバイスの正常な挙動を示すモデルデータを生成する生成部と、前記モデルデータを記憶する判定モデル記憶部と、前記取得部により新たに取得されたパフォーマンス情報を、前記モデルデータと照合し、当該パフォーマンス情報に対応するデバイスのリスクレベルを判定する判定部と、前記判定部により判定された前記リスクレベルに応じて、前記デバイスによる前記ゲートウェイより外部のネットワークへの接続を管理する管理部と、を備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０６６８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信計画に従って、通信機器と複数回の通信を行うことが行われている。例えば、識別情報が複製された非正規な通信機器からのなりすまし攻撃等があるので、認証機能を用いて正規な通信機器であるか否かの判断をすることが行われている。一方、ＩｏＴに代表されるように、複数の通信機器との通信を行う場合に、その通信の度に強固な認証機能を採用すると、通信機器と通信を行う情報処理装置における負荷も多大になる。
本発明は、情報処理装置が正規の通信機器と通信を行うにあたって、通信の度に強固な認証機能を採用した場合に比べて、その情報処理装置における負荷を軽減させることができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、通信機器から情報を受信する受信手段と、前記通信機器に設定された通信計画と前記通信機器の通信元を特定し得る特定情報を用いて、該通信機器から連続して通信が行われていることを示す連続性評価値を決定する決定手段と、前記連続性評価値が予め定められた規則を満たしているか否かによって、前記通信機器が正規な通信機器であるか否かを判断する判断手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記決定手段は、前記通信機器に設定された通信計画に従っていない場合は、連続性評価値を初期値にする、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記決定手段は、前記通信機器に設定された通信計画に従っており、前記特定情報が前回と今回で同じ場合は、該通信機器における今回の連続性評価値を前回の連続性評価値よりも増加させた値にする、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、複数の特定情報を用い、前記特定情報が前回と今回で同じ場合は、該特定情報毎に、該通信機器における今回の連続性評価値を前回の連続性評価値よりも増加させた値にする、請求項３に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記判断手段は、前記通信機器に設定された通信計画に従っている場合は、前記通信機器が正規な通信機器であると判断する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記判断手段は、前記通信計画における前回の受信時からの連続性評価値内で、今回の連続性評価値が予め定められた順位である場合は、前記通信機器を正規な通信機器であると判断する、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、コンピュータを、通信機器から情報を受信する受信手段と、前記通信機器に設定された通信計画と前記通信機器の通信元を特定し得る特定情報を用いて、該通信機器から連続して通信が行われていることを示す連続性評価値を決定する決定手段と、前記連続性評価値が予め定められた規則を満たしているか否かによって、前記通信機器が正規な通信機器であるか否かを判断する判断手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の情報処理装置によれば、情報処理装置が正規の通信機器と通信を行うにあたって、通信の度に強固な認証機能を採用した場合に比べて、その情報処理装置における負荷を軽減させることができる。
【００１３】
請求項２の情報処理装置によれば、通信機器に設定された通信計画に従っていない場合は、連続性評価値を初期値にすることができる。
【００１４】
請求項３の情報処理装置によれば、通信機器に設定された通信計画に従っており、特定情報が前回と今回で同じ場合は、連続性評価値を増加させることができる。
【００１５】
請求項４の情報処理装置によれば、複数の特定情報が前回と今回で同じ場合は、その特定情報毎に、連続性評価値を増加させることができる。
【００１６】
請求項５の情報処理装置によれば、正規な通信機器であると判断するのに、通信機器に設定された通信計画に従っていることを用いることができる。
【００１７】
請求項６の情報処理装置によれば、正規な通信機器であると判断するのに、通信計画における前回の受信時からの連続性評価値内で、今回の連続性評価値が予め定められた順位であることを用いることができる。
【００１８】
請求項７の情報処理プログラムによれば、情報処理装置が正規の通信機器と通信を行うにあたって、通信の度に強固な認証機能を採用した場合に比べて、その情報処理装置における負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】通信計画テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】通信計画テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】通信ログ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】通信ログ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】通信ログ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】通信ログ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】通信ログ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】通信ログ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態による連続性評価値の推移例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態を利用した別のシステム構成例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提となる技術について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、以下ＩｏＴと呼ぶ）を代表するようなデバイス（通信機器）とサーバー間の通信において、正規デバイスを認証するための様々な方法が公開されている。
例えば、共通鍵方式を利用する場合では、デバイスとサーバーに予め配布された共通鍵で認証を行う。ＰＫＩ（公開鍵暗号基盤、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を代表とする公開鍵方式を利用する場合は、デバイスに証明書を予め配布し、サーバーはデバイスの証明書を検証することで正規デバイスを認証する。
しかし、いずれもデバイスがリバースエンジニアリングされ（ハードディスクをコピーされるなど物理的な方法も含む）、秘密情報やデバイス識別情報ごと入手された場合、これらの情報を悪用したなりすまし攻撃を見分けることは難しい。
【００２１】
また、デバイス認証の方法としてＰＫＩが主流だが、認証局の設置や証明書の運用などの人的コストだけでなく、証明書交換に関わるデバイスとサーバー間の通信負荷（帯域）や、その署名値の検証に関わるサーバー及びデバイスのＣＰＵ負荷なども考慮しなければならない。特にＩｏＴの分野では、サーバーは数十万規模のデバイスを扱う必要があり、デバイスはコンピュータリソースが制限されていることも多く、さらにセンシング目的のシステムではデバイスはセンサー情報をサーバーに定常的に送信する必要がある。このように、多数デバイスによる大量の通信を前提とした場合、ＰＫＩ採用が難しい場合がある。また、ＰＫＩを採用した場合、サーバーに大量のコンピュータリソースが必要になる。例えば、クラウド等のように従量制の場合、高額請求になることになる。
なお、デバイスによってセンサー情報の送信毎に認証する前提としているが、１度の認証後にセッションを継続する方法を採用した場合、サーバー又はその前段にいるロードバランサーの最大セッション数の制限によってスケーラビリティが損なわれてしまうため、本実施の形態では、ステートレスな通信（ＵＤＰやＴＣＰのｋｅｅｐａｌｉｖｅなし）を前提としている。なお、ステートありの通信とは、そもそも連続性が担保されているものである。そのために、サーバー側でステート（通信状態）を管理する必要がある。ステートレスな通信は、前回の通信と今回の通信との間に関係性がないものであって、サーバー側でステートの管理は不要となっている。
【００２２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に従って、又はそれまでの状況・状態に従って定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２３】
本実施の形態である情報処理システムは、情報処理装置１００と通信機器１５０との通信を管理するものであって、図１の例に示すように、情報処理装置１００と通信機器１５０は通信回線１９０を介して接続されている。なお、図１の例では、１つの情報処理装置１００に対して、１つの通信機器１５０が通信を行っているが、１つの情報処理装置１００に対して、複数の通信機器１５０が通信を行ってもよい。複数の通信機器１５０との通信を行うのが一般的である。通信機器１５０（一般的には、複数の通信機器１５０）と情報処理装置１００とによって情報処理システムを構成している。通信回線１９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース（登録商標、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））等の無線通信、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。
【００２４】
例えば、通信機器１５０は、情報処理装置１００と直接通信コネクションを行うデバイスである。そして、通信機器１５０が情報処理装置１００に対して計画的（一般的には、定常的）に通信を行う場合に用いられる。情報処理装置１００は、情報処理装置１００が通信機器１５０に提示した通信計画（通信間隔、通信方式等）と、それ以降の通信機器１５０からの通信情報（ｓｒｃＩＰ、ｓｒｃＰｏｒｔ、ＴＴＬ等）から、通信機器１５０との通信連続性を評価（連続性評価値を決定）し、そして、連続性評価値を通信機器１５０の識別情報と関連付けて（紐付けて）管理し、同じ通信機器１５０を名乗る通信を受信した場合は、連続性評価値の低い方を不正なデバイスとみなして排他的にアクセス制御を行う。これによって、情報処理装置１００に負荷をかけず、不正なデバイスによるなりすまし攻撃から防御することができる。なお、通信機器１５０から不正に秘密情報等をコピーされ悪用された場合であっても、正規な通信機器１５０の通信の連続性まで詐称することは難しい。例えば、前述したようにハードディスクのコピーがあり、デバイスがリバースエンジニアリングされた場合は、電源断があるため、連続性評価値が低くなる。
【００２５】
情報処理装置１００は、送受信モジュール１０２、センサー情報格納モジュール１０４、監査モジュール１１０を有している。情報処理装置１００は、通信機器１５０に対してサーバーとしての役割を有しており、通信機器１５０からのデータ（例えば、センサー情報）を受信し、センサー情報格納モジュール１０４に格納し、そのデータに対する情報処理、又は、そのデータを他の情報処理装置に送信することを行う。
送受信モジュール１０２は、センサー情報格納モジュール１０４、監査モジュール１１０の通信計画提示モジュール１１２、通信元連続性評価モジュール１１６、不正通信機器判定モジュール１２０と接続されており、また、通信回線１９０を介して通信機器１５０の送受信モジュール１５２と接続されている。送受信モジュール１０２は、通信機器１５０との通信を行う。例えば、通信機器１５０に対して通信計画を送信し、通信機器１５０から情報（センサー情報等の他に、通信元を特定し得る特定情報）を受信する。
センサー情報格納モジュール１０４は、送受信モジュール１０２、監査モジュール１１０の通信計画提示モジュール１１２、通信元連続性評価モジュール１１６、不正通信機器判定モジュール１２０と接続されている。センサー情報格納モジュール１０４は、送受信モジュール１０２が受信した情報を記憶する。
【００２６】
監査モジュール１１０は、通信計画提示モジュール１１２、通信計画格納モジュール１１４、通信元連続性評価モジュール１１６、評価値格納モジュール１１８、不正通信機器判定モジュール１２０、アクセス制御モジュール１２２を有している。監査モジュール１１０は、通信してきた通信機器１５０は、正規な通信機器１５０であるか否かの判断を行う。ここで正規な通信機器１５０とは、本来情報処理装置１００と通信を行う通信機器１５０であることをいう。「正規ではない」とは、例えば、送信元のＩＰアドレスを偽装したなりすまし等が該当する。
通信計画提示モジュール１１２は、送受信モジュール１０２、センサー情報格納モジュール１０４、通信計画格納モジュール１１４と接続されている。通信計画提示モジュール１１２は、送受信モジュール１０２を介して、通信機器１５０に対して、通信計画格納モジュール１１４に記憶されている通信計画を送信する。例えば、通信機器１５０との最初の通信において、通信計画を送信する。なお、通信計画は、各通信機器１５０用にカスタマイズされていてもよいし、１つの通信計画が複数の通信機器１５０に適用されていてもよい。
通信計画格納モジュール１１４は、通信計画提示モジュール１１２、通信元連続性評価モジュール１１６と接続されている。通信計画格納モジュール１１４は、通信計画を記憶している。例えば、後述する通信計画テーブル６００等が記憶されている。
【００２７】
通信元連続性評価モジュール１１６は、送受信モジュール１０２、センサー情報格納モジュール１０４、通信計画格納モジュール１１４、評価値格納モジュール１１８と接続されている。通信元連続性評価モジュール１１６は、通信機器１５０に設定された通信計画と通信機器１５０の通信元を特定し得る特定情報を用いて、通信機器１５０から連続して通信が行われていることを示す連続性評価値を決定する。
ここで「通信機器１５０の通信元を特定し得る情報」として、例えば、通信機器１５０の識別情報、ＳｒｃＩＰ、ＳｒｃＰｏｒｔ、ＴＴＬ等がある。なお、ＳｒｃＩＰ（Ｓｏｕｒｃｅ  ＩＰａｄｄｒｅｓｓ）とは、パケットなどのヘッダ情報に記録された送信元アドレスである。ＳｒｃＰｏｒｔとは、通信機器１５０の送信元ポート番号である。ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）とは、パケットの生存期間（有効生存期間）を設定できるものであり、例えば、通過するルーター数で生存期間を指定する方式、秒数で生存期間を決める方式がある。
【００２８】
また、通信元連続性評価モジュール１１６は、通信機器１５０に設定された通信計画に従っていない場合は、連続性評価値を初期値にするようにしてもよい。「初期値」として、例えば「０」である。
また、通信元連続性評価モジュール１１６は、通信機器１５０に設定された通信計画に従っており、特定情報が前回と今回で同じ場合は、その通信機器１５０における今回の連続性評価値を前回の連続性評価値よりも増加させた値にするようにしてもよい。具体的には、同じ通信機器１５０から通信計画通りに通信が行われている場合は、連続性評価値が増加することになる。
複数の特定情報を用いて、通信元連続性評価モジュール１１６は、特定情報が前回と今回で同じ場合は、その特定情報毎に、通信機器１５０における今回の連続性評価値を前回の連続性評価値よりも増加させた値にするようにしてもよい。
ここで「増加させた値にする」として、例えば「１」を加算する。したがって、その場合、２つの特定情報（例えば、ＳｒｃＩＰとＴＴＬ）が同じ場合は「２」を加算することになる。具体的には、同じＳｒｃＩＰであれば１増加させ、さらに、同じＳｒｃＰｏｒｔであれば１増加させ、さらに、同じＴＴＬであれば１増加させる。したがって、ＳｒｃＩＰ、ＳｒｃＰｏｒｔ、ＴＴＬの全てが同じである場合は、連続性評価値が３増加することになる。
【００２９】
評価値格納モジュール１１８は、通信元連続性評価モジュール１１６、不正通信機器判定モジュール１２０と接続されている。評価値格納モジュール１１８は、通信元連続性評価モジュール１１６によって決定された通信機器１５０毎の連続性評価値を記憶している。例えば、後述する通信ログ情報テーブル８００等が記憶されている。
【００３０】
不正通信機器判定モジュール１２０は、送受信モジュール１０２、センサー情報格納モジュール１０４、評価値格納モジュール１１８、アクセス制御モジュール１２２と接続されている。不正通信機器判定モジュール１２０は、通信元連続性評価モジュール１１６によって決定された連続性評価値（評価値格納モジュール１１８内に記憶されている連続性評価値）が予め定められた規則を満たしているか否かによって、対象となっている通信機器１５０が正規な通信機器であるか否かを判断する。
また、不正通信機器判定モジュール１２０は、通信機器１５０に設定された通信計画に従っている場合は、通信機器１５０が正規な通信機器であると判断するようにしてもよい。
さらに、不正通信機器判定モジュール１２０は、通信計画における前回の受信時からの連続性評価値内で、今回の連続性評価値が予め定められた順位である場合は、通信機器１５０を正規な通信機器であると判断するようにしてもよい。
ここで「前回の受信時からの連続性評価値内」とは、例えば、通信計画が１０分毎に通信するというものである場合、１０分以内に受信した通信における連続性評価値を指している。なお、通信計画に従っており、非正規の通信機器がない場合は、比較対象は、前回の連続性評価値と今回の連続性評価値の２つになる。通信計画に従っていない場合として、例えば、通信機器が初期化された場合等が該当する。
「予め定められた順位」として、例えば、１位がある。この１位とは、今回の連続性評価値が最高値である場合が該当する。
【００３１】
アクセス制御モジュール１２２は、不正通信機器判定モジュール１２０と接続されている。アクセス制御モジュール１２２は、不正通信機器判定モジュール１２０による判断結果に従った制御を行う。例えば、アクセス制御モジュール１２２は、通信機器１５０との通信を制御する（そのまま通信を行う、通信を遮断する等）、通信機器１５０から受信したデータの取り扱いを制御する（正規のデータをして取り扱う、正規ではないデータは削除する等）、正規ではない通信機器１５０があること等を管理者に通知する等の制御がある。
【００３２】
通信機器１５０は、送受信モジュール１５２、通信計画取得モジュール１５４、通信計画記憶モジュール１５６、通信計画実行モジュール１５８を有している。通信機器１５０は、例えば、センサー、アクチュエータ等のＩｏＴデバイスが該当し、好ましくは、固定されたＩｏＴデバイスであり、移動体自体又は移動体に設置されたものではない。
送受信モジュール１５２は、通信計画取得モジュール１５４、通信計画実行モジュール１５８と接続されており、また、通信回線１９０を介して情報処理装置１００の送受信モジュール１０２と接続されている。送受信モジュール１５２は、情報処理装置１００との通信を行う。例えば、情報処理装置１００に対して情報（センサー情報等の他に、通信元を特定し得る特定情報）を送信し、通信機器１５０から通信計画を受信する。
【００３３】
通信計画取得モジュール１５４は、送受信モジュール１５２、通信計画記憶モジュール１５６と接続されている。通信計画取得モジュール１５４は、送受信モジュール１５２を介して、情報処理装置１００から通信計画を取得し、通信計画記憶モジュール１５６に格納する。
通信計画記憶モジュール１５６は、通信計画取得モジュール１５４、通信計画実行モジュール１５８と接続されている。通信計画記憶モジュール１５６は、通信計画取得モジュール１５４が取得した通信計画を記憶する。例えば、後述する通信計画テーブル４００等が記憶されている。
通信計画実行モジュール１５８は、送受信モジュール１５２、通信計画記憶モジュール１５６と接続されている。通信計画実行モジュール１５８は、通信計画記憶モジュール１５６内の通信計画にしたがって、送受信モジュール１５２を介して情報処理装置１００に対して情報（センサー情報等）を送信する。
【００３４】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００は、複数の通信機器１５０（例えば、通信機器１５０ａ、通信機器１５０ｂ、通信機器１５０ｃ、通信機器１５０ｄ等）に通信回線１９０を介して通信可能に接続されている。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。情報処理装置１００は、各通信機器１５０からデータを受信し、データの格納、そのデータを用いた各種の処理を行う。また、情報処理装置１００は、正規の通信機器１５０であるか否かの判断を行い、正規の通信機器１５０からのデータに対して本来の処理を行い、正規ではない通信機器１５０からの通信に対して前述した制御（通信断、データ削除等）を行う。
【００３５】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。通信機器１５０による処理例を示すものである。例えば、センサーを搭載した通信機器１５０が、本実施の形態の監査モジュール１１０を備えた情報処理装置１００にセンサー情報を格納する実施例のフローを説明する。
【００３６】
ステップＳ３０２では、通信計画実行モジュール１５８は、通信計画記憶モジュール１５６内に有効な通信計画があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０４へ進む。例えば、通信計画には有効期限があり、現在がその有効期限内であれば、有効な通信計画であると判断してもよい。
ステップＳ３０４では、通信計画取得モジュール１５４は、情報処理装置１００から通信計画を取得し、通信計画記憶モジュール１５６に記憶させる。
ステップＳ３０２、ステップＳ３０４の処理として、例えば、有効な通信計画が通信計画記憶モジュール１５６にない場合、情報処理装置１００と初期認証を行い、自身の通信機器１５０の識別子（例えば、０００１）に対する通信計画を情報処理装置１００から取得し、通信計画記憶モジュール１５６に記憶させる。
なお、本実施の形態では通信機器１５０との初期認証が信頼のアンカーを得るうえで重要になるので、ここだけ強度の高い認証の仕組みと組み合わせてもよい。
【００３７】
ステップＳ３０６では、通信計画実行モジュール１５８は、通信計画に沿って情報処理装置１００と通信を行い、ステップＳ３０２へ戻る。例えば、通信計画記憶モジュール１５６を参照し、通信計画に沿ってセンサー情報を情報処理装置１００に送信する。
通信計画として、例えば、通信計画テーブル４００がある。図４は、通信計画テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。通信計画テーブル４００は、通信機器ＩＤ欄４０２、通信間隔欄４０４を有している。通信機器ＩＤ欄４０２は、本実施の形態において、通信機器１５０を一意に識別するための情報（通信機器ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。通信間隔欄４０４は、その通信機器１５０による通信間隔を記憶している。図４の例に示す通信計画では、通信機器ＩＤ：０００１は、１０分間隔で通信を行うことになる。
【００３８】
具体的には、次のような動作になる。
１．通信計画に従い、タイマーを実行して１０分間休止（ｓｌｅｅｐ）する。
２．ソケットを開き、事前に定義された情報処理装置１００とのインターフェース仕様に従い通信を行う。この時、通信機器１５０の通信機器ＩＤを、パケット内（ヘッダー、ペイロードでもよい）に含める。
以上を繰り返す。
【００３９】
図５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。情報処理装置１００による処理例を示すものである。
【００４０】
ステップＳ５０２では、通信計画提示モジュール１１２は、通信機器１５０の初期認証であるか否かを判断し、初期認証の場合はステップＳ５０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ５０６へ進む。
ステップＳ５０４では、通信計画を送信し、処理を終了する（ステップＳ５９９）。具体的には、通信機器１５０からの通信が初期認証だった場合、予め通信計画格納モジュール１１４に保存されていた通信機器１５０の通信機器ＩＤに対する通信計画を通信機器１５０に送信する。例えば、通信計画テーブル６００を用いる。図６は、通信計画テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。通信計画テーブル６００は、通信機器ＩＤ欄６０２、通信間隔欄６０４を有している。通信機器ＩＤ欄６０２は、通信機器ＩＤを記憶している。通信間隔欄６０４は、その通信機器１５０での通信間隔を記憶している。図６の例に示す通信計画では、通信機器ＩＤ：０００１は、１０分間隔で通信を行う。通信機器ＩＤ：０００２は、１０分間隔で通信を行う。また、通信計画には有効期限を設け、動的に通信計画を更新する（有効期限になったら、新しい通信計画にする）ようにしてもよい。
【００４１】
ステップＳ５０６では、通信元連続性評価を行う。例えば、受信したパケットから通信元情報として、ＳｒｃＩＰ、ＴＴＬ、通信機器ＩＤと受信時刻を抽出し、その通信機器ＩＤに対応する通信計画と照合して通信の連続性を評価する（連続性評価値を決定する）。ステップＳ５０６の詳細な処理については、図７、図１１の例に示すフローチャートを用いて後述する
ステップＳ５０８では、不正な通信機器１５０であるか否かの判定を行う。つまり、ステップＳ５０６で算出した連続性評価値から、不正な通信機器１５０か否かを判定する。ステップＳ５０８の詳細な処理については、図１２の例に示すフローチャートを用いて後述する。
【００４２】
ステップＳ５１０では、不正な通信機器１５０であるか否かを判断し、不正な通信機器１５０の場合はステップＳ５１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１２へ進む。
ステップＳ５１２では、センサー情報を格納する。
ステップＳ５１４では、アクセスを制御する。
不正な通信機器１５０と判定された場合（ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）、アクセス制御を行う（ステップＳ５１４）。例えばＳｒｃＩＰ制限等を行う。そうでない場合（ステップＳ５１０：Ｎｏ）、通信を許可し、センサー情報を格納する（ステップＳ５１２）。
【００４３】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図５の例に示したフローチャート内のステップＳ５０６での詳細な処理例を示すものである。
【００４４】
ステップＳ７０２では、通信機器ＩＤの同じ通信が通信計画の通信間隔前にあったか否かを判断し、あった場合はステップＳ７０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ７０４へ進む。「通信計画の通信間隔前」とは、例えば、図６に示した通信計画テーブル６００の通信機器ＩＤ：０００１では、１０分前となる。
ステップＳ７０４では、連続性評価値を初期化し（例えば、連続性評価値を０とし）、処理を終了する（ステップＳ７９９）。何らかの理由で通信が途絶えたので連続性評価値は０となる。
【００４５】
ステップＳ７０６では、通信計画の通信間隔前の連続性評価値をロードする。例えば、図８を用いて説明すると、現在が１０時１０分ならば、評価値格納モジュール１１８内の通信ログ情報テーブル８００の１行目の連続性評価値欄８１０から「０」を抽出することになる。
ステップＳ７０８では、ＳｒｃＩＰが同一であるか否かを判断し、同一である場合はステップＳ７１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１２へ進む。
ステップＳ７１０では、連続性評価値に１を加える。
ステップＳ７１２では、ＴＴＬが同一であるか否かを判断し、同一である場合はステップＳ７１４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ７９９）。
ステップＳ７１４では、連続性評価値に１を加える。前述の図８を用いた例では、連続性評価値：０に、ステップＳ７１０、ステップＳ７１４によって、１が２回加算されるので、連続性評価値は２となる。
【００４６】
図８〜図１０を用いて、図７の例に示したフローチャートによる処理結果（連続性評価値の算出結果）例を示す。
図８は、通信ログ情報テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。例えば、通信ログ情報テーブル８００は、不正な通信機器１５０による成りすまし通信が発生した場合の通信ログを示している。
通信ログ情報テーブル８００は、通信機器ＩＤ欄８０２、受信時刻欄８０４、ＳｒｃＩＰ欄８０６、ＴＴＬ欄８０８、連続性評価値欄８１０を有している。通信機器ＩＤ欄８０２は、通信機器ＩＤを記憶している。受信時刻欄８０４は、その通信機器１５０から受信した日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。ＳｒｃＩＰ欄８０６は、その通信におけるＳｒｃＩＰを記憶している。ＴＴＬ欄８０８は、その通信におけるＴＴＬを記憶している。連続性評価値欄８１０は、その通信機器１５０による通信の連続性評価値を記憶している。
なお、通信ログ情報テーブル８００の第４行（受信時刻が１０時２２分）と第６行（受信時刻が１０時３２分のデータは、不正と判定したいものである。なお、第４行での連続性評価値は０であり、第６行での連続性評価値は２となっている。他の行の連続性評価値は、上から順に２ずつ増えている。
【００４７】
図９は、通信ログ情報テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。例えば、通信ログ情報テーブル９００は、正規な通信機器１５０での計画停止からの復旧による通信ログを示している。通信ログ情報テーブル９００のデータ構造は、図８の例に示した通信ログ情報テーブル８００と同じである。
なお、通信ログ情報テーブル９００内のいずれも不正と判定したくない。この例は、計画停止（例えば、通信機器１５０のシャットダウン等）が１０時２０分過ぎにあり、復旧が１２時前に行われた場合を示しており、第４行での連続性評価値は０となり、その後、２ずつ増えている。
【００４８】
図１０は、通信ログ情報テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。
例えば、通信ログ情報テーブル１０００は、正規な通信機器１５０の計画停止からの引越し（１０分以内）による通信ログを示している。通信ログ情報テーブル１０００のデータ構造は、図８の例に示した通信ログ情報テーブル８００と同じである。
なお、通信ログ情報テーブル１０００内のいずれも不正と判定したくない。この例は、１０時２５分頃に、ある拠点にあった通信機器１５０を他の拠点に移動したものであり、ＳｒｃＩＰ、ＴＴＬともに変更されている。第４行での連続性評価値は０となり、その後、２ずつ増えている。
【００４９】
図１１は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図５の例に示したフローチャート内のステップＳ５０６での詳細な処理例を示すものであり、図７の例で示したフローチャートによる処理例以外の処理例である。
【００５０】
図１１の例に示すフローチャートは、図７の例に示したフローチャートに、ステップＳ１１１６、ステップＳ１１１８を付加したものである。
ステップＳ１１０２では、通信機器ＩＤの同じ通信が通信計画の通信間隔前にあったか否かを判断し、あった場合はステップＳ１１０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１０４へ進む。
ステップＳ１１０４では、連続性評価値を初期化し（例えば、連続性評価値を０とし）、処理を終了する（ステップＳ１１９９）。何らかの理由で通信が途絶えたので連続性評価値は０となる。
ステップＳ１１０６では、通信計画の通信間隔前の連続性評価値をロードする。
ステップＳ１１０８では、ＳｒｃＩＰが同一であるか否かを判断し、同一である場合はステップＳ１１１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１２へ進む。
ステップＳ１１１０では、連続性評価値に１を加える。
ステップＳ１１１２では、ＴＴＬが同一であるか否かを判断し、同一である場合はステップＳ１１１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１６へ進む。
ステップＳ１１１４では、連続性評価値に１を加える。
ステップＳ１１１６では、ＳｒｃＰｏｒｔが同一であるか否かを判断し、同一である場合はステップＳ１１１８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１１９９）。
ステップＳ１１１８では、連続性評価値に１を加える。
図７の例に示したフローチャートに、ステップＳ１１１６、ステップＳ１１１８を付加したものであり、ＳｒｃＰｏｒｔも連続性評価値の加算の要素にしたものである。
【００５１】
図１２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図５の例に示したフローチャート内のステップＳ５０８での詳細な処理例を示すものである。
【００５２】
ステップＳ１２０２では、通信機器ＩＤの同じ通信が通信計画の通信間隔以内（未満としてもよい）にあったか否かを判断し、あった場合はステップＳ１２０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２０４へ進む。
ステップＳ１２０４では、正規な通信機器１５０と判定し、処理を終了する（ステップＳ１２９９）。なお、ポリシーによっては（厳格な判断基準とした場合）、判断保留としてもよい。
【００５３】
ステップＳ１２０６では、通信計画の通信間隔以内（未満としてもよい）の連続性評価値を全てロードする。例えば、図８を用いて説明すると、対象としているのが第５行（１０時３０分）ならば、通信間隔の１０分以内である通信ログ情報テーブル８００の第３行、第４行の連続性評価値（それぞれ「４」、「０」）を抽出することになる。
ステップＳ１２０８では、今回の通信がロードされた連続性評価値の中で最高であるか否かを判断し、最高である場合はステップＳ１２１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２１２へ進む。前述の例では、第５行の連続性評価値（「６」）が最高値である（他は「４」、「０」）ので、ステップＳ１２１０に進むことになる。
ステップＳ１２１０では、正規な通信機器１５０と判定し、処理を終了する（ステップＳ１２９９）。
【００５４】
ステップＳ１２１２では、今回の通信の連続性評価値が０であるか否かを判断し、０である場合はステップＳ１２１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２１６へ進む。
ステップＳ１２１４では、判定保留と判定し、処理を終了する（ステップＳ１２９９）。
ステップＳ１２１６では、不正な通信機器１５０と判定する。
【００５５】
図１３〜図１５を用いて、図８〜図１０の例に示した通信ログ情報テーブル８００、通信ログ情報テーブル９００、通信ログ情報テーブル１０００に対して、図１２の例に示したフローチャートによる処理結果（正規な通信機器１５０であるか否かの判断結果）例を示す。
図１３は、通信ログ情報テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。
通信ログ情報テーブル１３００は、図８の例に示した通信ログ情報テーブル８００に判断結果欄１３１２を付加したものである。
通信ログ情報テーブル１３００は、通信機器ＩＤ欄１３０２、受信時刻欄１３０４、ＳｒｃＩＰ欄１３０６、ＴＴＬ欄１３０８、連続性評価値欄１３１０、判断結果欄１３１２を有している。通信機器ＩＤ欄１３０２は、通信機器ＩＤを記憶している。受信時刻欄１３０４は、受信時刻を記憶している。ＳｒｃＩＰ欄１３０６は、ＳｒｃＩＰを記憶している。ＴＴＬ欄１３０８は、ＴＴＬを記憶している。連続性評価値欄１３１０は、連続性評価値を記憶している。判断結果欄１３１２は、判断結果を記憶している。
通信ログ情報テーブル１３００の第４行は、ステップＳ１２１４で「判断保留」となっており、第６行は、ステップＳ１２１６で「不正」と判断されている。
【００５６】
図１４は、通信ログ情報テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。
通信ログ情報テーブル１４００は、図９の例に示す通信ログ情報テーブル９００に判断結果欄１４１２を付加したものである。
通信ログ情報テーブル１４００の第４行は、１０分以内に通信ログがないので、ステップＳ１２０４で「正規」と判断され、それ以降も「正規」と判断されている。
【００５７】
図１５は、通信ログ情報テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。
通信ログ情報テーブル１５００は、図１０の例に示す通信ログ情報テーブル１０００に判断結果欄１５１２を付加したものである。
通信ログ情報テーブル１５００の第４行は、ステップＳ１２１４で「判定保留」と判断されている。
【００５８】
図１６は、本実施の形態による連続性評価値の推移例を示す説明図である。
縦軸に連続性評価値をとり、横軸を時間軸としたグラフの例である。同じ通信機器ＩＤを有している２つの通信機器１５０からの通信が情報処理装置１００に対してある場合を示している。正規の通信機器１５０は１０時から通信が行われ、通信計画にしたがって１０分毎に通信が行われているので、連続性評価値は１０分毎に２加算されている。一方、不正の通信機器１５０は、１０時２２分から通信が行われており、同じ通信計画にしたがって１０分毎に通信が行われているので、連続性評価値は１０分毎に２加算されている。ここで、正規通信機器の連続性評価値線１６１０と不正通信機器の連続性評価値線１６２０が多重化した期間１６３０では、情報処理装置１００は、最高値を示している線（正規通信機器の連続性評価値線１６１０）以外の通信を不正通信機器からの通信として検知することになる。
【００５９】
図１７は、本実施の形態を利用した別のシステム構成例を示す説明図である。
図１７（ａ）に示す例では、情報処理装置１００は、通信機器１５０、サーバーＡ：１７１０Ａ、サーバーＢ：１７１０Ｂと通信可能に接続されている。サーバーＡ：１７１０Ａ、サーバーＢ：１７１０Ｂは、監査モジュール１１０を有していないサーバーである。情報処理装置１００は、サーバーＡ：１７１０Ａ、サーバーＢ：１７１０Ｂに対して、監査モジュール１１０による判断結果（例えば、図１３〜図１５に示した通信ログ情報テーブル１３００、通信ログ情報テーブル１４００、通信ログ情報テーブル１５００）を通知（伝播）して、サーバーＡ：１７１０Ａ、サーバーＢ：１７１０Ｂが通信機器１５０との通信を行う場合に、その判断結果を用いて、正規の通信機器１５０であるか否かによって、処理を異ならせるようにしてもよい。例えば、サーバー１７１０は、正規の通信機器１５０からだけのデータを処理し、不正な通信機器１５０からのデータは削除する等の処理を行う。例えば、定常的な通信を行うサーバーが１つ（情報処理装置１００）だけでも、多数のサーバー（サーバーＡ：１７１０Ａ、サーバーＢ：１７１０Ｂ）で同じ効果を得られる。
図１７（ｂ）に示す例では、情報処理装置１００、通信機器１５０ａ、通信機器１５０ｂ、通信機器１５０ｃ、通信機器１５０ｄ、サーバーＡ：１７１０Ａ、サーバーＢ：１７１０Ｂは、通信回線１９０を介してそれぞれ接続されている。つまり、サーバーＡ：１７１０Ａ、サーバーＢ：１７１０Ｂも、通信機器１５０ａ等からデータを受信することがある。
通常、ＩｏＴのセンターシステムでは、役割ごとに複数のサーバーが存在する。図１７の例に示す構成にすることによってシステム全体を、通信機器１５０側の変更なく、また、全てのサーバー１７１０に監査モジュール１１０を搭載する必要なく（少なくとも１台のサーバー１７１０には監査モジュール１１０を搭載させて情報処理装置１００とする必要がある）、通信機器１５０のなりすまし攻撃から防御することが可能である。
【００６０】
図１８を参照して、本実施の形態の情報処理装置１００、サーバー１７１０のハードウェア構成例について説明する。図１８に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１８１７と、プリンタ等のデータ出力部１８１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００６１】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１８０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、送受信モジュール１０２、監査モジュール１１０、通信計画提示モジュール１１２、通信元連続性評価モジュール１１６、不正通信機器判定モジュール１２０、アクセス制御モジュール１２２等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００６２】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８０２は、ＣＰＵ１８０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８０３は、ＣＰＵ１８０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１８０４により相互に接続されている。
【００６３】
ホストバス１８０４は、ブリッジ１８０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１８０６に接続されている。
【００６４】
キーボード１８０８、マウス等のポインティングデバイス１８０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１８１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１８０９とディスプレイ１８１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード１８０８のように物理的に接続しなくても、画面（タッチスクリーン）上にソフトウエアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【００６５】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１８１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１８０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、センサー情報格納モジュール１０４、通信計画格納モジュール１１４、評価値格納モジュール１１８等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００６６】
ドライブ１８１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１８１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１８０７、外部バス１８０６、ブリッジ１８０５、及びホストバス１８０４を介して接続されているＲＡＭ１８０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１８１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００６７】
接続ポート１８１４は、外部接続機器１８１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１８１４は、インタフェース１８０７、及び外部バス１８０６、ブリッジ１８０５、ホストバス１８０４等を介してＣＰＵ１８０１等に接続されている。通信部１８１６（送受信モジュール１０２に該当）は、通信回線に接続され、外部（通信機器１５０に該当）とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１８１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１８１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００６８】
なお、図１８に示す情報処理装置１００、サーバー１７１０のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１００…情報処理装置
１０２…送受信モジュール
１０４…センサー情報格納モジュール
１１０…監査モジュール
１１２…通信計画提示モジュール
１１４…通信計画格納モジュール
１１６…通信元連続性評価モジュール
１１８…評価値格納モジュール
１２０…不正通信機器判定モジュール
１２２…アクセス制御モジュール
１５０…通信機器
１５２…送受信モジュール
１５４…通信計画取得モジュール
１５６…通信計画記憶モジュール
１５８…通信計画実行モジュール
１９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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