(57)【要約】【課題】操作者が動画撮影を行う場合に放射線検出器によって動画撮影可能であるかを判別できるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明は、被写体を透過した放射線を検出する放射線検出器１００を着脱可能に収納する収納部１９と、前記収納部１９に収納される放射線検出器１００が動画撮影可能か否かを操作者に対して報知する制御部２３と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を検出する放射線検出器を着脱可能に収納する収納部と、
前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影可能か否かを操作者に対して報知する制御手段と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記収納部に収納される放射線検出器の外観、重量、および、放射線検出器から取得される情報の少なくとも一つに基づいて前記放射線検出器が動画撮影可能であるか否かを判定し、
前記放射線検出器が動画撮影可能ではない場合に、前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影できないことを操作者に対して報知することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記収納部に収納される放射線検出器の外観および重量の少なくとも何れかを検知する検知手段を更に有し、
前記制御手段は、
前記検知手段が動画撮影可能な放射線検出器が備える所定の外観または所定の重量を検知することに応じて前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影できないことを操作者に対して報知することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記収納部に収納される放射線検出器から非接触により情報を検知する検知手段を更に有し、
前記制御手段は、
前記検知手段が検知した情報が動画撮影できないことを示す情報である場合に、前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影できないことを操作者に対して報知することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記収納部に収納される放射線検出器の状態に基づいて前記放射線検出器が動画撮影可能であるか否かを判定し、
前記放射線検出器が動画撮影できない場合に、前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影できないことを操作者に対して報知することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記収納部に収納される放射線検出器の通信状態、バッテリ残量、温度および電源状態の少なくとも何れかの放射線検出器の状態を検知する検知手段を更に有し、
前記制御手段は、
前記検知手段が検知した放射線検出器の状態が所定の状態ではない場合に、前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影できないことを操作者に対して報知することを特徴とする請求項１または５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
被検者を検査するときの検査情報に基づいて算出される放射線検出器が動画撮影するのに必要なバッテリ残量と、前記検知手段が検知した前記放射線検出器のバッテリ残量とに基づいて動画撮影できるか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
被検者を検査するときの検査情報を取得する取得手段を更に有し、
前記制御手段は、
前記取得手段により取得された検査情報に動画撮影検査が含まれている場合に、前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影可能か否かを操作者に対して報知することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
光または音の発生、および、画像の表示の少なくとも何れか一つを行う報知部を更に有し、
前記制御手段は、
前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影可能ではない場合に、前記報知部を制御することにより前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影可能ではないことを操作者に対して報知することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
該放射線撮影装置を移動させるための移動機構を更に有し、
前記制御手段は、
前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影可能ではない場合に、前記移動機構により該放射線撮影装置を移動させないように制御することにより前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影可能ではないことを操作者に対して報知することを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影可能ではない場合に、前記放射線検出器を前記収納部に収納できないように制御することにより前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影可能ではないことを操作者に対して報知することを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
放射線を発生させる放射線発生部と、
前記放射線発生部を駆動させるための電力を供給するバッテリ部と、
前記バッテリ部のバッテリ残量を検知するバッテリ残量検知手段と、を更に有し、
前記制御手段は、
被検者を検査するときの検査情報に基づいて算出される前記放射線発生部を駆動させるのに必要なバッテリ残量と、前記バッテリ残量検知手段が検知したバッテリ残量とに基づいて動画撮影できるか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
被写体を透過した放射線を検出する放射線検出器を着脱可能に収納する収納部を有する放射線撮影装置の制御方法であって、
前記収納部に収納される放射線検出器が動画撮影可能か否かを操作者に対して報知するステップを有することを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１ないし１２の何れか１項に記載の制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者を透過した放射線から放射線画像を得るための放射線撮影装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線画像を瞬時にモニタに表示できるＤＲ(Digital Radiography)等を用いた放射線撮影装置が普及している。ＤＲ等を用いた放射線検出器は静止画撮影専用の機種が主である。連続撮影や透視等の動画撮影を行う場合には動画撮影可能な放射線検出器が必要である。
【０００３】
放射線検出器がワイヤレスの場合にはＸ線撮影室間や回診車等の異なる場所で放射線検出器を共用することが多く、放射線検出器の設置場所の入替が頻繁に行われる。
特許文献１にはフラットパネル型Ｘ線検出器の収容状態を検知する収容検知手段、操作者に収納されていないことを報知する報知手段等を有する回診用Ｘ線放射線撮影装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２０８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では回診用収納部内の放射線検出器の有無を検知するだけであり、動画撮影時には医師あるいは技師は放射線検出器が動画撮影可能な放射線検出器か否かを確認する必要がある。仮に、動画撮影時に誤って静止画撮影専用の放射線検出器を用いた場合は患者への誤曝射に繋がる可能性もある。特に回診時は放射線検出器の間違いに早い段階で気づかなければ、放射線検出器の入替に時間を要することになり、円滑な撮影を行うことができない虞がある。
【０００６】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、操作者が動画撮影を行う場合に放射線検出器によって動画撮影可能であるかを判別できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被写体を透過した放射線を検出する検出器を着脱可能に収納する収納部と、前記収納部に収納される検出器が動画撮影可能か否かを操作者に対して報知する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作者が動画撮影を行う場合に放射線検出器によって動画撮影可能であるかを判別できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のＸ線撮影装置の構成の一例を示す図である。
【図２】移動型のＸ線撮影装置の構成の一例を示す図である。
【図３】収納部の構成の一例を示す図である。
【図４】放射線検出器の構成の一例を示す図である。
【図５】動画撮影可能か否かを報知する動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態のＸ線撮影装置の構成の一例を示す図である。
【図７】動画撮影可能か否かを報知する動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態の移動型のＸ線撮影装置の構成の一例を示す図である。
【図９】動画撮影可能か否かを報知する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態の収納部の構成の一例を示す図である。
【図１１】動画撮影可能か否かを報知する動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について添付図に基づき詳細を説明する。本実施形態では、放射線撮影装置がＸ線撮影装置である場合について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係るＸ線撮影装置１の構成を示す図である。Ｘ線撮影装置１は、一般撮影装置あるいは透視撮影装置であって、一般撮影室あるいは透視撮影室に設置される。なお、図１では後述する架台１６は断面で示している。
本実施形態のＸ線撮影装置１は、放射線発生部１０と放射線撮影部１５とが別体に構成される。放射線発生部１０と放射線撮影部１５とは有線または無線により接続される。
【００１１】
放射線発生部１０は、Ｘ線管球１１と支持部１２とを有する。Ｘ線管球１１はＸ線を発
生させる。支持部１２は、アーム部１３と支柱１４とを有する。アーム部１３は、Ｘ線管球１１を支持する。アーム部１３は、少なくとも架台１６に向かってＸ線管球１１を移動させる伸縮手段と、Ｘ線管球１１の位置を固定する固定手段とを有する。ただし、アーム部１３は、伸縮手段を有さずに、Ｘ線管球１１を固定して構成してもよい。支柱１４は、アーム部１３を支持する。支柱１４は、アーム部１３の伸縮方向と垂直な方向へアーム部１３を移動させるための移動手段を有する。ただし、支柱１４は移動手段を有さずに、アーム部１３を固定して構成してもよい。
【００１２】
放射線撮影部１５は、架台１６、制御部２３、動画機能検知部２４、報知部２５等を有する。架台１６は、被検者を載せる天板１７と、天板１７を支持するテーブル１８とを有する。天板１７はＸ線管球１１からのＸ線が透過し易いようにＸ線透過率が高い材料が好ましく、例えば樹脂やＣＦＲＰが用いることができる。テーブル１８内には、略板状の放射線検出器１００（以下、検出器１００という）を着脱可能に収納する収納部１９を有する。収納部１９は、入射面が略水平な状態になるように検出器１００を収納する。収納部１９はテーブル１８から矢印方向に引き出すことができる。収納部１９は操作者が引き出すために、外側面から突出する把持部２０を有する。なお、把持部２０は収納部１９の外側面に設けられた凹みであってもよい。また、収納部１９は内部に配置された検出器１００を位置決めするための位置決め部２１を有する。
操作者は、把持部２０を持って収納部１９をテーブル１８から引き出し、検出器１００を収納した後に収納部１９をテーブル１８内に戻す。操作者は、天板１７上に被検者を載せて、Ｘ線管球１１からＸ線を曝射することでＸ線撮影を行う。
【００１３】
制御部２３は、Ｘ線撮影装置１全体を制御する。制御部２３はテーブル１８の下部に配置される。ただし、制御部２３は撮影の邪魔にならない位置であれば、どのような位置に配置されていてもよい。制御部２３は、動画機能検知部２４によって検知された検知情報に基づいて検出器１００が動画撮影可能か否かを判定する。制御部２３と動画機能検知部２４とは、有線あるいは無線によって通信可能である。制御部２３は判定した結果に基づいて報知部２５に所定の報知を行うように制御する。制御部２３と報知部２５とは有線あるいは無線によって通信可能である。
【００１４】
動画機能検知部２４は、検出器１００が動画撮影機能を有するか否かを検知する。動画機能検知部２４は、検出器１００を収納した収納部１９がテーブル１８内に配置されている状態（収納部１９が引き出されていない状態）において検出器１００と近接した位置に配置される。具体的には、動画機能検知部２４はテーブル１８の下部であって、収納部１９に形成された開口部２２を通じて検出器１００と対向して位置する。なお、開口部２２には、動画機能検知部２４の検知に影響のない材料が充填されていてもよい。
報知部２５は、光または音を発生させたり、絵、記号および文字等の画像を表示させたりすることで操作者に検出器１００が動画撮影可能か否かを報知する。報知部２５は、例えば、ＬＥＤ等の発光部、スピーカ等の音響出力部、モニタ等の表示部を用いることができる。
【００１５】
以上のように構成されることで、Ｘ線撮影装置１では検出器１００が動画撮影機能を有しているかを動画機能検知部２４が検知する。制御部２３は動画機能検知部２４が検知した結果に基づいて報知部２５を制御して操作者に報知することができる。したがって、操作者は、動画撮影を行う際に装着されている検出器１００が動画撮影可能か否かを判別することができる。なお、Ｘ線撮影装置１は、臥位用の架台１６を有する場合について説明したが立位用の架台であってもよい。
【００１６】
図２は、移動型のＸ線撮影装置２の構成の一例を示す図である。
本実施形態のＸ線撮影装置２は、放射線発生部３０、放射線撮影部３５等が台車部４６に搭載して構成される。台車部４６は、放射線発生部３０および放射線撮影部３５を支持する。台車部４６は、移動するための移動機構４７を有する。移動機構４７は、例えばタイヤやキャスタ等が用いられ、地面に接地した状態で回転することで任意の位置に移動することができる。
【００１７】
放射線発生部３０は、Ｘ線管球１１、支持部３２を有する。支持部３２は、アーム部３３と支柱３４とを有する。アーム部３３はＸ線管球１１を支持する。アーム部３３は、少なくとも水平方向にＸ線管球１１を移動させる伸縮手段と、Ｘ線管球１１の位置を固定する固定定手段を有する。支柱３４はアーム部３３を支持する。支柱３４は、アーム部３３を支柱３４の延出方向に沿って移動させるための移動手段と、アーム部３３を任意の位置に固定する固定手段とを有する。また、支柱３４は台車部４６との間でベアリングを介して連結され軸線回りに回動可能である。台車部４６は、支柱３４の回動を固定するための無励磁作動ブレーキを有する。無励磁作動ブレーキは通電されることで支柱３４の回動を任意の位置に固定する。
【００１８】
放射線撮影部３５は、収納部３９、制御部４３等を有する。収納部３９は、内部に検出器１００を着脱可能に収納する。収納部３９は、台車部４６の外側の側面に配置される。具体的には、収納部３９は台車部４６のうち支柱３４の反対側であって、Ｘ線撮影装置２を移動させるときに操作者が操作する側の側面に位置する。収納部３９は、入射面が略鉛直方向になるように検出器１００を収納する。
制御部４３は、Ｘ線撮影装置２全体を制御する。制御部４３は台車部４６内に配置される。ただし、制御部４３は、収納部３９内に配置されていてもよい。制御部４３は、動画機能検知部４４によって検知された検知情報に基づいて検出器１００が動画撮影可能か否かを判定する。制御部４３と動画機能検知部４４とは、有線あるいは無線によって通信可能である。制御部４３は判定した結果に基づいて報知部４５に所定の報知を行うように制御する。制御部４３と報知部４５とは有線あるいは無線によって通信可能である。
また、制御部４３は、移動機構４７と有線あるいは無線によって通信可能である。制御部４３は移動機構４７に移動の許可、禁止の信号を送信することで、移動機構４７による走行を制御する。
【００１９】
動画機能検知部４４は、検出器１００が動画撮影機能を有するか否かを検知する。動画機能検知部４４は、収納部３９内あるいは収納部３９に収納された検出器１００に近接して配置される。
報知部４５は、絵、記号および文字等の画像を表示させたりすることで操作者に検出器１００が動画撮影可能か否かを報知する。報知部４５は、台車部４６の上面に配置される。報知部４５は、例えば、モニタ等を用いることができ、光や音を発生させてもよい。報知部４５は、制御部４３による指示に基づいて回診時に撮影する患者情報、患者の場所、検査情報リスト、Ｘ線画像等を表示する。
また、報知部４５は、タッチパネルを備えることで、操作者による撮影条件の設定や撮影したＸ線画像を院内ネットワークに送信する操作をすることも可能である。また、Ｘ線撮影装置２は、操作者が報知部４５のタッチパネルから入力することで、制御部４３に対して操作許可を与えるログインやログアウト、制御部４３や装置全体もしくは装置の一部の起動やシャットダウンを行えるように構成してもよい。
【００２０】
次に、図３（ａ）、（ｂ）を参照して収納部３９Ａ、３９Ｂについて説明する。
図３（ａ）は、収納部３９Ａの構成の一例を示す図である。図３（ａ）では、動画機能検知部４４Ａが検出器１００を非接触で検知する構成を示している。
収納部３９Ａは、検出器１００を出し入れするために上面が開口する。なお、収納部３９Ａは、開口を開閉するための蓋を有していてもよい。収納部３９Ａは下端部を支点として上端部が装置から離れる方向に揺動可能である。放射線撮影装置を移動させる場合には、収納部３９Ａの上端部を装置に近づける方向に揺動させて略鉛直に保持した状態にすることで移動時の全長を短くすることができる。
図３（ａ）に示す動画機能検知部４４Ａは、色、光または磁気を検知したり、赤外線通信等の近接通信手段による検出器１００の固有ＩＤを検知したりする。
【００２１】
図３（ｂ）は、収納部３９Ｂの構成の一例を示す図である。図３（ｂ）では、動画機能検知部４４Ｂが検出器１００と接触することで検知する構成を示している。
収納部３９Ｂは、収納部３９Ａと同様に、下端部を支点として上端部が装置から離れる方向に揺動可能である。
図３（ｂ）に示す動画機能検知部４４Ｂは、検出器１００の外観や重量を検知する。動画撮影可能な放射線検出器１００と静止画撮影専用の放射線検出器とには動画機能検知部４４Ｂに対応した特徴を有している。
【００２２】
次に、図４（ａ）〜（ｄ）を参照して動画撮影可能な検出器１００Ａ〜１００Ｄについて説明する。検出器１００Ａ〜１００Ｄは、被写体である被検者を透過した放射線を検出して電気信号に変換する。
図４（ａ）は、動画撮影可能な検出器１００Ａの構成を入射面側から見た図である。
動画撮影可能な検出器１００Ａは動画撮影できない検出器、すなわち静止画撮影専用の検出器と外観（色あるいは光）が異なる。具体的には、検出器１００Ａは外周に配置されたフレーム１０１に沿ってフレーム１０１と異なる色のライン１０２を有する。ライン１０２は、動画撮影可能な検出器１００Ａが有する所定の外観の一例に対応する。一方、図示を省略するが、静止画撮影専用の検出器のフレーム１０１はライン１０２と異なる外観である。ライン１０２と異なる外観として、例えばライン１０２を有していない場合、例えばライン１０２の太さ、数、形状が異なる場合等が含まれる。なお、ライン１０２は、フレーム１０１の入射面側に限られず、入射面の反対側の面あるいは入射面に対して直交する側面に有していてもよい。また、逆に、動画撮影可能な検出器１００Ａがライン１０２を有しておらず静止画撮影専用の検出器がライン１０２を有している場合であってもよい。また、異なる外観はライン１０２である場合に限られず、記号、文字またはドット（ドットの集合を含む）のそれぞれ太さ、数、形状が異なる場合も含まれる。
例えば、動画機能検知部２４、４４はフレーム１０１のライン１０２を検知し、検知した結果を制御部２３、４３に送信する。
【００２３】
図４（ｂ）は、動画撮影可能な検出器１００Ｂの構成を入射面側から見た図である。
動画撮影可能な検出器１００Ｂは静止画撮影専用の検出器と外観（形状）が異なる。具体的には、検出器１００Ｂは外周に配置されたフレーム１０１の４隅の角部のうち少なくとも一つに面取り形状１０３を有する。面取り形状１０３は、動画撮影可能な検出器１００Ｂが有する所定の外観の一例に対応する。一方、図示を省略するが、静止画撮影専用の検出器のフレーム１０１は面取り形状１０３と異なる外観である。面取り形状１０３と異なる外観として、例えば面取り形状１０３を有していない場合、例えば角部形状である場合等が含まれる。また、逆に、動画撮影可能な検出器１００Ｂが面取り形状１０３を有しておらず静止画撮影専用の検出器が面取り形状１０３を有している場合であってもよい。また、面取り形状１０３である場合に限られず、円弧状であったり、異なる面取り量であったり、異なる半径の円弧状等であってもよい。
例えば、動画機能検知部２４、４４はフレーム１０１の面取り形状１０３を検知し、検知した結果を制御部２３、４３に送信する。
【００２４】
図４（ｃ）は、動画撮影可能な検出器１００Ｃの構成を入射面側から見た図である。
動画撮影可能な検出器１００Ｃは静止画撮影専用の検出器と外観（形状）が異なる。具体的には、検出器１００Ｃは外周に配置されたフレーム１０１の４辺のうち少なくとも一つに凹部１０４を有する。凹部１０４は、１辺のうち一部もしくは全体に形成される。また、凹部１０４は、フレーム１０１のうち入射面側、入射面の反対面側および側面のうち少なくとも１面、隣接する２面または３面に亘って形成される。凹部１０４は、動画撮影可能な検出器１００Ｃが有する所定の外観の一例に対応する。一方、図示を省略するが、静止画撮影専用の検出器のフレーム１０１は凹部１０４と異なる外観である。凹部１０４と異なる外観として、例えば凹部１０４を有していない場合等が含まれる。また、逆に、動画撮影可能な検出器１００Ｃが凹部１０４を有しておらず静止画撮影専用の検出器が凹部１０４を有している場合であってもよい。また、凹部１０４の大きさ、数、形状等が異なっていてもよい。
例えば、動画機能検知部２４、４４はフレーム１０１の凹部１０４を検知し、検知した結果を制御部２３、４３に送信する。
【００２５】
図４（ｄ）は、動画撮影可能な検出器１００Ｄの構成を入射面側から見た図である。
動画撮影可能な検出器１００Ｄは静止画撮影専用の検出器から取得できる情報が異なる。具体的には、検出器１００Ｄは外周に配置されたフレーム１０１の４辺のうち少なくとも一つの内部あるいは面にＩＤ通信部１０５を有する。ＩＤ通信部１０５は検出器１００Ｄの固有ＩＤを送信する。一方、図示を省略するが、静止画撮影専用の検出器のフレーム１０１にもＩＤ通信部１０５を有し、固有ＩＤを送信する。固有ＩＤは、検出器１００Ｄから非接触により検知される情報の一例に対応する。なお、ＩＤ通信部１０５に代えて磁石とし、動画機能検知部２４、４４を磁気検知センサとしてもよい。この場合、動画撮影可能な検出器１００Ｄは磁石を有し、静止画撮影専用の検出器は磁石を有さない構成あるいはその逆の構成であったり、両者の磁力等が異なったりしてもよい。
例えば、動画機能検知部２４、４４はＩＤ通信部１０５から固有ＩＤを検知し、検知した結果として固有ＩＤを制御部２３、４３に送信する。
なお、動画撮影可能な検出器１００と静止画撮影専用の検出器とが異なる点は、上述した図４（ａ）〜（ｄ）の構成に限られず、例えば重量を用いてもよい。この場合、動画機能検知部２４、４４は検出器１００の重量を検知し、検知した重量の情報を制御部２３、４３に送信する。
【００２６】
次に、図５のフローチャートを参照して、Ｘ線撮影装置１、２によって検出器１００が動画撮影可能か否かを報知する動作について説明する。図５のフローチャートは制御部２３、４３が記憶部に予め格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現する。ここでは、例えば、操作者はＸ線撮影装置１、２に対して動画撮影することを入力しているものとする。
Ｓ５１では、操作者は検出器１００を収納部１９、３９に収納する。
【００２７】
Ｓ５２では、動画機能検知部２４、４４が収納部１９、３９内に収納された検出器１００の特徴を検知し、検知した結果を制御部２３、４３に送信する。例えば、動画機能検知部２４、４４は検出器１００における外観、重量あるいは非接触により取得される情報を制御部２３、４３に送信する。
【００２８】
Ｓ５３では、制御部２３、４３は動画機能検知部２４、４４により検知された結果を受信して、検出器１００が動画撮影機能を有しているか否か、すなわち動画撮影可能か否かを判定する。
例えば、記憶部は検出器１００の特徴を示す情報と、動画撮影可能であるか否かの情報とを予め関連付けたテーブルを記憶する。したがって、制御部２３、４３は記憶部に記憶されたテーブルを参照することで検出器１００の特徴から検出器１００が動画撮影可能であるか否かを判定することができる。例えば、所定の外観の情報、所定の重量の情報または所定の固有ＩＤの情報等には、動画撮影可能である旨の情報が関連付けられる。一方、所定の外観以外の情報、所定の重量以外の情報または所定の固有ＩＤ以外の情報等には、動画撮影できない旨の情報が関連付けられる。
動画撮影可能である場合には図５のフローチャートの処理を終了し、動画撮影ができない場合にはＳ５４に進む。なお、動画撮影可能である場合には、制御部２３、４３は処理を終了する前に、報知部２５、４５を用いて動画撮影可能であることを操作者に報知してもよい。また、動画撮影ができない場合には次の検知に備えるためにＳ５１に戻ってもよい。
【００２９】
Ｓ５４では、制御部２３、４３は報知部２５、４５に所定の信号を送信することに応じて報知部２５、４５は操作者に対して検出器１００に動画撮影機能がないこと、すなわち動画撮影ができないことを報知する。なお、制御部４３は、移動機構４７に所定の信号を送信して、移動機構４７による移動を禁止することで操作者に対して検出器１００が動画撮影できないことを報知してもよい。
以上のように、Ｘ線撮影装置１、２によれば、動画撮影を行う際に操作者は装置に収納部１９、３９に収納された検出器１００が動画撮影可能なものであるかを判別することができる。したがって、患者への誤曝射を抑制し、円滑な撮影を行うことができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態のＸ線撮影装置３の構成の一例を示す図である。本実施形態では、検出器の特徴のみではなくＸ線撮影装置全体の状態を判定することにより動画撮影可能であるか否かを判定する。
本実施形態のＸ線撮影装置３は、放射線発生部１０、放射線撮影部１５、装置制御部５１を有する。放射線発生部１０および放射線撮影部１５は、第１の実施形態の図１と同様の構成を用いることができる。放射線発生部１０および放射線撮影部１５はＸ線室６１内に設置する。なお、放射線検出器１００は複数のＸ線室間で使用される。
【００３１】
装置制御部５１はＸ線室６１の近傍に位置する制御室６２に配置される。装置制御部５１は、通信の制御や撮影条件の制御を行う。装置制御部５１は、情報処理装置として機能する一般的なＰＣを用いることができる。装置制御部５１は、画像処理されたＸ線画像やＧＵＩをモニタに表示する。また、装置制御部５１は、Ｘ線室６１内に配置された、Ｘ線管球１１およびアクセスポイント５２に有線で接続される。アクセスポイント５２は、放射線撮影部１５の収納部１９に収納された検出器１００と無線で通信を行う。
【００３２】
本実施形態の検出器１００は、無線通信部１０６、バッテリ検知部１０７、温度検知部１０８、電源検知部１０９等を有する。無線通信部１０６は、アクセスポイント５２との間で無線通信を行う。したがって、検出器１００と装置制御部５１とは、無線通信部１０６およびアクセスポイント５２を介して通信可能である。バッテリ検知部１０７は、検出器１００のバッテリ残量を検知する。温度検知部１０８は検出器１００の筐体温度を検知する。電源検知部１０９は、検出器１００の電源オン／オフを検知する。電源検知部１０９は、アクセスポイント５２を介するか有線により装置制御部５１に検知した結果を送信する。
【００３３】
次に、図７のフローチャートを参照して、Ｘ線撮影装置３によって検出器１００が動画撮影可能か否かを報知する動作について説明する。図７のフローチャートは装置制御部５１が記憶部に予め格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現する。ここでは、例えば、操作者はＸ線撮影装置３に対して動画撮影することを入力しているものとする。
Ｓ７１では、操作者は検出器１００を収納部１９に収納する。
Ｓ７２では、装置制御部５１が検出器１００の状態の情報を取得する。ここで、検出器１００の状態とは、通信状態、バッテリ残量、筐体温度、電源状態等が含まれる。具体的には、装置制御部５１は、検出器１００の無線通信部１０６との間でアクセスポイント５２を介して通信しているか否かにより無線通信状態の情報を取得する。このとき、装置制御部５１は通信速度や通信強度を検知してもよい。
【００３４】
また、バッテリ検知部１０７は検出器１００のバッテリ残量を検知し、検知した結果を無線通信部１０６がアクセスポイント５２を介して装置制御部５１に送信する。装置制御部５１は検知した結果を受信することでバッテリ残量の情報を取得する。
また、温度検知部１０８は検出器１００の筐体温度を検知し、検知した結果を無線通信部１０６がアクセスポイント５２を介して装置制御部５１に送信する。装置制御部５１は検知した結果を受信することで筐体温度の情報を取得する。
また、電源検知部１０９は検出器１００の電源のオン／オフ状態を検知し、検知した結果を無線通信部１０６がアクセスポイント５２を介して装置制御部５１に送信する。装置制御部５１は検知した結果を受信することで電源のオン／オフ状態の情報を取得する。
なお、バッテリ残量検知、温度検知における検知した結果は、無線通信により送信されるために、通信状態の検知を先に行うことが好ましい。装置制御部５１は、その他の検知の順番を適宜、優先度に基づいて決定することができる。
【００３５】
Ｓ７３では、装置制御部５１は検知した結果に基づいて検出器１００が動画撮影可能か否かを判定する。具体的には、装置制御部５１は検出器１００の通信状態が安定している場合に動画撮影可能であると判定し、通信状態が安定していない場合には動画撮影ができないと判定する。安定している通信状態は、所定の状態の一例に対応する。また、装置制御部５１は検出器１００のバッテリ残量が閾値以上である場合には動画撮影可能であると判定し、閾値よりも少ない場合には動画撮影ができないと判定する。検出器１００のバッテリ残量が閾値以上の状態は、所定の状態の一例に対応する。なお、閾値は動画撮影するのに必要なバッテリ残量から取得することができる。また、装置制御部５１は検出器１００の筐体温度が閾値よりも低い場合には動画撮影可能であると判定し、閾値以上の場合には動画撮影ができないと判定する。筐体温度が閾値よりも低い状態は、所定の状態の一例に対応する。また、装置制御部５１は検出器１００の電源がオンの場合には動画撮影可能であると判定し、オフの場合には動画撮影ができないと判定する。
動画撮影可能である場合には図７のフローチャートを終了し、動画撮影ができない場合にはＳ７４に進む。なお、動画撮影可能である場合には、装置制御部５１は処理を終了する前に、報知部としてのモニタを用いて動画撮影可能であることを操作者に報知してもよい。また、動画撮影可能である場合には、次の検知に備えるためにＳ７１に戻ってもよい。
【００３６】
Ｓ７４では、装置制御部５１はモニタを用いて操作者に対して検出器１００が動画撮影できない旨のエラーを報知する。
以上のように、Ｘ線撮影装置３によれば、動画撮影を行う際に操作者は検出器１００の状態が動画撮影可能であるかを判別することができる。したがって、更に円滑な撮影を行うことができる。
【００３７】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態の移動型のＸ線撮影装置４の構成の一例を示す図である。本実施形態では、検査情報から動画撮影が必要なときにのみエラーを報知する。
本実施形態のＸ線撮影装置４は、放射線発生部３０、放射線撮影部３５等が台車部４６に搭載して構成される。なお、図２に示すＸ線撮影装置２と同様の構成は適宜、その説明を省略する。
Ｘ線撮影装置４は、放射線機器の検査予約と撮影情報を管理するシステムであるＲＩＳ（放射線科情報システム:Radiology Information Systems）と無線もしくは有線で通信するための通信部７１を有する。制御部４３は通信部７１を介してＲＩＳから検査予約情報（検査情報）を受信する。検査予約情報には被検者である患者情報、検査が動画撮影であるか否かのパラメータ情報等が含まれる。制御部４３は受信した検査予約情報が未終了の検査であって、かつ、動画撮影検査が含まれているかを判定する。
【００３８】
また、Ｘ線撮影装置４は、台車部４６に搭載されたバッテリ部の残量を検知するバッテリ残量検知部７２を有する。制御部４３とバッテリ残量検知部７２とは有線もしくは無線により接続されている。バッテリ残量検知部７２はバッテリ部の残量を検知した結果を制御部４３に送信する。バッテリ部は、Ｘ線管球１１によってＸ線を曝射させたり、移動機構４７を駆動させたりするための電力を供給する。制御部４３はバッテリ残量検知部７２が検知した結果からバッテリ残量が動画撮影のためのＸ線曝射ができるか否かを判定する。具体的には、制御部４３は検査予約情報に基づいてＸ線管球１１を駆動（曝射）させるのに必要なバッテリ残量よりもバッテリ残量検知部７２により検知されたバッテリ残量が大きい場合にはＸ線曝射できると判定する。なお、支持部３２を移動させる必要がある場合には、制御部４３はバッテリ残量検知部７２が検知した結果からバッテリ残量が、支持部３２を移動させることができ、かつ、動画撮影のためのＸ線曝射ができるか否かを判定してもよい。
【００３９】
次に、図９のフローチャートを参照して、Ｘ線撮影装置４によって検出器１００が動画撮影可能か否かを報知する動作について説明する。図９のフローチャートは制御部４３が記憶部に予め格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現する。
Ｓ９１では、制御部４３はＲＩＳから検査予約情報を取得する。
Ｓ９２では、制御部４３は取得した検査予約情報のうち未終了の検査の中に動画撮影検査が含まれているかを判定する。動画撮影検査が含まれている場合にはＳ９３に進む。この場合、制御部４３は動画撮影が必要であることを操作者に報知してもよい。一方、動画撮影検査が含まれていない場合には図９のフローチャートの処理を終了する。なお、動画撮影検査が含まれていない場合には次の検査予約情報を取得するのに備えるためにＳ９１に戻ってもよい。
【００４０】
Ｓ９３では、操作者は検出器１００を収納部３９に収納する。
Ｓ９４では、動画機能検知部４４が収納部３９内に収納された検出器１００の特徴を検知し、検知した結果を制御部４３に送信する。この処理は、第１の実施形態の図５に示すＳ５２と同様の処理である。また、制御部４３は検出器１００の状態を取得してもよい。この処理は、第２の実施形態の図７に示すＳ７２と同様の処理である。更に、本実施形態では、バッテリ残量検知部７２がバッテリ部の残量を検知し、検知した結果を制御部４３に送信する。
【００４１】
Ｓ９５では、制御部４３は動画機能検知部４４により検知された結果を受信して、検出器１００が動画撮影可能か否かを判定する。この処理は、第１の実施形態の図５に示すＳ５３と同様の処理である。また、制御部４３は検出器１００の状態が検知された結果に基づいて検出器１００が動画撮影可能か否かを判定してもよい。この処理は、第２の実施形態の図７に示すＳ７３と同様の処理である。
更に、本実施形態では、制御部４３は動画撮影する際にＸ線曝射するのに必要なバッテリ残量を検査情報に基づいて算出し、バッテリ残量検知部７２から受信したバッテリ残量で足りるか否か、すなわち動画撮影可能か否かを判定する。なお、制御部４３は取得した検査予約情報からバッテリ消費量が大きい動画撮影の優先順位を決定して効率の良い検査順番に入れ替えてもよい。このように、検出器１００側の機能や状態だけではなく放射線発生部１０の状態も判定することで機能の信頼性が向上する。
動画撮影可能である場合には図９のフローチャートを終了し、動画撮影ができない場合にはＳ９６に進む。なお、動画撮影可能である場合には、制御部４３は処理を終了する前に、報知部４５を用いて動作可能であることを操作者に報知してもよい。また、動画撮影可能である場合には次の検査予約情報を取得するのに備えるためにＳ９１に戻ってもよい。
【００４２】
Ｓ９６では、制御部４３が報知部４５に所定の信号を送信することに応じて報知部４５は操作者に対して動画撮影ができないことを報知する。
以上のように、Ｘ線撮影装置４によれば、検査の予約状況により、動画撮影が必要なときにのみ操作者はＸ線撮影装置４が動画撮影可能であるかを判別できる。
【００４３】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態の移動型のＸ線撮影装置５のうち収納部３９周辺の構成の一例を示す図である。本実施形態では、動画撮影できない検出器１００を収納部３９に収納不可にすることで操作者に対して動画撮影ができないことを報知する。なお、第１の実施形態の図２に示すＸ線撮影装置２と同様の構成は適宜、その説明を省略する。
本実施形態では、動画機能検知部４４が収納部３９の上部、すなわち開口に近接した位置に配置される。したがって、検出器１００を収納部３９に挿入したときに、第１の実施形態よりも早い段階で検出器１００が動画撮影可能な否かを検知することができる。
ここで、収納部３９内にはストッパ８１が設けられる。ストッパ８１は収納部３９内に配置され、検出器１００を収納部３９内に収納できないように規制する。また、ストッパ８１はアクチュエータの駆動により回動軸８２の回りを回動可能である。ストッパ８１が回動することで規制が解除され、検出器１００を収納部３９内に収納することができる。
【００４４】
次に、図１１のフローチャートを参照して、Ｘ線撮影装置５によって検出器１００が動画撮影可能か否かを報知する動作について説明する。図１１のフローチャートは制御部４３が記憶部に予め格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現する。
Ｓ１１１では、制御部４３はＲＩＳから検査予約情報を取得する。
Ｓ１１２では、制御部４３は取得した検査予約情報のうち未終了の検査の中に動画撮影検査が含まれているかを判定する。動画撮影検査が含まれている場合にはＳ１１３に進む。この場合、制御部４３は動画撮影可能な検出器１００が必要であることを操作者に報知してもよい。一方、動画撮影検査が含まれていない場合には図１１のフローチャートの処理を終了する。なお、動画撮影検査が含まれていない場合には次の検査予約情報を取得するのに備えるためにＳ１１１に戻ってもよい。
【００４５】
Ｓ１１３では、操作者は検出器１００を収納部３９に挿入する。このとき、ストッパ８１は検出器１００が収納部３９に完全に収納されるのを規制する。
Ｓ１１４では、動画機能検知部４４が収納部３９内に挿入された検出器１００の特徴を検知し、検知した結果を制御部４３に送信する。この処理は、第１の実施形態の図５に示すＳ５２と同様の処理である。
Ｓ１１５では、制御部４３は動画機能検知部４４により検知された結果を受信して、検出器１００が動画撮影可能か否かを判定する。この処理は、第１の実施形態の図５に示すＳ５３と同様の処理である。
動画撮影ができない場合には図１１のフローチャートを終了する。すなわち、制御部４３はストッパ８１による規制を継続させることで、検出器１００が完全に収納部３９に収納できないようにする。このようにストッパ８１により検出器１００が収納部３９に収納できないようにすることで、検出器１００が動画撮影できないことを操作者に対して報知する。したがって、操作者は収納部３９に収納させようとしている検出器１００に代えて、別の動画撮影可能な検出器１００を挿入する。
一方、動画撮影可能である場合にはＳ１１６に進む。
【００４６】
Ｓ１１６では、制御部４３はストッパ８１による規制を解除する。具体的には、制御部４３はアクチュエータに対して指示することでストッパ８１を回動軸８２の回りに回動させて、収納部３９内に検出器１００を完全に収納できるようにする。
Ｓ１１７では、操作者は検出器１００を収納部３９に収納する。
以上のように、Ｘ線撮影装置５によれば、動画撮影を行う際に操作者は動画撮影できない検出器を収納することができないことから検出器１００が動画撮影可能なものであるかを判別することができる。したがって、患者への誤曝射を抑制し、円滑な撮影を行うことができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。また、上述した実施形態を適宜、組み合せてもよい。
なお、上述した実施形態において、動画撮影可能な検出器１００は動画に限られず、静止画も撮影可能であるものとする。
また、上述した実施形態において、放射線がＸ線である場合について説明したが、Ｘ線に限られず、α線、β線、γ線、粒子線、宇宙線等であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１〜５：Ｘ線撮影装置  １０：放射線発生部  １５：放射線撮影部  １９：収納部  ２３：制御部  ２４：動画機能検知部  ２５：報知部  ３０：放射線発生部  ３５：放射線撮影部  ３９：収納部  ４３：制御部  ４４：動画機能検知部  ４５：報知部  １００：放射線検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020010886.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020010886.tif 000009
【図８】
2020010886.tif 000010
【図９】
2020010886.tif 000011
【図１０】
2020010886.tif 000012
【図１１】
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