(57)【要約】【課題】被着体に対し回転しづらくなることを抑制できるラベルを提供する。【解決手段】印字された後、所定径以下の被着体３０２に巻き付けられるラベルＬであって、被印字面２５を有する基材２１と、前記基材２１の、前記被印字面２５と反対側の面に設けられた接着層２２と、前記接着層２２の一部が露出するように当該接着層２２に貼られ、前記基材２１よりも高い剛性を備えた剥離材２４と、露出している前記接着層２２同士を、若しくは、露出している前記接着層２２と前記剥離材２４とを貼り合せて、前記ラベルＬを環状にする際の、位置合わせ用のマークＧＭと、を有し、前記マークＧＭは、前記環状となった前記ラベルの内径が前記所定径より大きくなる位置に、設けられている。【選択図】図４
2020160215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字された後、所定径以下の被着体に巻き付けられるラベルであって、
被印字面を有する基材と、
前記基材の、前記被印字面と反対側の面に設けられた接着層と、
前記接着層の一部が露出するように当該接着層に貼られ、前記基材よりも高い剛性を備えた剥離材と、
露出している前記接着層同士を、若しくは、露出している前記接着層と前記剥離材とを貼り合せて、前記ラベルを環状にする際の、位置合わせ用のマークと、
を有し、
前記マークは、前記環状となった前記ラベルの内径が前記所定径より大きくなる位置に、設けられている
ことを特徴とするラベル。
【請求項２】
印字された後、所定径以下の被着体に巻き付けられるラベルであって、
被印字面を有する基材と、
前記基材の、前記被印字面と反対側の面に設けられた接着層と、
前記接着層の一部が露出するように当該接着層に貼られ、前記基材よりも高い剛性を備えた剥離材と、
露出している前記接着層同士を貼り合わせて、若しくは、露出している前記接着層と前記剥離材とを貼り合せて、前記ラベルを環状にする際の、位置合わせ用の特定形状と、
を有し、
前記特定形状は、前記環状となった前記ラベルの内径が前記所定径より大きくなる位置に、設けられている
ことを特徴とするラベル。
【請求項３】
請求項２記載のラベルにおいて、
前記特定形状は、
所定深さに切り込まれた切込み部、若しくは、前記切込み部に差し込まれる差込み部である
ことを特徴とするラベル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のラベルにおいて、
マーク又は特定形状は、露出している前記接着層と前記剥離材とを貼り合せることができる位置に設けられている
ことを特徴とするラベル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のラベルにおいて、
前記ラベルは、梱包材によって梱包されており、
前記所定径は、前記梱包材、若しくは、前記梱包材を内包する包装箱、若しくは、梱包材と共に包装箱に内包される説明書に記載された推奨最大径である
ことを特徴とするラベル。
【請求項６】
請求項１記載のラベルにおいて、
前記マークは、
前記被印字面に対する印字実行の際において搬送時の位置決めマークを兼ねる
ことを特徴とするラベル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のラベルにおいて、
前記基材及び前記接着層は、
透明又は半透明な色彩を備える
ことを特徴とするラベル。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のラベルにおいて、
前記基材は、穴又は穴の列を備える
ことを特徴とするラベル。
【請求項９】
基材と、前記基材の第１面に設けられた接着層と、前記接着層の一部が露出するように前記接着層に貼られ、前記基材よりも高い剛性を備えた剥離材と、を有するラベルの、前記基材の第２面に印刷をする第１ステップと、
前記第１ステップの後、被着体を囲みながら、露出している前記接着層同士を、若しくは、露出している前記接着層と前記剥離材とを貼り合せて、前記被着体との隙間を設けて、前記ラベルを環状にする第２ステップと、
前記第２ステップの後、前記剥離材を折り曲げ、前記被着体との隙間を小さくしつつ、前記ラベルの環状部分から飛び出している部分を前記基材の前記第２面に被せていく第３ステップと、
を含むことを特徴とする、ラベルの印刷取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル及びラベルの印刷取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばケーブル等の円柱状の被着体の外周に取り付けられるラベルが知られている。この従来技術のラベルは、基材と接着層と剥離材とを含む積層構造を備えており、環状にすることによって被着体に巻き付けて利用される。その際、ユーザが、露出している接着層と剥離材又は接着層とを貼り合せることで、ラベルを環状にする。上記従来技術では、その際、環状部分の内径と被着体の外径とがほぼ一致するように、貼り合わせを行っている。そして、剥離材が被着体と当接することで、ラベルは被着体に接着せず、回転ラベルとして使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１７２６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、作業に慣れていないユーザの場合、上記環状にする際に被着体とラベルとの間の隙間がなくなってしまい、ラベルと被着体との間がきつくなって回転できなくなる場合があり得る。
【０００５】
本発明の目的は、被着体に対し回転しづらくなることを抑制できるラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、印字された後、所定径以下の被着体に巻き付けられるラベルであって、被印字面を有する基材と、前記基材の、前記被印字面と反対側の面に設けられた接着層と、前記接着層の一部が露出するように当該接着層に貼られ、前記基材よりも高い剛性を備えた剥離材と、露出している前記接着層同士を、若しくは、露出している前記接着層と前記剥離材とを貼り合せて、前記ラベルを環状にする際の、位置合わせ用のマークと、を有し、前記マークは、前記環状となった前記ラベルの内径が前記所定径より大きくなる位置に、設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本願発明のラベルは、環状にすることによって被着体に巻き付けて利用される。すなわち、まず、ユーザは、露出している接着層同士を貼り合わせるか、若しくは、露出している接着層と剥離材とを貼り合せることで、ラベルを環状にする。本願発明のラベルには、その環状にする際の位置合わせ用のマークが設けられている。またそのマークは、上記環状となったラベルの内径が、被着体の外径（所定径）より大きくなるような位置に、設けられている。これにより、作業に慣れていないユーザであっても、マークを合わせながら上記環状にすることで、被着体とラベルとの間に必ず隙間ができる。したがって、この環状にする段階においてラベルと被着体との間がきつくなることがない。
【０００８】
そして、上記のようにラベルを環状にした後は、ユーザは、被着体とラベルとの隙間を小さくしつつ、ラベルのうち環状部分から飛び出している部分を基材の印字面に被せるように巻き付けて、被着体に取りつける。その際、基材よりも剛性の高い剥離材を折り曲げていく必要があるため、被着体に対しラベルをきつく巻いてしまうことを抑制できる。
【０００９】
以上の結果、最終的に被着体に取りつけた状態において、ラベルと被着体との間の隙間を確保することができるので、ラベルが被着体に対し回転しづらくなるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被着体に対し回転しづらくなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るラベル作成装置の概略構成を表す説明図である。
【図２】被印字テープの詳細構成を表す説明図である。
【図３】印刷後の被印字テープから各ラベルを分離する過程を表す説明図である。
【図４】被印字テープから分離されたラベルの詳細構成を表す説明図である。
【図５】ラベルの被着体への取付手順を示す説明図である。
【図６】ラベルの被着体への取付手順を示す説明図である。
【図７】ラベルの被着体への取付手順を示す説明図である。
【図８】ラベルの被着体への取付手順を示す説明図である。
【図９】ラベルの利用例を示す斜視図である。
【図１０】ケーブルに対するラベルの取付状態を示す模式図である。
【図１１】第１変形例に係る、被印字テープから分離されたラベルの詳細構成を表す説明図である。
【図１２】第１変形例に係るラベルの被着体への取付手順を示す説明図である。
【図１３】第２変形例に係る、被印字テープから分離されたラベルの詳細構成を表す説明図である。
【図１４】第３変形例に係る、印刷後の被印字テープから各ラベルを分離する過程を表す説明図である。
【図１５】第４変形例に係る、印刷後の被印字テープから各ラベルを分離する過程を表す説明図である。
【図１６】第５変形例に係る、被印字テープから分離されたラベルの詳細構成を表す説明図である。
【図１７】第５変形例に係るラベルの被着体への取付手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面では、実質的に同一の機能を有する構成要素は、原則として同一の符号で表す。そして、これらの構成要素についての重複説明は、適宜省略する。
【００１３】
＜ラベル作成装置＞
まず、図１を参照しつつ、本発明の第１実施形態のラベル作成装置の機能的構成について説明する。
【００１４】
図１において、ラベル作成装置１（印刷装置とも言う。）は、制御回路２と、ユーザ（操作者とも言う。）が適宜の操作を行える操作部３と、所定の表示を行う表示部４と、各種情報を記憶するＲＡＭ５と、搬送ローラ６（搬送部とも言う。）と、印字ヘッド７（印字部とも言う。）と、カットレバー８と、カッタ９と、を有する。
【００１５】
ラベル作成装置１には、カートリッジホルダ１２が設けられている。このカートリッジホルダ１２には、筐体１１内にテープロール１０Ａ（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）を収納したテープカートリッジ１０が着脱可能である。テープロール１０Ａには、被印字テープＴｏ（テープ、長尺媒体とも言う。）が巻回されている。このとき、このテープカートリッジ１０は、被印字テープＴｏのハーフカットによる切り込みＨＣ（後述の図２参照）を備えた被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆるダイカットラベルタイプと、上記切り込みＨＣのない被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆる無定長タイプとが存在する。ラベル作成装置１では、どちらのタイプのテープカートリッジ１０も使用可能である。なお、以下、特に断らない限り、上記ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１０が使用される場合を例にとって説明する。
【００１６】
制御回路２は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを備えている。制御回路２は、上記ＲＡＭ５の一時記憶機能を利用しつつ、上記ＲＯＭに予め記憶された各種プログラムを実行するとともに、ラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００１７】
搬送ローラ６は、印字ヘッド７に対向して設けられており、テープロール１０Ａから繰り出される被印字テープＴｏを印字ヘッド７との間で挟持する。搬送ローラ６は、回転することによって被印字テープＴｏをテープロール１０Ａから繰り出しながら搬送する。
【００１８】
印字ヘッド７は、搬送ローラ６によって搬送される被印字テープＴｏの各ラベル部（詳細は後述）に対し、ユーザの意図する文字・図像等の所望の印字オブジェクト（後述の印字Ｒ参照）を印刷する。
【００１９】
カッタ９は、ユーザによるカットレバー８の操作によって作動し、搬送方向に沿って複数のラベルＬが形成された印字後の被印字テープＴ（詳細は後述）を切断する。
【００２０】
＜被印字テープの詳細構成＞
図２（ａ）〜図２（ｄ）に被印字テープＴｏの詳細構成を示す。図２（ａ）は、図中上下方向を搬送方向（テープ長さ方向、第１方向とも言う。）、図中左右方向をテープ幅方向（第２方向とも言う。）、図中紙面手前奥方向をテープ厚さ方向とした、未印刷状態の被印字テープＴｏの平面図を示している。また、図２（ｂ）は、ラベル作成装置１により印字Ｒを印刷した後の被印字テープＴの平面図を示し、図２（ｃ）は、印刷後の被印字テープＴのＩ−Ｉ断面による断面図を示し、図２（ｄ）は、印刷後の被印字テープＴの背面図を示している。
【００２１】
図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、被印字テープＴｏは、テープ厚さ方向（図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｄ）では図に向かって奥行き方向、図２（ｃ）では図示左右方向。すなわち後述する各層が積層する方向）に沿って、図２（ｃ）中の左側から右側（図２（ａ）及び図２（ｂ）に向かって手前側から奥側）へ、透明な基材２１と、透明な接着層２２と、透明な剥離材２４とがこの順序で積層されている。なお、基材２１、接着層２２及び剥離材２２は、いずれも半透明な色彩を備えても良い。また、剥離材２４は不透明であっても良い。
【００２２】
このとき、基材２１の表側（図２（ｃ）中の左側。以下適宜「厚さ方向一方側」と言う。）の面には、適宜の非透明な色彩を備え、サーマルヘッド７により印字Ｒが形成される被印字面２５（印字背景層とも言う。）が部分的に設けられている。なお、上記接着層２２は、基材２１の裏側（図２（ｃ）中の右側。以下適宜「厚さ方向他方側」という）すなわち剥離材２４との間に、全面的に設けられるのではなく、部分的に配置されていても良い。
【００２３】
上記の積層構造の被印字テープＴｏ，Ｔにおいて、複数のラベル部分Ｌｏ（又はラベル部分Ｌｏに印字Ｒが形成されたラベルＬ）が、テープ幅方向の切り込みＨＣを介して、テープ長さ方向（図示上下方向に）連続的に配置されている。この結果、上記厚さ方向と直交する図示上下方向、つまり第１方向に沿って、複数の切り込みＨＣのそれぞれに対応して（後述のスリットＳにも対応して）基材２１が並んでいることとなる。言い換えれば、基材２１は、ハーフカット状の上記切り込みＨＣを介してラベル部ＬＡと非ラベル部ＬＢとに分けられるとともに、剥離材２４の上記厚さ方向一方側の面に接着層２２を介して貼られている。
【００２４】
上記積層構造の結果、各ラベル部分Ｌｏは、上記第１方向に沿って、図示上側（第１方向他方側とも言う。）の端部を構成する粘着領域Ｄ１（第１領域とも言う。）と、この粘着領域Ｄ１の図示下方（第１方向一方側とも言う。）に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ａ（第２領域とも言う。）と、この非粘着領域Ｄ２ａの図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ｂ（非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂを第２領域とも言う。）と、この非粘着領域Ｄ２ｂの図示下方に隣接して設けられた一部粘着領域Ｄ３（第３領域とも言う。）と、の４つの領域を有している。一部粘着領域Ｄ３は、非粘着領域Ｄ２ｂの図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ３ａ（第１部分領域とも言う。）と、この非粘着領域Ｄ３ａの図示下方に隣接して設けられた粘着領域Ｄ３ｂ（第２部分領域とも言う。）と、を備えている。
【００２５】
このとき、第２方向における剥離材２４の長さＷｓは、左右方向（第２方向）における基材２１の長さＷｂよりも大きくなっている。また剥離材２４の厚さ方向寸法ｔｓは、基材２１の厚さ方向寸法ｔｂ及び接着層２２の厚さ方向寸法ｔｎよりも小さい。
【００２６】
図２（ｄ）に示すように、剥離材２４には、上記第２方向における長さが基材２１と略同じである、（ハーフカット状の）矩形状のスリットＳ（破断線とも言う。）が設けられている。このスリットＳは、上記粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３ｂが平面視で見てその外部のスリット外領域ＳＯに位置し、上記非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ３ａが平面視で見てその内部のスリット内領域ＳＩ（基材２１と同一幅寸法の矩形状の領域）に位置するように配置されている。この結果、被印字テープＴｏ，Ｔにおいては、上下方向に沿って、複数の矩形状のスリットＳが並び、上記スリットＳに囲まれたスリット内領域ＳＩに、上記被印字面２５が位置することとなる。各ラベルＬの印字背景層２５には、この例では、「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」、・・・のテキストからなる印字オブジェクトすなわち印字Ｒが形成されている。
【００２７】
なお、図２（ｄ）に示すように、剥離材２４のうち、隣接する２つのスリットＳ同士の中間部には、搬送ローラ６による被印字テープＴｏの搬送時における位置決め制御のためのマークＰＭが設けられている。すなわち、ラベル作成装置１には、発光部及び受光部を有する公知の反射型の光学センサ（図示せず）が設けられている。位置決め制御時において、光学センサは、発光部から発光された光が剥離材２４で反射した反射光を受光部により受光する。このときの剥離材２４のうちマークＰＭが設けられている部分とそれ以外の部分との受光量の差に基づきマークＰＭを検出し、これによって被印字テープＴｏの位置決めが行われる。また、図２（ｄ）に示すように、剥離材２４のうち、スリットＳの内側には、更にマークＧＭが配置されている。このマークＧＭについては、後述する。
【００２８】
＜各ラベルの引き剥がしによる分離＞
図３（ａ）〜図３（ｆ）に印刷後の被印字テープＴから各ラベルＬを分離する過程を示す。図３（ａ）は、印刷後の被印字テープを表す平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示した構造のＩＩ−ＩＩ断面による横断面図、図３（ｃ）は、印刷後の被印字テープを表す背面図、図３（ｄ）は、印刷後の被印字テープから１枚のラベルを剥がした状態を表す平面図、図３（ｅ）は、図３（ｄ）に示した構成のＩＩＩ−ＩＩＩ断面による横断面図、図３（ｆ）は、ラベルを剥がした後の被印字テープの背面図を示している。
【００２９】
上記のように、被印字テープＴｏ，Ｔにおいては、予め剥離材２４の上記第２方向における長さＷｓを基材２１の長さＷｂよりも大きくしておき、その幅広の剥離材２４に、基材２１と同一の上記第２方向長さＷｂを備えた、矩形状のスリットＳが設けられている。これにより、上記のようにして被印字面２５に印字Ｒが形成された被印字テープＴに含まれる各ラベルＬは、図３（ａ）〜図３（ｆ）に示すように、剥離材２４のうち上記スリットＳの内側に位置する矩形状の部分（上記スリット内領域ＳＩに含まれる部分）を、剥離材２４のそれ以外の位置から分離して接着層２２側に残しつつ（言い替えれば上記矩形状の部分により接着層２２を覆いつつ）、それぞれ引き剥がし可能となる。以下適宜、この引き剥がされた部分を単に「ラベルＬ」と言う。なお、ラベルＬが引き剥がされた後には、図３（ｄ）及び図３（ｆ）に示すように、長尺状の上記剥離材２４において上記矩形状のスリットＳの内側に空間（窓ＷＤ）が残された状態となる。
【００３０】
＜ラベルの詳細構成＞
次に、図４（ａ）及び図４（ｂ）に、被印字テープＴから分離されたラベルＬの詳細構成を示す。図４（ａ）は、１つのラベルＬの平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した構成のＩＶ−ＩＶ断面による横断面図を示している。
【００３１】
ラベルＬは、印字された後、所定径以下の被着体３０２に巻き付けられ、回転ラベルとして使用される。なお、ラベルＬは、印刷前の被印字テープＴｏとして、印刷後の被印字テープＴとして、又はこれらから分離後のラベルＬ自身として、透明なビニール袋等の梱包材に梱包され、かつ、外箱等の包装箱に入れられて保管又流通される。この梱包材、梱包材を内包する包装箱、及び梱包材と共に包装箱に内包される説明書の少なくともいずれか１つには、例えば「最大○○ｍｍのＬＡＮケーブルに使用できます」等のように推奨最大径が記載される。この推奨最大径が、上記の所定径に相当する。従って、ラベルＬは、推奨最大径以下の被着体３０２に巻き付けられる。
【００３２】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ラベルＬは、基材２１と、接着層２２と、剥離材２４と、被印字面２５と、マークＧＭとを有する。基材２１、接着層２２及び剥離材２４は、ラベルＬの厚さ方向に沿って表側から裏側に向けて、つまり、図４（ａ）の奥行き方向に沿って手前側から奥側に向けて、又は、図４（ｂ）中の左右方向に沿って図４（ｂ）中の左側から右側に向けて、積層されている。
【００３３】
基材２１は、表側に被印字面２５を有する。被印字面２５には、ラベル作成装置１により印字Ｒが形成される。基材２１は、透明な材料により剥離材２４よりも低い剛性を備えるように構成される。このような基材２１は、例えば、ＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＥ、ＰＰ等の透明樹脂材料により形成可能である。例えば、基材２１は、ＰＥＴの場合、３８μｍの厚み及びヤング率２．９Ｇｐａの剛性で構成されてもよい。なお、この基材２１は、図３で説明したように、切り込みＨＣにより、ラベルＬの一部として他の基材２１と分離される。
【００３４】
接着層２２は、基材２１の被印字面２５と反対側の面に設けられる。接着層２２も、透明に設けられ、粘着力を有する。
【００３５】
剥離材２４は、接着層２２の一部が露出するように接着層２２に貼られて設けられる。剥離材２４は、透明な材料により基材２１よりも高い剛性を備えるように構成される。このような剥離材２４は、セパレータとも呼ばれ、例えば、グラシン紙、ＰＥＴ、クラフト紙等により形成可能である。例えば、剥離材２４は、グラシン紙の場合、５７μｍの厚み及びヤング率４．５Ｇｐａの剛性で構成されてもよい。なお、この剥離材２４は、図３で説明したように、スリットＳにより、ラベルＬの一部として他の剥離材２４と分離される。
【００３６】
マークＧＭは、露出している接着層２２同士を、若しくは、露出している接着層２２と剥離材２４とを張り合わせて、ラベルＬを環状にする際の位置合わせ用に使用される。そのために、マークＧＭは、環状となったラベルＬの内径が所定径より大きくなる位置に設けられている。剥離材２４、接着層２２及び基材２１がそれぞれ透明に形成されているため、マークＧＭは、図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｄ）及び図４（ａ）の平面視においても透けて見えている。
【００３７】
本実施形態では、マークＧＭは、露出している接着層２２と剥離材２４とを貼り合わせることができる位置に設けられている。より具体的には、図４（ｂ）に示すように、マークＧＭは、ラベルＬ形成後の剥離材２４の下端から所定距離離れ、かつ、被印字面２５の下端よりも下側、つまり非粘着領域Ｄ３ａに設けられる。非粘着力領域Ｄ３ａの中でも、マークＧＭは、被印字面２５の下端に近い位置に設けられることが望ましい。この結果、粘着領域Ｄ１の下端（剥離材２４の上端）をマークＧＭにほぼ一致させるように被着体３０２に巻きつけることで、粘着領域Ｄ１（接着層２２）と非粘着領域Ｄ３ａ（剥離材２４）とを張り合わせることができる。このマークＧＭによる被着体３０２への巻き付け方法については後述する。
【００３８】
ラベルＬを機能的な領域毎に説明する。つまり、ラベルＬは、第１方向他方側（図示上側）から第１方向一方側（図示下側）に向かって、粘着領域Ｄ１と、非粘着領域Ｄ２ａと、非粘着領域Ｄ２ｂと、一部粘着領域Ｄ３（非粘着領域Ｄ３ａ及び粘着領域Ｄ３ｂ）とを備えている。
【００３９】
粘着領域Ｄ１では、上記厚さ方向一方側から他方側（図４（ｂ）中左側から右側）へ向かって、基材２１、接着層２２の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ１は、全体として、接着層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ１は、上記第１方向における長さＬ１を備えている。
【００４０】
非粘着領域Ｄ２ａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図４（ｂ）中左側から右側）へ向かって、基材２１、接着層２２、剥離材２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ａは、全体として、接着層２２による接着性が剥離材２４によって阻止された、非接着性の領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２ａは、上記第１方向における長さＬ２を備えている。
【００４１】
非粘着領域Ｄ２ｂでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図４（ｂ）中左側から右側）へ向かって、被印字面２５、基材２１、接着層２２、剥離材２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｂは、全体として、接着層２２による接着性が剥離材２４によって阻止された、非接着性の領域となっている。このとき、印字Ｒを備えた被印字面２５は、非粘着領域Ｄ３ａに隣接して非粘着領域Ｄ２ｂに設けられている。なお、この例では、被印字面２５は、例えば適宜の色のインクが予め基材２１上に塗布されることにより形成（インク塗布層）されており、既に述べたようにテキスト「Ａ０１」の印字Ｒが上記サーマルヘッド７により形成されている。なお、非粘着領域Ｄ２ｂは、上記第１方向における長さＬ３を備えている。
【００４２】
一部粘着領域Ｄ３の非粘着領域Ｄ３ａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図４（ｂ）中左側から右側）へ向かって、基材２１、接着層２２、剥離材２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ３ａは、全体として、接着層２２による接着性が剥離材２４によって阻止された、非接着性の領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ３ａは、上記第１方向における長さＬ４Ａを備えている。
【００４３】
なお、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ３ａは、前述のスリット内領域ＳＩに位置していた部分である（図４（ａ）及び図４（ｂ）中の表記参照）。
【００４４】
一部粘着領域Ｄ３の粘着領域Ｄ３ｂでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図４（ｂ）中左側から右側）へ向かって、基材２１、接着層２２の順に積層されている（なお、スリットＳの位置を調整することで一部接着層２４が含まれるようにしてもよい）。この結果、粘着領域Ｄ３ｂは、全体として、少なくとも一部が、接着層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ３ｂは、上記第１方向における長さＬ４Ｂを備えている。この結果、一部粘着領域Ｄ３は、上記第１方向における長さＬ４（＝Ｌ４Ａ＋Ｌ４Ｂ）を備え、少なくとも一部が接着性の領域となっている。
【００４５】
なお、基材２１は、（前述のハーフカットの切り込みＨＣを除き）特にミシン目やスリットは設けられておらず、厚さ方向の横断面形状が上記第１方向に沿って連続した層となっている。
【００４６】
＜ラベルの印刷取付手順＞
ここで、ラベルＬの印刷取付方法について説明する。ラベルＬの印刷取付方法においては、大きく分けて３つのステップ（第１ステップ〜第３ステップ）を有する。上記のように、ラベルＬは、基材２１と、基材２１の裏面である第１面に設けられた接着層２２と、その接着層２２の一部が露出するように接着層２２に貼られ、基材２１よりも高い剛性を備えた剥離材２４と、を有する。第１ステップでは、このラベルＬの基材２１の表面である第２面、つまり被印字面２５に、ラベル作成装置１を使用して印刷をする。印刷されたラベルＬは、図３等に示すように、基材２１の切り込みＨＣと剥離材２４のスリットＳとにより、被印字テープＴから分離される。この際、図３（ｄ）に示すように、まず、被印字テープＴから非ラベル部ＬＢが分離され、その後、被印字テープＴからラベルＬが分離される。この第１ステップの処理後は、第２ステップに進む。
【００４７】
第２ステップと第３ステップのラベルＬの被着体３０２への取付手順を図５〜図８に示す。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、第２ステップについて、被着体３０２の軸芯方向と直行する面における断面により説明する説明図、図６（ａ）及び図６（ｂ）は、第２ステップにより、ラベルＬを被着体３０２の周りに環状にした状態を模式的な斜視図により説明する説明図、図７（ａ）〜図７（ｃ）は、第３ステップについて、被着体３０２の軸芯方向と直行する面における断面により説明する説明図、図８（ａ）〜図８（ｄ）は、第３ステップにより、隙間が小さくされて、飛び出している部分を巻き付けられる状態を模式的な斜視図により説明する説明図を表している。なお、これらの例では、直径２ｒの円柱状又はケーブル状の被着体３０２にラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００４８】
第２ステップでは、被着体３０２を囲みながら、露出している接着層２２同士を、若しくは、露出している接着層２２と剥離材２４とを貼り合せて、被着体３０２との隙間を設けて、ラベルＬを環状にする。より具体的には、図５（ａ）に示すように、ラベルＬは、粘着領域Ｄ１→非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂ→一部粘着領域Ｄ３の順で連なるが、まず、非粘着領域Ｄ２ａの剥離材２４側に、被着体３０２を配置する。この際、被印字面２５の印字Ｒの傍に被着体を３０２が配置される。そして、図５（ｂ）に示すように、ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂを、剥離材２４側が内側となるように凹状に曲げる。この際、図５（ｂ）及び図６（ａ）〜図８（ａ）に示すように、図５（ａ）における剥離材２４の上方の端部をマークＧＭに合わせるようにして、粘着領域Ｄ１の接着層２２を非粘着領域Ｄ３ａの剥離材２４に張り合わせる。これにより、図５（ｂ）及び図６（ａ）〜図８（ａ）に示すように、ラベルＬは被着体３０２（例えばケーブル）の周りで環状に整形される。この際、本実施形態では、マークＧＭにより、接着層２２と剥離材２４とを位置がずれることを抑制しつつ貼り合わせることが可能である。なお、この第２ステップでは、被着体３０２を先に配置せずに、まずラベルＬを円環状に整形した後、被着体３０２がラベルＬの円環に挿入されてもよい。第２ステップの処理後は、第３ステップに進む。
【００４９】
第３ステップでは、剥離材２４を折り曲げ、被着体３０２との隙間を小さくする。より具体的には、図７（ａ）及び図８（ａ）のように、ラベルＬの剥離材２４（環状の内側）と被着体３０２との間には大きな隙間がある。この状態で、図８（ｂ）に示すように、マークＧＭ側から、環状のマークＧＭ側の端部を指等で挟み込むことで、内側の領域を徐々に狭めることができる。この際、ユーザは、ラベルＬを回転ラベルとして使用するため、隙間を０にしないように隙間を小さくすることになる。しかし、被着体３０２と剥離材２４との隙間は、ユーザが指等で押圧することにより、容易に調整可能である。
【００５０】
そして、隙間が小さくされた後、図７（ｂ）、図７（ｃ）、図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示すように、ラベルＬの環状部分から飛び出している部分を、矢印Ｇ方向に、基材２１の第２面、つまり被印字面２５に対して被せていく。つまり、被着体３０２周りの一周構造に使用されなかった一部粘着領域Ｄ３の残りの部分（この例では粘着領域Ｄ３ｂ）を、図５（ｂ）中の矢印Ｇで示すように、粘着領域Ｄ１及び非粘着領域Ｄ３ａの貼り合わせ部分を内周側に巻き込む（例えば粘着領域Ｄ１は矢印カのように折り返され部位キに当接する）ようにしつつ、円筒体を構成する非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂをこの順に覆いながら、それら領域Ｄ２ａ，Ｄ２ｂの外周部に巻き付ける。そして、一部粘着領域Ｄ３の粘着領域Ｄ３ｂが、その接着層２２の接着性を利用して非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂの外周部に接着されることで、被着体３０２への取り付けが完了する。以上の過程により、ラベルＬを被着体３０２に回転可能に巻回して、ラベルＬを回転ラベルとして使用することができる。
【００５１】
＜ラベルの利用例＞
ラベルＬの利用例を図９に示す。この例では、被着体３０２として、例えば有線ＬＡＮのネットワーク上で情報の中継を行うスイッチングハブに使用されるケーブルが適用される場合を示している。ここでは、被着体３０２をケーブル３０２と呼ぶ。図９において、スイッチングハブ３００は、上段、下段の各列でそれぞれ８つのスロット３０１（合計１６のスロット）を有している。図示する例では、上段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０１」〜「Ａ０８」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。また、下段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０９」〜「Ａ１６」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。
【００５２】
各スロット３０１には、それぞれ、適切に対応する上記ケーブル３０２を接続する必要がある。接続の便宜を図るために、各コネクタスロット３０１にそれぞれ挿入される各ケーブル３０２の端部に、それぞれの接続先となるスロット３０１の上記識別名称と同じ内容の印字Ｒを形成した、上記ラベルＬが装着される。つまり、ケーブル３０２には、接続されるべきスロット３０１のプレートＰＬの識別名称と同一のテキストが印字されたラベルＬが取り付けられる。これにより、接続するスロット３０１とケーブル３０２との対応関係が明確となり、誤配線を防ぐことができる。
【００５３】
図１０に、ケーブル３０２に対するラベルＬの取り付け状態を模式的に示す。図中には、上記ケーブル３０２の軸心ｋを併せて示している。前述した構造により、ラベルＬは、被着体としての上記ケーブル３０２に対し回転可能に取り付けられており、例えば図１０（ａ）に示す状態では、「Ａ０１」の印字Ｒが備えられた非粘着領域Ｄ２ｂが図に向かって手前側となる姿勢で配置されている。なお、実際には非粘着領域Ｄ２ｂのさらに外周側を覆うように透明な粘着領域Ｄ３ｂが存在するが、煩雑化防止と説明の明確化のために図１０（ａ）及び後述の図１０（ｂ）では図示を省略している。この図１０（ａ）に示す状態から、例えばラベルＬを破線方向（すなわち周方向）に回転させることで、図１０（ｂ）に示すように、一部粘着領域Ｄ３が図に向かって手前側となる姿勢とすることができる。また、図１０（ｂ）の位置でラベルＬがケーブル３０２に固定されていると印字Ｒが見え難いが、ラベルＬが回転可能になっていることにより、上記と反対方向に回転させて図１０（ａ）の位置にすることにより、印字Ｒが見易くなる。
【００５４】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態のラベルＬは、環状にすることによって被着体３０２に巻き付けて利用される。すなわち、まず、ユーザは、露出している接着層２２同士を貼り合わせるか、若しくは、露出している接着層２２と剥離材２４とを貼り合せることで、ラベルＬを環状にする。このラベルＬには、その環状にする際の位置合わせ用のマークＧＭが設けられている。またそのマークＧＭは、上記環状となったラベルＬの内径が、被着体３０２の外径（所定径）より大きくなるような位置に設けられている。これにより、作業に慣れていないユーザであっても、マークＧＭを合わせながら上記環状にすることで、被着体３０２とラベルＬとの間に必ず隙間ができる。したがって、この環状にする段階においてラベルＬと被着体３０２との間がきつくなることを抑制できる。
【００５５】
そして、上記のようにラベルＬを環状にした後は、ユーザは、被着体３０２とラベルＬとの隙間を小さくしつつ、ラベルＬのうち環状部分から飛び出している部分を基材２１の被印字面２５に被せるように巻き付けて、被着体３０２に取りつける。その際、基材２１よりも剛性の高い剥離材２４を折り曲げていく必要があるため、被着体２４に対しラベルをきつく巻いてしまうことを抑制できる。
【００５６】
以上の結果、最終的に被着体３０２に取りつけた状態において、ラベルＬと被着体３０２との間の隙間を確保することができるので、ラベルＬが被着体３０２に対し回転しづらくなるのを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、マークＧＭは、露出している接着層２２と剥離材２４とを貼り合せることができる位置に設けられている。従って、露出している接着層２２と剥離材２４とを貼り合せてラベルＬを環状にする際、マークＧＭを合わせながら上記環状にすることで、被着体２２とラベルとの間に必ず隙間を作ることができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、ラベルＬは、梱包材によって梱包されており、所定径は、その梱包材、若しくは、梱包材を内包する包装箱、若しくは、梱包材と共に包装箱に内包される説明書に記載された推奨最大径である。従って、梱包材、包装箱又は説明書に記載されている使用上の推奨最大径を備えた被着体に対し巻き付けて利用する場合も、ラベルが被着体に対し回転しづらくなるのを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、基材２１及び接着層２２は、透明又は半透明な色彩を備える。従って、ラベルＬを環状にした後、ラベルＬのうち環状部分から飛び出している部分を被印字面２５に被せるように巻き付けていくとき、被さっていく基材２１及び接着層２２を透かしつつ、被印字面２５の印字Ｒの内容を外部から視認することができる。
【００６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明した。しかしながら、本発明の技術的思想の範囲は、ここで説明した実施の形態に限定されないことは言うまでもない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想の範囲内において、様々な変更や修正、組み合わせなどを行うことに想到できることは明らかである。従って、これらの変更や修正、組み合わせなどの後の技術も、当然に本発明の技術的思想の範囲に属するものである。以下、そのような変形例を説明する。なお、各変形例において、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００６１】
＜第１変形例＞
例えば、上記第１実施形態では、マークＧＭは、図４（ｂ）に示すように剥離材２４に形成され、図５（ｂ）に示すように剥離材２４の上端とマークＧＭが合わされることで、接着層２２（粘着領域Ｄ１）と剥離材２４（被粘着領域Ｄ３ａ）とが貼り合わせられたが、マークＧＭの形成位置は、この例に限定されるものではない。例えば、基材２１にガイドマークＧＭが形成され、貼り合わせ時には、基材２１の端部をガイドマークＧＭに合わせるようにしてもよい。以下、この第１変更例について説明する。
【００６２】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に、第１変形例に係る被印字テープＴから分離されたラベルＬの詳細構成を示す。図１１（ａ）は、１つのラベルＬの平面図、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示した構成のＶ−Ｖ断面による横断面図を示している。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、第１変更例に係る第２ステップについて、被着体３０２の軸芯方向と直行する面における断面により説明する説明図を示している。なお、図１１及び図１２は、第１実施形態の図４及び図５に対応する。
【００６３】
本変形例に係るラベルＬでは、図１１（ｂ）に示すように、テープ長さ方向（第１方向）において、被印字面２５が剥離材２４と同程度の長さに形成され、かつ、マークＧＭが、基材２１に形成される。この際、マークＧＭは、被印字面２５の下端２５ａよりも下側に配置され、ラベルＬの下端Ｌａよりも上記の下端２５ａ側に配置されてもよい。なお、当該下端からマークＧＭまでの距離は、被印字面２５の上端２５ｂからラベルＬの上端Ｌｂまで距離と同程度に構成されてもよい。この結果、ラベルＬの上端ＬｂをマークＧＭにほぼ一致させるように被着体３０２に巻きつけることで、粘着領域Ｄ１の接着層２２と粘着領域Ｄ４の接着層２２とを張り合わせることができる。このマークＧＭによる被着体３０２への巻き付け方法については後述する。
【００６４】
本変形例に係るラベルＬを機能的な領域毎に説明する。つまり、ラベルＬは、第１方向他方側（図示上側）から第１方向一方側（図示下側）に向かって、粘着領域Ｄ１と、非粘着領域Ｄ２３と、粘着領域Ｄ４とを備えている。非粘着領域Ｄ２３は、第１実施形態における非粘着領域Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ及び非粘着領域Ｄ３ａに対応し、粘着領域Ｄ４は、粘着領域Ｄ３ｂに対応する。第１実施形態では、被印字面２５が非粘着領域Ｄ２ｂのみに配置されたが、本変形例では、被印字面２５が非粘着領域Ｄ２３全域に配置される。
【００６５】
この第１変形例に係るラベルＬによれば、その印刷取付方法は、第１実施形態に対して主に第２ステップが異なる。そこで、ここでは、第２ステップについて説明する。本変形例に係る第２ステップでは、まず図１２（ａ）に示すように、ラベルＬは、粘着領域Ｄ１→非粘着領域Ｄ２３→粘着領域Ｄ４の順で連なるが、まず、非粘着領域Ｄ２３の剥離材２４側に、被着体３０２を配置する。この際、被印字面２５の印字Ｒの傍に被着体を３０２が配置される。そして、図１２（ｂ）に示すように、ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２３を、剥離材２４側が内側となるように凹状に曲げる。この際、図１２（ｂ）に示すように、図１２（ａ）におけるラベルＬの上端ＬｂをマークＧＭに合わせるようにして、粘着領域Ｄ１の接着層２２を粘着領域Ｄ４の接着層２２に張り合わせる。これにより、図１２（ｂ）に示すように、ラベルＬは被着体３０２（例えばケーブル）の周りで環状に整形される。この際、本変形例では、マークＧＭにより、接着層２２同士を位置がずれることを抑制しつつ貼り合わせることが可能である。なお、この第２ステップでは、被着体３０２を先に配置せずに、まずラベルＬを円環状に整形した後、被着体３０２がラベルＬの円環に挿入されてもよい。第２ステップの処理後は、第３ステップに進み、第１実施形態と同様に、剥離材２４を折り曲げ、被着体３０２との隙間を小さくし、ラベルＬの環状部分から飛び出している部分を、矢印Ｇ方向に、基材２１の第２面、つまり被印字面２５に対して被せていくことで、被着体３０２への取り付けが完了する。以上の過程により、ラベルＬを被着体３０２に回転可能に巻回して、ラベルＬを回転ラベルとして使用することができる。以上のように、この第１変形例に係るラベルＬによれば、第１実施形態と同様の作用・効果を得ることが可能である。
【００６６】
＜第２変形例＞
また、上記第１実施形態では、基材２１には、切り込みＨＣ以外、ミシン目やスリットは設けられていなかったが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、基材２１には穴又は穴の列が設けられていてもよい。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に、第２変形例に係る被印字テープＴから分離されたラベルＬの詳細構成を示す。図１３（ａ）は、１つのラベルＬの平面図、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示した構成のＶ−Ｖ断面による横断面図を示している。なお、図１３は、第１実施形態の図４に対応する。
【００６７】
本変形例に係るラベルＬでは、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、基材２１に、穴の列を含むミシン目ＭＨが形成される。ミシン目ＭＨは、テープ幅方向（第２方向）に形成され、かつ、テープ長さ方向（第１方向）に複数本並列に配列されている。本変形例に係るラベルＬによれば、基材２１の剛性が弱められ、相対的に剥離材２４の剛性が強くなるので、被着体３０２に対しラベルＬをきつく巻いてしまうことを抑制できる。なお、ミシン目ＭＨとしては、単独の穴１つであってもよく、穴と穴の列の組み合わせであってもよい。
【００６８】
＜第３変形例＞
また、上記第１実施形態では、スリットＳが矩形状であり、ラベルＬ側に分離される剥離材２４も長方形の形状を有したが、本発明はかかる例に限定されない。スリットＳ、つまりラベルＬ側に分離される剥離材２４は、様々な形状を有してもよい。図１４（ａ）〜図１４（ｆ）に本変形例に係る印刷後の被印字テープＴから各ラベルＬを分離する過程を示す。図１４（ａ）は、印刷後の被印字テープを表す平面図、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示した構造のＶＩＩ−ＶＩＩ断面による横断面図、図１４（ｃ）は、印刷後の被印字テープを表す背面図、図１４（ｄ）は、印刷後の被印字テープから１枚のラベルを剥がした状態を表す平面図、図１４（ｅ）は、図１４（ｄ）に示した構成のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面による横断面図、図１４（ｆ）は、ラベルを剥がした後の被印字テープの背面図を示している。なお、図１４は、第１実施形態の図３に対応する。
【００６９】
本変形例に係るラベルＬでは、図１４（ｃ）に示すように、スリットＳが、図３の矩形状のスリットＳに対し、テープ長さ方向の下側に、馬蹄形の形状が結合されたような形状を有する。つまり、スリットＳは、下側において、テープ幅方向の両端が、ラベルＬに対応する位置、つまり、切り込みＨＣまで延設され、テープ幅方向の中央において略逆Ｕ字状の形状を有する。従って、図１４（ｄ）〜図１４（ｆ）に示すように、本変形例に係るラベルＬでは、被印字テープＴから分離されると、スリットＳにより、剥離材２４が、粘着領域Ｄ３ｂにおいて、非粘着領域Ｄ３ａ側の一部と、テープ幅方向の両側（紙面左右両側）の部分とにも配置される。一方で、位置決め用のマークＰＭが位置する剥離材２４の部位は、被印字テープＴ側に残される。この第３変形例に係るラベルＬであっても、第１実施形態等と同様の効果を得ることが可能である。
【００７０】
＜第４変形例＞
また、上記第１実施形態では、ラベルＬは、被着体３０２に巻き回す際の位置合わせ用のマークＧＭを有し、それとは別に、被印字テープＴｏの搬送時の位置決め用のマークＰＭを有したが、本発明はかかる例に限定されない。マークＧＭがマークＰＭの位置決め機能を兼用しても良い。図１５（ａ）〜図１５（ｆ）に本変形例に係る印刷後の被印字テープＴから各ラベルＬを分離する過程を示す。図１５（ａ）は、印刷後の被印字テープを表す平面図、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示した構造のＩＸ−ＩＸ断面による横断面図、図１５（ｃ）は、印刷後の被印字テープを表す背面図、図１５（ｄ）は、印刷後の被印字テープから１枚のラベルを剥がした状態を表す平面図、図１５（ｅ）は、図１５（ｄ）に示した構成のＸ−Ｘ断面による横断面図、図１５（ｆ）は、ラベルを剥がした後の被印字テープの背面図を示している。なお、図１５は、第１実施形態の図３に対応する。
【００７１】
本変形例に係るラベルＬでは、マークＧＭとマークＰＭが配置される図３とは異なり、図１５に示すように、マークＧＭが配置される。この際、マークＧＭは、ラベル作成装置１の位置決め機構により認識又は検出可能となるように、１実施形態のマークＰＭと同様の形状又は形態等で形成される。従って、マークＧＭは、被印字面２５に対する印字実行の際において搬送時の位置決めマークＰＭを兼ねることができる。従って、本変形例に係るラベルＬによれば、ラベル作成装置１に装着され被印字面２５に印字される際に用いられる搬送時の位置決め用のマークＰＭを別途設ける必要がない。）
【００７２】
＜第５変形例＞
また、上記第１実施形態では、ラベルＬは位置合わせ用のマークＧＭを有したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ラベルＬは位置合わせ用の特定形状を有してもよい。この特定形状の例を、図１５及び図１６に示す。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に、第４変形例に係る被印字テープＴから分離されたラベルＬの詳細構成を示す。図１６（ａ）は、１つのラベルＬの平面図、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示した構成のＩＸ−ＩＸ断面による横断面図を示している。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、第２ステップにより、ラベルＬを被着体３０２の周りに環状にした状態を模式的な斜視図を示している。なお、図１６及び図１７は、それぞれ第１実施形態の図４及び図６に対応する。
【００７３】
本変形例に係るラベルＬは、図１６（ａ）に示すように、マークＧＭの代わりに、位置合わせ用の特定形状の一例として、ガイドスリットＧＳとガイド片ＧＴとを有する。
【００７４】
ガイドスリットＧＳは、切込み部の一例であって、後述するガイド片ＧＴと共に、露出している接着層２２同士を、若しくは、露出している接着層２２と剥離材２４とを張り合わせて、ラベルＬを環状にする際の位置合わせ用に使用される。そのために、ガイドスリットＧＳは、環状となったラベルＬの内径が所定径より大きくなる位置に設けられている。ガイドスリットＧＳは、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、テープ幅方向を長手とするスリット状に、剥離材２４、接着層２２及び基材２１を貫通して形成される。本実施形態では、ガイドスリットＧＳは、図１６（ｂ）に示すように、ガイドスリットＧＳは、ラベルＬ形成後の剥離材２４の下端から所定距離離れ、かつ、被印字面２５の下端よりも下側、つまり非粘着領域Ｄ３ａに設けられる。非粘着力領域Ｄ３ａの中でも、ガイドスリットＧＳは、被印字面２５の下端に近い位置に設けられることが望ましい。なお、ここでは、ガイドスリットＧＳが貫通孔で形成される場合を例示しているが、後述するガイド片ＧＴを差し込むことが可能な所定の深さの切り込みとして形成されても良い。
【００７５】
ガイド片ＧＴは、差込み部の一例であって、ラベルＬを環状にする際に、上記ガイドスリットＧＳに差し込まれる。そのために、ガイド片ＧＴは、ラベルＬの上端に設けられる。より具体的には、図１６（ａ）に示すように、ガイド片ＧＴは、粘着領域Ｄ１に設けられる。ガイド片ＧＴは、ガイドスリットＧＳに挿入可能なように、テープ幅方向においてガイドスリットＧＳに対応した位置において、ガイドスリットＧＳのテープ幅方向の長さ以下の長さで形成される。更に、ガイド片ＧＴは、図１６（ａ）に示す上端からガイドスリットＧＳに挿入されることになるため、当該挿入が容易なように、図１６（ａ）に示すように、ラベルＬの上端から下側に向かうにつれて、テープ幅方向の長さが増加する形状であることが望ましい。
【００７６】
ラベルＬの印刷取付方法の第２ステップにおいて、ラベルＬを剥離材２４側が内側となるように凹状に曲げる際、第１実施形態では、図６（ａ）等に示すように、剥離材２４の上方の端部をマークＧＭに合わせることで位置合わせを行ったが、本変形例では、図１７（ａ）に示すように、ガイド片ＧＴを裏側（剥離材２４側）からガイドスリットＧＳに挿入することで位置合わせを行う。その結果、図１７（ｂ）に示すように、非粘着領域Ｄ３ａに形成されたガイドスリットＧＳにガイド片ＧＴが手前側（剥離材２４側）から奥側（基材２１側）に向かって差し込まれることになる。この位置合わせ以外のラベルＬの印刷方法は、第１実施形態等と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
以上説明したように、本変形例のラベルＬにより、作業に慣れていないユーザであっても、特定形状であるガイドスリットＧＳとガイド片ＧＴを合わせながら上記環状にすることで、必ず被着体３０２とラベルＬとの間に必ず隙間ができる。したがって、この環状にする段階においてラベルと被着体３０２との間がきつくなることがない。その後、ラベルＬのうち環状部分から飛び出している部分を基材２１の印字面に被せるように巻き付ける際は、基材２１よりも剛性の高い剥離材２４を折り曲げていく必要があるため、被着体２１に対しラベルＬをきつく巻いてしまうことを抑制できる。以上の結果、最終的に被着体３０２に取りつけた状態において、ラベルＬが被着体３０２に対し回転しづらくなるのを抑制することができる。また、ガイドスリットＧＳとガイド片ＧＴとを合わせながら環状にすることで、被着体３０２とラベルＬとの間に必ず隙間を作ることができる。
【００７８】
＜その他＞
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００７９】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００８０】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００８１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１                  ラベル作成装置（印刷装置）
２                  制御回路
３                  操作部
４                  表示部
５                  ＲＡＭ
６                  搬送ローラ
７                  印字ヘッド
８                  カットレバー
９                  カッタ
１０                テープカートリッジ
１０Ａ              テープローラ
１１                筐体
１２                カートリッジホルダ
２１                基材
２２                接着層
２４                剥離材
２５                被印字面
２５ａ              下端
２５ｂ              上端
３００              スイッチングハブ
３０１              コネクタスロット
３０２              被着体（ケーブル）
Ｄ１，Ｄ３ｂ，Ｄ４                  粘着領域
Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ３ａ，Ｄ２３      非粘着領域
Ｄ３                一部粘着領域
ＧＭ，ＰＭ          マーク
ＧＳ                ガイドスリット
ＧＴ                ガイド片
ＨＣ                切り込み
Ｌ                  ラベル
ＬＡ                ラベル部
Ｌａ                下端
Ｌｂ                上端
ＬＢ                非ラベル部
Ｌｏ                ラベル部分
ＭＨ                ミシン目
Ｒ                  印字
Ｓ                  スリット
ＳＯ                スリット外領域
ＳＩ                スリット内領域
Ｔｏ                被印字テープ（媒体、長尺媒体）
Ｔ                  被印字テープ（媒体、長尺媒体）
ｔｂ                基材の厚さ寸法
ｔｓ                剥離材の厚さ寸法
Ｗｂ                基材の長さ
Ｗｓ                剥離材の長さ
ＷＤ                窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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