(57)【要約】【課題】  ２つの収容部を備え、蒸気抜け機能を備えたパウチであって、一方の収容部の長さを長くすることができるパウチを提供する。【解決手段】  おもて面１と裏面２を有し、上縁１６と下縁１７と第１側縁１８と第２側縁１９を有し、おもて面１側に合掌部７を備え、合掌部７は第１側縁１８から第２側縁１９に亘って設けられ、包装材料を接合するシール部は、収容部１１を形成する外縁シール部と、合掌部７に設けられた合掌シール部と、収容部１１の圧力により剥離する蒸気抜けシール部７ｅと、収容部１１を２つに区画する仕切りシール部８を含み、蒸気抜けシール部７ｅは、合掌部７に設けられ、仕切りシール部８は、合掌部７の領域に設けられ、収容部１１は、上縁１６に沿う上部シール部１０と下縁１７に沿う第１底部シール部６ａの間の第１収容部１１ａと、仕切りシール部８と合掌部７の先端７ａに沿う第１合掌シール部７ｃの間の第２収容部１１ｂで構成される。【選択図】  図１
2020001760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１延伸プラスチックフィルムとシーラントフィルムを備える包装材料により形成され、おもて面と裏面を有するパウチであって、
上縁と、上縁と対向する下縁と、上縁と下縁の間で延びる第１側縁と第２側縁を有し、
おもて面側に合掌部を備え、
前記合掌部は、第１側縁から第２側縁に亘って設けられており、
前記包装材料の内面を接合するシール部を有し、
前記シール部は、収容部を形成するための外縁シール部と、前記合掌部に設けられている合掌シール部と、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜けシール部と、前記収容部を２つに区画するための仕切りシール部を含み、
前記蒸気抜けシール部は、前記合掌部に設けられており、
前記仕切りシール部は、合掌部の領域に設けられており、
前記収容部は、上縁に沿って延びる上部シール部と下縁に沿って延びる第１底部シール部の間に延びる第１収容部と、前記仕切りシール部と前記合掌部の先端に沿って延びる第１合掌シール部の間に延びる第２収容部と、で構成されている、
ことを特徴とするパウチ。
【請求項２】
前記パウチが、おもて面フィルムと、当該おもて面フィルムと対向する裏面フィルムと、前記おもて面フィルムと前記裏面フィルムの上縁側に位置する第１中間フィルムと、を有しており、
１００℃のときの、前記おもて面フィルムと前記第１中間フィルムのシール強度が２３Ｎ以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
２５℃のときの、前記おもて面フィルムと前記第１中間フィルムのシール部のシール強度が６０Ｎ以下である、
ことを特徴とする請求項２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記おもて面フィルムおよび前記第１中間フィルムにおいて、前記パウチの上縁から下縁に向かう方向である第１方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以上である、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のパウチ。
【請求項５】
前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分として含んでいる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
前記シーラントフィルムは、主成分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体と、α−オレフィン共重合体とを含む
ことを特徴とする請求項５に記載のパウチ。
【請求項７】
底部ガセット部をさらに有している
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項８】
前記第１収容部に第１の内容物が収容されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項９】
前記第２収容部に第２の内容物が収容されており、
前記第１の内容物と前記第２の内容物は異なるものである、
ことを特徴とする請求項８に記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの収容部を有し、加熱調理することができるパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を容器に収容したまま電子レンジにより加熱調理することができる袋、容器等の包装体が知られている。また、収容部を２つ以上に区分し、それぞれに収容された内容物を混合して調理する包装袋も開発されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８４６０４号公報
【特許文献２】特開２００５−３５００６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の包装袋では、２つの収容部のどちらにおいても比較的長い内容物を収容することが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、２つの収容部を備え、蒸気抜け機能を備えたパウチであって、一方の収容部の長さを長くすることができるパウチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、
少なくとも第１延伸プラスチックフィルムとシーラントフィルムを備える包装材料により形成され、おもて面と裏面を有するパウチであって、
上縁と、上縁と対向する下縁と、上縁と下縁の間で延びる第１側縁と第２側縁を有し、
おもて面側に合掌部を備え、
前記合掌部は、第１側縁から第２側縁に亘って設けられており、
前記包装材料の内面を接合するシール部を有し、
前記シール部は、収容部を形成するための外縁シール部と、前記合掌部に設けられている合掌シール部と、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜けシール部と、前記収容部を２つに区画するための仕切りシール部を含み、
前記蒸気抜けシール部は、前記合掌部に設けられており、
前記仕切りシール部は、合掌部の領域に設けられており、
前記収容部は、上縁に沿って延びる上部シール部と下縁に沿って延びる第１底部シール部の間に延びる第１収容部と、前記仕切りシール部と前記合掌部の先端に沿って延びる第１合掌シール部の間に延びる第２収容部と、で構成されている、
ことを特徴とするパウチを提供する。
【０００７】
また、本発明のパウチは、前記パウチが、おもて面フィルムと、当該おもて面フィルムと対向する裏面フィルムと、前記おもて面フィルムと前記裏面フィルムの上縁側に位置する第１中間フィルムと、を有しており、１００℃のときの、前記おもて面フィルムと前記第１中間フィルムのシール強度が２３Ｎ以下であってもよい。
【０００８】
また、本発明のパウチは、２５℃のときの、前記おもて面フィルムと前記第１中間フィルムのシール部のシール強度が６０Ｎ以下であってもよい。
【０００９】
また、本発明のパウチは、前記おもて面フィルムおよび前記第１中間フィルムにおいて、前記パウチの上縁から下縁に向かう方向である第１方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以上であってもよい。
【００１０】
また、本発明のパウチは、前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分として含んでいてもよい。
【００１１】
また、本発明のパウチは、前記シーラントフィルムは、主成分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体と、α−オレフィン共重合体とを含んでいてもよい。
【００１２】
また、本発明のパウチは、底部ガセット部をさらに有していてもよい。
【００１３】
また、本発明のパウチは、前記第１収容部に第１の内容物が収容されていてもよい。
【００１４】
また、本発明のパウチは、前記第２収容部に第２の内容物が収容されており、前記第１の内容物と前記第２の内容物は異なるものであっていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１収容部が上部シール部と第１底部シール部の間に延びているため、第１の内容物が一つの固形物であって、下縁から合掌部の基部までの長さより長い場合であっても収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るパウチを示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るパウチを示す背面図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ線に対応する断面図である。
【図４】包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図５】内容物が収容され封止されたパウチを示す正面図である。
【図６】内容物が収容され封止されたパウチを示す背面図である。
【図７】引張試験機による引張試験の様子を示す図である。
【図８】底部ガセット部を有さないパウチの変形例を示す正面図である。
【図９】開閉機構を備えた変形例に係るパウチを示す背面図である。
【図１０】図９に示すＢ−Ｂ線に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るパウチを示す正面図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係るパウチを示す背面図である。また、図３は、図１に示すＡ−Ａ線に対応する断面図である。図１〜図３に示した本実施形態のパウチは、内容物が充填される前の状態（内容物が充填されていない状態）のパウチを示したものである。本実施形態のパウチは、おもて面１、裏面２、第１中間面３、第２中間面４を有しており、おもて面１側から見た正面視、裏面２側から見た背面視において長方形状である。本実施形態において、長方形とは、四隅が直角の長方形だけでなく、長方形の四隅が面取りされて、外に凸の円弧状または曲線状となったものも含む概念である。また、第１中間面３、第２中間面４における「中間」とは、おもて面１と裏面２の間に位置するという意味であり、特別に位置等を限定する意味ではない。本発明において、パウチは、内容物が充填されていない状態のパウチに限らず、内容物が充填されている状態のパウチも含む概念である。
【００１８】
本実施形態のパウチは、上縁１６と、上縁１６と対向する下縁１７と、上縁１６と下縁１７の間で延びる第１側縁１８と第２側縁１９を有している。また、合掌部７が第１側縁１８から第２側縁１９に亘って設けられている。また、パウチを自立可能とするため、おもて面１、裏面２がそれぞれ第２中間面４と重ねられた下方において、底部ガセット部９を形成している。底部ガセット部９を利用してパウチを自立させる場合、第１中間面３は上面、第２中間面４は底面としての役割を果たす。なお、本明細書においては、図１に示したｙ方向（図１における上下方向）を第１方向とし、図１に示したｘ方向（図１における左右方向）を第２方向として説明する。なお、本明細書において、「おもて面」、「裏面」、「上縁」、「下縁」、「第１側縁」、「第２側縁」、「底面」、「上面」などの位置関係を表す用語は、説明の便宜上、相対的な位置関係を示したものに過ぎず、技術的範囲の解釈に当たり、これらの用語に限定して解釈されるものではない。
【００１９】
＜構成部材＞
本実施形態のパウチは、図３の断面図に示すように、おもて面１、裏面２、第１中間面３、第２中間面４の４枚の部材で構成されている。これらの部材は、それぞれ、包装材料である、おもて面フィルム、裏面フィルム、第１中間フィルム、第２中間フィルムにより実現される。おもて面１、裏面２は、その内面同士を対向して配置されている。また、第１中間面３は折り返された２つの内面を、おもて面１、裏面２の内面と対向するようにして、上縁１６側において、おもて面１、裏面２の間に配置されている。そして、第２中間面４は折込部４ａにおいて折り返された２つの内面を、おもて面１、裏面２の内面と対向するようにして、下縁１７側において、おもて面１、裏面２の間に配置されている。さらに、第１中間面３の折り返された一方の面と、おもて面１を重ね合わせて合掌部７を形成している。合掌部７は、おもて面１の下縁１７に対向する端縁と第１中間面３の端縁同士を先端７ａとし、第１中間面３の折込部を基部７ｂとして、先端７ａから基部７ｂまで重ね合わせることにより形成される。
【００２０】
＜シール部＞
図１、図２に示す本実施形態のパウチは、内容物の充填前の状態を示している。内容物の充填前の本実施形態のパウチは、図１、図２に示すように、第１側部シール部５ａと、第２側部シール部５ｂと、第１底部シール部６ａと、第２底部シール部６ｂと、第３底部シール部６ｃと、合掌シール部（第１合掌シール部７ｃ、第２合掌シール部７ｄ）と、蒸気抜けシール部７ｅと、仕切りシール部８と、を備えている。図１、図２においては、既にヒートシールが行われ、形成済みの各シール部を斜線で網掛けして示している。未形成の状態のシール部には、網掛けを施さず、その境界を二点鎖線で示している。第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂは、おもて面１と裏面２の内面同士がシールされて接合されたものである。第１側部シール部５ａは、第１側縁１８（図１における左端、図２における右端）を含むように形成されており、第２側部シール部５ｂは、第２側縁１９（図１における右端、図２における左端）を含むように形成されている。
【００２１】
底部シール部６は、折込部４ａより下側に形成されるシール部であり、第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂ、第３底部シール部６ｃで構成されている。第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂ、第３底部シール部６ｃは、おもて面１と第２中間面４の内面同士、裏面２と第２中間面４の内面同士がシールされて接合されたシール部である。第１底部シール部６ａは、第１側縁１８から第２側縁１９に亘って下縁１７を含むように形成されている。第２底部シール部６ｂは、第１側縁１８と折込部４ａが交差する部分、第２側縁１９と折込部４ａが交差する部分、から斜め方向に下縁１７まで形成されている。第３底部シール部６ｃは、第１側縁１８と第２側縁１９に沿って下縁１７まで形成されている。第３底部シール部６ｃにおいては、第２中間面４となる包装材料の一部に切り欠きを設け、おもて面１となる包装材料と裏面２となる包装材料の内面同士を直接シールして接合しておくことにより、パウチに自立性を持たせることができる。本実施形態では、第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂ、第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂ、第３底部シール部６ｃのシール幅は全て等しく、Ｗ１としてある。シール幅とは、シール部が延びる方向に直交する方向の幅である。もちろん、これらのシール幅は互いに異なっていてもよい。
【００２２】
図１に示すように、合掌シール部は、合掌部７において、おもて面１と第１中間面３の内面同士をシールして接合したシール部であり、第１合掌シール部７ｃと、第２合掌シール部７ｄで構成されている。第１合掌シール部７ｃは、合掌部７の先端７ａに沿って形成されるシール部である。第２合掌シール部７ｄは、合掌部７のうち、第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂと、重なる部分に形成されるシール部である。蒸気抜けシール部７ｅは、合掌部７においておもて面１と第１中間面３の内面同士をシールして接合したシール部であり、未シール部７ｆを挟むようにして第２合掌シール部７ｄに連続して形成されるシール部である。未シール部７ｆは、シールが行われていない部分であり、未シール部７ｆにおいては、おもて面１と第１中間面３の内面同士は接合されていない。なお、本実施形態では、第１合掌シール部７ｃ、第２合掌シール部７ｄのシール幅は、第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂ、第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂ、第３底部シール部６ｃと同様、Ｗ１である。
【００２３】
蒸気抜けシール部７ｅ、未シール部７ｆにより、蒸気抜け機構が形成されている。蒸気抜け機構は、パウチの上縁１６と仕切りシール部８との間に設けることができる。未シール部７ｆは、第２側縁１９に達するように形成されており、第２側縁１９において、おもて面１と第１中間面３の間で開口７ｇが形成されている。本実施形態では、未シール部７ｆは、略長方形状であり、その一辺は開口７ｇが存在する第２側縁１９に位置している。未シール部７ｆは、電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によってパウチ内の圧力が高まった際に、第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂが連通した後のパウチ内の蒸気を、開口７ｇから外部へ逃がすために設けられている。本実施形態の未シール部７ｆは、ヒートシールされずに重ねられた、おもて面１、第１中間面３からなる。従って、未シール部７ｆには、重ねられたおもて面１、第１中間面３の端縁によって規定される開口７ｇが形成されている。
【００２４】
蒸気抜けシール部７ｅは、未シール部７ｆと第２収容部１１ｂを隔離するためにヒートシールされたシール部であり、本実施形態では、未シール部７ｆの上端より上側の第２合掌シール部７ｄと、未シール部７ｆの下端より下側の第２合掌シール部７ｄとを連接している。蒸気抜けシール部７ｅのシール幅Ｗ２は、第２合掌シール部７ｄのシール幅Ｗ１より小さい。蒸気抜けシール部７ｅのシール幅Ｗ２は、２．５ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることが好ましい。蒸気抜けシール部７ｅの内縁は、第２合掌シール部７ｄの内縁から、第２収容部１１ｂ側に張り出しており、蒸気抜けシール部７ｅの外縁は、未シール部７ｆとの境界となっている。
【００２５】
図１に示す例では、第２合掌シール部７ｄが延びる方向に直交する方向において、第２合掌シール部７ｄの内縁から蒸気抜けシール部７ｅの内縁までの距離Ｌ１は、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、６ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることがより好ましい。距離Ｌ１を３ｍｍ以上とすることにより、蒸気抜けシール部７ｅ以外のシール部がシール後退することを抑制することができるため、安定して蒸気抜け機構から蒸気抜けさせることができる。また、距離Ｌ１を１５ｍｍ以下とすることにより、内容物を充填しやすくすることができる。図１の例では、未シール部７ｆの下端より下側の第２合掌シール部７ｄと、未シール部７ｆの上端より上側の第２合掌シール部７ｄのシール幅は、ともにＷ１であり、同一であるが、未シール部７ｆの下端より下側の第２合掌シール部７ｄのシール幅を、未シール部７ｆの上端より上側の第２合掌シール部７ｄのシール幅より小さくするようにしてもよい。
【００２６】
仕切りシール部８は、合掌部７の領域に設けられている。具体的には、合掌部７の基部７ｂと合掌部７の先端７ａの間の領域に設けられている。仕切りシール部８により、収容部１１は、上縁１６付近の上部シール部１０と第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂの間に延びる第１収容部１１ａと、仕切りシール部８と合掌部７の先端７ａの間に延びる第２収容部１１ｂに区分されている。本実施形態では、仕切りシール部８は波線状に形成されている。ただし、仕切りシール部８の形状は波線状に限定されない。例えば、直線状であってもよい。仕切りシール部８のシール幅はＷ３である。仕切りシール部８のシール幅は、本実施形態のように波線状である場合、その最も狭い部分の幅を意味する。後述するように、仕切りシール部８は２方向から力を受けるため、仕切りシール部８の幅Ｗ３は、他のシール部の幅と同等、もしくは他のシール部の幅より大きくてもよいが、収容部１１を画成する蒸気抜けシール部７ｅの幅Ｗ２および外縁シール部（第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂ、第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂ、第１合掌シール部７ｃ）の幅Ｗ１より小さいことが好ましい。他のシール部より先に仕切りシール部８が剥離し易くなるためである。
【００２７】
図１、図２に網掛けを施さず、その境界を二点鎖線で示すように、内容物の充填前においては、上縁１６側の上部シール部１０、合掌部７の先端７ａ側の第１合掌シール部７ｃにシールが行われておらず、上縁１６に開口部１５ａ、合掌部７の先端７ａ側に開口部１５ｂを形成している。内容物の充填前に仕切りシール部８は第１側縁１８から第２側縁１９に亘ってシールされ、第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂの２室が形成されている。開口部１５ａは、第１収容部１１ａの開口部であり、開口部１５ｂは、第２収容部１１ｂの開口部である。
【００２８】
＜底部ガセット部＞
図３に示すように、第２中間面４と、おもて面１の下縁１７寄りの部分と、で第１ひだ部が形成され、そして、第２中間面４と、裏面２の下縁１７寄りの部分と、で第２ひだ部が形成されている。そして、第１ひだ部と第２ひだ部とで、底部ガセット部９が形成されている。図１の正面図においては、折込部４ａより下方において、第１ひだ部が見える状態となっている。図２の背面図においては、折込部４ａより下方において、第２ひだ部が見える状態となっている。
【００２９】
＜収容部＞
後に、上縁１６側に形成された開口部１５ａ、合掌部７の先端７ａ側に形成された開口部１５ｂを介して内容物が収容された後、上部シール部１０、第１合掌シール部７ｃがシール形成され、パウチが封止される。上部シール部１０は、第１側縁１８から第２側縁１９に亘って上縁１６を含むように形成される。第１合掌シール部７ｃは、第１側縁１８から第２側縁１９に亘って合掌部７の先端７ａを含むように形成される。充填、シール後の収容部は、第１側部シール部５ａの内縁と、第２側部シール部５ｂの内縁と、第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂ、第１合掌シール部７ｃ、第２合掌シール部７ｄ、蒸気抜けシール部７ｅの内縁と、で画成されることになる。
【００３０】
収容部は、仕切りシール部８により第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂに区画される。第１収容部１１ａは、上部シール部１０と、第１底部シール部６ａおよび第２底部シール部６ｂの間に形成され、第２収容部１１ｂは、合掌部７の先端７ａと仕切りシール部８の間に形成されることになる。第１収容部１１ａは、上縁１６付近から下縁１７付近に達する大きさであるため、第１収容部１１ａの容積は第２収容部１１ｂの容積より大きい。
【００３１】
＜内容物＞
内容物は、第１収容部１１ａに収容される第１の内容物と、第２収容部１１ｂに収容される第２の内容物がある。第１の内容物と第２の内容物に特に制限はないが、第１の内容物は、御飯や麺類などの主食、肉や魚などの主菜、野菜などの副菜である。第２の内容物は、調味料である。第１収容部１１ａの容積の方が第２収容部１１ｂの容積より大きいため、このような内容物が想定される。
【００３２】
＜包装材料の詳細＞
パウチのおもて面１、裏面２、第１中間面３、第２中間面４は、上述のように、それぞれおもて面フィルム、裏面フィルム、第１中間フィルム、第２中間フィルムにより構成することができる。おもて面フィルム、裏面フィルム、第１中間フィルム、第２中間フィルムとしては、共通の積層フィルムである包装材料が用いられる。本実施形態で用いる包装材料は、少なくとも、外側から、基材フィルム、シーラントフィルムを含む積層体である。基材フィルムとしては、一軸または二軸延伸された延伸プラスチックフィルムを２枚以上用いることが好ましい。例えば、包装材料は、外面側から順に、第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム、シーラントフィルムが順に積層されていることが好ましい。
【００３３】
第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム、シーラントフィルムは、例えば接着剤を用いたドライラミネート法により接着剤層を形成して積層することができる。図４は、包装材料の層構成の一例を示す断面図である。図４においては、上側が外面側、下側が内面側（内容物と接する側）を示している。図４に示すように、本実施形態で用いる包装材料３０は、第１延伸プラスチックフィルム３１、第２延伸プラスチックフィルム３２、シーラントフィルム３３が外面側から順に積層されている。第１延伸プラスチックフィルム３１と第２延伸プラスチックフィルム３２は、接着剤層３４により接着され、第２延伸プラスチックフィルム３２とシーラントフィルム３３は、接着剤層３５により接着されている。
【００３４】
本実施形態のパウチは、熱に対する耐性を必要とされる。このため、第１延伸プラスチックフィルム３１、第２延伸プラスチックフィルム３２は、耐熱性をもつ材料からなることが好ましい。例えば、第１延伸プラスチックフィルム３１、第２延伸プラスチックフィルム３２の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルムなどを用いることができる。厚みは、ともに１０μｍ〜５０μｍ程度である。第１延伸プラスチックフィルム３１と第２延伸プラスチックフィルム３２としては、同じ材料を用いることもできるが、異なる材料を用いることが好ましい。第１延伸プラスチックフィルム３１、第２延伸プラスチックフィルム３２は、二軸延伸されていることが好ましい。
【００３５】
シーラントフィルム３３は、包装材料３０のうち、製袋してパウチとするときの最も内方となる側に配置される。シーラントフィルム３３の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂などが採用できる。シーラントフィルム３３は未延伸であることが好ましい。
【００３６】
好ましくは、シーラントフィルム３３は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラントフィルム３３は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラントフィルム３３の耐衝撃性を高めることができ、落下時の衝撃によりパウチが破袋してしまうことを抑制することができる。また、包装材料３０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００３７】
高温時、例えば１００℃のときの、シーラントフィルム３３によって構成されるシール部の強度を熱間シール強度とし、低温時、例えば２５℃のときの、シーラントフィルム３３によって構成されるシール部の強度を常温シール強度とする。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、熱間シール強度が、常温シール強度に比べて小さくなる。熱間シール強度が低いことにより、電子レンジを用いてパウチを加熱する際、仕切りシール部８が剥離し易くなり、第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂが連通し易くなる。さらに、蒸気抜けシール部７ｅが剥離し易くなり、第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂが連通した後の、収容部１１の蒸気がパウチの外部に抜け易くなる。このため、収容部１１の内圧が過大になることを抑制することができ、これにより、加熱時に包装材料３０にダメージが生じることを抑制することができる。
【００３８】
パウチのシール部の、１００℃のときの１５ｍｍ幅における熱間シール強度は、好ましくは２３Ｎ以下であり、より好ましくは２０Ｎ以下であり、更に好ましくは１５Ｎ以下である。また、パウチのシール部の熱間シール強度は、１１Ｎ以下や１０Ｎ以下であってもよい。なお、熱間シール強度が低すぎると、内容物が十分に加熱及び加圧されるよりも前に、仕切りシール部８が剥離して第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂが連通してしまい、意図した状態に調理を行うことができない惧れがある。さらに、内容物が十分に加熱及び加圧されるよりも前に、蒸気抜けシール部７ｅが剥離して収容部１１の圧力及び温度が低下してしまうことが考えられる。この点を考慮すると、パウチのシール部の熱間シール強度は、好ましくは４Ｎ以上であり、より好ましくは５Ｎ以上である。
【００３９】
また、パウチのシール部の、２５℃のときの１５ｍｍ幅における常温シール強度は、好ましくは６０Ｎ以下であり、より好ましくは５５Ｎ以下であり、５０Ｎ以下であってもよい。常温シール強度が６０Ｎ以下になるようシール部を形成することにより、シール部の熱間シール強度を２３Ｎ以下にすることができる。また、パウチのシール部の、２５℃のときの１５ｍｍ幅における常温シール強度は、好ましくは３５Ｎ以上であり、より好ましくは４０Ｎ以上であり、４５Ｎ以上又は５０Ｎ以上であってもよい。常温シール強度が３５Ｎ以上になるようシール部を形成することにより、搬送時などにパウチが受ける力に起因してパウチのシール部が剥離してしまうことを抑制することができる。また、常温シール強度が４０Ｎ以上になるようシール部を形成することにより、シール温度のばらつきに起因して常温シール強度がばらついてしまうことを抑制することができる。
【００４０】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、ポリプロピレンからなる海成分と、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分と、を含む。海成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、シール強度などを高めることに寄与し得る。また、島成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、海成分と島成分の比率を調整することにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラントフィルム３３の機械特性を調整することができる。
【００４１】
プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分の質量比率よりも高い。例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００４２】
単層のシーラントフィルム３３は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂に加えて、第２の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。第２の熱可塑性樹脂としては、α−オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。α−オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルム３３の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。
【００４３】
シーラントフィルム３３において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い。シーラントフィルム３３は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分として含んでいる。そのため、例えば、単層のシーラントフィルム３３において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００４４】
上述のように、第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルム３３の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、単層のシーラントフィルム３３における、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率を調整することにより、シーラントフィルム３３の機械特性を調整することができる。
【００４５】
また、シーラントフィルム３３は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラントフィルム３３の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【００４６】
シーラントフィルム３３の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラントフィルム３３の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００４７】
以下、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルム３３の好ましい機械特性について説明する。包装材料３０の搬送方向である流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム３３の、２５℃における引張弾性率（ＭＰａ）は、好ましくは５００ＭＰａ以上であり、より好ましくは６００ＭＰａ以上であり、６５０ＭＰａ以上、又は７００ＭＰａ以上であってもよい。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム３３の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム３３の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上であり、より好ましくは３８０００以上であり、更に好ましくは４５０００以上である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム３３の、２５℃における引張弾性率（ＭＰａ）は、好ましくは４５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは５００ＭＰａ以上であり、５５０ＭＰａ以上、又は６００ＭＰａ以上であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム３３の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム３３の厚み（μｍ）の積は、好ましくは２５０００以上であり、より好ましくは３００００以上であり、更に好ましくは３５０００以上であり、３８０００以上であってもよい。シーラントフィルム３３が高い引張弾性率を有することにより、パウチを開封する際の引き裂き性を高めることができる。なお、本実施形態において、流れ方向（ＭＤ）は、パウチの上縁１６から下縁１７に向かう方向、および合掌部７の先端７ａから基部７ｂに向かう方向である第１方向に対応する。
【００４８】
また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム３３の、２５℃における引張伸度（％）は、好ましくは１１００（％）以下であり、より好ましくは１０００（％）以下であり、９００（％）以下、又は８００（％）以下であってもよい。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム３３の引張伸度（％）とシーラントフィルム３３の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５５０００以下であり、より好ましくは５００００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム３３の、２５℃における引張伸度（％）は、好ましくは１２００（％）以下であり、より好ましくは１１００（％）以下であり、１０００（％）以下、又は９００（％）以下であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム３３の引張伸度（％）とシーラントフィルム３３の厚み（μｍ）の積は、好ましくは６００００以下であり、より好ましくは５５０００以下である。引張弾性率及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機「ＲＴＣ−１３１０Ａ」を用いることができる。このようなシーラントフィルム３３として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム「ＺＫ２０７」を用いることができる。
【００４９】
なお、図１、図２に示すパウチにおいては、上縁１６から下縁１７に向かう方向および合掌部７の先端７ａから基部７ｂに向かう方向である第１方向が、シーラントフィルム３３などの、パウチを構成する包装材料３０の流れ方向であり、第１側縁１８から第２側縁１９に向かう方向である第２方向が、シーラントフィルム３３などの、パウチを構成する包装材料３０の垂直方向である。上縁１６から下縁１７および合掌部７の先端７ａから基部７ｂに向かう方向に向かう方向である第１方向が、包装材料３０の垂直方向となり、第１側縁１８から第２側縁１９に向かう方向である第２方向が、包装材料３０の流れ方向となるよう、パウチが構成されていてもよい。
【００５０】
包装材料３０は、印刷層や他の層を含んでいてもよい。印刷層は、商品内容を表示したり美感を付与したりカット部分を表示したりするために設けられる。印刷層は、バインダーと顔料を含む印刷インキにより形成される。
【００５１】
他の層は、基材フィルム（第１延伸プラスチックフィルム３１、第２延伸プラスチックフィルム３２）の外側に設けられていてもよいし、基材フィルム間に設けられていてもよいし、基材フィルムとシーラントフィルム３３の間に設けられていてもよい。他の層としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性など、必要とされる機能に応じて、適切なものが選択される。例えば、他の層がガスバリア層の場合、アルミニウムなどの金属や酸化アルミニウムなどの金属酸化物や酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層が設けられる。蒸着層は、基材フィルムに積層してもよいし、シーラントフィルム３３に蒸着してもよい。あるいは、アルミニウムなどの金属箔を設けてもよい。その他にも、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの芳香族ポリアミドなどの、ガスバリア性を有する樹脂層を設けてもよい。各層は、ドライラミネート法や溶融押し出し法などを用いて積層することができる。
【００５２】
以下に、好ましい包装材料の具体例をいくつか示す。包装材料としては以下の具体例に限らず、他の構成を用いることもできる。
・ポリエステルフィルム／印刷層／接着剤層／ポリアミドフィルム／接着剤層／ＣＰＰ（無（未）延伸ポリプロピレンフィルム）
・ポリエステルフィルム／印刷層／接着剤層／ポリエステルフィルム／接着剤層／ＣＰＰ
・ポリエステルフィルム／透明蒸着層／ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／ポリアミドフィルム／接着剤層／ＣＰＰ
・ポリエステルフィルム／透明蒸着層／ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／ポリエステルフィルム／接着剤層／ＣＰＰ
【００５３】
包装材料としては、更に第３延伸プラスチックフィルム（図示省略）を備えていてもよい。また、第１延伸プラスチックフィルム３１はポリエステルフィルムであることが好ましい。第２延伸プラスチックフィルム３２や第３延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルフィルムまたはポリアミドフィルムとすることができる。ポリエステルフィルムとしては、テレフタル酸とジオールとの重縮体を主成分とするフィルムを用いることができ、重縮体としては、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮体であるポリエチレンテレフタレートや、テレフタル酸と1,4-ブタンジオールの重縮体であるポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。ポリアミドフィルムとしては、ナイロンフィルムを用いることができる。第１延伸プラスチックフィルム３１ではなく、第２延伸プラスチックフィルム３２に透明蒸着層とガスバリア性塗布膜を設けてもよい。
【００５４】
本実施形態では、おもて面１、裏面２、第１中間面３、第２中間面４を形成する包装材料は、全て共通の積層フィルムとしているが、合掌部７を形成する第１中間面３については、シーラントフィルム３３をイージーピール仕様（イージーピールシーラント）にしてもよい。イージーピール仕様のシーラントフィルム３３は、基材層（コア層）／シール層の複層のシーラントフィルムである。基材層としては、エチレン・プロピレン共重合体やエチレン・プロピレンランダム共重合体を用いることができる。シール層としては、高密度ポリエチレンとエチレン・プロピレン共重合体のブレンド、または高密度ポリエチレンとエチレン・プロピレンランダム共重合体のブレンドを用いることができる。第１中間面３をイージーピール仕様の包装材料で構成することにより、第１収容部１１ａを区画するシール部に比較して、仕切りシール部８、蒸気抜けシール部７ｅが剥離し易くなる。
【００５５】
＜製造方法＞
次に、上述の包装材料３０を用いてパウチを製造する方法について説明する。おもて面１、裏面２、第１中間面３、第２中間面４を形成するための、おもて面フィルム、裏面フィルム、第１中間フィルム、第２中間フィルムとして、４枚の包装材料３０を準備する。そして、第１中間面３を折り返して、おもて面１、裏面２の内面間の上縁１６側に挿入し、第１中間面３の端縁とおもて面１の下縁１７に対向する端縁を合掌部７の先端７ａ同士として合わせて、合掌部７の内面同士を重ね合わせた状態で、所定のシール温度でヒートシールして、第２合掌シール部７ｄ、蒸気抜けシール部７ｅ、仕切りシール部８を形成する。この際、同時に未シール部７ｆも形成される。
【００５６】
さらに、第２中間面４を折込部４ａで折り返して、おもて面１、裏面２の内面間の下縁１７側に挿入する。次に、おもて面１、裏面２、第１中間面３、第２中間面４の重ね合された内面同士を、所定のシール温度でヒートシールして、第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂ、第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂ、第３底部シール部６ｃを形成する。ヒートシール処理の条件は、シール部の常温シール強度が６０Ｎ以下になり、熱間シール強度が２３Ｎ以下になるよう、シーラントフィルム３３の材料に応じて設定される。
【００５７】
続いて、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図１〜図３に示したようなパウチが得られる。続いて、上縁１６側の開口部１５ａ、合掌部７の先端７ａ側に形成された開口部１５ｂを介して内容物をパウチの第１収容部１１ａ、第２収容部１１ｂに充填する。第１収容部１１ａに収容する第１の内容物は、例えば、御飯、麺類、肉、魚、野菜などの食品である。第２収容部１１ｂに収容する第２の内容物は、例えば、御飯、麺類、肉、魚、野菜などの食品に添加するための調味料である。
【００５８】
その後、上縁１６側において、おもて面１、裏面２、第１中間面３の重ね合された内面同士を所定のシール温度でヒートシールして、開口部１５ａ、１５ｂを塞ぎ、上部シール部１０、第１合掌シール部７ｃを形成する。これにより、図５、図６に示すように、内容物が収容され封止されたパウチを得ることができる。図５、図６においては、内容物の図示を省略している。その後、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理を、内容物が収容されたパウチに対して必要に応じて実施する。
【００５９】
＜シール強度の測定方法＞
次に、パウチのシール部のシール強度の測定方法について説明する。シール強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．５に準拠して測定され得る。測定器としては、例えばオリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機「ＲＴＣ−１３１０Ａ」を用いることができる。
【００６０】
まず、シール部のシール強度を測定するための試験片Ｓを準備する。例えば、図５において、一点鎖線の枠で示すように、パウチのおもて面１及び裏面２のうち第１側部シール部５ａを含む部分を切り出して、第２方向に沿って延びる試験片Ｓを得る。第２方向に直交する第１方向における試験片Ｓの幅Ｗ４は、１５ｍｍである。
【００６１】
そして、図７に示すように、引張試験機により試験片Ｓの未シール部分を一対のチャック２５で引っ張り、シール部が破断するまで引張荷重を加え、その間の最大荷重をシール強度とする。図７において、試験片Ｓのうち網掛けが施されている部分がシール部に相当する。引張試験機としては、オリエンテック社製「恒温槽付き引張試験機ＲＴＣ−１３１０Ａ」を用い、チャック間距離Ｌ２は４０ｍｍ、引張試験速度：３００ｍｍ／分とした。
【００６２】
＜内容物の加熱＞
次に、内容物が充填されたパウチの加熱について説明する。調理時には、まず、下縁１７を下にしてパウチを自立させた状態で、パウチを電子レンジの内部に載置する。次に、電子レンジを利用して内容物が充填されたパウチを加熱する。これによって、内容物の温度が高くなり、内容物に含まれる水分が蒸発して第１収容部１１ａおよび第２収容部１１ｂの圧力が増加する。
【００６３】
第１収容部１１ａおよび第２収容部１１ｂの圧力が増加すると、第１収容部１１ａおよび第２収容部１１ｂから受ける力によっておもて面１、裏面２、第１中間面３、第２中間面４が外側に膨らむ。この際、第１収容部１１ａにおいては、第１収容部１１ａを形成する第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂ、第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂ、上部シール部１０に、第１収容部１１ａの中心から外側に向かう一方向のみからの力が加わる。また、第２収容部１１ｂにおいては、第２収容部１１ｂを形成する第１合掌シール部７ｃ、第２合掌シール部７ｄ、蒸気抜けシール部７ｅに、第２収容部１１ｂの中心から外側に向かう一方向のみからの力が加わる。これに対して、第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂを仕切る仕切りシール部８には、第１収容部１１ａの中心から（図５における下から上）の力と、第２収容部１１ｂの中心から（図５における上から下）の力が加わる。
【００６４】
すなわち、外縁シール部である第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂ、第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂと、第１合掌シール部７ｃ、第２合掌シール部７ｄ、蒸気抜けシール部７ｅには、１方向からしか力が加わらないのに対し、仕切りシール部８には２方向から力が加わる。したがって、仕切りシール部８には、外縁シール部、第１合掌シール部７ｃ、第２合掌シール部７ｄ、蒸気抜けシール部７ｅより大きな力が加わることになり、仕切りシール部８が最初に剥離する。これにより、第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂが連通し、加熱された調味料と主食が混ざり合う。このようにして、電子レンジで加熱するだけで、２つの収容部に別々に充填された主食と調味料が調理される。
【００６５】
この状態から、電子レンジによる加熱が続き、連通した第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂの圧力が高くなると、第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂから受ける力によって、おもて面１、裏面２、第１中間面３、第２中間面４が外側にさらに膨らむ。ここで本実施形態においては、常温シール強度が６０Ｎ以下であるようシール部が構成されている。これにより、２３Ｎ以下の熱間シール部を有するシール部を備えるパウチを得ることができる。このため、パウチに収容されている内容物の温度が過剰に高くなったり、収容部内の圧力が過剰に高くなったりするよりも前に、蒸気抜けシール部７ｅを剥離させることができる。蒸気抜けシール部７ｅが剥離すると、未シール部７ｆにより第２収容部１１ｂと外部が連通し、水蒸気が外部へ放出される。このため、加熱の際にパウチの包装材料３０に穴があいたり包装材料３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【００６６】
＜変形例・全体形態＞
パウチの形態の変形例について説明する。上記実施形態では、パウチを、下縁１７を下にして自立させることが可能な底部ガセット部９を有する形態としたが、底部ガセット部９を有さない、おもて面１、裏面２、第１中間面３のみの形態としてもよい。図８は、底部ガセット部９を有さない変形例を示す図である。図８は、変形例のパウチの正面図である。図５に示した実施形態のパウチと同様の箇所については同一符号を付して説明を省略する。なお、背面図も省略している。図５と比較するとわかるように、図８の変形例では、底部ガセット部９が存在していない。底面となる第２中間面４が存在していないためである。図８のパウチの使用態様は、電子レンジ等に入れる際、通常、裏面２を下方にして載置して使用する。すなわち、図８の紙面奥方向を下方にし、図８の紙面手前側のおもて面１を上方として使用する。これは、図５に示した実施形態のパウチが、下縁１７を下方にし、上縁１６を上方にして使用するのと異なっている。
【００６７】
＜変形例・開閉機構＞
次に、第１収容部１１ａに開閉機構を備えた変形例について説明する。図９、図１０は、開閉機構を備えた変形例を示す図である。図９は、変形例に係るパウチを示す背面図である。図１０は、図９に示すＢ−Ｂ線に対応する断面図である。図９、図１０に示す変形例では、上縁１６に沿って第１収容部１１ａを開封および再封が可能な開閉機構が形成されている。図９に示すように、変形例のパウチは、第１収容部１１ａの上縁１６付近に、相互に咬合する雄部材２１と雌部材２２とからなる開閉自在な咬合具２０を開閉機構として備える。図９に示すように、帯状の咬合具２０は、上縁１６側に第２方向（図９における左右方向）に沿って設けられており、雄部材２１は帯状の第一基部２１ａと、第一基部２１ａの一方の側に雄型咬合部２１ｂを備え、第一基部２１ａの他方の側は裏面２の内面にそれぞれ接合されている。雌部材２２は帯状の第二基部２２ａと、第二基部２２ａの一方の側に雌型咬合部２２ｂを備え、第二基部２２ａの他方の側は第１中間面３の内面にそれぞれ接合されている。
【００６８】
このような第２方向に沿って形成された咬合具２０は、いわゆるジッパーとして用いることができ、第１収容部１１ａを開封したり、再封したりすることが可能となる。なお、咬合具２０は図９、図１０に限定されるものではなく、第一基部２１ａは第１中間面３に接合され、第二基部２２ａは裏面２に接合されていてもよい。
【００６９】
咬合具２０の材料としては、包装材料３０のシーラントフィルム３３と相溶性を有する樹脂を用いることができる。咬合具２０は、図１０に示すように雄部材２１と雌部材２２からなり、雄部材２１は裏面２に、雌部材２２は第１中間面３にヒートシールされる。このとき、雄部材２１と雌部材２２の間に遮熱板（図示省略）を介在させることにより、雄部材２１と雌部材２２の熱融着を防止する。
【００７０】
図９の変形例では、第１側縁１８、第２側縁１９において、第１方向における上縁１６と咬合具２０の間に開封手段１４が形成されている。開封手段１４は、切り込みであり、第１側部シール部５ａおよび第２側部シール部５ｂに設けられている。開封手段としては、開封手段１４のような切り込みに限定されず、切り欠きであってもよく、包装材料の一部または全部を貫通する傷痕群であってもよい。これらの開封手段は、第１側部シール部５ａおよび第２側部シール部５ｂのどちらか一方のみに設けるようにしてもよい。あるいは、開封手段は、第１側部シール部５ａから第２側部シール部５ｂに向かって延びる易開封線であってもよい。易開封線は、基材フィルムを貫通し、且つ、シーラントフィルムを貫通しないハーフカット線としてもよい。ハーフカット線は、刃物を用いて形成してもよいし、レーザー加工により形成してもよい。また、ハーフカット線は、連続的に延びる線であってもよいし、断続的に延びる線であってもよい。また、ハーフカット線は、パウチの一方の側縁から他方の側縁に至るように設けてもよい。なお、開封手段は、形成されていることが好ましいが、必須のものではない。
【００７１】
図９、図１０の変形例では、第２収容部１１ｂに内容物（調味料など）の充填後、第１合掌シール部７ｃで封止する。咬合具２０の上部の第１側部シール部５ａおよび第２側部シール部５ｂに形成された開封手段１４から袋を開封することにより、第１収容部１１ａが咬合具２０により開閉可能となり、利用者が、主食等の食品を上縁１６側に形成される開口から充填することも可能となる。第１収容部１１ａに開閉機構を備えることに代えて、または加えて、第２収容部１１ｂに開閉機構を備えるようにしてもよい。
【００７２】
上記のような全体形態、開閉機構等の変形例については、適宜組み合わせて用いることができる。
【００７３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態、変形例に限定されず、さらに種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、おもて面１、裏面２、第１中間面３、第２中間面４を、それぞれおもて面フィルム、裏面フィルム、第１中間フィルム、第２中間フィルムにより構成することにより、４つの面を４枚の包装材料により形成するようにしたが、１〜３枚の包装材料を適宜切断し、貼り合わせることにより、４つの面を形成するようにしてもよい。
【００７４】
パウチが３枚以下のフィルムで製造される場合、上部シール部１０、第１底部シール部６ａ、第１合掌シール部７ｃが存在しない場合もある。そのような場合、第１収容部１１ａは、上縁と下縁の間に延びるように形成され、第２収容部１１ｂは、仕切りシール部８と合掌部７の先端７ａの間に延びるように形成される。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・おもて面
２・・・裏面
３・・・第１中間面（上面）
４・・・第２中間面（底面）
４ａ・・・折込部
５ａ・・・第１側部シール部
５ｂ・・・第２側部シール部
６ａ・・・第１底部シール部
６ｂ・・・第２底部シール部
６ｃ・・・第３底部シール部
７・・・合掌部
７ａ・・・先端
７ｂ・・・基部
７ｃ・・・第１合掌シール部
７ｄ・・・第２合掌シール部
７ｅ・・・蒸気抜けシール部
７ｆ・・・未シール部
７ｇ・・・開口
８・・・仕切りシール部
９・・・底部ガセット部
１０・・・上部シール部
１１ａ・・・第１収容部
１１ｂ・・・第２収容部
１４・・・開封手段
１５ａ、１５ｂ・・・開口部
１６・・・上縁
１７・・・下縁
２０・・・咬合具
２１・・・雄部材
２２・・・雌部材
Ｌ１・・・第２合掌シール部７ｄの内縁から蒸気抜けシール部７ｅの内縁までの距離
Ｗ１・・・第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂ、第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂ、第３底部シール部６ｃのシール幅
Ｗ２・・・蒸気抜けシール部７ｅのシール幅
Ｗ３・・・仕切りシール部８のシール幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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