(57)【要約】【課題】コーティング層において、屈曲によるクラックの発生が抑制された積層体及びそれを備えた表示装置を提供する。【解決手段】第１保護層と、第１粘着剤層と、基材層と、介在コーティング層と、第２粘着剤層と、第２保護層とをこの順に備える積層体であって、各層は互いに接しており、前記第１粘着剤層の温度２５℃における貯蔵弾性率をＧ’１〔ｋＰａ〕とし、前記第２粘着剤層の温度２５℃における貯蔵弾性率をＧ’２〔ｋＰａ〕とし、前記第１粘着剤層の厚みをａ１〔μｍ〕とし、前記第２粘着剤層の厚みをａ２〔μｍ〕としたときに、下記式（１）及び式（２）：  Ａ１＝Ｇ’１／ａ１      （１）  Ａ２＝Ｇ’２／ａ２      （２）で表される評価パラメータＡ１及びＡ２は、下記式（３）、式（４）及び式（５）：  Ａ１＋Ａ２≦２３０    （３）  Ａ２−Ａ１≧０        （４）  Ａ２≧３４            （５）を満たす、積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１保護層と、第１粘着剤層と、基材層と、介在コーティング層と、第２粘着剤層と、第２保護層とをこの順に備える積層体であって、
各層は互いに接しており、
前記第１粘着剤層の温度２５℃における貯蔵弾性率をＧ’１〔ｋＰａ〕とし、前記第２粘着剤層の温度２５℃における貯蔵弾性率をＧ’２〔ｋＰａ〕とし、前記第１粘着剤層の厚みをａ１〔μｍ〕とし、前記第２粘着剤層の厚みをａ２〔μｍ〕としたときに、下記式（１）及び式（２）：
Ａ１＝Ｇ’１／ａ１      （１）
Ａ２＝Ｇ’２／ａ２      （２）
で表される評価パラメータＡ１及びＡ２は、下記式（３）、式（４）及び式（５）：
Ａ１＋Ａ２≦２３０    （３）
Ａ２−Ａ１≧０        （４）
Ａ２≧３４            （５）
を満たす、積層体。
【請求項２】
前記第１保護層は、引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であるウィンドウフィルムを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第２保護層は、引張弾性率が４．０ＧＰａ以上である背面板を含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記介在コーティング層は１層以上からなり、各層の厚みは５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記介在コーティング層は、偏光子層、位相差層又はタッチセンサパネルを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記Ｇ’１及び前記Ｇ’２は、それぞれ１００００ｋＰａ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１８−１０１１１７号公報（特許文献１）には、偏光板上に第一粘着シートを介して透明フィルム基材が貼り合わされ、透明フィルム基材上に第二粘着シートを介して前面透明部材が貼り合わされた画像表示装置が開示されている。特開２０１８−０２８５７３号公報（特許文献２）には、複数の粘着剤層と、偏光膜を含む光学フィルムとを含む画像表示装置用積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０１１１７号公報
【特許文献２】特開２０１８−０２８５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
積層体においては、薄型化及び軽量化を実現するために、薄膜コーティングによって積層体を構成する層を形成する方法が採用されている。しかしながら、コーティング層を含む積層体を屈曲した際に、コーティング層にクラックが発生しやすいという問題があった。
【０００５】
本発明は、コーティング層において、屈曲によるクラックの発生が抑制された積層体及びそれを備えた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す積層体及び表示装置を提供する。
［１］  第１保護層と、第１粘着剤層と、基材層と、介在コーティング層と、第２粘着剤層と、第２保護層とをこの順に備える積層体であって、
各層は互いに接しており、
前記第１粘着剤層の温度２５℃における貯蔵弾性率をＧ’１〔ｋＰａ〕とし、前記第２粘着剤層の温度２５℃における貯蔵弾性率をＧ’２〔ｋＰａ〕とし、前記第１粘着剤層の厚みをａ１〔μｍ〕とし、前記第２粘着剤層の厚みをａ２〔μｍ〕としたときに、下記式（１）及び式（２）：
Ａ１＝Ｇ’１／ａ１      （１）
Ａ２＝Ｇ’２／ａ２      （２）
で表される評価パラメータＡ１及びＡ２は、下記式（３）、式（４）及び式（５）：
Ａ１＋Ａ２≦２３０    （３）
Ａ２−Ａ１≧０        （４）
Ａ２≧３４            （５）
を満たす、積層体。
［２］  前記第１保護層は、引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であるウィンドウフィルムを含む、［１］に記載の積層体。
［３］  前記第２保護層は、引張弾性率が４．０ＧＰａ以上である背面板を含む、［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］  前記介在コーティング層は１層以上からなり、各層の厚みは５μｍ以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］  前記介在コーティング層は、偏光子層、位相差層又はタッチセンサパネルを含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
［６］  前記Ｇ’１及び前記Ｇ’２は、それぞれ１００００ｋＰａ以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の積層体。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の積層体を備える表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コーティング層において、屈曲によるクラックの発生が抑制された積層体及びそれを備えた表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る積層体の一例を示す概略断面図である。
【図２】実施例１−１の積層体を示す概略断面図である。
【図３】実施例２−１の積層体を示す概略断面図である。
【図４】屈曲性試験の方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜積層体＞
図１に本発明の一態様に係る積層体（光学積層体）の概略断面図を示す。積層体１００は、第１保護層１０と、第１粘着剤層１１と、基材層１５と、介在コーティング層１２と、第２粘着剤層１３と、第２保護層１４とをこの順に含む。各層は互いに接している。以下、第１粘着剤層１１及び第２粘着剤層１３を総称して粘着剤層ということがある。
【００１１】
積層体１００の厚みは、積層体に求められる機能及び積層体の用途等に応じて異なるため特に限定されないが、例えば５０μｍ以上４０００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以上２０００μｍ以下であり、より好ましく１５０μｍ以上１０００μｍ以下である。
【００１２】
積層体１００の平面視形状は、例えば方形形状であってよく、好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状であり、より好ましくは長方形である。積層体１００の面方向の形状が長方形である場合、長辺の長さは、例えば１０ｍｍ以上１４００ｍｍ以下であってよく、好ましくは５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。短辺の長さは、例えば５ｍｍ以上８００ｍｍ以下であり、好ましくは３０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。積層体を構成する各層は、角部がＲ加工されたり、端部が切り欠き加工されたり、穴あき加工されたりしていてもよい。
【００１３】
積層体１００は、例えば表示装置等に用いることができる。表示装置は特に限定されず、例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてよい。
【００１４】
［粘着剤層の評価パラメータ］
積層体１００において、第１粘着剤層１１の温度２５℃における貯蔵弾性率をＧ’１〔ｋＰａ〕とし、第２粘着剤層１３の温度２５℃における貯蔵弾性率をＧ’２〔ｋＰａ〕とし、第１粘着剤層１１の厚みをａ１〔μｍ〕とし、第２粘着剤層１３の厚みをａ２〔μｍ〕としたときに、下記式（１）及び式（２）：
Ａ１＝Ｇ’１／ａ１      （１）
Ａ２＝Ｇ’２／ａ２      （２）
で表される評価パラメータＡ１及びＡ２は、下記式（３）、式（４）及び式（５）：
Ａ１＋Ａ２≦２３０    （３）
Ａ２−Ａ１≧０        （４）
Ａ２≧３４            （５）
を満たす。粘着剤層の貯蔵弾性率、及び層の厚みは後述の実施例の欄に記載の測定方法に従って測定される。
【００１５】
積層体１００は、好ましくは下記式（３’）：
Ａ１＋Ａ２≦１３０    （３’）
を満たす。
【００１６】
積層体１００は、好ましくは下記式（４’）：
Ａ２−Ａ１≧１００    （４’）
を満たす。
【００１７】
積層体１００は、好ましくは下記式（５’）：
Ａ２≧６０            （５’）
を満たす。
【００１８】
このような積層体１００は、第１保護層１０を内側にして屈曲させても介在コーティング層１２にクラックが発生しにくく、すなわち屈曲性に優れる。コーティング層を含む積層体は、繰り返し屈曲すると、コーティング層中にクラックが発生する場合がある。積層体１００において、第１粘着剤層１１及び第２粘着剤層１３の評価パラメータＡ１及びＡ２は、それぞれ貯蔵弾性率が高くなるほど大きくなり、層の厚みが薄くなるほど大きくなる。すなわち、Ａ１及びＡ２は大きいほど粘着剤層は硬くなり、Ａ１及びＡ２は小さいほど粘着剤層が柔らかくなる傾向にある。本発明者らは、積層体を屈曲させた際に、屈曲軸を基準にして、硬い粘着剤層の外側にコーティング層が隣接していると、コーティング層の引張応力が増加し、クラックが発生しやすくなることを見出した。反対に、積層体を屈曲させた際に、屈曲軸を基準にして、硬い粘着剤層の内側にコーティング層が隣接していると、コーティング層の引張応力が低下し、クラックが発生しにくくなることを見出した。従って、第１粘着剤層１１及び第２粘着剤層１３が上記式（３）、式（４）及び式（５）を満たす場合、その間に挟まれた介在コーティング層１２は、引張応力が上がりにくく、第１保護層を内側に繰り返し屈曲しても、クラックの発生が抑制されることがわかった。
【００１９】
本明細書において、屈曲には、曲げ部分に曲面が形成される折り曲げの形態が含まれる。折曲げの形態において、折り曲げた内面の曲率半径は特に限定されない。また、屈曲には、内面の屈折角が０度より大きく１８０度未満である屈折の形態、及び、内面の曲率半径がゼロに近似、又は内面の屈折角が０度である折り畳みの形態も含む。
【００２０】
本発明に係る積層体によれば、後述する実施例の欄に記載の試験方法に従って曲率半径１ｍｍで２０万回以上繰り返し屈曲してもクラックが発生しない程度まで、コーティング層の耐クラック性を向上させることができる。本発明において、コーティング層に発生するクラックには、コーティング層に生じる亀裂及びコーティング層と粘着剤層との間における剥離等が含まれる。
【００２１】
第１粘着剤層１１は第１粘着剤組成物から形成されており、第２粘着剤層１３は第２粘着剤組成物から形成されている。第１粘着剤層１１及び第２粘着剤層１３の評価パラメータＡ１及びＡ２が、式（３）、式（４）及び式（５）を満たすように第１粘着剤組成物及び第２粘着剤組成物を調製する方法として、例えば粘着剤層を後述する粘着剤組成物から構成したり、後述する（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマーの種類を変更したり、（メタ）アクリル系ポリマーの分子量を調節したり、粘着剤層の厚みを調製したりする方法、及びこれらの組み合わせの方法等が挙げられる。
【００２２】
［第１粘着剤層］
粘着剤層と、熱可塑性樹脂フィルムと、コーティング層と、粘着剤層とがこの順で、かつ、互いに接している構造を積層体が有しているとき、熱可塑性樹脂フィルムに接する粘着剤層を第１粘着剤層１１とする。第１粘着剤層１１は、下記の粘着剤層であってよい。
【００２３】
第１粘着剤層１１の温度２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’１は、通常１０ｋＰａ以上であり、好ましくは３０ｋＰａ以上である。第１粘着剤層１１の温度２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’１は、通常１００００ｋＰａ以下であり、より好ましくは５０００ｋＰａ以下であり、さらに好ましくは１０００ｋＰａ以下である。粘着剤層の貯蔵弾性率は、後述の実施例の欄に記載の方法に従って測定される。貯蔵弾性率Ｇ’１が小さすぎると積層体の加工性が低下する傾向にあり、例えば切削加工する際に積層体から粘着剤の端部が脱落し（糊抜け）、剥離フィルムを剥離しにくくなったり、積層体の汚れが生じやすくなる。貯蔵弾性率Ｇ’１が大きすぎると積層体の屈曲性が低下する傾向にある。
【００２４】
第１粘着剤層１１の厚みａ１は、１μｍ以上であってよく、好ましくは３μｍ以上である。第１粘着剤層１１の厚みａ１は、１００μｍ以下であってよく、好ましくは５０μｍ以下である。
【００２５】
［第２粘着剤層］
粘着剤層と、熱可塑性樹脂フィルムと、コーティング層と、粘着剤層とがこの順で、かつ、互いに接している構造を積層体が有しているとき、コーティング層に接する粘着剤層を第２粘着剤層１３とする。第２粘着剤層１３は、下記の粘着剤層であってよい。
【００２６】
第２粘着剤層１３の温度２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２は、通常１０ｋＰａ以上であり、好ましくは３０ｋＰａ以上である。第２粘着剤層１３の温度２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’２は、通常１００００ｋＰａ以下であり、より好ましくは５０００ｋＰａ以下であり、さらに好ましくは１０００ｋＰａ以下である。粘着剤層の貯蔵弾性率は、後述の実施例の欄に記載の方法に従って測定される。貯蔵弾性率Ｇ’２が小さすぎると積層体の加工性が低下する傾向にあり、例えば切削加工する際に積層体から粘着剤の端部が脱落し（糊抜け）、剥離フィルムを剥離しにくくなったり、積層体の汚れが生じやすくなる。貯蔵弾性率Ｇ’２が大きすぎると積層体の屈曲性が低下する傾向にある。
【００２７】
第２粘着剤層１３の厚みａ２は、１μｍ以上であってよく、好ましくは３μｍ以上である。第２粘着剤層１３の厚みａ２は、１００μｍ以下であってよく、好ましくは５０μｍ以下である。
【００２８】
［介在コーティング層］
粘着剤層と、熱可塑性樹脂フィルムと、コーティング層と、粘着剤層とがこの順で、かつ、互いに接している構造を積層体が有しているとき、第１粘着剤層１１と第２粘着剤層１３との間に介在するコーティング層を介在コーティング層１２とする。コーティング層は、塗布液を塗布する工程を含んで形成される、粘着剤層以外の層である。介在コーティング層１２は、好ましくは下記の偏光子層、位相差層又はタッチセンサパネルを含み、より好ましくは偏光子層又は位相差層を含む。
【００２９】
塗布方法には、コート法、印刷法、蒸着法等が含まれる。コート法としては、バーコート法、ナイフコート法、ブレードコート法、ダイコート法、ダイレクトグラビアコート法、リバースグラビアコート法、ロールコート法、ＣＡＰコート法、スピンコート法、スプレーコート法、スクリーンコート法、スリットコート法、ディップコート法等が挙げられる。印刷法としては、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法等が挙げられる。蒸着法としては、スパッタリング法、物理蒸着法（ＰＶＤ）、化学蒸着法（ＣＶＤ）、プラズマＣＶＤ（ＰＥＣＶＤ）等が挙げられる。
【００３０】
介在コーティング層１２は、１層以上からなる。各層の厚みは、通常５μｍ以下である。各層の厚みは、通常０．０１μｍ以上である。介在コーティング層１２の厚みは、好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下である。介在コーティング層１２が偏光子層を含むとき、介在コーティング層１２の厚みは、例えば１μｍ以上１５μｍ以下である。介在コーティング層１２が位相差層を含むとき、介在コーティング層１２の厚みは、例えば１μｍ以上８μｍ以下である。介在コーティング層１２がタッチセンサパネルを含むとき、介在コーティング層１２の厚みは、例えば１５μｍ以下である。
【００３１】
［基材層］
粘着剤層と、熱可塑性樹脂フィルムと、コーティング層と、粘着剤層とがこの順で、かつ、互いに接している構造を積層体が有しているとき、第１粘着剤層１１と第２粘着剤層１３との間にある熱可塑性樹脂フィルムを基材層１５とする。基材層１５は、通常、上記の塗布液が塗布される基材である。基材層１５は、下記の基材フィルムであってよい。
【００３２】
［第１保護層］
積層体の一部であって、第１粘着剤層１１に接し、基材層１５側とは反対側に存在する構造部分全体を第１保護層１０とする。第１粘着剤層１１を挟んで、基材層１５側とは反対側に複数の層がある場合は、その全てを第１保護層１０とする。第１保護層１０は、下記の前面板、基材フィルム、粘着剤層、偏光子層、位相差層、タッチセンサパネル、貼合層、背面板等のうち１つ以上を含んでもよい。第１保護層１０は、好ましくは前面板を含む。
【００３３】
［第２保護層］
積層体の一部であって、第２粘着剤層１３に接し、介在コーティング層１２側とは反対側に存在する構造部分全体を第２保護層１４とする。第２粘着剤層１３を挟んで、介在コーティング層１２側とは反対側に複数の層がある場合は、その全てを第２保護層１４とする。第２保護層１４は、下記の前面板、基材フィルム、粘着剤層、偏光子層、位相差層、タッチセンサパネル、貼合層、背面板等のうち１つ以上を含んでもよい。第２保護層１４は、好ましくは背面板を含む。
【００３４】
積層体において、粘着剤層と、熱可塑性樹脂フィルムと、コーティング層と、粘着剤層とがこの順で、かつ、互いに接している構造が複数存在するとき、第１保護層１０と、第１粘着剤層１１と、基材層１５と、介在コーティング層１２と、第２粘着剤層１３と、第２保護層１４とは、複数のパターンで認定され得る。例えば積層体１００が、前面板／粘着剤層Ｉ／基材フィルムＩ／コーティング層Ｉ／粘着剤層ＩＩ／基材フィルムＩＩ／コーティング層ＩＩ／粘着剤層ＩＩＩ／背面板からなるとき（「／」は隣り合う層が接していることを意味する。以下同様。）、第１保護層１０、第１粘着剤層１１、介在コーティング層１２、第２粘着剤層１３及び第２保護層１４は、二通りのパターンで認定できる。すなわち、第１保護層１０は前面板であり、第１粘着剤層１１は粘着剤層Ｉであり、基材層１５は基材フィルムＩであり、介在コーティング層１２はコーティング層Ｉであり、第２粘着剤層１３は粘着剤層ＩＩであり、第２保護層１４は基材フィルムＩＩ／コーティング層ＩＩ／粘着剤層ＩＩＩ／背面板であると認定しうる。一方で、第１保護層１０は前面板／粘着剤層Ｉ／基材フィルムＩ／コーティング層Ｉであり、第１粘着剤層１１は粘着剤層ＩＩであり、基材層１５は基材フィルムＩＩであり、介在コーティング層１２はコーティング層ＩＩであり、第２粘着剤層１３は粘着剤層ＩＩＩであり、第２保護層１４は背面板であるとも認定しうる。このような場合、両方の認定パターンにおいて、評価パラメータＡ１及びＡ２にかかる式（３）、式（４）及び式（５）を満たす積層体は、第１保護層を内側にして屈曲した際に、コーティング層におけるクラックの発生が抑制される。
【００３５】
以下、積層体１００を構成しうる層について説明する。
【００３６】
（前面板）
前面板は、光を透過可能な板状体であれば、材料及び厚みは限定されることはなく、また１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されてもよい。その例としては、樹脂製の板状体（例えば樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム等）、ガラス製の板状体（例えばガラス板、ガラスフィルム等）、後述のタッチセンサパネルが挙げられる。前面板は、表示装置の最表面を構成するものであることができる。
【００３７】
前面板の厚みは、例えば３０μｍ以上５００μｍ以下であってよく、好ましくは４０μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。本発明において、各層の厚みは、後述する実施例において説明する厚み測定方法に従って測定することができる。
【００３８】
前面板が樹脂製の板状体である場合、樹脂製の板状体は、光を透過可能なものであれば限定されることはない。樹脂フィルム等の樹脂製の板状体を構成する樹脂としては、例えばトリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリ（メタ）アクリル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアミドイミドなどの高分子で形成されたフィルムが挙げられる。これらの高分子は、単独で又は２種以上混合して用いることができる。強度及び透明性向上の観点から好ましくはポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどの高分子で形成された樹脂フィルムである。
【００３９】
前面板は、硬度の観点から好ましくは基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層が設けられたフィルムである。基材フィルムとしては、上記樹脂からできたフィルムを用いることができる。ハードコート層は、基材フィルムの一方の面に形成されていてもよいし、両方の面に形成されていてもよい。ハードコート層を設けることにより、硬度及びスクラッチ性を向上させた樹脂フィルムとすることができる。ハードコート層は、例えば紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００４０】
前面板がガラス板である場合、ガラス板は、ディスプレイ用強化ガラスが好ましく用いられる。ガラス板の厚みは、例えば５０μｍ以上１０００μｍ以下であってよい。ガラス板を用いることにより、優れた機械的強度及び表面硬度を有する前面板を構成することができる。
【００４１】
積層体１００が表示装置に用いられる場合、前面板は、表示装置の前面（画面）を保護する機能（ウィンドウフィルムとしての機能）を有するのみではなく、タッチセンサとしての機能、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。
【００４２】
前面板は、優れた屈曲性を有する積層体１００を構成しやすい観点から、温度２３℃での引張弾性率が、４．０ＧＰａ以上であることが好ましく、５．０ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。前面板は、優れた屈曲性を有する積層体１００を構成しやすい観点から、温度２３℃での引張弾性率が２０ＧＰａ以下であることが好ましく、１５ＧＰａ以下であることがさらに好ましい。引張弾性率は、下記の実施例の欄に記載の試験方法によって測定することができる。
【００４３】
（基材フィルム）
基材フィルムは、例えば樹脂フィルムから構成されてよく、好ましくは透明樹脂フィルムから構成されてよい。樹脂フィルムは、長尺のロール状樹脂フィルムであってよく、枚葉状樹脂フィルムであってよい。連続的に製造できる点で長尺のロール状樹脂フィルムが好ましい。
【００４４】
樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー、環状オレフィン系樹脂等のポリオレフィン；ポリビニルアルコール；ポリエチレンテレフタレート；ポリメタクリル酸エステル；ポリアクリル酸エステル；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル；ポリエチレンナフタレート；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリフェニレンスルフィド；ポリフェニレンオキシド；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド等のプラスチックが挙げられる。中でも環状オレフィン系樹脂、セルロースエステル及びポリイミドが好ましい。
【００４５】
樹脂フィルムの厚みは、積層体１００の薄膜化の観点からは薄い方が好ましいが、あまりに薄いと耐衝撃性が確保しにくくなる傾向がある。樹脂フィルムの厚みは、例えば１０μｍ以上２００μｍ以下であってよく、好ましくは１５μｍ以上１５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００４６】
基材フィルム上には、コーティング層が形成され得る。基材フィルムは、少なくとも一方の表面にハードコート層、反射防止層、又は帯電防止層を有していてもよい。基材フィルムは、コーティング層が形成されない側の表面のみに、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層等が形成されていてもよい。基材フィルムは、コーティング層が形成されている側の表面のみに、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層等が形成されていてもよい。基材フィルムは、他の層と貼合されるための接着剤層を含んでいてもよい。
【００４７】
（粘着剤層）
粘着剤層は、２つの層の間に介在して、これらを貼合する層であり、例えば粘着剤や接着剤から構成される層又は該層に対して何らかの処理を施してなる層であってよい。粘着剤とは、感圧式接着剤とも呼ばれるものである。本明細書において「接着剤」とは、粘着剤（感圧式接着剤）以外の接着剤をいい、粘着剤とは明確に区別される。粘着剤層は、１層であってもよく、２層以上からなるものであってもよいが、好ましくは１層である。粘着剤層は、粘着剤組成物から形成することができる。
【００４８】
粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００４９】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００５０】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００５１】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００５２】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００５３】
粘着剤層は、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００５４】
粘着剤層の厚みは、例えば１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上であってもよい。
【００５５】
（偏光子層）
偏光子層としては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム又は延伸層、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる層等が挙げられる。吸収異方性を有する色素としては、例えば、二色性色素が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９等のジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ等の化合物からなる二色性直接染料が包含される。
【００５６】
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層としては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物又は二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層等の重合性液晶化合物の硬化物を含む偏光子層が挙げられる。
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層は、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム又は延伸層に比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。
【００５７】
（（延伸フィルム又は延伸層である偏光子層））
吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムである偏光子層は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。
偏光子層の厚みは、例えば２μｍ以上４０μｍ以下である。偏光子層の厚みは５μｍ以上であってもよく、２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下であってもよい。
【００５８】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【００５９】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上１００モル％以下程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００以上１００００以下であり、好ましくは１５００以上５０００以下である。
【００６０】
吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸層である偏光子層は、通常、上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を基材フィルム上に塗布する工程、得られた積層フィルムを一軸延伸する工程、一軸延伸された積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させて偏光子層とする工程、二色性色素が吸着されたフィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。
必要に応じて、基材フィルムを偏光子層から剥離除去してもよい。基材フィルムの材料及び厚みは、後述する熱可塑性樹脂フィルムの材料及び厚みと同様であってよい。
【００６１】
延伸フィルム又は延伸層である偏光子層は、その片面又は両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合されている形態で積層体に組み込まれてもよい。この熱可塑性樹脂フィルムは、偏光子層用の保護フィルム、又は位相差フィルムとして機能し得る。熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂など）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）等のポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物等からなるフィルムであることができる。
【００６２】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、なおさらに好ましくは６０μｍ以下であり、また、通常５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以上である。
【００６３】
熱可塑性樹脂フィルムは位相差を有していても、有していなくてもよい。
【００６４】
熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、接着剤層を用いて偏光子層に貼合することができる。
【００６５】
（（吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層））
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層としては、液晶性を有する重合性の二色性色素を含む組成物又は二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を基材フィルムに塗布し硬化させて得られる層等の重合性液晶化合物の硬化物を含む偏光子層が挙げられる。
【００６６】
必要に応じて、基材フィルムを偏光子層から剥離除去してもよい。基材フィルムの材料及び厚みは、上述した熱可塑性樹脂フィルムの材料及び厚みと同様であってよい。
【００６７】
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層は、その片面又は両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合されている形態で光学積層体に組み込まれてもよい。熱可塑性樹脂フィルムとしては、延伸フィルム又は延伸層である偏光子層に用い得る熱可塑性樹脂フィルムと同様のものを用いることができる。熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、接着剤層を用いて偏光子層に貼合することができる。
【００６８】
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層の厚みは、通常１０μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下である。
【００６９】
介在コーティング層１２は、例えば吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層を含むことができる。互いに接する基材層１５及び介在コーティング層１２を含む構造としては、基材フィルム上に吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層が形成された構造、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層に熱可塑性樹脂フィルムが貼合された構造が挙げられる。介在コーティング層１２が吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層を含むとき、介在コーティング層１２は、コーティング層の一種である配向膜、保護層（具体的にはハードコート（ＯＣ）層やオーバーコート（ＨＣ）層が挙げられる。）などをさらに含んでもよい。
【００７０】
（位相差層）
積層体１００は、１層又は２層以上の位相差層を含むことができる。位相差層は通常、偏光子層と背面板との間に配置される。位相差層は、第１粘着剤層１１、第２粘着剤層１３、又はこれらの層以外の粘着剤若しくは接着剤から構成される層（以下、貼合層ともいう）を介して他の層（他の位相差層を含む。）上に積層させることができる。
【００７１】
位相差層は、λ／４板、λ／２板等のポジティブＡプレート、及びポジティブＣプレートであることができる。位相差層は、上述の保護フィルムの材料として例示をした樹脂フィルムであってもよいし、重合性液晶化合物を硬化してなる層であってもよい。位相差層は、さらに配向膜や基材フィルムを含んでいてもよい。位相差層の厚みは、例えば０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上６μｍ以下である。
【００７２】
重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層は、重合性液晶化合物を含む組成物を基材フィルムに塗布し硬化させることによって形成することができる。基材フィルムとコーティング層との間に配向層が形成されていてもよい。基材フィルムの材料及び厚みは、上述した熱可塑性樹脂フィルムの材料及び厚みと同様であってよい。
重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層は、配向層及び／又は基材フィルムを有する形態で積層体１００に組み込まれてもよい。
【００７３】
介在コーティング層１２は、例えば重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層を含むことができる。互いに接する基材層１５及び介在コーティング層１２を含む構造としては、基材フィルム上に重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層が形成された構造が挙げられる。介在コーティング層１２が重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層を含むとき、介在コーティング層１２は、コーティング層の一種である配向膜、保護層（具体的にはハードコート層やオーバーコート層が挙げられる。）などをさらに含んでもよい。
【００７４】
（タッチセンサパネル）
タッチセンサパネルは、タッチされた位置を検出可能なセンサであれば、検出方式は限定されることはなく、抵抗膜方式、静電容量方式、光センサ方式、超音波方式、電磁誘導結合方式、表面弾性波方式等のタッチセンサパネルが例示される。その中でも、低コスト、早い反応速度、薄膜化の面で、静電容量方式のタッチセンサパネルが好適に用いられる。タッチセンサパネルは、透明導電層とこれを支持する基材フィルムとの間に、接着層、分離層、保護層等を備えてもよい。接着層としては、接着剤層、粘着剤層が挙げられる。透明導電層を支持する基材フィルムとして、一方の表面に透明導電層が蒸着形成されている基材フィルム、接着層を介して透明導電層が転写された基材フィルム等が挙げられる。
【００７５】
静電容量方式のタッチセンサパネルの一例は、基材フィルムと、基材フィルムの表面に設けられた位置検出用の透明導電層と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。静電容量方式のタッチセンサパネルを有する光学積層体を設けた表示装置においては、前面板の表面がタッチされると、タッチされた点で人体の静電容量を介して透明導電層が接地される。タッチ位置検知回路が、透明導電層の接地を検知し、タッチされた位置が検出される。互いに離間した複数の透明導電層を有することにより、より詳細な位置の検出が可能となる。
【００７６】
透明導電層は、ＩＴＯ等の金属酸化物からなる透明導電層であってもよく、アルミニウムや銅、銀、金、またはこれらの合金等の金属からなる金属層であってもよい。透明電極層は、スパッタリング法、印刷法、蒸着法等の塗布法により形成される。透明電極層の上に感光性レジストを形成し、その後、フォトリソグラフィによって電極パターン層が形成される。感光性レジストはネガティブタイプ感光性レジスト又はポジティブタイプ感光性レジストが使用され、パターニング後には感光性レジストは残存していてもよいし、除去されていてもよい。スパッタリング法により製膜する場合には、電極パターン形状をもつマスクを配置して、スパッタリングを行い、電極パターン層を形成することもできる。
【００７７】
分離層は、ガラス等の基板上に形成されて、分離層上に形成された透明導電層を分離層とともに、基板から分離するための層であることができる。分離層は、無機物層又は有機物層であることが好ましい。無機物層を形成する材料としては、例えばシリコン酸化物が挙げられる。有機物層を形成する材料としては、例えば（メタ）アクリル系樹脂組成物、エポキシ系樹脂組成物、ポリイミド系樹脂組成物等を用いることができる。分離層は、公知のコート法で塗布し、熱硬化もしくはＵＶ硬化又はこれらの組合わせの方法により硬化させて形成することができる。
【００７８】
保護層は、透明導電層に接して導電層を保護するために設けることができる。保護層は有機絶縁膜及び無機絶縁膜のうちの少なくとも一つを含み、これらの膜は、スピンコート法、スパッタリング法、蒸着法等の塗布法によって形成することができる。
【００７９】
絶縁層は、例えばシリコン酸化物等の無機絶縁物質、アクリル系樹脂等の透明有機物質から形成することができる。絶縁層は、公知のコート法で塗布した後、熱硬化、ＵＶ硬化、熱乾燥、真空乾燥等によって形成することができる。
【００８０】
タッチセンサパネルの基材フィルムとしては、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンナフタレート、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリスチレン、ポリノルボルネンなどの樹脂フィルムが挙げられる。所望のタフネスを有する基材フィルムを構成しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００８１】
タッチセンサパネルの基材フィルムは、優れた耐屈曲性を有する光学積層体を構成しやすい観点から、厚みが５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがさらに好ましい。タッチセンサパネルの基材フィルムは、厚みが、例えば５μｍ以上である。
【００８２】
タッチセンサパネルは、例えば以下のようにして製造することができる。第１の方法では、まず基板へ接着層を介して基材フィルムを積層する。基材フィルム上に、フォトリソグラフィによりパターン化された透明導電層を形成する。熱を加えることにより、基板と基材フィルムとを分離して、透明導電層と基材フィルムとからなるタッチセンサパネルが得られる。基板は、平坦性を維持し、耐熱性を有する基板であれば特に限定されないが、好ましくはガラス基板である。
【００８３】
第２の方法では、まず基板上に分離層を形成する材料を塗布し、分離層を形成する。必要に応じて、分離層上に保護層を塗布によって形成する。パッドパターン層が形成される部分には保護層が形成されないように保護層を形成してもよい。分離層（または保護層）上に、フォトリソグラフィによりパターン化された透明導電層を形成する。透明導電層上に、電極パターン層を埋めるように絶縁層を形成する。絶縁層の上に剥離可能な粘着剤によって保護フィルムを積層し、絶縁層から分離層までを転写して、基板を分離する。剥離可能な保護フィルムを剥離することで、絶縁層／透明導電層／（保護層）／分離層をこの順に有するタッチセンサパネルが得られる。
【００８４】
基材フィルムを含むとき、タッチセンサパネルの厚みは、例えば５μｍ以上２０００μｍ以下であってよく、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００８５】
基材フィルムを含まないとき、タッチセンサパネルの厚みは、例えば０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下である。
【００８６】
介在コーティング層１２は、例えば第２の方法によって作製したタッチセンサパネルを含むことができる。互いに接する基材層１５及び介在コーティング層１２を含む構造としては、上記第１の方法によって作製したタッチセンサパネル、基材フィルムと上記第２の方法によって作製したタッチセンサパネルとを接着剤で貼合した構造が挙げられる。
【００８７】
（貼合層）
貼合層は、粘着剤又は接着剤から構成される層である。貼合層は、例えば前面板とタッチセンサパネルとを貼合する層、前面板と偏光板とを貼合する層、偏光板とタッチセンサパネルとを貼合する層であることができる。貼合層を構成する粘着剤は、粘着剤層を構成する粘着剤組成物について例示したものと同じ剤であってもよいし、他の粘着剤、例えば（メタ）アクリル系粘着剤、スチレン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エポキシ系共重合体粘着剤等であってもよい。積層体１００は、貼合層を１つ備えてもよいし、２以上備えてもよい。積層体１００が貼合層を複数備える場合、複数の貼合層は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８８】
貼合層を構成する接着剤としては、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤等のうち１又は２種以上を組み合せて形成することができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、例えば重合性化合物及び光重合性開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、これらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。
【００８９】
貼合層の厚みは、例えば１μｍ以上であってよく、好ましくは１μｍ以上２５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下、さらに好ましくは２．５μｍ以上５μｍ以下である。
【００９０】
（背面板）
背面板としては、光を透過可能な板状体や通常の表示装置に用いられる構成要素等を用いることができる。
【００９１】
背面板の厚みは、例えば５μｍ以上２０００μｍ以下であってよく、好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以上５００μｍ以下である。
【００９２】
背面板に用いる板状体としては、１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されたものであってよく、上記の前面板において述べた板状体について例示したものを用いることができる。
【００９３】
背面板に用いる通常の表示装置に用いられる構成要素としては、例えばタッチセンサパネル、有機ＥＬ表示素子等が挙げられる。表示装置における構成要素の積層順としては、例えばウィンドウフィルム／円偏光板／タッチセンサパネル／有機ＥＬ表示素子、ウィンドウフィルム／タッチセンサパネル／円偏光板／有機ＥＬ表示素子等が挙げられる。
【００９４】
背面板は、優れた屈曲性を有する積層体１００を構成しやすい観点から、温度２３℃での引張弾性率が、４．０ＧＰａ以上であることが好ましく、４．５ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。背面板は、優れた屈曲性を有する積層体１００を構成しやすい観点から、温度２３℃での引張弾性率が２０ＧＰａ以下であることが好ましく、１５ＧＰａ以下であることがさらに好ましい。引張弾性率は、下記の実施例の欄に記載の試験方法によって測定することができる。
【００９５】
［積層体の製造方法］
積層体１００は、粘着剤層、あるいはさらに接着剤層を介して積層体１００を構成する層同士を貼合する工程を含む方法によって製造することができる。粘着剤層や接着剤層を介して層同士を貼合する場合には、密着性を高めるために、貼合面の一方または両方に対して、例えばコロナ処理等の表面活性化処理を施すことが好ましい。
【００９６】
＜表示装置＞
本発明に係る表示装置は、上記本発明に係る積層体１００を含む。表示装置は特に限定されず、例えば有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等の画像表示装置が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてもよい。光学積層体は、屈曲又は折り曲げ等が可能な可撓性を有する表示装置に好適である。
【００９７】
表示装置において、光学積層体は、前面板を外側（表示素子側とは反対側、すなわち視認側）に向けて表示装置が有する表示素子の視認側に配置される。
【００９８】
本発明に係る表示装置は、スマートフォン、タブレット等のモバイル機器、テレビ、デジタルフォトフレーム、電子看板、測定器や計器類、事務用機器、医療機器、電算機器等として用いることができる。本発明に係る表示装置は、前面板表面に映り込む反射像の歪曲が抑制されているため、画面の視認性に優れている。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１００】
＜「基材フィルム／第１配向膜／偏光子層／保護層（ＯＣ層）」からなる積層体＞
（基材フィルム）
基材フィルムとして、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタ株式会社製、厚み２５μｍ）を準備した。
【０１０１】
（配向膜形成用組成物）
ポリマー１は、以下の構造単位からなる光反応性基を有するポリマーである。
2020157578.tif 000002
ＧＰＣ測定より、得られたポリマー１の分子量は数平均分子量２８２００、Ｍｗ／Ｍｎ１．８２を示し、モノマー含有量は０．５％であった。
ポリマー１を濃度５質量％で、シクロペンタノンに溶解した溶液を配向膜形成用組成物として用いた。
【０１０２】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物は、式（１−６）で表される重合性液晶化合物［以下、化合物（１−６）ともいう］と式（１−７）で表される重合性液晶化合物［以下、化合物（１−７）ともいう］とを用いた。
2020157578.tif 000003
2020157578.tif 000004
【０１０３】
化合物（１−６）及び化合物（１−７）は、Ｌｕｂ  ｅｔ  ａｌ．Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ、１１５、３２１−３２８（１９９６）記載の方法により合成した。
【０１０４】
（二色性色素）
二色性色素には、下記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示される特開２０１３−１０１３２８号公報の実施例に記載のアゾ色素を用いた。
2020157578.tif 000005
2020157578.tif 000006
2020157578.tif 000007
【０１０５】
（偏光子層形成用組成物）
偏光子層形成用組成物は、化合物（１−６）７５質量部、化合物（１−７）２５質量部、二色性染料としての上記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示されるアゾ色素各２．５質量部、重合開始剤としての２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、ＢＡＳＦジャパン社製）６質量部、及びレベリング剤としてのポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）１．２質量部を、溶剤のトルエン４００質量部に混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより調製した。
【０１０６】
（保護層（ＯＣ層）用組成物）
保護層用組成物は、水１００質量部に対して、ポリビニルアルコール樹脂粉末（株式会社クラレ製、平均重合度１８０００、商品名：ＫＬ−３１８）３質量部と、ポリアミドエポキシ樹脂（架橋剤、住化ケムテックス株式会社製、商品名：ＳＲ６５０（３０））１．５質量部とを混合して調製した。
【０１０７】
（「基材フィルム／第１配向膜／偏光子層／保護層（ＯＣ層）」からなる積層体の作製）
基材フィルムにコロナ処理を施した。コロナ処理の条件は、出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分とした。その後、基材フィルム上に、配向膜形成用組成物をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。得られた乾燥被膜に偏光ＵＶ照射処理を施して第１配向膜を形成した。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）から照射される光を、ワイヤーグリッド（ＵＩＳ−２７１３２＃＃、ウシオ電機株式会社製）を透過させて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２である条件で行った。第１配向膜の厚みは１００ｎｍであった。
【０１０８】
形成した第１配向膜上に、偏光子層形成用組成物をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンにて１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）で紫外線を、乾燥被膜に照射することにより、偏光子層を形成した。得られた偏光子層の厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社社製  ＯＬＳ３０００）により測定したところ、１．８μｍであった。このようにして、「基材フィルム／第１配向膜／偏光子層」からなる積層体を得た。
【０１０９】
形成した偏光子層上に、保護層（ＯＣ層）用組成物をバーコート法により塗布し、乾燥後の厚みが１．０μｍとなるように塗工し、温度８０℃で３分間乾燥した。このようにして、「基材フィルム／第１配向膜／偏光子層／保護層（ＯＣ層）」からなる積層体を得た。
【０１１０】
＜「基材フィルム／第２配向膜／位相差層」からなる積層体＞
（基材フィルム）
基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み１００μｍ）を準備した。
【０１１１】
配向膜形成用組成物としては、上記＜「基材フィルム／第１配向膜／偏光子層／保護層（ＯＣ層）」からなる積層体＞の項に記載の配向膜形成用組成物を用いた。
【０１１２】
（位相差層形成用組成物）
下記に示す各成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、位相差層形成用組成物を得た。
下記式で示される化合物ｂ−１：８０質量部
2020157578.tif 000008
【０１１３】
下記式で示される化合物ｂ−２：２０質量部
2020157578.tif 000009
【０１１４】
重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン社製）：６質量部
レベリング剤（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ポリアクリレート化合物、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）：０．１質量部
溶剤（シクロペンタノン）：４００質量部
【０１１５】
（「基材フィルム／第２配向膜／位相差層」からなる積層体の作製）
基材フィルム上に配向膜形成用組成物をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。得られた乾燥被膜に偏光ＵＶ照射処理を施して第２配向膜を形成した。偏光ＵＶ処理は、上記ＵＶ照射装置を用いて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２である条件で行った。また、偏光ＵＶの偏光方向は偏光層の吸収軸に対して４５°となるように行った。このようにして、「基材フィルム／第２配向膜」からなる積層体を得た。第２配向膜の厚みは１００ｎｍであった。
【０１１６】
「基材フィルム／第２配向膜」からなる積層体の第２配向膜上に、位相差層形成用組成物をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンで１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。得られた乾燥被膜に、上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を照射することにより、位相差層を形成した。得られた位相差層の厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製ＯＬＳ３０００）により測定したところ、２．０μｍであった。位相差層は、面内方向にλ／４の位相差値を示すλ／４板であった。このようにして、「基材フィルム／第２配向膜／位相差層」からなる積層体を得た。
【０１１７】
＜位相差フィルム＞
位相差フィルムとして、環状オレフィン系樹脂の一軸延伸フィルムである、厚みが２０μｍの１／４波長板（「ゼオノアフィルム」、日本ゼオン株式会社）を用意した。
【０１１８】
＜粘着シート＞
（粘着剤組成物Ａ）
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応器に、アセトン８１．８質量部、アクリル酸ブチル９８．６質量部、アクリル酸０．４質量部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０質量部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら、内温を５５℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０．１４質量部をアセトン１０質量部に溶かした溶液を全量添加した。重合開始剤添加１時間後に、単量体を除くアクリル樹脂の濃度が３５％になるよう、添加速度１７．３質量部／ｈｒでアセトンを連続的に反応器に添加しながら、内温５４〜５６℃で１２時間保温し、最後に酢酸エチルを添加して、アクリル樹脂の濃度が２０％となるようにアクリル樹脂溶液Ａを調節した。
【０１１９】
アクリル樹脂溶液Ａの不揮発分量アクリル樹脂：１００質量部
イソシアネート系化合物：０．４質量部
シラン系化合物：０．５質量部
を混合した。全体固形分濃度が１０％になるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物Ａを得た。
上記イソシアネート系化合物は、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）（東ソー株式会社製、「コロネートＬ」）を用いた。シラン系化合物は、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、「ＫＢＭ４０３」）を用いた。
【０１２０】
（粘着シート「Ａ４０」、「Ａ２５」、「Ａ１５」）
得られた粘着剤組成物Ａを離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（軽剥離フィルムＢ、厚み３８μｍ）の離型処理面に、アプリケータを利用して乾燥後の厚みが４０μｍになるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して、粘着剤層を備えるフィルムを得た。その後、粘着剤層上に、離型処理された別のポリエチレンテレフタレートフィルム（重剥離フィルムＡ、厚み３８μｍ）を貼合した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で７日間養生させて、粘着シート「Ａ４０」を製作した。
【０１２１】
乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布した以外は、「Ａ４０」と同様にして粘着シート「Ａ２５」を製作した。
【０１２２】
乾燥後の厚みが１５μｍになるように塗布した以外は、「Ａ４０」と同様にして粘着シート「Ａ１５」を製作した。
【０１２３】
（粘着剤組成物Ｂ）
単量体組成を、アクリル酸ブチル７８．６部、メタクリル酸メチル２０部、アクリル酸０．４部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０部に変更した以外は、アクリル樹脂溶液Ａと同様にしてアクリル樹脂溶液Ｂを得た。
【０１２４】
アクリル樹脂溶液Ｂの不揮発分量アクリル樹脂：１００質量部
イソシアネート系化合物：０．５質量部
シラン系化合物：０．５質量部
を混合した。全体固形分濃度が１０％になるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物Ｂを得た。イソシアネート系化合物及びシラン系化合物は、粘着剤組成物Ａで使用したものと同じものを用いた。
【０１２５】
（粘着シート「Ｂ４０」、「Ｂ２５」、「Ｂ１５」）
粘着剤組成物Ｂを用いた以外は上記粘着シート「Ａ４０」と同様にして、乾燥後の粘着剤層の厚みが４０μｍ、２５μｍ、１５μｍとなる粘着シート「Ｂ４０」、「Ｂ２５」、「Ｂ１５」を作製した。
【０１２６】
（粘着剤組成物Ｃ）
単量体組成を、アクリル酸ブチル６１．０部、メタクリル酸メチル３７部、アクリル酸１．０部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０部に変更した以外は、アクリル樹脂溶液Ａと同様にしてアクリル樹脂溶液Ｃを得た。
【０１２７】
アクリル樹脂溶液Ｃの不揮発分量アクリル樹脂：１００質量部
イソシアネート系化合物：３．０質量部
シラン系化合物：０．５質量部
を混合した。全体固形分濃度が１０％になるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物Ｃを得た。イソシアネート系化合物及びシラン系化合物は、粘着剤組成物Ａで使用したものと同じものを用いた。
【０１２８】
（粘着シート「Ｃ２５」、「Ｃ１５」、「Ｃ０５」）
粘着剤組成物Ｃを用いた以外は上記粘着シート「Ａ４０」と同様にして、乾燥後の粘着剤層の厚みが２５μｍ、１５μｍ、５μｍとなる粘着シート「Ｃ２５」、「Ｃ１５」、「Ｃ０５」を作製した。
【０１２９】
作製した粘着剤層について、貯蔵弾性率及び層の厚みを下記に従って測定し、評価パラメータＡ（貯蔵弾性率／層の厚み）を求めた。評価パラメータＡとは、Ａ１及びＡ２の総称である。結果を表１に示す。
【０１３０】
【表１】
2020157578.tif 000010
【０１３１】
［層の厚み］
粘着剤層の厚みは、接触式膜厚測定装置（株式会社ニコン製「ＭＳ−５Ｃ」）を用いて測定した。ただし、偏光子層及び配向膜については、レーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製「ＯＬＳ３０００」）を用いて測定した。
【０１３２】
［貯蔵弾性率測定方法］
粘着剤層の温度２５℃における貯蔵弾性率は、粘弾性測定装置（ＭＣＲ−３０１、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社）を使用して測定した。厚み２５μｍの各粘着シートを幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍに裁断した。剥離フィルムを剥がし、厚みが１５０μｍとなるように複数枚積層してガラス板に接合後、測定チップと接着した状態で−２０℃から１００℃の温度領域で周波数１．０Ｈｚ、変形量１％、昇温速度５℃／分の条件下にて測定を行い、温度２５℃における貯蔵弾性率を確認した。
【０１３３】
＜前面板＞
前面板であるウィンドウフィルムとして、片面にハードコート層を有するポリイミドフィルム（ＨＣ−ＰＩフィルム、全体の厚み：７０μｍ、引張弾性率５．６ＧＰａ）を用意した。
【０１３４】
＜背面板＞
背面板として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板（厚み３８μｍ、引張弾性率４．５ＧＰａ）を用意した。
【０１３５】
［引張弾性率測定方法］
前面板及び背面板の引張弾性率は次のように測定した。前面板又は背面板から長辺１１０ｍｍ×短辺１０ｍｍの長方形の小片をスーパーカッターを用いて切り出した。次いで、引張試験機（株式会社島津製作所製、オートグラフ  ＡＧ−Ｘｐｌｕｓ試験機）の上下つかみ具で、つかみ具の間隔が５ｃｍとなるように上記測定用サンプルの長辺方向両端を挟み、２３℃、相対湿度５５％の環境下、引張速度４ｍｍ／分で測定用サンプルを測定用サンプルの長さ方向に引張り、得られる応力−ひずみ曲線における２０〜４０ＭＰａ間の直線の傾きから、２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率を算出した。このとき、応力を算出するための厚みは、上記に記載の方法によって測定した。
【０１３６】
＜実施例１−１の積層体の製造＞
粘着シート「Ｃ２５」から軽剥離フィルムＢを剥離し、「基材フィルム／第１配向膜／偏光子層／保護層（ＯＣ層）」からなる積層体の保護層（ＯＣ層）側に貼合し、積層体Ａ１を得た。貼合面にはあらかじめ両面コロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分）を行った。
【０１３７】
積層体Ａ１から重剥離フィルムＡを剥離し、位相差層である位相差フィルムに貼合し、積層体Ａ２を得た。貼合面にはあらかじめ両面コロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分）を行った。
【０１３８】
粘着シート「Ｃ１５」から軽剥離フィルムＢを剥離し、積層体Ａ２の位相差層側に貼合し、積層体Ａ３を得た。貼合面にはあらかじめ両面コロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分）を行った。
【０１３９】
粘着シート「Ａ２５」から軽剥離フィルムＢを剥離し、前面板のハードコート層を有さない側に貼合し、積層体Ａ４を得た。貼合面にはあらかじめ両面コロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分）を行った。
【０１４０】
積層体Ａ４から重剥離フィルムＡを剥離し、積層体Ａ３の基材フィルム側に貼合し、積層体Ａ５を得た。貼合面にはあらかじめ両面コロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分）を行った。
【０１４１】
積層体Ａ５から重剥離フィルムＡを剥離し、背面板に貼合し、図２に示すような実施例１−１の積層体を得た。図２中、前面板が第１保護層１０、前面板下の粘着剤層が第１粘着剤層１１、基材フィルムが基材層１５、第１配向膜から保護層（ＯＣ層）が介在コーティング層１２、保護層（ＯＣ層）下の粘着剤層が第２粘着剤層１３、位相差層から背面板が第２保護層１４である。
【０１４２】
＜実施例１−２の積層体の製造＞
粘着シート「Ｃ１５」の代わりに「Ｃ０５」を用いた以外は実施例１−１と同様にして、実施例１−２の積層体を得た。
【０１４３】
＜比較例１−１の積層体の製造＞
粘着シート「Ａ２５」の代わりに「Ｃ０５」を、「Ｃ２５」の代わりに「Ｃ１５」を、「Ｃ１５」の代わりに「Ｃ０５」を用いた以外は実施例１−１と同様にして、比較例１−１の積層体を得た。
【０１４４】
＜比較例１−２の積層体の製造＞
粘着シート「Ａ２５」の代わりに「Ｃ１５」を、「Ｃ２５」の代わりに「Ｃ０５」を用いた以外は実施例１−１と同様にして、比較例１−２の積層体を得た。
＜比較例１−３の積層体の製造＞
粘着シート「Ａ２５」の代わりに「Ｂ２５」を、「Ｃ２５」の代わりに「Ｂ１５」を、「Ｃ１５」の代わりに「Ｂ２５」を用いた以外は実施例１−１と同様にして、比較例１−３の積層体を得た。
【０１４５】
実施例１−１、１−２、比較例１−１、１−２、１−３の積層体に用いられた粘着剤層を表２にまとめる。「Ａ１＋Ａ２」、「Ａ２−Ａ１」、「Ａ２」の値は表２に記載の通りである。積層体について、屈曲性試験を行った結果を表２に示す。
【０１４６】
［屈曲性試験］
積層体について、屈曲評価設備（Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｏｗｎ社製、ＳＴＳ−ＶＲＴ−５００）を用いて、屈曲性を確認する評価試験を行った。図４は、本評価試験の方法を模式的に示す図である。図４に示すように、個別に移動可能な二つの載置台５０１，５０２を、間隙Ｃが２ｍｍ（曲率半径１ｍｍ）となるように配置し、間隙Ｃの中心に幅方向の中心が位置するようにし、かつ、第１保護層が上側に位置するようにして積層体を固定して配置した（図４（ａ））。そして、二つの載置台５０１，５０２を位置Ｐ１及び位置Ｐ２を回転軸の中心として上方に９０度回転させて、載置台の間隙Ｃに対応する積層体の領域に曲げの力を付加した（図４（ｂ））。その後、二つの載置台５０１，５０２を元の位置に戻した（図４（ａ））。以上の一連の操作を完了して、曲げの力の付加回数を１回とカウントした。これを、温度２５℃において繰返し行った後、積層体の載置台５０１，５０２の間隙Ｃに対応する領域におけるコーティング層中のクラックの発生の有無を確認した。載置台５０１，５０２の移動速度、曲げの力の付加のペースは、いずれの積層体に対する評価試験においても同一の条件とした。
Ａ：曲げの力の付加回数が３０万に達してもクラックが発生しなかった。
Ｂ：曲げの力の付加回数が２０万以上３０万未満でクラックが発生した。
Ｃ：曲げの力の付加回数が１０万以上２０万未満でクラックが発生した。
Ｄ：曲げの力の付加回数が１０万未満でクラックが発生した。
【０１４７】
【表２】
2020157578.tif 000011
【０１４８】
表２中、「Ａ１＋Ａ２」について、「Ａ１＋Ａ２≦１３０」を「Ａ」、「１３０＜Ａ１＋Ａ２≦２３０」を「Ｂ」、「２３０＜Ａ１＋Ａ２≦２６０」を「Ｃ」、「２６０＜Ａ１＋Ａ２」を「Ｄ」とした。「Ａ２−Ａ１」について、「１００≦Ａ２−Ａ１」を「Ａ」、「０≦Ａ２−Ａ１＜１００」を「Ｂ」、「−１００≦Ａ２−Ａ１＜０」を「Ｃ」、「Ａ２−Ａ１＜−１００」を「Ｄ」とした。「Ａ２」について、「６０≦Ａ２」を「Ａ」、「３４≦Ａ２＜６０」を「Ｂ」、「１０≦Ａ２＜３４」を「Ｃ」、「Ａ２＜１０」を「Ｄ」とした。以下の表についても同様である。
【０１４９】
実施例１−１及び１−２の積層体は、「Ａ１＋Ａ２」が２３０以下であり、「Ａ２−Ａ１」が０以上であり、「Ａ２」が３４以上であった。これらの積層体では、コーティング層のクラックの発生が抑制されていた。一方、同じコーティング層及び基材層を用いているにも関わらず、「Ａ１＋Ａ２」が２３０より大きく、「Ａ２−Ａ１」が０より小さい比較例１−１の積層体、「Ａ１＋Ａ２」が２３０より大きい比較例１−２の積層体、「Ａ２」が３４より小さい比較例１−３の積層体では、クラックの発生が抑制されていなかった。
【０１５０】
＜実施例２−１の積層体の製造＞
粘着シート「Ｃ２５」から軽剥離フィルムＢを剥離し、「基材フィルム／第１配向膜／偏光子層／保護層（ＯＣ層）」からなる積層体の保護層（ＯＣ層）側に貼合し、積層体Ｂ１を得た。貼合面にはあらかじめ両面コロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分）を行った。
【０１５１】
積層体Ｂ１から重剥離フィルムＡを剥離し、「基材フィルム／第２配向膜／位相差層」からなる積層体の位相差層側に貼合し、積層体Ｂ２を得た。貼合面にはあらかじめ両面コロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分）を行った。
【０１５２】
粘着シート「Ｃ１５」から軽剥離フィルムＢを剥離し、積層体Ｂ２から位相差層の形成に用いた基材フィルムと第２配向膜とを剥離した面に貼合し、積層体Ｂ３を得た。貼合面にはあらかじめ両面コロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分）を行った。
【０１５３】
粘着シート「Ａ２５」から軽剥離フィルムＢを剥離し、前面板のハードコート層を有さない側に貼合し、積層体Ｂ４を得た。貼合面にはあらかじめ両面コロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分）を行った。
【０１５４】
積層体Ｂ４から重剥離フィルムＡを剥離し、積層体Ｂ３の基材フィルム側に貼合し、積層体Ｂ５を得た。貼合面にはあらかじめ両面コロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分）を行った。
【０１５５】
積層体Ｂ５から重剥離フィルムＡを剥離し、背面板に貼合し、図３に示すような実施例２−１の積層体を得た。図３中、前面板が第１保護層１０、前面板下の粘着剤層が第１粘着剤層１１、基材フィルムが基材層１５、第１配向膜から保護層（ＯＣ層）が介在コーティング層１２、保護層（ＯＣ層）下の粘着剤層が第２粘着剤層１３、位相差層から背面板が第２保護層１４である。
【０１５６】
＜実施例２−２の積層体の製造＞
粘着シート「Ｃ１５」の代わりに「Ｃ０５」を用いた以外は実施例２−１と同様にして、実施例２−２の積層体を得た。
【０１５７】
＜比較例２−１の積層体の製造＞
粘着シート「Ａ２５」の代わりに「Ｃ０５」を、「Ｃ２５」の代わりに「Ｃ１５」を、「Ｃ１５」の代わりに「Ｃ０５」を用いた以外は実施例２−１と同様にして、比較例２−１の積層体を得た。
【０１５８】
＜比較例２−２の積層体の製造＞
粘着シート「Ａ２５」の代わりに「Ｃ１５」を、「Ｃ２５」の代わりに「Ｃ０５」を用いた以外は実施例２−１と同様にして、比較例２−２の積層体を得た。
＜比較例２−３の積層体の製造＞
粘着シート「Ａ２５」の代わりに「Ｂ２５」を、「Ｃ２５」の代わりに「Ｂ１５」を、「Ｃ１５」の代わりに「Ｂ２５」を用いた以外は実施例２−１と同様にして、比較例２−３の積層体を得た。
【０１５９】
実施例２−１、２−２、比較例２−１、２−２、２−３の積層体に用いられた粘着剤層を表３にまとめる。「Ａ１＋Ａ２」、「Ａ２−Ａ１」、「Ａ２」の値は表３に記載の通りである。積層体について、屈曲性試験を行った結果を表３に示す。
【０１６０】
【表３】
2020157578.tif 000012
【０１６１】
実施例２−１及び２−２の積層体は、「Ａ１＋Ａ２」が２３０以下であり、「Ａ２−Ａ１」が０以上であり、「Ａ２」が３４以上であった。これらの積層体では、コーティング層においてクラックの発生が抑制されていた。一方、同じコーティング層及び基材層を用いているにもかかわらず、「Ａ１＋Ａ２」が２３０より大きく、「Ａ２−Ａ１」が０より小さい比較例２−１の積層体、「Ａ１＋Ａ２」が２３０より大きい比較例２−２の積層体、「Ａ２」が３４より小さい比較例２−３の積層体では、クラックの発生が抑制されていなかった。
【符号の説明】
【０１６２】
１００  積層体、１０  第１保護層、１１  第１粘着剤層、１２  介在コーティング層、１３  第２粘着剤層、１４  第２保護層、１５  基材層、５０１，５０２  ステージ。
【図１】
2020157578.tif 000013
【図２】
2020157578.tif 000014
【図３】
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【図４】
2020157578.tif 000016