(57)【要約】【課題】荷物収容ボックス内に荷物を入れなければ施錠できず、荷物を入れれば施錠できる状態となる機能を簡易かつ安価な構成で達成することができる宅配ボックスを提供すること。【解決手段】荷物収容ボックス２側に配設されるラッチ受け２２と扉３側に配設されるラッチ２１との係合によって施錠するようにした宅配ボックス１において、載置した荷物の重量によって上下動するように荷物収容ボックス２内に設置した荷物置き台４１と、該荷物置き台４１とラッチ受け２２とが連動するように両者を連結する連動部材４５とを備えるものとし、荷物置き台４１の上下動に連動して、ラッチ受け２２が、ラッチ２１と係合しない高さ位置とラッチ２１と係合する高さ位置との間で上下動するように構成する。【選択図】図５
2020010958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を出し入れするための開口部を有する荷物収容ボックスと、該荷物収容ボックスの開口部を閉鎖する扉と、荷物収容ボックス側に配設されるラッチ受けと扉側に配設されるラッチとの係合によって施錠する施錠機構と、開錠機構とを備えてなる宅配ボックスであって、載置した荷物の重量によって上下動するように荷物収容ボックス内に設置した荷物置き台と、該荷物置き台と前記ラッチ受けとが連動するように両者を連結する連動部材とを備え、荷物置き台の上下動に連動して、前記ラッチ受けが、ラッチと係合しない高さ位置とラッチと係合する高さ位置との間で上下動するようにしたことを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
荷物置き台に荷物を載置した状態で扉を閉動作したときに、荷物置き台を所定位置まで押し下げる押下げ部材を扉に配設したことを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
荷物置き台に荷物が載置されているか否かを検知する検知手段と、該検知手段の検知結果を示すための表示手段とを設けてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配の荷物を荷受けする宅配ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宅配の荷物を届け先に届けるとき、届け先が留守であると、荷物を受け取ってもらうことができない。このとき、届け先に荷物を入れる宅配ボックスが設けてあり、この宅配ボックスに荷物を入れておけば、受取人が帰ってくるまでその荷物を安全に保管することができるので便利である。
【０００３】
宅配ボックスは、その性質上、荷物を入れなければ施錠できず、荷物を入れれば誰でも施錠できる状態となるような機能が要求される。
【０００４】
そこで、従来の宅配ボックスにおいて、荷物がボックス内に収容されたことを検知するセンサを設け、このセンサの信号によって電気錠を作動させて宅配ボックスの扉をロックし、扉の開錠は暗証番号キーもしくは鍵を用いて行うようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１０７６９号公報
【０００６】
しかしながら、上記のような電気的な制御手段を用いる従来の宅配ボックスでは、センサや暗証番号キーなどの電気的な機器や操作部分が多く、構造が複雑化し、コストも高く、また、宅配ボックスの設置に際して電気工事が必要となり、個々の家庭や、比較的小さな集合住宅において採用し難いという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の宅配ボックスの有する問題点に鑑み、荷物収容ボックス内に荷物を入れなければ施錠できず、荷物を入れれば施錠できる状態となる機能を簡易かつ安価な構成で達成することができる宅配ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の宅配ボックスは、荷物を出し入れするための開口部を有する荷物収容ボックスと、該荷物収容ボックスの開口部を閉鎖する扉と、荷物収容ボックス側に配設されるラッチ受けと扉側に配設されるラッチとの係合によって施錠する施錠機構と、開錠機構とを備えてなる宅配ボックスであって、載置した荷物の重量によって上下動するように荷物収容ボックス内に設置した荷物置き台と、該荷物置き台と前記ラッチ受けとが連動するように両者を連結する連動部材とを備え、荷物置き台の上下動に連動して、前記ラッチ受けが、ラッチと係合しない高さ位置とラッチと係合する高さ位置との間で上下動するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
この場合において、荷物置き台に荷物を載置した状態で扉を閉動作したときに、荷物置き台を所定位置まで押し下げる押下げ部材を扉に配設することができる。
【００１０】
また、荷物置き台に荷物が載置されているか否かを検知する検知手段と、該検知手段の検知結果を示すための表示手段とを設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の宅配ボックスによれば、荷物置き台に荷物を載置すると、載置した荷物の重量によって荷物置き台が上下動し、これに連動して、ラッチ受けが、ラッチと係合しない高さ位置とラッチと係合する高さ位置との間で上下動するので、荷物収容ボックス内に荷物を入れなければ施錠できず、荷物を入れれば施錠できる状態となる機能を簡易かつ安価な構成で達成することができる。
【００１２】
また、荷物置き台に荷物を載置した状態で扉を閉動作したときに、荷物置き台を所定位置まで押し下げる押下げ部材を扉に配設することにより、荷物置き台に載置した荷物の重量が不足して荷物置き台が所定位置まで下がりきらなかった場合でも、扉を閉じる際に荷物置き台が押下げ部材によって押し下げられ、これに連動してラッチ受けがラッチと係合する高さ位置まで引き下げられるので、荷物が比較的軽い場合であっても施錠できる状態に確実にすることができる。
【００１３】
また、荷物置き台に荷物が載置されているか否かを検知する検知手段と、該検知手段の検知結果を示すための表示手段とを設けることにより、荷物収容ボックス内に荷物が入っているか否かを、扉を開けることなく容易に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る宅配ボックスの全体斜視図である。
【図２】同宅配ボックスの縦断面図で、荷物置き台が上方傾斜位置にある状態図である。
【図３】同宅配ボックスの縦断面図で、荷物置き台が水平位置にある状態図である。
【図４】同宅配ボックスの縦断面図で、荷物置き台が上方傾斜位置と水平位置との間にある状態図である。
【図５】図２のＡ矢視図で、ラッチとラッチ受けとが非係合の状態図ある。
【図６】図５のＢ部拡大図で、ラッチとラッチ受けとが係合している状態図である。
【図７】図５のＢ部拡大図で、ラッチとラッチ受けとが係合不足の状態図である。
【図８】同宅配ボックスに装備される施錠機構により施錠した状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はラッチの四角穴とシリンダのカム片との係合状態図である。
【図９】同宅配ボックスに装備される開錠機構により開錠した状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はラッチの四角穴とシリンダのカム片との係合状態図である。
【図１０】荷物置き台に形成された切欠き部を示し、（ａ）は荷物置き台が上方傾斜位置にあるときの状態図、（ｂ）は荷物置き台が水平位置にあるときの状態図である。
【図１１】荷物収容ボックス内の荷物の有無を表示ランプの点灯・消灯で表示する態様例の説明図で、（ａ）は表示ランプの消灯状態図、（ｂ）は表示ランプの点灯状態図である。
【図１２】荷物収容ボックス内の荷物の有無を表示部材に表記された「受取済」の文字で表示・非表示する態様例の説明図で、（ａ）は非表示状態を正面側から見た図、（ｂ）は非表示状態を背面側から見た図、（ｃ）は表示状態を正面側から見た図、（ｄ）は表示状態を背面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の宅配ボックスの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明において、特に断りのない限り、上下左右方向は、宅配ボックスを正面側から見たときの上下左右方向である。
また、適宜に、宅配ボックスの正面側を「前」、宅配ボックスの背面側を「後」と称する。
【００１６】
＜宅配ボックスの概略説明＞
図１に示される宅配ボックス１は、荷物収容ボックス２と、荷物収容ボックス２の開口部を閉鎖できるように開閉可能（本実施例においては、左開き可能）に荷物収容ボックス２に取り付けられる扉３と、扉３の施錠機構２０及び開錠機構３０とを備え、届け先が留守の際に、扉３を開けて宅配の荷物を荷物収容ボックス２の中に入れ、扉３を閉めて施錠機構２０により施錠することで、受取人が帰ってくるまでその荷物を安全に保管することができるように構成されている。
【００１７】
＜荷物収容ボックスの説明＞
荷物収容ボックス２は、上下方向に所定間隔で対向する矩形状の天板部２ａ及び底板部２ｂと、天板部２ａ及び底板部２ｂの左右両側に配される左側板部２ｃ及び右側板部２ｄと、左側板部２ｃと右側板部２ｄとの間で天板部２ａ及び底板部２ｂの奥側に配される背面板部２ｅとを備え、これら天板部２ａ、底板部２ｂ、左側板部２ｃ、右側板部２ｄ及び背面板部２ｅの互いに隣接する板部同士が一体的に接続されて構成されている。
【００１８】
荷物収容ボックス２の内部には、荷物を収容するためのスペースが、天板部２ａ、底板部２ｂ、左側板部２ｃ、右側板部２ｄ及び背面板部２ｅによって区画形成されている。
荷物収容ボックス２の正面側には、荷物を出し入れするための開口部を有する枠構造体４が形成されている。
枠構造体４は、天板部２ａの前端部に一体的に設けられる上横枠部材４ａと、底板部２ｂの前端部に一体的に設けられる下横枠部材４ｂと、左側板部２ｃの前端部に一体的に設けられる左縦枠部材４ｃと、右側板部２ｄの前端部に一体的に設けられる右縦枠部材４ｄとにより構成されている。
【００１９】
＜扉の説明＞
扉３は、荷物収容ボックス２の開口部を塞ぐことができる矩形状の閉鎖面板部３ａと、閉鎖面板部３ａの剛性を高めるために閉鎖面板部３ａにおける上下左右それぞれの端縁から後方に向けて一体的に突設されるフランジ部３ｂとを有してなるものである。
扉３の左側部と上横枠部材４ａ及び下横枠部材４ｂとの間には、ヒンジピン５が組み込まれており、ヒンジピン５の回りに扉３を回動操作することにより、荷物収容ボックス２の開口部を閉鎖した扉閉位置と、荷物収容ボックス２の開口部を開放した扉開位置とを切り替えることができるようになっている。
【００２０】
扉３の閉鎖面板部３ａには、右側部における上下方向中間位置に錠組付用孔６が形成されている。
錠組付用孔６の周りの所定矩形領域部分を挟むように閉鎖面板部３ａの正面側及び背面側には、それぞれ正面側取付ベース板７及び背面側取付ベース板８が配され、両取付ベース板７、８は、例えば、リベット等の締結具９によって閉鎖面板部３ａに固定されている。
また、扉３の閉鎖面板部３ａには、後述する表示ランプ６３を取り付けるための表示ランプ取付用孔１０が、錠組付用孔６の上方位置に形成されるとともに、扉３の開閉時に摘んで操作するための取っ手１１が、錠組付用孔６の下方位置に取り付けられている。
【００２１】
＜扉の施錠機構の説明＞
図２及び図５に示されるように、扉３の施錠機構２０は、扉閉位置に位置された扉３が開かないようにする留め具としてのラッチ２１と、ラッチ２１を受け止めるラッチ受け２２とを備えて構成されている。
これらラッチ２１及びラッチ受け２２は、閉じた状態の扉３と右縦枠部材４ｄとの境界近傍位置を挟むように、宅配ボックス１の上下方向中間位置に配置され、ラッチ２１が扉３の閉鎖面板部３ａの背面側に設けられ、ラッチ受け２２が右縦枠部材４ｄの後側に設けられている。
【００２２】
＜ラッチの説明＞
ラッチ２１は、背面側取付ベース板８に一体的に設けられたケーシング２３に、ラッチ２１の右側端部（図５においては左側の端部）をそのケーシング２３から突出した状態で左右方向に移動自在に組み込まれている。
ラッチ２１の左側端部（図５においては右側の端部）とその左側端部と対向するようにケーシング２３に設けられたばね受板部２３ａとの間には、圧縮コイルばね２４が介設されており、圧縮コイルばね２４によってラッチ２１が右方向（図５においては左方向）に付勢されている。
なお、ケーシング２３には、判子２５を立てて置くことができるように判子立て２６が付設されている。
【００２３】
図８（ｂ）に示されるように、ラッチ２１の右側端部には、前側から後側に向かって左方向に凸湾曲状に延びる凸湾曲面部２１ａが形成されている。
図８（ａ）に示されるように、ラッチ２１の右側端部においては、その上下方向中間部が切り欠かれて切欠き部２１ｂが形成され、この切欠き部２１ｂを挟むように上下に一対の係止爪部２１ｃが形成されている。
ラッチ２１における後述するシリンダ３１の回転部３１ｂと向き合う側の面の所定部位には、上下左右にそれぞれ壁面部を有する四角穴２７が形成されている。
【００２４】
＜ラッチ受けの説明＞
ラッチ受け２２は、主体部２２ａと、ラッチ２１の切欠き部２１ｂに対応する切欠き部２２ｂを挟み、かつラッチ２１の一対の係止爪部２１ｃに対応するように主体部２２ａの左側に突出形成される一対の爪掛け部２２ｃとを有している。
【００２５】
＜扉の開錠機構の説明＞
扉３の開錠機構３０は、主として、シリンダ３１及びカム機構３２により構成されている。
【００２６】
シリンダ３１は、錠組付用孔６に挿通され、かつ正面側取付ベース板７に形成されたシリンダ取付用孔７ａに嵌め込まれて固定される筒状のケーシング３１ａと、ケーシング３１ａに回転可能に支承される回転部３１ｂとを備えて構成されている。
回転部３１ｂには、扉３の正面側に開口された鍵挿入口３３が設けられ、鍵挿入口３３に挿入された図示されない施錠鍵の回転操作で施錠鍵と共に回転部３１ｂがケーシング３１ａに対し相対回転するようになっている。
【００２７】
シリンダ３１の回転部３１ｂには、ラッチ２１と向き合う側の端面に、ラッチ２１に形成された四角穴２７と係合する断面が半円形よりもやや小さい部分円形のカム片３４が突出形成されている。
カム片３４は、部分円形の弦が回転部３１ｂの軸線方向に沿って連続するようにして形成される平坦面部３４ａと、部分円形の弦の両端を繋ぐ円弧が回転部３１ｂの軸線方向に沿って連続するようにして形成される円弧状周面部３４ｂとを有している。
そして、カム機構３２は、ラッチ２１に形成された四角穴２７と、シリンダ３１の回転部３１ｂに突出形成されたカム片３４とを係合させるように組み立てて構成され、回転部３１ｂの回転運動をラッチ２１の左右方向の直線運動に変換することができるようになっている。
【００２８】
シリンダ３１の回転部３１ｂが図８（ａ）〜（ｃ）に示される施錠位置にあるときには、カム片３４の平坦面部３４ａがラッチ２１の四角穴２７の左壁面部２７ａと向かい合って面接触しており、圧縮コイルばね２４によって右方向に付勢されているラッチ２１がカム片３４によって施錠位置に保持される。
ここで、ラッチ２１がカム片３４によって施錠位置に保持されている状態において、カム片３４の円弧状周面部３４ｂとラッチ２１の四角穴２７の右壁面部２７ｂとの間には所定の隙間Ｓがあるため、右壁面部２７ｂが円弧状周面部３４ｂに突き当たるまで、ラッチ２１は圧縮コイルばね２４の付勢力に対抗して左方向に自由に移動できる状態にある。
【００２９】
図９（ａ）〜（ｃ）に示されるように、鍵挿入口３３に図示されない施錠鍵を挿入しその施錠鍵の右回転操作でシリンダ３１の回転部３１ｂをケーシング３１ａに対し右回転させると、カム片３４における平坦面部３４ａと円弧状周面部３４ｂとの交わりの２つの角部うち、図８（ｃ）において下側に位置する角部によってラッチ２１の四角穴２７の左壁面部２７ａが左方向に押され、圧縮コイルばね２４の付勢力に対抗してラッチ２１が図８（ａ）〜（ｃ）に示される施錠位置から左方向に移動され、ケーシング３１ａに対する回転部３１ｂの相対回転角度が所定角度に達すると、図９（ａ）〜（ｃ）に示されるように、ラッチ２１が開錠位置に位置される。
この開錠位置にラッチ２１が位置されている状態で扉３の開動作を行えば、扉３を開くことができる。
【００３０】
＜荷物置き台の説明＞
図２に示されるように、荷物収容ボックス２における底板部２ｂの上側には、荷物置き台４１が配設されている。
荷物置き台４１は、荷物を載置するのに十分な広さの載置面を有する矩形板状の載置面板部４１ａと、載置面板部４１ａの剛性を高めるために載置面板部４１ａにおける前後左右それぞれの端縁に一体的に垂設されるフランジ部４１ｂとを有してなり、載置面板部４１ａの前端縁側のフランジ部４１ｂと、下横枠部材４ｂの後面との間に隙間を設けた状態で荷物収容ボックス２内に設置されている。
【００３１】
載置面板部４１ａの後部の上面には、左右方向に所定間隔を設けて所要（本例では３つ）の軸受け部材４２が取り付けられ、これら軸受け部材４２を貫通するように配される枢支軸４３の両端部が左側板部２ｃ及び右側板部２ｄに支持されている。
こうして、荷物置き台４１は、その前端部が上下方向に自由に動くことができる自由端部として、枢支軸４３を支点に上下方向に傾動自在とされている。
【００３２】
載置面板部４１ａの前部と底板部２ｂとの間には、複数（図２〜図５において１つのみ図示）の圧縮コイルばね４４が左右方向に適宜間隔で介設されており、圧縮コイルばね４４によって荷物置き台４１が上方向に付勢されている。
【００３３】
＜連動部材の説明＞
図２及び図５に示されるように、ラッチ受け２２と荷物置き台４１とは、軸状の連動部材４５によって連結されており、連動部材４５の上端部がラッチ受け２２の主体部２２ａに固定され、連動部材４５の下端部が載置面板部４１ａの前部右側の角部に貫通状態で固定されている。
連動部材４５は、右縦枠部材４ｄの後面に固着される支持部材４６によって上下方向に移動自在に支持されている。
支持部材４６とラッチ受け２２の主体部２２ａとの間には、ラッチ２１を上方向に付勢するための圧縮コイルばね４７が連動部材４５の外側に嵌められた状態で配設されている。
なお、圧縮コイルばね４７は、荷物置き台４１を上方向に付勢する複数の圧縮コイルばね４４を補助するために設けられるものであり、複数の圧縮コイルばね４４よる上方向の付勢力のみで十分であるならば、圧縮コイルばね４７を省略することも可能である。
【００３４】
図２及び図５に示されるように、荷物置き台４１に荷物を載置していない状態では、複数の圧縮コイルばね４４及び圧縮コイルばね４７によって、荷物置き台４１が枢支軸４３を支点として上方向に所定角度傾いた上方傾斜位置に保たれる。
このとき、ラッチ受け２２は、ラッチ受け２２の一対の爪掛け部２２ｃに対して、ラッチ２１の一対の係止爪部２１ｃが扉３の開閉操作時に引っ掛からない、つまりラッチ２１と係合しない高さ位置（以下、「ラッチ非係合高さ位置」と称する。）となるようにされている。
【００３５】
これに対し、図３に示されるように、荷物置き台４１に荷物Ｍを載置した状態では、荷物Ｍの重量により、荷物置き台４１が、複数の圧縮コイルばね４４及び圧縮コイルばね４７の付勢力に対抗して、枢支軸４３を支点に下向きに傾動され、連動部材４５の下端が底板部２ｂに突き当たることで下向きの傾動が止められて、水平位置に保たれる。
このとき、図６に示されるように、ラッチ受け２２は、ラッチ受け２２の一対の爪掛け部２２ｃに対して、ラッチ２１の一対の係止爪部２１ｃが扉３の開閉操作時に十分に引っ掛かる、つまりラッチ２１と係合する高さ位置（以下、「ラッチ係合高さ位置」と称する。）となるようにされている。
【００３６】
こうして、荷物置き台４１の上下動に連動して、ラッチ受け２２が、ラッチ非係合高さ位置とその下方のラッチ係合高さ位置との間で上下動するようにしている。
【００３７】
＜押下げ部材＞
前述したように、荷物置き台４１に荷物を載置していない状態（図２及び図５参照）では、複数の圧縮コイルばね４４及び圧縮コイルばね４７によって、荷物置き台４１が枢支軸４３を支点として上方向に所定角度傾いた上方傾斜位置に保たれる。
図１０（ａ）に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときには、載置面板部４１ａが下横枠部材４ｂの上面よりも十分に高い位置にある。
載置面板部４１ａの前端縁側のフランジ部４１ｂには、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときに、扉閉状態の閉鎖面板部３ａにおける右下角部の背面部分と対向するように、横長の切欠き部４１ｃが形成されている。
図５に示されるように、扉３の閉鎖面板部３ａにおける右下角部の背面部分には、該切欠き部４１ｃに対応するように、押下げ部材５０が配設されている。
【００３８】
図４に示されるように、押下げ部材５０は、扉３の閉動作に伴い荷物置き台４１を押し下げるものであって、扉３の閉鎖面板部３ａに固定される取付板部５１に、中間厚肉部５２を介して押下げ機能部５３が扉３の閉動作方向に一体的に連続するように形成されてなるものである。
【００３９】
図２及び図５に示されるように、押下げ部材５０における押下げ機能部５３は、荷物置き台４１が上方傾斜位置にある状態で扉３を閉めたときに、載置面板部４１ａの前端縁（荷物置き台４１の上縁部）に当接せずに切欠き部４１ｃを通って載置面板部４１ａの下側に入り込むとともに、図４に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置と水平位置との間にある状態で扉３を閉めたときに、載置面板部４１ａの前端縁に当接するように、中間厚肉部５２から突設されている。
【００４０】
なお、図３に示されるように、荷物置き台４１が水平位置にある状態で扉３の閉動作を行うと、押下げ部材５０の押下げ機能部５３は、荷物置き台４１の載置面板部４１ａの上側を移動するだけで、押下げ部材５０が荷物置き台４１を積極的に押し下げることはなく、扉３が完全に閉じると、押下げ機能部５３の基部が載置面板部４１ａの前端縁に当接した状態で止まる。
【００４１】
図４に示されるように、押下げ機能部５３は、断面楔形状に形成されており、荷物置き台４１の載置面板部４１ａの前端縁に当接する当接部を、扉３の閉動作方向に向かって斜め上向き方向に真っ直ぐに連続するように形成してなる傾斜面部５５を有している。
荷物置き台４１が上方傾斜位置と水平位置との間にある状態で扉３の閉動作を行うと、押下げ機能部５３の傾斜面部５５が載置面板部４１ａの前端縁に連続的に当接することになり、傾斜面部５５からその前端縁に連続的に作用する力の下方向分力によって、荷物置き台４１を所定位置まで、本例では図３に示されるような水平位置まで押し下げることができるようになっている。
【００４２】
本実施形態の宅配ボックス１は、さらに、図１１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、荷物収容ボックス２側に配設される固定接片６１と荷物置き台４１側に配設される可動接片６２との接触・非接触状態により荷物置き台４１に荷物が載置されているか否かを検知する検知手段６０と、表示ランプ取付用孔１０（図１参照）に取り付けられ、検知手段６０の検知結果を示すための表示手段として機能する表示ランプ６３とを備えている。
【００４３】
固定接片６１は、荷物収容ボックス２における下横枠部材４ｂの後面に取り付けられる薄板状の金属片よりなり、可動接片６２は、荷物置き台４１における前端縁側のフランジ部４１ｂに取り付けられる薄板状の金属片よりなるものである。
固定接片６１と可動接片６２とにおいては、図１１（ａ）に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときに、固定接片６１と可動接片６２とが非接触状態となり、図１１（ｂ）に示されるように、荷物置き台４１が水平位置にあるときに、固定接片６１と可動接片６２とが接触状態となるように、各々の接片６１、６２の配置や、各々の接片６１、６２の形状、寸法等が定められている。
【００４４】
固定接片６１、可動接片６２及び表示ランプ６３は、図示されない電源に配線によって繋がれて、固定接片６１、可動接片６２、表示ランプ６３及び電源を含む電気回路が形成されている。
【００４５】
図１１（ａ）に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときには、固定接片６１と可動接片６２とが非接触状態となり、電気回路が開いて電気回路に電流が流れないため、表示ランプ６３が消灯の状態となる。
表示ランプ６３の消灯状態により、荷物置き台４１に荷物が載置されていないことを知ることができる。
図１１（ｂ）に示されるように、荷物置き台４１が水平位置にあるときには、固定接片６１と可動接片６２とが接触状態となり、電気回路が閉じて電気回路に電流が流れるため、表示ランプ６３が点灯の状態となる。
表示ランプ６３の点灯状態により、荷物置き台４１に荷物が載置されていることを知ることができる。
【００４６】
＜作動説明＞
以上に述べたように構成される宅配ボックス１の作動について説明する。
【００４７】
図２は、荷物置き台４１に荷物が載っていない状態を示し、この状態では、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあり、この状態で扉３を閉めたとしても、押下げ部材５０の押下げ機能部５３が荷物置き台４１の上縁部に当接せずに、切欠き部４１ｃを通って載置面板部４１ａの下側に入り込むので、荷物置き台４１が押下げ部材５０によって押し下げられることがなく、ラッチ受け２２がラッチ２１と係合しないラッチ非係合高さ位置にあるため、施錠されることがなく、荷物収容ボックス２内に荷物を入れなければ施錠できないことになる。
【００４８】
荷物収容ボックス２内に荷物を入れない状態では、荷物置き台４１が上方傾斜位置に位置して、図１１（ａ）に示されるように、固定接片６１と可動接片６２とが非接触状態となり、電気回路が開いて電気回路に電流が流れないため、表示ランプ６３は消灯の状態となる。
【００４９】
図３及び図４に示されるように、例えば、宅配業者の配達員が荷物置き台４１に荷物Ｍを載置すると、図３に示されるように、載置した荷物Ｍの重量が十分であるために、荷物置き台４１が上方傾斜位置から水平位置にまで完全に下がりきる場合と、図４に示されるように、載置した荷物Ｍの重量が不十分であるために、荷物置き台４１が上方傾斜位置から水平位置にまで完全に下がりきらない場合とがある。
【００５０】
図３に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置から水平位置にまで完全に下がりきった場合には、荷物置き台４１の下動に連動してラッチ受け２２がラッチ係合高さ位置まで完全に引き下げられ、図６に示されるように、ラッチ２１の一対の係止爪部２１ｃとラッチ受け２２の一対の爪掛け部２２ｃとが完全に係合できる状態にある。
【００５１】
この状態において、配達員が扉３の閉動作を行うと、ラッチ２１の右側端部に設けられた図８（ｂ）に示される凸湾曲面部２１ａがラッチ受け２２の一対の爪掛け部２２ｃに衝突し、この衝突時に一対の爪掛け部２２ｃから凸湾曲面部２１ａに作用する力の左方向分力によってラッチ２１が左方向に移動され、その後間もなく一対の係止爪部２１ｃが一対の爪掛け部２２ｃを扉閉方向側に越えると、圧縮コイルばね２４の付勢力によってラッチ２１が右方向に移動される。
これにより、図８（ａ）に示されるように、ラッチ２１の一対の係止爪部２１ｃとラッチ受け２２の一対の爪掛け部２２ｃとが係合して係止され、扉３が閉じた状態に自動的にロックされ、荷物Ｍを収容した荷物収容ボックス２に対し扉３が施錠機構２０により施錠される。
【００５２】
図４に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置から水平位置にまで完全に下がりきらない場合、すなわち荷物置き台４１が上方傾斜位置と水平位置との間に位置している場合には、図７に示されるように、ラッチ受け２２がラッチ非係合高さ位置とラッチ係合高さ位置との間に位置することになり、ラッチ２１の一対の係止爪部２１ｃとラッチ受け２２の一対の爪掛け部２２ｃとの間に高さ方向に遊びを持たせるために設けられた隙間が小さくなるものの一対の係止爪部２１ｃと一対の爪掛け部２２ｃとが係合しない状態、あるいは一対の係止爪部２１ｃと一対の爪掛け部２２ｃとが係合可能な状態ではあるものの係合寸法が小さく、係合が不十分になる状態にある。
【００５３】
このような状態において、配達員が扉３の閉動作を行うと、図４に示されるように、押下げ部材５０の押下げ機能部５３が載置面板部４１ａの前端縁に当接し、傾斜面部５５からその前端縁に作用する力の下方向分力によって荷物置き台４１が水平位置になるまで押し下げられ、これに連動して、ラッチ受け２２が、図６に示されるように、ラッチ係合位置まで引き下げられ、一対の係止爪部２１ｃと一対の爪掛け部２２ｃとが完全に係合する状態になる。
こうして、荷物置き台４１に載置した荷物Ｍの重量が不足してラッチ受け２２がラッチ２１と完全に係合するラッチ係合高さ位置まで下がりきらなかった場合でも、扉３を閉じる際に荷物置き台４１が押下げ部材５０によって押し下げられ、これに連動してラッチ受け２２がラッチ係合高さ位置まで完全に引き下げられる。
【００５４】
荷物収容ボックス２内に荷物Ｍを入れて扉３を閉めれば、荷物置き台４１が水平位置に位置して、図１１（ｂ）に示されるように、固定接片６１と可動接片６２とが接触状態となり、電気回路が閉じて電気回路に電流が流れるため、表示ランプ６３は点灯の状態となる。
【００５５】
荷物の受取人は、表示ランプ６３の点灯で荷物収容ボックス２内に荷物が入っていることを確認したら、鍵挿入口３３に図示されない施錠鍵を挿入しその施錠鍵の右回転操作により、ラッチ２１を、図９（ａ）及び（ｂ）に示されるように、開錠位置に位置させて扉３を開き、荷物収容ボックス２内の荷物を取り出す。
【００５６】
＜作用効果の説明＞
本実施形態の宅配ボックス１によれば、荷物置き台４１に荷物を載置すると、載置した荷物の重量によって荷物置き台４１が下動し、荷物置き台４１に載置されている荷物を取り除くと、荷物置き台４１が上動し、これに連動して、ラッチ受け２２が、ラッチ２１と係合しない高さ位置とラッチと係合する高さ位置との間で上下動するので、荷物収容ボックス２内に荷物を入れなければ施錠できず、荷物を入れれば施錠できる状態となる機能を簡易かつ安価な構成で達成することができる。
【００５７】
また、荷物置き台４１に荷物を載置した状態で扉３を閉動作したときに、荷物置き台４１を所定位置まで押し下げる押下げ部材５０を扉３に配設することにより、荷物置き台４１に載置した荷物の重量が不足して荷物置き台４１が上方傾斜位置から水平位置まで下がりきらなかった場合でも、扉３を閉じる際に荷物置き台４１が押下げ部材５０によって押し下げられ、これに連動してラッチ受け２２がラッチ係合高さ位置まで引き下げられるので、荷物が比較的軽い場合であっても施錠できる状態に確実にすることができる。
【００５８】
また、表示ランプ６３の点灯状態により、荷物収容ボックス２内に荷物が入っていることを知ることができるとともに、表示ランプ６３の消灯状態により、荷物収容ボックス２内に荷物が入っていないことを知ることができるので、扉３を開けることなく表示ランプ６３の点灯・消灯を目視で確認するだけで荷物収容ボックス２内の荷物の有無を容易に知ることができる。
【００５９】
以上、本発明の宅配ボックスについて、一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００６０】
上記の実施形態においては、図１１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、電気回路に配設された表示ランプ６３の点灯・消灯により、荷物収容ボックス２内の荷物の有無を知るようにした例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１２（ａ）〜（ｄ）に示されるように、荷物収容ボックス２側に配設される磁性体７１と扉３側に配設される磁石７２との吸着・非吸着状態により荷物置き台４１に荷物が載置されているか否かを検知する検知手段７０と、該検知手段７０の検知結果を示すための表示手段として機能する表示部材７３とを備えて構成されるものを用いて荷物収容ボックス２内の荷物Ｍの有無を知るようにしてもよい。
なお、荷物収容ボックス２側に磁石７２を配設し、扉３側に磁性体７１を配設する態様例もある。
【００６１】
＜検知手段の説明＞
検知手段７０は、連動部材４５における上方延長部４５ａの上端側に連結される別体の連動部材７５と、連動部材７５の上端部に表示部材７３が配される側に向かって延設されるアーム７６と、アーム７６の先端部に装着される磁性体（例えば、鉄片等）７１と、磁性体７１と対向し、かつ磁性体７１の下方に位置するように表示部材７３に装着される磁石７２とにより構成されている。
検知手段７０において、図１２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときには、磁性体７１と磁石７２との間に作用する引き合う磁力によっては表示部材７３が引き上げられない非吸着高さ位置に磁性体７１が位置し、荷物置き台４１が水平位置にあるときには、磁性体７１と磁石７２との間に作用する引き合う磁力によって表示部材７３が引き上げられる吸着高さ位置に磁性体７１が位置するように、磁性体７１と磁石７２との距離の変化量や、磁石７２の強さ等が設定されている。
【００６２】
＜表示部材の説明＞
表示部材７３は、例えば、「受取済」の文字が表記された表示板７７と、表示板７７の両側部に垂設される一対の支持棒７８とにより構成され、扉３の閉鎖面板部３ａに設けられた表示窓７９に表示板７７が向かい合う表示高さ位置と表示窓７９の下方側に表示板７７が隠れる非表示高さ位置との間で表示板７７が移動するように、閉鎖面板部３ａの背面側の所定位置に取り付けられた支持案内部材８０に上下動自在に支持されている。
【００６３】
荷物置き台４１が上方傾斜位置と水平位置との間で上下動すると、荷物置き台４１に連動部材４５、７５及びアーム７６を介して設けられる磁性体７１が連動して、非吸着高さ位置と吸着高さ位置との間で上下動する。
荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときには、磁性体７１が非吸着高さ位置に位置し、磁性体７１と磁石７２との間に作用する引き合う磁力によっては表示部材７３が引き上げられずに、表示部材７３が非表示高さ位置に位置されるため、図１２（ａ）に示されるように、表示窓７９には「受取済」の文字が現れず、荷物置き台４１に荷物が載置されていないことを知ることができる。
荷物置き台が水平位置にあるときには、磁性体７１が吸着高さ位置に位置し、磁性体７１と磁石７２との間に作用する引き合う磁力によって表示部材７３が引き上げられて磁石７２を介して磁性体７１に吸着され、表示部材７３が表示高さ位置に位置されるため、図１２（ｃ）に示されるように、表示窓７９に「受取済」の文字が現れ、荷物置き台４１に荷物が載置されていることを知ることができる。
【００６４】
こうして、表示部材７３によって「受取済」の文字が表示窓７９に表示されることにより、荷物収容ボックス２内に荷物が入っていることを知ることができるとともに、表示部材７３によって「受取済」の文字が表示窓７９に表示されないことにより、荷物収容ボックス２内に荷物が入っていないことを知ることができるので、扉３を開けることなく表示窓７９を目視で確認するだけで荷物収容ボックス２内の荷物の有無を容易に知ることができる。
【００６５】
なお、磁性体７１に磁石７２を介して表示部材７３が吸着された状態で扉３の開動作を行うと、磁性体７１に対し磁石７２が強制的にスライドされて引き離され、磁性体７１と磁石７２との間に引き合う磁力が作用しなくなるため、表示部材７３の自重により表示部材７３が自然降下して、表示部材７３が非表示高さ位置に自動的に位置されることになる。
その後、荷物置き台４１に載置されている荷物を取り除いた後、扉３を閉めると、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあり、磁性体７１が非吸着高さ位置に位置しているので、磁性体７１と磁石７２との間に作用する引き合う磁力によっては表示部材７３が引き上げられずに、表示部材７３が非表示高さ位置に位置されたままとなり、表示窓７９には「受取済」の文字が現れず、荷物置き台４１に荷物が載置されていないことを表示窓７９の目視により確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の宅配ボックスは、荷物収容ボックス内に荷物を入れなければ施錠できず、荷物を入れれば施錠できる状態となる機能を簡易かつ安価な構成で達成することができるという特性を有していることから、宅配の荷物を荷受けして受取人が帰ってくるまでその荷物を安全に保管する用途に好適に用いることができ、産業上の利用可能性が大である。
【符号の説明】
【００６７】
１  宅配ボックス
２  荷物収容ボックス
３  扉
２０  施錠機構
２１  ラッチ
２２  ラッチ受け
３０  開錠機構
４１  荷物置き台
４５  連動部材
５０  押下げ部材
６０  検知手段
６３  表示ランプ（表示手段）
７０  検知手段
７３  表示部材（表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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