(57)【要約】【課題】所定の操作前に必要な動作がある場合に所定の操作を行わなくても、自動的に当該動作に関連した処理を実行する情報処理装置を提供することである。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と当該特定位置に関連する処理とを関連付けて記憶する記憶部と、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、当該特定位置に関連する処理を前記記憶部を参照して実行する処理手段と、を備える。【選択図】図１０
2020129412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と、当該特定位置に位置するすべての商品について商品を売上登録する商品キーの操作画面と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、前記記憶部を参照して当該特定位置に位置するすべての商品についての前記操作画面を表示部に表示する処理手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記発信装置は、移動方向を検知するジャイロセンサおよび加速度を検知する加速度センサを搭載するとともに、前記移動方向および加速度に基づく情報を前記発信装置の移動情報として発信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記発信装置が、直近の所定時間所定範囲内に所定の加速度以下で位置している場合に、特定の位置に留まっていると判断する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、指定された前記商品キーが操作されると当該商品について売上登録処理を実行する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記発信装置が前記特定位置に留まっていることを判断するための基準となる当該発信装置のホームポジションを記憶するホームポジション記憶部と、
前記売上登録処理が終了したときの前記発信装置が発信する移動情報に基づく当該発信装置の位置を新たなホームポジションとして前記ホームポジション記憶部に設定するホームポジション設定手段と、
をさらに備えた、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と、当該特定位置に位置するすべての商品について商品を売上登録する商品キーの操作画面と、を関連付けて記憶する記憶部を備えたコンピュータを、
前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、前記記憶部を参照して当該特定位置に位置するすべての商品についての前記操作画面を表示部に表示する処理手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理装置は、人が所定の操作をしたことをトリガとして処理を実行していた。例えば、情報処理装置がＰＯＳ（Point  of  Sales）端末の場合、操作者は、顧客の注文に応じた商品（例えば、タバコやおでん等）を取りに行く動作を行った後、ＰＯＳ端末に対して当該商品の売上登録に係る画面を表示させる操作を行う。すると、ＰＯＳ端末は、操作者の操作に応じた画面を表示するという処理を実行していた。
【０００３】
すなわち、従来の情報処理装置は、操作者からの所定の操作を待たなければ処理を実行することができず、操作者が所定の操作を行なう前に必要な動作がある場合には処理を実行するまでに時間を要していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、所定の操作前に必要な動作がある場合に所定の操作を行わなくても、自動的に当該動作に関連した処理を実行する情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と、当該特定位置に位置するすべての商品について商品を売上登録する商品キーの操作画面と、を関連付けて記憶する記憶部と、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、前記記憶部を参照して当該特定位置に位置するすべての商品についての前記操作画面を表示部に表示する処理手段と、を備える。
【０００６】
実施形態のプログラムは、移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と、当該特定位置に位置するすべての商品について商品を売上登録する商品キーの操作画面と、を関連付けて記憶する記憶部を備えたコンピュータを、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、前記記憶部を参照して当該特定位置に位置するすべての商品についての前記操作画面を表示部に表示する処理手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末と商品棚の位置関係を示す模式図である。
【図２】図２は、ウェアラブル端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の設定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末が記憶した距離記憶部の一例を示すメモリマップである。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末がウェアラブル端末の位置を判断する説明図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末におけるウェアラブル端末の動き分析処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末におけるウェアラブル端末の動き分析処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ＰＯＳ端末における設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ＰＯＳ端末の操作画面の表示の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係るサイネージシステムを示す図である。
【図１５】図１５は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１３の図面を参照して、第１実施形態に係る情報処理装置およびプログラムについて詳細に説明する。第１実施形態では、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末を情報処理装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末１と商品棚の位置関係を示す模式図である。図１（ａ）は、店舗に設置されたＰＯＳ端末１を顧客側から見た図である。また、図１（ｂ）は、ＰＯＳ端末１を上面側から見た図である。図１（ａ）および図１（ｂ）において、ＰＯＳ端末１は、店舗で販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。収納部３１は、商品分類Ａに属する商品を収納する。商品分類Ａに含まれる商品は、例えば年齢確認が必要な商品である。収納部３２は、バーコードを付すことができない商品分類Ｂに属する商品を収納する。収納部３３は、バーコードを付すことができない商品分類Ｃに属する商品を収納する。
【００１０】
ここで、売上登録処理とは、商品を特定する商品コードに基づいて、顧客に販売する商品の商品名や価格等の商品情報を例えば商品マスタ（図示せず）から読み出して表示し、かつ、当該商品情報を商品情報部１３１（図４を参照）に記憶する処理をいう。また、決済処理とは、商品情報部１３１に記憶された商品情報に基づいて、売上登録された商品の合計金額や、顧客から預かった預り金や、釣銭等の決済情報を表示する処理をいう。また、決済処理は、商品情報や決済情報を印字したレシートを発行する処理も含む。
【００１１】
図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、台５上の右端の位置に設置される。収納部３２は、台５上の左端の位置に設置される。また、収納部３３は、台５上のＰＯＳ端末１と収納部３２の間の位置に設置される。また、収納部３１は、台５上に置かれたＰＯＳ端末１の後ろに立つ操作者Ｈ側の後方上部に設置される。
【００１２】
ここで、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸について説明する。図１（ａ）における左右方向（ＰＯＳ端末１と収納部３２と収納部３３の並び方向）がＸ軸である。また、図１（ａ）における上下方向（ＰＯＳ端末１と収納部３１の並び方向）がＺ軸である。また、図１（ｂ）における左右方向がＸ軸である。また、図１（ｂ）における上下方向（ＰＯＳ端末１と収納部３１の並び方向）がＹ軸である。Ｘ軸とＹ軸とＺ軸は、相互に直交している。
【００１３】
ＰＯＳ端末１を操作する操作者Ｈは、腕にウェアラブル端末２９（発信装置）を、装着している。ウェアラブル端末２９は、例えば腕時計型に構成される。ウェアラブル端末２９は、ジャイロセンサと加速度センサを搭載したコンピュータである。ジャイロセンサは、ウェアラブル端末２９の移動方向を検出する公知のセンサである。ジャイロセンサは、例えば、導電性金属の可動接点が３方向に設けられた固定接点と接触して、相応の信号を出力することで、ウェアラブル端末２９の移動方向を検出する。また、加速度センサは、ウェアラブル端末２９が移動する加速度を検出する公知のセンサである。加速度センサは、例えば、ピエゾ抵抗型３軸加速度センサ、静電容量型３軸加速度センサ、熱検知型３軸加速度センサ等である。
【００１４】
図２は、ウェアラブル端末２９のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ウェアラブル端末２９は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３等を備えている。ＣＰＵ４１は、制御主体となる。ＲＯＭ４２には、各種プログラムが記憶される。ＲＡＭ４３には、各種データが展開される。ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３は、互いにデータバス４５を介して接続されている。ＣＰＵ４１とＲＯＭ４２とＲＡＭ４３が、制御部４００を構成する。すなわち、制御部４００は、ＲＯＭ４２に記憶されＲＡＭ４３に展開された制御プログラムに従ってＣＰＵ４１が動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１５】
また、制御部４００は、データバス４５およびコントローラ４６を介して、ジャイロセンサ４７および加速度センサ４８と接続している。
【００１６】
また、制御部４００は、データバス４５を介して無線通信部４９と接続する。無線通信部４９は、ＰＯＳ端末１に、ジャイロセンサ４７が検出した移動方向および加速度センサ４８が検出した加速度を無線通信回線ＷＮＴを介して送信する。無線通信部４９は、所定時間毎（例えば１／３秒毎）に、移動方向および加速度を送信する。なお、移動方向と加速度を、まとめて「移動情報」という。
【００１７】
このようなウェアラブル端末２９は、ウェアラブル端末２９の移動情報をＰＯＳ端末１に送信することで、実質的にはウェアラブル端末２９を装着した操作者Ｈの移動情報をＰＯＳ端末１に送信することになる。
【００１８】
ＰＯＳ端末１は、ウェアラブル端末２９から受信した移動情報に基づいて、ウェアラブル端末２９の移動距離を算出する。具体的には、ＰＯＳ端末１は、ウェアラブル端末２９（すなわち操作者Ｈ）のＸ軸方向の移動距離、Ｙ軸方向の移動距離、Ｚ軸方向の移動距離を算出する。また、ＰＯＳ端末１は、受信した移動情報に基づいて、ウェアラブル端末２９が留まっているかを判断する。
【００１９】
図１において、操作者Ｈは、ＰＯＳ端末１の位置から距離Ｌ２移動して、収納部３２から商品分類Ｂに属する商品を取り出す。また、操作者Ｈは、ＰＯＳ端末１の位置から距離Ｌ３（Ｌ３はＬ２より短い距離）移動して、収納部３３から商品分類Ｃに属する商品を取り出す。また、操作者Ｈは、ＰＯＳ端末１の位置から距離Ｌ１移動して、収納部３１から商品分類Ａに属する商品を取り出す。詳細は図７において説明する。
【００２０】
ここからは、ＰＯＳ端末１について説明する。図３は、ＰＯＳ端末１の外観を示す斜視図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末１は、本体部２と金銭収納部３とを備える。本体部２は、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、読取部２４、印字部２５、タッチパネル２６を備える。操作部２１は、テンキー、ファンクションキー等の種々のキーを備えたキーボードである。オペレータ用表示部２２は、例えば液晶パネルで構成された表示部であり、オペレータに情報を表示する。客用表示部２３は、例えば液晶パネルで構成された表示部であり、顧客に情報を表示する。また、金銭収納部３は、金銭を金種毎に収納する引き出し４を出し入れ可能に収納する。
【００２１】
読取部２４は、例えば発光部とＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）ラインセンサで構成される。読取部２４は、発光部で発光され、商品に付されたバーコード等のシンボルで反射した光をＣＣＤラインセンサで受光して、シンボルを読み取る。読取部２４は、読み取ったシンボルをＰＯＳ端末１に出力する。ＰＯＳ端末１は、読取部２４から入力されたシンボルを解析して、シンボルに含まれる商品コードを取得する。商品コードは商品を特定するコードである。
【００２２】
印字部２５は、例えばラインサーマルプリンタで構成される。印字部２５は、ＰＯＳ端末１で販売された商品の商品情報や決済情報をレシート用紙に印字し、レシートを発行する。タッチパネル２６は、オペレータ用表示部２２および客用表示部２３の表示面上に設けられる。オペレータ用表示部２２および客用表示部２３に表示されるキーに対応した位置のタッチパネル２６を操作することで、タッチパネル２６は、当該表示されたキーのキー信号を発信する。なお、以降の説明において、「表示部に表示されるキーに対応した位置のタッチパネル２６を操作する」の意味を、「表示部に表示されるキーを操作する」と簡略化して説明する。
【００２３】
ここからは、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成について説明する。図４は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は、制御主体となる。ＲＯＭ１２には、各種プログラムが記憶される。ＲＡＭ１３には、各種データが展開される。メモリ部１４は、各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにデータバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従ってＣＰＵ１１が動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００２４】
ＲＡＭ１３は、商品情報を記憶する商品情報部１３１を有する。メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムを記憶する制御プログラム部１４１を備えている。
【００２５】
また、メモリ部１４は、距離記憶部１４２（図６で詳細に説明する）を有する。距離記憶部１４２は、ホームポジションから収納部３１、３２、３３のいずれかの位置までの距離を、ある程度の範囲をもたせて記憶している。なお、ホームポジションは、決済キー２１２を操作したときのウェアラブル端末２９の位置である。しかしながら、決済キー２１２は、ＰＯＳ端末１に設けられているため、ホームポジションは、実質的にＰＯＳ端末１の位置である。ホームポジションは、ウェアラブル端末２９が、特定位置に留まっていることを判断するための基準となる位置である。なお、収納部３１の位置、収納部３２の位置、収納部３３の位置が、それぞれ特定位置に相当する。
【００２６】
また、距離記憶部１４２は、加速度の情報を、ある程度の範囲をもって記憶する。加速度センサが検知したウェアラブル端末２９の加速度が、距離記憶部１４２に記憶されている加速度の範囲内であれば、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部の位置に留まっていると判断する。
【００２７】
また、制御部１００は、データバス１５およびコントローラ１６を介して、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、読取部２４、印字部２５、タッチパネル２６と接続している。
【００２８】
操作部２１は、小計キー２１１、決済キー２１２、設定キー２１３を備える。小計キー２１１は、ＰＯＳ端末１が売上登録処理を終了して決済処理に移行することを宣言するキーである。決済キー２１２は、例えば、預り／現計キーやクレジット決済キーであり、顧客との取引を終了する（顧客への販売を終了する）際に操作する。設定キー２１３は、ＰＯＳ端末１にホームポジションからの距離や加速度を入力する際に操作する。
【００２９】
タッチパネル２６は、後述する登録キー２６１、モーション入力キー２６２、商品キー２６３、終了キー２６４として機能する。
【００３０】
また、制御部１００は、データバス１５を介して通信部２７と接続する。通信部２７は、通信回線ＮＴを介して他のＰＯＳ端末１と情報の送受信を行う。また、制御部１００は、データバス１５を介して無線通信部２８と接続する。無線通信部２８は、無線通信回線ＷＮＴを介してウェアラブル端末２９から移動情報を受信する。
【００３１】
次に、収納部までの距離やウェアラブル端末２９の加速度を距離記憶部１４２に設定するためのＰＯＳ端末１の設定画面２２１について説明する。図５は、ＰＯＳ端末１の設定画面２２１の一例を示す図である。操作者Ｈは、設定キー２１３の操作および商品分類Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかの商品分類を入力して設定画面２２１を表示させる。図５の場合、商品分類Ｂの設定画面２２１を表示している。図５において、設定画面２２１は、名称部２２２、操作部２２３、範囲部２２４、加速度部２２５を表示する。名称部２２２には、商品分類が入力される。操作部２２３には、範囲部２２４に設定した条件を満たした場合に、オペレータ用表示部２２に自動的に表示する操作画面が入力される。図５の例では、商品分類Ｂに属する商品を売上登録する操作画面（図１３を参照）が表示される。
【００３２】
範囲部２２４には、ホームポジションから収納部までの距離の範囲が入力される。図５の例では、範囲部２２４に、ホームポジションから収納部３２までの距離の範囲が入力される。具体的には、範囲部２２４は、領域Ｘ１と領域Ｘ２、領域Ｙ１と領域Ｙ２、領域Ｚ１と領域Ｚ２を有する。領域Ｘ１と領域Ｘ２は、ホームポジションから収納部までのＸ軸方向の距離の範囲が入力される。領域Ｙ１と領域Ｙ２には、ホームポジションから収納部までのＹ軸方向の距離の範囲が入力される。領域Ｚ１と領域Ｚ２には、ホームポジションから収納部までのＺ軸方向の距離の範囲が入力される。
【００３３】
加速度部２２５には、収納部の位置における加速度の範囲が入力される。具体的には、加速度部２２５は、収納部の位置における加速度の下限値を入力する領域Ｇ１と加速度の上限値を入力する領域Ｇ２を有する。また、設定画面２２１は、モーション入力キー２６２と登録キー２６１を表示する。モーション入力キー２６２と登録キー２６１については、後述する。
【００３４】
図６は、ＰＯＳ端末１のメモリ部１４に設けられた距離記憶部１４２を示すメモリマップである。距離記憶部１４２は、特定位置においてウェアラブル端末２９が発信する移動情報（ホームポジションからの距離および特定位置におけるウェアラブル端末２９の加速度））と当該特定位置に関連する処理（特定位置に陳列された商品を売上登録するための画面）とを関連付けて記憶する。具体的には、距離記憶部１４２は、ホームポジションから各収納部３１、３２、３３までの距離を記憶する。さらに詳細には、距離記憶部１４２は、ホームポジションから収納部３１の位置までの距離を、Ｘ軸方向の距離成分、Ｙ軸方向の距離成分、Ｚ軸方向の距離成分に分けて、かつ、それぞれの距離成分を、ある程度の範囲をもたせて記憶している。また、距離記憶部１４２は、ホームポジションから収納部３２の位置までの距離を、Ｘ軸方向の距離成分、Ｙ軸方向の距離成分、Ｚ軸方向の距離成分に分けて、かつ、それぞれの距離成分を、ある程度の範囲をもたせて記憶している。また、距離記憶部１４２は、ホームポジションから収納部３３の位置までの距離を、Ｘ軸方向の距離成分、Ｙ軸方向の距離成分、Ｚ軸方向の距離成分に分けて、かつ、それぞれの距離成分を、ある程度の範囲をもたせて記憶している。なお、距離記憶部１４２が記憶する距離は、結果的に、特定位置の位置を示していることに等しい。
【００３５】
距離記憶部１４２は、連携操作部１４２１、加速度部１４２２、Ｘ軸部１４２３、Ｙ軸部１４２４、Ｚ軸部１４２５を備える。連携操作部１４２１は、設定画面２２１の操作部２２３で入力された操作画面の画面情報（操作画面のアドレスであってもよい）を記憶する。加速度部１４２２は、ウェアラブル端末２９が特定位置に留まっていると判断するための加速度を記憶する。加速度部１４２２は、設定画面２２１の加速度部２２５に入力された加速度の範囲を記憶する。具体的には、加速度部１４２２は、領域Ｇ１と領域Ｇ２に入力された加速度を加速度の範囲として記憶する。Ｘ軸部１４２３は、設定画面２２１の範囲部２２４に入力されたＸ軸方向の距離の範囲を記憶する。具体的には、Ｘ軸部１４２３は、領域Ｘ１と領域Ｘ２に入力された距離の範囲を記憶する。Ｙ軸部１４２４は、設定画面２２１の範囲部２２４に入力されたＹ軸方向の距離の範囲を記憶する。具体的には、Ｙ軸部１４２４は、領域Ｙ１と領域Ｙ２に入力された距離の範囲を記憶する。Ｚ軸部１４２５は、設定画面２２１の範囲部２２４に入力されたＺ軸方向の距離の範囲を記憶する。具体的には、Ｚ軸部１４２５は、領域Ｚ１と領域Ｚ２に入力された距離の範囲を記憶する。
【００３６】
図６の例の場合、距離記憶部１４２に記憶されたホームポジションから収納部３１までのＸ軸方向の距離の範囲は、−２０〜１００ｃｍである。また、ホームポジションから収納部３１までのＹ軸方向の距離の範囲は、０〜１００ｃｍである。また、ホームポジションから収納部３１までのＺ軸方向の距離の範囲は、５０〜１００ｃｍである。すなわち、ウェアラブル端末２９のホームポジションからの移動距離が、Ｘ軸方向に−２０〜１００ｃｍ、Ｙ軸方向に０〜１００ｃｍ、Ｚ軸方向に５０〜１００ｃｍの場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部３１に位置していると判断する。また、距離記憶部１４２に記憶された加速度の範囲は１０ｃｍ／ｓｓ以下である。すなわち、直近の所定の時間内（例えば直近１秒以内）における収納部３１の位置におけるウェアラブル端末２９の加速度が１０ｃｍ／ｓｓ（１秒当たりの速度変化率が１０ｃｍ／ｓの加速度を「１０ｃｍ／ｓｓ」と記載する）以下である場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部３１の位置に留まっていると判断する。すなわち、制御部１００は、操作者Ｈが収納部３１で商品分類Ａに属する商品を見ているか手に取っていると判断する。
【００３７】
また、距離記憶部１４２に記憶されたホームポジションから収納部３２までのＸ軸方向の距離の範囲は、１００〜１５０ｃｍである。また、ホームポジションから収納部３２までのＹ軸方向の距離の範囲は、−１０〜２０ｃｍである。また、ホームポジションから収納部３２までのＺ軸方向の距離の範囲は、−２０〜５０ｃｍである。すなわち、ウェアラブル端末２９のホームポジションからの移動距離が、Ｘ軸方向に１００〜１５０ｃｍ、Ｙ軸方向に−１０〜２０ｃｍ、Ｚ軸方向に−２０〜５０ｃｍの場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部３２に位置していると判断する。また、距離記憶部１４２に記憶された加速度の範囲は１５ｃｍ／ｓｓ以下である。すなわち、直近の所定の時間内（例えば直近１秒以内）における収納部３２の位置におけるウェアラブル端末２９の加速度が１秒間に１５ｃｍ／ｓｓ（１秒当たりの速度変化率が１５ｃｍ／ｓの加速度を「１５ｃｍ／ｓｓ」と記載する）以下である場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部３２の位置に留まっていると判断する。すなわち、制御部１００は、操作者Ｈが収納部３２で商品分類Ｂに属する商品を取り出していると判断する。
【００３８】
また、距離記憶部１４２に記憶されたホームポジションから収納部３３までのＸ軸方向の距離の範囲は、３０〜５０ｃｍである。また、ホームポジションから収納部３３までのＹ軸方向の距離の範囲は、−１０〜２０ｃｍである。また、ホームポジションから収納部３３までのＺ軸方向の距離の範囲は、−２０〜５０ｃｍである。すなわち、ウェアラブル端末２９のホームポジションからの移動距離が、Ｘ軸方向に３０〜５０ｃｍ、Ｙ軸方向に−１０〜２０ｃｍ、Ｚ軸方向に−２０〜５０ｃｍの場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部３３に位置していると判断する。また、距離記憶部１４２に記憶された加速度の範囲は１５ｃｍ／ｓｓ以下である。すなわち、直近の所定の時間内（例えば直近１秒以内）における収納部３３の位置におけるウェアラブル端末２９の加速度が１５ｃｍ／ｓｓ以下である場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部３３の位置に留まっていると判断する。すなわち、制御部１００は、操作者Ｈが収納部３３で商品分類Ｃに属する商品を取り出していると判断する。
【００３９】
なおウェアラブル端末２９が収納部の位置に留まっていると制御部１００が判断する距離および加速度の数値が、収納部３１と収納部３２と収納部３３とで異なるのは、それぞれの収納部における操作者Ｈの商品を扱う動作が異なることによる。
【００４０】
図７は、ＰＯＳ端末１がウェアラブル端末２９の位置を判断する説明図である。図７において、ウェアラブル端末２９は、所定時間毎に移動情報を発信する。矢印Ｙ１は、ウェアラブル端末２９が収納部３１の方向に向けて移動した軌跡を示す。矢印の向きはジャイロセンサ４７からの出力に基づくウェアラブル端末２９の移動方向を示す。矢印の長さは加速度センサ４８からの出力に基づくウェアラブル端末２９の移動距離を示す。Ｐ１１〜Ｐ１６は、収納部３１に向けて移動する途中のウェアラブル端末２９が、所定時間毎に移動情報を発信した位置を示す。図７に示すように、ウェアラブル端末２９は、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６の順で収納部３１まで移動したことを示す。
【００４１】
また、直近の所定時間におけるウェアラブル端末２９の加速度が１０ｃｍ／ｓｓ以下である場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が同一の位置に留まっていると判断する。図７の場合、ウェアラブル端末２９は、直近の所定時間に移動情報を受信したＰ１４、Ｐ１５、Ｐ１６の位置（円Ｓ１内）に位置している。Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６の位置は、距離記憶部１４２に記憶された距離の範囲内である。また、Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６におけるウェアラブル端末２９の加速度は、いずれも１０ｃｍ／ｓｓ以下である。このような場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部３１の位置に留まっていると判断する。
【００４２】
また、矢印Ｙ２は、ウェアラブル端末２９が収納部３２の方向に向けて移動した軌跡を示す。矢印の向きはジャイロセンサ４７からの出力に基づくウェアラブル端末２９の移動方向を示す。矢印の長さは加速度センサ４８からの出力に基づくウェアラブル端末２９の移動距離を示す。Ｐ２１〜Ｐ２６は、収納部３２に移動する途中のウェアラブル端末２９が、所定時間毎に移動情報を発信した位置を示す。図７に示すように、ウェアラブル端末２９は、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４、Ｐ２５、Ｐ２６の順で収納部３２まで移動したことを示す。
【００４３】
また、直近の所定時間におけるウェアラブル端末２９の加速度が１５ｃｍ／ｓｓ以下である場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が同一の位置に留まっていると判断する。図７の場合、ウェアラブル端末２９は、直近の所定時間に移動情報を受信したＰ２４、Ｐ２５、Ｐ２６の位置（円Ｓ２内）に位置している。Ｐ２４、Ｐ２５、Ｐ２６の位置は、距離記憶部１４２に記憶された距離の範囲内である。また、Ｐ２４、Ｐ２５、Ｐ２６におけるウェアラブル端末２９の加速度は、いずれも１５ｃｍ／ｓｓ以下である。このような場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部３２の位置に留まっていると判断する。
【００４４】
また、矢印Ｙ３は、ウェアラブル端末２９が収納部３３の方向に向けて移動した軌跡を示す。矢印の向きはジャイロセンサ４７からの出力に基づくウェアラブル端末２９の移動方向を示す。矢印の長さは加速度センサ４８からの出力に基づくウェアラブル端末２９の移動距離を示す。Ｐ３１〜Ｐ３６は、収納部３３に移動する途中のウェアラブル端末２９が、所定時間毎に移動情報を発信した位置を示す。図７に示すように、ウェアラブル端末２９は、Ｐ３１、Ｐ３２、Ｐ３３、Ｐ３４、Ｐ３５の順で移動したことを示す。
【００４５】
また、直近の所定時間におけるウェアラブル端末２９の加速度が１５ｃｍ／ｓｓ以下である場合、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が同一の位置に留まっていると判断する。図７の場合、ウェアラブル端末２９は、直近の所定時間に移動情報を受信したＰ３３、Ｐ３４、Ｐ３５の３位置（円Ｓ３内）に位置している。Ｐ３３、Ｐ３４、Ｐ３５の位置は、距離記憶部１４２に記憶された距離の範囲内である。また、Ｐ３３、Ｐ３４、Ｐ３５におけるウェアラブル端末２９の加速度は、いずれも１５ｃｍ／ｓｓ以下であるため、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部３３の位置に留まっていると判断する。
【００４６】
なお、操作者ＨがＰＯＳ端末１から収納部３２に移動する途中のＰ２２の位置において、ウェアラブル端末２９は、収納部３３までの距離を満足する地点に位置する。しかしながら、Ｐ２２の位置におけるウェアラブル端末２９の加速度は、１５ｃｍ／ｓｓ以下ではないことから、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が収納部３３の位置に留まっているとは判断しない。
【００４７】
ここからは、図８〜図１３を用いて、ＰＯＳ端末１の制御について説明する。図８は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１００は、ＲＯＭ１２やメモリ部１４の制御プログラム部１４１に記憶された制御プログラムに従うことで、判断手段１０１、処理手段１０２、ホームポジション設定手段１０３、設定手段１０４として機能する。
【００４８】
判断手段１０１は、ウェアラブル端末２９が発信する当該ウェアラブル端末２９の移動情報に基づいて、ウェアラブル端末２９が距離記憶部１４２に記憶されている特定の収納部の位置に留まっていることを判断する機能を有する。
【００４９】
処理手段１０２は、判断手段１０１によってウェアラブル端末２９が特定の収納部の位置に留まっていると判断したことを条件として、収納部に陳列された商品を売上登録する画面を表示する機能を有する。
【００５０】
ホームポジション設定手段１０３は、収納部に陳列された商品を売上登録する画面を表示して商品の売上登録処理が終了したときのウェアラブル端末２９が発信する移動情報に基づくウェアラブル端末２９の位置を新たなホームポジションとしてホームポジション記憶部に設定する機能を有する。
【００５１】
設定手段１０４は、ウェアラブル端末２９が発信する特定の収納部の位置と当該特定の収納部に陳列された商品を売上登録する画面を表示する処理とを関連付けて距離記憶部１４２に設定する機能を有する。
【００５２】
図９〜図１２は、ＰＯＳ端末１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図９において、まず制御部１００は、読取部２４で読み取られたシンボルに基づいて商品コードを取得したか否かを判断する（Ｓ１１）。商品コードを取得したと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、当該取得した商品コードで特定される商品の商品情報（商品名、単価等）を読み出して売上登録処理を実行する（Ｓ１２）。この売上登録処理において、読み出した商品情報を商品情報部１３１に記憶する。そして制御部１００は、売上登録処理した商品の商品情報を売上登録画面に表示する（Ｓ１３）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５３】
操作者Ｈは、販売するすべての商品の商品コードを入力させると、決済処理に移行するために小計キー２１１を操作する。商品コードの取得ではないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００は、小計キー２１１が操作されたか否かを判断する（Ｓ１４）。小計キー２１１が操作されたと判断した場合には（Ｓ１４のＹｅｓ）、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶されている商品情報に基づいた合計金額等を表示した決済画面を表示する（Ｓ１５）。決済情報にもとづいて顧客との金銭の受けとりを行った操作者Ｈは、当該顧客との取引を終了させるために決済キー２１２を操作する。制御部１００は、決済キー２１２が操作されたか否かを判断する（Ｓ１６）。操作されるまで待機し（Ｓ１６のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ１６のＹｅｓ）、制御部１００は、Ｓ１５で表示した合計金額等に基づいて、顧客と取引した商品の決済処理を実行する（Ｓ１７）。そして制御部１００（ホームポジション設定手段１０３）は、Ｓ１６において決済キー２１２を操作したときのウェアラブル端末２９のホームポジションからのＸＹＺ軸すべての距離を「０」にするリセット処理を実行する（Ｓ１８）。すなわち、Ｓ１６において決済キー２１２を操作したとき（特定位置に関連する処理に関する処理が終了したとき）のウェアラブル端末２９の位置を新たなホームポジションとして、メモリ部１４に設定する。以降、次に決済キー２１２が操作されるまで、この位置がホームポジションとなる。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５４】
また、小計キー２１１の操作ではないと判断した場合には（Ｓ１４のＮｏ）、制御部１００は、ウェアラブル端末２９から移動情報（移動方向と加速度）を受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。移動情報を受信したと判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、ウェアラブル端末２９の動き分析処理を実行する（Ｓ２２）。ウェアラブル端末２９の動き分析処理については、図１０および図１１で詳細に説明する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。また、ウェアラブル端末２９から移動情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１００は、設定キー２１３が操作されたか否かを判断する（Ｓ２３）。設定キー２１３が操作されたと判断した場合には（Ｓ２３のＹｅｓ）、制御部１００は、ウェアラブル端末２９のホームポジションからの移動距離と加速度についての設定処理を実行する（Ｓ２４）。ウェアラブル端末２９のホームポジションからの移動距離と加速度についての設定処理については、図１２で詳細に説明する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。なお、設定キー２１３が操作されていないと判断した場合には（Ｓ２３のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５５】
図１０は、ＰＯＳ端末１におけるウェアラブル端末２９の動き分析処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示すように、制御部１００（移動距離算出手段）は、ウェアラブル端末２９から受信した移動情報に基づいて、ウェアラブル端末２９のホームポジションからのＸ軸方向とＹ軸方向とＺ軸方向の移動距離を算出する（Ｓ３１）。具体的には、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が移動している時間を計測し、ウェアラブル端末２９の移動時間と移動情報に含まれる加速度に基づいて移動距離を算出する。
【００５６】
次に制御部１００（特定位置判断手段）は、算出した移動距離に基づいて、ウェアラブル端末２９が収納部３１の位置に位置しているか否かを判断する（Ｓ３２）。ウェアラブル端末２９が収納部３１の位置に位置しているということは、操作者Ｈが収納部３１の位置に移動したことを示す。収納部３１の位置に位置していると判断した場合は（Ｓ３２のＹｅｓ）、制御部１００（留まり判断手段）は、受信した移動情報に含まれる加速度が加速度部１４２２に記憶された１０ｃｍ／ｓｓ以下であるか否かを判断する（Ｓ３３）。１０ｃｍ／ｓｓ以下であると判断した場合には（Ｓ３３のＹｅｓ）、次に制御部１００（留まり判断手段）は、１０ｃｍ／ｓｓ以下の加速度を直近の所定時間内に３度続けて受信したか否かを判断する（Ｓ３４）。直近の所定時間内に３度続けて受信したと判断した場合には（Ｓ３４のＹｅｓ）、制御部１００（処理手段１０２、操作画面表示手段）は、特定位置に関連する処理として、連携操作部１４２１に記憶されている、商品分類Ａに含まれるすべての商品の商品キー（商品を指定するために操作するキー）が表示された操作画面を自動的に表示する（Ｓ３５）。操作者Ｈは、収納部３１から取り出した商品を販売するために、操作画面に表示された当該商品の商品キーを操作する。制御部１００は、操作された商品キーの商品について、売上登録処理を実行する。なお、Ｓ３２の処理、Ｓ３３の処理、Ｓ３４の処理が判断手段１０１に相当する。
【００５７】
制御部１００は、いずれかの商品キーが操作されたか否かを判断する（Ｓ３６）。操作されるまで待機し（Ｓ３６のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ３６のＹｅｓ）、制御部１００は、操作された商品キーに対応した商品について売上登録処理を実行する（Ｓ３７）。次に制御部１００は、終了キーが操作されたか否かを判断する（Ｓ３８）。操作されたと判断した場合には（Ｓ３８のＹｅｓ）、制御部１００は、Ｓ３７で売上登録処理した商品の商品情報を含む売上登録画面を表示する（Ｓ３９）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。なお、終了キーが操作されていないと判断した場合には（Ｓ３８のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ３５に戻る。
【００５８】
なお、受信した加速度が１０ｃｍ／ｓｓ以下ではない場合は（Ｓ３３のＮｏ）、ウェアラブル端末２９は収納部３１の位置に移動したが留まってはいないとして、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。また、１０ｃｍ／ｓｓ以下の加速度を直近の所定時間内に３度続けて受信しない場合は（Ｓ３４のＮｏ）、ウェアラブル端末２９は収納部３１の位置に留まっていないとして、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５９】
一方、Ｓ３２において、ウェアラブル端末２９がホームポジションから収納部３１の位置には移動していないと判断した場合には（Ｓ３２のＮｏ）、制御部１００は、算出した移動距離に基づいて、ウェアラブル端末２９が収納部３２の位置に位置しているか否かを判断する（Ｓ５１）。ウェアラブル端末２９が収納部３２の位置に位置しているということは、操作者Ｈが収納部３２の位置に移動したことを示す。収納部３２の位置に位置していると判断した場合は（Ｓ５１のＹｅｓ）、制御部１００は、受信した加速度が加速度部１４２２に記憶された１５ｃｍ／ｓｓ以下であるか否かを判断する（Ｓ５２）。１５ｃｍ／ｓｓ以下であると判断した場合には（Ｓ５２のＹｅｓ）、次に制御部１００は、１５ｃｍ／ｓｓ以下の加速度を直近の所定時間内に３度続けて受信したか否かを判断する（Ｓ５３）。１５ｃｍ／ｓｓ以下の加速度を直近の所定時間内に３度続けて受信したと判断した場合には（Ｓ５３のＹｅｓ）、制御部１００（処理手段１０２）は、連携操作部１４２１に記憶されている、商品分類Ｂに含まれるすべての商品の商品キー２６３が表示された操作画面２２７を自動的に表示する（Ｓ５４）。
【００６０】
図１３は、ＰＯＳ端末１の操作画面の表示の一例を示す図である。図１３に示すように、オペレータ用表示部２２に表示された商品分類Ｂの操作画面２２７は、商品分類Ｂに属する商品の商品キー２６３を表示する。実施形態では、商品分類Ｂに属する商品は「商品Ｂ１」「商品Ｂ２」「商品Ｂ３」である。そのため、制御部１００は、操作画面２２７に、「商品Ｂ１」を指定する商品キー２６３と、「商品Ｂ２」を指定する商品キー２６３と、「商品Ｂ３」を指定する商品キー２６３の３個の商品キー２６３を表示する。また、操作画面２２７は、商品キー２６３による商品の指定を終了する終了キー２６４を表示する。操作者Ｈは、表示された商品キー２６３のうち、収納部３２から取出した商品の商品キー２６３を操作する。
【００６１】
図１１の説明に戻る。制御部１００は、いずれかの商品キー２６３が操作されたか否かを判断する（Ｓ５５）。操作されるまで待機し（Ｓ５５のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ５５のＹｅｓ）、制御部１００は、操作された商品キー２６３に対応した商品について売上登録処理を実行する（Ｓ５６）。次に制御部１００は、終了キー２６４が操作されたか否かを判断する（Ｓ５７）。操作されたと判断した場合には（Ｓ５７のＹｅｓ）、制御部１００は、Ｓ５６で売上登録処理した商品の商品情報を含む売上登録画面を表示する（Ｓ５８）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。なお、終了キー２６４が操作されていないと判断した場合には（Ｓ５７のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ５４に戻る。
【００６２】
なお、受信した加速度が１５ｃｍ／ｓｓ以下ではない場合は（Ｓ５２のＮｏ）、ウェアラブル端末２９は収納部３２の位置に移動したが留まってはいないとして、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。また、１５ｃｍ／ｓｓ以下の加速度を直近の所定時間内に３度続けて受信しない場合は（Ｓ５３のＮｏ）、ウェアラブル端末２９は収納部３２の位置に留まっていないとして、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００６３】
また、Ｓ５１において、ウェアラブル端末２９がホームポジションから収納部３２の位置には移動していないと判断した場合には（Ｓ５１のＮｏ）、制御部１００は、算出した移動距離に基づいて、ウェアラブル端末２９が収納部３３の位置に位置しているか否かを判断する（Ｓ７１）。ウェアラブル端末２９が収納部３３の位置に位置しているということは、操作者Ｈが収納部３３の位置に移動したことを示す。収納部３３の位置に位置していると判断した場合は（Ｓ７１のＹｅｓ）、制御部１００は、受信した移動情報に含まれる加速度が加速度部１４２２に記憶された１５ｃｍ／ｓｓ以下であるか否かを判断する（Ｓ７２）。１５ｃｍ／ｓｓ以下であると判断した場合には（Ｓ７２のＹｅｓ）、次に制御部１００は、１５ｃｍ／ｓｓ以下の加速度を直近の所定時間内に３度続けて受信したか否かを判断する（Ｓ７３）。直近の所定時間内に３度続けて受信したと判断した場合には（Ｓ７３のＹｅｓ）、制御部１００（処理手段１０２）は、連携操作部１４２１に記憶されている、商品分類Ｃに含まれるすべての商品の商品キーが表示された操作画面を自動的に表示する（Ｓ７４）。操作者Ｈは、収納部３３から取出した商品を販売するために、操作画面に表示された当該商品の商品キーを操作する。制御部１００は、操作された商品キーの商品について、売上登録処理を実行する。なお、Ｓ７１の処理、Ｓ７２の処理、Ｓ７３の処理が判断手段１０１に相当する。
【００６４】
制御部１００は、いずれかの商品キーが操作されたか否かを判断する（Ｓ７５）。操作されるまで待機し（Ｓ７５のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ７５のＹｅｓ）、制御部１００は、操作された商品キーに対応した商品について売上登録処理を実行する（Ｓ７６）。次に制御部１００は、終了キーが操作されたか否かを判断する（Ｓ７７）。操作されたと判断した場合には（Ｓ７７のＹｅｓ）、制御部１００は、Ｓ７６で売上登録処理した商品の商品情報を含む売上登録画面を表示する（Ｓ７８）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。なお、終了キーが操作されていないと判断した場合には（Ｓ７７のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ７４に戻る。
【００６５】
なお、受信した加速度が１５ｃｍ／ｓｓ以下ではない場合は（Ｓ７２のＮｏ）、ウェアラブル端末２９は収納部３３の位置に移動したが留まってはいないとして、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。また、１５ｃｍ／ｓｓ以下の加速度を直近の所定時間内に３度続けて受信しない場合は（Ｓ７３のＮｏ）、ウェアラブル端末２９は収納部３３の位置に留まっていないとして、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００６６】
一方、Ｓ７１において、ウェアラブル端末２９がホームポジションから移動して収納部３３の位置に位置していていないと判断した場合には（Ｓ７１のＮｏ）、ウェアラブル端末２９は収納部３１、収納部３２、収納部３３のいずれの位置にも留まっていないため、制御部１００は、Ｓ２１で受信した移動情報を無視する（Ｓ８１）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００６７】
ここからは、設定キー２１３が操作された場合にＳ２４で実行される、ウェアラブル端末２９のホームポジションからの距離と加速度についての設定処理について説明する。図１２は、ＰＯＳ端末１における設定処理の流れを示すフローチャートである。設定キー２１３が操作されると、制御部１００は、オペレータ用表示部２２に、図５に示す設定画面２２１を表示する（Ｓ９１）。
【００６８】
操作者Ｈは、この設定画面２２１に収納部までの距離と収納部における加速度を入力する。この場合、２種類の入力方法のいずれかを用いる。１つ目の入力方法は、収納部の位置に位置する操作者Ｈが装着しているウェアラブル端末２９から受信した移動情報に基づく移動距離の範囲と加速度を自動的に入力する方法である。この１つ目の入力方法を実施する場合は、操作者Ｈは、モーション入力キー２６２を操作する。また、２つ目の入力方法は、操作者Ｈが、表示された設定画面２２１に対してホームポジションからの移動距離の範囲と加速度を操作部２１から手入力する方法である。
【００６９】
制御部１００は、モーション入力キー２６２が操作されたか否かを判断する（Ｓ９２）。操作されたと判断した場合には（Ｓ９２のＹｅｓ）、制御部１００は、ウェアラブル端末２９から移動情報を受信したか否かを判断する（Ｓ９３）。受信するまで待機し（Ｓ９３のＮｏ）、受信したと判断した場合には（Ｓ９３のＹｅｓ）、受信した移動情報に含まれる加速度が所定範囲内であるか否かを判断する（Ｓ９４）。所定範囲内であると判断した場合には（Ｓ９４のＹｅｓ）、制御部１００は、直近の所定時間に所定回数連続して加速度が所定範囲内であるか否かを判断する（Ｓ９５）。加速度が所定回数連続して所定範囲内であると判断した場合には（Ｓ９５のＹｅｓ）、制御部１００は、受信した移動情報に基づいて、ウェアラブル端末２９のホームポジションからの移動距離を算出する（Ｓ９６）。そして制御部１００は、受信した移動情報に含まれる加速度と算出したウェアラブル端末２９の移動距離とを、設定画面２２１に表示する（Ｓ９７）。具体的には、制御部１００は、算出したウェアラブル端末２９の移動距離を範囲部２２４に表示する。この際、制御部１００は、算出した移動距離を基準値としてある程度の範囲を持って表示する。また、制御部１００は、受信した加速度を加速度部２２５に表示する。この際、制御部１００は、受信した加速度を基準値としてある程度の範囲を持って表示する。なお、モーション入力キー２６２が操作されていないと判断した場合には（Ｓ９２のＮｏ）、制御部１００は、操作者によって手入力された移動距離と加速度を表示する（Ｓ９７）。
【００７０】
次に制御部１００は、登録キー２６１が操作されたか否かを判断する（Ｓ９８）。操作されたと判断した場合には（Ｓ９８のＹｅｓ）、制御部１００（設定手段１０４）は、設定画面２２１に表示している距離と加速度の範囲を、距離記憶部１４２に設定する（Ｓ９９）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。なお、登録キー２６１は操作されていないと判断した場合には（Ｓ９８のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ９２に戻る。
【００７１】
このような第１実施形態によれば、操作者Ｈが移動して留まった収納部の商品分類に属する商品を売上登録する操作画面を自動的にオペレータ用表示部２２に表示する。そのため、操作者Ｈは、収納部からＰＯＳ端末１の位置に戻った際に、収納部で行った動作に関連した操作画面を表示させるための操作を行わなくてもよい。
【００７２】
なお、第１実施形態において、例えば商品分類Ａに属する商品が年齢確認が必要な商品である場合、制御部１００は、客用表示部２３に、顧客が操作する年齢確認用の操作画面を自動的に表示するようにしてもよい。この場合も、操作者Ｈは、収納部３１からＰＯＳ端末１の位置に戻った際に年齢確認用の操作画面を表示させるための操作を行わなくてもよい。
【００７３】
また、第１実施形態では、操作者Ｈが装着したウェアラブル端末２９が留まった収納部の商品分類に属する商品の画面を表示するようにしたが、制御部１００は、ウェアラブル端末２９が留まった収納部において、操作者Ｈが取り出した商品を検出するとともに、当該商品の売上登録処理を自動的に実行するようにしてもよい。
【００７４】
（第２実施形態）
ここからは、図１４〜図１６を用いて、第２実施形態に係る情報処理装置について説明する。第２実施形態では、サイネージに情報を表示させるサーバを情報処理装置の一例として説明する。サイネージは、液晶画面を有し、静止画や動画等を画面に表示して、通行人や顧客に情報を提供する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一構成、同一機能については、第１実施形態の参照符号を使用、または第１実施形態の参照符号と関連付けて、説明を簡略化、または省略する。
【００７５】
図１４は、第２実施形態に係るサイネージシステムを示す図である。サイネージシステムは、商品を陳列する商品棚（商品棚Ａ５１、商品棚Ｂ５２、商品棚Ｃ５３）に設置されたサイネージ５５、５６、５７と、サーバ５４と、ホームポジション設定装置５８とを備える。サイネージ５５、５６、５７とサーバ５４とホームポジション設定装置５８とは、互いにＬＡＮ回線等の通信回線ＮＴで電気的に接続されている。サイネージ５５、５６、５７は、サーバ５４から送信された情報を表示する。ホームポジション設定装置５８は、図示しないボタンを備え、当該ボタンが操作された場合に、サーバ５４にホームポジション信号を送信する。
【００７６】
サイネージシステムは、ウェアラブル端末２９を装着した顧客Ｋ（人）が、商品が陳列された商品棚の位置に留まる動作を行った場合、当該商品に関連する情報をサイネージ５５、５６、５７に表示する。特定の商品の商品棚の位置に留まる動作とは、例えば、商品棚に所定時間ほぼ移動しない状態で留まる動作をいい、商品棚にて陳列された商品を眺める動作や商品を手に取る動作等が該当する。サイネージ５５、５６、５７は、表示する商品に関連する情報として、サーバ５４から送信された、当該商品のコマーシャル（静止画、あるいは動画）や当該商品を紹介する情報を表示する。当該商品を紹介する情報は、商品の産地情報、収穫時期情報、収穫方法情報、生産者情報等を含む。
【００７７】
図１４に示すように、店舗には、商品棚Ａ５１、商品棚Ｂ５２、商品棚Ｃ５３が配置されている。商品棚Ａ５１と商品棚Ｂ５２と商品棚Ｃ５３は、相互に所定の距離だけ離れて設置されている。商品棚Ａ５１には商品Ａが陳列されている。商品棚Ｂ５２には商品Ｂが陳列されている。商品棚Ｃ５３には商品Ｃが陳列されている。商品棚Ａ５１にはサイネージ５５が配置されている。商品棚Ｂ５２にはサイネージ５６が配置されている。商品棚Ｃ５３にはサイネージ５７が配置されている。なお、商品棚Ａ５１の位置と商品棚Ｂ５２の位置と商品棚Ｃ５３の位置が特定位置である。商品棚Ａ５１の位置に留まった顧客Ｋは、商品Ａを眺めたり商品Ａを手に取ることができる。また、商品棚Ａ５１の位置に留まった顧客Ｋは、サイネージ５５に表示される商品Ａに関する情報を閲覧することができる。また、商品棚Ｂ５２の位置に留まった顧客Ｋは、商品Ｂを眺めたり商品Ｂを手に取ることができる。また、商品棚Ｂ５２の位置に留まった顧客Ｋは、サイネージ５６に表示される商品Ｂに関する情報を閲覧することができる。また、商品棚Ｃ５３の位置に留まった顧客Ｋは、商品Ｃを眺めたり商品Ｃを手に取ることができる。また、商品棚Ｃ５３の位置に留まった顧客Ｋは、サイネージ５７に表示される商品Ｃに関する情報を閲覧することができる。
【００７８】
一方、店舗のバックヤードには、サーバ５４が設置されている。サーバ５４は、店舗において、顧客Ｋが装着したウェアラブル端末２９が送信した移動情報を受信して、当該ウェアラブル端末２９のホームポジションからの移動距離を判断する。
【００７９】
また、サーバ５４は、ホームポジション設定装置５８からホームポジションリセット情報を受信すると、そのタイミングで、ウェアラブル端末２９のホームポジションからの距離を「０」にリセットする。すなわち、サーバ５４は、ホームポジションリセット情報を受信したときのウェアラブル端末２９の位置を新たなホームポジションとして設定する。ホームポジション設定装置５８は、店舗の入口付近に設置されている。ホームポジション設定装置５８はボタンを備えている。ボタンが操作されると、ホームポジション設定装置５８は、サーバ５４に対して、ホームポジションリセット情報を送信する。
【００８０】
店内に入った顧客Ｋは、まずホームポジション設定装置５８のボタンを操作する。すると、顧客Ｋが装着しているウェアラブル端末２９のその時点の位置がホームポジションとしてサーバ５４に記憶される。すなわち、ウェアラブル端末２９は、略ホームポジション設定装置５８の位置をホームポジションとして設定する。次に顧客Ｋは、興味を示す商品が陳列された商品棚に向かう。すると、ウェアラブル端末２９は、顧客Ｋとともに移動する。サーバ５４は、ウェアラブル端末２９から移動情報を受信する度に、ウェアラブル端末２９のホームポジションからの移動距離を算出する。
【００８１】
サーバ５４は、図６で記載した距離記憶部１４２と同じ構成の距離記憶部６４２（図１５を参照）を具備する。そして、サーバ５４は、算出したウェアラブル端末２９の移動距離と加速度が、距離記憶部６４２に記憶した範囲に含まれる場合に、サーバ５４は、ウェアラブル端末２９（すなわち顧客Ｋ）が商品棚Ａ、Ｂ、Ｃのうちの特定の商品棚の位置に留まっていると判断する。ウェアラブル端末２９が特定の商品棚の位置に留まっていると判断した場合には、サーバ５４は、当該商品棚に設置しているサイネージに、当該商品棚に陳列している商品の情報コマーシャルを表示させる情報を送信する。情報を受信したサイネージは、商品に関するコマーシャルを表示する。
【００８２】
ここからは、サーバ５４のハードウェア構成について説明する。図１５は、サーバ５４のハードウェア構成を示すブロック図である。図１５に示すように、サーバ５４は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、メモリ部６４等を備えている。ＣＰＵ６１は、制御主体となる。ＲＯＭ６２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ６３は、各種データを展開する。メモリ部６４は、各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、メモリ部６４は、互いにデータバス６５を介して接続されている。ＣＰＵ６１とＲＯＭ６２とＲＡＭ６３が、制御部６００を構成する。すなわち、制御部６００は、ＣＰＵ６１がＲＯＭ６２やメモリ部６４に記憶されＲＡＭ６３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００８３】
メモリ部６４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムを記憶する制御プログラム部６４１を備えている。
【００８４】
メモリ部６４は、距離記憶部６４２とコマーシャル記憶部６４３を有する。距離記憶部６４２は、距離記憶部１４２と同様の構成を備え、ホームポジションから商品棚Ａ５１位置までの距離の範囲を記憶している。また、距離記憶部６４２は、ホームポジションから商品棚Ｂ５２の位置までの距離の範囲を記憶している。また、距離記憶部６４２は、ホームポジションから商品棚Ｃ５３の位置までの距離の範囲を記憶している。ウェアラブル端末２９の移動距離が、距離記憶部６４２に記憶されている距離の範囲内であれば、制御部６００は、ウェアラブル端末２９がいずれかの商品棚の位置に位置していると判断する。
【００８５】
また、距離記憶部６４２は、ウェアラブル端末２９の加速度の範囲を記憶している。商品棚に位置しているウェアラブル端末２９の加速度が、距離記憶部６４２に記憶されている範囲内であれば、制御部６００は、ウェアラブル端末２９が当該商品棚の位置に留まっていると判断する。
【００８６】
コマーシャル記憶部６４３は、店内で販売する商品に関するコマーシャルの情報を記憶する。実施形態では、商品Ａに関するコマーシャルと商品Ｂに関するコマーシャルと商品Ｃに関するコマーシャルを記憶する。
【００８７】
また、制御部６００は、データバス６５およびコントローラ６６を介して、操作部６７と表示部６８と接続している。また、制御部６００は、データバス６５を介して通信部６９と接続する。
【００８８】
通信部６９は、通信回線ＮＴを介してサイネージ５５、５６、５７と接続している。制御部６００は、商品Ａに関するコマーシャルを、通信部６９を介してサイネージ５５に送信する。制御部６００は、商品Ｂに関するコマーシャルを、通信部６９を介してサイネージ５６に送信する。制御部６００は、商品Ｃに関するコマーシャルを、通信部６９を介してサイネージ５７に送信する。また、通信部６９は、通信回線ＮＴを介してホームポジション設定装置５８と接続する。通信部６９は、ホームポジション設定装置５８からホームポジション信号を受信する。
【００８９】
また、制御部６００は、データバス６５を介して無線通信部７０と接続する。無線通信部７０は、無線通信回線ＷＮＴを介してウェアラブル端末２９から移動情報を受信する。
【００９０】
ここからは、サーバ５４が制御プログラム部６４１に記憶された制御プログラムによって実行する制御について説明する。図１６は、サーバ５４の制御処理の流れを示すフローチャートである。図１６に示すように、制御部６００は、ウェアラブル端末２９から移動情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１０１）。移動情報を受信したと判断した場合には（Ｓ１０１のＹｅｓ）、制御部６００（移動距離算出手段１０３）は、受信した移動情報に基づいて、ウェアラブル端末２９のホームポジションからのＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の移動距離を算出する（Ｓ１０２）。
【００９１】
次に制御部６００（判断手段１０１）は、Ｓ１０１で受信した移動情報およびＳ１０２で算出した移動距離に基づいて、Ｓ１０３〜Ｓ１０５の処理を実行する。Ｓ１０３〜Ｓ１０５の処理は、図１０のＳ３２〜Ｓ３４の処理と同等であるため、説明を省略する。そして、所定値以下の加速度を直近の所定時間内に３度続けて受信したと判断した場合には（Ｓ１０５のＹｅｓ）、制御部６００（処理手段１０２）は、コマーシャル記憶部６４３から商品Ａのコマーシャルを読み出して、サイネージ５５に送信する（Ｓ１０６）。サイネージ５５は、サーバ５４から受信した商品Ａのコマーシャルを表示する。そして制御部６００は、Ｓ１０１に戻る。
【００９２】
また、Ｓ１０３において、商品棚Ａの位置ではないと判断した場合には（Ｓ１０３のＮｏ）、制御部６００（判断手段１０１）は、Ｓ１１１〜Ｓ１１３の処理を実行する。このＳ１１１〜Ｓ１１３の処理は、図１１のＳ５１〜Ｓ５３の処理と同等であるため、説明を省略する。そして、所定値（１５ｃｍ／ｓｓ）以下の加速度を直近の所定時間内に３度続けて受信したと判断した場合には（Ｓ１１３のＹｅｓ）、制御部６００（処理手段１０２）は、コマーシャル記憶部６４３から商品Ｂのコマーシャルを読み出して、サイネージ５６に送信する（Ｓ１１４）。サイネージ５６は、サーバ５４から受信した商品Ｂのコマーシャルを表示する。そして制御部６００は、Ｓ１０１に戻る。
【００９３】
また、Ｓ１１１において、商品棚Ｂの位置ではないと判断した場合には（Ｓ１１１のＮｏ）、制御部６００（判断手段１０１）は、Ｓ１２１〜Ｓ１２３の処理を実行する。このＳ１２１〜Ｓ１２３の処理は、図１１のＳ７１〜Ｓ７３の処理と同等であるため、説明を省略する。そして、所定値（１５ｃｍ／ｓｓ）以下の加速度を直近の所定時間内に３度続けて受信したと判断した場合には（Ｓ１２３のＹｅｓ）、制御部６００（処理手段１０２）は、コマーシャル記憶部６４３から商品Ｃのコマーシャルを読み出して、サイネージ５７に送信する（Ｓ１２４）。サイネージ５７は、サーバ５４から受信した商品Ｃのコマーシャルを表示する。そして制御部６００は、Ｓ１０１に戻る。
【００９４】
一方、Ｓ１０１において、移動情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ１０１のＮｏ）、制御部６００は、顧客Ｋによってホームポジションボタン５８が操作されたか否かを判断する（Ｓ１３１）。操作されたと判断した場合には（Ｓ１３１のＹｅｓ）、制御部６００は、ホームポジションボタン５８を操作したときのウェアラブル端末２９の位置を新たなホームポジションとして、メモリ部６４に設定する（Ｓ１３２）。以降、次にホームポジションボタン５８が操作されるまで、この位置がホームポジションとなる。そして制御部１００は、Ｓ１０１に戻る。なお、ホームポジションボタン５８は操作されていないと判断した場合には（Ｓ１３１のＮｏ）、制御部６００は、Ｓ１０１に戻る。
【００９５】
このような第２実施形態によれば、サーバ５４は、ウェアラブル端末２９のホームポジションからの移動距離に基づいて商品棚の位置を判断する。そして制御部６００は、商品棚に陳列されている商品に関するコマーシャルを商品棚に設置されたサイネージに表示するようにした。そのため、顧客Ｋは、商品が陳列された商品棚の位置に留まることにより、サイネージに表示された当該商品のコマーシャルを見ることができる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９７】
例えば、第１実施形態では、ＰＯＳ端末１を情報処理装置の一例として説明し、第２実施形態では、サーバ５４を情報処理装置の一例として説明した。しかしながら、本発明の情報処理装置は、その他の実施形態により実施することが可能である。例えば、オフィスに設置されたプリンタ、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）、スキャナ等のオフィス機器にも適用可能である。例えば、ウェアラブル端末２９を装着したユーザ（人）がオフィス機器の周辺（特定位置）で所定の動作を行った場合、オフィス機器の制御部は、判断手段として機能し、ユーザが特定の位置に留まっていると判断する。そして制御部は、処理手段として機能し、当該動作に応じた処理を自動的に実行する。具体的一例として、プリンタやＭＦＰにおいて、ウェアラブル端末２９を装着したユーザが用紙置き場（特定位置）に補充用紙を取りに行った動作を行った場合、プリンタやＭＦＰの判断手段は、特定位置にユーザが留まっていることを判断して、処理手段が自動的に用紙を収納するカセットを用紙を補充する位置に向けて開放する。
【００９８】
また、実施形態では、ウェアラブル端末２９が発信する移動情報に基づいて移動距離を算出して、ウェアラブル端末２９が特定位置にいるかを判断したが、これに限らず、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用してウェアラブル端末２９が特定位置にいるかを判断してもよい。
【００９９】
また、実施形態では、ウェアラブル端末２９を操作者が装着できるようにしたが、これに限ることなく、ウェアラブル端末２９は、操作者Ｈが携帯できる構成（例えば、カードや携帯端末）であってもよい。
【０１００】
また、実施形態では、一つのウェアラブル端末２９を装着した一人の人について説明したが、これに限らず、ウェアラブル端末２９を装着した複数人の人が存在する場合であってもよい。この場合、ウェアラブル端末２９を識別できる固有番号を各ウェアラブル端末２９に付し、情報処理装置が固有番号に基づいてウェアラブル端末２９を識別できるようにすればよい。
【０１０１】
なお、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１０２】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１０３】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１          ＰＯＳ端末
２９        ウェアラブル端末
１００      制御部
１０１      判断手段
１０２      処理手段
１０３      ホームポジション設定手段
１０４      設定手段
１４２      距離記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１１−１８６６８７号公報
【図１】
2020129412.tif 000003
【図２】
2020129412.tif 000004
【図３】
2020129412.tif 000005
【図４】
2020129412.tif 000006
【図５】
2020129412.tif 000007
【図６】
2020129412.tif 000008
【図７】
2020129412.tif 000009
【図８】
2020129412.tif 000010
【図９】
2020129412.tif 000011
【図１０】
2020129412.tif 000012
【図１１】
2020129412.tif 000013
【図１２】
2020129412.tif 000014
【図１３】
2020129412.tif 000015
【図１４】
2020129412.tif 000016
【図１５】
2020129412.tif 000017
【図１６】
2020129412.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と、当該特定位置に位置する顧客の確認が必要な商品とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている前記特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、前記顧客の確認が必要な商品に係る確認用の操作画面を表示部に表示する処理手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記発信装置は、移動方向を検知するジャイロセンサおよび加速度を検知する加速度センサを搭載するとともに、前記移動方向および加速度に基づく情報を前記発信装置の移動情報として発信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記発信装置が、直近の所定時間所定範囲内に所定の加速度以下で位置している場合に、特定の位置に留まっていると判断する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記特定位置に位置するすべての商品について商品を売上登録する商品キーの操作画面と、を関連付けて記憶し、
前記処理手段は、指定された前記商品キーが操作されると当該商品について売上登録処理を実行する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定位置に位置する前記商品が前記特定位置から取り出されたことを検出した場合に、当該商品に係る売上登録処理を自動的に行う、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項６】
移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と、当該特定位置に位置する顧客の確認が必要な商品とを関連付けて記憶する記憶部を備えた情報処理装置としてのコンピュータを、
前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている前記特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、前記顧客の確認が必要な商品に係る確認用の操作画面を表示部に表示する処理手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と、当該特定位置に位置する顧客の確認が必要な商品とを関連付けて記憶する記憶部を備えた情報処理装置における処理方法であって、
前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている前記特定位置に留まっていることを判断する第１工程と、
前記第１工程によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、前記顧客の確認が必要な商品に係る確認用の操作画面を表示部に表示する第２工程と、
を含む処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、プログラムおよび処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、所定の操作前に必要な動作がある場合に所定の操作を行わなくても、自動的に当該動作に関連した処理を実行する情報処理装置、プログラムおよび処理方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と、当該特定位置に位置する顧客の確認が必要な商品とを関連付けて記憶する記憶部と、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている前記特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、前記顧客の確認が必要な商品に係る確認用の操作画面を表示部に表示する処理手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のプログラムは、移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と、当該特定位置に位置する顧客の確認が必要な商品とを関連付けて記憶する記憶部を備えた情報処理装置としてのコンピュータを、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている前記特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、前記顧客の確認が必要な商品に係る確認用の操作画面を表示部に表示する処理手段と、として機能させる。