(57)【要約】【課題】記録材の坪量が所定の坪量以上である場合に、記録材の表面の平滑性によらずに高画質の画像を形成することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】支持部材３は、第１位置と第２位置とに配置可能であり、第１位置から第２位置への移動は、基準線Ｌと直交する方向への移動距離の方が基準線Ｌと平行な方向への移動距離よりも大きく、支持部材３が第１位置に配置されている場合の侵入量Ｘである第１侵入量Ｘ１よりも支持部材３が第２位置に配置されている場合の侵入量Ｘである第２侵入量Ｘ２の方が大きく、制御手段５０は、記録材Ｐの坪量が所定の坪量以上である場合において、表面の平滑性が第１平滑性である記録材Ｐに転写を行う際に支持部材３を第１位置に配置し、表面の平滑性が第１平滑性よりも低い第２平滑性である記録材Ｐに転写を行う際に支持部材３を第２位置に配置するように制御を行う構成とする。【選択図】図１
2020160191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成位置で担持されたトナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトの外周面に接触し、前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外ローラと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、前記転写部に対応して配置された内ローラと、前記ベルトの回転方向において前記画像形成位置よりも下流かつ前記内ローラよりも上流に配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、
前記ベルトの回転方向において前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流で前記ベルトの内周面に接触する支持部材と、
前記支持部材を移動させる移動手段と、
前記移動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記内ローラの回転軸線方向と略直交する断面において、前記支持部材は、前記ベルトと接触する第１位置と前記ベルトと接触する第２位置とに配置可能であり、前記ベルトが掛け回される側の前記内ローラと前記上流ローラとの共通の接線を基準線Ｌ、前記支持部材が前記ベルトと接触する領域における前記基準線Ｌと略平行な前記ベルトの接線を支持部接線Ｌｄ、前記基準線Ｌと前記支持部接線Ｌｄとの間の距離を侵入量Ｘとしたとき、前記第１位置から前記第２位置への移動は、前記基準線Ｌと直交する方向への移動距離の方が前記基準線Ｌと平行な方向への移動距離よりも大きく、前記支持部材が前記第１位置に配置されている場合の前記侵入量Ｘである第１侵入量Ｘ１よりも前記支持部材が前記第２位置に配置されている場合の前記侵入量Ｘである第２侵入量Ｘ２の方が大きく、
前記制御手段は、記録材の坪量が所定の坪量以上である場合において、表面の平滑性が第１平滑性である記録材に前記転写を行う際に前記支持部材を前記第１位置に配置し、表面の平滑性が前記第１平滑性よりも低い第２平滑性である記録材に前記転写を行う際に前記支持部材を前記第２位置に配置するように制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の坪量及び記録材の表面の平滑性に対応する情報を入力する入力手段を有し、前記制御手段は、前記入力手段により入力された前記記録材の坪量及び記録材の表面の平滑性に対応する情報に基づいて、前記支持部材の位置の変更の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材の坪量及び記録材の表面の平滑性に対応する情報は、記録材の坪量及び記録材の表面の平滑性と相関する記録材の種類を指定する情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材の坪量及び記録材の表面の平滑性に対応する情報は、記録材の坪量と相関する指標値及び記録材の表面の平滑性と相関する指標値の情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材の坪量と相関する指標値を検知する坪量検知手段と、記録材の表面の平滑性と相関する指標値を検知する平滑性検知手段と、を有し、前記制御手段は、前記坪量検知手段及び前記平滑性検知手段の検知結果に基づいて、前記支持部材の位置の変更の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持部材はローラであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材はシート状の部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、多種多様な記録材に高画質な画像を形成することが求められている。無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルトを有する中間転写方式の画像形成装置を例として説明する。
【０００３】
表面の平滑性の低い記録材は、一般的に中間転写ベルト上のトナー像を転写しにくい。記録材の表面に数１０μｍ以上の凹凸がある場合、例えば導電性ゴムローラなどで構成される二次転写部材で押圧しながら二次転写バイアスを印加する構成でも、記録材の凹み部分では中間転写ベルトと記録材とが十分に接触できずに空隙が形成されやすい。そして、二次転写バイアスを印加すると、この空隙が形成された部分で放電が起きることがある。中間転写ベルト上のトナー像が中間転写ベルトと二次転写部材とで形成される二次転写部（二次転写ニップ）の近傍で放電を受けると、そのトナー像のトナーは除電又は帯電されて、トナーの帯電量分布がブロード化し、結果的に転写性が損なわれてしまう。これにより、中間転写ベルト上のトナー像の一部が適正に転写されなくなることがある（「転写抜け」）。また、回転している中間転写ベルトが二次転写部の近傍で振動していたり、波打ちしたりして姿勢が安定しない場合も、上記同様の現象が起こる。二次転写部の近傍で記録材の姿勢が不安定であっても同様である。つまり、記録材と中間転写ベルトとの密着性が損なわれると、二次転写部の近傍で受ける放電によって中間転写ベルト上のトナーの帯電量分布が崩れ、二次転写部で働く静電力に追従しないトナーが増え、記録材への転写性が損なわれることとなる。
【０００４】
このような課題に対し、中間転写ベルトの回転方向における二次転写部の上流側近傍で中間転写ベルトの内周面側から外周面側に中間転写ベルトを抑え込む支持部材を設けることが有効である（特許文献１）。上記支持部材により中間転写ベルトを抑え込むことで、中間転写ベルトの振動や波打ちが抑制され、二次転写部の上流側近傍での放電が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７―５７７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように支持部材によって二次転写部の上流側近傍で中間転写ベルトを抑え込むと、中間転写ベルトの内周面に支持部材が接触している位置で、記録材と中間転写ベルトとが強く擦れることにより、トナー像が乱されることがある。
【０００７】
つまり、中間転写ベルトの内周面に支持部材が接触している位置では、中間転写ベルト上にトナー像が担持されている。このトナー像は、比較的弱い力で中間転写ベルト上に担持されているため、力が加わると容易に乱れる状態にある。このような状態のトナー像が担持された位置で記録材と中間転写ベルトとが強く擦れると、中間転写ベルト上のトナー像が乱れることで、転写後の記録材上のトナー像が乱れて「画像乱れ」が発生する。この画像乱れは、二次転写部の上流側近傍での記録材と中間転写ベルトとの接触圧が大きくなるほど発生しやすくなる傾向がある。そして、支持部材によって中間転写ベルトを抑え込んだ場合には、支持部材が無い場合と比べて、二次転写部の上流側近傍での記録材と中間転写ベルトとの接触圧が大きくなる。そのため、この画像乱れは、支持部材によって中間転写ベルトを抑え込んだ場合に発生しやすい。また、記録材の坪量が大きいほど上記接触圧は大きくなる傾向があるため、この画像乱れは、坪量が大きい厚紙に画像を形成する場合に顕著になる傾向がある。
【０００８】
ここで、記録材の坪量と剛度とには一定の相関性が認められ、坪量が大きいほど剛度が高くなる。そのため、記録材の坪量が大きいほど上記接触圧は大きくなる傾向がある。しかし、記録材の坪量と表面の平滑性（ベック平滑度）とには一定の相関性は認められず、各坪量に対して様々な表面形状（平滑性）の記録材が存在する。図１４は、市場に一般的に流通している記録材（紙）の坪量と表面の平滑性（ベック平滑度）との関係を示すグラフ図である。例えば、オフィスなどで一般的に使用される坪量７０〜９０ｇ／ｍ２の記録材（普通紙）、あるいは坪量１５０ｇ／ｍ２以上の記録材（厚紙）のいずれを見ても、ベック平滑度が１０〜１５０ｓｅｃ程度と大きくばらついていることがわかる。また、近年では、記録材の表面に凹凸形状による模様を付けたことを特徴とするエンボス紙あるいはテクスチャ紙などと呼ばれる、例えばベック平滑度が１０ｓｅｃ未満の記録材に高画質な画像を形成することが求められることがある。
【０００９】
このように、厚紙において発生しやすい画像乱れを抑制することが求められる一方、エンボス紙などの表面の平滑性が低い記録材における転写抜けを抑制して均一な転写を行うことが求められる。上述のように記録材の坪量と表面の平滑性とには一定の相関関係は認められないため、特に、記録材の坪量が所定の坪量以上である場合に、記録材の表面の平滑性によらず高画質な画像を形成することが課題となっている。
【００１０】
なお、以上では中間転写ベルトから記録材へのトナー像の転写部である二次転写部を例として従来の課題について説明したが、感光体などの他のベルト状の像担持体から記録材へのトナー像の転写部に関しても同様の課題がある。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、記録材の坪量が所定の坪量以上である場合に、記録材の表面の平滑性によらずに高画質の画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成位置で担持されたトナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの外周面に接触し、前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外ローラと、前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、前記転写部に対応して配置された内ローラと、前記ベルトの回転方向において前記画像形成位置よりも下流かつ前記内ローラよりも上流に配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、前記ベルトの回転方向において前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流で前記ベルトの内周面に接触する支持部材と、前記支持部材を移動させる移動手段と、前記移動手段を制御する制御手段と、を有し、前記内ローラの回転軸線方向と略直交する断面において、前記支持部材は、前記ベルトと接触する第１位置と前記ベルトと接触する第２位置とに配置可能であり、前記ベルトが掛け回される側の前記内ローラと前記上流ローラとの共通の接線を基準線Ｌ、前記支持部材が前記ベルトと接触する領域における前記基準線Ｌと略平行な前記ベルトの接線を支持部接線Ｌｄ、前記基準線Ｌと前記支持部接線Ｌｄとの間の距離を侵入量Ｘとしたとき、前記第１位置から前記第２位置への移動は、前記基準線Ｌと直交する方向への移動距離の方が前記基準線Ｌと平行な方向への移動距離よりも大きく、前記支持部材が前記第１位置に配置されている場合の前記侵入量Ｘである第１侵入量Ｘ１よりも前記支持部材が前記第２位置に配置されている場合の前記侵入量Ｘである第２侵入量Ｘ２の方が大きく、前記制御手段は、記録材の坪量が所定の坪量以上である場合において、表面の平滑性が第１平滑性である記録材に前記転写を行う際に前記支持部材を前記第１位置に配置し、表面の平滑性が前記第１平滑性よりも低い第２平滑性である記録材に前記転写を行う際に前記支持部材を前記第２位置に配置するように制御を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録材の坪量が所定の坪量以上である場合に、記録材の表面の平滑性によらずに高画質の画像を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】二次転写部の近傍の模式的な断面図である。
【図３】画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図４】画像乱れを説明するための模式的な断面図である。
【図５】バックアップローラの位置の違いによる記録材と中間転写ベルトとの接触圧の違いを説明するためのグラフ図である。
【図６】実施例１の制御のフローチャート図である。
【図７】記録材に関する情報の入力方法の一例を説明するための模式図である。
【図８】画像形成装置の他の例の模式図及びブロック図である。
【図９】実施例２の制御のフローチャート図である。
【図１０】画像形成装置の更に他の例の模式図である。
【図１１】バックアップローラの移動態様を説明するための模式的な断面図である。
【図１２】バックアップシートを用いた場合の二次転写部の近傍の模式的な断面図である。
【図１３】記録材の表面の平滑性の違いによる画像乱れの発生しやすさの違いを説明するための模式図である。
【図１４】記録材のベック平滑度の分布を説明するためのグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することが可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する。）である。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを有する。各画像形成ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。画像形成ユニットＵは、後述する感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、一次転写ローラ１０５、ドラムクリーニング装置１０６などを有して構成される。
【００１８】
画像形成ユニットＵは、第１の像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度で回転駆動される。回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１０２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１０１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）１０３によって走査露光され、感光ドラム１０１上に静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１０１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置１０４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１０１上にトナー像（現像剤像）が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１０１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１０１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００１９】
４個の感光ドラム１０１と対向するように、第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された回転可能な中間転写体である中間転写ベルト１が配置されている。中間転写ベルト１は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ１１、テンションローラ１２、アイドラローラ１３、及び二次転写内ローラ１４に架け渡されて張架されている。中間転写ベルト１は、駆動ローラ１１により駆動力が伝達されて、図中矢印Ｒ２方向に所定の周速度で回転（循環移動）する。中間転写ベルト１の内周面側には、各感光ドラム１０１に対応して、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ１０５が配置されている。一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１を介して感光ドラム１０１に向けて付勢され、感光ドラム１０１と中間転写ベルト１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。上述のように感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ１０５の作用によって、回転している中間転写ベルト１上に一次転写される。一次転写工程時に、一次転写ローラ１０５には、一次転写電源（高圧電源回路）（図示せず）により、トナーの正規の帯電極性（現像時のトナーの帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写バイアス（一次転写電圧）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１０１上に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像が、各一次転写部Ｔ１において、中間転写ベルト１上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。
【００２０】
中間転写ベルト１の外周面側において、二次転写内ローラ１４に対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写外ローラ２が配置されている。二次転写外ローラ２は、中間転写ベルト１を介して二次転写内ローラ１４に向けて付勢され、中間転写ベルト１と二次転写外ローラ２とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト１上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写外ローラ２の作用によって、中間転写ベルト１と二次転写外ローラ２とに挟持されて搬送される紙などの記録材（記録媒体、シート）Ｐに二次転写される。本実施例では、二次転写工程時に、二次転写外ローラ２には、二次転写電源（高圧電源回路）２０により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である二次転写バイアス（二次転写電圧）が印加される。
【００２１】
記録材Ｐは、記録材収納部としてのカセット７ａ〜７ｃから、給送部材としてのピックアップローラ８ａ〜８ｃなどによって１枚ずつ送り出され、搬送部材としての図示しない搬送ローラ（搬送ローラ対）などにより搬送される。その後、この記録材Ｐは、搬送部材としてのレジストローラ（レジストローラ対）５によって、中間転写ベルト１上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部Ｔ２へと搬送される。記録材Ｐの搬送方向において、レジストローラ５よりも下流かつ二次転写部Ｔ２よりも上流には、二次転写部Ｔ２に記録材Ｐを案内する搬送ガイド６が設けられている。搬送ガイド６は、記録材Ｐのオモテ面（搬送ガイド６を通過した直後にトナー像が転写される面）に接触可能な第１ガイド部材６１と、記録材Ｐのウラ面（オモテ面とは反対側の面）に接触可能な第２ガイド部材６２と、を有して構成される。第１ガイド部材６１と第２ガイド部材６２とは対向して配置され、これら両部材の間を記録材Ｐが通過する。第１ガイド部材６１は、記録材Ｐの中間転写ベルト１に近づく方向への移動を規制する。第２ガイド部材６２は、記録材Ｐの中間転写ベルト１から遠ざかる方向への移動を規制する。
【００２２】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１０８へと搬送される。定着装置１０８は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧することで、トナー像を記録材Ｐに定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、図示しない排出ローラ（排出ローラ対）などにより画像形成装置１００の装置本体の外部へと排出（出力）される。
【００２３】
また、一次転写工程時に中間転写ベルト１上に転写されずに感光ドラム１０１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１０６により感光ドラム１０１上から除去されて回収される。また、中間転写ベルト１の外周面側において、駆動ローラ１１と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１０７が配置されている。二次転写工程時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１上に残留したトナー（二次転写残トナー）や紙粉は、ベルトクリーニング装置１０７により中間転写ベルト１上から除去されて回収される。
【００２４】
ここで、中間転写ベルト１としては、ポリイミド、ポリアミドなどの樹脂若しくはそのアロイ、又は各種ゴムなどに、カーボンブラックなどの帯電防止剤を適当量含有させたものが好適に用いられる。本実施例では、中間転写ベルト１は、その表面抵抗率が１×１０９〜５×１０１３Ω／□となるように形成されている。また、本実施例では、中間転写ベルト１は、その厚みが例えば０．０４〜０．５ｍｍ程度のフィルム状の無端ベルトとなるように形成されている。本実施例では、中間転写ベルト１は、上述のように、駆動ローラ１１、テンションローラ１２、アイドラローラ１３、及び二次転写内ローラ１４に張架されている。駆動ローラ１１は、定速性に優れたモーターにより駆動されて中間転写ベルト１を循環移動（回転）させる。テンションローラ１２は、中間転写ベルト１に対して一定の張力を与える。テンションローラ１２は、その回転軸線方向の両端部において、付勢手段としての付勢部材（弾性部材）である押圧バネ（図示せず）によって、中間転写ベルト１の内周面側から外周面側に向けて付勢されている。アイドラローラ１３は、二次転写部Ｔ２の上流側近傍の中間転写ベルト１の面を形成する。二次転写内ローラ１４は、二次転写外ローラ２の対向部材（対向電極）として機能する。本実施例では、画像形成装置１００は、テンションローラ１２に対する中間転写ベルト１のテンションが３〜１２ｋｇｆ程度になるように構成されている。
【００２５】
なお、中間転写ベルト１としては、単層又は多層構造の樹脂系材料で構成されたものを使用することができる。また、中間転写ベルト１としては、厚みが４０μｍ以上、ヤング率が１．０ＧＰａ以上、表面抵抗率が１．０×１０９〜５．０×１０１３Ω／□であるものを好ましく用いることができる。
【００２６】
また、本実施例では、一次転写ローラ１０５は、ＳＵＭあるいはＳＵＳなどの金属材料で形成された金属ローラで構成されている。なお、本実施例では、一次転写ローラ１０５は、スラスト方向にストレートの形状（回転軸線方向の略全域で外径が略同一）である。また、本実施例では、一次転写ローラ１０５の外径は６〜１０ｍｍ程度とされている。
【００２７】
また、本実施例では、二次転写内ローラ１４は、金属製の芯金（基材）の外周に、ＥＰＤＭゴムで形成された弾性層（ゴム層）が設けられて構成されている。本実施例では、二次転写内ローラ１４は、その外径が２０ｍｍ、弾性層の厚さが０．５ｍｍとなるように形成されている。また、本実施例では、二次転写内ローラ１４の弾性層の硬度は、例えば７０°（ＪＩＳ−Ａ）に設定されている。なお、二次転写内ローラ１４は、ＳＵＭあるいはＳＵＳなどの金属材料で形成された金属ローラで構成されていてもよい。
【００２８】
また、本実施例では、二次転写外ローラ２は、金属製の芯金（基材）の外周に、金属錯体、カーボンなどの導電剤を含有したＮＢＲゴムやＥＰＤＭゴムなどで形成された弾性層（ゴム層）が設けられて構成されている。本実施例では、二次転写外ローラ２は、芯金の外径が１２ｍｍ、弾性層の厚さが６ｍｍとされ、二次転写外ローラ２の外径が２４ｍｍとなるように形成されている。また、本実施例では、二次転写外ローラ２の弾性層の硬度は、例えば２８°（アスカーＣ）に設定されている。また、本実施例では、二次転写外ローラ２は、付勢手段としての付勢部材（弾性部材）である押圧ばね２１（図２）によって、中間転写ベルト１を挟んで二次転写内ローラ１４に対して所定の圧力で当接するようにばね付勢されている。
【００２９】
ここで、二次転写部Ｔ２を適切に形成するなどの観点から、二次転写外ローラ２は、付勢部材によって中間転写ベルト１を介して二次転写内ローラ１４に向けて付勢されていることが好ましい。また、二次転写部Ｔ２を適切に形成するなどの観点から、二次転写外ローラ２（より詳細にはその表層を構成する弾性層）の硬度は、二次転写内ローラ１４（より詳細にはその表層を構成する弾性層）の硬度よりも小さいことが好ましい。一例として、二次転写内ローラ１４の硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で５０°以上、９０°以下である場合、二次転写外ローラ２の硬度はアスカーＣ硬度で１５°以上、５０°以下であることが好ましい。
【００３０】
なお、本実施例の画像形成装置１００は、記録材Ｐの種類にかかわらず、中間転写ベルト１を周速度が４００ｍｍ／ｓｅｃとなるように回転駆動して画像形成を行う。
【００３１】
２．二次転写部の構成
図２は、本実施例における二次転写部Ｔ２の近傍の模式的な断面図（二次転写内ローラ１４の回転軸線方向と略直交する断面）である。ここでは、中間転写ベルト１の張架ローラ１１〜１４、二次転写外ローラ２、後述するバックアップローラ３の配置などに関し上流、下流とは、それぞれ特に言及しない場合は中間転写ベルト１の回転方向における上流、下流を意味する。また、記録材Ｐに関し先端、後端とは、それぞれ特に言及しない場合は記録材Ｐの搬送方向における先端、後端を意味する。なお、本実施例では、中間転写ベルト１の張架ローラ１１〜１４、二次転写外ローラ２、後述するバックアップローラ３のそれぞれの回転軸線方向は略平行である。
【００３２】
本実施例では、二次転写外ローラ２の芯金には、二次転写電源２０が接続されている。本実施例では、二次転写電源２０は、定電圧／定電流の切換が可能な高圧電源である。また、本実施例では、二次転写内ローラ１４の芯金は電気的に接地（接地電位（グランド）に接続）されている。本実施例では、二次転写内ローラ１４と二次転写外ローラ２とにより、二次転写部Ｔ２においてトナー像を中間転写ベルト１から記録材Ｐに転写させるための電界が形成される。本実施例では、二次転写外ローラ２にトナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアスが印加され、二次転写内ローラ１４が電気的に接地されている。別法として、二次転写内ローラ１４にトナーの正規の帯電極性と同極性の二次転写バイアスを印加し、二次転写外ローラ２を電気的に接地してもよい。
【００３３】
また、二次転写内ローラ１４の上流側近傍に、中間転写ベルト１の内周面に接触して中間転写ベルト１を支持する支持部材としての、ローラ型の部材で構成されたバックアップローラ３が配置されている。より詳細には、バックアップローラ３は、二次転写内ローラ１４よりも上流、かつ、アイドラローラ１３よりも下流で中間転写ベルト１の内周面に接触するように配置されている。バックアップローラ３は、二次転写内ローラ１４よりも上流において二次転写内ローラ１４と隣り合って配置され、またアイドラローラ（上流ローラ）１３よりも下流においてアイドラローラ１３と隣り合って配置されている。本実施例では、バックアップローラ３は、金属製（本実施例ではＳＵＳ製）のローラ（金属ローラ）である。バックアップローラ３の回転軸線方向の長さは、中間転写ベルト１の幅方向（表面の移動方向と略直交する方向）の長さと同等であり、バックアップローラ３は中間転写ベルト１の略全幅にわたり当接する。バックアップローラ３は、中間転写ベルト１に接触した状態で中間転写ベルト１の回転に伴って従動して回転する。本実施例では、バックアップローラ３の外径は８ｍｍである。
【００３４】
また、本実施例では、画像形成装置１００は、バックアップローラ３を移動させてその位置を可変とする移動手段（位置可変手段）としての移動機構（位置可変機構）４を有している。移動機構４は、後述するように、偏心カム、ソレノイドなどを有して構成される。そして、後述するように、この移動機構４によって、バックアップローラ３は、中間転写ベルト１の面外方向に移動可能とされている。本実施例では、バックアップローラ３は、上記方向にスライド移動可能（往復移動可能）とされている。
【００３５】
ここで、本実施例では、バックアップローラ３は、中間転写ベルト１を内周面側から外周面側に向けて押圧し、中間転写ベルト１を外周面側へ張り出させることが可能なように構成されている。つまり、本実施例では、バックアップローラ３は、中間転写ベルト１に対して所定の侵入量を有して中間転写ベルト１に当接することが可能なように構成されている。この侵入量は、概略、二次転写内ローラ１４とアイドラローラ１３とで張架された場合に形成される中間転写ベルト１の面（張架面）に対するバックアップローラ３の侵入量である。更に説明すると、図２において、中間転写ベルト１が掛け回される側の二次転写内ローラ１４とアイドラローラ１３との共通の接線を基準線Ｌとする。また、基準線Ｌと略平行な、バックアップローラ３が中間転写ベルト１と接触する領域における中間転写ベルト１の接線を支持部接線Ｌｄとする。このとき、基準線Ｌと押圧部接線Ｌｄとの間の距離Ｘを、中間転写ベルト１に対するバックアップローラ３の侵入量（ただし、支持部接線Ｌｄが基準線Ｌよりも中間転写ベルト１の外側にあるとき正の値）とする。本実施例では、バックアップローラ３は、後述するいずれの位置に配置されている場合も侵入量Ｘが０ｍｍよりも大きくなるように構成されているが、侵入量Ｘが０ｍｍとなる位置に配置可能な構成とされていてもよい。また、これに限定されるものではないが、典型的には、侵入量Ｘは３．５ｍｍ以下程度とされる。侵入量Ｘが３．５ｍｍよりも大きい場合、バックアップローラ３と中間転写ベルト１との接触面にかかる負荷が増加するので、中間転写ベルト１はスムーズに回転しにくくなる可能性がある。
【００３６】
中間転写ベルト１の面外方向の移動とは、基準線Ｌと直交する方向への移動距離の方が基準線Ｌと平行な方向への移動距離よりも大きくなるように移動することをいう。つまり、バックアップローラ３は、侵入量Ｘを変更するように移動可能であればよい（図１１参照）。ただし、装置の小型化の観点などから、中間転写ベルト１の面外方向の移動は、基準線Ｌと直交する方向への移動距離が基準線Ｌと平行な方向への移動距離の好ましくは５倍以上、より好ましくは１０倍以上である。本実施例では、バックアップローラ３は、基準線Ｌと略直交する方向に移動可能である。なお、基準線Ｌと略直交する方向に移動可能であるとは、完全に直交する方向に移動可能である場合の他、誤差範囲程度（例えば±１０°程度）に直交する方向からずれた方向に移動可能である場合も含む。
【００３７】
本実施例では、バックアップローラ３は、回転軸線方向の両端部において軸受部材（図示せず）によって回転自在に支持されている。本実施例では、移動機構４は、バックアップローラ３の回転軸線方向の両端部にそれぞれ、切替部材としての偏心カム４１と、作動部材としてのアーム４２と、付勢手段としての付勢部材（弾性部材）である引っ張りばね４３と、を有する。また、移動機構４は、バックアップローラ３の回転軸線方向の両端部の偏心カム４１を駆動する駆動部４４を有する。バックアップローラ３の軸受部材は、基準線Ｌと略直交する方向にスライド移動可能なように画像形成装置１００の装置本体や中間転写ベルト１を含むユニットの筐体などに保持されている。偏心カム４１は、回転可能なように画像形成装置１００の装置本体や中間転写ベルト１を含むユニットの筐体などに保持されている。アーム４２は、回動中心４２ａを中心として回動可能（揺動可能）なように画像形成装置１００の装置本体や中間転写ベルト１を含むユニットの筐体などに保持されている。アーム４２の一方の端部はバックアップローラ３の軸受部材と係合し、他方の端部は偏心カム４１と係合する。また、引っ張りバネ４３は、アーム４２を偏心カム４１と係合する方向に回動させるように付勢する。そして、移動機構４は、偏心カム４１を駆動部４４によって回転させ、アーム４２を回動させることで、バックアップローラ３を図２中の実線と鎖線とで示すようにスライド移動させる。本実施例では、移動機構４は、バックアップローラ３を、侵入量Ｘが０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．８ｍｍ、２．５ｍｍの位置にそれぞれ配置可能なように構成されている。
【００３８】
なお、図２において、二次転写内ローラ１４の回転中心を通り基準線Ｌと略直交する直線を内ローラ中心線Ｌａとする。また、バックアップローラ３の回転中心を通り基準線Ｌと略直交する直線をバックアップローラ中心線Ｌｂとする。なお、バックアップローラ中心線Ｌｂは、支持部材とベルトとの接触領域のベルトの回転方向における略中央を通り基準線Ｌと略直交する直線の一例である。このとき、内ローラ中心線Ｌａとバックアップローラ中心線Ｌｂとの間の距離を、二次転写内ローラ１４に対するバックアップローラ３の離間距離（ただし、バックアップローラ中心線Ｌｂが内ローラ中心線Ｌａよりも上流にあるとき正の値）Ｄとする。本実施例では、離間距離Ｄは１６ｍｍである。これに限定されるものではないが、典型的には、バックアップローラ３は、中間転写ベルト１と二次転写内ローラ１５とが接触する領域から上流側へ２５ｍｍ以内の中間転写ベルト１の内周面に接触可能なように配置される。
【００３９】
また、本実施例では、二次転写外ローラ２は、二次転写内ローラ１４に対して上流側にシフト（オフセット）して配置されている。また、本実施例では、二次転写外ローラ２は、中間転写ベルト１を介して二次転写内ローラ１４と当接する。斯かる構成により、本実施例では、二次転写外ローラ２と中間転写ベルト１との接触領域である二次転写部Ｔ２の幅が、二次転写内ローラ１４と中間転写ベルト１との接触領域の幅よりも上流側に広がっている。つまり、二次転写内ローラ１４と中間転写ベルト１との接触領域の上流側の端部よりも、二次転写外ローラ２と中間転写ベルト１との接触領域の上流側の端部の方が上流に位置する。二次転写外ローラ２を二次転写内ローラ１４に対して上流側にシフトして配置することで、二次転写部Ｔ２の上流側近傍における記録材Ｐと中間転写ベルト１との密着性を向上させ、転写性を向上させることができる。図２において、二次転写内ローラ１４の回転中心を通り基準線Ｌと略直交する直線を内ローラ中心線Ｌａとする。また、二次転写外ローラ２の回転中心を通り基準線Ｌと略直交する直線を外ローラ中心線Ｌｃとする。このとき、内ローラ中心線Ｌａと外ローラ中心線Ｌｃとの間の距離が二次転写内ローラ１４に対する二次転写外ローラ２のシフト量Ｚ（ただし、外ローラ中心線Ｌｃが内ローラ中心線Ｌａよりも上流にあるとき正の値）である。本実施例では、このシフト量Ｚは０ｍｍよりも大きい。
【００４０】
また、本実施例では、バックアップローラ３は、上述のように導電性材料（本実施例では金属材料）であるＳＵＳで形成されている。このバックアップローラ３は、例えばバリスタなどの抵抗体を介して電気的に接地（接地電位（グランド）に接続）することができる。バックアップローラ３を抵抗体を介して電気的に接地することで、二次転写外ローラ２に二次転写バイアスが印加された際にバックアップローラ３に電流が流れ込むことを抑制して、転写電流が不足することを抑制することができる。抵抗体としてバリスタを用いる場合、例えば二次転写外ローラ２への印加電圧が０．５〜８ｋＶで、中間転写ベルト１の表面抵抗率が１．０×１０９〜５．０×１０１３Ω／□であれば、バリスタ電圧が１．０ｋＶ以上のバリスタであることが好ましい。例えば、本実施例の構成では、バックアップローラ３を、バリスタ電圧１．５ｋＶのバリスタ３２を介して電気的に接地することができる。
【００４１】
３．制御態様
図３は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロックである。制御手段としての制御部５０は、演算処理を行う中心的素子である演算制御手段としてのＣＰＵ５１、記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ（記憶媒体）５２、外部の機器との通信を制御するインターフェース部５３などを有して構成される。書き換え可能なメモリであるＲＡＭには、制御部５０に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。ＣＰＵ５１とメモリ５２とは互いにデータの転送や読込みが可能となっている。
【００４２】
制御部５０には、上述の画像形成プロセスにより記録材Ｐに画像を形成する機構（エンジン）の各部が接続されている。本実施例との関係では、制御部５０には、例えば、二次転写電源２０、移動機構４などが接続されている。制御部５０は、二次転写電源２０が備える電流検知部により検知される電流値が所定の電流値になるように二次転写電源２０が出力する電圧を制御することで、二次転写電源２０から二次転写外ローラ２に印加するバイアスを定電流制御することができる。また、制御部５０は、二次転写電源２０が備える電圧検知部により検知される電圧値が所定の電圧値になるように二次転写電源２０が出力する電圧を制御することで、二次転写電源２０から二次転写外ローラ２に印加するバイアスを定電圧制御することができる。本実施例では、二次転写部Ｔ２に記録材Ｐが無い時に定電流制御されたバイアスを二次転写外ローラ２に印加して決定した二次転写電圧を、画像形成時（二次転写時）には定電圧制御で二次転写外ローラ２に印加する。
【００４３】
また、制御部５０には、画像形成装置１００に設けられた操作部（操作パネル）７０が接続されている。操作部７０は、制御部５０の制御によって情報を表示する表示手段としての表示部、及び制御部５０に情報を入力する入力手段としての入力部を有する。本実施例では、操作部７０は、表示部及び入力部の機能を有するタッチパネルを有して構成されている。また、制御部５０には、画像形成装置１００に設けられるか又は画像形成装置１００に接続された画像読取装置（図示せず）や、画像形成装置１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部装置２００が接続されていてよい。
【００４４】
制御部５０は、画像読取装置（図示せず）や外部装置から入力される画像データ、及び操作部７０や外部装置から入力される記録材Ｐの種類などの画像形成条件に関する情報に基づいて、画像形成装置１００の各部を制御して画像形成を行なわせることができる。なお、記録材Ｐの種類とは、普通紙、厚紙、薄紙、光沢紙、コート紙、エンボス紙などの一般的特徴に基づく属性、メーカー、銘柄、品番、坪量、厚さ、サイズなど、記録材Ｐを区別可能な任意の情報を包含するものである。
【００４５】
４．バックアップローラの位置
本実施例では、二次転写部Ｔ２へと搬送される記録材Ｐの搬送速度は、中間転写ベルト１の搬送速度よりも速く設定されている。これは、レジストローラ５の摩耗や使用環境による外径の変化によって、記録材Ｐの搬送速度が中間転写ベルト１よりも遅くなることを防ぐためである。これにより、記録材Ｐの先端が二次転写部Ｔ２に到達した後、記録材Ｐは二次転写部Ｔ２とレジストローラ５との間でループを形成するような搬送経路をとる。そのため、図４に示すように、中間転写ベルト１の内周面にバックアップローラ３が接触している位置で、記録材Ｐと中間転写ベルト１とが接触することがある。このとき、記録材Ｐと中間転写ベルト１とが強く擦れ、中間転写ベルト１上に担持されたトナー像が乱れることで、転写後の記録材Ｐ上のトナー像が乱れて「画像乱れ」が発生する。図４は、二次転写部Ｔ２の上流側近傍で記録材Ｐと中間転写ベルト１とが擦れる様子を示す模式的な断面図（二次転写内ローラ１４の回転軸線方向と略直交する断面）である。
【００４６】
図５は、バックアップローラ３の位置と、中間転写ベルト１の内周面にバックアップローラ３が接触している位置での記録材Ｐと中間転写ベルト１との接触圧と、の関係を示すグラフ図である。ここでは、記録材Ｐとして厚さ０．３ｍｍの厚紙を用いた場合を想定した構造計算によるシミュレーションにより上記関係を求めた。また、ここでは、バックアップローラ３の位置は、それぞれ侵入量Ｘが１．８ｍｍ、１．０ｍｍ、０．５ｍｍの位置とした。図５から、バックアップローラ３の位置が侵入量Ｘ＝１．８ｍｍの位置の場合、侵入量Ｘ＝１．０ｍｍの位置の場合、侵入量Ｘ＝０．５ｍｍの位置の場合の順に、接触圧が減少していることがわかる。また、記録材Ｐと中間転写ベルト１との接触圧が大きいほど、画像乱れが発生しやすくなることがわかっている。つまり、図５から、バックアップローラ３の位置によって画像乱れの発生しやすさが変わることがわかる。
【００４７】
また、中間転写ベルト１の内周面にバックアップローラ３が接触する位置での記録材Ｐと中間転写ベルト１との接触圧は、記録材Ｐの坪量が小さいほど小さくなり、記録材Ｐの坪量が大きいほど大きくなる傾向がある。これは、記録材Ｐの坪量が小さくなると、記録材Ｐの厚さが小さくなることで記録材Ｐの剛度が低くなり、記録材Ｐの坪量が大きくなると、記録材Ｐの厚さが大きくなることで記録材Ｐの剛度が高くなるからである。そのため、記録材Ｐの坪量が大きいほど、上記接触圧が大きくなることで、画像乱れが発生しやすくなる傾向がある。したがって、記録材Ｐの坪量が大きいほど、バックアップローラ３を侵入量Ｘが小さい位置に配置して、上記接触圧を小さくすることが望まれる。
【００４８】
一方、坪量が小さい記録材Ｐの場合は、上述のように画像乱れは発生しにくいため、例えば前述のような表面の平滑性が低い記録材Ｐを含む様々な記録材Ｐへの転写性を高めるために、バックアップローラ３を侵入量Ｘが大きい位置に配置することが可能である。これにより、二次転写部Ｔ２の上流側近傍における記録材Ｐと中間転写ベルト１との密着性を向上させ、転写性を高めることが可能となる。つまり、記録材Ｐの坪量が小さいほど、バックアップローラ３を侵入量Ｘが大きい位置に配置することが望まれる。
【００４９】
表１は、様々な銘柄の記録材（紙）Ｐを用いて転写性と画像乱れの発生程度とを調べた結果を示す。記録材Ｐとしては、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の「ＯＦＦＩＣＥ７０」、アスクル株式会社の「マルチペーパースーパーセレクト」、特種東海製紙株式会社の「レザック６６  １１５ｇ」、日本製紙株式会社のニューＮＰＩ上質（Ｔ目）、オセ社の「Ｔｏｐ  Ｃｏｌｏｕｒ」、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の「イメージコート  グロス」、特種東海製紙株式会社の「レザック６６  １５１ｇ」、王子製紙株式会社の「ＯＫエンボス布目」、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の「ＧＦ−Ｃ１５７」、王子製紙株式会社の「ＯＫトップコートダル」を用いた。これら各銘柄の記録材Ｐの坪量と表面の平滑性は表１に示したとおりである。坪量（ｇ／ｍ２）はメーカーの公称値、表面の平滑性はベック平滑度試験機（熊谷理機工業株式会社製  ベック平滑度試験機ＨＳ型）で測定したベック平滑度（ｓｅｃ）を示している。なお、ベック平滑度は、数値が小さいほど平滑性が低く、数値が大きいほど平滑性が高いことを意味する。また、各銘柄の記録材Ｐに対して、バックアップローラ３の位置を侵入量Ｘが０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．８ｍｍ、２．５ｍｍの位置に変更して同様の実験を行った。「転写性」は、シアンとマゼンダの２次色ベタ画像を含む所定のチャートの出力を行い、出力された画像の転写性（２次色抜け）レベルを目視で評価し、２次色抜けがない場合を「〇（良好）」、２次色抜けが見られる場合を「×（不良）」とした。また、「画像乱れ」は、ハーフトーン画像を含む所定のチャートの出力を行い、出力された画像を目視で評価し、画像乱れがない場合を「〇（良好）」、軽微な画像乱れが見られるが実用上問題ない場合を「△（概ね良好：実用上許容可）」、実用上問題になり得るレベルの画像乱れが見られる場合を「×（不良）」とした。
【００５０】
【表１】
2020160191.tif 000003
【００５１】
まず、表１から、ベック平滑度が３５ｓｅｃ以上の場合（Ｎｏ．２、４、５、６、９及び１０）について見ると、坪量が大きいほど、侵入量Ｘが大きい場合に画像乱れが発生しやすくなることがわかる。特に、坪量が１５０ｇ／ｍ２以上の場合、侵入量Ｘを１．０ｍｍ、１．８ｍｍ、２．５ｍｍと大きくしていくと画像乱れの発生が顕著になることがわかる。
【００５２】
しかし、表１から、坪量が１５０ｇ／ｍ２以上の場合（Ｎｏ．７〜１０）でも、ベック平滑度が３５ｓｅｃ未満の場合（Ｎｏ．７及び８）は、侵入量Ｘを１．８ｍｍ、２．５ｍｍと大きくしていっても画像乱れは許容し得る程度に抑えられていることがわかる。これは、次のような理由によるものと考えられる。図１３は、中間転写ベルト１の内周面にバックアップローラ３が接触している位置で記録材Ｐと中間転写ベルト１とが擦れることでトナー像が乱される様子を示す模式図である。図１３（ａ）は記録材Ｐとして表面の平滑性が高い厚紙を用いた場合を示し、図１３（ｂ）は記録材Ｐとして表面の平滑性が低い厚紙を用いた場合を示している。図１３（ａ）に示すように、記録材Ｐの表面の平滑性が高い場合、記録材Ｐと中間転写ベルト１とが擦れてトナーに力が加わると、トナーは容易に移動するため、トナー像が乱れやすい。これに対し、図１３（ｂ）に示すように、記録材Ｐの表面の平滑性が低い場合、記録材Ｐと中間転写ベルト１とが擦れても、記録材Ｐの表面の凹凸形状がトナーの移動を妨げるように作用し、トナー像は乱れにくい。また、本発明者らの検討によれば、ヒトの視覚の性質上、表面の平滑性の低い記録材Ｐにおける画像乱れは、記録材Ｐの表面の凹凸形状の影響などにより、表面の平滑性の高い記録材Ｐにおける画像乱れよりも目立ちにくい。
【００５３】
一方、表１から、坪量が１５０ｇ／ｍ２以上の場合において、ベック平滑度が３５ｓｅｃ未満の場合（Ｎｏ．７及び８）には、侵入量Ｘを１．８ｍｍ、１．０ｍｍ、０．５ｍｍと小さくしていくと、転写性の低下が顕著となることがわかる。これは、前述のように、記録材Ｐの表面の凹凸によって記録材Ｐと中間転写ベルト１とが十分に接触できずに空隙が生じ、この空隙における放電に起因する中間転写ベルト１上のトナーの帯電量分布の変化によって、転写性が低下することなどによる。
【００５４】
このように、記録材Ｐの坪量が所定の坪量以上の場合であっても、画像乱れを抑制するために侵入量Ｘを大きくしてしまうと、記録材Ｐの表面の平滑性が低い場合には転写性が低下してしまう。ここで、前述のように、記録材Ｐの坪量が所定の坪量以上の場合であっても、表面の平滑性が所定の平滑性よりも低い場合には、画像乱れは生じにくいか、又は生じたとしても認知されにくい。しかし、転写性が低下してしまうと、所望の画像の一部が転写されずに転写抜けとなったり、一部の画像濃度が薄くなったりするため、表面に凹凸形状を有する記録材Ｐにおいても画像不良として認知されやすい。
【００５５】
そこで、本実施例では、記録材Ｐの坪量が所定の坪量以上である場合において、表面の平滑性が第１平滑性である記録材Ｐに転写を行う際に、バックアップローラ３を侵入量Ｘが第１侵入量Ｘ１である第１位置に配置する。そして、記録材Ｐの坪量が所定の坪量以上である場合において、表面の平滑性が第１平滑性よりも低い第２平滑性である記録材Ｐに転写を行う際に、バックアップローラ３を侵入量Ｘが第１侵入量Ｘ１よりも大きい第２侵入量Ｘ２である第２位置に配置する。上記第１平滑性は、所定の平滑性よりも低い平滑性、例えば所定のベック平滑度未満であり、上記第２平滑性は、上記所定の平滑性以上の平滑性、例えば上記所定のベック平滑度以上である。上記所定の平滑性（上記所定のベック平滑度）は、予め実験などを通じて適宜設定することができるが、本実施例ではベック平滑度で３５ｓｅｃである。また、上記所定の坪量は、予め実験などを通じて適宜設定することができるが、本実施例では１５０ｇ／ｍ２である。このように、坪量が所定の坪量以上であっても、表面の平滑性が比較的低い場合には、次のようにすることができる。つまり、表面の平滑性が比較的高い場合にハーフトーン画像などで目立ちやすい画像乱れの抑制よりも、写真画像、文字画像又は線画像などの画像情報の欠落を抑制するように転写性の確保を優先した侵入量Ｘの設定とすることが可能である。
【００５６】
なお、上述のように、本実施例では、二次転写外ローラ２が付勢部材によって中間転写ベルト１を介して二次転写内ローラ１４に向けて付勢されている。また、本実施例では、二次転写外ローラ２の硬度が二次転写内ローラ１４の硬度よりも小さい。また、二次転写外ローラ２の周方向における中間転写ベルト１と二次転写外ローラ２とが接触する領域の長さ（巻き付き量）は、バックアップローラ３が上記第１位置に配置されている場合よりも上記第２位置に配置されている場合の方が大きくなる。
【００５７】
本実施例では、一例として、表１に示す結果などに基づいて、表２に示すように記録材Ｐの坪量、記録材Ｐの表面の平滑性に応じてバックアップローラ３の位置を変更する。
【００５８】
【表２】
2020160191.tif 000004
【００５９】
このように、本実施例では、記録材Ｐの坪量が所定の坪量（本実施例では１５０ｇ／ｍ２）以上の場合において、記録材Ｐの表面のベック平滑度が３５ｓｅｃ以上の場合には、バックアップローラ３の位置を、侵入量Ｘが０．５ｍｍ（第１侵入量Ｘ１）の位置（第１位置）に配置する。そして、記録材Ｐの坪量が所定の坪量（本実施例では１５０ｇ／ｍ２）以上の場合において、記録材Ｐの表面のベック平滑度が３５ｓｅｃ未満の場合には、バックアップローラ３の位置を、侵入量Ｘが２．５ｍｍ（第２侵入量）の位置（第２位置）に配置する。
【００６０】
なお、表１から、坪量が１５０ｇ／ｍ２以上であり、ベック平滑度が３５ｓｅｃ未満である場合においても（Ｎｏ．７及び８）、ベック平滑度の違いによって転写性の低下の程度は異なることがわかる。そのため、表面の平滑性に関して複数の閾値を設けて侵入量Ｘを複数段階に変更してもよい。例えば、閾値としてベック平滑度で３５ｓｅｃ、２５ｓｅｃの２つの閾値を設け、ベック平滑度が３５ｓｅｃ未満、２５ｓｅｃ以上の場合は侵入量Ｘを１．８ｍｍとし、ベック平滑度が２５ｓｅｃ未満の場合は侵入量Ｘを２．５ｍｍとすることができる。
【００６１】
また、表１から、坪量が１５０ｇ／ｍ２未満の場合についても、表面の平滑性が低い場合には、侵入量Ｘを小さくしていくと転写性が低下する場合がある。特に、ベック平滑度が３５ｓｅｃ未満と特に低い場合（Ｎｏ．３）には、表２に示す侵入量Ｘが１．０ｍｍの場合や１．８ｍｍの場合には、転写性が低下する場合がある。したがって、例えば、表２における坪量１０５ｇ／ｍ２未満に対する侵入量Ｘを、１．８ｍｍに代えて２．５ｍｍとすることができる。あるいは、坪量が１５０ｇ／ｍ２未満の場合も、上述の坪量が１５０ｇ／ｍ２以上の場合と同様に、ベック平滑度が３５ｓｅｃ未満の場合に、侵入量Ｘを表２に示す１．０ｍｍや１．８ｍｍに代えて２．５ｍｍとすることができる。このように坪量が１５０ｇ／ｍ２未満の場合に表面の平滑性に閾値を設ける場合も、坪量が１５０ｇ／ｍ２以上の場合と同様に、表面の平滑性に関して複数の閾値を設けて侵入量Ｘを複数段階に変更してもよい。
【００６２】
また、表面の平滑性が比較的低い記録材Ｐは、上に挙げた例のものに限定されるものではなく、例えばエンボス紙、テクスチャ紙、マットコート紙など呼ばれるものが代表的である。
【００６３】
５．制御フロー
図６は、本実施例におけるジョブの制御手順の概略を示すフローチャート図である。なお、ジョブとは、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作である。ここでは、ユーザなどの操作者が操作部７０における操作によって画像形成装置１００にジョブを実行させる場合を例として説明する。また、ここでは、一のジョブにおいて画像形成に用いられる記録材Ｐの種類は同一であるものとする。なお、図６には、バックアップローラ３の位置の変更に注目した制御手順の概略が示されており、ジョブを実行して画像を出力するために通常必要となる他の多くの動作は省略されている。
【００６４】
制御部５０は、ジョブを開始させるにあたり操作者が操作部７０において指定した、画像形成に用いる記録材Ｐに関する情報を取得する（Ｓ１０１）。図７は、操作部７０の表示部に表示される画像形成に用いる記録材Ｐに関する情報の設定画面（用紙設定画面）７１の模式図である。図７（ａ）は、画像形成装置１００が備えた複数のカセット７ａ〜７ｃ（ここでは「カセット（１）〜（３）」ともいう。）のうちジョブにおいて記録材Ｐを供給するカセットを選択することで、画像形成に用いる記録材Ｐに関する情報を入力する場合の例を示す。この場合、制御部５０のメモリ５２には、予め各カセット（１）〜（３）に関係付けられて、各カセット（１）〜（３）に収納された記録材Ｐに関する情報が記憶されている。本実施例では、この記録材Ｐに関する情報は、少なくとも記録材Ｐの坪量及び表面の平滑性に関する情報を含むものとする。例えば、カセット（１）に収納された記録材Ｐは、坪量が１０５ｇ／ｍ２未満、ベック平滑度が３５ｓｅｃ以上の「普通紙」であることが予め登録されている。また、例えば、カセット（２）に収納された記録材Ｐは、坪量が１５０ｇ／ｍ２以上、ベック平滑度が３５ｓｅｃ以上の比較的高平滑な「厚紙」であることが予め登録されている。また、例えば、カセット（３）に収納された記録材Ｐは、坪量が１５０ｇ／ｍ２以上、ベック平滑度が３５ｓｅｃ未満の比較的低平滑な厚紙で形成された「エンボス紙」であることが予め登録されている。操作者は、用紙設定画面７１において、選択部（選択ボタン）７１ａによりカセット（１）〜（３）（すなわち、各カセットに収納された記録材Ｐ）のいずれかを選択（押下）し、確定部（ＯＫボタン）７１ｂを選択（押下）する。これにより、入力手段としての操作部７０から、記録材Ｐの坪量及び記録材Ｐの表面の平滑性に対応する情報を、制御部５０に入力することができる。この場合、記録材Ｐの坪量及び記録材Ｐの表面の平滑性に対応する情報は、記録材Ｐの坪量及び記録材Ｐの表面の平滑性と相関する記録材Ｐの種類を指定する情報である。なお、操作者が各カセットに収納された記録材Ｐの種類を登録する際には、操作部７０の表示部に表示される予めメモリ５２に記憶されている記録材Ｐの種類のリスト（少なくとも坪量及び平滑性に応じて分類されている。）の中から選択するようになっていてよい。また、図７（ａ）に示すような用紙設定画面７１において、カセットを選択することで記録材Ｐの種類を選択する代わりに、カセットと関係付けられた記録材Ｐの種類を選択するようになっていてもよい。
【００６５】
制御部５０は、Ｓ１０１で取得した記録材Ｐに関する情報に基づいて、バックアップローラ３の位置を決定する（Ｓ１０２）。制御部５０のメモリ５２には、前述した表２に示すような記録材Ｐの坪量及び表面の平滑性に応じたバックアップローラ３の位置（侵入量Ｘ）の情報が予め記憶されている。したがって、例えば、上記の例の場合、操作者がカセット（１）（すなわち、「普通紙」）を選択した場合には、制御部５０はバックアップローラ３の位置を、侵入量Ｘ＝１．８ｍｍ（又は２．５ｍｍ）の位置に決定する。また、例えば、操作者がカセット（２）（すなわち、比較的高平滑な「厚紙」）を選択した場合には、制御部５０はバックアップローラ３の位置を、侵入量Ｘ＝０．５ｍｍの位置に決定する。また、例えば、操作者がカセット（３）（すなわち、比較的低平滑な厚紙で形成された「エンボス紙」）を選択した場合には、制御部５０はバックアップローラ３の位置を、侵入量Ｘ＝２．５ｍｍの位置に決定する。
【００６６】
制御部５０は、操作部７０において操作者によってスタートボタン（図示せず）が押されてジョブの開始指示が入力されると（Ｓ１０３）、バックアップローラ３をＳ１０２で決定した位置に移動させる（Ｓ１０４）。すでにバックアップローラ３が所望の位置に配置されている場合は、バックアップローラ３の位置の変更は行わず、その位置を維持すればよい。次に、制御部５０は、Ｓ１０１で選択されたいずれかのカセット（１）〜（３）からの記録材Ｐの給送を開始すると共に（Ｓ１０５）、画像形成を開始させる（Ｓ１０６）。その後、制御部５０は、ジョブの全ての画像の形成が終了したか否かを判断し（Ｓ１０７）、終了していない場合には処理をＳ１０５に戻し、終了している場合にはジョブを終了させる。
【００６７】
なお、ここでは記録材Ｐの給送を開始する前にバックアップローラ３の位置の変更を行ったが、記録材Ｐの先端が二次転写部Ｔ２（より詳細には二次転写部Ｔ２の上流側近傍）に到達する前に、バックアップローラ３が所望の位置に配置されればよい。つまり、バックアップローラ３の位置の変更は、二次転写部Ｔ２（より詳細には二次転写部Ｔ２及びその上流側近傍）に記録材Ｐが無い時に行われればよい。そのため、記録材Ｐの給送を開始した後にバックアップローラ３の位置の変更を行ってもよい。また、例えば、一のジョブにおいて複数の種類の記録材Ｐが混在する場合には、紙間においてバックアップローラ３の位置の変更を行うことができる。上記二次転写部Ｔ２の上流側近傍は、より詳細には、中間転写ベルト１の回転方向におけるバックアップローラ３と中間転写ベルト１との接触領域から二次転写部Ｔ２までの、中間転写ベルト１との対向領域である。また、紙間とは、複数の記録材Ｐに対する画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。
【００６８】
また、例えば図７（ａ）に示す用紙設定画面７１などにおいて操作者によって選択される記録材Ｐの種類の情報は、予め登録された記録材Ｐの銘柄（メーカー、品番など）の情報であってもよい。この場合、制御部５０は、予めメモリ５２に記憶されているか、又は任意のタイミングで例えばネットワークを介して外部の記憶手段から取得した情報に基づいて、各銘柄の記録材Ｐの坪量及び表面の平滑性に関する情報を取得することができる。また、例えば図７（ｂ）に示すように、操作者が用紙設定画面７１の数値入力欄７１ｃに各カセットに収納された記録材Ｐの坪量と相関する指標値及び表面の平滑性と相関する指標値の情報を入力できるようになっていてもよい。この場合、坪量と相関する指標値は、坪量自体に限定されず、坪量に対応する厚さであってもよい。また、坪量や厚さに代えて、薄紙、普通紙、厚紙といった坪量や厚さの区分を示す情報を入力できるようになっていてもよい。また、表面の平滑性と相関する指標値は、例えばベック平滑度の値であるがこれに限定されない。また、ベック平滑度などの値に代えて、コート、上質、マット、エンボスなどの表面の平滑性の区分を示す情報を入力できるようになっていてもよい。
【００６９】
また、画像形成に用いる記録材Ｐに関する情報は、画像形成装置１００と通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部装置２００を介して入力されてもよい。この場合、操作者は、外部装置１００にインストールされたプリンタドライバによって外部装置２００の表示部に表示される図７（ａ）、（ｂ）に示したものと同様の用紙設定画面から、記録材Ｐに関する情報を入力することができる。この場合、制御部５０のインターフェース部５３が、外部装置２００からの記録材Ｐの坪量及び記録材Ｐの表面の平滑性に対応する情報を制御部５０に入力する入力手段として機能する。
【００７０】
以上説明したように、本実施例によれば、記録材Ｐの坪量が所定の坪量以上である場合に、記録材Ｐの表面の平滑性によらずに高画質の画像を形成することが可能となる。
【００７１】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７２】
図８（ａ）は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。また、図８（ｂ）は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【００７３】
本実施例の画像形成装置１００は、記録材Ｐの坪量と相関する指標値を検知する坪量検知手段としての坪量センサ１１０を有する。本実施例では、坪量センサ１１０は、記録材Ｐの搬送方向において、レジストローラ５よりも上流の記録材Ｐの搬送路に隣接して配置されている。本実施例では、坪量センサ１１０は、超音波の減衰を利用したものである。つまり、坪量センサ１１０は、記録材Ｐの搬送路を挟むように配置された、超音波発生部１１１と、超音波受信部１１２と、を有する。そして、坪量センサ８０は、超音波発生部１１１から発生され、記録材Ｐを透過することで減衰した超音波を超音波受信部１１２で受信して、その超音波の減衰量に基づいて記録材Ｐの坪量と相関する指標値を検知する。なお、坪量検知手段は、記録材Ｐの坪量と相関する指標値を検知できるものであればよく、超音波を利用したものに限定されるものではなく、例えば光を利用したものであってもよい。記録材Ｐの坪量と相関する指標値は、坪量自体に限定されず、坪量に対応する厚さであってもよい。坪量センサ１１０の検知結果を示す情報（信号）は、制御部５０に入力される。
【００７４】
また、本実施例の画像形成装置１００は、記録材Ｐの表面の平滑性と相関する指標値を検知する平滑性検知手段としての表面性センサ１２０を有する。本実施例では、表面性センサ１２０は、記録材Ｐの搬送方向において、レジストローラ５よりも上流の記録材Ｐの搬送路に隣接して配置されている。本実施例では、表面性センサ１２０は、記録材Ｐに光を照射し、正反射光、乱反射光の強さを光量センサで読み取る正乱反射光センサで構成されている。記録材Ｐの表面が平滑である場合、正反射光が強くなり、粗いと乱反射光が強くなる。そのため、表面性センサ１２０は、正反射光量と乱反射光量とを測定することで、記録材Ｐの表面の平滑性と相関する指標値を検知することができる。なお、平滑性検知手段は、記録材Ｓの表面の平滑性と相関する指標値を検知できるものであればよく、上記の光量センサを用いたものに限定されるものではなく、例えば撮像素子を用いたものであってもよい。記録材Ｐの表面の平滑性と相関する指標値は、ベック平滑度などの所定の規格に従う値に換算された値に限定されるものではなく、記録材Ｐの表面の平滑性と相関性を有する値であればよい。表面性センサ１２０の検知結果を示す情報（信号）は、制御部５０に入力される。
【００７５】
なお、坪量センサ１１０と表面性センサ１２０とは、１つのユニットとして構成されていてもよい。
【００７６】
図９は、本実施例におけるジョブの制御手順の概略を示すフローチャート図である。ここでは、ユーザなどの操作者が操作部７０における操作によって画像形成装置１００にジョブを実行させる場合を例として説明する。なお、図９には、バックアップローラ３の位置の変更に注目した制御手順の概略が示されており、ジョブを実行して画像を出力するために通常必要となる他の多くの動作は省略されている。
【００７７】
制御部５０は、操作部７０において操作者によってスタートボタン（図示せず）が押されてジョブの開始指示が入力されると（Ｓ２０１）、いずれかのカセット７ａ〜７ｂからの記録材Ｐの給送を開始する（Ｓ２０２）。そして、制御部５０は、記録材Ｐが坪量センサ１１０、表面性センサ１２０のそれぞれの検知位置にある時の各センサの検知結果を取得する（Ｓ２０３）。なお、坪量センサ１１０、表面センサ１２０は、例えば、レジストローラ５によって一旦停止させられている記録材Ｐの坪量に関する情報、表面の平滑性に関する情報をそれぞれ検知することができる。
【００７８】
次に、制御部５０は、Ｓ２０３で取得した記録材Ｐの坪量に関する情報、表面の平滑性に関する情報に基づいて、バックアップローラ３の位置を決定する（Ｓ２０４）。制御部５０のメモリ５２には、実施例１で説明したものと同様の、記録材Ｐの坪量及び表面の平滑性に応じたバックアップローラ３の位置（侵入量Ｘ）の情報が予め記憶されている。したがって、例えば、坪量が１０５ｇ／ｍ２未満、ベック平滑度が３５ｓｅｃ以上の普通紙であることが検知された場合には、制御部５０はバックアップローラ３の位置を、侵入量Ｘ＝１．８ｍｍ（又は２．５ｍｍ）の位置に決定する。また、例えば、坪量が１５０ｇ／ｍ２以上、ベック平滑度が３５ｓｅｃ以上の厚紙であることが検知されば場合には、制御部５０はバックアップローラ３の位置を、侵入量Ｘ＝０．５ｍｍの位置に決定する。また、例えば、坪量が１５０ｇ／ｍ２以上、ベック平滑度が３５ｓｅｃ未満のエンボス紙であることが検知され場合には、制御部５０はバックアップローラ３の位置を、侵入量Ｘ＝２．５ｍｍの位置に決定する。
【００７９】
次に、制御部５０は、バックアップローラ３をＳ２０４で決定した位置に移動させる（Ｓ２０５）。すでにバックアップローラ３が所望の位置に配置されている場合は、バックアップローラ３の位置の変更は行わず、その位置を維持すればよい。また、制御部５０は、例えば以上の動作と並行して、所定のタイミングで、画像形成を開始させる（Ｓ２０６）。その後、制御部５０は、ジョブの全ての画像の形成が終了したか否かを判断し（Ｓ２０７）、終了していない場合には処理をＳ２０２に戻し、終了している場合にはジョブを終了させる。
【００８０】
なお、実施例１で説明したように、バックアップローラ３は、記録材Ｐの先端が二次転写部Ｔ２（より詳細には二次転写部Ｔ２の上流側近傍）に到達する前に、所望の位置に配置されればよい。例えば、一のジョブにおいて複数の種類の記録材Ｐが混在する場合には、紙間においてバックアップローラ３の位置の変更を行うことができる。
【００８１】
また、本実施例では、画像形成装置１００内に設けられた坪量検知手段及び平滑性検知手段によって記録材Ｐの坪量と相関する指標値及び記録材Ｐの表面の平滑性と相関する指標値を検知した。これに対し、画像形成装置１００は、外部の坪量検知手段、平滑性検知手段によって検知された記録材Ｐの坪量に関する情報、表面の平滑性に関する情報を画像形成装置１００の制御部５０に入力できるように構成されていてもよい。つまり、図１０の模式図に示すように、画像形成装置１００は、直接又はネットワークを介して、外部の坪量センサ１１０及び表面性センサ１２０（これらは１つの測定装置とされていてもよい。）を通信可能に接続できるように構成されていてよい。この場合、例えば、操作者は、ジョブを開始する前に、ジョブにおいて画像形成に用いる記録材Ｐの坪量に関する情報、表面の平滑性に関する情報を、坪量センサ１１０、表面性センサ１２０を用いて取得して、画像形成装置１００の制御部５０に入力する。また、坪量センサ１１０、表面センサ１２０を用いて取得した情報は、電子的なメモリを内蔵した記憶媒体１３０に一旦書き込まれてもよい。この場合、操作者がこの記憶媒体１３０を画像形成装置１００に設けられた所定の接続部を介して制御部５０に接続し、制御部５０がこの記憶媒体から上記情報を読み取る。そして、制御部５０は、ジョブを開始した際に、上記外部の坪量センサ１１０、表面性センサ１２０を用いて取得された情報を用いて、本実施例と概略同様にしてバックアップローラ３の位置の変更を制御することができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、操作者の記録材Ｐに関する情報の設定負担を軽減することができる。
【００８３】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００８４】
図１２は、本実施例における二次転写部Ｔの近傍の模式的な断面図（二次転写内ローラ１４の回転軸線方向と略直交する断面）である。本実施例では、二次転写内ローラ１４の上流側近傍に、中間転写ベルト１の内周面に接触して中間転写ベルト１を支持する支持部材として、シート状の部材で構成されたバックアップシート９が配置されている。また、バックアップシート９は、実施例１と同様の移動手段（位置可変手段）としての移動機構（位置可変機構）（図示せず）によって、実施例１におけるバックアップローラ３と同様の方向に移動可能とされている。
【００８５】
バックアップシート９は、樹脂材料を用いて形成することができる。バックアップシート９を形成する樹脂材料としては、例えば、ＰＥＴ樹脂などのポリエステル樹脂などを好適に用いることができる。本実施例では、バックアップシート９は、中間転写ベルト１の幅方向（表面の移動方向と略直交する方向）と略平行に配置される長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向と、にそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚みを有する板状の部材で構成されている。バックアップシート９の長手方向の長さは、中間転写ベルト１の幅方向の長さと同等であり、バックアップシート９は中間転写ベルト１の略全幅にわたり当接する。また、一例として、バックアップシート９の厚みは０．４ｍｍ〜０．６ｍｍである。
【００８６】
例えば、バックアップシート９としてＰＥＴ樹脂シートを用いる場合、電気抵抗が低すぎるＰＥＴ樹脂シートを用いると、二次転写外ローラ２への二次転写電圧の印加に伴いバックアップシート９に電流が流れて、転写不良を生じさせる可能性がある。反対に電気抵抗が高すぎるＰＥＴ樹脂シートを用いると、バックアップシート９と中間転写ベルト１との摩擦によって静電気（摩擦帯電）が生じ、バックアップシート９に中間転写ベルト１が吸着して、中間転写ベルト１の回転を妨げる可能性がある。そのため、バックアップシート９としては、中抵抗の電気抵抗（例えば、体積抵抗率が１×１０５〜１×１０９Ω・ｃｍ）に調整されたＰＥＴ樹脂シートを用いることが好ましい。
【００８７】
以上説明したように、本実施例によれば、支持部材としてバックアップシート９を用いることにより、支持部材としてバックアップローラ３を用いる場合と比較して、装置の小型化やイニシャルコストの低減を図ることが可能となる。
【００８８】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８９】
上述の実施例では、支持部材の位置が４段階に変更される場合について説明したが、より少ない段数又はより多い段数で段階的に変更されるようになっていたり、実質的に連続的に変更されるようになっていたりしてもよい。
【００９０】
上述の実施例では、支持部材がローラ状の部材、又はシート状（フィルム状）の部材である場合について説明したが、支持部材は、パッド状の部材、ブラシ状の部材などの任意の形態の部材であってよい。
【００９１】
上述の実施例では、ベルト状の像担持体が中間転写ベルトである場合について説明したが、画像形成位置で担持されたトナー像を搬送する無端状のベルトで構成された像担持体であれば、本発明を適用することができる。このようなベルト状の像担持体としては、上述の実施例における中間転写ベルトの他、感光体ベルトや静電記録誘電体ベルトが例示できる。
【００９２】
上述の実施例では、支持部材は直線的に移動したが、侵入量Ｘを変更するように移動するのであれば、支持部材は回動移動してもよい。例えば、支持部材を回動可能（揺動可能）な支持部で支持し、この支持部を回動させることで支持部材を移動させることができる。
【００９３】
本発明は、上述の実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。したがって、ベルト状の像担持体を用いる画像形成装置であれば、タンデム型／１ドラム型、帯電方式、静電像形成方式、現像方式、転写方式、定着方式の区別無く実施できる。上述の実施例では、トナー像の形成／転写に係る主要部を中心に説明したが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機など、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【００９４】
１          中間転写ベルト
２          二次転写外ローラ（外ローラ）
３          バックアップローラ（支持部材）
４          移動機構（移動手段）
１３        アイドラローラ（上流ローラ）
１４        二次転写内ローラ（内ローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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