(57)【要約】【課題】  軌陸作業車を軌道上から道路上へ迅速に移動させる軌陸作業車移動装置及び軌陸作業車移動方法を提供する。【解決手段】  軌陸作業車移動装置１は、軌道Ｒ上を走行する軌道走行用車輪１１及び道路走行用のクローラ１２を有する軌陸作業車１０を軌道Ｒから降ろす際に使用する軌陸作業車移動装置１であって、支持部２と、支持部２に対して移動可能な移動部３と、を備え、支持部２は、移動部３の移動を案内する案内部材２１と、２本の案内部材２１を対向した状態で保持する間隔保持部材２２と、を有し、移動部３は、軌陸作業車１０を載せる載置部３１と、案内部材２１に対して載置部３１を移動させるローラー３２と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2020040559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を走行する軌道走行用の車輪及び道路走行用の走行部を有する軌陸作業車を軌道から降ろす際に使用する軌陸作業車移動装置であって、
支持部と、
前記支持部に対して移動可能な移動部と、
を備え、
前記支持部は、
前記移動部の移動を案内する案内部材と、
２本の前記案内部材を対向した状態で保持する間隔保持部材と、
を有し、
前記移動部は、
前記軌陸作業車を載せる載置部と、
前記案内部材に対して前記載置部を移動させるローラーと、
を有する
ことを特徴とする軌陸作業車移動装置。
【請求項２】
長手方向に他の案内部材を接続するため前記案内部材に取り付けられる接続部材を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の軌陸作業車移動装置。
【請求項３】
前記他の案内部材に前記接続部材を接続する接続保持部材を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の軌陸作業車移動装置。
【請求項４】
前記案内部材の端部上面に取り付けられる移動止め部材を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の軌陸作業車移動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の軌陸作業車移動装置を用いた軌陸作業車移動方法であって、
前記軌陸作業車と前記軌道の間に、前記支持部が前記軌道と交差するように、前記軌陸作業車移動装置を設置し、
前記軌陸作業車移動装置が設置された後、前記軌陸作業車の前記軌道走行用の車輪を上方に移動させ、前記軌陸作業車の前記走行部を前記載置部に載置し、
前記載置部に載置された前記軌陸作業車を牽引することにより前記移動部を前記支持部に対して移動させ、前記軌陸作業車を前記軌道から降ろす
ことを特徴とする軌陸作業車移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障等により停止した軌陸作業車を軌道上から道路上へ移動させるために使用する軌陸作業車移動装置及び軌陸作業車移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軌道の保守点検等を行うため、軌道及び道路を走行可能な軌陸作業車が使用されている。通常、軌陸作業車は、ダイヤに支障のないように終電から始発までの間で作業を行う。この軌陸作業車に何らかのトラブルが生じ、自力で軌道から道路へ下りられなくなってしまった場合に、軌陸作業車を吊り上げてトロッコに移し、軌道上を搬送する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−００６７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、軌陸作業車を搬送するためのトロッコは軌道上を作業基地から現場まで往復して移動しなければならない。そのため、終電から始発までの短い時間内にトロッコの往復と軌陸作業車の吊り上げ移動作業を終えなければならなかった。そして、作業が遅れると同じ軌道を使用する始発電車に影響を及ぼす場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、軌陸作業車を軌道上から道路上へ迅速に移動させる軌陸作業車移動装置及び軌陸作業車移動方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態にかかる軌陸作業車移動装置は、
軌道上を走行する軌道走行用の車輪及び道路走行用の走行部を有する軌陸作業車を軌道から降ろす際に使用する軌陸作業車移動装置であって、
支持部と、
前記支持部に対して移動可能な移動部と、
を備え、
前記支持部は、
前記移動部の移動を案内する案内部材と、
２本の前記案内部材を対向した状態で保持する間隔保持部材と、
を有し、
前記移動部は、
前記軌陸作業車を載せる載置部と、
前記案内部材に対して前記載置部を移動させるローラーと、
を有する
ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一実施形態にかかる軌陸作業車移動装置は、
長手方向に他の案内部材を接続するため前記案内部材に取り付けられる接続部材を備える
ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一実施形態にかかる軌陸作業車移動装置は、
前記他の案内部材に前記接続部材を接続する接続保持部材を備える
ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態にかかる軌陸作業車移動装置は、
前記案内部材の端部上面に取り付けられる移動止め部材を備える
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一実施形態にかかる軌陸作業車移動装置を用いた軌陸作業車移動方法は、
前記軌陸作業車と前記軌道の間に、前記支持部が前記軌道と交差するように、前記軌陸作業車移動装置を設置し、
前記軌陸作業車移動装置が設置された後、前記軌陸作業車の前記軌道走行用の車輪を上方に移動させ、前記軌陸作業車の前記走行部を前記載置部に載置し、
前記載置部に載置された前記軌陸作業車を牽引することにより前記移動部を前記支持部に対して移動させ、前記軌陸作業車を前記軌道から降ろす
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る一実施形態の軌陸作業車移動装置及び軌陸作業車移動方法によれば、軌陸作業車を軌道上から道路上へ迅速に移動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる一実施形態の軌陸作業車移動装置を示す。
【図２】本発明にかかる一実施形態の支持部を示す。
【図３】本発明にかかる一実施形態の接続保持部材を示す。
【図４】本発明にかかる一実施形態の移動部を示す。
【図５】本発明にかかる一実施形態の軌陸作業車の移動を示す。
【図６】本発明にかかる一実施形態の軌道走行車輪下降状態の軌陸作業車を示す。
【図７】本発明にかかる一実施形態の軌道走行車輪上昇状態の軌陸作業車を示す。
【図８】本発明にかかる一実施形態の牽引状態の軌陸作業車を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる一実施形態の軌陸作業車移動装置１及び軌陸作業車移動方法について、説明する。
【００１４】
図１は、本発明にかかる一実施形態の軌陸作業車移動装置１を示す。図１（ａ）は軌陸作業車移動装置１を側面から見た図、図１（ｂ）は図１（ａ）中のｂ−ｂ断面を示す。
【００１５】
本発明にかかる一実施形態の軌陸作業車移動装置１は、少なくとも、支持部２と、支持部２に対して移動する移動部３と、を備える。本実施形態では、支持部２は少なくとも平行な２本のレール状の案内部材２１を有し、移動部３が案内部材２１の上を移動可能に形成されている。
【００１６】
図２は、本発明にかかる一実施形態の支持部２を示す。
【００１７】
本実施形態の支持部２は、案内部材２１と、間隔保持部材２２と、接続部材２３と、接続保持部材２４と、移動止め部材２５と、を有する。支持部２は、２本の案内部材２１を対向して配置して間隔保持部材２２で保持することで形成される。案内部材２１が短い場合には接続部材２３で２本の案内部材２１にそれぞれ他の２本の案内部材２１を接続し、他の２本の案内部材２１を間隔保持部材２２で保持すればよい。
【００１８】
案内部材２１は、移動部３の移動を案内する構造であればよい。例えば、本実施形態の案内部材２１は、軽量化のため一部に孔が形成されたＩ型レールを用いる。その他、案内部材２１には、間隔保持部材２２及び接続部材２３を係止するための孔が形成される。
【００１９】
間隔保持部材２２は、２本の案内部材２１を対向した状態で保持できる構造であればよい。本実施形態の間隔保持部材２２は、両端にネジ山が形成された棒状の部材である。間隔保持部材２２は、対向するそれぞれの案内部材２１に形成された孔を貫通し、ナット等の固定部材２２ａによって長さを調整しながら固定される。
【００２０】
接続部材２３は、長手方向に２本の案内部材２１を接続するため一方の案内部材２１に取り付けられる。本実施形態では、ネジ孔が形成された２枚の板状の接続部材２３を用いる。２枚の接続部材２３は、一方の案内部材２１に形成された孔にネジ孔の位置をそれぞれあわせて配置され、一方の案内部材２１を挟むようにボルト等の固定部材２３ａによって固定される。
【００２１】
接続部材２３を用いることによって、軌道Ｒから離れた位置まで案内部材２１を接続することができ、移動部３を移動させることが可能となる。
【００２２】
接続部材２３によって長手方向に接続される２本の案内部材２１は、隙間をあけて接続されてもよい。隙間をあけることによって、設置箇所の多少の凹凸に対応することが可能となる。
【００２３】
なお、接続部材２３は、予め案内部材２１に取り付けられていてもよい。予め取り付けておくことで、現場での取付時間を省略することができる。また、案内部材２１が十分長い場合には、接続部材２３を用いなくてもよい。
【００２４】
図３は、本発明にかかる一実施形態の接続保持部材２４を示す。
【００２５】
接続保持部材２４は、他方の案内部材２１に接続部材２３を接続するために用いられる。本実施形態の接続保持部材２４は、ヘッドを有するピン２４ａと、ヘッドの反対側でピン２４ａに取り付けられた軸部２４ｂと、軸部２４ｂを中心に回転可能な止め部２４ｃと、を有する。
【００２６】
接続保持部材２４の止め部２４ｃは、接続部材２３に形成された孔と他方の案内部材２１に形成された孔の位置をあわせた状態で挿入される。止め部２４ｃが貫通後、軸部２４ｂを中心に止め部２４ｃを回転させて抜け止めする。
【００２７】
接続保持部材２４を用いることによって、容易に案内部材２１の接続状態を保持することが可能となる。
【００２８】
図１及び図２に示した移動止め部材２５は、移動部３が支持部２から逸脱することを防止するために、案内部材２１の端部上面にボルト等の固定部材２５ａによって取り付けられる。本実施形態の移動止め部材２５は、三角柱を横向きに倒して取り付けられる形状であるが、他の形状でもよい。また、現場の状況により必要ない場合には、移動止め部材２５を取り付けなくてもよい。
【００２９】
移動止め部材２５を用いることによって、移動部３が支持部２から逸脱することを防止することが可能となる。
【００３０】
図４は、本発明にかかる一実施形態の移動部３を示す。
【００３１】
移動部３は、支持部２に対して移動可能である。本実施形態の移動部３は、後述する軌陸作業車１０を載せる載置部３１と、支持部２の案内部材２１に対して載置部３１を移動させるローラー３２と、を有する。載置部３１は、軌陸作業車１０を載せる板状部３１ａと、支持部２から逸脱しないように板状部３１ａの短手方向両端から突出するフランジ３１ｂと、が形成される。ローラー３２は、取付部材３２ａによりフランジ３１ｂに対して回転可能に軸支される。
【００３２】
図１に示すように、軌陸作業車移動装置１は、移動部３のローラー３２が支持部２の案内部材２１の上面を転がるように設置される。設置された移動部３は、フランジ３１ｂが案内部材２１に対する移動方向を規制するので、支持部２に沿って移動する。
【００３３】
次に、軌陸作業車移動装置１の組立方法について説明する。
【００３４】
まず、複数の案内部材２１を間隔保持部材２２、接続部材２３及び接続保持部材２４で接続し、移動止め部材２５を案内部材２１に取り付ける。間隔保持部材２２、接続部材２３及び接続保持部材２４の接続の順番は自由である。また、移動止め部材２５を案内部材２１に取り付ける作業もいつでもよい。次に、組み立てられた支持部２に移動部３を載せる。
【００３５】
軌陸作業車移動装置１は、予め組み立てても現場で組み立ててもよい。また、軌陸作業車移動装置１を現場で組み立てる際には、軌陸作業車１０が踏切ＲＣ等の移動箇所にある状態で軌陸作業車１０の下方で組み立ててもよいし、軌陸作業車移動装置１を組み立てた後に軌陸作業車１０の下方に挿入してもよい。
【００３６】
本実施形態の案内部材２１は、孔をあけて軽量化し約47kgとなった3mのＩ型鋼レールを使用しているので、一人で運搬可能である。また、各部材の取付をボルトで行うことによって、現場で容易に組み立てることが可能である。
【００３７】
このような軌陸作業車１０によって、軌陸作業車１０を軌道Ｒ上から道路上へ迅速に移動させることが可能となる。
【００３８】
次に、軌陸作業車１０の移動方法について説明する。
【００３９】
図５は、本発明にかかる一実施形態の軌陸作業車１０の移動を示す。図６は、本発明にかかる一実施形態の軌道Ｒ上で軌道走行用車輪１１が下降状態の軌陸作業車１０ａを示す。図７は、本発明にかかる一実施形態の軌道Ｒ上で軌道走行用車輪１１が上昇状態の軌陸作業車１０ｂを示す。図８は、本発明にかかる一実施形態の牽引状態の軌陸作業車１０ｃを示す。
【００４０】
走行中に故障等で停止し、軌道Ｒ上で軌道走行用車輪１１が下降状態の軌陸作業車１０ａは、近くの踏切ＲＣ等まで牽引される。牽引は、軌陸トラック又は人力により行う。軌陸作業車１０ａは、図６に示すように、軌道走行用車輪１１が道路走行用の走行部としてのクローラ１２よりも下方に降ろされている。したがって、軌道Ｒとクローラ１２の間は空間が存在する。
【００４１】
踏切ＲＣに移動された軌陸作業車１０ａのクローラ１２と軌道Ｒの間には、図７に示すように、軌陸作業車移動装置１が設置される。軌陸作業車移動装置１の支持部２は、軌道Ｒと交差するように設置される。また、軌陸作業車移動装置１の移動部３は、クローラ１２の下方に移動しておく。
【００４２】
軌陸作業車移動装置１が設置された後、踏切ＲＣに移動された軌陸作業車１０ｂの軌道走行用車輪１１を上方に移動させる。一般に軌陸作業車１０の軌道走行用車輪１１は、軸を中心として油圧等によって回転可能に形成されている。また、故障等によってエンジンが始動不可でクローラ走行ができない場合であっても、軌陸作業車１０の軌道走行用車輪１１は、手動ポンプ油圧回路を使用して上方に移動させることができる。
【００４３】
軌道走行用車輪１１を上方に移動すると、軌道Ｒ上で軌道走行用車輪１１が上昇状態の軌陸作業車１０ｂのクローラ１２は、平行する移動部３の載置部３１上に交差するように載置される。その後、アーム１３が牽引の際に邪魔にならないように牽引方向の後方を向かせるため、軌陸作業車１０ｂの本体１４が旋回される。一般に、本体１４は、手動によって旋回可能である。
【００４４】
本体１４が旋回した後、ワイヤ３０等によって牽引状態の軌陸作業車１０ｃは、車両２０等により牽引される。すると、牽引状態の軌陸作業車１０ｃは、移動部３と共に支持部２上を移動し、軌道Ｒから降りることができる。その後、軌陸作業車移動装置１を撤去することにより、電車の走行に支障のないように、軌道Ｒをあけることができる。なお、牽引状態の軌陸作業車１０ｃの牽引は人力でも可能である。
【００４５】
このような軌陸作業車１０の移動方法によって、軌陸作業車１０を軌道Ｒ上から道路上へ迅速に移動させることが可能となる。
【００４６】
以上、本実施形態の軌陸作業車移動装置１は、軌道Ｒ上を走行する軌道走行用車輪１１及び道路走行用のクローラ１２を有する軌陸作業車１０を軌道Ｒから降ろす際に使用する軌陸作業車移動装置１であって、支持部２と、支持部２に対して移動可能な移動部３と、を備え、支持部２は、移動部３の移動を案内する案内部材２１と、２本の案内部材２１を対向した状態で保持する間隔保持部材２２と、を有し、移動部３は、軌陸作業車１０を載せる載置部３１と、案内部材２１に対して載置部３１を移動させるローラー３２と、を有する。したがって、軌陸作業車を軌道上から道路上へ迅速に移動させることが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態の軌陸作業車移動装置１は、長手方向に他の案内部材２１を接続するため案内部材２１に取り付けられる接続部材２３を備える。したがって、軌道Ｒから離れた位置まで案内部材２１を接続することができ、移動部３を移動させることが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態の軌陸作業車移動装置１は、他の案内部材２１に接続部材２３を接続する接続保持部材２４を備える。したがって、容易に案内部材２１の接続状態を保持することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態の軌陸作業車移動装置１は、案内部材２１の端部上面に取り付けられる移動止め部材２５を備える。したがって、移動部３が支持部２から逸脱することを防止することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態の軌陸作業車移動装置１を用いた軌陸作業車移動方法は、軌陸作業車１０と軌道Ｒの間に、支持部２が軌道Ｒと交差するように、軌陸作業車移動装置１を設置し、軌陸作業車移動装置１が設置された後、軌陸作業車１０の軌道走行用車輪１１を上方に移動させ、軌陸作業車１０のクローラ１２を載置部３１に載置し、載置部３１に載置された軌陸作業車１０を牽引することにより移動部３を支持部２に対して移動させ、軌陸作業車１０を軌道から降ろす。したがって、軌陸作業車を軌道上から道路上へ迅速に移動させることが可能となる。
【００５１】
なお、ここまで本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１…軌陸作業車移動装置
２…支持部
２１…案内部材
２２…間隔保持部材
２３…接続部材
２４…接続保持部材
２５…移動止め部材
３…移動部
３１…載置部
３２…ローラー
１０…軌陸作業車
１０ａ…軌道上で軌道走行用車輪が下降状態の軌陸作業車
１０ｂ…軌道上で軌道走行用車輪が上昇状態の軌陸作業車
１０ｃ…牽引状態の軌陸作業車
１１…軌道走行用車輪
１２…クローラ（走行部）
１３…アーム
１４…本体
Ｒ…軌道
ＲＣ…踏切
【図１】
2020040559.tif 000003
【図２】
2020040559.tif 000004
【図３】
2020040559.tif 000005
【図４】
2020040559.tif 000006
【図５】
2020040559.tif 000007
【図６】
2020040559.tif 000008
【図７】
2020040559.tif 000009
【図８】
2020040559.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を走行する軌道走行用の車輪及び道路走行用の走行部を有する軌陸作業車を軌道から降ろす際に使用する軌陸作業車移動装置であって、
支持部と、
前記支持部に対して移動可能な移動部と、
を備え、
前記支持部は、
前記移動部の移動を案内する案内部材と、
２本の前記案内部材を対向した状態で保持する間隔保持部材と、
を有し、
前記移動部は、
前記軌陸作業車の前記道路走行用の走行部を載せる載置部と、
前記案内部材に対して前記載置部を移動させるローラーと、
を有する
ことを特徴とする軌陸作業車移動装置。
【請求項２】
長手方向に他の案内部材を接続するため前記案内部材に取り付けられる接続部材を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の軌陸作業車移動装置。
【請求項３】
前記他の案内部材に前記接続部材を接続する接続保持部材を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の軌陸作業車移動装置。
【請求項４】
前記案内部材の端部上面に取り付けられる移動止め部材を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の軌陸作業車移動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の軌陸作業車移動装置を用いた軌陸作業車移動方法であって、
前記軌陸作業車と前記軌道の間に、前記支持部が前記軌道と交差するように、前記軌陸作業車移動装置を設置し、
前記軌陸作業車移動装置が設置された後、前記軌陸作業車の前記軌道走行用の車輪を上方に移動させ、前記軌陸作業車の前記走行部を前記載置部に載置し、
前記載置部に載置された前記軌陸作業車を牽引することにより前記移動部を前記支持部に対して移動させ、前記軌陸作業車を前記軌道から降ろす
ことを特徴とする軌陸作業車移動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態にかかる軌陸作業車移動装置は、
軌道上を走行する軌道走行用の車輪及び道路走行用の走行部を有する軌陸作業車を軌道から降ろす際に使用する軌陸作業車移動装置であって、
支持部と、
前記支持部に対して移動可能な移動部と、
を備え、
前記支持部は、
前記移動部の移動を案内する案内部材と、
２本の前記案内部材を対向した状態で保持する間隔保持部材と、
を有し、
前記移動部は、
前記軌陸作業車の前記道路走行用の走行部を載せる載置部と、
前記案内部材に対して前記載置部を移動させるローラーと、
を有する
ことを特徴とする。