(57)【要約】【課題】比較的単純な構成によって、搬送物の搬送および搬送台車と設備との間における搬送物の受け渡しを、簡単な操作で安全に行うことを課題とする。【解決手段】搬送台車１０が搬送物Ｍを受け渡す設備に向かって前進する際、係合部材５２は先端が設備の一部に当接して付勢部材５４の付勢力に抗って台車本体２０に対して後退し、搬送台車１０が設備に対して所定位置に位置することで、係合部材５２の落下防止部材４０に対する係合が解除されるように構成するとともに、落下防止部材４０を搬送物Ｍの前方から外すことによって、その落下防止部材４０が設備に設けられた係止部に係止され、搬送台車１０が設備に対して連結されるように構成する。【選択図】図２
2020001607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を搬送するための搬送台車であって、
移動可能に構成された台車本体と、
前記搬送物が載置可能とされるとともに前記搬送物を前後方向に移動させることが可能な構成とされた載置部と、
前記載置部の前方において動作可能に設けられ、自身の一部が前記搬送物の前方に位置する場合に前記搬送物の前方側への移動を抑止するとともに、自身の動作に基づいて前記搬送物の前方から外れて前記搬送物の前方側への移動を許容する落下防止部材と、
先端が前記落下防止部材より前方側に突出する状態で前記台車本体に対して前後方向に移動可能に保持され、前進端において自身の一部が前記落下防止部材に係合して前記落下防止部材の動作を抑止する係合部材と、
前記係合部材を前方に向かって付勢する付勢部材と、
を備え、
当該搬送台車が搬送物を受け渡す設備に向かって前進する際、前記係合部材は先端が前記設備の一部に当接して前記付勢部材の付勢力に抗って前記台車本体に対して後退し、当該搬送台車が前記設備に対して所定位置に位置することで、前記係合部材の前記落下防止部材に対する係合が解除されて、前記落下防止部材の動作が許容されるとともに、
当該搬送台車が前記所定位置から後退することで、前記係合部材が前記付勢部材の付勢力によって前記台車本体に対して前進して前記落下防止部材に係合し、前記落下防止部材の動作が抑止されるように構成された搬送台車。
【請求項２】
前記落下防止部材は、前後方向に延びる軸線周りに回動可能な板状の部材とされた請求項１に記載の搬送台車。
【請求項３】
前記係合部材は、先端部が前方ほど小さな外径となる円錐台形状とされ、
前記落下防止部材は、自身の一部が前記搬送物の前方に位置する場合において、前記係合部材の先端部が嵌合可能な切り欠きを有し、
前記切り欠きは、内周面が前記係合部材の前記先端部の外周面に沿って傾斜するテーパ状に形成され、
前記付勢部材の付勢力によって前記係合部材の先端部の外周面が前記切り欠きの内周面に押し付けられることで、前記係合部材の先端が前記落下防止部材より前方側に突出した状態とされるとともに、前記落下防止部材の回動が抑止されるように構成された請求項２に記載の搬送台車。
【請求項４】
前記落下防止部材に対して前記落下防止部材の回動軸線と同軸的に設けられて前記台車本体の後方側まで延びる回転軸部と、前記回転軸部の後端に設けられた把持部とを有し、操作者が前記落下防止部材を回動させるための操作部材を備えた請求項２または請求項３に記載の搬送台車。
【請求項５】
前記搬送物は、矩形状のものとされ、
当該搬送台車は、それぞれが前記落下防止部材である一対の落下防止部材を備え、前記一対の落下防止部材が、それぞれ前記搬送物の左側前方および右側前方に位置することで、前記搬送物の前方側への移動を抑止するように構成された請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の搬送台車。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の搬送台車と前記設備との間で前記搬送物の受け渡しを行うための機構であって、
前記落下防止部材は、自身の一部が前記搬送物の前方に位置する第１位置と、その一部が前記搬送物の前方から外れた位置にある第２位置との間で動作可能とされ、
前記設備は、前記落下防止部材が前記第２位置に位置する場合に前記落下防止部材を係止する係止部を備え、
前記落下防止部材が前記第２位置に位置することで、前記搬送台車が前記設備に対して連結されるように構成された搬送台車設備間の搬送物受け渡し機構。
【請求項７】
前記搬送物は、矩形状のものとされ、
前記搬送台車は、それぞれが前記落下防止部材である一対の落下防止部材を備え、前記一対の落下防止部材が、それぞれ前記搬送物の左側前方および右側前方に位置することで、前記搬送物の前方側への移動を抑止するように構成され、
前記設備は、一対の落下防止部材の各々に対応して、それぞれが前記係止部である一対の係止部を備えた請求項６に記載の搬送台車設備間の搬送物受け渡し機構。
【請求項８】
前記設備は、前記搬送物の受け渡しを禁止する状態から、受け渡しを許容する状態に切り替える受け渡し許容装置を備え、
前記落下防止部材が、前記第１位置から前記第２位置に動作する際に、前記受け渡し許容装置を作動させるための作動レバーを動作させるように構成されており、
前記落下防止部材が前記第２位置に位置することで、前記設備において前記搬送物の受け渡しを許容する状態とされるように構成された請求項６または請求項７に記載の搬送台車設備間の搬送物受け渡し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を搬送するための搬送台車に関し、また、その搬送台車と設備との間で搬送物の受け渡しを行うための搬送物受け渡し機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１および２には、搬送物として金型を搬送する搬送台車が記載されている。下記特許文献１に記載の搬送台車は、操作者の人力によって動かされるものであり、下記特許文献２に記載の搬送台車は、駆動源の駆動力によってレール上を移動するものである。そのような搬送台車においては、搬送物の落下を防止する必要がある。下記特許文献１および２に記載の搬送台車は、操作者によって動かされる搬送台車においては、搬送物の搬送台車からの落下によって、搬送物や搬送物の受け渡しを行う設備の損傷する虞がある。また、特許文献１に記載の搬送台車のように、操作者によって動かされる搬送台車においては、搬送物や設備の損傷のみでなく、落下する搬送物が操作者や他の人に接触する虞もある。
【０００３】
下記特許文献１に記載の搬送台車は、搬送台車の設備に対する位置決めを行うための位置決めピンと、搬送台車からの搬送物の落下を防止するために落下防止ピンとを備え、それら位置決めピンと落下防止ピンとが、人による操作によってワイヤを介して動作するように構成されている。そして、下記特許文献１に記載の搬送台車は、搬送物の落下を防止する目的で、位置決めピンが設備に対して係合しない状態と、落下防止ピンが搬送物を係止しない状態とが、同時に実現しないようにするインターロック機構を備えたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６６３６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７３３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の搬送台車においては、位置決めピンや落下防止ピンを挿す作業が、人の手によって行われている場合があり、挿し忘れや手間がかる等が原因で、落下防止ピンが挿されていない状態で搬送作業が行われたり、位置決めピンが挿されない状態で設備との間で搬送物を受け渡し作業が行われたりするような、不安全な作業が行わるという問題があった。上記特許文献１に記載された搬送台車は、そのような問題に対処したものとなっている。しかしながら、上記特許文献１に記載された搬送台車は、位置決めピンと落下防止ピンとの各々を動作させる機構が、それぞれワイヤを介して動作させるものであるとともに、それらを連携させて、位置決めピンと落下防止ピンとの各々の動作を規制する機構が必要であるため、多くの部品を要するとともに、比較的複雑な構成となっている。
【０００６】
本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、比較的単純な構成によって、搬送物の搬送および搬送台車と設備との間における搬送物の受け渡しを、簡単な操作で安全に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の搬送台車は、
搬送物を搬送するための搬送台車であって、
移動可能に構成された台車本体と、
前記搬送物が載置可能とされるとともに前記搬送物を前後方向に移動させることが可能な構成とされた載置部と、
前記載置部の前方において動作可能に設けられ、自身の一部が前記搬送物の前方に位置する場合に前記搬送物の前方側への移動を抑止するとともに、自身の動作に基づいて前記搬送物の前方から外れて前記搬送物の前方側への移動を許容する落下防止部材と、
先端が前記落下防止部材より前方側に突出する状態で前記台車本体に対して前後方向に移動可能に保持され、前進端において自身の一部が前記落下防止部材に係合して前記落下防止部材の動作を抑止する係合部材と、
前記係合部材を前方に向かって付勢する付勢部材と、
を備え、
当該搬送台車が搬送物を受け渡す設備に向かって前進する際、前記係合部材は先端が前記設備の一部に当接して前記付勢部材の付勢力に抗って前記台車本体に対して後退し、当該搬送台車が前記設備に対して所定位置に位置することで、前記係合部材の前記落下防止部材に対する係合が解除されて、前記落下防止部材の動作が許容されるとともに、
当該搬送台車が前記所定位置から後退することで、前記係合部材が前記付勢部材の付勢力によって前記台車本体に対して前進して前記落下防止部材に係合し、前記落下防止部材の動作が抑止されるように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成された搬送台車は、搬送物の落下を防止すべく落下防止部材の動作を抑止した状態（ロック状態）と、搬送物の受け渡しを可能とすべく落下防止部材の動作を許容する状態（アンロック状態）との間の切替が、設備に向かって前進すること、設備から後退することによって、自動で行われるように構成されている。詳しく言えば、設備に向かって前進することで、ロック状態からアンロック状態に切り替わり、設備から後退することで、アンロック状態からロック状態に切り替わるように構成されている。つまり、この構成の搬送台車は、設備に対して所定位置に設置するだけで、落下防止部材のロックが自動で解除され、所定位置から移動するだけで、落下防止部材が自動でロックされる。つまり、この構成の搬送台車によれば、特別な操作をすることなく、落下防止部材のロック・アンロックを切り替えることができる。
【０００９】
そして、この構成の搬送台車は、落下防止部材のロック・アンロックを切り替える機構が、落下防止部材に対して係合可能な係合部材を付勢部材によって付勢しただけの簡単な構成で実現されている。したがって、この構成の搬送台車は、容易に製造することが可能となっている。
【００１０】
なお、この構成の搬送台車において、落下防止部材を動作させる機構は、特に限定されない。例えば、落下防止部材を動作させるための駆動源を設け、その駆動源を作動させることで落下防止部材を動作させる構成であってもよく、係合部材の前後方向の動作に連動して落下防止部材を動作させる構成であってもよい。このような構成とすれば、搬送物の受け渡し作業は容易化することができるが、搬送台車の構成が複雑化することになる。搬送台車の構成を単純化するという観点からすれば、当該搬送台車の操作者の操作によって落下防止部材を動作させる操作部材を設けた構成とすることが望ましい。
【００１１】
また、この構成の搬送台車は、台車本体が複数の車輪を有するものとされ、操作者の力によって動かされるものであってもよく、駆動源の駆動力によって動かされるものであってもよい。
【００１２】
上記構成において、前記落下防止部材は、前後方向に延びる軸線周りに回動可能な板状の部材とすることができる。
【００１３】
当該搬送台車と設備との間で搬送物の受け渡しを行う際に搬送物の落下を防止するためには、当該搬送台車を設備に対して固定した状態において、載置部と設備との間を狭くすることが望ましい。つまり、落下防止部材は、載置部と設備との間の比較的小さな隙間の中で、動作させる必要がある。この構成の搬送台車は、落下防止部材が板状の部材とされて、その板厚分の隙間内で動作することができるため、載置部と設備との間を狭くすることができ、当該搬送台車と設備との間で搬送物の受け渡しを安全に行うことができる。
【００１４】
また、上記構成において、
前記係合部材は、先端部が前方ほど小さな外径となる円錐台形状とされ、
前記落下防止部材は、自身の一部が前記搬送物の前方に位置する場合において、前記係合部材の先端部が嵌合可能な切り欠きを有し、
前記切り欠きは、内周面が前記係合部材の前記先端部の外周面に沿って傾斜するテーパ状に形成され、
前記付勢部材の付勢力によって前記係合部材の先端部の外周面が前記切り欠きの内周面に押し付けられることで、前記係合部材の先端が前記落下防止部材より前方側に突出した状態とされるとともに、前記落下防止部材の回動が抑止されるように構成することができる。
【００１５】
この構成の搬送台車は、前述の板状の落下防止部材と係合部材とを係合させる構造が限定されている。この構成の搬送台車は、係合部材が前進端に位置する場合において、係合部材の先端が落下防止部材より前方側に突出するとともに係合部材の一部が落下防止部材に係合する構成が、比較的単純な形状の係合部材および落下防止部材によって実現されている。したがって、この構成の搬送台車は、より一層、容易に製造することが可能となっている。
【００１６】
さらに、上記構成において、前記落下防止部材に対して前記落下防止部材の回動軸線と同軸的に設けられて前記台車本体の後方側まで延びる回転軸部と、前記回転軸部の後端に設けられた把持部とを有し、操作者が前記落下防止部材を回動させるための操作部材を備えた構成とすることができる。
【００１７】
この構成の搬送台車は、落下防止部材が動作（回動）する機構が限定されており、操作者によって操作部材が回転させられることで、落下防止部材が回動させられるようになっている。この構成の搬送台車は、単純な構造で落下防止部材が回動することが可能となっている。なお、操作者の力によって動かされる搬送台車は、台車本体の後方側に当該搬送台車を動かすためのハンドルを備えているのが一般的である。この構成の搬送台車は、そのハンドル付近に操作部材が設けられているため、搬送台車の後方から移動することなく、操作部材を回転させることで落下防止部材を回動させ、搬送物の前方側への移動を許容した状態とすることができる。つまり、この構成の搬送台車は、操作者の力によって動かされる搬送台車に好適である。
【００１８】
さらにまた、上記構成において、前記搬送物は、矩形状のものとされ、当該搬送台車は、それぞれが前記落下防止部材である一対の落下防止部材を備え、前記一対の落下防止部材が、それぞれ前記搬送物の左側前方および右側前方に位置することで、前記搬送物の前方側への移動を抑止するように構成することができる。
【００１９】
この構成の搬送台車は、一対の落下防止部材を備えたものとなっている。そのため、一方の落下防止部材によるロックを忘れたり、一方の落下防止部材が破損したりしていても、他方の落下防止部材によって搬送物をロックすることができ、より安全に搬送物の搬送作業を行うことができる。
【００２０】
上記課題を解決するために本発明の搬送物受け渡し機構は、
上記のように構成された搬送台車と前記設備との間で前記搬送物の受け渡しを行うための機構であって、
前記落下防止部材は、自身の一部が前記搬送物の前方に位置する第１位置と、その一部が前記搬送物の前方から外れた位置にある第２位置との間で動作可能とされ、
前記設備は、前記落下防止部材が前記第２位置に位置する場合に前記落下防止部材を係止する係止部を備え、
前記落下防止部材が前記第２位置に位置することで、前記搬送台車が前記設備に対して連結されるように構成されたことを特徴とする。
【００２１】
このように構成された搬送物受け渡し機構は、落下防止部材によって搬送物の前方側への移動を抑止する状態（移送抑止状態）と、搬送物の移動を許容する状態（移送許容状態）との切り替えに伴って、搬送台車と設備とが連結された状態（連結状態）と、連結が解除された状態（非連結状態）とが切り替わるようになっている。具体的には、この構成の搬送物受け渡し機構は、移送抑止状態において非連結状態とされ、移送許容状態において連結状態とされる。つまり、搬送台車を設備に対して固定して、移送抑止状態から移送許容状態に変更することで、自動で連結状態とされるとともに、搬送台車を設備から離間させる際に、連結状態から非連結状態に変更することで、自動で移送抑止状態とされるようになっている。したがって、この構成の搬送物受け渡し機構によれば、搬送台車のロックを解除するのと合わせて、搬送台車と設備とが連結され、搬送台車と設備との連結を解除するのと合わせて、搬送台車がロックされるようになっており、安全に、搬送物の受け渡し作業を行うことができる。
【００２２】
また、この構成の搬送物受け渡し機構は、落下防止部材を第１位置と第２位置との間で変更するだけで、移送抑止状態と移送許容状態との切替、および、連結状態と非連結状態との切替が、同時に行われるようになっており、簡単な操作で、搬送物の受け渡し作業を行うことが可能となっているのである。
【００２３】
また、上記構成において、
前記搬送物は、矩形状のものとされ、
前記搬送台車は、それぞれが前記落下防止部材である一対の落下防止部材を備え、前記一対の落下防止部材が、それぞれ前記搬送物の左側前方および右側前方に位置することで、前記搬送物の前方側への移動を抑止するように構成され、
前記設備は、一対の落下防止部材の各々に対応して、それぞれが前記係止部である一対の係止部を備えた構成とすることができる。
【００２４】
この構成の搬送物受け渡し機構は、一対の落下防止部材と一対の係止部とを含んで構成されている。この構成の搬送物受け渡し機構は、搬送台車を設備に対して連結する際に、一方の落下防止部材を係止部に係止させるべく動作させている際にも、他方の落下防止部材によって移送禁止状態が維持され、また、搬送台車を設備から切り離す際に、一方の落下防止部材による係止を解除しても、他方の落下防止部材によって連結状態が維持される。したがって、この搬送物受け渡し機構によれば、より安全に、搬送物の受け渡し作業を行うことができる。
【００２５】
さらに、上記構成において、
前記設備は、前記搬送物の受け渡しを禁止する状態から、受け渡しを許容する状態に切り替える受け渡し許容装置を備え、
前記落下防止部材が、前記第１位置から前記第２位置に動作する際に、前記受け渡し許容装置を作動させるための作動レバーを動作させるように構成されており、
前記落下防止部材が前記第２位置に位置することで、前記設備において前記搬送物の受け渡しを許容する状態とされるように構成することができる。
【００２６】
この構成の搬送物受け渡し機構は、設備側に設けられた受け渡し許容装置を、落下防止部材の動作に伴って、自動で作動させるように構成されている。つまり、この構成の搬送物受け渡し機構は、落下防止部材の動作（第１位置から第２位置への変更）によって搬送台車のロックを解除するのと合わせて、設備のロックが解除されるとともに、搬送台車と設備とが連結される。また、落下防止部材の動作（第２位置から第１位置への変更）によって搬送台車と設備との連結を解除するのと合わせて、搬送台車と設備の両者がロックされるようになっている。
【００２７】
従来は、受け渡し許容装置を作動させるために、操作者が設備の操作盤まで移動して操作する必要があったが、この構成の搬送物受け渡し機構によれば、その必要がなく、より簡単な操作で、搬送物の受け渡し作業を行うことができる。
【００２８】
なお、設備の受け渡し許容装置は、例えば、係止部材を搬送物に係合した状態として搬送物の移送を禁止した状態から、係合しない状態として搬送物の移送を許容する状態に切り替えるような装置、より具体的に言えば、係止ピンを載置部から上方に突出させた状態から下降させる装置を採用することができる。また、例えば、搬送台車の載置部に対して設備の載置部との高さが合っていない状態として搬送物の移送を禁止した状態から、それらの載置部の高さが合っている状態として搬送物の移送を許容する状態に切り替える装置（リフター）等を採用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、比較的単純な構成によって、搬送物の搬送および搬送台車と設備との間における搬送物の受け渡しを、簡単な操作で安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例の搬送物受け渡し機構を概略的に示す平面図である。
【図２】本発明の実施例の搬送台車の平面図である。
【図３】本発明の実施例の搬送台車の正面図である。
【図４】本発明の実施例の搬送台車の側面図である。
【図５】図３に示す搬送台車の要部を拡大して示す図である。
【図６】図１に示す搬送物受け渡し機構の要部を拡大して示す図である。
【図７】搬送物受け渡し機構の要部を、設備側からの視点において示す図である。
【図８】搬送台車を設備に対して所定位置に位置させた状態を示す平面図である。
【図９】搬送台車を設備に対して連結した状態を示す平面図である。
【図１０】搬送台車を設備に対して連結した状態を、設備側からの視点において示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、本発明は、下記の実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【００３２】
図１に、本発明の実施例の搬送台車１０と、その搬送台車１０との間において搬送物の受け渡しを行う設備としての表皮基材圧着機１２とを、概略的に示す。そして、本実施例の搬送物受け渡し機構は、それら搬送台車１０と表皮基材圧着機１２との間に設けられる。本実施例の搬送台車１０は、搬送物として、表皮基材圧着機１２にセットされる金型Ｍを搬送するものであり、本実施例の搬送物受け渡し機構は、その金型Ｍを、搬送台車１０から表皮基材圧着機１２に移送するため、あるいは、表皮基材圧着機１２から搬送台車１０に移送するための機構である。
【００３３】
まず、金型Ｍについて簡単に説明するとともに、表皮基材圧着機１２について、概略的な構成を簡単に説明する。金型Ｍは、上下方向において重ねられたものとなっており、下方側の固定側型板部と、上方側の可動側型板部とからなる。それら固定側型板部および可動側型板部は、それぞれ、長方形板状のベースＭ１に対して金型本体Ｍ２が固定されたものとなっている。表皮基材圧着機１２は、縦型の装置であり、図１に示す固定盤１４上に固定側型板部が固定保持されるとともに、図示を省略する可動盤に対して可動側型板部が固定保持された状態で、金型Ｍを開閉させるように構成される。
【００３４】
また、表皮基材圧着機１２は、一対のダイリフタ１６を備えており、それら一対のダイリフタ１６にエアが供給されることで、ベアリング（図示省略）を固定盤１４より上方に上昇させて、そのベアリングによって金型Ｍをスムースに移動させることが可能とされている。さらに、表皮基材圧着機１２は、金型Ｍの固定盤１４からの移動を抑止するストッパ装置１８を備えている。そのストッパ装置１８は、係止ピン１８ａを主体とするものであり、その係止ピン１８ａが、固定盤１４における搬送台車１０が連結される側に上下方向に移動可能に設けられている。係止ピン１８ａは、スプリング（図示省略）によって上方に向かって付勢されおり、通常は、固定盤１４の上面から突出した状態とされており、エアが供給されることによって、下降させられて、固定盤１４の上面から突出しない状態とされる。つまり、ダイリフタ１６およびストッパ装置１８は、金型Ｍの受け渡しを禁止する状態から、エアが供給されることで、金型Ｍの受け渡しを許容する状態に切り替える受け渡し許容装置として機能するものとなっている。
【００３５】
＜搬送台車の構成＞
次に、本実施例の搬送台車１０について、図２から図４を参照しつつ、詳しく説明する。本搬送台車１０は、作業者（操作者）の力によって動かされるものであり、概して直方体形状のフレームからなる台車本体２０と、その台車本体２０の下端の四隅に設けられた４つの車輪２２と、台車本体２０の上部に設けられた金型Ｍを載置可能な載置部２４と、作業者が当該搬送台車１０を動かす際に把持可能なハンドル２６と、自身を駐車させた際に自身を固定するための駐車ストッパ２８と、を備えている。
【００３６】
本搬送台車１０は、上述した金型Ｍの長方形状のベースＭ１に合わせた形状のものとなっている。つまり、搬送台車１０の載置部２４が、長方形状のベースＭ１に合わせ、平面視で概して長方形状に形成されている。載置部２４は、複数のローラを有する一対のレール３０を有しており、それら一対のレール３０が延びる方向に金型Ｍを移動させることが可能とされている。なお、本搬送台車１０は、一対のレール３０の延びる方向を前後方向と呼ぶこととし、また、表皮基材圧着機１２との間で金型Ｍの受け渡しを行う側を前方と、上記のハンドル２６が設けられた側を後方と、呼ぶこととする。
【００３７】
本搬送台車１０は、金型Ｍを搬送する際に、載置部２４に載置された金型Ｍの脱落を防止するように構成されている。具体的には、本搬送台車１０は、載置部２４の両側端の各々に立設された一対のガイド３２を備えており、側方からの金型Ｍの落下が防止される。また、本搬送台車１０は、載置部２４の後端側中央に、上方に向かって突出するストッパピン３４を備えており、そのストッパピン３４によって金型Ｍの後方側への移動が抑止される。さらに、当該搬送台車１０は、載置部２４の両側端の各々に、金型Ｍの前方側への移動を抑止して前方側への落下を防止するための一対のストッパ機構３６を備えている。
【００３８】
一対のストッパ機構３６について、図５および図６をも参照しつつ説明する。各ストッパ機構３６は、落下防止部材としての板状部材であるストッパプレート４０と、そのストッパプレート４０を動作させるための操作レバー４２と、を含んで構成される。各ストッパ機構３６のストッパプレート４０は、載置部２４の前方において、前後方向に延びる軸線周りに回動可能に設けられている。また、操作レバー４２は、ストッパプレート４０に対してそれの回動軸線と同軸的に固定されて載置部２４の後方まで延びる回転軸部４２ａと、その回転軸部４２ａの後端にそれに直交する方向に延び出した把持部４２ｂと、を有しており、作業者が回転軸部４２ａを回動させることで、ストッパプレート４０を回動させるものとなっている。なお、それら一対のストッパ機構３６の各々の把持部４２ｂは、図２に示すように、ハンドル２６のすぐ左側とすぐ右側に配されている。
【００３９】
そして、ストッパプレート４０は、第１位置と第２位置との間で回動可能に構成されている。ストッパプレート４０は、第１位置に位置する場合に、自身の一部が金型ＭのベースＭ１の前方に位置して、金型Ｍの前方側への移動を抑止することができる。ちなみに、図１〜図６は、搬送台車１０において、金型Ｍの移動を抑止している状態が図示されている。一方、ストッパプレート４０は、作業者によって回動させられて、第２位置に位置する場合（図５における二点鎖線）、自身の一部が金型Ｍの前方から外れ、金型Ｍの前方側への移動を許容することができる。
【００４０】
本搬送台車１０は、各ストッパ機構３６に対して、ストッパプレート４０の回動を禁止することが可能な一対のロック機構５０を備えている。各ロック機構５０は、ストッパプレート４０に係合してそれの回動を禁止する係合部材としてのロックピン５２と、そのロックピン５２を前方に向かって付勢する付勢部材（スプリング：図示省略）を含んで構成される付勢機構５４と、を含んで構成される。ロックピン５２は、先端部５２ａが円錐台形状に形成されたものとなっており、付勢機構５４によって、前後方向に延びる状態で、前後方向に摺動可能に保持されており、通常は、付勢部材によって前進端に位置している。一方、ストッパプレート４０は、図５に示すように、第１位置にある場合において、下方に開口する半円状の切り欠き４０ａが形成されている。またその切り欠き４０ａは、内周面が、ロックピン５２の先端部５２ａの外周面に沿って板厚方向に傾斜するテーパ状に形成されている。したがって、ロックピン５２は、先端部５２ａがストッパプレート４０の切り欠き４０ａに嵌まり込み、付勢機構５４の付勢力によって、ロックピン５２の先端部５２ａの外周面が、ストッパプレート４０の切り欠き４０ａの内周面に押し付けられる。そのような構成により、ロックピン５２は、ストッパプレート４０の第１位置からの回動を禁止するようになっている。また、ロックピン５２がストッパプレート４０に押し付けられた状態においては、図６に示すように、ロックピン５２の先端がストッパプレート４０より前方に突出した状態となっている。
【００４１】
なお、駐車ストッパ２８は、図２および図４に示すように、台車本体２０の後方側下端に設けられており、ダウン用のフットレバー２８ａを踏み下げることで、パッド２８ｂを地面に押し付けて、当該搬送台車１０の後方側の２つの車輪を持ち上げるようにして、当該搬送台車１０を固定するように構成されている。一方、駐車ストッパ２８による固定を解除する場合は、アップ用のフットレバー２８ｃを踏み下げることで、パッド２８ｂが上昇して、当該搬送台車１０の後方側の２つの車輪が接地する。
【００４２】
＜搬送物受け渡し機構の構成＞
次に、上述のように構成された搬送台車１０と表皮基材圧着機１２との間に設けられた搬送物受け渡し機構（以下、単に「受け渡し機構」と呼ぶ場合がある）の構成について、詳しく説明する。表皮基材圧着機１２は、図１に示すように、搬送台車１０が連結される側に、搬送台車１０の左右方向の位置を規定するための一対のガイド６０と、搬送台車１０の両側端の各々に対応して搬送台車１０と連結するための一対の連結ブロック６２と、を備えている。一対のガイド６０は、表皮基材圧着機１２における下方側の地面に近い箇所に、左右方向に間隔をおいて設けられている。詳しく言えば、それら一対のガイド６０の間隔が、搬送台車１０の台車本体２０の左右方向の寸法より僅かに大きくされており、搬送台車１０の左右方向の位置を規定する。そして、搬送台車１０は、それら一対のガイド６０内に位置することで、載置部２４の左右方向の位置が、表皮基材圧着機１２の固定盤１４の位置に合うようになっている。
【００４３】
一対の連結ブロック６２の各々は、図６および図７に示すように、搬送台車１０の載置部２４とほぼ同じ高さ位置となるように設けられるとともに、搬送台車１０が一対のガイド６０内に位置している状態において一対のストッパ機構３６の前方側に位置するように設けられている。そして、各連結ブロック６２は、搬送台車１０が備えるロックピン５２を当接させる当接片６４を有している。その当接片６４は、図７に示すように、搬送台車１０が一対のガイド６０内に位置している状態において、ロックピン５２の前方に位置している。つまり、搬送台車１０を表皮基材圧着機１２に連結させる際、搬送台車１０を一対のガイド６０に沿って前進させると、最初に、一対のロック機構５０の各々のロックピン５２において、表皮基材圧着機１２の当接片６４に当接する。さらに、搬送台車１０を前進させると、各ロックピン５２は付勢機構５４の付勢力に抗って台車本体２０に対して後退する。そして、図８に示すように、各ロックピン５２が後退端まで移動させられると、搬送台車１０の表皮基材圧着機１２に対する移動が停止させられる。つまり、搬送台車１０の表皮基材圧着機１２に対する前後方向の位置が規定され、搬送台車１０が表皮基材圧着機１２との間で金型Ｍの受け渡しを行う位置である所定位置に位置することになる。
【００４４】
また、その搬送台車１０が所定位置に位置して、各ロックピン５２が後退端に位置している場合には、ロックピン５２はストッパプレート４０との係合が解除され、ストッパプレート４０が回動可能な状態となっている。つまり、本受け渡し機構は、搬送台車１０を前進させて、表皮基材圧着機１２に対して所定位置に位置させるだけで、ストッパプレート４０のロックが自動で解除されるのである。一方、搬送台車１０を表皮基材圧着機１２から切り離す場合には、搬送台車１０が所定位置にある状態（図８に示した状態）から、搬送台車１０を後退させると、各ロックピン５２が付勢機構５４の付勢力によって台車本体２０に対して前進させられる。そして、各ロックピン５２がストッパプレート４０に係合し、ストッパプレート４０の回動が抑止された状態となる。つまり、本受け渡し機構は、搬送台車１０を所定位置から後退させるだけで、ストッパプレート４０が自動でロックされるのである。
【００４５】
そして、作業者が操作レバー４２によって両ストッパ機構３６のストッパプレート４０を回動させて、ストッパプレート４０を第２位置に位置させることで、ストッパプレート４０が金型Ｍの前方から外され、搬送台車１０における金型Ｍの受け渡し準備が整うことになる。
【００４６】
一対の連結ブロック６２の各々は、また、ストッパプレート４０を係止する係止部としての係止片６６を有している。その係止片６６は、図６および図７に示すように、搬送台車１０側に向かって延び出すとともに、先端部６６ａが上方に向かって延び出して、側方から視点で概してＬ字形状のものとなっている。また、その係止片６６は、図８に示すように、搬送台車１０が所定位置に位置している状態において、ストッパプレート４０のすぐ脇（側方）に位置している。そして、ストッパプレート４０が、図７および図８に示した第１位置にある状態から、作業者によって回動させられて第２位置に位置すると、図９および図１０に示すように、係止片６６の先端部６６ａの表皮基材圧着機１２側に入り込むことになる。つまり、搬送台車１０は、表皮基材圧着機１２に対して後退が抑止されること、換言すれば、表皮基材圧着機１２に対して連結されることになるのである。
【００４７】
つまり、本受け渡し機構は、両ストッパ機構３６のストッパプレート４０を第１位置から回動させて第２位置に位置させることによって、搬送台車１０において金型Ｍの受け渡しを許容するのと同時に、搬送台車１０は表皮基材圧着機１２に対して連結されるように構成されている。一方、搬送台車１０を表皮基材圧着機１２から切り離す場合には、両ストッパ機構３６のストッパプレート４０を第２位置から回動させて第１位置に位置させることによって、搬送台車１０の表皮基材圧着機１２に対する連結を解除するのと同時に、搬送台車１０において金型Ｍの受け渡しを禁止するように構成されている。
【００４８】
さらに、一対の連結ブロック６２の各々には、前述した表皮基材圧着機１２が備えるダイリフタ１６およびストッパ装置１８を作動させるための作動レバー６８を有している。その作動レバー６８は、図７および図８に示すように、左右方向において、係止片６６より外側に設けられている。作動レバー６８は、前後方向に延びる回転軸６８ａ周りに回動可能とされ、係止片６６側で、かつ、斜め下側に向かって延び出している。また、作動レバー６８は、先端に前後方向に延びる軸線周りに回転可能なローラ６８ｂが設けられている。
【００４９】
この作動レバー６８は、回動して押し下げられることで、ダイリフタ１６およびストッパ装置１８を作動させる。より詳しく言えば、一対の連結ブロック６２の各々が有する作動レバー６８の両者が押し下げられることで、ダイリフタ１６およびストッパ装置１８の両者にエアが供給されるように構成されている。つまり、作動レバー６８の両者が押し下げられることで、ダイリフタ１６においてベアリング（図示省略）を固定盤１４より上方に上昇させるととともに、ストッパ装置１８において係止ピン１８ａを下降させ、金型Ｍの受け渡しを許容する状態とされるのである。なお、この作動レバー６８は、上方側に向かって付勢されており、通常状態においては、図７および図８に示す位置に位置するようになっている。つまり、作動レバー６８を押し下げる力がなくなれば、通常時の位置に戻されて、ダイリフタ１６およびストッパ装置１８へのエアの供給が停止させられる。
【００５０】
そして、この作動レバー６８は、図７および図８に示すように、先端のローラ６８ｂが係止片６６のすぐ脇に位置している。そのため、ストッパプレート４０が、第１位置から第２位置に回動する途中で、このローラ６８ｂに当接し、図９および図１０に示すように、作動レバー６８を回転軸６８ａ周りに回動させて押し下げることになるのである。つまり、本受け渡し機構は、両ストッパ機構３６のストッパプレート４０を第１位置から回動させて第２位置に位置させることによって、搬送台車１０において金型Ｍの受け渡しを許容するのと同時に、表皮基材圧着機１２においても金型Ｍの受け渡しを許容する状態とされるとともに、搬送台車１０が表皮基材圧着機１２に対して連結されるように構成されている。
【００５１】
一方、搬送台車１０を表皮基材圧着機１２から切り離す場合には、両ストッパ機構３６のストッパプレート４０を第２位置から回動させて第１位置に位置させることによって、作動レバー６８が元の位置に戻されてダイリフタ１６およびストッパ装置１８へのエアの供給が停止し、表皮基材圧着機１２において金型Ｍの受け渡しを禁止する状態とされる。つまり、本受け渡し機構は、搬送台車１０を表皮基材圧着機１２から切り離す場合において、両ストッパ機構３６のストッパプレート４０を第２位置から回動させて第１位置に位置させることによって、搬送台車１０の表皮基材圧着機１２に対する連結を解除するのと同時に、表皮基材圧着機１２および搬送台車１０の両者において金型Ｍの受け渡しを禁止するように構成されているのである。
【００５２】
＜金型の交換手順＞
（Ｉ）設備から金型の取り外し
（i）搬送台車の所定位置への移動
次に、上述のように構成された搬送台車１０および受け渡し機構を利用して、表皮基材圧着機１２における金型Ｍの交換作業を行う場合の手順について説明する。まず、何も載置されていない搬送台車１０を用意する。その搬送台車１０は、一対のストッパプレート４０が第１位置に位置してロックピン５２によってロックされている状態、つまり、金型Ｍの受け渡しを禁止する状態となっている。そして、作業者は、その搬送台車１０を、表皮基材圧着機１２に対して所定位置に位置させる。これにより、一対のストッパプレート４０のロックが解除され、回動が許容される。なお、作業者は、搬送台車１０を、この所定位置において固定するために、駐車ストッパ２８を作動させる。
【００５３】
（ii）操作レバーによるロック
次いで、作業者は、一対の操作レバー４２の各々を操作して、一対のストッパプレート４０の各々を、順次、第１位置から回動させて第２位置に位置させる。これにより、搬送台車１０が表皮基材圧着機１２に連結されるとともに、表皮基材圧着機１２のダイリフタ１６およびストッパ装置１８が作動して表皮基材圧着機１２にセットされた金型Ｍを受取可能な状態とされる。また、表皮基材圧着機１２のダイリフタ１６およびストッパ装置１８は、一方の作動レバー６８が押し下げられただけでは作動せず、両方の作動レバー６８が押し下げられた時点で作動するようになっており、一対のストッパプレート４０の両者によって搬送台車１０が表皮基材圧着機１２に連結した場合にのみ、表皮基材圧着機１２において金型Ｍを受取可能な状態されるようになっており、安全性が高められている。
【００５４】
（iii）金型の移動
そして、作業者は、表皮基材圧着機１２上の金型Ｍを搬送台車１０上に移動させる。ちなみに、上述の駐車ストッパ２８による搬送台車１０のロックが不十分であったとしても、搬送台車１０は、ストッパプレート４０によって表皮基材圧着機１２に連結されているため、金型Ｍの移送時に、搬送台車１０が後退してしまうことが防止される。
【００５５】
（iv）操作レバーによるロックの解除
金型Ｍを搬送台車１０上に移動させた後、作業者は、一対の操作レバー４２の各々を操作して、一対のストッパプレート４０の各々を、順次、第２位置から回動させて第１位置に位置させる。これにより、搬送台車１０の表皮基材圧着機１２に対する連結が解除されるとともに、表皮基材圧着機１２のダイリフタ１６およびストッパ装置１８が停止して表皮基材圧着機１２にセットされた金型Ｍを受取可能な状態とされる。なお、この際、一方のストッパプレート４０が第１位置に位置させられて、その一方のストッパプレート４０によって、搬送台車１０上の金型Ｍの前方からの落下を防止した状態においても、他方のストッパプレート４０によって、搬送台車１０と表皮基材圧着機１２との連結状態が維持されているため、搬送台車１０の表皮基材圧着機１２から切り離す作業を安全に行うことができる。
【００５６】
（v）搬送台車の後退
次に、作業者は、駐車ストッパ２８を解除して、搬送台車１０を後退させる。これにより、一対のストッパプレート４０の各々は、ロックピン５２によってロックされて回動が禁止され、金型Ｍの搬送台車１０からの落下を確実に防止することができる。以上で、表皮基材圧着機１２から金型Ｍを外す作業が完了する。
【００５７】
（II）設備への金型のセット
続いて、表皮基材圧着機１２に、別の金型Ｍをセットする作業を行う。この作業も、上述した金型Ｍを取り外す作業と同じ手順で行われる。つまり、別の金型Ｍが載置された搬送台車１０の所定位置への移動、操作レバー４２によるロック、金型Ｍの搬送台車１０から表皮基材圧着機１２への移動、操作レバー４２によるロックの解除、搬送台車の撤去で、表皮基材圧着機１２への別の金型Ｍをセットする作業が完了する。
【００５８】
なお、操作レバー４２によるロックを行う場合においては、一方のストッパプレート４０が第２位置に位置させられて、その一方のストッパプレート４０によって、搬送台車１０と表皮基材圧着機１２とが連結状態とされた場合においても、第１位置にある他方のストッパプレート４０によって、搬送台車１０上の金型Ｍの前方からの落下を防止することができるため、搬送台車１０の表皮基材圧着機１２に連結する作業を安全に行うことができる。また、操作レバー４２によるロックの解除を行う場合においては、一方のストッパプレート４０を第１位置に位置させた時点で、表皮基材圧着機１２のダイリフタ１６およびストッパ装置１８が停止するため、表皮基材圧着機１２に移送された金型Ｍが搬送台車１０側に戻ることが確実に防止されるようになっている。
【００５９】
＜本発明の効果および変形例＞
以上のように構成された搬送台車１０および搬送物受け渡し機構は、比較的単純な構成となっているにもかかわらず、作業者が行う作業は少なく、簡単な作業で、かつ、安全に搬送物の受け渡し作業を行うことが可能とされているのである。
【００６０】
本実施例の受け渡し機構において、設備は表皮基材圧着機１２であったが、それに限定されず、金型Ｍを収容する設備等の種々の設備との間に本発明の受け渡し機構を設けることができる。また、本実施例の搬送台車１０は、金型を搬送するためのものであったが、それに限定されず、種々の搬送物を搬送する搬送台車に本発明を適用することができる。さらに、本実施例の搬送台車１０は、操作者の力によって動かされるものであったが、駆動源を備えてその駆動源の駆動力によって動くものに、本発明を適用することもできる。
【００６１】
本実施例の搬送台車１０においては、落下防止部材は、板状の部材で前後方向に延びる軸線周りに回動可能なものとされていたが、それに限定されない。ただし、上記実施例のような落下防止部材によれば、板厚分の隙間内で動作することができるため、搬送台車の載置部と設備との間を狭くすることができ、搬送物の受け渡しを安全に行うことができる。また、落下防止部材をロックする係合部材の形状、その係合部材の落下防止部材への係合する構成も、上記実施例に限定されず、種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…搬送台車、１２…表皮基材圧着機〔設備〕、Ｍ…金型〔搬送物〕、１４…固定盤、１６…ダイリフタ〔受け渡し許容装置〕、１８…ストッパ装置〔受け渡し許容装置〕、２０…台車本体、２２…車輪、２４…載置部、２６…ハンドル、３６…一対のストッパ機構、４０…ストッパプレート〔落下防止部材〕、４０ａ…切り欠き、４２…操作レバー〔操作部材〕、４２ａ…回転軸部、４２ｂ…把持部、５０…一対のロック機構、５２…ロックピン〔係合部材〕、５２ａ…先端部、５４…付勢機構〔付勢部材〕、６２…一対の連結ブロック、６６…係止片〔係止部〕、６８…作動レバー
【図１】
2020001607.tif 000003
【図２】
2020001607.tif 000004
【図３】
2020001607.tif 000005
【図４】
2020001607.tif 000006
【図５】
2020001607.tif 000007
【図６】
2020001607.tif 000008
【図７】
2020001607.tif 000009
【図８】
2020001607.tif 000010
【図９】
2020001607.tif 000011
【図１０】
2020001607.tif 000012