(57)【要約】【課題】電動工具に関する推奨情報をユーザに提示するために必要となる技術を提供する。【解決手段】電動工具１は、先端工具を取付可能な出力軸７と、モータ４の回転出力を出力軸に伝達する動力伝達機構６とを備える。姿勢情報取得部１２は、電動工具１の姿勢を特定するための姿勢情報を取得する。トルク情報取得部１３は、先端工具による締付トルクの計測値であるトルク情報を取得する。送信部４１は、姿勢情報およびトルク情報と、それぞれを取得したときの時刻に関する時間情報とを、外部装置に送信する。【選択図】図２
2020040140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具であって、
先端工具を取付可能な出力軸と、
駆動源の回転出力を前記出力軸に伝達する動力伝達機構と、
前記電動工具の姿勢を特定するための姿勢情報を取得する姿勢情報取得部と、
先端工具による締付トルクの計測値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部と、
前記姿勢情報および前記トルク情報と、それぞれを取得したときの時刻に関する時間情報とを、外部装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記駆動源に電力を供給する電池と、
前記電池の状態を示す電池情報を取得する電池情報取得部と、を備え、
前記送信部は、前記電池情報と、前記電池情報を取得したときの時刻に関する時間情報とを、前記外部装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記姿勢情報、前記トルク情報および前記時間情報にもとづいて生成された推奨情報を受信する受信部と、
受信した推奨情報を報知する報知部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記報知部により推奨情報が報知されているとき、前記駆動源の駆動を制限する駆動制限部、を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の電動工具。
【請求項５】
電動工具の姿勢を特定するための姿勢情報、締付トルクの計測値であるトルク情報、前記電動工具において前記トルク情報および前記姿勢情報が取得されたときの時刻に関する時間情報とを取得する情報取得部と、
前記姿勢情報、前記トルク情報および前記時間情報にもとづいて、前記電動工具における作業内容を推定する推定部と、
推定された作業内容に応じた推奨情報を生成する情報生成部と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項６】
推奨情報を、前記電動工具または前記電動工具に関連づけられた端末装置に送信する送信部を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
推奨情報を報知する報知部を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項８】
前記処理装置は、電動工具に搭載されるものであって、
前記報知部により推奨情報が報知されているとき、当該電動工具における駆動源の駆動を制限する駆動制限部を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電動工具および処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、作業内容に関する作業情報を取得する作業情報取得部と、作業場所の位置情報を取得する位置情報取得部と、作業対象情報を取得する作業対象情報取得部と、作業情報と位置情報と作業対象情報とを対応付けて記憶部に記憶させる情報管理部とを備えた作業管理装置を開示する。作業管理装置は、設計図面データにもとづいて作業の良否を判定する判定部をさらに備える。作業の良否を判定した結果は表示部に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９１３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機構の異なる様々な種類の電動工具が存在する。ドリルドライバは、広く普及している工具であって、ねじ締めや穴あけに使用される。インパクトドライバは、回転方向に打撃を加えて締付トルクを発生させるインパクト機構をもつ。マルチインパクトドライバは、ドリルドライバとインパクトドライバの両方の機能を備える。インパクトレンチは、インパクトドライバよりも大きな締付トルクを発生させる。これらの電動工具は、異なる構造を有しているが、すべて木ねじのねじ締め作業に使用可能である。また他の作業に関しても、複数種類の電動工具を使用可能であることが一般的である。そのためユーザは購入時、どの種類の工具を選べばよいか迷うことが多い。
【０００５】
また同じ種類の電動工具であっても、装着する電池パック、充電時間、最大締付トルク、手締め機能の有無、本体寸法、本体質量など、様々な製品仕様が存在する。このように工具の選択肢は非常に多いため、ユーザが、自分の作業内容に合った工具を選択することは容易ではない。
【０００６】
本開示はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、電動工具に関する推奨情報をユーザに提示するために必要となる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の電動工具は、先端工具を取付可能な出力軸と、駆動源の回転出力を出力軸に伝達する動力伝達機構と、電動工具の姿勢を特定するための姿勢情報を取得する姿勢情報取得部と、先端工具による締付トルクの計測値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部と、姿勢情報およびトルク情報と、それぞれを取得したときの時刻に関する時間情報とを、外部装置に送信する送信部とを備える。
【０００８】
本開示の別の態様である処理装置は、電動工具の姿勢を特定するための姿勢情報、締付トルクの計測値であるトルク情報、電動工具においてトルク情報および姿勢情報が取得されたときの時刻に関する時間情報とを取得する情報取得部と、姿勢情報、トルク情報および時間情報にもとづいて、電動工具における作業内容を推定する推定部と、推定された作業内容に応じた推奨情報を生成する情報生成部とを備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、またはコンピュータプログラムを記録した記録媒体などの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、電動工具に関する推奨情報をユーザに提示するために必要となる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の電動工具システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態の電動工具の機能ブロックを示す図である。
【図３】実施形態のサーバシステムの機能ブロックを示す図である。
【図４】１日の作業を分析した結果の例を示す図である。
【図５】実施形態の電動工具の別の機能ブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、実施形態の電動工具システム１００の構成を示す。電動工具システム１００は、電動工具１およびサーバシステム７０を含む。サーバシステム７０は、電動工具１から送信される各種情報を処理する処理装置である。アクセスポイント（以下、「ＡＰ」と呼ぶ）６０は、無線ＬＡＮクライアントである電動工具１と相互接続し、インターネットなどの外部のネットワーク６２に接続する。ルータ６１は、サーバシステム７０と有線接続し、ネットワーク６２に接続する。電動工具１およびサーバシステム７０は、ネットワーク６２を介して通信可能に接続される。
【００１３】
図２は、実施形態の電動工具１の機能ブロックを示す。電動工具１は、駆動部３、処理装置１０、操作スイッチ１８、クロック１９、締付トルク計測部３０、加速度検出部３１、報知部３２、記憶部３３、通信部４０、バッテリ５０および電池監視部５１を備える。クロック１９はリアルタイムクロックであって、現在の日時情報を生成し、処理装置１０に供給する。
【００１４】
バッテリ５０は二次電池であって、工具本体とは別体のバッテリパックに収容されている。バッテリパックは、工具本体下端に着脱可能に構成される。バッテリパックが工具本体下端に装着されることで、バッテリ５０は、モータ４を含む電動工具１の各構成要素に電力を供給する。工具本体には、複数種類の容量をもつバッテリパックが着脱可能であるため、ユーザは、自身の作業内容に適したバッテリパックを選択することが好ましい。
【００１５】
駆動部３は、駆動源であるモータ４と、モータ４のモータシャフト５に連結される動力伝達機構６とを備えて、出力軸７を駆動する。出力軸７には先端工具装着部８が連結され、被締結部材に締付トルクを付与するドライバなどの先端工具を取付可能とする。動力伝達機構６は、モータ４の回転出力を出力軸７に伝達する。動力伝達機構６は、モータシャフト５に取り付けられたピニオンギヤに噛み合う遊星歯車減速機構を有してよい。たとえば電動工具１がインパクトドライバやマルチインパクトドライバである場合、動力伝達機構６は、出力軸７に間欠的な回転打撃力を付与するインパクト機構を含む。
【００１６】
締付トルク計測部３０は、被締結部材（ねじ部材）の締付トルクを計測する。締付トルク計測部３０は、出力軸７に取り付けられた磁歪式のトルクセンサおよび出力軸７の回転角センサを含んでよい。トルクセンサは、出力軸７にトルクが加わることにより生じる軸歪みに応じた透磁率の変化を非回転部分に設置したコイルで検出し、歪みに応じた電圧信号を出力する。回転角センサは、出力軸７の回転角を出力する。締付トルク計測部３０は、歪みに応じた電圧信号と、出力軸７の回転角を用いて、ねじ部材の締付トルクを算出する。締付トルク計測部３０は、第１のサンプリング周期で、締付トルクの計測値をトルク情報として処理装置１０に出力する。なお締付トルク計測部３０は、操作スイッチ１８がユーザにより操作されているときに限って、締付トルクを計測してもよい。
【００１７】
加速度検出部３１は、電動工具１の加速度を検出する。加速度検出部３１は、３軸の加速度センサおよび３軸のジャイロセンサを有してよい。加速度センサおよびジャイロセンサは、静電容量方式またはピエゾ方式の構造を有してよい。検出された加速度は、電動工具１の姿勢の特定処理や、電動工具１の移動距離の算出処理に利用される。加速度検出部３１は、第２のサンプリング周期で、加速度検出値を処理装置１０に出力する。加速度検出部３１は、メイン電源がオンとなっている間、電動工具１の加速度を検出してよい。
【００１８】
電池監視部５１は、バッテリ５０の状態を監視する。電池監視部５１は、過充電または過放電の防止を目的として、バッテリ５０の電圧値を検出する電圧測定回路を有する。また電池監視部５１は、過電流の防止を目的として、電流測定回路を有する。また電池監視部５１は、異常温度の検出を目的として、温度測定回路を有する。電池監視部５１は、第３のサンプリング周期で、測定した電圧値、電流値、温度値を、バッテリ５０の状態を示す電池情報として処理装置１０に出力する。
【００１９】
通信部４０は送信部４１および受信部４２を有する。通信部４０は、たとえばIEEE802.11プロトコルなどの通信プロトコルでＡＰ６０と無線通信するモジュールであってよい。また通信部４０は、第４世代移動通信システムにおける無線通信機能を有してもよい。なお通信部４０は無線通信モジュールではなく、ＵＳＢケーブルなどを介して外部機器と有線通信するモジュールであってもよい。
【００２０】
報知部３２は、ユーザに対して情報を出力する出力インタフェースである。報知部３２は、情報を音声出力するスピーカおよび／または情報を画面出力するディスプレイを含んでよい。記憶部３３はメモリであって、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、少なくとも電動工具１を識別するための識別情報（工具ＩＤ）を記憶する。ＲＯＭは、さらにモータ制御部２０が使用する制御プログラムを記憶する。ＲＡＭは、送信部４１から送信する情報を一時的に記憶し、受信部４２が受信した情報を一時的に記憶する。
【００２１】
本開示における電動工具または方法の主体は、コンピュータを備えている。このコンピュータがプログラムを実行することによって、本開示における工具または方法の主体の機能が実現される。コンピュータは、プログラムにしたがって動作するプロセッサを主なハードウェア構成として備える。プロセッサは、プログラムを実行することによって機能を実現することができれば、その種類は問わない。プロセッサは、半導体集積回路（IC）、またはＬＳＩ（large scale integration）を含む１つまたは複数の電子回路で構成される。ここではＩＣやＬＳＩと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（very large scale integration）もしくはＵＳＬＩ（ultra large scale integration）と呼ばれるものであってもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（FPGA）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができる再構成可能な論理デバイスも同じ目的で使うことができる。複数の電子回路は、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に備えられていてもよい。プログラムは、コンピュータが読み取り可能なＲＯＭ、光ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録される。プログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。
【００２２】
処理装置１０は、制御基板に搭載されるコンピュータにより実現される。処理装置１０は、電動工具１を統括的に制御する機能を有し、電動工具１に関する様々な処理を実行する。処理装置１０は、情報取得部１１、モータ制御部２０、通信制御部２１、報知制御部２２および駆動制限部２３を有する。情報取得部１１は、姿勢情報取得部１２、トルク情報取得部１３および電池情報取得部１４を有する。
【００２３】
工具本体のグリップには、ユーザが操作可能な操作スイッチ１８が設けられる。操作スイッチ１８は、モータ４を回転させるためにユーザが引き操作可能なトリガ式スイッチであってよい。モータ制御部２０は、ユーザによる操作スイッチ１８のオン操作に応じてモータ４の回転を制御する。具体的にモータ制御部２０は、操作スイッチ１８の操作量に応じてモータ４の印加電流を制御して、モータ回転数を調整する。
【００２４】
たとえば工場の製造ラインでは、作業員は、決められた作業を繰り返し行うため、作業に最適な種類の電動工具１を使用できる。一方、内装工事作業員や大工などのユーザは、要求される様々な作業を個人所有の１台の電動工具１でこなす必要がある。ユーザは、自身の作業に適した電動工具１を使用することで、作業負担の低減や、作業の効率化を実現できる。
【００２５】
実施形態の電動工具システム１００では、サーバシステム７０が、電動工具１から使用状況を示す様々な情報を収集して、ユーザの作業内容を推定する機能をもつ。サーバシステム７０は、ユーザの作業内容を推定することで、推定した作業内容に適した電動工具１の種類や、使用している電動工具１における動作パラメータの最適値などを、推奨情報として導出する。この推奨情報はユーザに報知され、たとえば次に電動工具１を購入する際の参考情報として利用されてよい。
【００２６】
本開示者は、作業内容を推定するために、どのような情報が必要となるか検討した。
実際に締付作業が行われたボルトの種類を推定するには、ボルト径とボルト長とが導出される必要がある。作業対象となるボルトの種類は、電動工具１の出力性能に関係し、一般にボルト径が大きく、ボルト長が長ければ、電動工具１に高出力性能が要求される。本開示者は、ボルト径を導出するためには、作業中に計測されるトルク値の時間変化を解析すればよいこと、ボルト長を導出するためには、ボルトが着座するまでにかかる時間を解析すればよいことを考察した。本開示者は、この考察から、締付作業が行われたボルトの種類を推定するためには、作業中の締め付けトルク値に関する情報が必要であると結論した。
【００２７】
次に、作業中のユーザの負担度を推定する場合、ユーザの作業時間は、負担度を推定するための一つの基準となる。１日あたりの作業時間が長ければ、ユーザの作業負担は大きく、作業時間が短ければ、ユーザの作業負担は軽いと言える。また別の基準に、ユーザの作業姿勢がある。電動工具１を下に向けて行う作業は、比較的楽である一方で、電動工具１を上に向けて行う作業は、腕にかかる負荷が大きく、疲労が溜まりやすいことが考察される。
【００２８】
また電動工具１は、容量の異なる複数の電池パックを装着できるように構成されることが多い。容量の大きい電池パックは、長時間の連続作業を可能とするが、容量の小さい電池パックよりも重いという短所がある。そのため電池パックの重量も、ユーザの作業負担に影響する。本開示者は、ユーザ負担度を推定するために、作業時間や作業姿勢を特定するための情報、さらには電池の使用状態に関する情報が必要であると結論した。
【００２９】
以上の考察から、実施形態の情報取得部１１は、電動工具１の姿勢を特定するための姿勢情報および締付トルクの計測値であるトルク情報を、それぞれを取得したときの時刻に関する時間情報に対応付けて取得する。情報取得部１１は、バッテリ５０の状態を示す電池情報を、電池情報を取得したときの時刻に関する時間情報に対応付けて取得してもよい。
【００３０】
姿勢情報取得部１２は、加速度検出部３１から加速度検出値を、電動工具１の姿勢を特定するための姿勢情報として取得する。姿勢情報取得部１２は、取得した姿勢情報と、姿勢情報を取得したときの時刻に関する時間情報とを対応付けて、記憶部３３に記憶させる。
【００３１】
トルク情報取得部１３は、締付トルク計測部３０から、先端工具による締付トルクの計測値であるトルク情報を取得する。トルク情報取得部１３は、取得したトルク情報と、トルク情報を取得したときの時刻に関する時間情報とを対応付けて、記憶部３３に記憶させる。
【００３２】
電池情報取得部１４は、電池監視部５１から、バッテリ５０の状態を示す電池情報を取得する。電池情報取得部１４は、取得した電池情報と、電池情報を取得したときの時刻に関する時間情報とを対応付けて、記憶部３３に記憶させる。
【００３３】
各情報に対応付けられる時間情報は、クロック１９から供給される現在時刻を示す絶対時刻情報であってよい。また対応付けられる時間情報は、基準となる時刻、たとえば製造日時や初回使用日時などからの経過時間を示す相対時刻情報であってよい。記憶部３３は、姿勢情報、トルク情報および電池情報と、それぞれを取得したときの時刻に関する時間情報とを対応付けて記憶する。
【００３４】
通信制御部２１は、送信部４１による送信動作および受信部４２による受信動作を制御する。通信部４０は、ネットワーク６２を介してサーバシステム７０と接続する。送信部４１は、記憶部３３に記憶された情報のうち、少なくとも姿勢情報およびトルク情報と、それぞれを取得したときの時刻に関する時間情報とを、外部装置であるサーバシステム７０に送信する。なお記憶部３３に電池情報が記憶されている場合、送信部４１は、電池情報と、電池情報を取得したときの時刻に関する時間情報とを、サーバシステム７０に送信してもよい。
【００３５】
通信制御部２１は、記憶部３３に記憶された情報を周期的に読み出して、送信部４１からサーバシステム７０に送信させてよい。たとえば通信制御部２１は、１日に１回、記憶部３３に記憶された１日分の情報、つまり姿勢情報、トルク情報、電池情報と、それぞれを取得したときの時刻に関する時間情報とを、送信部４１からサーバシステム７０に送信させてよい。また通信制御部２１は、メイン電源がオンされるたびに、前回のメイン電源オン時に記憶部３３に記憶された情報を読み出して、送信部４１からサーバシステム７０に送信させてもよい。
【００３６】
図３は、実施形態のサーバシステム７０の機能ブロックを示す。サーバシステム７０は、通信部７１、情報取得部７４、推定部７５、推奨情報生成部７６、通知部７７および記憶装置７８を備える。通信部７１は、受信部７２および送信部７３を有する。
【００３７】
サーバシステム７０は、たとえば電動工具１の製造主体により運営、管理されてよい。図１には、サーバシステム７０が１台の電動工具１とのみ接続している様子を示しているが、サーバシステム７０は、複数の電動工具１と接続して、それぞれの電動工具１で取得された各種情報を受信する。なお電動工具１において送信部４１は、自身の工具ＩＤに対応付けて、作業内容を推定するために必要な各種情報を、サーバシステム７０に送信する。
【００３８】
受信部７２は、電動工具１から送信された各種情報を受信し、記憶装置７８は、電動工具１の工具ＩＤに対応付けて、受信した各種情報を記憶する。情報取得部７４は、記憶装置７８から、電動工具１の姿勢を特定するための姿勢情報、締付トルクの計測値であるトルク情報、電動工具１においてトルク情報および姿勢情報が取得されたときの時刻に関する時間情報とを読み出して取得する。以下では、情報取得部７４が、１つの電動工具１における１日分の各種情報を取得し、推定部７５が、１日分の作業内容を推定する場合について説明する。
【００３９】
推定部７５は、情報取得部７４で取得された１日分の姿勢情報、トルク情報および時間情報にもとづいて、電動工具１を用いた１日の作業を分析し、分析結果から作業内容を推定する。なお情報取得部７４で電池情報が取得されていれば、推定部７５は、電池情報およびその時間情報も用いて、電動工具１における作業内容を推定する。
【００４０】
図４は、電動工具Ａ〜Ｃのそれぞれを利用した１日の作業を分析した結果の例を示す。推定部７５は、複数日にわたる各種情報を分析して、図４に示す１日分の分析結果を導出してよい。
【００４１】
「作業時間」は、１日の作業時間を示す。１日の作業時間は、単純にメイン電源がオンである時間を集計したものであってよい。また１日の作業時間は、操作スイッチ１８が操作された時間を集計したものであってよい。操作スイッチ１８の操作時間は、トルク情報または姿勢情報（加速度情報）から導出できる。
【００４２】
「工具姿勢」は、作業中の電動工具１の姿勢を示す。推定部７５は、電動工具１の姿勢情報から、１日における工具姿勢の割合を算出する。割合は、たとえば被締結部材の本数にもとづいて算出されてもよいが、各被締結部材の締付作業時間にもとづいて算出されてもよい。推定部７５は、トルク情報を用いて各被締結部材の締付作業時間を計算し、各被締結部材の姿勢と締付作業時間にもとづいて、各向きの総締付作業時間を算出して、工具姿勢の割合を導出してよい。電動工具Ａに関して、工具下向きで締結された被締結部材の総締付作業時間が３分、工具横向きで締結された被締結部材の総締付作業時間が３分、工具上向きで締結された被締結部材の総締付作業時間が２４分である場合、
下向き：横向き：上向き＝１０％：１０％：８０％
となる。
【００４３】
ボルト種類は、ボルト径とボルト長で分類される。推定部７５は、トルク情報から作業中に計測されるトルク値の時間変化を解析して、ボルト径を小中大のいずれかに分類する。また推定部７５は、トルク情報からボルトが着座するまでにかかる時間を特定して、ボルト長を短長のいずれかに分類する。推定部７５は、着座するまでにかかる時間が、閾値Ｔthよりも短いか又は長いかで、ボルト長の短長を決定してよい。
【００４４】
推定部７５は、各締付作業ごとに電池情報から、電池残量を推定してよい。たとえば各締付作業ごとに電池残量を推定することで、推定部７５は、バッテリ５０が劣化していること等を推定できる。また１日の作業時間にも関係するが、１日の作業終了時に電池残量が十分あるのであれば、推定部７５は、電池容量をより小さくできることを推定してもよい。このように推定部７５は、電池残量の観点から、１日の作業を分析してもよい。
【００４５】
推定部７５は、電動工具１を使用した１日の作業を分析し、分析結果から電動工具１における作業内容を推定する。図４には、３つの電動工具Ａ〜Ｃの分析結果を示しているが、以下では、電動工具Ａの分析結果に関する推定部７５および推奨情報生成部７６の処理を説明する。
【００４６】
推定部７５は、電動工具Ａが上向きの姿勢で使用されることが多いこと、小径の短いボルトの締付作業が多いこと、作業時間Ｔａが比較的短いことを、電動工具Ａを用いた作業内容として推定する。小径の短いボルトの締付作業が多いことは、電動工具Ａに高出力性能が要求されないことを意味する。また上向きの工具姿勢となる作業が多いことは、ユーザの腕に負担がかかりやすことを意味する。
【００４７】
推奨情報生成部７６は、推定部７５により推定された作業内容に応じた推奨情報を生成する。推奨情報は、電動工具１のユーザに提供されるものであり、ユーザに対して、作業内容に適した電動工具を奨める情報であってもよい。推定部７５は、電動工具Ａの作業時間が比較的短く、高出力性能が要求されない作業が多いこと、また上向きの工具姿勢となる作業が多いことを推定している。このことから推奨情報生成部７６は、低出力性能しかもたない軽量の電動工具の種類を次回購入するように奨める推奨情報を生成してよい。また１日の作業終了時に電池残量が十分残っているのであれば、推奨情報生成部７６は、電池容量の小さく且つ軽いバッテリパックの購入を奨める推奨情報を生成してよい。
【００４８】
通知部７７は、推奨情報生成部７６が生成した推奨情報を、送信部７３から電動工具Ａに送信させる。通知部７７は、電動工具Ａではなく、電動工具Ａに関連づけられた端末装置、たとえば電動工具Ａのユーザの携帯電話機に、推奨情報を送信部７３から送信させてもよい。いずれにしても送信部７３は、推奨情報を電動工具Ａのユーザが確認できるように送信する。
【００４９】
サーバシステム７０は、１台または複数台の装置を有して構成されてよい。たとえばサーバシステム７０は、電動工具１から送信される各種情報を収集する収集装置と、収集した各種情報を用いて電動工具１の作業内容を推定する推定装置とを有してよい。この場合、図３に示した通信部７１および記憶装置７８が、収集装置側の構成として設けられ、情報取得部７４、推定部７５、推奨情報生成部７６および通知部７７が、推定装置側の構成として設けられてよい。
【００５０】
電動工具１において、受信部４２が、送信された推奨情報を受信する。報知制御部２２は、報知部３２から推奨情報を報知させる。報知部３２は、推奨情報をスピーカから音声出力し、または推奨情報をディスプレイから画面出力する。ユーザは報知部３２から報知された内容により、使用している電動工具１に関して推奨される情報を知ることができ、必要であればバッテリパックを交換したり、新たな工具を購入したりするなどの対応をとれる。
【００５１】
なお報知制御部２２は、ユーザによる確認操作があるまで、報知部３２から推奨情報を繰り返し報知させてよい。確認操作は、たとえば電動工具１に設けられた確認ボタンを押す操作であってよい。これにより報知制御部２２は、推奨情報が確実にユーザに伝わるようにする。なお駆動制限部２３は、報知部３２により推奨情報が報知されているとき、モータ４の駆動を制限することが好ましい。つまり駆動制限部２３は、報知部３２による推奨情報の報知中、ユーザにより操作スイッチ１８がオン操作されても、モータ制御部２０がモータ４を駆動しないように制限する。これにより推奨情報がユーザに確実に伝わった後に、電動工具１が使用可能な状態となるようにする。
【００５２】
上記した例で、推奨情報生成部７６は、購入を奨める工具種類を含む推奨情報を生成したが、現在の工具が適切であるか否かを示す情報を生成してもよい。たとえば電動工具Ａが、ユーザの作業内容に最適である場合、推奨情報生成部７６は、ユーザが使用している電動工具Ａが最適であることを示す情報を生成してよい。また工具に、動作態様を制御するための動作パラメータを設定できる場合、推奨情報生成部７６は、最適な動作パラメータを推奨情報として生成してよい。
【００５３】
以上は、電動工具システム１００において、電動工具１を利用した作業内容をサーバシステム７０が推定して、推奨情報を生成する場合について説明した。以下では、電動工具１の作業内容を、電動工具１が自己推定する場合について説明する。
【００５４】
図５は、実施形態の電動工具１ａの別の機能ブロックを示す。電動工具１ａは、駆動部３、処理装置１０ａ、操作スイッチ１８、クロック１９、締付トルク計測部３０、加速度検出部３１、報知部３２、記憶部３３、通信部４０、バッテリ５０および電池監視部５１を備える。図２に示す電動工具１と図５に示す電動工具１ａにおいて、同じ符号を付けられた構成は、同一の機能を有する。そのため電動工具１ａにおいて同一の符号を付された構成の説明は適宜省略する。図２に示す電動工具１との相違点として、図５に示す電動工具１ａの処理装置１０ａは、推定部２４および推奨情報生成部２５を有して、作業内容を推定し、推奨情報を生成する機能をもつ。
【００５５】
情報取得部１１は、記憶部３３から、電動工具１ａの姿勢を特定するための姿勢情報、締付トルクの計測値であるトルク情報、電動工具１ａにおいてトルク情報および姿勢情報が取得されたときの時刻に関する時間情報とを読み出して取得する。情報取得部１１は、電池情報と、電池情報が取得されたときの時刻に関する時間情報とを記憶部３３から読み出して、取得してもよい。
【００５６】
推定部２４は、情報取得部１１で取得された１日分の姿勢情報、トルク情報および時間情報にもとづいて、電動工具１ａを用いた１日の作業を分析し、分析結果から作業内容を推定する。なお情報取得部１１で電池情報が取得されていれば、推定部２４は、電池情報およびその時間情報も用いて、電動工具１における作業内容を推定してよい。推奨情報生成部２５は、推定された作業内容に応じた推奨情報を生成する。
【００５７】
推定部２４による推定処理および推奨情報生成部２５により推奨情報生成処理は、サーバシステム７０における推定部７５による情報生成処理および推奨情報生成部７６による推奨情報生成処理と同じ処理であってよい。
【００５８】
以上、本開示を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本開示の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５９】
また実施形態では、電動工具１ａが作業内容を自己推定するため、電動工具１ａにおける送信部４１は、作業内容を推定するための各種情報をサーバシステム７０に送信しない。変形例では、電動工具１ａにおける送信部４１が、作業内容を推定するための各種情報を、サーバシステム７０に送信してもよい。
【００６０】
本開示の態様の概要は、次の通りである。
本開示のある態様の電動工具（１）は、先端工具を取付可能な出力軸（７）と、駆動源（４）の回転出力を出力軸に伝達する動力伝達機構（６）と、電動工具（１）の姿勢を特定するための姿勢情報を取得する姿勢情報取得部（１２）と、先端工具による締付トルクの計測値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部（１３）と、姿勢情報およびトルク情報と、それぞれを取得したときの時刻に関する時間情報とを、外部装置（７０）に送信する送信部（４１）と、を備える。
【００６１】
電動工具（１）は、駆動源に電力を供給する電池（５０）と、電池の状態を示す電池情報を取得する電池情報取得部（１４）とを備え、送信部（４１）は、電池情報と、電池情報を取得したときの時刻に関する時間情報とを、外部装置（７０）に送信してよい。電動工具（１）は、姿勢情報、トルク情報および時間情報にもとづいて生成された推奨情報を受信する受信部（４２）と、受信した推奨情報を報知する報知部（３２）とを備えてよい。電動工具（１）は、報知部により推奨情報が報知されているとき、駆動源の駆動を制限する駆動制限部（２３）を備えてよい。
【００６２】
本開示の別の態様の処理装置（１０ａ、７０）は、電動工具の姿勢を特定するための姿勢情報、締付トルクの計測値であるトルク情報、電動工具においてトルク情報および姿勢情報が取得されたときの時刻に関する時間情報とを取得する情報取得部（１１、７４）と、姿勢情報、トルク情報および時間情報にもとづいて、電動工具における作業内容を推定する推定部（２４、７５）と、推定された作業内容に応じた推奨情報を生成する情報生成部（２５、７６）とを備える。
【００６３】
処理装置（７０）は、推奨情報を、電動工具（１）または電動工具に関連づけられた端末装置に送信する送信部（７３）をさらに備えてよい。
【００６４】
処理装置（１０ａ）は、推奨情報を報知する報知部（３２）をさらに備えてよい。処理装置（１０ａ）は、電動工具（１ａ）に搭載されるものであって、報知部（３２）により推奨情報が報知されているとき、当該電動工具（１ａ）における駆動源の駆動を制限する駆動制限部（２３）をさらに備えてよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，１ａ・・・電動工具、１０ａ・・・処理装置、１１・・・情報取得部、１２・・・姿勢情報取得部、１３・・・トルク情報取得部、１４・・・電池情報取得部、２０・・・モータ制御部、２１・・・通信制御部、２２・・・報知制御部、２３・・・駆動制限部、２４・・・推定部、２５・・・推奨情報生成部、３０・・・締付トルク計測部、３１・・・加速度検出部、３２・・・報知部、３３・・・記憶部、４０・・・通信部、４１・・・送信部、４２・・・受信部、５０・・・バッテリ、５１・・・電池監視部、７０・・・サーバシステム、７１・・・通信部、７２・・・受信部、７３・・・送信部、７４・・・情報取得部、７５・・・推定部、７６・・・推奨情報生成部、７７・・・通知部、７８・・・記憶装置、１００・・・電動工具システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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