(57)【要約】【課題】局所的に所定値以上の荷重が加えられた場合であっても亀裂が発生せず、結果として光抜けおよび輝点が抑制された画像表示装置を実現し得、かつ、高温環境下における反りが抑制された光学積層体提供すること。【解決手段】本発明の光学積層体は、偏光子および偏光子の一方の側に設けられた保護層を有する偏光板と、保護層に第１の粘着剤層を介して貼り合わせられた映り込み防止層と、映り込み防止層が直接形成された第１の基材と、第１の基材に第２の粘着剤層を介して貼り合わせられた第２の基材と、第２の基材に直接形成されたハードコート層と、を有し、保護層からハードコート層側の最外層までの合計厚みが１００μｍ〜２５０ｎｍである。【選択図】図１
2020160197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子および該偏光子の一方の側に設けられた保護層を有する偏光板と、該保護層に第１の粘着剤層を介して貼り合わせられた映り込み防止層と、該映り込み防止層が直接形成された第１の基材と、該第１の基材に第２の粘着剤層を介して貼り合わせられた第２の基材と、該第２の基材に直接形成されたハードコート層と、を有し、
該保護層から該ハードコート層側の最外層までの合計厚みが１００μｍ〜２５０ｎｍである、
光学積層体。
【請求項２】
前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層の厚みが、それぞれ１０μｍ〜３０μｍである、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記保護層および前記第２の基材の押し込み弾性率が、それぞれ３．０ＧＰａ以上である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記映り込み防止層が、液晶化合物の配向固化層である、請求項１から４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記偏光子の前記保護層と反対側に該偏光子側から順に設けられた第１の位相差層および第２の位相差層をさらに備え、該第１の位相差層と該第２の位相差層とが接着剤層を介して貼り合わせられている、請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記接着剤層の厚みが５μｍ以下である、請求項６に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記接着剤層の貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上である、請求項６または７に記載の光学積層体。
【請求項９】
荷重３ｋｇの突き刺し試験後に光抜けが発生しない、請求項１から８のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１０】
偏光子および該偏光子の一方の側に設けられた保護層を有する偏光板と、該保護層に第２の粘着剤層を介して貼り合わせられた第２の基材と、該第２の基材に直接形成されたハードコート層と、を有し、
該保護層から該ハードコート層側の最外層までの合計厚みが１００μｍ〜２５０ｎｍである、
光学積層体。
【請求項１１】
前記偏光子の前記保護層と反対側に該偏光子側から順に設けられた第１の位相差層および第２の位相差層をさらに備え、該第１の位相差層と該第２の位相差層とが接着剤層を介して貼り合わせられている、請求項１０に記載の光学積層体。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の光学積層体を視認側に備え、該光学積層体の前記ハードコート層が視認側に配置されている、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置）には、その画像形成方式に起因して、多くの場合、表示セルの少なくとも一方の側に偏光板が配置されている。画像表示装置の視認側に配置される偏光板には、表示画面への外光の映り込みを防止するため、その視認側に映り込み防止層を設けられることが広く知られている。特に、ノートパソコン等の表示画面に用いられる偏光板においては、キーボード等の映り込みを防止するために映り込み防止層が有用であり得る。ところで、このようなノートパソコンを異物が存在する状態で折りたたむと、当該異物に起因して局所的な荷重が加わる場合がある。偏光板の構成によっては、このような局所的な荷重により偏光板が傷つき、結果として画像表示装置に光抜けまたは輝点（いわゆるホワイトドット）が発生する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９７０４１号公報
【特許文献２】特開２００５−０２４７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、局所的に所定値以上の荷重が加えられた場合であっても亀裂が発生せず、結果として光抜けおよび輝点が抑制された画像表示装置を実現し得、かつ、高温環境下における反りが抑制された光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の光学積層体は、偏光子および該偏光子の一方の側に設けられた保護層を有する偏光板と、該保護層に第１の粘着剤層を介して貼り合わせられた映り込み防止層と、該映り込み防止層が直接形成された第１の基材と、該第１の基材に第２の粘着剤層を介して貼り合わせられた第２の基材と、該第２の基材に直接形成されたハードコート層と、を有し、該保護層から該ハードコート層側の最外層までの合計厚みが１００μｍ〜２５０ｎｍである。
１つの実施形態においては、上記第１の粘着剤層および上記第２の粘着剤層の厚みは、それぞれ１０μｍ〜３０μｍである。
１つの実施形態においては、上記保護層および上記第２の基材の押し込み弾性率は、それぞれ３．０ＧＰａ以上である。
１つの実施形態においては、上記偏光子の厚みは１０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記映り込み防止層は、液晶化合物の配向固化層である。
１つの実施形態においては、上記光学積層体は、上記偏光子の上記保護層と反対側に該偏光子側から順に設けられた第１の位相差層および第２の位相差層をさらに備える。該第１の位相差層と該第２の位相差層とは接着剤層を介して貼り合わせられている。１つの実施形態においては、上記接着剤層の厚みは５μｍ以下である。１つの実施形態においては、上記接着剤層の貯蔵弾性率は１．０×１０６Ｐａ以上である。
１つの実施形態においては、上記光学積層体は、荷重３ｋｇの突き刺し試験後に光抜けが発生しない。
本発明の別の光学積層体は、偏光子および該偏光子の一方の側に設けられた保護層を有する偏光板と、該保護層に第２の粘着剤層を介して貼り合わせられた第２の基材と、該第２の基材に直接形成されたハードコート層と、を有し、該保護層から該ハードコート層側の最外層までの合計厚みが１００μｍ〜２５０ｎｍである。１つの実施形態においては、上記光学積層体は、上記偏光子の上記保護層と反対側に該偏光子側から順に設けられた第１の位相差層および第２の位相差層をさらに備える。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記の光学積層体を視認側に備え、該光学積層体の上記ハードコート層が視認側に配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光学積層体において偏光子の一方の側（代表的には、視認側）の構成要素の合計厚みを所定範囲とすることにより、局所的に所定値以上の荷重が加えられた場合であっても亀裂が発生せず、結果として光抜けおよび輝点が抑制された画像表示装置を実現し得、かつ、高温環境下における反りが抑制された光学積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．光学積層体の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。図示例の光学積層体１００は、偏光子１１および保護層１２を有する偏光板１０と、映り込み防止層４０と、第１の基材５０と、第２の基材２０と、ハードコート層３０と、をこの順に備える。映り込み防止層４０は、第１の基材５０に直接形成され、かつ、第１の粘着剤層６１を介して保護層１２に貼り合わせられている。第２の基材２０は、第２の粘着剤層６２を介して第１の基材５０に貼り合わせられている。第２の基材２０には、ハードコート層３０が直接形成されている。本明細書において「直接」とは接着層（代表的には、接着剤層、粘着剤層）が介在しないことを意味する。必要に応じて、第２の基材２０は、ハードコート層３０側の表面に反射防止層および／または密着層（いずれも図示せず）を有していてもよい。この構成も、「ハードコート層が基材に直接形成されている」形態に包含される。反射防止層は、ハードコート層３０の外側に設けられてもよい。ハードコート層側の最外層（実質的には、ハードコート層、または、存在する場合には反射防止層）の表面には、必要に応じて防汚層（図示せず）が設けられてもよい。
【００１０】
別の実施形態（図示せず）においては、光学積層体は、偏光板と第２の基材とハードコート層とをこの順に備える。ハードコート層は第２の基材に直接形成されている。本実施形態においては、第２の基材が、第２の粘着剤層を介して保護層に貼り合わせられている。すなわち、本発明の実施形態においては、映り込み防止層（および映り込み防止層が形成される基材）ならびに映り込み防止層を貼り合わせる第１の基材は省略されてもよい。
【００１１】
本発明の実施形態においては、保護層１２からハードコート層３０側の最外層（実質的には、ハードコート層、または、存在する場合には反射防止層または防汚層）までの合計厚み（以下、単に合計厚みと称する場合がある）は１００μｍ〜２５０ｎｍである。合計厚みがこのような範囲であれば、局所的に所定値以上の荷重が加えられた場合であっても亀裂が発生せず、結果として光抜けおよび輝点が抑制された画像表示装置を実現し得、かつ、高温環境下における反りが抑制された光学積層体を得ることができる。合計厚みは、好ましくは１２０μｍ〜２５０ｎｍであり、より好ましくは１５０μｍ〜２５０ｎｍであり、さらに好ましくは１８０μｍ〜２５０ｎｍであり、特に好ましくは２００μｍ〜２５０ｎｍである。合計厚みが小さすぎると、亀裂抑制の効果が不十分となる場合がある。合計厚みが大きすぎると、環境の温度および／または湿度の影響を受けて収縮または膨張した場合の保持応力が大きくなり、高温および／または高湿環境下における光学積層体の反りが問題となる場合がある。なお、任意に設けられる層（例えば、密着層、反射防止層または防汚層）はいずれも厚みが非常に小さいので、これらの存在の有無は、実質的には合計厚みに影響せず、したがって本発明の効果にも実質的に影響しない。
【００１２】
第１の粘着剤層６１および第２の粘着剤層６２の厚みは、それぞれ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１２μｍ〜２５μｍである。第１および第２の粘着剤層の厚みがそれぞれこのような範囲であれば、上記所望の合計厚みを容易に実現することができる。第１および第２の粘着剤層の少なくとも１つの厚みが小さすぎると、得られる光学積層体の耐久性が不十分となる場合がある。第１および第２の粘着剤層の厚みが大きすぎると、応力が加わった際に隣接する基材が変形し易くなり、亀裂制御の効果が不十分になる場合がある。
【００１３】
保護層１２および第２の基材５２の押し込み弾性率は、それぞれ、好ましくは３．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは３．５ＧＰａ〜５．０ＧＰａである。保護層および第２の基材の押し込み弾性率がそれぞれこのような範囲であれば、亀裂抑制の効果がより顕著なものとなり得る。
【００１４】
光学積層体には、図２に示すように位相差層が設けられてもよい。図示例の光学積層体１０１においては、偏光子１１の保護層１２と反対側に、偏光子１１側から順に第１の位相差層７１および第２の位相差層７２が設けられる。第１の位相差層７１は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率特性を有する。第２の位相差層７２は、代表的にはｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を有する。第１の位相差層７１が、偏光子の視認側と反対側の保護層を兼ねてもよい。光学積層体１０１においては、第１の位相差層７１と第２の位相差層７２とは、接着剤層８０を介して貼り合わせられている。位相差層の積層に接着剤を用いることにより、亀裂抑制の効果がより顕著なものとなり得る。位相差層の積層に粘着剤を用いると、亀裂抑制の効果が不十分となる場合がある。
【００１５】
図示例では、偏光子１１の一方の側のみに保護層１２が設けられているが、目的に応じて保護層１２と反対側に別の保護層が設けられてもよい。さらに、目的に応じて任意の適切な機能層が設けられてもよい。機能層の代表例としては、導電層、上記以外の位相差層が挙げられる。機能層の種類、数、組み合わせ、配置位置、特性は、目的に応じて適切に設定され得る。導電層が設けられる場合には、当該導電層は、代表的には偏光子１１の保護層１２と反対側に設けられる。このような位置に導電層を設けることにより、光学積層体は、インナータッチパネル型入力表示装置に好適に用いられ得る。
【００１６】
本発明の実施形態による光学積層体は、好ましくは、荷重３ｋｇの突き刺し試験後に光抜けが発生しない。突き刺し試験は、例えば、圧縮試験機に所定のニードルを装着し、当該ニードルを荷重３ｋｇで光学積層体に突き刺すことにより行われ得る。「光抜けが発生しない」とは、突き刺し試験後の光学積層体と標準偏光板とを、光学積層体の偏光子と偏光板の偏光子とがクロスニコル状態となるように配置して目視で観察したときに光抜けが認められない状態をいう。
【００１７】
以下、光学積層体の構成要素について説明する。
【００１８】
Ｂ．偏光板
Ｂ−１．偏光子
偏光子１１は、代表的には、二色性物質を含む樹脂フィルムで構成される。樹脂フィルムとしては、偏光子として用いられ得る任意の適切な樹脂フィルムを採用することができる。樹脂フィルムは、代表的には、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムである。樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１９】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ＰＶＡ系樹脂フィルムにヨウ素による染色処理および延伸処理（代表的には、一軸延伸）が施されたものが挙げられる。上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系樹脂フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系樹脂フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系樹脂フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２０】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２１】
偏光子の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは８μｍ以下であり、さらに好ましくは７μｍ以下である。一方、偏光子の厚みは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上であり、さらに好ましくは３μｍ以上である。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。さらに、偏光子の厚みがこのような範囲であれば、上記合計厚みを所定の範囲に設定しても、光学積層体（結果として、画像表示装置）の薄型化を実現し得る。
【００２２】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４３．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２３】
Ｂ−２．保護層
保護層１２としては、任意の適切な樹脂フィルムが用いられる。樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００２４】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２５】
保護層の厚みは、代表的には１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。保護層の厚みがこのような範囲であれば、上記所望の合計厚みを容易に実現することができる。保護層は、代表的には、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層される。接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤や活性化エネルギー線硬化型接着剤で形成される。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。
【００２６】
保護層の押し込み弾性率は、上記のとおり、好ましくは３．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは３．５ＧＰａ〜５．０ＧＰａである。上記のとおり、保護層の押し込み弾性率がこのような範囲であれば、第２の基材の押し込み弾性率の効果との相乗的な効果により、亀裂抑制の効果がより顕著なものとなり得る。押し込み弾性率は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５５に準じて測定され得る。
【００２７】
Ｃ．映り込み防止層
映り込み防止層は、画像表示装置の使用者の顔、画像表示装置のキーボード、外光（例えば、蛍光灯）等の映り込みを防止するために設けられる。映り込み防止層は、代表的には液晶化合物の配向固化層である。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。なお、「配向固化層」は、液晶モノマーを硬化させて得られる配向硬化層を包含する概念である。映り込み防止層は、代表的には、第１の基材に形成された配向膜（図示せず）の表面に液晶化合物を含む組成物を塗布し、当該塗布層を固化および／または硬化させることにより形成されている。液晶化合物は、棒状液晶化合物であってもよく、ディスコティック（円盤状）液晶化合物であってもよく、それらの組み合わせであってもよい。
【００２８】
映り込み防止層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５μｍであり、より好ましくは１μｍ〜３μｍである。
【００２９】
映り込み防止層の構成材料、光学特性、形成方法等の詳細は、例えば特開２０１８−１５５９９８号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３０】
Ｄ．第１および第２の基材
第１の基材５０は、映り込み防止層４０を形成するために用いられる。第２の基材２０は、ハードコート層３０（または必要に応じて反射防止層）を形成するために用いられる。
【００３１】
第２の基材の押し込み弾性率は、上記のとおり、好ましくは３．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは３．５ＧＰａ〜５．０ＧＰａである。上記のとおり、第２の基材の押し込み弾性率がこのような範囲であれば、保護層の押し込み弾性率の効果との相乗的な効果により、亀裂抑制の効果がより顕著なものとなり得る。なお、第１の基材の押し込み弾性率も、第２の基材の押し込み弾性率と同様であり得る。
【００３２】
第１および第２の基材は、それぞれ、上記所望の押し込み弾性率を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。
【００３３】
第１および第２の基材の厚みは、それぞれ、目的に応じて適切に設定され得る。第１および第２の基材の厚みは、代表的には２０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは２５μｍ〜１００μｍである。第１および第２の基材の厚みがこのような範囲であれば、上記所望の合計厚みを容易に実現することができる。
【００３４】
Ｅ．第１および第２の粘着剤層
第１の粘着剤層６１および第２の粘着剤層６２をまとめて粘着剤層として説明する。粘着剤層の厚みは、上記のとおり、好ましくは１０μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１２μｍ〜２５μｍである。上記のとおり、粘着剤層の厚みがこのような範囲であれば、上記所望の合計厚みを容易に実現することができる。
【００３５】
粘着剤層は、任意の適切な粘着剤で構成され得る。粘着剤層を構成する粘着剤の代表例としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤が挙げられる。好ましくは、アクリル系粘着剤である。優れた透明性を有し、かつ、モノマー単位の配合比を変更することにより機械的特性（例えば、貯蔵弾性率）の調整が容易だからである。アクリル系粘着剤（アクリル系粘着剤組成物）は、代表的には、（メタ）アクリル系ポリマーを主成分として含む。（メタ）アクリル系ポリマーは、粘着剤組成物の固形分中、例えば５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上の割合で粘着剤組成物に含有され得る。（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位としてアルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基としては、例えば、１個〜１８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。当該アルキル基の平均炭素数は、好ましくは３個〜９個である。（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート以外に、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、芳香環含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。アクリル系粘着剤組成物は、好ましくは、シランカップリング剤および／または架橋剤を含有し得る。シランカップリング剤としては、例えばエポキシ基含有シランカップリング剤が挙げられる。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が挙げられる。アクリル系粘着剤組成物の詳細は、例えば特開２０１６−１９０９９６号公報に記載されており、当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００３６】
粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、好ましくは０．０５ＭＰａ〜０．２５ＭＰａであり、より好ましくは０．１０ＭＰａ〜０．２２ＭＰａであり、より好ましくは０．１３ＭＰａ〜０．２０ＭＰａである。
【００３７】
Ｆ．ハードコート層
ハードコート層３０は、好ましくは、十分な表面硬度、優れた機械的強度、および優れた光透過性を有する。ハードコート層は、このような所望の特性を有する限り、任意の適切な樹脂から形成され得る。樹脂の具体例としては、熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂が挙げられる。紫外線硬化型樹脂が好ましい。簡便な操作および高効率でハードコート層を形成することができるからである。
【００３８】
紫外線硬化型樹脂の具体例としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系の紫外線硬化型樹脂が挙げられる。紫外線硬化型樹脂には、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマーが含まれる。好ましい紫外線硬化型樹脂としては、紫外線重合性の官能基を好ましくは２個以上、より好ましくは３〜６個有するアクリル系のモノマー成分またはオリゴマー成分を含む樹脂組成物が挙げられる。代表的には、紫外線硬化型樹脂には、光重合開始剤が配合されている。
【００３９】
ハードコート層は、任意の適切な方法により形成され得る。例えば、ハードコート層は、第２の基材上にハードコート層形成用樹脂組成物を塗工し、乾燥させ、乾燥した塗工膜に紫外線を照射して硬化させることにより形成され得る。
【００４０】
ハードコート層の厚みは、例えば０．５μｍ〜２０μｍ、好ましくは１μｍ〜１５μｍである。ハードコート層の厚みがこのような範囲であれば、上記所望の合計厚みを容易に実現することができる。
【００４１】
Ｇ．第１の位相差層
第１の位相差層７１は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有する位相差フィルムで構成され得る。
【００４２】
第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、より好ましくは９０ｎｍ〜１４０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１３０ｎｍである。本明細書において「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率である。
【００４３】
第１の位相差層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００４４】
第１の位相差層は、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。第１の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは１．１〜３．０であり、より好ましくは１．３〜２．７である。Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）によって求められる。Ｒｔｈ（λ）は厚み方向の位相差であり、例えば、Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
【００４５】
第１の位相差層は、好ましくは、その遅相軸が偏光子の吸収軸と実質的に平行となるよう配置され得る。本明細書において「実質的に平行」および「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±７°である場合を包含し、好ましくは０°±５°であり、さらに好ましくは０°±３°である。「実質的に直交」および「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±７°である場合を包含し、好ましくは９０°±５°であり、さらに好ましくは９０°±３°である。さらに、本明細書において単に「直交」または「平行」というときは、実質的に直交または実質的に平行な状態を含み得るものとする。また、本明細書において角度に言及するときは、基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。
【００４６】
第１の位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。したがって、このような光弾性係数の絶対値を有する樹脂を用いて第１の位相差層を形成することにより、光学積層体を画像表示装置に適用した場合に熱ムラが良好に防止され得る。
【００４７】
第１の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。フラットな波長分散特性を示すことが好ましい。具体的には、第１の位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。フラットな波長分散特性を有するλ／２板（第１の位相差層）とλ／４板（第２の位相差層）とを所定の軸角度で配置することにより、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００４８】
第１の位相差層は、上記のような特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。中でも、環状オレフィン系樹脂が好適に用いられ得る。第１の位相差層は、例えば、上記樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。環状オレフィン系樹脂および樹脂フィルムの延伸方法（位相差フィルムの形成方法）の詳細については、例えば、特開２０１５−２１０４５９号公報、特開２０１６−１０５１６６号公報に記載されている。この公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００４９】
Ｈ．第２の位相差層
第２の位相差層７２は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有する位相差フィルムで構成され得る。
【００５０】
第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１０ｎｍ〜６０ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜５０ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜４０ｎｍである。
【００５１】
第２の位相差層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。
【００５２】
第２の位相差層は、好ましくは屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す。第２の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは−１０〜−０．１であり、より好ましくは−５〜−１である。
【００５３】
第２の位相差層は、好ましくは、その遅相軸が偏光子の吸収軸と実質的に直交するようにして配置され得る。
【００５４】
第２の位相差層は、上記のような特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂は、代表的には、負の固有複屈折を有するポリマーであり得る。負の固有複屈折を有するポリマーとは、ポリマーを延伸等により配向させた場合に、その配向方向の屈折率が相対的に小さくなるものを指す。負の固有複屈折を有するポリマーとしては、例えば、芳香族やカルボニル基などの分極異方性の大きい化学結合や官能基がポリマーの側鎖に導入されているものが挙げられる。具体例としては、変性ポリオレフィン系樹脂（例えば、変性ポリエチレン系樹脂）、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、マレイミド系樹脂、フマル酸エステル系樹脂等が挙げられる。第２の位相差層は、例えば、上記樹脂から形成されたフィルムを適切に延伸することにより得られ得る。
【００５５】
Ｉ．接着剤層
接着剤層８０は、上記のとおり、第１の位相差層７１と第２の位相差層７２との積層に用いられる。位相差層の積層に接着剤を用いることにより、亀裂抑制の効果がより顕著なものとなり得る。接着剤の代表例としては、水系接着剤、溶剤型接着剤、エマルション系接着剤、無溶剤型接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤（例えば、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤）、熱硬化型接着剤が挙げられる。好ましくは、活性エネルギー線硬化型接着剤である。化学的安定（例えば、耐溶剤性、耐薬品性）が得られやすいという利点を有するからである。
【００５６】
活性エネルギー線硬化型接着剤としては、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型など必要に応じて選択することができ、例えば、ラジカル硬化型とカチオン硬化型のハイブリッドなど、適宜組み合わせて使用することも可能である。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、二重結合含有のモノマーおよび／またはオリゴマーや架橋剤等の種類、組み合わせ、および配合割合を調整することにより、所望の特性（例えば、硬化後の貯蔵弾性率）を有する活性エネルギー線硬化型接着剤を得ることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤の具体例としては、（メタ）アクリレート系接着剤が挙げられる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。（メタ）アクリレート系接着剤における硬化性成分としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物が挙げられる。また、カチオン重合硬化型接着剤としてエポキシ基やオキセタニル基を有する化合物も使用することができる。エポキシ基を有する化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。
【００５７】
接着剤層の厚みは、代表的には０．０１μｍ〜７μｍであり、好ましくは０．０１μｍ〜５μｍである。本発明の実施形態によれば、光学積層体の偏光子の一方の側（代表的には、視認側）においては、上記のとおり合計厚みを所定値以上とすることが好ましいところ、反対側においては、厚みが確保できる粘着剤層ではなく、このような小さい厚みを有する接着剤層を採用することが好ましい。これは、業界の技術常識から予測される結果とは反対の結果であり、予期せぬ優れた効果である。
【００５８】
接着剤層の貯蔵弾性率は、７０℃以下の領域で好ましくは１．０×１０６Ｐａ以上であり、より好ましくは１．０×１０７Ｐａ以上である。接着剤層の貯蔵弾性率の上限は、例えば１．０×１０１０Ｐａである。接着剤層の貯蔵弾性率がこのような範囲であれば、上記のような予期せぬ優れた効果を実現することができる。
【００５９】
Ｊ．画像表示装置
本発明の実施形態による光学積層体は、画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明の実施形態は、このような画像表示装置も包含する。画像表示装置は、代表的には、上記の光学積層体を視認側に備える。光学積層体は、代表的には、ハードコート層が視認側となるようにして配置されている。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。本発明の実施形態による光学積層体は、局所的に所定値以上の荷重が加えられた場合であっても亀裂が抑制されている。その結果、このような光学積層体を含む本発明の実施形態による画像表示装置は、光抜けおよび輝点が抑制されている。すなわち、本発明の実施形態によれば、いわゆるホワイトドットという現象を防止することができる。したがって、画像表示装置がノートパソコンであれば、本発明の効果が顕著なものとなり得る。さらに、本発明の実施形態によれば、反りが抑制された画像表示装置を実現することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００６１】
（１）突き刺し試験
実施例および比較例で得られた光学積層体について、ニードルを装着した圧縮試験機（カトーテック社製、製品名「ＮＤＧ５」、ニードル貫通力測定仕様）に載置し、室温（２３℃±３℃）環境下、荷重３ｋｇで突き刺した。突き刺し試験後の光学積層体と標準偏光板とを、光学積層体の偏光子と偏光板の偏光子とがクロスニコル状態となるように配置したときの光抜けを目視で観察し、以下の基準で評価した。
◎：光抜けは認められない
○：光抜けがわずかに認められるが実用上問題ない
△：光抜けが実用上影響を与え得る程度に認められる
×：光抜けが実用上許容不可能なほど顕著である
（２）耐久性
実施例および比較例で得られた光学積層体をガラス板に貼り合わせ、試験サンプルとした。この試験サンプルを環境試験機（８５℃と６５℃／９０％ＲＨとの２条件）に所定時間投入した後、バックライトの上に別の偏光板とクロスニコル状態になるように配置したときの外観を光学顕微鏡で観察し、以下の基準で評価した。外観としては、コーナーの光抜け具合、ならびに、端部の発泡および剥がれを観察した。
◎：外観不良は認められない
○：外観不良がわずかに認められるが実用上問題ない
△：外観不良が実用上影響を与え得る程度に認められる
×：外観不良が実用上許容不可能なほど顕著である
（３）反り
実施例および比較例で得られた光学積層体の四隅の焦点距離を平面二軸測定器（株式会社ミツトヨ製、製品名：Ｑｕｉｃｋ  Ｖｉｓｉｏｎ  Ａｐｅｘ）を用いて測定した。次いで、積層体を信頼性試験条件（８５℃）に２４時間置き、同様に光学積層体の四隅の焦点距離を測定した。各隅の信頼性試験投入前後の焦点距離の差を算出し、四隅の平均値を各偏光板セットの反り量とした。得られた反り量から以下の基準で反りを評価した。
◎：０ｍｍ以上０．５ｍｍ以下
〇：０．５ｍｍを超えて１．０ｍｍ以下
△：１．０ｍｍを超えて２．０ｍｍ以下
×：２．０ｍｍを超える
【００６２】
［実施例１］
１．偏光板（偏光子積層体）の作製
樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．５重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
続いて、積層体のＰＶＡ系樹脂層（偏光子）表面に、第１の位相差層として環状オレフィン系フィルム（屈折率特性：ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、面内位相差：１１６ｎｍ）、および、第２の位相差層として変性ポリエチレンフィルム（屈折率特性：ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、面内位相差：３５ｎｍ）を順次貼り合わせた。貼り合わせには紫外線硬化型接着剤（厚み１μｍ）を用いた。なお、第１の位相差層の遅相軸が偏光子の吸収軸に対して０°、第２の位相差層の遅相軸が偏光子の吸収軸に対して９０°の角度をなすようにして貼り合わせた。その後、樹脂基材をＰＶＡ系樹脂層から剥離した。続いて，積層体のＰＶＡ系樹脂層表面（樹脂基材剥離面）に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布して、保護層を構成するアクリル系樹脂フィルム（厚み：４０μｍ、押し込み弾性率：４．４ＧＰａ）を貼り合わせ、これを６０℃に維持したオーブンで５分間加熱した。このようにして、偏光子積層体（保護層／偏光子／第１の位相差層／接着剤層／第２の位相差層の構成を有する偏光板）を得た。なお、偏光子の厚みは５μｍ、単体透過率は４２．３％であった。
【００６３】
２．光学積層体の作製
第１の基材としての富士フイルム社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＴＧ４０ＵＬ、厚み：４０μｍ）の片面に、特開２０１４−２１４１７７号公報の＜実施例１＞に記載の方法に準じて配向膜および液晶化合物の配向固化層（映り込み防止層、配向膜との合計厚み：２μｍ）を形成し、映り込み防止積層体を作製した。なお、映り込み防止層は、面内位相差Ｒｅ（５５０）が２７０ｎｍであり、その遅相軸が偏光子の吸収軸に対して４５°の角度をなすように形成した。一方、第２の基材としての富士フイルム社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＴＤ８０ＵＬ、厚み：８０μｍ）の片面にハードコート層および反射防止層を常法により順次形成し、ハードコート積層体を作製した。ハードコート層および反射防止層の合計厚みは４μｍであった。上記で得られた偏光板の保護層（厚み：４０μｍ）に、第１の粘着剤層としてのアクリル系粘着剤（厚み：２３μｍ）を介して、映り込み防止積層体の映り込み防止層を貼り合わせた。次いで、第１の基材の映り込み防止層と反対側に、第２の粘着剤層としてのアクリル系粘着剤（厚み：２３μｍ）を介して、ハードコート積層体の第２の基材を貼り合わせた。このようにして、反射防止層／ハードコート層／第２の基材／第２の粘着剤層／第１の基材／映り込み防止層／第１の粘着剤層／保護層／偏光子／第１の位相差層／接着剤層／第２の位相差層の構成を有する光学積層体を得た。光学積層体において保護層からハードコート側の最外層（反射防止層）までの合計厚みは２１２μｍであった。得られた光学積層体を上記の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６４】
［実施例２］
保護層として厚み２０μｍのアクリル系樹脂フィルム（押し込み弾性率：４．４ＧＰａ）を用いたこと、ならびに、第１および第２の粘着剤層の厚みをそれぞれ１２μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を作製した。光学積層体において保護層からハードコート側の最外層（反射防止層）までの合計厚みは１７０μｍであった。得られた光学積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６５】
［実施例３］
映り込み防止層、第１の基材および第１の粘着剤層を含まないこと以外は実施例１と同様にして、反射防止層／ハードコート層／第２の基材／第２の粘着剤層／保護層／偏光子／第１の位相差層／接着剤層／第２の位相差層の構成を有する光学積層体を得た。光学積層体において保護層からハードコート側の最外層（反射防止層）までの合計厚みは１４７μｍであった。得られた光学積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６６】
［実施例４］
第２の基材の厚みを４０μｍとしたこと以外は実施例３と同様にして光学積層体を作製した。光学積層体において保護層からハードコート側の最外層（反射防止層）までの合計厚みは１０７μｍであった。得られた光学積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６７】
［実施例５］
第１および第２の粘着剤層の厚みをそれぞれ５μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を作製した。光学積層体において保護層からハードコート側の最外層（反射防止層）までの合計厚みは１７６μｍであった。得られた光学積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６８】
［実施例６］
実施例１と同様にして樹脂基材／ＰＶＡ系樹脂層（偏光子）の構成を有する積層体を作製した。積層体のＰＶＡ系樹脂層（偏光子）表面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布して、別の保護層を構成するアクリル系樹脂フィルム（厚み：２５μｍ）を貼り合わせ、これを６０℃に維持したオーブンで５分間加熱した。その後、樹脂基材をＰＶＡ系樹脂層から剥離した。続いて，積層体のＰＶＡ系樹脂層表面（樹脂基材剥離面）に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布して、保護層を構成するアクリル系樹脂フィルム（厚み：４０μｍ、押し込み弾性率：４．４ＧＰａ）を貼り合わせ、これを６０℃に維持したオーブンで５分間加熱した。このようにして、偏光子積層体（保護層／偏光子／別の保護層の構成を有する偏光板）を得た。この偏光子積層体を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を作製した。光学積層体において保護層からハードコート側の最外層（反射防止層）までの合計厚みは２１２μｍであった。得られた光学積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６９】
［比較例１］
保護層として厚み２０μｍのアクリル系樹脂フィルム（押し込み弾性率：４．４ＧＰａ）を用いたこと、ならびに、第２の基材の厚みを４０μｍとしたこと以外は実施例３と同様にして光学積層体を作製した。光学積層体において保護層からハードコート側の最外層（反射防止層）までの合計厚みは８７μｍであった。得られた光学積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７０】
［比較例２］
第１および第２の粘着剤層の厚みをそれぞれ５０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を作製した。光学積層体において保護層からハードコート側の最外層（反射防止層）までの合計厚みは２６６μｍであった。得られた光学積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７１】
［参考例１］
第１の位相差層と第２の位相差層とをアクリル系粘着剤（厚み２３μｍ）で貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を作製した。光学積層体において保護層からハードコート側の最外層（反射防止層）までの合計厚みは２１２μｍであった。得られた光学積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2020160197.tif 000003
【００７３】
表１から明らかなように、本発明の実施例の光学積層体は、突き刺し試験および反りのバランスに優れた結果が得られている。すなわち、本発明の実施例の光学積層体は、局所的に所定値以上の荷重が加えられた場合であっても亀裂が抑制されており、いわゆるホワイトドットという現象を防止し得ることがわかる。また、比較例２から明らかなとおり、保護層からハードコート側の最外層までの合計厚みを所定値以下とすることにより、高温環境下における光学積層体の反りを抑制できることがわかる。さらに、実施例１〜４と実施例５とを比較すると明らかなように、第１および第２の粘着剤層を所定値以上の厚みとすることにより、耐久性を顕著に改善できることがわかる。加えて、参考例１から明らかなように、偏光子の視認側と反対側に２つの位相差層を設ける場合には、これらの位相差層の貼り合わせには接着剤が好ましいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の光学積層体は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置のような画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７５】
１０      偏光板
１１      偏光子
１２      保護層
２０      第２の基材
３０      ハードコート層
４０      映り込み防止層
５０      第１の基材
６１      第１の粘着剤層
６２      第２の粘着剤層
７１      第１の位相差層
７２      第２の位相差層
８０      接着剤層
１００      光学積層体
【図１】
2020160197.tif 000004
【図２】
2020160197.tif 000005