(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な可撓性および耐久性を有する有機エレクトロルミネッセンス発光装置を提供する。【解決手段】樹脂基材１２、第１のガスバリア層１４、粘着層１６、ポリイミド樹脂基材１８、第２のバリア層２０、および、有機エレクトロルミネッセンス発光素子２４を、この順番で有する有機エレクトロルミネッセンス発光装置１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材、第１のガスバリア層、粘着層、ポリイミド樹脂基材、第２のガスバリア層、および、有機エレクトロルミネッセンス発光素子を、この順番で有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス発光装置。
【請求項２】
前記第１のガスバリア層は、無機層と、前記無機層の下地となる有機層との組み合わせを、１組以上有する、請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス発光装置。
【請求項３】
前記無機層が、窒化ケイ素を主成分とする、厚さが１５０ｎｍ以下の層である、請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス発光装置。
【請求項４】
前記樹脂基材の前記第１のガスバリア層とは逆側の面に放熱層が設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス発光装置。
【請求項５】
前記放熱層が、炭素材料、金属材料、セラミック材料、および、シリコーン材料の１以上を含む、請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス発光装置。
【請求項６】
前記放熱層は、面方向の熱伝導率が厚さ方向の熱伝導率よりも大きい、請求項４または５に記載の有機エレクトロルミネッセンス発光装置。
【請求項７】
トップエミッション型である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイおよび有機エレクトロルミネッセンス照明装置等の有機エレクトロルミネッセンス発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス材料（有機ＥＬ（Electro Luminescence）材料）を用いた有機ＥＬ発光装置が、有機ＥＬディスプレイおよび有機ＥＬ照明装置等に利用されている。
【０００３】
有機ＥＬ発光装置は、支持体としてガラス板および金属板等を用いている。しかしながら、近年では、有機ＥＬ発光装置にも、可撓性（フレキシブル性）が要求されている。
可撓性の要求に対応する有機ＥＬ発光装置として、支持フィルム（支持体）として、可撓性を有する樹脂フィルムを用いる有機ＥＬ発光装置が知られている。
【０００４】
樹脂フィルムを支持フィルムとして用いる有機ＥＬ発光装置は、一例として、ガラス製のキャリア等に載置されたポリイミドフィルム等の樹脂製のフィルム基材に、電極層および有機ＥＬ発光層等を有する有機ＥＬ発光素子、ならびに、パッシベーション膜、封止層粘着層および封止基材等の必要な層を形成した後、フィルム基材をキャリアから剥離して、フィルム基材ごと支持フィルムに載せ換えることで作製される。
【０００５】
ここで、有機ＥＬ材料は、非常に水分に弱い。
有機ＥＬ素子の支持フィルムとは逆側には、封止層およびパッシベーション膜等が形成されるため、こちら側から侵入する水分による有機ＥＬ材料の劣化は防止できる。
しかしながら、支持フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）等であり、ガスバリア性を有さない。そのため、従来の可撓性を有する有機ＥＬ発光装置では、フィルム基材と有機ＥＬ発光素子との間に、ガスバリア膜を設けることで、支持フィルム側から侵入する水分から有機ＥＬ材料を保護している。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ＰＥＴフィルムの両面に、ガスバリア層として酸化窒化ケイ素膜を形成し、その一方の面に透明陽極としてＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜を形成し、ＩＴＯ膜の上に有機ＥＬ発光層を設けた有機ＥＬ発光装置、および、ＰＥＴフィルムの一面に酸化窒化ケイ素膜を形成した透明バリアフィルムシートを、２枚、貼り合わせたものを基材として用い、この基材の一面に、ＩＴＯ膜および有機ＥＬ発光層を設けた有機ＥＬ発光装置が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、ＰＥＴフィルム等からなるフィルム基材の表面に、第１の絶縁層として窒化ケイ素および酸化窒化ケイ素等のガスバリア性を有する層を形成し、第１の絶縁層の上に、有機ＥＬ材料を用いるＥＬ層を含む発光素子とスイッチング素子とを含む素子部を形成する発光装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１６６０７５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２３３０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１および２に示されるように、フィルム基材と有機ＥＬ発光素子との間に、ガスバリア層（ガスバリア性を有する層）を設けることで、支持フィルム側から侵入する水分による有機ＥＬ材料の劣化を、好適に防止して、良好な耐久性を有する有機ＥＬ発光装置が得られる。
しかしながら、本発明者の検討によれば、従来の有機ＥＬ発光装置は、未だ十分な可撓性および耐久性を有してはいない。
【００１０】
本発明の目的は、このような問題点を解決することにあり、高い可撓性および耐久性を有する有機ＥＬ発光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明の有機エレクトロルミネッセンス発光装置は、樹脂基材、第１のガスバリア層、粘着層、ポリイミド樹脂基材、第２のガスバリア層、および、有機エレクトロルミネッセンス発光素子を、この順番で有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス発光装置を提供する。
【００１２】
このような本発明の有機エレクトロルミネッセンス発光装置において、第１のガスバリア層は、無機層と、無機層の下地となる有機層との組み合わせを、１組以上有するのが好ましい。
また、無機層が、窒化ケイ素を主成分とする、厚さが１５０ｎｍ以下の層であるのが好ましい。
また、樹脂基材の第１のガスバリア層とは逆側の面に放熱層が設けられるのが好ましい。
また、放熱層が、炭素材料、金属材料、セラミック材料、および、シリコーン材料の１以上を含むのが好ましい。
また、放熱層は、面方向の熱伝導率が厚さ方向の熱伝導率よりも大きいのが好ましい。
さらに、トップエミッション型であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高い可撓性および耐久性を有する有機ＥＬ発光装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の有機ＥＬ発光装置の一例を概念的に示す図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】本発明の有機ＥＬ発光装置の別の例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の有機エレクトロルミネッセンス発光装置（有機ＥＬ発光装置）を詳細に説明する。
本発明の有機ＥＬ発光装置は、一例として、有機ＥＬディスプレイおよび有機ＥＬ照明装置等に好適に利用されるものである。以下、本発明の有機ＥＬ発光装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１に、本発明の第１の実施形態である有機ＥＬ発光装置１０を概念的に示す。
有機ＥＬ発光装置１０は、樹脂基材１２と、樹脂基材１２の一方の主面（図１において上方の主面）に、以下の順番で設けられた、第１ガスバリア層１４と、粘着層１６と、ポリイミド樹脂基材１８と、第２ガスバリア層２０と、有機ＥＬ発光素子２４とを有する。
主面とは、最大面である。また、以下の説明において、上とは、有機ＥＬ発光素子２４側（図１中上側）を示し、下とは、樹脂基材１２側（図１中下側）を示す。
【００１７】
なお、有機ＥＬ発光装置１０は、必要に応じて、パッシベーション膜、封止層、粘着層、および、封止基材等の、公知の有機ＥＬ発光装置（有機ＥＬディスプレイおよび有機ＥＬ照明装置等）が有する各種の層（膜）を有してもよい。
この点に関しては、後述する本発明の第２の実施形態である有機ＥＬ発光装置３４も同様である。
【００１８】
以下、第１の実施態様である有機ＥＬ発光装置について、各構成要素の詳細について説明する。
【００１９】
（樹脂基材１２）
樹脂基材１２は、各種のガスバリアフィルムおよび各種の積層型の機能性フィルム等において支持体として利用される、公知の樹脂製のシート状物（フィルム）を用いることができる。
【００２０】
樹脂基材１２の材料には、制限はなく、第１ガスバリア層１４を形成可能であれば、各種の樹脂材料が利用できる。
樹脂基材１２の材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリトニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、透明ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、および、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等が挙げられる。
【００２１】
樹脂基材１２の厚さは、用途や材料等に応じて、適宜、設定できる。
樹脂基材１２の厚さは、有機ＥＬ発光装置１０の機械的強度を十分に確保する観点と、有機ＥＬ発光装置１０の可撓性（フレキシブル性）を確保し、かつ、軽量化および薄手化する観点とから、５〜１５０μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【００２２】
樹脂基材１２は、その表面に、機能層を有していてもよい。機能層としては、例えば、保護層、接着層、光反射層、反射防止層、遮光層、平坦化層、緩衝層、および、応力緩和層が挙げられる。
また、樹脂基材１２は、表面平滑性が高いのが好ましい。
【００２３】
（第１ガスバリア層１４）
第１ガスバリア層１４は、樹脂基材１２の上に設けられる。
有機ＥＬ発光装置１０は、基本的に、樹脂基材１２の上に第１ガスバリア層１４を形成したガスバリアフィルムと、フィルム基材であるポリイミド樹脂基材１８の上に第２ガスバリア層２０および有機ＥＬ発光素子２４を形成した有機ＥＬ発光装置本体とを、第１ガスバリア層１４とポリイミド樹脂基材１８とを対面して、粘着層１６によって貼り合わせて作製する。すなわち、有機ＥＬ発光装置１０では、樹脂基材１２の上に第１ガスバリア層１４を形成したガスバリアフィルムが、有機ＥＬ発光装置１０における支持フィルムとなる。
【００２４】
第１ガスバリア層１４には、制限はなく、公知のガスバリアフィルムにおいてガスバリア層として利用されている層（膜）が、各種、利用可能である。第１ガスバリア層１４としては、無機化合物からなる層、例えば、窒化ケイ素層、酸化ケイ素層、酸化窒化ケイ素層、および、酸化アルミニウム層等が挙げられる。
ここで、本発明においては、好ましい第１ガスバリア層１４として、図２に図１の拡大図で概念的に示すように、ガスバリア性を発現する無機層３０と、この無機層３０の下地となる有機層２８との組み合わせを、１組以上を有する、有機無機積層型のガスバリア層が挙げられる。
【００２５】
なお、有機無機積層型の第１ガスバリア層１４は、図２に示すように、下地となる有機層２８と無機層３０との組み合わせを、１組のみ有するものに限定はされない。
すなわち、有機無機積層型の第１ガスバリア層１４は、有機層２８・無機層３０・有機層２８・無機層３０のように、下地となる有機層２８と無機層３０との組み合わせを、２組、有するものでもよく、有機層２８・無機層３０・有機層２８・無機層３０・有機層２８・無機層３０のように、下地となる有機層２８と無機層３０との組み合わせを、３組以上、有するものでもよい。
下地となる有機層２８と無機層３０との組み合わせの数が多いほど、高いガスバリア性を得ることができる。その反面、下地となる有機層２８と無機層３０との組み合わせの数が多いほど、有機ＥＬ発光装置１０の薄手化、軽量化および可撓性の点で不利になる。
【００２６】
＜有機層２８：下地有機層＞
有機層２８は、例えば、モノマーやオリゴマーを重合（架橋、硬化）した有機化合物からなる層である。
有機層２８は、樹脂基材１２の表面の凹凸および表面に付着する異物等を包埋する下地有機層である。このような有機層２８を有することによって、主にガスバリア性を発現する無機層３０を、適正に成膜することが可能になる。
また、有機層２８を有することによって、無機層３０は、有機層２８と後述する粘着層１６とに挟持された状態となる。そのため、有機層２８は、有機ＥＬ発光装置１０を折り曲げられた場合における無機層３０の緩衝層としても作用する。従って、有機層２８を有することにより、有機ＥＬ発光装置１０を折り曲げられた際の無機層３０の損傷を防止して、より可撓性および耐久性に優れた有機ＥＬ発光装置１０を得られる。
【００２７】
有機層２８は、例えば、有機化合物（モノマー、ダイマー、トリマー、オリゴマー、および、ポリマー等）を含有する、有機層形成用組成物を硬化して形成される。有機層形成用組成物は、有機化合物を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
有機層２８は、例えば、熱可塑性樹脂および有機ケイ素化合物等を含有する。熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、および、アクリル化合物等が挙げられる。有機ケイ素化合物は、例えば、ポリシロキサンが挙げられる。
【００２８】
有機層２８は、強度が優れる観点と、ガラス転移温度の観点とから、好ましくは、ラジカル硬化性化合物および／またはエーテル基を有するカチオン硬化性化合物の重合物を含む。
有機層２８は、有機層２８の屈折率を低くする観点から、好ましくは、（メタ）アクリレートのモノマーやオリゴマーの重合体を主成分とする（メタ）アクリル樹脂を含む。有機層２８は、屈折率を低くすることにより、透明性が高くなり、光透過性が向上する。
【００２９】
有機層２８は、より好ましくは、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）などの、２官能以上の（メタ）アクリレートのモノマーやオリゴマーの重合体を主成分とする（メタ）アクリル樹脂を含み、さらに好ましくは、３官能以上の（メタ）アクリレートのモノマーやオリゴマーの重合体を主成分とする（メタ）アクリル樹脂を含む。また、これらの（メタ）アクリル樹脂を、複数用いてもよい。主成分とは、含有する成分のうち、最も含有質量比が大きい成分をいう。
【００３０】
有機層形成用組成物は、有機化合物に加え、好ましくは、有機溶剤、界面活性剤、および、シランカップリング剤などを含む。
【００３１】
有機層２８の厚さには、制限はなく、有機層形成用組成物に含まれる成分や用いられる樹脂基材１２に応じて、適宜、設定できる。
有機層２８の厚さは、０．５〜５μｍが好ましく、１〜３μｍがより好ましい。有機層２８の厚さを０．５μｍ以上とすることにより、樹脂基材１２の表面の凹凸および表面に付着した異物等を包埋して、有機層２８の表面を平坦化できる等の点で好ましい。有機層２８の厚さを５μｍ以下とすることにより、有機層２８のクラックを防止できる、有機ＥＬ発光装置１０の可撓性を高くできる、有機ＥＬ発光装置１０の薄手化および軽量化を図れる等の点で好ましい。
【００３２】
有機層２８が複数設けられる場合、すなわち、有機層２８と無機層３０との組み合わせを複数組有する場合には、各有機層２８の厚さは、同じでも異なってもよい。
【００３３】
有機層２８は、材料に応じた公知の方法で形成できる。
例えば、有機層２８は、有機層形成用組成物を塗布して、有機層形成用組成物を乾燥させる、塗布法で形成できる。塗布法による有機層２８の形成では、必要に応じて、さらに、乾燥した有機層形成用組成物に、紫外線を照射することにより、有機層形成用組成物中の有機化合物を重合（架橋）させる。
【００３４】
有機層２８は、いわゆるロール・トゥ・ロールによって形成できる。以下、「ロール・トゥ・ロール」を「ＲｔｏＲ」ともいう。ＲｔｏＲとは、長尺な成膜対象シートを巻回してなるロールから、成膜対象シートを送り出し、成膜対象シートを長手方向に搬送しつつ成膜を行い、成膜済のシートをロール状に巻回する製造方法である。ＲｔｏＲを利用することで、高い生産性と生産効率が得られる。
【００３５】
＜無機層３０＞
無機層３０は、無機化合物を含む薄膜であり、有機層２８の表面に設けられる。無機層３０は、ガスバリア性を発現する。
無機層３０は、有機層２８の表面に設けられることにより、適正に成膜される。樹脂基材１２には表面の凹凸や異物の影のような、無機化合物が着膜し難い領域がある。樹脂基材１２上に有機層２８を設けることにより、無機化合物が着膜し難い領域が覆われる。そのため、無機層３０を樹脂基材１２の表面全面に、隙間無く形成することが可能になる。
【００３６】
無機層３０の材料には、制限はなく、ガスバリア性を発現する無機化合物からなる、公知のガスバリア層に用いられる無機化合物が、各種、利用可能である。
無機層３０の材料としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物；  窒化アルミニウムなどの金属窒化物；  炭化アルミニウムなどの金属炭化物；  酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸炭化ケイ素、酸化窒化炭化ケイ素などのケイ素酸化物；  窒化ケイ素、窒化炭化ケイ素などのケイ素窒化物；  炭化ケイ素等のケイ素炭化物；  これらの水素化物；  これら２種以上の混合物；  および、これらの水素含有物等、の無機化合物が挙げられる。また、これらの２種以上の混合物も、利用可能である。
特に、窒化ケイ素、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化アルミニウム、および、これらの２種以上の混合物は、透明性が高く、かつ、優れたガスバリア性を発現できる点で、好適に利用される。中でも特に、優れたガスバリア性を発現できる点で、窒化ケイ素は、好適に利用される。
【００３７】
無機層３０の厚さには、制限はなく、材料に応じて、目的とするガスバリア性を発現できる厚さを、適宜、設定できる。
無機層３０の厚さは、１０〜１５０ｎｍが好ましく、１２〜１００ｎｍがより好ましく、１５〜７５ｎｍがさらに好ましい。
無機層３０の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、十分なガスバリア性能を安定して発現する無機層３０が形成できる点で好ましい。また、無機層３０は、一般的に脆く、厚過ぎると、割れやヒビ、剥がれ等を生じる可能性が有るが、無機層３０の厚さを１５０ｎｍ以下とすることにより、割れが発生することを防止できる。さらに、無機層３０の厚さを１５０ｎｍ以下とすることにより、有機ＥＬ発光装置１０を折り曲げた際に、無機層３０の割れおよび剥がれ等を防止して、可撓性の高い有機ＥＬ発光装置１０を得られる点でも好ましい。
なお、第１ガスバリア層１４が有機無機積層型のガスバリア層ではなく、下地となる有機層２８を有さず、前述の無機化合物からなる層のみで形成される層である場合には、無機層３０と同様の理由で、第１ガスバリア層１４の厚さは、１０〜１５０ｎｍであるのが好ましい。
【００３８】
無機層３０が複数設けられる場合、すなわち、有機層２８と無機層３０との組み合わせを複数組有する場合には、各無機層３０の厚さは、同じでも異なってもよい。
【００３９】
無機層３０は、材料に応じた公知の方法で形成できる。
例えば、ＣＣＰ（Capacitively Coupled Plasma）−ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）およびＩＣＰ（Inductively Coupled Plasm）−ＣＶＤ等のプラズマＣＶＤ、原子層堆積法（ＡＬＤ（Atomic Layer Deposition））、マグネトロンスパッタリングおよび反応性スパッタリング等のスパッタリング、ならびに、真空蒸着などの各種の気相成膜法が好適に挙げられる。
なお、無機層３０も、ＲｔｏＲで形成するのが好ましい。
【００４０】
（保護有機層）
有機ＥＬ発光装置１０において、第１ガスバリア層１４は、必要に応じて、最上層の無機層３０の上に、最上層の無機層３０を保護する保護有機層を有してもよい。保護有機層を有することにより、無機層３０の損傷に起因するガスバリア性の低下を防止して、より優れたガスバリア性が得られる。
すなわち、有機無機積層型の第１ガスバリア層１４は、下地となる有機層２８と無機層３０との組み合わせを１組以上有すれば、有機層２８・無機層３０・有機層を有する構成、および、有機層２８・無機層３０・有機層２８・無機層３０・有機層を有する構成等のように、下地となる有機層２８と無機層３０との組み合わせに加え、無機層３０の上の有機層のみを有する構成も利用可能である。
保護有機層は、前述の有機層２８と同様の物が利用可能である。また、保護有機層の厚さは、有機層２８と同じでも、異なってもよい。
保護有機層は、有機層２８と同様に形成すればよい。
このような保護有機層に関しては、第１ガスバリア層１４が、有機無機積層型ではなく、下地となる有機層２８を有さない無機層のみで構成される場合も、同様である。
【００４１】
第１ガスバリア層１４の表面平滑性には、制限は無い。しかしながら、無機層３０は表面平滑性が高いのが好ましい。
【００４２】
（ポリイミド樹脂基材１８）
前述のように、有機ＥＬ発光装置１０は、基本的に、ガスバリアフィルムと、有機ＥＬ発光装置本体とを、粘着層１６によって貼り合わせて作製する。
有機ＥＬ発光装置本体は、フィルム基材となるポリイミド樹脂基材１８の上に第２ガスバリア層２０を形成し、その上に、有機ＥＬ発光素子２４を形成したものである。
【００４３】
ポリイミド樹脂基材１８としては、公知の有機ＥＬ発光装置において、有機ＥＬ発光素子２４を形成するための基材として用いられているポリイミド樹脂およびポリイミド系樹脂からなるシート状物（フィルム）が、各種、利用可能である。例えば、ポリイミド、弗素化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、および、ポリエーテルイミド樹脂等の、ポリイミド、ならびに、ポリイミド系樹脂からなるシート状物が、各種、利用可能である。
また、ポリイミド樹脂基材１８としては、カプトン（東レ・デュポン社製）、ユーピレックス（宇部興産社製）、および、アピカル（カネカ社製）等の市販のポリイミドフィルムも、好適に利用可能である。
【００４４】
ポリイミド樹脂基材１８の厚さには、制限はなく、材料に応じて、有機ＥＬ発光素子２４を支持できる厚さを、適宜、設定できる。
ポリイミド樹脂基材１８の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜７５μｍがより好ましく、１５〜５０μｍがさらに好ましい。
ポリイミド樹脂基材１８の厚さを５μｍ以上とすることにより、十分な耐熱性および強度を確保して、適正な有機ＥＬ発光素子２４を安定して形成できる等の点で好ましい。また、ポリイミド樹脂基材１８の厚さを１００μｍ以下とすることにより、有機ＥＬ発光装置１０の可撓性を高くできる、有機ＥＬ発光装置１０の軽量化および薄手化を図れる等の点で好ましい。
【００４５】
（第２ガスバリア層２０）
第２ガスバリア層２０は、ポリイミド樹脂基材１８の上に形成される。
第２ガスバリア層２０は、ポリイミド樹脂基材１８を透過した水分が有機ＥＬ発光素子２４に侵入して、有機ＥＬ材料等が劣化することを防止するためのものである。
【００４６】
第２ガスバリア層２０には、制限はなく、公知の有機ＥＬ発光装置において、ポリイミド樹脂基材１８（有機ＥＬ発光素子２４を形成するためのフィルム基材）と有機ＥＬ発光素子２４との間に設けられるガスバリア性を発現する層が、各種、利用可能である。
第２ガスバリア層２０としては、例えば、前述の無機層３０において例示した、各種の無機材料からなる層が挙げられる。中でも、窒化ケイ素、および、酸化ケイ素等からなる層は、好適に挙げられる。
第２ガスバリア層２０は、単層膜でもよく、あるいは、窒化ケイ素と酸化ケイ素との積層構造のような多層膜でもよい。
【００４７】
第２ガスバリア層２０の厚さには、制限はなく、第２ガスバリア層２０の材料に応じて、要求されるガスバリア性を満たす厚さを、適宜、設定できる。
第２ガスバリア層２０の厚さは、１０〜２０００ｎｍが好ましく、５０〜１０００ｎｍがより好ましく、１００〜７５０ｎｍがさらに好ましい。
第２ガスバリア層２０の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、良好なガスバリア性を得られる等の点で好ましい。第２ガスバリア層２０の厚さを２０００ｎｍ以下とすることにより、有機ＥＬ発光装置１０の可撓性を高くできる、有機ＥＬ発光装置１０の軽量化および薄手化を図れる等の点で好ましい。
【００４８】
第２ガスバリア層２０は、材料に応じた公知の方法で形成できる。
例えば、塗布法、印刷法、ならびに、前述の無機層３０で例示したプラズマＣＶＤおよびスパッタリング等の各種の気相成膜法などが挙げられる。
第２ガスバリア層２０も、ＲｔｏＲで形成するのが好ましい。
【００４９】
（有機ＥＬ発光素子２４）
有機ＥＬ発光素子２４は、第２ガスバリア層２０の上に形成される。
有機ＥＬ発光素子２４は、透明電極層（ＴＦＴ（Thin Film Transistor）、薄膜トランジスタ）、ホール注入層、ホール輸送層、発光層、正孔阻止層、電子輸送層、電子注入層、および、陰極等を有する、有機ＥＬディスプレイおよび有機ＥＬ照明装置等の有機ＥＬ発光装置（ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode））を構成する、公知の有機ＥＬ発光素子（有機ＥＬ素子、有機ＥＬデバイス）である。
【００５０】
なお、本発明の有機ＥＬ発光装置１０は、公知の有機ＥＬ発光装置と同様、有機ＥＬ発光素子２４を覆って、有機ＥＬ発光素子２４を保護するための公知のパッシベーション膜を有してもよい。
さらに、本発明の有機ＥＬ発光装置１０は、公知の有機ＥＬ発光装置と同様、有機ＥＬ発光素子２４を覆って、または、有機ＥＬ発光素子２４を覆うパッシベーション膜を覆って、有機ＥＬ発光素子２４を封止するガスバリアフィルムを有してもよい。ガスバリアフィルムは、樹脂フィルム等の基材に、酸化ケイ素層、酸化アルミニウム層および窒化ケイ素層のガスバリア層を形成してなる、公知のガスバリアフィルムが利用可能である。中でも、基材に、第１ガスバリア層１４と同様の有機無機積層型のガスバリア層を形成してなるガスバリアフィルムは、好適に利用可能である。ガスバリアフィルムによる有機ＥＬ発光素子２４の封止は、粘着テープ、粘着層、および、接着層等を用いる公知の方法で行えばよい。
【００５１】
（粘着層１６）
前述のように、有機ＥＬ発光装置１０は、基本的に、樹脂基材１２の上に第１ガスバリア層１４を形成したガスバリアフィルムと、ポリイミド樹脂基材１８の上に第２ガスバリア層２０および有機ＥＬ発光素子２４を形成した有機ＥＬ発光装置本体とを、第１ガスバリア層１４とポリイミド樹脂基材１８とを対面して、粘着層１６によって貼り合わせて作製する。
本発明は、このような構成を有することにより、優れた可撓性と耐久性とを両立した有機ＥＬ発光装置１０を実現できる。
【００５２】
前述のように、従来の可撓性を有する有機ＥＬ発光装置は、ポリイミドフィルムなどの樹脂製の基材フィルムの上にガスバリア層（ガスバリア性を発現する層）を形成し、ガスバリア層の上に有機ＥＬ発光素子を形成し、その後、ガラス等のキャリアから剥離されて、基材フィルムごとＰＥＴフィルム等の支持フィルムに乗せ換えて、作製される。
有機ＥＬ発光装置は、有機ＥＬ発光素子を覆ってパッシベーション膜等を設けることで、水分の侵入等に起因する有機ＥＬ材料等の劣化を防止している。
ここで、支持フィルムはガスバリア性を有さない。しかしながら、可撓性を有する有機ＥＬ発光素子では、フィルム基材と有機ＥＬ発光素子との間にガスバリア層を有することで、樹脂基材側から侵入する水分による有機ＥＬ材料等の劣化を防止している。
【００５３】
このような有機ＥＬ発光装置は、曲率半径の大きな屈曲のように、それほど高くない可撓性を要求される用途であれば、十分な可撓性を発現し、かつ、長期に渡って有機ＥＬ材料等の劣化を防止して、十分な耐久性を発現する。
ところが、本発明者の検討によれば、従来の可撓性を有する有機ＥＬ発光装置では、小さな曲率半径で屈曲される用途のように、高い可撓性を要求される用途では、短期間で発光性能が低下してしまい、十分な耐久性を発現できない。すなわち、従来の可撓性を有する有機ＥＬ発光装置では、高い可撓性と耐久性とを、両立して得ることが出来ていない。
本発明者は、この原因について、鋭意検討を重ねた。その結果、従来の可撓性を有する有機ＥＬ発光装置では、フィルム基材と有機ＥＬ発光素子との間のガスバリア層が厚いため、小さい曲率半径の屈曲では、ガスバリア層が割れてしまい、その結果、割れた部分から水分が侵入して、有機ＥＬ材料が劣化してしまうことを見出した。すなわち、従来の撓性を有する有機ＥＬ発光装置では、高い可撓性を要求される用途では、十分な耐久性を得られず、すなわち、十分な可撓性を有さないことを見出した。
【００５４】
これに対して、本発明の有機ＥＬ発光装置１０は、フィルム基材としてのポリイミド樹脂基材１８に第２ガスバリア層２０および有機ＥＬ発光素子２４を形成した有機ＥＬ発光装置本体と、樹脂基材１２に第１ガスバリア層１４を形成したガスバリアフィルムとを、第１ガスバリア層１４とポリイミド樹脂基材１８とを対面して、粘着層１６によって貼り合わせた構成を有する。
このような構成を有する本発明の有機ＥＬ発光装置１０は、小さい曲率半径の屈曲されても、粘着層１６が緩衝層として作用するので、第１ガスバリア層１４の損傷を防止できる。そのため、小さい曲率半径での屈曲によって第２ガスバリア層２０が割れても、第１ガスバリア層１４によって、水分が有機ＥＬ発光素子２４に侵入することを防止して、有機ＥＬ材料の劣化を防止できる。従って、本発明によれば、屈曲に対する耐久性を向上した、高い可撓性および耐久性を両立して有する有機ＥＬ発光装置１０を得られる。
【００５５】
さらに、本発明の有機ＥＬ発光装置１０は、好ましくは、第１ガスバリア層１４として、前述の有機無機積層型のガスバリア層を用いる。
有機無機積層型のガスバリア層は、例えば、厚さが１５０ｎｍのような薄い無機層３０でも、非常に高いガスバリア性を発現する。そのため、有機無機積層型のガスバリア層を用いることにより、無機層３０を薄くすることができ、より好適に屈曲による第１ガスバリア層１４の損傷を防止できる。しかも、有機無機積層型のガスバリア層では、無機層３０は、粘着層１６と有機層２８との間に挟持された状態となる。その結果、粘着層１６による緩衝効果に加え、有機層２８による緩衝効果が相乗的に作用して、無機層３０すなわち第１ガスバリア層１４の損傷を防止できる。
従って、有機無機積層型のガスバリア層を用いることにより、より屈曲に対する耐久性を向上した、高い可撓性および耐久性を有する有機ＥＬ発光装置１０を得られる。
【００５６】
粘着層１６には、制限はなく、第１ガスバリア層１４およびポリイミド樹脂基材１８の材料に応じて、両者を十分な粘着力（接着力）で貼り合わせられるものが、各種、利用可能である。
例えば、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン、（メタ）アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリオレフィン、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、および、ゴム系材料等からなる粘着剤、粘着シート、粘着テープ、粘着フィルム、および、接着剤等が挙げられる。
また、粘着層１６は、市販品も利用可能である。粘着層１６として利用可能な市販品としては、ＴＥＳＡテープ社製のteas Barrier Transfer Tape 3rdG、ダイセル社製のCELVENUSシリーズ、ナガセケムテックス社製のＸＮＲ５５１６Ｚ、および、３Ｍ社製の各種の高透明性接着剤転写テープシリーズ（８１４６シリーズなど）等が挙げられる。
なお、粘着層１６は、必要に応じて、水分を吸収する乾燥剤成分を含んでいてもよい。
【００５７】
粘着層１６の厚さには、制限はなく、粘着層１６の種類および材料等に応じて、第１ガスバリア層１４とポリイミド樹脂基材１８とを十分な粘着力で貼り合わせ可能な厚さを、適宜、設定できる。
粘着層１６の厚さは、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましい。
粘着層１６の厚さを１μｍ以上とすることにより、第１ガスバリア層１４とポリイミド樹脂基材１８とを十分な粘着力で貼り合わせられる、粘着層１６の緩衝による第１ガスバリア層１４の損傷防止効果を好適に得られる、ＴＦＴおよび画素等の凹凸に好適に追従できる等の点で好ましい。粘着層１６の厚さを３００μｍ以下とすることにより、有機ＥＬ発光装置１０の可撓性を高くできる、有機ＥＬ発光装置１０の軽量化および薄手化を図れる等の点で好ましい。
【００５８】
粘着層１６は、塗布法およびシート材の貼着等、粘着層１６の材料や形態に応じた公知の方法で形成できる。
【００５９】
図２に、本発明の第２の実施形態である有機ＥＬ発光装置３４を示す。
なお、図２に示す有機ＥＬ発光装置３４は、放熱層３６および第２粘着層３８を有する以外は、前述の図１に示す有機ＥＬ発光装置１０と同様の構成を有するものである。従って、同じ部材には同じ符号を付し、説明は、異なる部材について主に行う。
【００６０】
図２に示すように、有機ＥＬ発光装置３４は、樹脂基材１２の第１ガスバリア層１４とは逆側の面に、第２粘着層３８によって放熱層３６を設けたものである。
このような放熱層３６を有することにより、有機ＥＬ発光素子２４の駆動による熱を好適に放出して、有機ＥＬ発光素子２４の加熱を防止し、有機ＥＬ発光装置３４を、より安定して作動させることが可能になる。
【００６１】
（放熱層３６）
放熱層３６には、制限はなく、ディスプレイおよび照明装置等の各種の装置（デバイス）で用いられている公知の放熱層（熱伝導層）が、各種、利用可能である。
例えば、グラファイトシート、カーボンナノチューブを用いる放熱シートおよびカーボンブラックを分散してなる放熱シートなどの炭素材料を用いる放熱層、アルミニウムシートおよび銅シート等の金属シート（金属箔）、酸化アルミニウムおよび窒化アルミニウム等の熱伝導性の高い化合物からなるセラミックシート、ならびに、金属粒子および金属フィラー等の熱伝導性の高い材料を配合したシリコーンシート等が挙げられる。
放熱層３６としては、市販されている放熱シート（熱伝導シート）も好適に利用可能である。市販されている放熱シートとしては、ＰＧＳグラファイトシート（パナソニック社製）、ｅＧＲＡＦ（Graftech社製）、および、放熱シリコーンゴムシート（信越シリコーン社製）等が挙げられる。
【００６２】
放熱層３６は、面方向の熱伝導率が、厚さ方向の熱伝導率よりも大きいのが好ましい。すなわち、放熱層３６は、面方向と厚さ方向とで、面方向の熱伝導が大きい熱伝導異方性を有するのが好ましい。具体的には、面方向の熱伝導率が、厚さ方向の熱伝導率の５倍以上であるのが好ましく、５０倍以上であるのがより好ましく、１００倍以上であるのが、さらに好ましい。
なお、面方向とは、樹脂基材１２の主面の方向である。また、厚さ方向とは、言い換えれば、有機ＥＬ発光装置３４（１０）における各層の積層方向である。
【００６３】
有機ＥＬディスプレイおよび有機ＥＬ照明装置等の有機ＥＬ発光装置、特に有機ＥＬディスプレイでは、樹脂基材１２の有機ＥＬ発光素子２４とは逆側に、有機ＥＬ発光装置の電源となるバッテリーあるいは駆動用の電源装置が配置される可能性が高い。
周知のとおり、バッテリーおよび電源装置は熱に弱く、加熱によって出力が不安定になる。従って、放熱層３６が、面方向の熱伝導率が大きい熱伝導異方性を有することにより、放熱層３６からバッテリーへの放熱を抑制して、有機ＥＬ発光装置３４からの放熱に起因するバッテリーあるいは電源装置の加熱を防止して、有機ＥＬ発光装置３４の駆動を、より安定させることができる。
このような熱伝導異方性を有する放熱層３６としては、グラファイトシート等が挙げられる。
【００６４】
放熱層３６の厚さには、制限はなく、放熱層３６の種類および材料等に応じて、十分な放熱ができる厚さを、適宜、設定できる。
放熱層３６の厚さは、１〜１００μｍが好ましく、５〜７５μｍがより好ましく、１０〜５０μｍがさらに好ましい。
放熱層３６の厚さを１μｍ以上とすることにより、十分な放熱が可能になる等の点で好ましい。放熱層３６の厚さを１００μｍ以下とすることにより、有機ＥＬ発光装置３４の可撓性を高くできる、有機ＥＬ発光装置３４の軽量化および薄手化を図れる等の点で好ましい。
【００６５】
（第２粘着層３８）
放熱層３６は、第２粘着層３８によって、樹脂基材１２に貼り付けられる。
なお、放熱層３６の材料等に応じて、放熱層３６を樹脂基材１２に、直接的に形成（成膜）あるいは貼り付け可能である場合には、第２粘着層は設けなくてもよい。
第２粘着層３８には、制限はなく、放熱層３６および樹脂基材１２の材料に応じて、両者を十分な粘着力で貼り合わせられるものが、各種、利用可能である。第２粘着層３８としては、例えば、前述の第１粘着層１６で例示したものが挙げられる。
【００６６】
第２粘着層３８の厚さには、制限はなく、放熱層３６および樹脂基材１２の材料に応じて、両者を十分な粘着力で貼り合わせ可能な厚さを、適宜、設定できる。
第２粘着層３８の厚さは、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましい。
第２粘着層３８の厚さを１μｍ以上とすることにより、放熱層３６と樹脂基材１２とを十分な粘着力で貼り合わせられる等の点で好ましい。第２粘着層３８の厚さを３００μｍ以下とすることにより、有機ＥＬ発光装置３４の可撓性を高くできる、有機ＥＬ発光装置３４の軽量化および薄手化を図れる等の点で好ましい。
【００６７】
（本発明の有機ＥＬ発光装置について）
本発明の有機ＥＬ発光装置は、いわゆるトップエミッション型でも、いわゆるボトムエミッション型でもよい。
ここで、本発明の有機ＥＬ発光装置は、有機ＥＬ発光素子２４を形成するための基材として、ポリイミド樹脂基材１８を用い、さらに、好ましい態様として、ガスバリアフィルムの樹脂基材１２の第１ガスバリア層１４とは逆側の面に、放熱層３６を設ける。
この点を考慮すると、本発明の有機ＥＬ発光装置は、有機ＥＬ発光素子２４の形成基材とは逆側に光を放射する、トップエミッション型であるのが好ましい。
【００６８】
以上、本発明の有機ＥＬ発光装置について詳細に説明したが、本発明は上記の態様に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々、改良または変更を行ってもよい。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。本発明は、以下に示す具体例に限定されない。
【００７０】
［実施例１］
＜ガスバリアフィルムの作製＞
樹脂基材１２として厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（Ａ４３００、東洋紡社製）を用意した。
【００７１】
ＴＭＰＴＡ（ダイセルセルテック社製）、シランカップリング剤（ＫＢＭ−５１０３、信越化学社製）および重合性酸性化合物（ＫＡＲＡＭＥＲ  ＰＭ−２１、日本化薬社製）を、質量比で１４．１：３．５：１で混合してなる組成物を調製した。
この組成物１８．６ｇと、紫外線重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）１．４ｇと、２−ブタノン１８０ｇとを混合して、有機層２８を形成するための有機層形成用組成物を調製した。
【００７２】
調製した有機層形成用組成物を、樹脂基材１２（ＰＥＴフィルム）の表面に塗布した。塗料の塗布は、ワイヤーバーを用い、塗膜厚が１０μｍとなるように行った。
塗料を塗布した後、室温で放置することにより、塗料を乾燥した。
次いで、窒素置換法により酸素濃度を０．１％としたチャンバー内で高圧水銀ランプの紫外線を照射（積算照射量約１Ｊ／ｃｍ2）することで、塗料の組成物を硬化させた。これにより、樹脂基材１２の表面に厚さ１μｍの有機層２８を形成した。
【００７３】
この有機層２８の上に、無機層３０として、厚さ３５ｎｍの窒化ケイ素膜を形成した。
無機層３０（窒化ケイ素膜）の形成は、一般的なＣＣＰ−ＣＶＤ装置を用いて行った。原料ガスは、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および、窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。成膜圧力は４０Ｐａとした。電源は周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用い、プラズマ励起電力を２．５ｋＷとした。
これにより、図２に示すような、樹脂基材１２の上に、有機層２８と無機層３０とからなる第１ガスバリア層１４を有するガスバリアフィルムを作製した（第１ガスバリア層１４＝有機層２８・無機層３０）。
【００７４】
＜有機ＥＬ発光装置本体の作成＞
ポリイミド樹脂基材１８として、厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（東レ・デュポン社製、カプトン）を用意した。
【００７５】
このポリイミド樹脂基材１８の一面に、無機層３０と同様にして窒化ケイ素膜を形成した。
これにより、ポリイミド樹脂基材１８の表面に厚さ１５０ｎｍの第２ガスバリア層２０を形成した。
【００７６】
形成した第２ガスバリア層２０表面に、６０ｎｍの膜厚になるようにアルミニウムを真空蒸着によって成膜して、陽極を形成した。
形成した陽極の表面に、真空蒸着装置により、正孔注入層として酸化モリブデン（ＭｏＯ3）層を２ｎｍ、形成し、さらに、酸化モリブデン層の表面に順に正孔輸送層（α-NPD：Bis［N-（1-naphthyl）-N-phenyl］benzidine）を２９ｎｍ、ＣＢＰ（4,4'-Bis（carbazol-9-yl）biphenyl）をホスト材料として５％のＩｒ（ｐｐｙ）3（Tris(2-phenylpyridinato）iridium）をドープした発光層を２０ｎｍ、正孔ブロック層としてＢＡｌｑ（Bis-（2-methyl-8- quinolinolato）-4-（phenyl-phenolate）-aluminium（III））層を１０ｎｍ、および、電子輸送層としてＡｌｑ３（Tris（8-hydroxy-quinolinato)aluminium）層を２０ｎｍ、それぞれ蒸着して、有機電界発光層を形成した。
続けて、得られた有機発光層の表面にフッ化リチウム（ＬｉＦ）を０．５ｎｍ、アルミニウムを１．５ｎｍ、この順に蒸着して、透明電極（陰極）を成膜して、第２ガスバリア層２０の表面に有機ＥＬ発光素子２４を形成し、有機ＥＬ発光装置本体を作製した。
さらに、有機ＥＬ発光装置２４の上に、パッシベーション膜として酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）をスパッタリングによって３００ｎｍ、形成した。
【００７７】
さらに、形成した有機ＥＬ発光素子２４を全面的に覆うように、厚さ２５μｍの粘着テープ（ＴＥＳＡ社製、２５μｍバリアテープ）を貼り付けた。
さらに、先に作製したガスバリアフィルムを、無機層３０を粘着テープに向けて貼り付けて、有機ＥＬ発光素子２４を封止した。
【００７８】
＜有機ＥＬ発光装置１０の作製＞
無機層３０とポリイミド樹脂基材１８とを対面して、先に作製したガスバリアフィルムと有機ＥＬ発光装置本体とを、厚さ２５μｍの粘着層１６（３Ｍ社製、高透明性接着剤転写テープ８１４６−１）によって貼り付け、図１に示すような有機ＥＬ発光装置１０を作製した。
【００７９】
［実施例２］
ガスバリアフィルムの作製において、無機層３０を形成した後に、無機層３０の上に、さらに有機層（保護有機層）を形成した（第１ガスバリア層１４＝有機層２８・無機層３０・保護有機層）。
このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に有機ＥＬ発光装置１０を作製した。
［実施例３］
ガスバリアフィルムの作製において、無機層３０を形成した後に、無機層３０の上に、さらに有機層２８を形成し、この有機層２８の上に、さらに無機層３０を形成した（第１ガスバリア層１４＝有機層２８・無機層３０・有機層２８・無機層３０）。
このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に有機ＥＬ発光装置１０を作製した。
［実施例４］
ガスバリアフィルムの作製において、下地となる有機層２８を形成しないで、樹脂基材１２に、直接、無機層３０を形成した（第１ガスバリア層１４＝無機層３０）。
このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に有機ＥＬ発光装置１０を作製した。
【００８０】
［実施例５］
実施例３と同様の有機ＥＬ発光装置１０を作製した。
この有機ＥＬ発光装置１０の樹脂基材１２の第１ガスバリア層１４の形成面とは逆側の面に、厚さ２５μｍの第２粘着層３８（３Ｍ社製、高透明性接着剤転写テープ８１４６−１）によって、放熱層３６としてグラファイトシート（パナソニック社製、ＰＧＳグラファイトシート）を貼り付けた。
これにより、図３に示すような有機ＥＬ発光装置３４を作製した。
［実施例６］
放熱層３６を、厚さ２０μｍのアルミニウム箔に変更した以外は、実施例５と同様にして、図３に示すような有機ＥＬ発光装置３４を作製した。
［実施例７］
放熱層３６を、放熱シリコーンゴム（信越シリコーン社製、ＴＣ−ＢＧ）に変更した以外は、実施例５と同様にして、図３に示すような有機ＥＬ発光装置３４を作製した。
実施例５〜６においては、第１ガスバリア層１４は、実施例３と同じである。従って、第１ガスバリア層１４＝有機層２８・無機層３０・有機層２８・無機層３０である。
【００８１】
［比較例１］
有機ＥＬ発光素子本体の作製において、ポリイミド樹脂基材１８の表面に第２ガスバリア層２０を形成しなかった。すなわち、ポリイミド樹脂基材１８の表面に、直接、有機ＥＬ発光素子２４を形成した。
この有機ＥＬ発光素子本体のポリイミド樹脂基材１８に、粘着層１６によって、第１ガスバリア層１４を有さない樹脂基材１２（ＰＥＴフィルム）を貼り付けて、有機ＥＬ発光装置を作製した（第１ガスバリア層１４および第２ガスバリア層２０無し）。
【００８２】
［比較例２］
実施例１と同じ有機ＥＬ発光素子本体のポリイミド樹脂基材１８に、粘着層１６によって、第１ガスバリア層１４を有さない樹脂基材１２（ＰＥＴフィルム）を貼り付けて、有機ＥＬ発光装置を作製した（第１ガスバリア層１４無し）。
【００８３】
［評価］
このようにして作製した実施例１〜７および比較例１〜２の有機ＥＬ発光装置について、素子の耐久性、可撓性、および、可撓耐久性について、評価した。
【００８４】
＜素子の耐久性＞
６０℃で相対湿度９０％の環境に１００時間保管した。保管後の全発光面積に対するダークスポットの占有率を算出して、有機ＥＬ発光装置の有機ＥＬ発光素子２４の耐久性を評価した。
評価は、以下のとおりである。
ＡＡ：  ダークスポットの占有率が２％未満
Ａ：  ダークスポットの占有率が２％以上５％未満
Ｂ：  ダークスポットの占有率が５％以上２０％未満
Ｃ：  ダークスポットの占有率が２０％以上
【００８５】
＜可撓性＞
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１に準拠したマンドレル法によって、有機ＥＬ発光装置の可撓性を評価した。
評価は、以下のとおりである。
Ａ：  半径が８ｍｍ未満のマンドレルを用いて１００回曲げても、剥離、折れ、および、破損が生じない。
Ｂ：  半径が８ｍｍ未満のマンドレルを用いて１００回曲げた場合には、剥離、折れ、および、破損のいずれかが生じるが、半径が８ｍｍ以上１４ｍｍ未満のマンドレルを用いて１００回曲げても、剥離、折れ、および、破損が生じない。
Ｃ：  半径が１４ｍｍ以上のマンドレルを用いて１００回曲げると、剥離、折れ、および、破損のいずれかが生じる。
【００８６】
＜可撓耐久性＞
半径が２０ｍｍのマンドレルを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１に準拠したマンドレル法によって、有機ＥＬ発光装置を１００回曲げた。
その後、６０℃で相対湿度９０％の環境に１００時間保管して、保管後の全発光面積に対するダークスポットの占有率を算出して、有機ＥＬ発光装置の可撓耐久性を評価した。
評価は以下のとおりである。
ＡＡ：  ダークスポットの占有率が２％未満
Ａ：  ダークスポットの占有率が２％以上５％未満
Ｂ：  ダークスポットの占有率が５％以上２０％未満
Ｃ：  ダークスポットの占有率が２０％以上
結果を下記の表に示す。
【００８７】
【表１】
2020129429.tif 000003
【００８８】
表１に示されるように、本発明の有機ＥＬ発光装置は、いずれも、良好な耐久性、可撓性、および、可撓耐久性を有している。放熱層３６を有する実施例５および６は、特に優れた素子の耐久性を有している。放熱層３６としてグラファイトシートを用いる実施例５は、放熱層３６を有しても、良好な可撓性を有する。さらに、実施例１〜４は、マンドレル法による曲げ試験を行った後でも、曲げ試験前と同等の耐久性を発揮している。
これに対し、樹脂基材１２に設けられる第１ガスバリア層１４およひポリイミド樹脂基材１８の表面の第２ガスバリア層２０を有さない比較例１は、耐久性が悪い。また、第２ガスバリア層２０を有するが、樹脂基材１２に設けられる第１ガスバリア層１４を有さない比較例２は、素子の耐久性すなわち当初の耐久性は良好であるが、マンドレル法による曲げ試験を行ったことにより、第２ガスバリア層２０が損傷したと考えられ、可撓耐久性が低い。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
有機ＥＬディスプレイや有機ＥＬ照明装置などに、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０、３４  有機ＥＬ発光装置
１２  樹脂基材
１４  第１ガスバリア層
１６  粘着層
１８  ポリイミド樹脂基材
２０  第２ガスバリア層
２４  有機ＥＬ発光素子
２８  有機層
３０  無機層
３６  放熱層
３８  第２粘着層
【図１】
2020129429.tif 000004
【図２】
2020129429.tif 000005
【図３】
2020129429.tif 000006