(57)【要約】【課題】部材の取り付け状態で突出して所定のアンテナ特性が得られ、かつ、部材の取り外し時に装置の破損を防ぐ。【解決手段】アンテナ装置１００は、マンホール孔３０１に対し着脱可能な蓋１５０に取り付けられ、ＧＮＤ面１０１と放射素子１０２を含む。アンテナ装置１００は、マンホール孔３０１に蓋１５０が取り付けられた状態のとき、放射素子１０２が蓋１５０から吊り下がり、蓋１５０から所定量突出し、マンホール孔３０１から蓋１５０が取り外された状態のとき、放射素子１０２の変形により蓋１５０の退避領域３１０に退避する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に対し着脱可能な部材に取り付けられ、ＧＮＤ面と放射素子を含むアンテナ装置であって、
前記構造体に前記部材が取り付けられた状態のとき、前記放射素子が前記部材から吊り下がり、前記部材から所定量突出し、
前記構造体から前記部材が取り外された状態のとき、前記放射素子の変形により前記部材の退避領域に退避自在なことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記放射素子は、自身が撓み、または折れ曲がり自在な所定長のロッドアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記放射素子は、複数の鎖を連結してなることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記放射素子は、金属パターンが設けられ可撓性を有するフィルムであることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記放射素子は、信号線路との接続箇所が折れ曲がり自在なことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記放射素子は、信号線路との接続箇所が磁石の磁力により着脱自在なことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記放射素子は、信号線路との接続箇所が関節機構により折れ曲がり自在なことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記放射素子は、自身が撓み、または収縮自在で所定の平面領域を有するモノコニカルアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記放射素子は、平面状の放射体、または当該平面の外周を繋ぐ棒状体を連結体により連結してなることを特徴とする請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記放射素子は、複数のそれぞれが所定の高さを有し、同心状の環状体の組み合わせによりテレスコピック状に変形して突出自在なことを特徴とする請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記放射素子は、側面からみた外形が略三角形状であり、所望する特性インピーダンスに対応して前記連結体が所定の広がり角度を有することを特徴とする請求項９または１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記構造体に前記部材が取り付けられた状態のとき、自アンテナ装置自身が前記部材から吊り下がり、前記部材から所定量突出し、
前記構造体から前記部材が取り外された状態のとき、自アンテナ装置自身が前記部材の前記退避領域に退避自在なことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記退避領域は、前記部材に設けられ、前記アンテナ装置および前記放射素子を収容可能な高さを有するリブにより形成されたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記リブが前記アンテナ装置の高さより低い場合、前記アンテナ装置の筐体の凹部により形成した前記退避領域に前記放射素子を収容することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記退避領域は、前記放射素子の突出量に対応する容積を有し、前記放射素子を収容可能なことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行うアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の技術により、様々なデバイスからデータを収集することができる。データの有線通信には、デバイスと装置との間でケーブル引き回しが必要となるため、無線通信が多用されており、この無線通信にはアンテナが用いられる。
【０００３】
例えば、下水道氾濫の検知システムでは、マンホール内部に水量等のセンサデバイスを配置し、センサデバイスが検知したデータをマンホールの蓋の裏面に配置したアンテナ装置を介して、近隣のビル等に配置したゲートウェイ装置に無線送信する。ゲートウェイはデータを収集システムに転送する。
【０００４】
アンテナ装置の従来技術として、マンホールの蓋にアンテナを磁石で吸着固定し、アンテナの周囲を補強材で保護する技術がある（例えば、下記特許文献１参照。）。また、マンホールの蓋に対し、ホイップアンテナを磁石で着脱可能にした技術がある（例えば、下記特許文献２参照。）。また、都市ガス導管監視用の入孔の蓋に設けた穴からアンテナ先端を突出させ、突出部分が可撓性を有する構造とした技術がある（例えば、下記特許文献３参照。）。また、アンテナ部を搭載したフォルダ部を船体等に懸吊し、船体が揺れてもフォルダ部の重みでアンテナが放射する電波の放射方向を水平に保つ技術がある（例えば、下記特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５３７７３号公報
【特許文献２】特開２００１−０９４３２８号公報
【特許文献３】特開２０００−１６１６００号公報
【特許文献４】特開２００５−２２８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
マンホールの蓋は、点検等によりマンホール孔から取り外される。この際、取り外した蓋を地面等に置いた場合、マンホールの蓋の自重により、蓋の裏面に配置されたアンテナ装置に力が加わり、アンテナ装置が破損する恐れがある。従来技術では、取り外した後のマンホールの蓋について、アンテナ装置の破損を防ぐことができない。
【０００７】
また、従来、取り出した状態のマンホールの蓋は、アンテナを破損しないように置き方に特別な注意が必要になるとともに、任意の場所に置くことができない。また、マンホールの蓋は重いため、マンホール部分から蓋を持ち上げた際にスライドさせるとアンテナ装置を破損することがあるため、スライドさせることができず、取り外し作業が煩雑になってしまう。
【０００８】
このようなアンテナ装置は、蓋をマンホール孔に取り付けた状態では、最適なアンテナ特性が得られるようにする必要がある。加えて、マンホール孔からマンホールの蓋を取り外す際、および所定の場所に平置きした状態においては、蓋の裏面のアンテナ装置を破損しないように注意する必要がある。
【０００９】
従来技術では、アンテナ特性を良好にするために、マンホールの蓋からアンテナ装置が突出する構造にした場合、蓋の取り外しでアンテナ装置が破損する恐れがある。一方、アンテナ装置を破損から保護するために、例えば、蓋の裏面の補強リブ内にアンテナ装置の放射素子を位置させた場合、アンテナ特性を向上できない。
【００１０】
上記説明では、アンテナ装置がマンホールの蓋に取り付けられた例を説明したが、アンテナ装置は、マンホールの蓋に限らず、床や天井など着脱自在な構造体に対し着脱自在な部材に設けた場合においても同様の課題を有する。
【００１１】
一つの側面では、本発明は、部材の取り付け状態で突出して所定のアンテナ特性が得られ、かつ、部材の取り外し時に装置の破損を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一つの案では、アンテナ装置は、構造体に対し着脱可能な部材に取り付けられ、ＧＮＤ面と放射素子を含むアンテナ装置であって、前記構造体に前記部材が取り付けられた状態のとき、前記放射素子が前記部材から吊り下がり、前記部材から所定量突出し、前記構造体から前記部材が取り外された状態のとき、前記放射素子の変形により前記部材の退避領域に退避自在なことを要件とする。
【発明の効果】
【００１３】
一つの実施形態によれば、部材の取り付け状態で突出して所定のアンテナ特性が得られ、かつ、部材の取り外し時に装置の破損を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態１にかかるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかるアンテナ装置のアンテナ素子部分の拡大図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかるアンテナ装置を有する蓋の着脱時の状態を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態１にかかるアンテナ装置のアンテナ特性を示す図である。（その１）
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態１にかかるアンテナ装置のアンテナ特性を示す図である。（その２）
【図５】図５は、実施の形態１にかかるアンテナ装置の他の例を示す断面図である。（その１）
【図６】図６は、実施の形態１にかかるアンテナ装置の他の例を示す断面図である。（その２）
【図７】図７は、実施の形態１にかかるアンテナ装置の他の例を示す断面図である。（その３）
【図８】図８は、実施の形態１にかかるアンテナ装置の他の例を示す断面図である。（その４）
【図９】図９は、実施の形態１にかかるアンテナ装置の他の例を示す断面図である。（その５）
【図１０】図１０は、実施の形態１にかかるアンテナ装置の他の例を示す断面図である。（その６）
【図１１】図１１は、実施の形態１にかかるアンテナ装置の他の例を示す断面図である。（その７）
【図１２】図１２は、実施の形態１にかかるアンテナ装置の他の例を示す断面図である。（その８）
【図１３】図１３は、実施の形態１にかかるアンテナ装置の他の例を示す断面図である。（その９）
【図１４】図１４は、実施の形態２にかかるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナ素子部分の拡大図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２にかかるアンテナ装置を有する蓋の着脱時の状態を示す断面図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２にかかるアンテナ装置の他の例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナ素子部分の拡大図である。
【図１９】図１９は、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナ素子部分の裏面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナ特性を示す図である。（その１）
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナ特性を示す図である。（その２）
【図２１】図２１は、実施の形態２にかかるアンテナ装置の他の例を示す拡大断面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示すアンテナ装置を有する蓋の着脱時の状態を示す断面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、実施の形態２のテレスコピック素子を用いたアンテナ装置のアンテナ特性を示す図である。（その１）
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、実施の形態２のテレスコピック素子を用いたアンテナ装置のアンテナ特性を示す図である。（その２）
【図２４】図２４は、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナの角度設定を説明する図表である。
【図２５】図２５は、実施の形態３にかかるアンテナ装置を示す断面図である。
【図２６】図２６は、実施の形態３にかかるアンテナ装置の他の構成例を示す断面図である。
【図２７】図２７は、図２６に示す放射素子の導電接続の各構造例を示す図である。
【図２８】図２８は、実施の形態４にかかるアンテナ装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のアンテナ装置は、構造体としてのマンホール孔に着脱自在な部材としての蓋の下面に設けられる。蓋がマンホール孔に取り付けられた状態のとき、放射素子が蓋の下部から所定長突出する。また、蓋がマンホール孔から取り外された状態のとき、放射素子が変形して蓋の下部の退避領域に退避する。
【００１６】
本発明のアンテナ装置は、例えば、下水道氾濫の検知システムのマンホール部分に設置される。下水道氾濫の検知システムは、マンホール内部に水量等のセンサデバイスを配置し、センサデバイスが検知したデータをマンホール孔の蓋の裏面に配置したアンテナ装置を介して、近隣のビル等に配置したゲートウェイ装置に無線送信する。
【００１７】
ゲートウェイ装置は、データを収集システムに転送する。蓋の裏面に配置されるアンテナ装置は、マンホール孔がコンクリート製であれば、マンホール孔を介してゲートウェイ装置と無線通信可能であり、この場合、蓋に無線通信用の開口部を形成する必要がない。以下、アンテナ装置の各実施の形態を説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかるアンテナ装置を示す斜視図である。実施の形態１は、変形可能な放射素子としてモノポールアンテナについて説明する。アンテナ装置１００は、金属製の筐体で全周が囲まれたユニットであり、例えば、コンクリート製のマンホール孔の上部を覆う蓋（マンホール蓋）１５０の裏面１５０ｂに配置される。
【００１９】
マンホールは、下水道に限らず上水道、電信電話、電力、ガス等の地中埋設物の経路上で所定距離ごとに設置され、作業員の点検時のためにマンホール孔から蓋１５０が取り外される。蓋１５０は、人や車両等が通行する道路に面して設けられるため、強固で重量のある鋳鉄などにより形成されている。
【００２０】
蓋１５０の裏面１５０ｂには、補強用のリブ１５１が設けられている。リブ１５１は、縦横方向に複数設けられ、また、所定の厚さ（高さ）を有している。図１の例では、複数のリブ１５１で囲まれた中央の四角形の収納領域１５１ａの部分に、アンテナ装置１００が収容されている。
【００２１】
アンテナ装置１００は、内部に無線通信のための回路基板や動作用の電池等を収容する。また、複数のリブ１５１が交差して形成される収納領域１５１ａ部分には、アンテナ素子としてのＧＮＤ面１０１が表出して形成されている。ＧＮＤ面１０１は、蓋１５０の面に沿った水平方向に四角形の面状に形成される。
【００２２】
アンテナ装置１００の下面の中央位置には、ＧＮＤ面１０１の中央位置を起点として、アンテナ素子としての放射素子１０２が設けられる。放射素子１０２は、ＧＮＤ面１０１の面に対し直交する鉛直方向（重力の方向）に所定長さを有して設けられる。
【００２３】
図２は、実施の形態１にかかるアンテナ装置のアンテナ素子部分の拡大図である。図２（ａ）は、図１に示した蓋１５０の裏面１５０ｂに設けられるアンテナ素子部分の拡大図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の給電点の部分の拡大図である。なお、図２では、重力の方向は図の略上方向である。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、放射素子１０２は、導電性を有する材質からなる環状の鎖１０２ａを複数連結してなる。一つの鎖１０２ａは、四角形状や楕円形状等の環状に形成される。図２（ｂ）に示すように、ＧＮＤ面１０１および放射素子１０２は、アンテナ装置１００の回路に対し同軸接続される。所定径の中心導体２０１に対し、円環状のギャップ２０２を隔ててＧＮＤ面１０１が形成されている。ギャップ２０２部分には、給電点Ｐが配置される。
【００２５】
例えば、中心導体２０１の大きさはφ４ｍｍ、中心導体２０１と同心位置ＧＮＤ面１０１の内周の大きさは１０ｍｍである。
【００２６】
放射素子１０２を構成する鎖１０２ａは、ＧＮＤ面１０１には接しないよう、ギャップ２０２の直径以下の大きさを有して中心導体２０１に接続されている。
【００２７】
図３は、実施の形態１にかかるアンテナ装置を有する蓋の着脱時の状態を示す断面図である。図３（ａ）は、マンホール孔３０１に蓋１５０を取り付けた状態、図３（ｂ）は、マンホール孔３０１から蓋１５０を取り外した状態、図３（ｃ）は、図３（ｂ）の部分拡大図である。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、蓋１５０の複数のリブ１５１で囲まれた四角形の収納領域１５１ａの下部には、放射素子１０２が収容可能な退避領域３１０が形成されている。
【００２９】
例えば、蓋１５０は、φ６００ｍｍの大きさで円形状に形成され、収納領域１５１ａの大きさは幅１６３ｍｍ×長さ１６３ｍｍ×奥行（高さ）４４ｍｍで形成される。また、退避領域３１０は、幅１５２ｍｍ×長さ１５２ｍｍ×奥行１０ｍｍで形成される。また、放射素子１０２が重力方向に沿って伸びたときの全長は８４ｍｍである。また、鎖１０２ａは、太さが２ｍｍ、鎖１０２ａの隙間は１０ｍｍ×３．４ｍｍである。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、マンホール孔３０１の上部の開口部分に蓋１５０を取り付けた状態のとき、放射素子１０２は、複数の鎖１０２ａが自重により重力方向に沿って伸びた状態となり、所定長（８４ｍｍ）のモノポールアンテナとして機能する。
【００３１】
また、図３（ｂ）に示すように、蓋１５０をマンホール孔３０１から取り外し、地面Ｇに置いた状態のとき、放射素子１０２は、複数の鎖１０２ａが地面Ｇに沿って水平方向に位置する。このとき、放射素子１０２の全長は、退避領域３１０の幅、長さおよび奥行のいずれよりも小さいため、図３（ｃ）に示すように、放射素子１０２全体を退避領域３１０の内部に収容することができる。
【００３２】
例えば、蓋１５０は自重が重いため、マンホール孔３０１の部分から蓋１５０を水平方向に移動（スライド）させた場合、蓋１５０の裏面１５０ｂは、地面Ｇに接触しながら移動する。この際、放射素子１０２は、複数の鎖１０２ａがそれぞれ地面Ｇに接して向きを変えて移動方向に沿うようになり、図３（ｃ）に示すように、放射素子１０２全体が地面Ｇに沿った水平状態になる。
【００３３】
そして、マンホール孔３０１から蓋１５０を取り外し、この蓋１５０を地面Ｇに直接置いた状態としても、放射素子１０２が自ら変形して、退避領域３１０部分に退避する。これにより、蓋１５０の自重が直接、放射素子１０２に加わることを防ぐことができ、放射素子１０２を破損することがない。
【００３４】
このように、アンテナ装置１００の放射素子１０２は、蓋１５０がマンホール孔３０１に取り付けられた際には、蓋１５０から突出することで、アンテナ素子として機能する。一方、蓋１５０がマンホール孔３０１から取り外された際には、蓋１５０から突出する放射素子１０２が変形して退避領域３１０部分に退避する。これにより、マンホール孔３０１から蓋１５０を取り外す際、それまで蓋１５０の下部から突出していた放射素子１０２の破損を気にすることなく、蓋１５０を地面Ｇ等の任意の場所に平置きすることができる。
【００３５】
図４Ａ，図４Ｂは、実施の形態１にかかるアンテナ装置のアンテナ特性を示す図である。上述したアンテナ装置１００の放射素子１０２は、水平なＧＮＤ面１０１から直交する方向（重力方向）に突出した状態のとき、複数の鎖１０２ａにより所定長のモノポールアンテナとして機能する。
【００３６】
図４Ａ（ａ）には、アンテナ装置１００のＳパラメータ特性を示し、横軸は周波数、縦軸はＳパラメータ（ｄＢ）である。図示のように、Ｓパラメータが−６ｄＢのとき、約１５０ＭＨｚの帯域Ｗを有する。また、図４Ａ（ａ）のポイント１の特性は、０．９２ＧＨｚ，−５．９９２１ｄＢである。
【００３７】
図４Ａ（ｂ）には、アンテナ装置１００のスミスチャート（インピーダンスチャート）を示し、横軸がレジスタンス（抵抗）、放射状の曲線がリアクタンスである。定在波比（ＳＷＲ：Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）の軌跡上のポイントＡは０．５（６．７３，−８２．５）Ω、ポイントＺは１．５（４３．７，−９５．８）Ωである。上記ポイント１は０．９２（６８．５７８６９１，６５．３２１５２５）Ωである。
【００３８】
図４Ｂ（ａ）には、アンテナ装置１００の３次元放射パターンを示し、周波数０．９ＧＨｚのときの電波は、水平方向に向く放射特性Ｒを有することが示されている。また、図４Ｂ（ｂ）は、図４Ｂ（ａ）に示したアンテナ装置１００の特性のうち、ある水平面の放射特性を示し、縦軸および横軸は利得（ｄＢｉ）である。図示のように、アンテナ装置１００は、略４角形状の放射特性ｒを有している。
【００３９】
図５〜図１３は、実施の形態１にかかるアンテナ装置の他の例を示す断面図である。上述したアンテナ装置１００の各変形例について、マンホール孔３０１への蓋１５０の取り付け時（以下、取り付け時と説明する）、マンホール孔３０１から蓋１５０の取り外し時（以下、取り外し時と説明する）のそれぞれにおけるアンテナ装置１００の状態を説明する。
【００４０】
図５は、アンテナ素子（放射素子１０２）そのものが変形する例であり、放射素子１０２は可撓性を有する放射素子として、例えば、金属パターンを形成したフィルム、金属パターンを形成したフレキシブル金属、金属製バネ等を用いることができる。
【００４１】
図５（ａ）の取り付け時、可撓性を有する放射素子１０２は、給電点Ｐから吊り下がるようにして、鉛直方向（重力方向）に伸びる。一方、図５（ｂ）の取り外し時、放射素子１０２は、給電点Ｐから水平方向に折れ曲がり、退避領域３１０部分に退避する。
【００４２】
図６は、アンテナ素子（放射素子１０２）が可撓性を有さず硬い棒状のロッドアンテナであり、給電点Ｐに接続する放射素子１０２の接続箇所１０２ｂが可撓性を有する例である。接続箇所１０２ｂは、上記の金属バネ等を用いることができる。なお、給電点Ｐの位置は、放射素子１０２の接続箇所１０２ｂに位置する場合の他に、ロッドアンテナ（放射素子１０２）の内部に設けてもよい。
【００４３】
図６（ａ）の取り付け時の状態に示すように、退避領域３１０の奥行（高さ）Ｌ１、接続箇所１０２ｂから蓋１５０のリブ１５１までの長さＬ２、接続箇所１０２ｂを含むロッドアンテナ（放射素子１０２）の長さをＬ３とする。この場合、各寸法は、Ｌ３＜Ｌ２、またはＬ３2＜Ｌ１2＋Ｌ２2とすればよい。これにより、退避領域３１０は、接続箇所１０２ｂの大きさと、放射素子１０２の大きさ（長さ）に対応する容積を有し、これら接続箇所１０２ｂと放射素子１０２を収容できる。
【００４４】
図６（ａ）の取り付け時、放射素子１０２は、可撓性を有する接続箇所１０２ｂから吊り下がるようにして、鉛直方向（重力方向）に伸びる。一方、図６（ｂ）の取り外し時、放射素子１０２は、可撓性を有する接続箇所１０２ｂが水平方向に折れ曲がり、退避領域３１０部分に退避する。
【００４５】
図７は、アンテナ素子（放射素子１０２）が可撓性を有さず硬い棒状のロッドアンテナであり、磁石７０１の磁力により着脱（折れ曲がり）可能な例である。アンテナ装置１００内部の中央位置には裏面に向けて磁石７０１が設けられ、放射素子１０２の基端部には磁石７０１の磁力により着脱自在な金属等の金属磁石１０２ｃが設けられる。
【００４６】
図７（ａ）の取り付け時、放射素子１０２は、磁石７０１の磁力により、金属磁石１０２ｃが磁石７０１に吸着され、放射素子１０２は、給電点Ｐから吊り下がるようにして、鉛直方向（重力方向）に向く。この際、放射素子１０２は金属磁石１０２ｃを介して給電点Ｐに接続される。給電点Ｐは、金属磁石１０２ｃが磁石７０１に吸着する位置から外れた位置に設けられる。また、金属磁石１０２ｃを中央にみて給電点Ｐの反対位置にはＧＮＤ面１０１との間に正負を分けるため（インピーダンス整合用）のギャップ７１０を設ける。また、符号７０２は、放射素子１０２の基端部とアンテナ装置１００との間に設けられる非金属の安全網である。
【００４７】
一方、図７（ｂ）の取り外し時、放射素子１０２は、磁石７０１から金属磁石１０２ｃが離れ、基端部の金属磁石１０２ｃとともに折れ曲がり、退避領域３１０部分に退避する。この際においても、金属磁石１０２ｃは磁石７０１の磁力によって、放射素子１０２の基端部をアンテナ装置１００の中央位置（磁石７０１）の部分に位置させる。また、放射素子１０２は、安全網７０２により、蓋１５０から放射素子１０２の脱落を防止することができる。なお、図７（ｂ）に示すように、安全網７０２の長さは、放射素子１０２が折れ曲がった状態で若干の弛みを有する長さとすることが望ましい。
【００４８】
図８は、図７の変形例であり、図７と比べて、磁石７０１をアンテナ装置１００の外部の裏面位置に設けた例である。図８（ａ）の取り付け時、放射素子１０２は、磁石７０１の磁力により、金属磁石１０２ｃが磁石７０１に吸着され、放射素子１０２は、給電点Ｐから吊り下がるようにして、鉛直方向（重力方向）に向く。この際、磁石７０１の厚さ分、放射素子１０２の先端（自由端）は、下方に位置する。
【００４９】
図８（ｂ）の取り外し時、放射素子１０２は、磁石７０１から金属磁石１０２ｃが離れ、基端部の金属磁石１０２ｃとともに折れ曲がり、退避領域３１０部分に退避する。この際、放射素子１０２（および金属磁石１０２ｃ）がアンテナ装置１００の外部に位置する磁石７０１との接触を避けるため、蓋１５０のリブ１５１の高さを増やすなどの調整が望ましい。
【００５０】
図９は、アンテナ素子（放射素子１０２）が可撓性を有さず硬い棒状のロッドアンテナであり、磁石７０１の磁力により着脱（折れ曲がり）可能な例である。そして、図９では、給電点Ｐ部分に磁石７０１を設けている。このため、図９の例では、図７や図８のギャップ７１０を設ける必要がない。
【００５１】
図９（ａ）の取り付け時、放射素子１０２は、磁石７０１の磁力により、金属磁石１０２ｃが磁石７０１に吸着され、放射素子１０２は、給電点Ｐから吊り下がるようにして、鉛直方向（重力方向）に向く。この際、磁石７０１の厚さ分、放射素子１０２の先端（自由端）は、下方に位置する。
【００５２】
図９（ｂ）の取り外し時、放射素子１０２は、磁石７０１から金属磁石１０２ｃが離れ、基端部の金属磁石１０２ｃとともに折れ曲がり、退避領域３１０部分に退避する。この際、放射素子１０２（および金属磁石１０２ｃ）がアンテナ装置１００の外部に位置する磁石７０１との接触を避けるため、蓋１５０のリブ１５１の高さを増やすなどの調整が望ましい。
【００５３】
図１０は、アンテナ素子（放射素子１０２）が可撓性を有さず硬い棒状のロッドアンテナであり、関節機構で折れ曲がる例である。アンテナ装置１００外部の中央位置には、球体関節機構として、例えば、金属製のボールジョイント１００１が設けられ、ボールジョイント１００１は、放射素子１０２の基端部を傾斜可能に保持する。
【００５４】
図１０（ａ）の取り付け時、ボールジョイント１００１は、放射素子１０２の自重により、放射素子１０２を吊り下げた状態で保持する。この際、放射素子１０２はボールジョイント１００１を介して給電点Ｐに接続される。給電点Ｐは、ボールジョイント１００１の位置から外れた位置に設けられる。また、ボールジョイント１００１を中央にみて給電点Ｐの反対位置にはＧＮＤ面１０１との間にギャップ７１０を設ける。
【００５５】
一方、図１０（ｂ）の取り外し時、放射素子１０２は、ボールジョイント１００１部分で折れ曲がり、退避領域３１０部分に退避する。
【００５６】
図１１は、図１０の変形例であり、図１０と比べて、非金属性のボールジョイント１１０１を用いた例である。ボールジョイント１１０１は、内部に放射素子１０２および給電点Ｐと接続する接続導体１１０２を有する。
【００５７】
図１１（ａ）の取り付け時、ボールジョイント１１０１は、放射素子１０２の自重により、放射素子１０２を吊り下げた状態で保持する。この際、放射素子１０２はボールジョイント１１０１内部の接続導体１１０２を介して給電点Ｐに接続される。一方、図１１（ｂ）の取り外し時、放射素子１０２は、ボールジョイント１１０１部分で折れ曲がり、退避領域３１０部分に退避する。
【００５８】
図１２は、図５の変形例であり、アンテナ素子（放射素子１０２）そのものが変形するとともに、放射素子１０２の先端（自由端）に所定の重さの錘１２０１を取り付けた例である。図１２（ａ）の取り付け時、可撓性を有する放射素子１０２は、錘１２０１の自重により給電点Ｐから吊り下がるようにして、鉛直方向（重力方向）に伸びる。一方、図１２（ｂ）の取り外し時、放射素子１０２は、給電点Ｐから折れ曲がり、退避領域３１０部分に退避する。この例では、放射素子１０２が略中央から折れ曲がり重なった状態が示されている。放射素子１０２が重なった状態であっても、再度の取り付け時、放射素子１０２は、錘１２０１の自重により、張った状態で所定長を有することができる。
【００５９】
図１３は、アンテナ素子（放射素子１０２）が可撓性を有さず硬い棒状のロッドアンテナであり、放射素子１０２の先端（自由端）に所定の重さの錘１２０１を有する。また、上述した中心導体２０１（図２参照）自体が可撓性を有するか、あるいは中心導体２０１に接続された可撓性を有する同軸ケーブル（中心導体）１３０１を有する。
【００６０】
図１３（ａ）の例では、可撓性を有する同軸ケーブル１３０１は、アンテナ装置１００内部からアンテナ装置１００の中心位置で外部位置まで導出されている。この同軸ケーブル１３０１の先端（自由端）は、アンテナ装置１００の裏面１５０ｂに平面状に形成されたＧＮＤ面１０１の高さ位置よりも突出して設けられ、この先端には可撓性を有する接続部１３０２を介してロッドアンテナの放射素子１０２が接続されている。接続部１３０２は、可撓性を有する同軸ケーブル１３０１の先端部であってもよい。
【００６１】
図１３（ａ）の取り付け時、ロッドアンテナの放射素子１０２は、錘１２０１の自重とともに同軸ケーブル１３０１部分から吊り下がるようにして、鉛直方向（重力方向）に伸びる。一方、図１３（ｂ）の取り外し時、放射素子１０２は、可撓性を有する同軸ケーブル（接続部１３０２）部分から折れ曲がり、退避領域３１０部分に退避する。
【００６２】
以上説明した実施の形態１によれば、蓋１５０の取り付け時には、ロッドアンテナの放射素子１０２は、蓋１５０の下部に突出して所定のアンテナ特性を有する。一方、蓋１５０の取り外し時には、蓋１５０から突出していた放射素子１０２が変形して退避領域３１０部分に退避する。これにより、マンホール孔３０１から蓋１５０を取り外した状態の間、退避領域３１０に退避した放射素子１０２は、蓋１５０の自重や外力を受けない状態に保持しておくことができる。また、放射素子１０２の破損を気にすることなく、蓋１５０を通常の扱いで地面Ｇ等の任意の場所に平置きすることができる。
【００６３】
（実施の形態２）
図１４は、実施の形態２にかかるアンテナ装置を示す斜視図である。実施の形態２は、変形可能な放射素子として、側面からみた外形が略三角形状となるモノコニカルアンテナについて説明する。以下、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付している。
【００６４】
実施の形態１同様に、マンホールの蓋１５０の裏面１５０ｂには、補強用のリブ１５１が設けられ、所定の厚さ（高さ）を有し、複数のリブ１５１で囲まれた四角形の収納領域１５１ａの部分に、アンテナ装置１００が収容されている。
【００６５】
アンテナ装置１００の収納領域１５１ａ部分には、アンテナ素子としてのＧＮＤ面１０１が表出して形成されている。
【００６６】
アンテナ装置１００の下面の中央位置には、ＧＮＤ面１０１の中央位置を起点として、アンテナ素子としての放射素子１４０２が設けられる。放射素子１４０２は、ＧＮＤ面１０１の面に対し直交する鉛直方向（重力の方向）に突出自在である。
【００６７】
図１５は、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナ素子部分の拡大図である。図１５は、図１４に示した蓋１５０の裏面１５０ｂに設けられるアンテナ素子部分の拡大図である。
【００６８】
図１５に示すように、放射素子１４０２は、導電性を有する材質からなり、多角形で所定の平面領域を有する放射体１４１１と、アンテナ装置１００の裏面の中央位置で放射体１４１１を吊るした状態で保持する連結体１４１２を含む。平面でみて点状のロッドアンテナ（実施の形態１）と比べて、放射体１４１１は、所定の平面領域を有する。
【００６９】
放射体１４１１は、例えば、６角形に形成した金属体からなる。連結体１４１２は、放射体１４１１の角部の数に応じた数で設けられ、図１５の例では６角形に対応して６本設けられる。各連結体１４１２の一端は、アンテナ装置１００に接続される（図２同様）。連結体１４１２の他端は、放射体１４１１の一つの頂点部に接続される。この連結体１４１２は、実施の形態１同様に複数の鎖１４１２ａを連結してなる。
【００７０】
図１６は、実施の形態２にかかるアンテナ装置を有する蓋の着脱時の状態を示す断面図である。図１６（ａ）は、マンホール孔３０１に蓋１５０を取り付けた状態、図１６（ｂ）は、アンテナ装置１００と放射素子１４０２の接続部の拡大図、図１６（ｃ）は、マンホール孔３０１から蓋１５０を取り外したときの退避領域３１０部分の拡大図である。
【００７１】
図１６（ａ）に示すように、蓋１５０の複数のリブ１５１で囲まれた四角形の収納領域（収納領域）１５１ａの下部には、放射素子１４０２が収容可能な退避領域３１０が形成されている。
【００７２】
蓋１５０、収納領域１５１ａ、退避領域３１０の大きさはそれぞれ実施の形態１と同様である。また、放射素子１４０２の放射体１４１１は、例えば１３２ｍｍ×１３２ｍｍの４角形領域内で６角形に形成される。また、連結体１４１２の長さは９０ｍｍであり、鎖１４０２ａは実施の形態１同様の大きさである。
【００７３】
また、図１６（ｂ）に示すように、連結体１４１２のうち、アンテナ装置１００側に取り付けられた基端部の鎖１４１２ａａは、円形の環状に形成されており、複数の連結体１４１２の角度変化（揺動）を容易に行えるようになっている。
【００７４】
図１６（ａ）に示すように、マンホール孔３０１の上部の開口部分に蓋１５０を取り付けた状態のとき、放射素子１４０２は、重力により放射体１４１１が各頂点の複数の連結体１４１２によってアンテナ装置１００から吊り下げられた状態となる。この際、放射素子１４０２は、放射体１４１１と連結体１４１２により、モノコニカルアンテナとして機能する。
【００７５】
そして、図１６（ｃ）に示すように、蓋１５０をマンホール孔３０１から取り外し、地面Ｇに置いた状態のとき、放射素子１４０２の放射体１４１１が地面Ｇに沿って水平方向に位置する。また、連結体１４１２は、鎖１４１２ａが折り畳まれる。このとき、放射体１４１１は、退避領域３１０の幅、長さおよび奥行のいずれよりも小さいため、図１６（ｃ）に示すように、放射素子１４０２全体を退避領域３１０の内部に収容することができる。
【００７６】
図１７は、実施の形態２にかかるアンテナ装置の他の例を示す斜視図である。図１４で説明した放射体１４１１が平面状であるのに対し、図１７では、放射体１４１１の各頂点部を結ぶ棒状体を用いる点が異なる。
【００７７】
図１８は、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナ素子部分の拡大図である。図１８は、図１７に示した蓋１５０の裏面１５０ｂに設けられるアンテナ素子部分の拡大図である。図１８に示すように、６本の各連結体１４１２は、上記同様の複数の鎖１４１２ａ，１４１２ａａからなる。
【００７８】
そして、棒状体１８１１は、例えば、６角形状に形成された一つの棒状の金属体からなる。これに限らず、棒状体１８１１は、６角形の各角部を結ぶ１本の直線状の金属体を６本接続した構成としてもよい。
【００７９】
ここで、上述した面状の放射体１４１１の場合に電流が強く流れる箇所は、放射体１４１１の外縁部である。したがって、この電流が多く流れる箇所に棒状体１８１１を設けた構成としている。
【００８０】
上記構成によるアンテナ装置を有する蓋の取り付け時、および取り外し時における放射素子１７０２の状態は、図１６同様となる。
【００８１】
図１９は、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナ素子部分の裏面図である。マンホール孔３０１から蓋１５０を取り外した状態を裏面からみた退避領域３１０部分の拡大図を示す。蓋１５０をマンホール孔３０１から取り外し、地面Ｇに置いた状態のとき、放射素子１７０２の棒状体１８１１が地面Ｇに沿って水平方向に位置する。また、連結体１４１２は、鎖１４１２ａが折り畳まれる。このとき、棒状体１８１１は、退避領域３１０の幅、長さおよび奥行のいずれよりも小さいため、図示のように、放射素子１７０２全体を退避領域３１０の内部に収容することができる。
【００８２】
図２０Ａ，図２０Ｂは、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナ特性を示す図である。上述したアンテナ装置１００の放射素子１７０２は、水平なＧＮＤ面１０１から直交する方向（重力方向）に突出した状態のとき、モノコニカルアンテナとして機能する。
【００８３】
図２０Ａ（ａ）には、アンテナ装置１００のＳパラメータ特性を示し、横軸は周波数、縦軸はＳパラメータ（ｄＢ）である。図示のように、Ｓパラメータが−６ｄＢのとき、約５５０ＭＨｚの帯域Ｗを有する。また、図２０Ａ（ａ）のポイント１の特性は、０．９２ＧＨｚ，−１．４５１ｄＢである。実施の形態１（図４Ａ（ａ））のモノポールアンテナの帯域Ｗが１５０ＭＨｚであるのに対して、実施の形態２のモノコニカルアンテナでは、より広帯域化が実現できる。
【００８４】
図２０Ａ（ｂ）には、アンテナ装置１００のスミスチャート（インピーダンスチャート）を示し、横軸がレジスタンス（抵抗）、放射状の曲線がリアクタンスである。定在波比（ＳＷＲ）の軌跡上のポイントＡは０．５（１２．３，−２．０１）Ω、ポイントＺは１．５（１１．８，−８．８）Ωである。上記ポイント１は０．９２（８１．１５４０７３，１６．６７６０１６）Ωである。
【００８５】
図２０Ｂ（ａ）には、アンテナ装置１００の３次元放射パターンを示し、周波数０．９ＧＨｚのときの電波は、水平方向に向く放射特性Ｒを有することが示されている。また、図２０Ｂ（ｂ）は、図２０Ｂ（ａ）に示したアンテナ装置１００の特性のうち、ある水平面の放射特性を示し、縦軸および横軸は利得（ｄＢｉ）である。図示のように、アンテナ装置１００は、略４角形状の放射特性ｒを有しており、実施の形態１（図４Ｂ）とほぼ同等の放射特性が得られる。
【００８６】
図２１は、実施の形態２にかかるアンテナ装置の他の例を示す拡大断面図である。この図に示す構造についても、モノコニカルアンテナとして機能する。上述した放射素子は放射体（棒状体）と連結体からなる構造（図１４，図１等参照）であったのに対し、図２１では、放射素子をテレスコピック（提灯状）に形成した点が異なる。
【００８７】
アンテナ装置１００の下面の中央位置には、ＧＮＤ面１０１の中央位置を起点として、アンテナ素子としてテレスコピック素子２１０２が設けられる。テレスコピック素子２１０２は、全体でみてアンテナ装置１００側（上部）の基端部が小径であり、下部の先端側が大径な円錐状に形成された金属体からなる。
【００８８】
テレスコピック素子２１０２は、奥行（高さ）方向に分割された複数の環状体２１１１を有する。各環状体２１１１は、上部が小径で下部が大径な環状に形成され、平面でみて点状のロッドアンテナ（実施の形態１）と比べて、所定の平面領域を有する。これにより、図２１に示す取り付け状態の際、各環状体２１１１が上下に組み合わされて所定の奥行（高さ）を有し、アンテナ装置１００の裏面から突出する放射素子となる。各環状体２１１１の奥行（高さ）は、退避領域３１０の奥行（高さ）より小さい大きさに形成されている。
【００８９】
また、下部の先端（自由端）に位置する環状体２１１１ｂには、環状体２１１１ｂが有する傾斜に対し、鉛直方向（重力方向）を中心に反対の傾斜を有する接触体２１１２が設けられている。接触体２１１２は、取り外し時に蓋１５０が地面Ｇに沿って移動する際、この移動で横方向から加わる力を、環状体２１１１を上部方向（退避方向）の力に変換する。
【００９０】
図２２は、図２１に示すアンテナ装置を有する蓋の着脱時の状態を示す断面図である。図２２（ａ）は、マンホール孔３０１から蓋１５０を取り外したときの断面図、図２２（ｂ）は、退避領域３１０部分の拡大斜視図である。
【００９１】
これらの図に示すように、蓋１５０の複数のリブ１５１で囲まれた四角形の収納領域１５１ａの下部には、テレスコピック素子２１０２が収容可能な退避領域３１０が形成されている。
【００９２】
蓋１５０、収納領域１５１ａ、退避領域３１０の大きさはそれぞれ上記例と同様である。また、テレスコピック素子２１０２は、例えば、最下部（先端）の大きさがφ１１８ｍｍ、奥行（高さ）が４７ｍｍに形成される。
【００９３】
そして、蓋１５０をマンホール孔３０１から取り外し、地面Ｇに置いた状態のとき、テレスコピック素子２１０２は、地面Ｇ上で複数の環状体２１１１が同心位置で重合する。この取り外しの際、蓋１５０を地面Ｇ上で移動させた場合、はじめに接触体２１１２が地面Ｇに接し、移動に伴って横方向から加わる力を、環状体２１１１の上部方向に変換する。
【００９４】
これにより、最下部（先端）の環状体２１１１の破損を防ぎ、また、各環状体２１１１を順次退避領域３１０内部に退避、収容できる。そして、各環状体２１１１の奥行（高さ）は、退避領域３１０の奥行（高さ）より小さい大きさであるため、退避領域３１０内部にテレスコピック素子２１０２全体を収容することができる。
【００９５】
図２３Ａ，図２３Ｂは、実施の形態２のテレスコピック素子を用いたアンテナ装置のアンテナ特性を示す図である。上述したテレスコピック素子２１０２についても、水平なＧＮＤ面１０１から直交する方向（重力方向）に突出した状態のとき、モノコニカルアンテナとして機能する。
【００９６】
図２３Ａ（ａ）には、アンテナ装置１００のＳパラメータ特性を示し、横軸は周波数、縦軸はＳパラメータ（ｄＢ）である。図示のように、Ｓパラメータが−６ｄＢのとき、約５００ＭＨｚの帯域Ｗを有する。例えば、上述した放射素子１４０２（図１４），１７０２（図１７）と比べて低周波側の特性に劣化がみられる。しかし、実施の形態１（図４Ａ（ａ））のモノポールアンテナの帯域Ｗが１５０ＭＨｚであるのに対して、テレスコピック素子２１０２を用いたモノコニカルアンテナでは、より広帯域化が実現できる。
【００９７】
図２３Ａ（ｂ）には、アンテナ装置１００のスミスチャート（インピーダンスチャート）を示し、横軸がレジスタンス（抵抗）、放射状の曲線がリアクタンスである。定在波比（ＳＷＲ）の軌跡上のポイントＡは０．５Ω、ポイントＺは１．５Ωである。
【００９８】
図２３Ｂ（ａ）には、アンテナ装置１００の３次元放射パターンを示し、周波数０．９ＧＨｚのときの電波は、水平方向に向く放射特性Ｒを有することが示されている。また、図２３Ｂ（ｂ）は、図２３Ｂ（ａ）に示したアンテナ装置１００の特性のうち、ある水平面の放射特性を示し、縦軸および横軸は利得（ｄＢｉ）である。図示のように、アンテナ装置１００は、略４角形状の放射特性ｒを有しており、上述した放射素子１４０２（図１１４），１７０２（図１７参照）に比べてやや劣化するがほぼ同等の放射特性が得られる。
【００９９】
図２４は、実施の形態２にかかるアンテナ装置のアンテナの角度設定を説明する図表である。実施の形態２のモノコニカルアンテナは、上述したように、放射素子１４０２，１７０２の連結体１４１２、およびテレスコピック素子２１０２が、それぞれアンテナ装置１００の基端部から鉛直方向（重力方向）に対して円錐状に広がる形状である。
【０１００】
図２４の横軸はモノコニカルアンテナの放射素子の傾斜角度、縦軸はインピーダンス［Ω］である。実施の形態２のモノコニカルアンテナの特性として、例えば、テレスコピック素子２１０２の広がり角度θに対応したインピーダンスの特性線Ａを示す。また、図中の特性線ａは対比参考用のバイコニカルアンテナの特性である。
【０１０１】
実施の形態２のモノコニカルアンテナにおいて、所定の特性インピーダンス（５０Ω）を得る場合、放射素子１４０２，１７０２，テレスコピック素子２１０２の広がり角度θは８０°程度とすることが好ましい。
【０１０２】
以上説明した実施の形態２によれば、蓋１５０の取り付け時には、モノコニカルアンテナの放射素子１４０２，１７０２、テレスコピック素子２１０２は、蓋１５０の下部に突出して所定のアンテナ特性を有する。一方、蓋１５０の取り外し時には、蓋１５０から突出していた放射素子１４０２，１７０２、テレスコピック素子２１０２が変形して退避領域３１０部分に退避する。これにより、マンホール孔３０１から蓋１５０を取り外した状態の間、退避領域３１０に退避した放射素子１４０２，１７０２、テレスコピック素子２１０２は、蓋１５０の自重や外力を受けない状態に保持しておくことができる。また、放射素子１０２の破損を気にすることなく、蓋１５０を通常の扱いで地面Ｇ等の任意の場所に平置きすることができる。加えて、実施の形態２によれば、実施の形態に比してより広帯域のアンテナ特性を得ることができる。
【０１０３】
（実施の形態３）
図２５は、実施の形態３にかかるアンテナ装置を示す断面図である。実施の形態３は、アンテナ装置１００全体を移動自在に構成したものである。マンホールの蓋１５０の収納領域１５１ａには、アンテナ装置１００が上下動可能に収容されている。アンテナ装置１００は、例えば内部にＧＮＤ面および放射素子を内蔵する。これに限らず、アンテナ装置１００の外部（下面）にＧＮＤ面および放射素子を設けてもよい。
【０１０４】
蓋１５０には、下方（鉛直方向）に支持軸２５０１が設けられ、ユニット化されたアンテナ装置１００を支持する。２５０１ａは支持軸２５０１に設けられたストッパであり、アンテナ装置１００のユニットに開口された穴に係合して蓋１５０からアンテナ装置１００の脱落を防ぐ。また、アンテナ装置１００のユニットの下部の全周には傾斜を有する接触体２５１２が設けられている。支持軸２５０１は、金属製あるいは非金属性のいずれでもよいが、ストッパ２５０１ａは金属製とすることが望ましい。
【０１０５】
図２５（ａ）に示す取り付け時、マンホール孔３０１の上部の開口部分に蓋１５０を取り付けた状態で、アンテナ装置１００は、重力により蓋１５０の下面から吊り下げられた状態となる。この際、アンテナ装置１００に開口された穴は、支持軸２５０１の金属製のストッパ２５０１ａにより塞がれて電磁波の漏洩を防ぐ。
【０１０６】
また、図２５（ｂ）に示す取り外し時、蓋１５０をマンホール孔３０１から取り外し、地面Ｇに置いた状態では、アンテナ装置１００は、退避領域３１０の内部に収容される。この際、接触体２５１２は、取り外し時に蓋１５０が地面Ｇに沿って移動する際、この移動で横方向から加わる力を、アンテナ装置１００が退避する上部方向に移動する力に変換し、アンテナ装置１００の破損を防ぐ。
【０１０７】
図２６は、実施の形態３にかかるアンテナ装置の他の構成例を示す断面図である。図２６は、アンテナ装置１００に対して放射素子２６０２を上下動可能としたものである。放射素子２６０２は、例えば、上述したように可撓性を有するもののほか、硬いロッドアンテナのいずれでもよい。放射素子２６０２の基端部には金属製のストッパ２６０２ａが設けられており、アンテナ装置１００のユニットに開口された穴に係合してアンテナ装置１００から放射素子２６０２の脱落を防ぐ。また、放射素子２６０２の下部には傾斜を有する接触体２６０３が設けられている。
【０１０８】
図２６（ａ）に示す取り付け時、放射素子２６０２は、重力により蓋１５０の下面においてアンテナ装置１００から下方（鉛直方向）に突出した状態となる。この際、アンテナ装置１００に開口された穴は、ストッパ２６０２ａにより塞がれて電磁波の漏洩を防ぐ。
【０１０９】
また、図２６（ｂ）に示す取り外し時、放射素子２６０２は、アンテナ装置１００の内部に退避する。この際、接触体２６０３は、取り外し時に蓋１５０が地面Ｇに沿って移動する際、この移動で横方向から放射素子２６０２に加わる力を、放射素子２６０２が退避する上部方向に移動させる力に変換し、放射素子２６０２の破損を防ぐ。
【０１１０】
図２７は、図２６に示す放射素子の導電接続の各構造例を示す図である。取り付け時と、取り外し時の状態をそれぞれ示してある。
【０１１１】
図２７（ａ）に示すように、中心導体２０１（放射素子２６０２側）の接続部と、外部導体の接続部（ＧＮＤ１０１側）を分離するギャップ２０２を設ける構造とすることができる。放射素子２６０２は、上述したストッパ２６０２ａと接触体２６０３を有する。
【０１１２】
また、図２７（ｂ）に示すように、放射素子２６０２側に給電点Ｐを設け、可撓性を有する線路２７１１を介してアンテナ装置１００の信号線路に接続する構造とすることができる。放射素子２６０２は、上述したストッパ２６０２ａと接触体２６０３を有する。ストッパ２６０２ａは導電性を有し、取り付け時にＧＮＤ面１０１と接触する。
【０１１３】
また、図２７（ｃ）に示すように、放射素子２６０２として、スリーブダイポールのロッドアンテナを用い、可撓性を有する線路２７１１を介してアンテナ装置１００の信号線路に接続する構造とすることができる。放射素子２６０２は、上述したストッパ２６０２ａと接触体２６０３を有する。この場合、ストッパ２６０２ａは非金属性を用いてもよい。
【０１１４】
以上説明した実施の形態３によれば、蓋１５０の取り付け時には、アンテナ装置１００自体が蓋１５０の下部に突出して所定のアンテナ特性を有する。一方、蓋１５０の取り外し時には、蓋１５０から突出していたアンテナ装置１００が退避領域３１０部分に退避する。これにより、マンホール孔３０１から蓋１５０を取り外した状態の間、退避領域３１０に退避したアンテナ装置１００は、蓋１５０の自重や外力を受けない状態に保持しておくことができる。また、アンテナ装置１００の破損を気にすることなく、蓋１５０を通常の扱いで地面Ｇ等の任意の場所に平置きすることができる。
【０１１５】
（実施の形態４）
上述した各実施の形態では、蓋１５０のリブ１５１で囲まれた収納領域１５１ａに、アンテナ装置１００が収容された例について説明した。蓋１５０のリブ１５１の奥行（高さ）が薄い等して収納領域１５１ａの奥行（高さ）が十分に取れない場合、アンテナ装置１００の筐体の下面に形成した凹部により退避領域３１０を形成してもよい。
【０１１６】
図２８は、実施の形態４にかかるアンテナ装置を示す図である。図２８（ａ）は斜視図、図２８は断面図である。これらの図に示すように、蓋１５０の収納領域１５１ａの奥行（高さ）が短い場合、アンテナ装置１００が奥行（高さ）方向に突出する。このような場合、アンテナ装置１００は、裏面（鉛直方向下面）に所定高さ、すなわち上述した各構造の放射素子（例えば、図１の放射素子）等を収容可能な退避領域３１０を有する構造とすればよい。
【０１１７】
また図２８（ｃ）は、アンテナ装置１００の斜視図を示す。このアンテナ装置１００は、蓋１５０のリブ１５１から突出しており、取り外し時には蓋１５０の自重がアンテナ装置１００に加わることになる。このため、アンテナ装置１００の筐体の側面２８０１は、蓋１５０の自重に耐え得る強度となるように厚く形成するほか、硬度を有する材質を用いて形成することが望ましい。
【０１１８】
以上説明した実施の形態４によれば、アンテナ装置１００の内部に退避領域３１０を形成する構造とした。これにより、蓋１５０の収納領域１５１ａ内にアンテナ装置１００が収容できず、アンテナ装置１００が突出する場合であっても、退避領域３１０に各実施の形態で説明した放射素子を退避、収容することができるようになる。
【０１１９】
そして、以上説明した実施の形態のアンテナ装置によれば、着脱自在な蓋に設けられたアンテナ装置は、規定の位置への蓋の取り付け時には、放射素子が重力により自然に蓋から離れて（突出して）、所定のアンテナ特性を得ることができる。一方、蓋の取り外し時には、放射素子は、自身の撓み、折り曲げ、収縮により蓋の内部の退避領域に退避し、放射素子の破損を防ぐことができる。
【０１２０】
したがって、実施の形態のアンテナ装置は、所定のアンテナ特性が得られるとともに、放射素子を破損防止でき、これらを簡単な構造で得ることができる。また、アンテナ装置自身が蓋から突出あるいは退避する構造としてもよく、この場合にも同様に、所定のアンテナ特性を得ることができ、また、アンテナ装置の破損を防ぐことができる。
【０１２１】
上記各実施の形態では、アンテナ装置がマンホール孔の開口部の蓋に取り付けられる構成を例に説明した。しかしながら、本発明のアンテナ装置は、マンホール孔の蓋に限らず、壁や床等の構造体に着脱自在なパネル等の建材（部材）に取り付けられる場合にも適用しても同様の作用効果を得ることができる。すなわち、構造体へのパネルの取り付け時に、重力により放射素子がパネルから吊り下がって所定のアンテナ特性を得ることができる。一方、構造体からのパネルの取り外し時には、パネルに設けた退避領域に放射素子が退避して放射素子の破損を防ぐことができる。
【０１２２】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２３】
（付記１）構造体に対し着脱可能な部材に取り付けられ、ＧＮＤ面と放射素子を含むアンテナ装置であって、
前記構造体に前記部材が取り付けられた状態のとき、前記放射素子が前記部材から吊り下がり、前記部材から所定量突出し、
前記構造体から前記部材が取り外された状態のとき、前記放射素子の変形により前記部材の退避領域に退避自在なことを特徴とするアンテナ装置。
【０１２４】
（付記２）前記放射素子は、自身が撓み、または折れ曲がり自在な所定長のロッドアンテナであることを特徴とする付記１に記載のアンテナ装置。
【０１２５】
（付記３）前記放射素子は、複数の鎖を連結してなることを特徴とする付記２に記載のアンテナ装置。
【０１２６】
（付記４）前記放射素子は、金属パターンが設けられた可撓性を有するフィルムであることを特徴とする付記２に記載のアンテナ装置。
【０１２７】
（付記５）前記放射素子は、信号線路との接続箇所が折れ曲がり自在なことを特徴とする付記２に記載のアンテナ装置。
【０１２８】
（付記６）前記放射素子は、信号線路との接続箇所が磁石の磁力により着脱自在なことを特徴とする付記２に記載のアンテナ装置。
【０１２９】
（付記７）前記放射素子は、信号線路との接続箇所が関節機構により折れ曲がり自在なことを特徴とする付記２に記載のアンテナ装置。
【０１３０】
（付記８）前記放射素子は、自身が撓み、または収縮自在で所定の平面領域を有するモノコニカルアンテナであることを特徴とする付記１に記載のアンテナ装置。
【０１３１】
（付記９）前記放射素子は、平面状の放射体、または当該平面の外周を繋ぐ棒状体を連結体により連結してなることを特徴とする付記８に記載のアンテナ装置。
【０１３２】
（付記１０）前記放射素子は、複数のそれぞれが所定の高さを有し、同心状の環状体の組み合わせによりテレスコピック状に変形して突出自在なことを特徴とする付記８に記載のアンテナ装置。
【０１３３】
（付記１１）前記放射素子は、側面からみた外形が略三角形状であり、所望する特性インピーダンスに対応して前記連結体が所定の広がり角度を有することを特徴とする付記９または１０に記載のアンテナ装置。
【０１３４】
（付記１２）前記構造体に前記部材が取り付けられた状態のとき、自アンテナ装置自身が前記部材から吊り下がり、前記部材から所定量突出し、
前記構造体から前記部材が取り外された状態のとき、自アンテナ装置自身が前記部材の前記退避領域に退避自在なことを特徴とする付記１に記載のアンテナ装置。
【０１３５】
（付記１３）前記退避領域は、前記部材に設けられ、前記アンテナ装置および前記放射素子を収容可能な高さを有するリブにより形成されたことを特徴とする付記１〜１２のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【０１３６】
（付記１４）前記リブが前記アンテナ装置の高さより低い場合、前記アンテナ装置の筐体の凹部により形成した前記退避領域に前記放射素子を収容することを特徴とする付記１〜１３のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【０１３７】
（付記１５）前記退避領域は、前記放射素子の突出量に対応する容積を有し、前記放射素子を収容可能なことを特徴とする付記１〜１４のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【０１３８】
（付記１６）前記放射素子の自由端には、所定の重さの錘を設けたことを特徴とする付記４または５に記載のアンテナ装置。
【０１３９】
（付記１７）前記放射素子の自由端に、横方向から加わる力を前記放射素子が退避する方向に変換する接触体を設けたことを特徴とする付記１〜１６のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【符号の説明】
【０１４０】
１００  アンテナ装置
１０１  ＧＮＤ面
１０２，１４０２，１７０２，２６０２  放射素子
１０２ａ，１４０２ａ  鎖
１５０  蓋
１５１  リブ
１５１ａ  収納領域
２０１  中心導体
２０２  ギャップ
３０１  マンホール孔
３１０  退避領域
１００１  ボールジョイント
１４１１  放射体
１４１２  連結体
１８１１  棒状体
２１０２  テレスコピック素子
２１１１  環状体
２１１２，２５１２，２６０３  接触体
２５０１  支持軸
２５０１ａ，２６０２ａ  ストッパ
Ｇ  地面
Ｐ  給電点
【図１】
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【図２】
2020010266.tif 000004
【図３】
2020010266.tif 000005
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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