(57)【要約】【課題】動力を用いて駆動する走行補助装置の連結機構を改良して運搬用台車のフレーム形状や寸法の違いがあってもいかなる運搬用台車にも確実にワンタッチで連結することができると共に、走行路面や走行形態が変化しても連結機構が簡単に解除されないで安全走行性の確保を充分に行える運搬用台車の走行補助装置を提供する。【解決手段】動力により走行自在に構成した走行補助機構部と、走行補助機構部に下部を枢支し一体に構成した連結フレーム機構部と、連結フレーム機構部に昇降自在に装着した係合フレーム機構部とよりなり、しかも、係合フレーム機構部の前面部には下部フック部と上部フック部をそれぞれ突設したことを特徴とする運搬用台車。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力により走行自在に構成した走行補助機構部と、
走行補助機構部に下部を枢支し一体に構成した連結フレーム機構部と、
連結フレーム機構部に昇降自在に装着した係合フレーム機構部とよりなり、
しかも、係合フレーム機構部の前面部には下部フック部と上部フック部をそれぞれ突設したことを特徴とする運搬用台車の走行補助装置。
【請求項２】
係合フレーム機構部は連結フレーム機構部の前部に垂設したガイドロットに沿って昇降自在とし、係合フレーム機構部と連結フレーム機構部との間には手動による昇降力補助のためのマグネットとガススプリングとを介設したことを特徴とする請求項１に記載の運搬用台車の走行補助装置。
【請求項３】
係合フレーム機構部の左右側方にはハンドルを突設し、係合フレーム機構部の手動による昇降操作及び走行補助機構部による走行時の係合フレーム機構部の安定把持操作に使用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運搬用台車の走行補助装置。
【請求項４】
走行補助機構部の前面には、係合フレーム機構部の上部フック部に向かって前進付勢されたフレーム挟持体を突設し、上部フック部とフレーム挟持体との間に運搬用台車のかごフレームを係合挟持するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の運搬用台車の走行補助装置。
【請求項５】
係合フレーム機構部の前面部に突設した下部フック部と上部フック部とは係合フレーム機構部を運搬用台車のかごフレームに面当接した状態においては係合フレーム機構部は上昇して上下部フック部はかごフレームと係合していない状態に構成すると共に、係合フレーム機構部を降下操作することにより上下部フック部はかごフレームと係合するように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項にい記載の運搬用台車の走行補助装置。
【請求項６】
連結フレーム機構部の下端は走行補助機構部と下端部で枢支連結し、走行補助機構部は枢支連結部を中心に連結フレーム機構部の後方において一定角度で傾倒自在に構成し、運搬用台車への連結前の単独走行時には走行補助機構部を一定角度の傾倒姿勢として前方の動力輪と後方の補助キャスターとを接地状態とし走行安定性を向上するように構成すると共に、運搬用台車との連結走行補助時には走行補助機構部を係合フレーム機構部と共に垂直姿勢として前方の動力輪のみを接地状態とし運搬用台車に対する操行操作性を向上すべく構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の運搬用台車の走行補助装置。
【請求項７】
連結フレーム機構部と走行補助機構部との間には連結フック機構を介在して走行補助機構部に設けた操作ハンドルで連結フック機構の着脱操作を可能にしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の運搬用台車の走行補助装置。
【請求項８】
走行補助機構部には操作盤面を設けると共に、操作盤面の前部には略Ｕ字状の操行ハンドルを突設し、かつ、操作盤面の上方と横側方と下方にわたって操作盤面を囲繞する状態で略方形状の軸体からなる走行操作ハンドルを設け、走行操作ハンドルの下方軸体は走行操作ハンドルの前後方向操作に伴い走行調整を可能に構成し、
しかも、操行ハンドルと走行操作ハンドルとは作業者の手掌で同時に把持して走行操作調整を可能にしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の運搬用台車の走行補助装置。
【請求項９】
走行補助機構部の車輪の側方には姿勢安定プレートを配設し、走行補助機構部を地面や床面上に垂直姿勢に載置した状態において姿勢安定プレートが動力輪の接地状態と相俟って走行補助機構部に対するスタビライーザー機能を果たすように構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の運搬用台車の走行補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運搬用台車の走行補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や大型店舗、物流センター等においては組み付け材料や商品等の搬送に運搬用台車が使用される。
【０００３】
運搬用の台車は荷物置き板台の下方にキャスターを取付け、荷物置き板台の三方側縁には所定高さの略格子状のフレームを立設しており、従って作業者はフレームを把持しながら押し引きして台車を所定位置まで搬送し所定位置で積載荷物の積み下ろし作業を行う。
【０００４】
しかし、最近の人手不足の状況ではこのような数百キログラムに及ぶ荷物を運搬用台車で搬送する作業は敬遠される傾向にあり、特に女性作業員に取っては重労働で危険な作業となり更に敬遠されて益々人手不足を助長する原因となっていた。
【０００５】
かかる重労働の荷物搬送作業における作業現場において、作業改善のアイデアとして運搬用台車に連結し動力により運搬用台車走行の補助をすることができる走行補助装置が開発されてきた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２１７７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この走行補助装置は、走行補助装置の前端部を運搬用台車の格子状フレームに係合して電動モーターで走行補助するように構成されている。
【０００８】
しかし、かかる走行補助装置は安全性の面や操作性の面で多々課題を有しており、特に台車との連結、分離作業をワンタッチで簡単に行うことができず、他方、操作性は良好に構成されているものの安全性が充分に確保されておらず走行運搬作業中に思わぬ転倒事故を生起する危険があった。
【０００９】
この発明では、動力を用いて駆動する走行補助装置の連結機構を改良して運搬用台車のフレーム形状や寸法の違いがあってもいかなる運搬用台車にも確実にワンタッチで連結することができると共に、走行路面や走行形態が変化しても連結機構が簡単に解除されないで安全走行性の確保を充分に行える運搬用台車の走行補助装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、動力により走行自在に構成した走行補助機構部と、走行補助機構部に下部を枢支し一体に構成した連結フレーム機構部と、連結フレーム機構部に昇降自在に装着した係合フレーム機構部とよりなり、しかも、係合フレーム機構部の前面部には下部フック部と上部フック部をそれぞれ突設したことを特徴とする運搬用台車の走行補助装置を提供せんとするものである。
【００１１】
また、係合フレーム機構部は連結フレーム機構部の前部に垂設したガイドロットに沿って昇降自在とし、係合フレーム機構部と連結フレーム機構部との間には手動による昇降力補助のためのマグネットとガススプリングとを介設したことを特徴とする。
【００１２】
また、係合フレーム機構部の左右側方にはハンドルを突設し、係合フレーム機構部の手動による昇降操作及び走行補助機構部による走行時の係合フレーム機構部の安定把持操作に使用することを特徴とする。
【００１３】
また、走行補助機構部の前面には、係合フレーム機構部の上部フック部に向かって前進付勢されたフレーム挟持体を突設し、上部フック部とフレーム挟持体との間に運搬用台車のかごフレームを係合挟持するように構成したことを特徴とする。
【００１４】
また、係合フレーム機構部の前面部に突設した下部フック部と上部フック部とは係合フレーム機構部を運搬用台車のかごフレームに面当接した状態においては係合フレーム機構部は上昇して上下部フック部はかごフレームと係合していない状態に構成すると共に、係合フレーム機構部を降下操作することにより上下部フック部はかごフレームと係合するように構成したことを特徴とする。
【００１５】
また、連結フレーム機構部の下端は走行補助機構部と下端部で枢支連結して走行補助機構部は連結フレーム機構部の前部において一定角度で傾倒自在に構成し、運搬用台車の走行補助時には走行補助機構部を一定角度に傾倒して動力走行応力を係合フレーム機構部を介して運搬用台車の下部に集中させて円滑な走行を行うことができるように構成したことを特徴とする。
【００１６】
また、連結フレーム機構部と走行補助機構部との間には連結フック機構を介在して走行補助機構部に設けた操作ハンドルで連結フック機構の着脱操作を可能にしたことを特徴とする。
【００１７】
また、走行補助機構部には操作盤面を設けると共に、操作盤面の前部には略Ｕ字状の操行ハンドルを突設し、かつ、操作盤面の上方と横側方と下方にわたって操作盤面を囲繞する状態で略方形状の軸体からなる走行操作ハンドルを設け、走行操作ハンドルの下方軸体は走行操作ハンドルの前後方向操作に伴い走行調整を可能に構成し、しかも、操行ハンドルと走行操作ハンドルとは作業者の手掌で同時に把持して走行操作調整を可能にしたことを特徴とする。
【００１８】
走行補助機構部の車輪の側方には姿勢安定プレートを配設し、該安定プレートは走行補助機構部を地面や床面に垂直に立設した状態でスタビライザー機能を果たすように構成しことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、動力により走行自在に構成した走行補助機構部と、走行補助機構部に下部を枢支し一体に構成した連結フレーム機構部と、連結フレーム機構部に昇降自在に装着した係合フレーム機構部とよりなり、しかも、係合フレーム機構部の前面部には下部フック部と上部フック部をそれぞれ突設したため、走行補助機構部から連結フレーム機構部を傾倒すると共に連結フレーム機構部から係合フレーム機構部を上下伸縮して、上下部フックをかごフレームに係合するように係合フレーム機構部の姿勢変位を自在に行うことができ、運搬用台車のフレーム形状や寸法の違いがあってもいかなる運搬用台車にも確実にワンタッチで連結することができると共に、走行路面や走行形態が変化しても連結機構が簡単に解除されないで安全走行性の確保を充分に行える効果がある。
【００２０】
すなわち、走行補助機構部を基準に係合フレーム機構部や連結フレーム機構部を上下前後に姿勢変位自在に構成していることから、補助装置の台車への連結作業の際に、重量物である走行補助機構部ごと持ち上げることなく、係合フレーム機構部のみを運搬用台車のかごフレームに簡単に係合でき、走行補助機構部を不用意に転倒させて作業者を負傷させたり走行補助装置自体を損傷させたりする事故を未然に防止できる効果がある。
【００２１】
請求項２の発明によれば、係合フレーム機構部は連結フレーム機構部の前部に垂設したガイドロットに沿って昇降自在とし、係合フレーム機構部と連結フレーム機構部との間には手動による昇降力補助のためのマグネットとガススプリングとを介設したため、マグネットにより係合フレーム機構部を運搬用台車のフレームと連結するために連結フレーム機構部に沿い一旦持ち上げ固定する際の吸着固定機能を果たし、ガススプリングにより係合フレーム機構部を運搬用台車のフレームと連結するために手動で一旦持ち上げる係合フレーム機構部の持ち上げ操作を可及的に軽く行えるような上昇付勢力を付与することができる効果がある。
【００２２】
請求項３の発明によれば、係合フレーム機構部の左右側方にはハンドルを突設したため、作業者が同ハンドルを把持して係合フレーム機構部の手動による昇降操作及び走行補助機構部による走行時の係合フレーム機構部の安定把持操作を行うことができ、簡単且つ安全に運搬用台車への連結作業を行うことができる効果がある。
【００２３】
請求項４の発明によれば、走行補助機構部の前面には、係合フレーム機構部の上部フック部に向かって前進付勢されたフレーム挟持体を突設し、上部フック部とフレーム挟持体との間に運搬用台車のかごフレームを係合挟持するように構成したため、走行補助作動時において運搬用台車の走行路面や走行形態が変化してもかごフレームから連結機構が不用意に解除されず、安全走行性の確保を充分に行える効果がある。
【００２４】
請求項５の発明によれば、係合フレーム機構部の前面部に突設した下部フック部と上部フック部とは係合フレーム機構部を運搬用台車のかごフレームに面当接した状態においては係合フレーム機構部は上昇して上下部フック部はかごフレームと係合していない状態に構成すると共に、係合フレーム機構部を降下操作することにより上下部フック部はかごフレームと係合するように構成したため、運搬用台車への走行補助装置の連結、分離作業をワンタッチで簡単に行うことができる効果がある。
【００２５】
請求項６の発明によれば、連結フレーム機構部の下端は走行補助機構部と下端部で枢支連結し、走行補助機構部は枢支連結部を中心に連結フレーム機構部の後方において一定角度で傾倒自在に構成し、運搬用台車への連結前の単独走行時には走行補助機構部を一定角度の傾倒姿勢として前方の動力輪と後方の補助キャスターとを接地状態とするように構成すると共に、運搬用台車との連結走行補助時には走行補助機構部を係合フレーム機構部と共に垂直姿勢として前方の動力輪のみを接地状態とするように構成したため、単独走行時においては補助キャスターと動力輪とを支点に装置の重心を安定させて走行補助装置の走行安定性を向上することができ、また、連結走行補助時においては運搬用台車と動力輪とを支点に装置の重心を安定させて走行方向の転換などの操行操作性を向上することができる効果がある。
【００２６】
請求項７の発明によれば、連結フレーム機構部と走行補助機構部との間には連結フック機構を介在して走行補助機構部に設けた操作ハンドルで連結フック機構の着脱操作を可能にしたため、走行補助機構部と連結フレーム機構部とを連結フック機構を介して係合連結して、走行補助機構部と係合フレーム機構部における単独走行時の傾倒姿勢や連結走行補助時の垂直姿勢を安定させて走行安定性や操行操作性をより向上することができ、また、操作ハンドルを操作することにより走行補助機構部と連結フレーム機構部との係合連結状態を容易に解除して装置と台車との連結作業時や分離作業時の作業効率性を向上することができる効果がある。
【００２７】
請求項８の発明によれば、走行補助機構部には操作盤面を設けると共に、操作盤面の前部には略Ｕ字状の操行ハンドルを突設し、かつ、操作盤面の上方と横側方と下方にわたって操作盤面を囲繞する状態で略方形状の軸体からなる走行操作ハンドルを設け、走行操作ハンドルの下方軸体は走行操作ハンドルの前後方向操作に伴い走行調整を可能に構成し、しかも、操行ハンドルと走行操作ハンドルとは作業者の手掌で同時に把持して走行操作調整を可能にしたため、単独走行時においては操行ハンドルを支点に、連結補助走行時においては連結した運搬用台車を支点に走行操作ハンドルを前後方向操作することができ、装置操作性を向上することができる。
【００２８】
請求項９の発明によれば、走行補助機構部の車輪の側方には姿勢安定プレートを配設し、走行補助機構部を地面や床面上に垂直姿勢に載置した状態において姿勢安定プレートが動力輪の接地状態と相俟って走行補助機構部に対するスタビライーザー機能を果たすように構成したため、走行路面の変化や走行方向の転換時の不用意な転倒事故を未然に防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る走行補助装置の傾斜姿勢の走行補助機構部から連結フレーム機構部及び係合フレーム機構部を起立姿勢とした状態を示す外観斜視図である。
【図２】本発明に係る走行補助装置の傾斜姿勢の走行補助機構部と共に連結フレーム機構部及び係合フレーム機構部を傾斜姿勢とした状態を示す外観斜視図である。
【図３】本発明に係る走行補助装置を３つの機構部ごとに分けた分解斜視図である。
【図４】本発明に係る走行補助装置の構成を示す正面図である。
【図５】本発明に係る走行補助装置の構成を示す右側面図である。
【図６】本発明に係る走行補助装置の構成を示す左側面図である。
【図７】本発明に係る走行補助装置の構成を示す背面図である。
【図８】本発明に係る走行補助装置の構成を示す平面図である。
【図９】本発明に係る走行補助機構部の内部構造を示す後方側斜視図である。
【図１０】本発明に係る走行補助装置の単独走行状態を示す外観斜視図である。
【図１１】本発明に係る走行補助装置の単独走行状態を示す側面図である。
【図１２】本発明に係る走行補助装置と運搬用台車との連結係合手順を示す模式的側面図である。
【図１３】本発明に係る走行補助装置と運搬用台車との連結係合手順を示す模式的側面図である。
【図１４】本発明に係る走行補助装置と運搬用台車との連結係合手順を示す模式的側面図である。
【図１５】本発明に係る走行補助装置と運搬用台車との連結状態を示す模式的外観斜視図である。
【図１６】本発明に係る走行補助装置と運搬用台車との連結状態を示す模式的部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
この発明の要旨は、動力により走行自在に構成した走行補助機構部と、走行補助機構部に下部を枢支し一体に構成した連結フレーム機構部と、連結フレーム機構部に昇降自在に装着した係合フレーム機構部とよりなり、しかも、係合フレーム機構部の前面部には下部フック部と上部フック部をそれぞれ突設したことを特徴とする運搬用台車の走行補助装置に関する。
【００３１】
また、係合フレーム機構部は連結フレーム機構部の前部に垂設したガイドロットに沿って昇降自在とし、係合フレーム機構部と連結フレーム機構部との間には手動による昇降力補助のためのマグネットとガススプリングとを介設したことに特徴を有する。
【００３２】
また、係合フレーム機構部の左右側方にはハンドルを突設し、係合フレーム機構部の手動による昇降操作及び走行補助機構部による走行時の係合フレーム機構部の安定把持操作に使用することに特徴を有する。
【００３３】
また、走行補助機構部の前面には、係合フレーム機構部の上部フック部に向かって前進付勢されたフレーム挟持体を突設し、上部フック部とフレーム挟持体との間に運搬用台車のかごフレームを係合挟持するように構成したことに特徴を有する。
【００３４】
また、係合フレーム機構部の前面部に突設した下部フック部と上部フック部とは係合フレーム機構部を運搬用台車のかごフレームに面当接した状態においては係合フレーム機構部は上昇して上下部フック部はかごフレームと係合していない状態に構成すると共に、係合フレーム機構部を降下操作することにより上下部フック部はかごフレームと係合するように構成したことに特徴を有する。
【００３５】
また、連結フレーム機構部の下端は走行補助機構部と下端部で枢支連結し、走行補助機構部は枢支連結部を中心に連結フレーム機構部の後方において一定角度で傾倒自在に構成し、運搬用台車への連結前の単独走行時には走行補助機構部を一定角度の傾倒姿勢として前方の動力輪と後方の補助キャスターとを接地状態とし走行安定性を向上するように構成すると共に、運搬用台車との連結走行補助時には走行補助機構部を係合フレーム機構部と共に垂直姿勢として前方の動力輪のみを接地状態とし運搬用台車に対する操行操作性を向上すべく構成したことを特徴とする。
【００３６】
また、連結フレーム機構部と走行補助機構部との間には連結フック機構を介在して走行補助機構部に設けた操作ハンドルで連結フック機構の着脱操作を可能にしたことに特徴を有する。
【００３７】
また、走行補助機構部には操作盤面を設けると共に、操作盤面の前部には略Ｕ字状の操行ハンドルを突設し、かつ、操作盤面の上方と横側方と下方にわたって操作盤面を囲繞する状態で略方形状の軸体からなる走行操作ハンドルを設け、走行操作ハンドルの下方軸体は走行操作ハンドルの前後方向操作に伴い走行調整を可能に構成し、しかも、操行ハンドルと走行操作ハンドルとは作業者の手掌で同時に把持して走行操作調整を可能にしたことに特徴を有する。
【００３８】
また、走行補助機構部の車輪の側方には姿勢安定プレートを配設し、走行補助機構部を地面や床面上に垂直姿勢に載置した状態において姿勢安定プレートが動力輪の接地状態と相俟って走行補助機構部に対するスタビライーザー機能を果たすように構成したことに特徴を有する。
【００３９】
以下、この発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１は走行補助装置の傾斜姿勢の走行補助機構部から連結フレーム機構部と係合フレーム機構部とを起立姿勢とした状態を示す外観斜視図、図２は走行補助装置の傾斜姿勢の走行補助機構部と共に連結フレーム機構部と係合フレーム機構部とを傾斜姿勢とした状態を示す外観斜視図、図３は走行補助装置を３つの機構部に分けた分解斜視図、図４は走行補助装置の構成を示す正面図、図５及び図６は走行補助装置の構成を示す左右側面図、図７は走行補助装置の構成を示す背面図、図８は走行補助装置の構成を示す平面図、図９は走行補助装置の走行補助機構部の内部構造を示す後方側斜視図、図１０及び図１１は走行補助装置の単独走行状態を示す外観斜視図及び側面図、図１２乃至図１４は走行補助装置の係合フレーム機構部と運搬用台車のかごフレームとの連結係合手順を示す模式的側面図、図１５及び図１６は走行補助装置と運搬用台車との連結状態を示す模式的外観斜視図及び部分拡大図である。
【００４０】
本発明の運搬用台車の走行補助装置Ａは、図１〜図３に示すように、概括的には動力により走行自在に構成した走行補助機構部１０と、走行補助機構部１０に下部を枢支し一体に構成した連結フレーム機構部２０と、連結フレーム機構部２０に昇降自在に装着した係合フレーム機構部３０との三機構部より構成されている。
【００４１】
そして、係合フレーム機構部３０の前面部には、図１〜図６に示すように下部フック部３１と上部フック部３２をそれぞれ突設し、かかる上下部フック部３１、３２により図１４乃至図１６に示すように運搬用台車Ｔの後部と連結して後方から動力により走行補助する。
【００４２】
以下、本発明に係る走行補助装置Ａを構成する三機構部である走行補助機構部１０、連結フレーム機構部２０、及び係合フレーム機構部３０についてそれぞれの構造と作用を説明し、次いで上下部フック部３１、３２を介して行う運搬用台車Ｔへの走行補助作動に言及する。
【００４３】
〔１．走行補助機構部〕
走行補助機構部１０は、図１乃至図３、及び図９に示すように、略方形状の走行ケース１１の内部に電動モーター１２とバッテリー１３を収納すると共に、電動モーター１２の出力軸は減速機などの連動機構を介して走行ケース１１下方に設けた動力輪１４、１４’と連動連結している。
【００４４】
左右の動力輪１４、１４’は、図４及び図７に示すように互いの間隔幅を走行ケース１１の横幅よりも狭くなるように走行ケース１１下部の電動モーター１２に連動連設している。
【００４５】
走行ケース１１の上面には、図８及び図９に示すように操作盤面１５を形成し、各種の操作ボタンやインジケータ等の走行操作に必要な操作機器１５ａを配設している。
【００４６】
また、操作盤面１５の前部の走行ケース１１には、図１乃至図３、図４及び図７に示すように略逆Ｕ字状の操行ハンドル１６を突設し、かつ、操作盤面１５の上方と横側方と下方にわたって操作盤面１５を囲繞する状態で略方形状の軸体からなる走行操作ハンドル１７を設けている。
【００４７】
走行操作ハンドル１７の下方軸体１７ａは、走行操作ハンドル１７の前後方向への変位操作に伴い走行速度の調整を可能に構成している。
【００４８】
具体的には、下方軸体１７ａは、図９に示すように長手方向の中央部で制御部１７ｂに連動枢支している。制御部１７ｂは、ケース１１内の中央部に配設しており、操作盤面１５に設けた操作機器１５ａと、動力輪１４、１４’を駆動させる電動モーター１２と、電動モーター１２や１５ａに給電するバッテリー１３と連結している。
【００４９】
このような構成により、走行操作ハンドル１７の前後方向の変位を下方軸体１７ａの回転方向と回転距離として検知した制御部１７ｂが、同走行操作ハンドル１７の前後方向の変位に応じた信号を電動モーター１２やバッテリー１３へ送信し、同信号を受信した電動モーター１２やバッテリー１３が動力輪１４、１４’の走行速度や駆動／停止を可能としている。なお、本実施例の制御部１７ｂとしての検知機構はロードセルを採用している。
【００５０】
また、操行ハンドル１６と走行操作ハンドル１７との間隔は、図１０及び図１１に示すように作業者の手掌Ｈで同時に把持可能な間隔として走行操作ハンドル１７の前後方向への変位操作を容易とすると共に、走行速度の操作調整を可能にしている。
【００５１】
また、走行補助機構部１０の走行ケース１１の両側板下縁部には、図５及び図６に示すように動力輪１４の左右側方を被覆するように略方形状の姿勢安定プレート１８を垂設し、該プレート１８の後端上縁部は後方に伸延して先端に補助キャスター１９を垂設している。
【００５２】
左右の補助キャスター１９、１９’は、図４及び図７に示すように互いの間隔を走行ケース１１の横幅よりも広くなるように、動力輪１４、１４’を介して床面に対し走行補助機構部１０を垂直起立姿勢とした際に、床面Ｓから離反するように姿勢安定プレート１８に設けている。
【００５３】
すなわち、補助キャスター１９、１９’は、図１０及び図１１に示すように動力輪１４、１４’とともに重量物である走行補助機構部１０の重心が最も安定した位置で床面Ｓに接地して走行補助装置Ａを後方傾斜姿勢にし、走行補助装置Ａの単独走行時の傾倒姿勢を安定するように設けている。
【００５４】
姿勢安定プレート１８の下縁部は、走行補助機構部１０を垂直姿勢とした場合に下縁部が水平となって地面や床面上に可及的に近接した状態となるように構成されており、走行補助機構部１０を垂直姿勢とした状態、すなわち、運搬用台車Ｔに連結して補助走行状態において姿勢安定プレート１８が略接地状態となって走行補助機構部１０に対するスタビライーザー機能を果たすように構成している。
【００５５】
〔２．連結フレーム機構部〕
連結フレーム機構部２０は、走行補助機構部１０の下部に枢支し一体連結状態に構成されている。
【００５６】
すなわち、連結フレーム機構部２０は、図５及び図６に示すように下端に設けた側断面略Ｌ字状の基部フレーム２１と、基部フレーム２１の左右に立設した左右ガイドロット２２、２２’と、左右ガイドロット２２、２２’の上端部に架設し上部に係合ロッド４１を横架した側断面略Ｌ字状の上部フレーム２３とより構成している。
【００５７】
しかも、図５及び図６に示すように基部フレーム２１の略Ｌ字状の立上部２１ａと走行補助機構部１０のケース１１前面下端部に張設された連結板１０ａとは枢支機構２４ａとしてのヒンジを介して回転自在に連結して枢支連結部２４を構成しており、かかる枢支機構２４ａによって運搬用台車Ｔへの連結前の単独走行時に走行補助機構部１０を一定角度の傾倒姿勢とすることができる。
【００５８】
なお、走行補助機構部１０の前面下端の連結板１０ａ上方位置には、下方開放略Ｌ字状の規制部１０ｂが基部フレーム２１の立上部２１ａの前方位置でＬ字状の垂下部分を位置付けて突設している。
【００５９】
このような構成により枢支機構２４ａを介して走行補助機構部１０から連結フレーム機構部２０及び係合フレーム機構部３０を傾動した場合に、傾動してきた基部フレーム２１の立上部２１ａの前面の一部が規制部１０ｂのＬ字状の垂下部分の裏面に突き当り係合して走行補助機構部１０からの連結フレーム機構部２０及び係合フレーム機構部３０の一定角度の傾倒姿勢を維持することができる。
【００６０】
このように連結フレーム機構部２０の下端は走行補助機構部１０と下端部で枢支連結し、図１に示すように走行補助機構部１０は枢支連結部２４を中心に連結フレーム機構部２０の後方において一定角度で傾倒自在となり、図１０及び図１１に示すように運搬用台車Ｔへの連結前の単独走行時には走行補助機構部１０を一定角度の傾倒姿勢として前方の動力輪１４と後方の補助キャスター１９とを接地状態とし走行安定性を向上するように構成すると共に、運搬用台車Ｔとの連結走行補助時には走行補助機構部１０を係合フレーム機構部３０と共に垂直姿勢として前方の動力輪１４のみを接地状態とし運搬用台車Ｔに対する操行操作性を向上すべく構成している。
【００６１】
また、図４乃至図６に示すように連結フレーム機構部２０の上部フレーム２３の後部には係合ロッド４１を架設し、走行補助機構部１０のケース１１前面には係合ロッド４１に対応する位置に連結フック機構４０を突設し、走行補助機構部１０と連結フレーム機構部２０とは連結フック機構４０を介して係合連結するように構成している。なお、本実施例の連結フック機構４０は、ラチェット機構を採用している。
【００６２】
しかも、連結フック機構４０は、図１乃至図４に示すように走行補助機構部１０の操作盤面１５に設けた操作ハンドル４２で連結フック機構４０と係合ロッド４１との係合離脱操作を可能にしている。
【００６３】
具体的には、操作ハンドル４２と連結フック機構４０とは、ケース１１内でバネにより上方付勢された連結ロッドを介して連結しており、操作ハンドル４２を下方押圧操作することにより連結ロッドを介して連結フック機構４０と係合ロッド４１との離脱を行うと共に、バネ付勢により連結ロッドが上方復帰することにより連結フック機構４０と係合ロッド４１との係合を行うように構成している。
【００６４】
〔３．係合フレーム機構部〕
係合フレーム機構部３０は、連結フレーム機構部２０に昇降自在に装着しており、図３及び図４に示すように走行補助機構部１０のケース１１の幅員と略同一間隔で配設した左右フレーム３３、３３’とその間に架設した３本の上中下架設フレーム３４、３５、３６と上架設フレーム３４上端に形成した略三角状の当接フレーム３７から構成されている。
【００６５】
また、左右フレーム３３、３３’の下端位置には、図１乃至図４に示すように運搬用台車Ｔのかごフレームとしての横フレームＦと係合するための左右下部フック部３１、３１’を突設している。
【００６６】
係合フレーム機構部３０の前面部に突設した下部フック部３１と上部フック部３２は、図１２に示すように係合フレーム機構部３０を運搬用台車ＴのかごフレームＦに当接する場合は係合フレーム機構部３０を上昇して上下部フック部３１、３２はかごフレームＦと係合していない状態に構成すると共に、図１３乃至図１６に示すように係合フレーム機構部３０を降下操作すると上下部フック部３１、３２はかごフレームＦと係合するように構成している。
【００６７】
左右フレーム３３、３３’の下半部位置には、図１乃至図６に示すように連結フレーム機構部２０に設けた左右ガイドロット２２、２２’に遊嵌するガイドブッシュ３８、３８’を設けており、係合フレーム機構部３０は左右ガイドロット２２、２２’に遊嵌したガイドブッシュ３８、３８’を介して左右ガイドロット２２、２２’に沿って昇降ガイドされる。
【００６８】
具体的には、ガイドブッシュ３８、３８’は、中架設フレーム３５及び下架設フレーム３６の両端近傍の左右フレーム３３、３３’内側の左右上下で、連結フレーム機構部２０の左右ガイドロット２２、２２’に遊嵌状態で４つ設けている。
【００６９】
また、中架設フレーム３５には、図１及び図３に示すように後方に向けてブラケット板３５ａを突設しており、ブラケット板３５ａの上面には連結フレーム機構部２０の上部フレーム２３の吸磁性の下面に対応する位置にマグネット５０を２つ設けている。
【００７０】
このマグネット５０は係合フレーム機構部３０を運搬用台車ＴのフレームＦと連結するために連結フレーム機構部２０に沿い一旦持ち上げ固定する際の吸着固定機能を果たす。
【００７１】
また、図１、図２、図５、及び図６に示すように連結フレーム機構部２０の上部フレーム２３上面と係合フレーム機構部３０の上架設フレーム３４後縁に突設したブラケット板３４ａとの間には、ガススプリング５１を介設している。
【００７２】
かかるガススプリング５１の機能により、係合フレーム機構部３０を運搬用台車ＴのフレームＦと連結するために手動で一旦持ち上げる係合フレーム機構部３０の持ち上げ操作を可及的に軽く行えるような上昇付勢力を付与することができる。
【００７３】
また、図１乃至図４に示すように係合フレーム機構部３０の上端に形成した略三角状の当接フレーム３７は、左右の三角傾斜フレーム３７ａ、３７ａ’とその上端に一定間隔を保持して立ち上げた左右調整フレーム３７ｂ、３７ｂ’から形成されており、図５及び図６に示すように左右調整フレーム３７ｂ、３７ｂ’には多数の横溝３７ｃを上下段に穿設しており、この横溝３７ｃに当接ブラケット３２ａを上下位置調整自在に係合可能にして下方開放Ｌ字状の上部フック部３２を構成している。
【００７４】
しかも、当接ブラケット３２ａは当接面を下方に垂設して走行補助機構部１０の前面に突設したフレーム挟持体６０と相対する位置に配設しており、運搬用台車Ｔと連結する際に運搬用台車Ｔの後部フレームＦを当接ブラケット３２ａとフレーム挟持体６０との間に挟持固定するものである。
【００７５】
フレーム挟持体６０は、図１、図８、図１４乃至図１６に示すように走行補助機構部１０のケース前面に高さ位置調節用のブラケット６１を介して取付けられ、先端に当接板６２を設けた進退ロッド６３とその周囲に装着したコイルスプリング６４とよりなり、コイルスプリング６４は常に進退ロッド６３を前進方向に付勢して運搬用台車Ｔと連結する際に当接板６２と当接ブラケット３２ａとの間で運搬用台車Ｔの後部フレームＦを挟持固定するものである。
【００７６】
なお、フレーム挟持体６０は、かごフレームＦと係合フレーム機構部３０の上部フック部３２の当接ブラケット３２ａの上下位置に対応する高さとなるように高さ位置調節ブラケット６１により走行補助機構部１０のケース１１前面の上部に取り付けられる。
【００７７】
また、係合フレーム機構部３０の左右側方上部には左右ハンドル３９、３９’を外側方に突設し、係合フレーム機構部３０の手動による昇降操作及び走行補助機構部１０による走行時の係合フレーム機構部３０の安定把持操作に使用する。
【００７８】
〔４．運搬用台車の走行補助作動〕
上述のように構成した走行補助装置Ａは、以下のようにして上下部フック部３１、３２を介して運搬用台車Ｔの走行補助作動を行う。
【００７９】
走行補助装置Ａは、図２、図１０及び図１１に示すように運搬用台車Ｔへの連結前には、走行補助機構部１０は連結フレーム機構部２０、及び係合フレーム機構部３０と共に一定角度の後方への傾倒姿勢とし、前方の動力輪１４と後方の補助キャスター１９とは床面Ｓに接地状態にして安定した走行操作のしやすい状態の単独走行可能な姿勢とする。
【００８０】
かかる安定走行可能状態の走行補助装置Ａを連結対象の運搬用台車ＴのかごフレームＦの後側方近傍に位置づけて、図１２に示すように傾倒姿勢の走行補助機構部１０から連結フレーム機構部２０及び係合フレーム機構部３０を枢支連結部２４を介して垂直姿勢とする。
【００８１】
具体的には、走行補助機構部１０の操作盤面１５の操作ハンドル４２を押し下げ操作して走行補助機構部１０と係合フレーム機構部３０との間に介在している連結フック機構４０の解除を行い、係合フレーム機構部３０を連結フレーム機構部２０と共に下端の枢支連結部２４を介して傾倒姿勢の走行補助機構部１０から垂直姿勢とするように立ち起こす。このようにして係合フレーム機構部３０の前面と運搬用台車ＴのかごフレームＦ後面とを面対向した状態とする。
【００８２】
このように連結フレーム機構部２０と係合フレーム機構部３０との垂直姿勢状態を保持したまま、図１２に示すように傾斜姿勢の走行補助装置Ａを前進させて係合フレーム機構部３０を運搬用台車ＴのかごフレームＦに面当接させる。
【００８３】
かかる係合フレーム機構部３０とかごフレームＦとの面当接状態においては、図１に示すように係合フレーム機構部３０は連結フレーム機構部２０のブラケット板３５ａに設けたマグネット５０に吸着固定されて上昇位置にあり、従って係合フレーム機構部３０の上下部フック部３１、３２はかごフレームＦに係合していない状態にある。
【００８４】
次いで、係合フレーム機構部３０の左右側方に設けたハンドル３９、３９’により係合フレーム機構部３０を連結フレーム機構部２０の前部に垂設したガイドロットに沿って降下操作すると、図１３に示すように係合フレーム機構部３０の前面部に突設した上下部フック部３１、３２がかごフレームＦ、すなわち荷物置き板台の三方側縁に立設した略格子状フレームにおいて所定間隔を隔てて複数立設した縦フレームを上下で複数横架した横フレーム部のフレーム上方から降りてきてかごフレームＦと係合する。
【００８５】
次いで、運搬用台車ＴのかごフレームＦに係合した垂直姿勢の係合フレーム機構部３０に対して、図１４に示すように傾倒姿勢の走行補助機構部１０を枢支連結部２４を中心に立ち上げ、従って走行補助機構部１０は前面が係合フレーム機構部３０の後面に当接した垂直姿勢となる。
【００８６】
このように、走行補助機構部１０が係合フレーム機構部３０に連結フック機構を介して係合固定される際に、図１５及び図１６に示すように走行補助機構部１０の前面に突設したフレーム挟持体６０は係合フレーム機構部３０の上部フック部３２（当接ブラケット３２ａ）との間で運搬用台車の後部フレームＦを挟持固定する。
【００８７】
かかる走行補助機構部１０の垂直姿勢状態では、図１４に示すように走行補助装置Ａは、後方の補助キャスター１９が床面とが離反して非接地状態となり、従って、前方の動力輪１４のみを接地状態として連結走行補助時における運搬用台車に対する操行操作性を向上している。
【００８８】
このようにして走行補助装置Ａと運搬用台車Ｔとの連結作業を完了する。
【００８９】
そして、作業者は、走行補助装置Ａと連結した運搬用台車Ｔに対して走行補助機構部１０の走行操作ハンドル１７を把持して操作盤面１５の操作を行い動力輪１４の前後進駆動を行うことにより走行補助装置Ａを進退操作し、運搬用台車Ｔを所望とする搬送位置まで走行補助する。
【００９０】
ここで、このような連結走行補助時において、走行路面や走行形態の変化に伴い係合フレーム機構部３０の上下部フック部３１、３２とかごフレームＦとの係合位置が進行方向について前後左右上下方向にズレて走行補助装置Ａと運搬用台車Ｔとの係合連結状態が不用意に解除される可能性があるため、図１乃至図４、図１５及び図１６で示したフレーム挟持体６０やガススプリング５１等の部材を介して連結部分の各種衝撃を緩和する衝撃緩衝手段が援用されている。
【００９１】
すなわち、運搬用台車Ｔの後部フレームＦを係合フレーム機構部３０の上部フック部３２との間で挟持する走行補助機構部１０前面のフレーム挟持体６０や、連結フレーム機構部２０と係合フレーム機構部３０との間に介設したガススプリング５１等が連結部において前後左右上下方向に応じたショックアブソーバー機能を果たして、走行補助装置Ａと運搬用台車Ｔとの係合部分における偏奇荷重を逃がし、連結機能を確実に維持することを可能としている。
【００９２】
具体的には、運搬用台車Ｔと走行補助装置Ａとの係合連結状態において、走行補助機構部１０前面のフレーム挟持体６０が前後方向へのズレに対し、連結フレーム機構部２０と係合フレーム機構部３０との間のガススプリング５１が上下方向へのズレに対し、また、フレーム挟持体６０とガススプリング５１とが左右方向へのズレに対し、それぞれ運搬用台車Ｔに走行補助装置Ａを追従させるように走行補助機構部１０や係合フレーム機構部３０を正規の姿勢に変位させる。
【００９３】
このように走行補助装置Ａは走行路面や走行形態が変化してもガススプリング５１やフレーム挟持体６０といった衝撃緩衝手段を介して運搬用台車Ｔとの連結機構の連結が簡単に緩和したり解除したりされないで安全した補助走行性の確保を充分に行える。
【００９４】
そして、所定の運搬が終了して運搬用台車Ｔと走行補助装置Ａとの連結状態を解除する両者の分離作業をするにあたっては、上述の連結作業手順を逆に行う。
【００９５】
すなわち、操作盤面１５の操作ハンドル４２にて走行補助機構部１０と係合フレーム機構部３０との連結フック機構４０の解除を行い、係合フレーム機構部３０に対して走行補助機構部１０を後方側に傾動して傾倒姿勢とすると共に、上部フック部３２とフレーム挟持体６０との挟持固定を解除して運搬用台車ＴのかごフレームＦとの連結を解除する。
【００９６】
次いで、ハンドル３９を介して係合フレーム機構部３０を連結フレーム機構部２０のガイドロッド２２、２２’に沿って上昇操作し、かごフレームＦと係合フレーム機構部３０の上下部フック部３１、３２との係合を解除する。なお、かかる係合解除をする際にはガススプリング５１やマグネット５０の上昇付勢機能を利用して可及的に少ない上昇操作力により上昇操作を補助することができる。
【００９７】
以上、説明してきたように、本発明によれば、走行補助機構部を基準に係合フレーム機構部や連結フレーム機構部を上下前後に姿勢変位自在に構成していることから、補助装置の台車への連結作業の際に、重量物である走行補助機構部ごと持ち上げることなく、係合フレーム機構部のみを運搬用台車のかごフレームに簡単に係合でき、走行補助機構部を不用意に転倒させて作業者を負傷させたり走行補助装置自体を損傷させたりする事故を未然に防止できる効果がある。
【００９８】
すなわち、走行補助機構部から連結フレーム機構部を傾倒すると共に連結フレーム機構部から係合フレーム機構部を上下伸縮して、上下部フックをかごフレームに係合するように係合フレーム機構部の姿勢変位を自在に行うことができ、運搬用台車のフレーム形状や寸法の違いがあってもいかなる運搬用台車にも確実にワンタッチで連結することができると共に、走行路面や走行形態が変化しても連結機構が簡単に解除されないで安全走行性の確保を充分に行える効果がある。
【符号の説明】
【００９９】
Ａ  走行補助装置
Ｔ  運搬用台車
Ｆ  かごフレーム
１０  走行補助機構部
１０ａ  連結板
１１  走行ケース
１２  電動モーター
１３  バッテリー
１４  動力輪
１５  操作盤面
１５ａ  操作機器
１６  操行ハンドル
１７  走行操作ハンドル
１７ａ  下方軸体
１８  姿勢安定プレート
１９  補助キャスター
２０  連結フレーム機構部
２１  基部フレーム
２２、２２’  左右ガイドロット
２３  上部フレーム
２４  枢支連結部
２４ａ  枢支機構
３０  係合フレーム機構部
３１  下部フック部
３２  上部フック部
３２ａ  当接ブラケット
３３、３３’  左右フレーム
３４  上架設フレーム
３５  中架設フレーム
３６  下架設フレーム
３７  当接フレーム
３７ａ、３７ａ’  三角傾斜フレーム
３７ｂ、３７ｂ’  左右調整フレーム
３７ｃ  横溝
３８  ガイドブッシュ
３９  ハンドル
４０  連結フック機構
４１  係合ロッド
４２  操作ハンドル
５０  マグネット
５１  ガススプリング
６０  フレーム挟持体
６１  ブラケット
６２  当接板
６３  進退ロッド
６４  コイルスプリング
【図１】
2020069938.tif 000003
【図２】
2020069938.tif 000004
【図３】
2020069938.tif 000005
【図４】
2020069938.tif 000006
【図５】
2020069938.tif 000007
【図６】
2020069938.tif 000008
【図７】
2020069938.tif 000009
【図８】
2020069938.tif 000010
【図９】
2020069938.tif 000011
【図１０】
2020069938.tif 000012
【図１１】
2020069938.tif 000013
【図１２】
2020069938.tif 000014
【図１３】
2020069938.tif 000015
【図１４】
2020069938.tif 000016
【図１５】
2020069938.tif 000017
【図１６】
2020069938.tif 000018