(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の第三者を介さずに送金および受金を自動的に実行可能な契約を送金者と受金者が作成するための支援に関する技術を提供する。【解決手段】送金者端末２２０と受金者端末２１０との取引に関するＳＣのひな型を生成する突合システム１１０は、ＢＣ−ＮＷ（ブロックチェーン・ネットワーク）に接続可能な突合装置１２０及び為替レート取得装置１３０を備える。突合装置１２０は、ＳＣひな型部と、第１暗号化部と、第１通信部と、突合部と、を備える。為替レート取得装置１３０は、第２通信部と、計算部と、第２暗号化部と、を備える。突合部の処理結果が正しい場合、突合装置１２０は、為替レートを用いてＳＣのひな型を更新し、ＢＣ−ＮＷに送信し、ＳＣがＢＣ−ＮＷに承認され、取引が成立した場合、突合装置１２０は、取引完了のレシートをＢＣ−ＮＷから受信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システムは、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を備え、
前記突合装置は、
前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するＳＣひな型部と、
前記取引種類及び前記通貨種類を第１暗号化処理で暗号化する第１暗号化部と、
前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信する第１通信部と、
前記第１暗号部で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合する突合部と、
を備え、
前記為替レート取得装置は、
前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得する第２通信部と、
前記仮想通貨データから前記為替レートを計算する計算部と、
前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第２暗号化処理で暗号化する第２暗号化部と、
を備え、
前記突合部の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信し、
前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合システム。
【請求項２】
前記ＳＣひな型部は、取引契約書式フォーマットを有し、
前記ＳＣひな型部は、前記取引契約書式フォーマットに基づいて、前記スマートコントラクトのひな型を生成する請求項１に記載の突合システム。
【請求項３】
前記送金者端末と前記受金者端末にＷｅｂサービスを提供するＷｅｂサービス提供装置をさらに備え、
前記Ｗｅｂサービスが、前記送金者端末のユーザアカウントと、前記送金者端末のブロックチェーン・アドレス及びウォレットパスワードとの対応関係、並びに、前記受金者端末のユーザアカウントと、前記受金者端末のブロックチェーン・アドレス及びウォレットパスワードとの対応関係を管理する請求項１に記載の突合システム。
【請求項４】
前記ＳＣひな型部は、前記送金者端末又は受金者端末が前記Ｗｅｂサービスに入力した情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出する請求項３に記載の突合システム。
【請求項５】
前記突合装置が複数ある場合、前記ＳＣひな型部は、前記取引種類及び前記通貨種類に、前記取引を担当する前記突合装置のブロックチェーン・アドレスを加え、前記指示情報を生成する請求項１に記載の突合システム。
【請求項６】
前記通貨種類は、前記送金者端末から前記受金者端末へ受け渡す法定通貨の種類、及び、前記ブロックチェーン・ネットワークでの仮想通貨の種類であり、
前記送金者端末及び前記受金者端末が前記仮想通貨の種類を定めていない場合、前記ＳＣひな型部が前記ブロックチェーン・ネットワークに対応している仮想通貨を前記仮想通貨の種類として設定する請求項１記載の突合システム。
【請求項７】
送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するＳＣひな型部と、
前記取引種類及び前記通貨種類を第１暗号化処理で暗号化する第１暗号化部と、
インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得する為替レート取得装置へ前記指示情報を送信する第１通信部と、
前記第１暗号部で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合する突合部と、
を備え、
前記突合部の処理結果が正しい場合、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、ブロックチェーン・ネットワークに送信し、
前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合装置。
【請求項８】
送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システム用の方法であって、
前記突合システム用の方法は、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を用い、
前記突合装置は、
前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成し、
前記取引種類及び前記通貨種類を第１暗号化処理で暗号化し、
前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信し、
前記第１暗号化処理で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合し、
前記為替レート取得装置は、
前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得し、
前記仮想通貨データから前記為替レートを計算し、
前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第２暗号化処理で暗号化し、
前記突合装置の突合の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信し、
前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合システム用の方法。
【請求項９】
送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システム用のプログラムであって、
前記突合システム用のプログラムは、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を用い、
前記突合装置は、
前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するステップと、
前記取引種類及び前記通貨種類を第１暗号化処理で暗号化するステップと、
前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信ステップと、
前記第１暗号化処理で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合するステップと、
を有し、
前記為替レート取得装置は、
前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得するステップと、
前記仮想通貨データから前記為替レートを計算するステップと、
前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第２暗号化処理で暗号化するステップと、
を有し、
前記突合装置の突合の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信するステップと、
前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信するステップと、
をコンピュータに実行させる突合システム用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、スマートコントラクトを用いてインターネット端末が送金及び受金する際の突合技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関とその取引先企業である顧客との間では、取引要求があった時点の為替レート等の状況に基づく為替予約取引が行われている。
【０００３】
特許文献１には、このような為替予約取引を支援するシステムが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、金融機関のコンピュータ装置と、金融機関の取引先のコンピュータ装置とは、インターネットを介して直接接続されていない。為替予約装置が金融機関のコンピュータ装置と、金融機関の取引先のコンピュータ装置との間を仲介している。
【０００５】
金融機関の取引先のコンピュータ装置と為替予約装置との間はインターネットを介して接続されている。しかし、為替予約装置と金融機関のコンピュータ装置との間は、例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用線によるネットワークを介して接続されている。
【０００６】
このため、特許文献１に開示されている技術では、金融機関の取引先のコンピュータ装置と金融機関のコンピュータ装置は、為替予約装置という第三者を介さないと、為替予約取引をすることができない。
【０００７】
また、売り手と買い手の間に第三者が仲介し決済を行なうものとしてエスクロー決済がある。エスクロー決済は、商取引における安全性を担保するために行われる。
【０００８】
ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）モールなどインターネット上でエスクロー決済を行なう場合、サービス提供者である第三者が提供するＥＣサイトを介して、商品の販売者が商品の出品登録を行ない、商品の購入希望者（以下「購入者」という）が商品の購入申請と共に、クレジットカードなどにより入金手続きを行なう。サービス提供者は、購入者からの入金を確認すると（確認処理）、購入者に商品を納品すると共に（納品処理）、販売者に代金を支払う（支払処理）という一連の処理を行う。
【０００９】
一方、取引の信頼性を第三者に担保させることにより取引データの改ざんが困難であるブロックチェーン（以下「ＢＣ」という）は、その安全性の高さから、商取引での利用が活発化している。また、ＢＣの応用技術としてスマートコントラクトが注目されている。スマートコントラクトは、契約を執行する条件及び契約の内容を予め定め、プログラム化することによって、その条件が満たされた場合、契約の内容を定めた一連の処理を自動的に実行するというプログラムである。このプログラムはＢＣ上で公開および管理されるため改ざんが困難である。
【００１０】
特許文献２には、エスクロー決済における一連の処理を、スマートコントラクトを用いて構築および実行するシステムが開示されている。
【００１１】
しかし、決済処理における支払処理（購入者の口座から販売者の口座への資金移動）は金融機関サーバで行われる。金融機関サーバは、金融機関によって管理され、ＢＣネットワークには参加していない。このため、第三者であるＥＣサイトサーバがスマートコントラクトを格納し、このスマートコントラクトが金融機関サーバ上の支払処理用のアプリケーションプログラムインターフェースを呼び出し、金融機関サーバは支払処理の実行後、実行結果をスマートコントラクトに通知する必要がある。
【００１２】
このため、特許文献２に開示されている技術では、購入者端末と販売者端末は、エスクロー決済の第三者（ＥＣサイトサーバ）の他に、さらなる第三者（金融機関サーバ）を介さないと、スマートコントラクトを実行することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第５８１９５９４号公報
【特許文献２】特許第６２２４２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、このような課題に着目して鋭意研究され完成されたものであり、その目的は、特定の第三者を介さずに送金および受金を自動的に実行可能な契約を送金者と受金者が作成するための支援に関する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システムは、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を備え、前記突合装置は、前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するＳＣひな型部と、前記取引種類及び前記通貨種類を第１暗号化処理で暗号化する第１暗号化部と、前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信する第１通信部と、前記第１暗号部で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合する突合部と、を備え、前記為替レート取得装置は、前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得する第２通信部と、前記仮想通貨データから前記為替レートを計算する計算部と、前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第２暗号化処理で暗号化する第２暗号化部と、を備え、前記突合部の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信し、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合システムである。
【００１６】
他の本発明は、送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するＳＣひな型部と、前記取引種類及び前記通貨種類を第１暗号化処理で暗号化する第１暗号化部と、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得する為替レート取得装置へ前記指示情報を送信する第１通信部と、前記第１暗号部で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合する突合部と、を備え、前記突合部の処理結果が正しい場合、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、ブロックチェーン・ネットワークに送信し、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合装置である。
【００１７】
他の本発明は、送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システム用の方法であって、前記突合システム用の方法は、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を用い、前記突合装置は、前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成し、前記取引種類及び前記通貨種類を第１暗号化処理で暗号化し、前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信し、前記第１暗号化処理で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合し、前記為替レート取得装置は、前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得し、前記仮想通貨データから前記為替レートを計算し、前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第２暗号化処理で暗号化し、前記突合装置の突合の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信し、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合システム用の方法である。
【００１８】
他の本発明は、  送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システム用のプログラムであって、前記突合システム用のプログラムは、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を用い、前記突合装置は、前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するステップと、前記取引種類及び前記通貨種類を第１暗号化処理で暗号化するステップと、前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信ステップと、前記第１暗号化処理で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合するステップと、を有し、前記為替レート取得装置は、前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得するステップと、前記仮想通貨データから前記為替レートを計算するステップと、前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第２暗号化処理で暗号化するステップと、を有し、前記突合装置の突合の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信するステップと、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信するステップと、をコンピュータに実行させる突合システム用のプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、特定の第三者を介さずに送金および受金を自動的に実行可能な契約を送金者と受金者が作成するための支援に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る突合システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る突合システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＳＣひな型を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る突合システム全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る為替レート取得及び突合処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るＳＣが更新される流れを説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る預入処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る引出承認処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る引出処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２２】
（突合システムがブロックチェーン・ネットワークを用いる全体像）
図１は、本発明の実施形態に係る突合システムの全体構成図である。突合システム１１０は、インターネット・ネットワーク（以下、単に「インターネット」という）２００（点線で示す）に接続可能であり、かつ、インターネット２００内に構成されたブロックチェーン・ネットワーク（以下「ＢＣ−ＮＷ」という）１００（実線で示す）にも接続可能である。
【００２３】
突合システム１１０は、送受金取引に関する２つの暗号化されたデータを突合する突合装置１２０と、インターネット２００から送受金取引に必要な為替レート情報を取得する為替レート取得装置１３０と、インターネット２００を介して受金者端末２１０及び送金者端末２２０へ突合システム１００に関するＷｅｂサービスを提供するＷｅｂサービス提供装置１５０を備える。突合装置１２０及び為替レート取得装置１３０はＢＣ−ＮＷ１００内にあり、ブロックチェーン（以下「ＢＣ」という）の応用技術であるスマートコントラクト（以下「ＳＣ」という）がインストールされている。ＳＣはＢＣ―ＮＷ１００上で公開および管理されるプログラムであり、契約を執行する条件及び契約の内容を予め定め、プログラム化することによって、その条件が満たされた場合、契約の内容を定めた一連の処理を自動的に実行することが可能である。
【００２４】
突合装置１２０、為替レート取得装置１３０及びＷｅｂサービス提供装置１５０はインターネット２００に接続可能なため、それぞれＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを有している。突合装置１２０及び為替レート取得装置１３０はＢＣ―ＮＷ１００に接続可能なため、それぞれＢＣアドレス（ブロックチェーン・アドレス）を有している。Ｗｅｂサービス提供装置１５０はＢＣアドレスを有していない。ＩＰアドレスがインターネット２００上の住所に相当するように、ＢＣアドレスはＢＣ―ＮＷ１００上の住所に相当する。
【００２５】
突合装置１２０、為替レート取得装置１３０及びＷｅｂサービス提供装置１５０は、有線又は無線の通信回線（インターネット回線など）に接続された通信サーバ装置に、本実施形態に係る突合システムに関するプログラムとして実装されていても良いし、いわゆるクラウドサービスを利用して実装されていてもよい。
【００２６】
突合システム１１０は受金者端末２１０及び送金者端末２２０がインターネット２００内でＳＣを用いて送金及び受金する際に必要な突合技術を提供する。突合システム１１０は、受金者端末２１０及び送金者端末２２０とインターネット２００を介して接続可能である。受金者端末２１０及び送金者端末２２０は、ウェブブラウザを起動しているパーソナルコンピュータであって、本実施形態に係る突合システムに関するＷｅｂサービスのウェブサイト画面を表示し、送受金取引に関する情報を入力し、実行されたＳＣの内容をウェブサイト画面に表示することによって実現可能である。また、本実施形態に係るＷｅｂサービスに関するアプリケーションソフトウェアをスマートフォンなどの携帯情報端末にダウンロードし、インストールすることによっても実現可能である。
【００２７】
ＢＣ−ＮＷでは一般的に、ＢＣ上の資産である仮想通貨（ビットコインやイーサリアムなど）が不特定多数のＢＣユーザ端末間で送金及び受金されている。また、ＢＣユーザ端末同士は、ＢＣ−ＮＷに参加しており、送受金取引などに関する契約を自動的に実行するＳＣを利用することが可能である。
【００２８】
ここで、一つのＢＣ−ＮＷで使用される仮想通貨は一種類である。このため、ＢＣ−ＮＷはインターネット２００の中に複数存在し、各ＢＣ−ＮＷは予め定められた仮想通貨に対応している。すなわち、ビットコインのＢＣ−ＮＷ、イーサリアムのＢＣ−ＮＷなどがインターネット２００に存在している。本実施形態におけるＢＣ−ＮＷ１００はイーサリムに対応している。
【００２９】
本実施形態では、受金者端末２１０と送金者端末２２０がＢＣ−ＮＷ１００に参加しておらず、送受金に関してＳＣを直接利用することはできないことを前提として説明する。
【００３０】
そこで、受金者端末２１０及び送金者端末２２０がＳＣを利用して送受金取引を希望する場合、Ｗｅｂサービス提供装置１５０が、突合システム１００に関するＷｅｂサービスを提供する。Ｗｅｂサービスでは、受金者端末２１０及び送金者端末２２０からの送受金取引に関する要望に基づいて、ＳＣの生成及び更新をＢＣ−ＮＷ１００へ依頼し、さらに、インターネット２００上の為替レート提供装置２３０から送受金取引に必要な為替レート情報を取得し、取得した為替レート情報の安全性を確保するために、突合処理を行う。
【００３１】
受金者端末２１０及び送金者端末２２０がＷｅｂサービス上で金銭取引に関する契約に合意すると、突合システム１１０は、ＳＣのひな型を生成し、ＢＣ−ＮＷ１００へ送信する。
【００３２】
ＳＣは、ある取引に関する契約を執行する条件が満たされた場合にその契約の内容を自動的に実行するプログラムであり、ＢＣ−ＮＷ１００に参加している不特定多数のＢＣユーザ端末１４０上で稼動する。ＢＣ−ＮＷは分散型ネットワークであり、ＢＣは分散型データベースである。ＢＣは、ブロックと呼ばれるデータの単位を生成し、生成されたブロックをチェーンのように連結する。ＢＣ上での過去のデータの移動履歴及びＳＣ実行履歴は全てブロックに記録され、分散型データベースとして公開されている。
【００３３】
新たなＳＣのひな型がＢＣ−ＮＷ１００に入ってくると、不特定多数のＢＣユーザ端末１４０のいずれかが、新たなＳＣに対応するレコードをＢＣに追加する。また、追加されたレコードは他のＢＣユーザ端末１４０によって検証される。検証が正しければ、ＢＣ−ＮＷ１００上の全てのＢＣユーザ端末にインストールされたＢＣは更新され、ＳＣも更新される。
【００３４】
更新されたＢＣ及びＳＣは、ＢＣ−ＮＷ１００に参加している不特定多数のＢＣユーザ端末それぞれで稼動するプログラムである。このため、ＢＣ及びＳＣはいったんＢＣ−ＮＷ１００で公開及び管理されると、改ざんが困難になる。ＢＣユーザ端末１４０は公開されたＳＣが改ざんされないように管理する報酬として、ＢＣ上の資産である仮想通貨を取得する。
【００３５】
ＢＣ−ＮＷ１００では、金銭取引に関する契約を執行する条件が発生すると、ＳＣがＢＣ−ＮＷ１００に承認され、契約の内容が自動的に実行される。そして、金銭取引の成立がＢＣ及びＳＣに記録される。ＢＣ−ＮＷ１００は、取引成立のレシートを発行し、突合システム１１０へ送信する。
【００３６】
突合装置１２０にインストールされているＳＣのプログラムが契約執行条件を認識する手法について説明する。突合装置１２０は、受金者端末２１０又は送金者端末２２０が契約に関する処理を実行したとの通知を受けると、ＳＣひな型を更新し、ＢＣ−ＮＷ１００に送信する。この送信をトリガー（きっかけ）として、不特定多数のＢＣユーザ端末１４０にインストールされているＳＣのプログラムは、ＢＣ上のＳＣに格納されている情報を取得し、更新が必要かを検証する。そして、更新が必要な場合、ＳＣはＢＣ−ＮＷ１００上で更新される。
【００３７】
次に、受金者端末２１０又は送金者端末２２０が契約執行条件を認識する手法について説明する。受金者端末２１０又は送金者端末２２０は、受金者又は送金者（単に「ユーザ」ともいう）が各端末の画面上でＷｅｂサービスのウィンドウを開いたことをトリガーとして各端末はＳＣに格納されている情報を閲覧するコマンドを実行する。その結果、現在のＳＣの情報（すなわち、突合装置１２０から送られてきたＳＣの情報）を各ユーザは閲覧することが可能になる。
【００３８】
このように突合システム１１０はＢＣを用いるため、受金者端末４００及び送金者端末５００が金銭取引を行う場合、ＳＣの取引にかかる手数料を仮想通貨で計算する必要がある。
【００３９】
（突合システムの構成）
図２は、本発明の実施形態に係る突合システムの機能ブロック図である。突合装置１１０は、ＳＣのひな型を生成するＳＣひな型部１２１と、生成したＳＣひな型に第１の暗号化処理を行う第１暗号化部１２２と、インターネット２００を介して受金者端末２１０及び送金者端末２２０と通信を行い、並びに、ＢＣ−ＮＷ１００を介して為替レート取得装置１３０と通信を行う第１通信部１２３と、第１暗号化部で暗号化されたデータと為替レート取得装置１３０で暗号化されたデータを突合する突合部１２４を備える。
【００４０】
Ｗｅｂサービス提供装置１５０は、インターネット２００を介して受金者端末２１０及び送金者端末２２０に対して送受金取引を行うＷｅｂサービスを提供する。このＷｅｂサービスはソフトウェアであり、端末のＷｅｂブラウザ上で動作してもよいし、端末にアプリケーションをインストールして動作してもよい。
【００４１】
突合システム１１０は複数の突合装置１２０を備える場合があってもよい。突合装置１２０を各金融機関のサービスとして提供する場合（いわゆるホワイトラベル）、突合システム１１０は金融機関毎に突合装置１２０及びＷｅｂサービス提供装置１５０を用意する必要がある。そして、各金融機関の受金者端末及び送金者端末は、各突合装置１２０が提供するＷｅｂサービスを各金融機関のサービスとして利用することができる。
【００４２】
ここで、Ｗｅｂサービス提供装置１５０は、ホワイトラベルとなる金融機関が用意してもよい。すなわち、Ｗｅｂサービス提供装置１５０は突合システム１１０に必須の構成要素でなくてもよい。突合装置１２０及び為替レート取得装置１３０があれば、突合システム１１０は構成可能である。そして、金融機関が用意したＷｅｂサービス提供装置１５０を金融機関のユーザに利用させることによって、金融機関は仮想通貨の専門家でなくても、本実施形態の突合システムをユーザにシームレスに利用させることが可能になる。
【００４３】
一般的な金融機関は、資金を必要とする者と資金を貸す余裕のある者の間に立って資金の融通を仲介する銀行、証券会社、保険会社などの機関をいう。本実施形態における金融機関には、資金移動業者も含まれる。資金移動業者は、銀行等以外のものであって、少額（１００万円に相当する額以下）の為替取引を業として営む業者である。
【００４４】
本実施形態では、受金者端末２１０及び送金者端末２２０の各ユーザがＢＣアドレスを保有していないことを前提として説明する。送受金取引を行いたい受金者及び送金者（「ユーザ」ともいう）は、インターネット２００経由で、Ｗｅｂサービス提供装置１５０が提供するＷｅｂサービスにアクセスする。
【００４５】
ユーザはＷｅｂサービスに対してユーザアカウントを登録する。登録の際には、ユーザがログイン名（ユーザＩＤともいう）とログインパスワードを決めることが可能である。
【００４６】
Ｗｅｂサービスはユーザアカウントに対応したＢＣアドレスを自動生成する。ユーザは、生成されたＢＣアドレスのウォレットパスワードを設定することができる。Ｗｅｂサービスのみが、受金者端末２１０のユーザアカウント（ユーザＩＤ及びログインパスワード）と、受金者端末２１０のＢＣアドレス及びウォレットパスワードとの対応関係、並びに、送金者端末２２０のユーザアカウントと、送金者端末２２０のＢＣアドレス及びウォレットパスワードとの対応関係を管理し、ユーザ以外の外部（インターネット２００及びＢＣ−ＮＷ１００）に対して対応関係を秘匿している。
【００４７】
ＢＣ−ＮＷ１００では、ＢＣ上での過去のデータの移動履歴及びＳＣ実行履歴が全てブロックに記録され、分散型データベースとして公開される。このため、ＢＣ−ＮＷ１００上で送受金取引に関する通信を行うと、送金側のＢＣアドレス、受金側のＢＣアドレス、取引金額、及び、取引に関するコメントなどがＢＣ−ＮＷ１００上で公開されてしまう。
【００４８】
しかしながら、送受金の各ＢＣアドレスと、それらのユーザとの関係を特定できないため、このＷｅｂサービスを用いた送受金取引の送金側ユーザ及び受金側ユーザの個人情報を秘匿することが可能である。
【００４９】
ＳＣひな型部１２１は、受金者端末２１０及び送金者端末２２０が使用する金銭取引契約書式フォーマットを有している。この金銭取引契約書式フォーマットがＳＣひな型に相当する。ＳＣひな型の取引内容は、例えば、将来のある時点という条件で、予め定めた価格で、ある仮想通貨を売買することである。
【００５０】
具体的な取引内容は、取引の種類（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｙｐｅ）、決済日時（Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）、受金者端末アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、送金者端末アドレス（Ｓｅｎｄｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、基準通貨の種類（Ｃｕｒｒｅｎｃｙ  Ｔｙｐｅ）、基準通貨建ての送金額（Ｂａｓｅ  Ａｍｏｕｎｔ）である。
【００５１】
一般的な取引には先渡（Ｆｏｒｗａｒｄ）と先物（Ｆｕｔｕｒｅ）の２種類がある。先渡取引とは、予め現時点で売り手と買い手の間で決めた商品の値段で将来のある決められた日時に商品を売買する取引であり、売り手と買い手の約束に基づいた受渡決済である。先渡取引は、現在のレートで将来日時に商品を売買する支払予約にも適用できる。
【００５２】
先物取引とは、将来の売買について予め現時点で約束をする取引であり、現時点では売買の価格及び数量、並びに、売買を行う将来の日時について約束だけし、その将来の日が来た時点で売買する取引である。先物取引は、受渡決済はもちろんのこと、反対売買で差金決済も可能である。
【００５３】
取引種類としては３つを想定しており、（１）先渡（Ｆｏｒｗａｒｄ）が２種類、（２）先物（Ｆｕｔｕｒｅ）が１種類ある。（１）先渡（Ｆｏｒｗａｒｄ）の２種類とは、（１−１）予め現時点で決めた値段で将来のある決められた日時に商品を売買する、（１−２）将来のある日時に決まる値段で、その日時が来た時点に商品を売買する。（２）先物（Ｆｕｔｕｒｅ）の１種類とは、現時点では為替レート及び商品の数量、並びに、売買を行う将来の日時を約束だけし、その将来の日時が来た時点で商品を売買する。
【００５４】
上記３つの取引について、法定通貨（例えばＵＳドル）で仮想通貨（例えばイーサリアム）を将来のある決められた日時（ここでは１ヶ月後）に買う場合を例にして説明する。（１−１）は、予め現時点で（契約締結日時で）決めたＵＳドルとイーサリアムの為替レートで、１ヶ月後に売り手がイーサリアムを買い手に渡し、買い手はＵＳドルを売り手に渡す。（１−２）は、買い手は１ヶ月後の為替レートで１ヶ月後に売り手にＵＳドルを渡す。（２）は、買い手は契約締結日時の為替レートでイーサリアムをＵＳドルで仮に買い、１ヶ月後に１か月後の為替レートで反対売買し（イーサリアムを売り、ＵＳドルが戻り）、差金決済を行う。
【００５５】
決済日時は、取引の種類に応じて異なる。（１−１）の場合、決済日時は契約締結日時である。この契約締結日時の為替レートで送金額は確定される。そして、契約条件が執行されたら、その金額が送金される。ここで、送金者端末は送金確定額（支払確定額ともいう）の一部（例えば３割）を証拠金としてＢＣ−ＮＷ１００に予め預ける必要がある。そして、契約条件が確定すると、送金者端末は不足分（送金確定額から証拠金を差し引いた額）を入金する。送金確定額がＢＣ−ＮＷ１００に入金されると、この送金確定額が売り手に渡される。
【００５６】
（１−２）の場合、決済日時は契約で定めた将来のある決められた日時（以下「将来支払日時」という）、例えば１ヶ月後であり、１ヶ月後の為替レートで送金額は確定される。そして、契約条件が執行されたら、為替レート取得装置１３０は為替レートを求め、その為替レートで送金額が確定し、その金額が送金される。ここで、送金者端末は送金予定額（支払予定額ともいう）の一部（例えば３割）を証拠金としてＢＣ−ＮＷ１００に予め預ける必要がある。そして、１ヶ月後に送金額が確定すると、送金者端末は不足分（送金確定額から証拠金を差し引いた額）を入金する。送金確定額がＢＣ−ＮＷ１００に入金されると、この送金確定額が売り手に渡される。
【００５７】
（２）の場合、決済日時は将来支払日時（ここでは１ヶ月後）である。将来支払日時の為替レートと契約締結時の為替レートの差分で送金額（差金決済額）は確定される。先物取引契約の場合、将来支払日時にならないと送金額が確定しないため、送金者端末は送金予定額（支払予定額ともいう）の一部（例えば３割）を証拠金としてＢＣ−ＮＷ１００に予め預け、イーサリアムを先物として仮に買う。そして、１ヶ月後に将来支払日時の為替レートが確定すると、送金者端末は、将来支払日時の為替レートと契約締結時の為替レートの差分だけＵＳドルを支払う。なお、１ヶ月経過する前に証拠金が３割を下回ることが生じると、送金者端末は追加の証拠金を入金する必要がある。
【００５８】
受金者端末アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）は受金者端末２１０のＢＣアドレスであり、送金者端末アドレス（Ｓｅｎｄｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）は送金者端末２２０のＢＣアドレスである。
【００５９】
基準通貨の種類とは、ＢＣ−ＮＷ１００内で実際の送金に利用する仮想通貨（イーサリアム）を指しているのではなく、送金者が送金する送金額（又は、送金者が支払う支払金額ともいう）を計算する際に用いる通貨を指している。このため、基準通貨建ての送金額は、仮想通貨（イーサリアムでもよいし、ビットコイン等の他の仮想通貨でもよい）建ての送金額でもよいし、法定通貨（例えばＵＳドル）建ての送金額でもよい。
【００６０】
なお、取引内容として、有効期限（Ｅｘｐｉｒｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）を設けてもよい。この有効期限までに、送金者が支払金額全てを送金しない場合、取引契約は中止になる。
【００６１】
ＳＣひな型部１２１は、予め有する金銭取引契約書式フォーマットに基づいて、上述した取引内容に関するＳＣひな型を生成する。なお、この段階では為替レートは記入されていない。為替レートを取得してから、ＳＣひな型を更新する必要がある。
【００６２】
ＳＣひな型では仮想通貨を用いるため、ＳＣひな型部１２１は第１通信部１２３、ＢＣ−ＮＷ１００を介して為替レート取得装置１３０の第２通信部１３１に、取引契約に必要な仮想通貨の為替レートを取得する指示を行う。
【００６３】
ＳＣひな型部１２１は、生成したＳＣひな型を第１暗号化部１２２へ送る。第１暗号化部１２２は、ＳＣひな型に第１の暗号化処理を行う。また、ＳＣひな型部１２１は、依頼者（受金者端末２１０又は送信者端末２２０）がＷｅｂサービスに入力した情報から取引種類及び通貨種類を抽出する。
【００６４】
本実施形態の取引種類は、上述した３つの取引種類のうち、（１−１）に相当する。すなわち、予め現時点（契約締結日時）で決めたＵＳドルとイーサリアムの為替レートで将来のある決められた日時（契約失効日）までに送金者から受金者へ所定のＵＳドルを先渡す（Ｆｏｒｗａｒｄ）取引であると設定されている。通貨種類は、送金者から受金者へ受け渡す（支払う）法定通貨の種類、及び、ＢＣ−ＮＷ１００内での仮想通貨の種類である。本実施形態では、法定通貨の種類が米国ドルであり、仮想通貨の種類がイーサリアムであると設定されている。なお、仮想通貨の種類を送金者と受金者が定めていない場合、本実施形態におけるＢＣ−ＮＷ１００はイーサリムに対応しているため、ＳＣひな型部１２１が仮想通貨の種類をイーサリアムに設定してもよい。
【００６５】
突合装置１２０が為替レート取得装置１３０に為替レートの取得を指示する「為替レート取得指示情報」は取引種類及び通貨種類を有する必要がある。そこで、ＳＣひな型部１２１は取引種類及び通貨種類から為替レート取得指示情報を生成する。
【００６６】
突合システム１１０が複数の突合装置１２０を備える場合、為替レート取得指示情報は、取引種類及び通貨種類に加え、この取引を担当する突合装置１２０のＢＣアドレスが必要である。この場合、担当の突合装置１２０のＳＣひな型部１２１は、その突合装置１２０のＢＣアドレスを取引種類及び通貨種類に加え、為替レート取得指示情報を生成する。
【００６７】
突合システム１１０は金融機関毎に突合装置１２０及びＷｅｂサービス提供装置１５０を用意する場合がある。ここで、各金融機関用の突合装置１２０はさらに、３つの取引種類に分けて設けるのが好ましい。このように各金融機関のために突合装置１２０を３つ設けた場合であっても、Ｗｅｂサービス提供装置１５０は各金融機関に１つ設けることが好ましい。各ホワイトラベルのユーザにとっては、Ｗｅｂサービス提供装置１５０は１つである方が利用しやすいからである。
【００６８】
３つの取引種類とは、（１−１）予め現時点で決めた値段で将来のある決められた日時に商品を売買する先渡（Ｆｏｒｗａｒｄ）取引用の突合装置、（１−２）将来のある日時に決まる値段で、その日時が来た時点に商品を売買する先渡（Ｆｏｒｗａｒｄ）取引用の突合装置、（２）現時点では為替レート及び商品の数量、並びに、売買を行う将来の日時を約束だけし、その将来の日時が来た時点で商品を売買する先物（Ｆｕｔｕｒｅ）取引用の突合装置である。
【００６９】
突合装置１２０のＢＣアドレスを付加するのは、突合装置１２０が複数ある場合でも本実施形態を行えるようにするためである。本実施形態の為替レートは、米国ドルとイーサリアムの為替レートである。この為替レート取得の指示情報は、第１通信部１２３、ＢＣ−ＮＷ１００を介して、為替レート取得装置１３０へ送られる。
【００７０】
為替レート取得装置１３０は、ＢＣ−ＮＷ１００を介して突合装置１２０と通信を行い、並びに、インターネット２００上の為替レート提供装置２３０から仮想通貨の価格データを取得する第２通信部１３１と、ＳＣひな型の為替レート作成の依頼情報に基づいて仮想通貨の為替レートを計算する計算部１３２と、為替レート作成の依頼情報に第２の暗号化処理を行う第２暗号化部１３３を備える。
【００７１】
為替レート提供装置２３０は、インターネット２００上の仮想通貨取引所（以下「取引所」という）に相当する。取引所は一般的に複数存在し、仮想通貨の価格も異なる。
【００７２】
為替レート取得装置１３０は、為替レート取得の指示情報に基づいて、為替レート提供装置２３０から、仮想通貨（本実施形態ではイーサリアム）の価格データ（「仮想通貨データ」ともいう）を取得する。為替レート提供装置２３０は一般的に複数存在し、仮想通貨の価格も異なる。そこで、為替レート取得装置１３０の第２通信部１３１は、複数の為替レート提供装置２３０から仮想通貨データを直接取得する。また、為替レート提供装置２３０が複数の取引所から仮想通貨データを取得している代行業者であり、この代行業者から間接的に仮想通貨データを取得してもよい。
【００７３】
第２通信部１３１は、取得した複数の仮想通貨の価格データを計算部１３２へ送る。計算部１３２は、仮想通貨の為替レートを計算する。本実施形態では、イーサリアムと米国ドルとの為替レートを計算しており、この為替レートは動的に（３６５日２４時間）変動するため、為替レートにはその計算をした時刻情報も付加される。
【００７４】
第２暗号化部１３３は、為替レート取得の指示情報に第２の暗号化処理を行う。第２通信部１３１は、為替レート及びその計算時刻、並びに第２の暗号化処理されたデータをＢＣ−ＮＷ１００を介して第１通信部１２３へ送信する。
【００７５】
突合部１２４は、第１暗号化部１２２により暗号化されたデータと、第２暗号化部１３３により暗号化されたデータを突合する。この突合により、生成されたＳＣひな型に為替レートを加える更新を安全に行うことができる。
【００７６】
ここで、第１の暗号化処理及び第２の暗号化処理の前提を説明する。第１の暗号化処理及び第２の暗号化処理では、突合システム１１０以外の他人又は他の装置が第１の暗号化処理されたデータ又は第２の暗号化処理されたデータをハッキングすると、つまり、暗号化データ内の０又は１をいじると、暗号化データ内の整合性が無くなるという暗号化処理を行っている。
【００７７】
このような暗号化処理は、ハッシュを作成するという。ハッシュとは、数字やアルファベット等の文字数が予め固定された文字列である暗号のことをいい、任意の大きさの情報をハッシュ関数に入力することにより、数桁が固定された暗号が生成される。このため、１，０００文字の情報を入力しても、１０，０００文字の情報を入力してもハッシュの文字数は一定になる。
【００７８】
一方、入力情報が１文字でも違ったらハッシュは全く違うものになる。このため、入力情報を１文字ずつ確認するのではなく、入力情報をハッシュ関数に入力しさえすれば、即座に正誤を判断できる。
【００７９】
このような暗号化処理であれば、第１の暗号化処理と第２の暗号化処理は同じ処理で合っても良いし、異なる処理であっても良い。つまり、全く同じ順番で同じ内容の処理をしなくても良い。突合部１２４が第１の暗号化処理と第２の暗号化処理を予め知っていれば、突合を行うことは可能である。
【００８０】
そして、突合部１２４が第１の暗号化処理されたデータと第２の暗号化処理されたデータを突合することによって、第１の暗号化処理された取引内容の内、取引種類、通貨種類、及び、突合装置１２０のＢＣアドレスと、第２の暗号化処理された為替レート取得の指示情報が同じであることを確認することができる。同じであると確認できた場合、為替レート取得装置１３０から第２暗号化データと共に送られてきた、暗号化されていない為替レートは改ざんされておらず、安全であると判断できる。
【００８１】
（ＳＣひな型の構成）
図３は、本実施形態に係るＳＣひな型を説明するための図である。同図（ａ）は、突合装置１１０が生成するＳＣひな型を示し、同図（ｂ）は、ＢＣ−ＮＷ１００に登録及び管理されている実際のＳＣの例である。
【００８２】
同図（ａ）のＳＣひな型は、各項目が定められているだけであり、その内容は書き込まれていない。各項目には「資金移動予定日」、「契約失効日」、「受取ユーザＩＤ」、「送信ユーザＩＤ」、「支払金額」及び「為替レート」の欄が設けられている。
【００８３】
Ｗｅｂサービス提供装置１５０は、依頼者（本実施形態では受金者端末２１０）から、契約内容についての入力情報を受取ると、突合装置１２０へ送信し、突合装置１２０は上記各項目を記入し、ＳＣひな型を生成する。ここで、契約内容の情報とは、依頼者（受金者端末２１０）及び契約の相手方（送金者端末２２０）のユーザＩＤ、資金移動予定日、契約失効日、及び、契約の相手方（送金者端末２２０）が支払う支払金額である。
【００８４】
Ｗｅｂサービス提供装置１５０は、ユーザＩＤとＢＣアドレスの対応関係を管理しているため、依頼者（受金者端末２１０）及び契約の相手方（送金者端末２２０）のユーザＩＤから、受取アドレス（受金者側のＢＣアドレス）及び送信アドレス（送金者側のＢＣアドレス）を調べることができる。そして、Ｗｅｂサービス提供装置１５０は依頼者（受金者端末２１０）からウォレットパスワードを受取ると、突合装置１２０へ送信し、突合装置１２０はＳＣひな型をロックする。
【００８５】
ロックされたＳＣひな型はＢＣ−ＮＷ１００へ送信される。ＢＣ−ＮＷ１００上の不特定多数のＢＣユーザ端末１４０が検証し、承認することによって、実際のＳＣが生成される。なお、最初の生成段階ではまだ「為替レート」には情報が記入されていない。
【００８６】
同図（ｂ）の実際のＳＣは、最初にＳＣを生成した段階であり、「為替レート」以外の項目が書き込まれている。また、受取ユーザＩＤは受取ＢＣアドレスに変換され、送信ユーザＩＤは送信ＢＣアドレスに変換されている。さらに、右上に鍵がかかっているマークがあり、実際のＳＣはその内容が改ざんされないようにロックがかかっている。そして、ＢＣ−ＮＷ１００に登録されている。
【００８７】
受金者端末２１０又は送金者端末２２０がＳＣの更新を突合装置１１０に依頼する際には、受金者端末２１０又は送金者端末２２０はそれぞれのウォレットパスワードを入力する。突合装置１１０は、ウォレットパスワードに対応したＢＣアドレスが受取アドレス又は送信アドレスであることを確認することによって、ＳＣのロックを解除する。ロックを解除すると、突合装置１１０はＳＣの内容を編集し、更新することが可能になる。
【００８８】
（動作）
図４は、本実施形態に係る突合システム全体の処理の流れを示すフローチャートである。同図は、金銭受渡に関するＳＣ生成及び執行の全体処理を表しており、為替レート取得及び突合処理（Ｓ１００）、預入処理（Ｓ２００）、引出承認処理（Ｓ３００）、並びに、引出処理（Ｓ４００）を備える。以降のフローチャートでは、説明の便宜上、単にＷｅｂサービスと述べているが、Ｗｅｂサービス提供装置１５０が提供するＷｅｂサービスのことである。
【００８９】
図５は、本実施形態に係る為替レート取得及び突合処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、Ｓ１１０番台の処理ステップはＳＣの生成や更新などに関する。また、Ｓ１９０番台の処理ステップは、為替レート取得及び突合に関し、ＳＣに突合済みの為替レート情報を提供することを目的としている。なお、同図では、Ｓ１９０番台の処理ステップを斜体文字で表す。
【００９０】
受金者端末２１０及び送金者端末２２０は、インターネット２００を介してＷｅｂサービスにログインし、送受金取引の内容を相談する。この相談段階での取引内容は、インターネット２００を介しているため、改ざんが容易など安全面での問題があり、後述するＳＣ上での合意とは異なる。
【００９１】
本実施形態での送受金の取引種類は、予め現時点（契約締結日時）で決めたＵＳドルとイーサリアムの為替レートで将来のある決められた日時（契約失効日）までに送金者から受金者へ所定のＵＳドルを先渡す（Ｆｏｒｗａｒｄ）取引である。通貨種類は、送金者から受金者へ受け渡す（支払う）法定通貨の種類が米国ドルであり、ＢＣ−ＮＷ１００内での仮想通貨の種類がイーサリアムである。また、送受金取引に必要な事項として、法定通貨での支払い金額、及び、いつまでに支払うか（支払わない場合、契約が失効する日）等である。
【００９２】
受金者端末２１０は、Ｗｅｂサービス上で取引内容について送金者端末２２０と相談した後に、Ｗｅｂサービス上で送受金の取引種類、通貨種類、及び、送受金取引に必要な事項を入力し、ＳＣのひな型を生成する指示を行う（Ｓ１１０）。ここで、受金者端末２１０は、突合装置１２０へＳＣひな型生成指示を行う際に、受金者端末２１０のウォレットパスワードを入力する。
【００９３】
突合装置１２０は、所定の条件を検証する。所定の条件とは、入力されたウォレットパスワードが正しいか、である。この条件を満たす場合、受金者はＳＣの契約内容に合意したとみなされる。
【００９４】
突合装置１２０では、第１通信部１２３がこの指示を受信すると、ＳＣひな型部１２１にひな型を生成させる（Ｓ１１１）。
【００９５】
生成されたひな型は、第１通信部１２３からＢＣ−ＮＷ１００へ送信され、ひな型に基づいて、ＢＣ上にＳＣが生成される（Ｓ１１２）。ＢＣ−ＮＷ１００は、ＳＣを生成したことを表す生成レシートを発行する（Ｓ１１３）。第１通信部１２３は生成レシートを受信し、インターネット２００上のＷｅｂサービスに保管する。受金者端末２１０はＷｅｂサービスにログインし、受金者端末２１０上のＷｅｂサービス画面に生成レシートを受領したことが表示される（Ｓ１１４）。受金者は、表示された生成レシートを見て、ＢＣ上にＳＣが生成されたことを確認することができる。
【００９６】
突合装置１２０では、ＳＣひな型部１２１がひな型を生成すると（Ｓ１１１）、第１暗号化部１２２は、Ｗｅｂサービスに入力された取引種類及び通貨種類について突合用暗号Ａを生成する（Ｓ１９０）。第１暗号化部１２２は突合用暗号Ａを突合部１２４へ送る。
【００９７】
また、ＳＣひな型部１２１は、Ｗｅｂサービスに入力された情報から取引種類及び通貨種類を抽出する。そして、取引種類及び通貨種類から、仮想通貨に関する為替レート取得の指示情報を生成する。ここで、突合システム１１０が複数の突合装置１２０を有する場合、ＳＣひな型部１２１は、為替レート取得の指示情報に突合装置１２０のＢＣアドレスを付与する必要がある。これは、為替レート取得装置１３０が、どの突合装置１２０からの指示なのかを判別する際にＢＣアドレスを用いるからである。
【００９８】
第１通信部１２３はＳ１１３の生成レシートを受信すると、為替レート取得の指示情報を為替レート取得装置１３０に送信する（Ｓ１９１）。なお、Ｓ１９０の暗号Ａの生成処理と、Ｓ１９１の為替レート取得指示処理は時間の前後を問わなくてもよい。
【００９９】
為替レート取得装置１３０では、第２通信部１３１が為替レート取得指示を受信すると、計算部１３２は為替レート取得処理（Ｓ１９２）を行う。計算部１３２は、為替レートを管理し、為替レートを取得する期日まで待機する。為替レート取得日になると、計算部１３２は、第２通信部１３１を介して、インターネット２００上の為替レート提供装置２３０から仮想通貨データの提供を受ける（Ｓ１９３）。
【０１００】
計算部１３２は、取得した仮想通貨データに基づいて為替レートを計算する（Ｓ１９４）。本実施形態では、米国ドルとイーサリアムの為替レートを計算する。
【０１０１】
第２暗号化部１３３は、計算部１３２から為替レートを受取ると、為替レート取得の指示情報に基づいて突合用暗号Ｂを生成する（Ｓ１９５）。すなわち、為替レート取得の指示情報から取引種類及び通貨種類を抽出し、取引種類及び通貨種類について突合用暗号Ｂを生成する。
【０１０２】
また、突合システム１１０が複数の突合装置１２０を備える場合、ある突合装置１２０のＢＣアドレスが為替レート取得の指示情報に含まれているため、取引種類及び通貨種類、並びに、ある突合装置１２０のＢＣアドレスについて突合用暗号Ｂを生成することになる。なお、Ｓ１９４の為替レート計算処理と、Ｓ１９５の突合用暗号Ｂ生成処理は時間の前後を問わない。
【０１０３】
第２通信部１３１は、為替レート及び突合用暗号ＢをＢＣ−ＮＷ１００を介して、第１通信部１２３へ送信する。ここで、為替レートは暗号化処理されていないため、通信中に改ざんされる可能性がある。
【０１０４】
突合部１２４は、第１通信部１２３から突合用暗号Ｂを受取ると、暗号Ａ及び暗号Ｂを突合する（Ｓ１９６）。突合の結果が一致する場合、為替レートを書き込み、ＳＣひな型を更新する（Ｓ１１５）。
【０１０５】
一方、一致しない場合、為替レートが正しくないと考え、以降の処理を中断する。なお、再度、為替レート取得指示（Ｓ１９１）を行ってもよい。
【０１０６】
更新されたひな型は、第１通信部１２３からＢＣ−ＮＷ１００へ送られ、ひな型に基づいて、ＢＣ上のＳＣは更新される（Ｓ１１６）。ここで、ＢＣ−ＮＷ１００は、ＳＣを生成したことを表す生成レシートを発行し、第１通信部１２３は更新レシートを受信する。
【０１０７】
しかし、Ｓ１９０番台の為替レート取得及び突合に関する処理ステップは、突合システム１１０が、Ｗｅｂサービスを介さずに行う処理である。このため、受金者端末２１０は知ることができない。受金者端末２１０が為替レートが取得されているかをＷｅｂサービス上で確認することは、後述する預入処理で行われる。
【０１０８】
図６は、本発明の実施形態に係るＳＣが更新される流れを説明するための図である。同図（ａ）乃至（ｄ）を用いて、ＳＣひな型の生成から為替レート取得後のＳＣ更新までの流れを説明する。
【０１０９】
図６（ａ）は、図５のＳ１１１（ＳＣひな型を生成）段階でのＳＣひな型である。図３（ａ）で説明した通り、各項目が定められているだけであり、その内容は書き込まれていない。
【０１１０】
図６（ｂ）は、図５のＳ１１２（ＢＣ上に実際のＳＣを生成）段階での実際のＳＣである。図３（ｂ）で説明した通り、最初にＳＣを生成した段階であり、「為替レート」以外の項目、すなわち、送金者と受金者が定めた契約内容が書き込まれている。「実際のＳＣ」とは、ロックされた状態でＢＣ−ＮＷ１００上に保存され、送金者又は受金者のウォレットパスワードを入力しない限り、編集をすることができない。なお、編集する際には送金者又は受金者自身のウォレットパスワードを入力すればよい。編集履歴は全てＢＣ上に記録される。
【０１１１】
図６（ｃ）は、図５のＳ１１５（ＳＣひな型を更新）段階でのＳＣひな型である。図５のＳ１９６（暗号ＡとＢを突合）で突合の結果が一致する場合、ロックを解除して、為替レートを書き込み、ＳＣひな型を更新する。ここでのＳＣひな型の更新は突合装置１２０が行い、非公開である。このため、ＢＣアドレスをユーザＩＤに変換する必要は無い。また、為替レート「２３４．５６」とは、１（米国ドル）で購入できるイーサリアムは２３４．５６（ＥＴＨ）であることを示している。
【０１１２】
図６（ｄ）は、図５のＳ１１６（実際のＳＣを更新）段階での実際のＳＣである。為替レートが書き込まれ、ロックされた状況であり、ＳＣを自動的に実行するために必要な情報を全て備えている。
【０１１３】
図７は、本実施形態に係る預入処理の流れを示すフローチャートである。受金者端末２１０は、為替レートの確認をＷｅｂサービスで依頼する（Ｓ２１０）。Ｗｅｂサービスからの依頼を受けた第１通信部１２３は、ＢＣ−ＮＷ１００にアクセスし、ＳＣに関する情報を取得する。受金者端末２１０はＷｅｂサービスを用いて、ＢＣ上のＳＣに関する情報を表示する（Ｓ２２０）。
【０１１４】
受金者端末２１０は、為替レートを確認した後に、Ｗｅｂサービスを介して送金者端末２２０へ、米国ドルでの請求金額（１２０ＵＳＤ）相当の仮想通貨（イーサリアム）の請求金額（１２０ＵＳＤ×２３４．５６（ＥＴＨ／ＵＳＤ）＝２８，１４７．２ＥＴＨ）の合意を依頼する（Ｓ２３０）。米国ドルでの請求金額は、契約代金にＳＣ取引手数料を考慮した金額になる。ここで、取引手数料は、送金者が全額負担してもよい（取引手数料の全てを契約代金に加えた額を送金者が支払う）。また、送金者及び受金者が折半してもよい（取引手数料の半分を加えた額を送金者が支払う）。また、受金者が全額負担してもよい（取引手数料の全てを予め差し引いた額を送金者が支払う）。
【０１１５】
送金者端末２２０は、米国ドルでの請求金額（１２０ＵＳＤ）に相当する仮想通貨での請求金額（２８，１４７．２ＥＴＨ）を預入することをＷｅｂサービスに依頼する（Ｓ２４０）。この依頼によって、送金者端末２２０のＢＣアドレスから突合装置１２０のＢＣアドレスに預入が行われる。
【０１１６】
送金者が行う預入の依頼処理とは、具体的には、仮想通貨での請求金額及び送金者自身のウォレットパスワードをＷｅｂサービス上で入力し、処理を承認することである。突合装置１２０は、入力されたウォレットパスワードが正しいかを確認することによって、送金者は契約内容に合意したものとみなされる。
【０１１７】
第１通信部１２３は、送金者端末２２０からの預入かを検証する（Ｓ２５０）。検証は、入力されたウォレットパスワードが正しいかを確認する。正しければ、ＳＣひな型部１２１がＳＣひな型を更新する（Ｓ２６０）。
【０１１８】
更新されたひな型は、第１通信部１２３からＢＣ−ＮＷ１００へ送られ、ひな型に基づいて、ＢＣ上のＳＣが更新される（Ｓ２７０）。ＢＣ−ＮＷ１００は、ＳＣを更新したことを表す更新レシートを発行する（Ｓ２８０）。Ｗｅｂサービスからの依頼を受けた第１通信部１２３は更新レシートを受信する。送金者端末２２０はＷｅｂサービスにアクセスし、更新レシートを受領する（Ｓ２９０）。そして、送金者端末２２０のＷｅｂサービス画面上に更新レシートが表示され、送金者はＢＣ上でＳＣが更新されたことを確認することができる。
【０１１９】
図８は、本実施形態に係る引出承認処理の流れを示すフローチャートである。送金者端末２２０は、預入資産の引出承認をＷｅｂサービスで依頼する（Ｓ３１０）。送金者が行う引出承認の依頼処理とは、具体的には、引出金額（２８，１４７．２ＥＴＨ）を入力し、送金者自身のウォレットパスワードを入力し、後述する受金者の引出申請処理を予め承認することである。ウォレットパスワードの入力によって、送金者が引出承認に同意したものとみなされる。
【０１２０】
第１通信部１２３は、送金者端末２２０からの引出承認かを検証する（Ｓ３２０）。検証は、入力されたウォレットパスワードが正しいかを確認する。正しければ、ＳＣひな型部１２１がＳＣひな型を更新する（Ｓ３３０）。具体的には、ＳＣひな型に引出承認フラグを立てる。
【０１２１】
更新されたひな型は、第１通信部１２３からＢＣ−ＮＷ１００へ送られ、ひな型に基づいて、ＢＣ上のＳＣが更新される（Ｓ３４０）。ＢＣ−ＮＷ１００は、ＳＣを更新したことを表す更新レシートを発行する（Ｓ３５０）。Ｗｅｂサービスからの依頼を受けた第１通信部１２３は更新レシートを受信する。送金者端末２２０はＷｅｂサービスにアクセスし、更新レシートを受領する（Ｓ３６０）。そして、送金者端末２２０のＷｅｂサービス画面上に更新レシートが表示され、送金者はＢＣ上でＳＣが更新されたことを確認することができる。
【０１２２】
図９は、本実施形態に係る引出処理の流れを示すフローチャートである。受金者端末２１０は、送金者の預入資産を引出す申請を第１通信部１２３に依頼する（Ｓ４１０）。受金者が行う引出申請の依頼処理とは、具体的には、引出金額を入力し、受金者自身のウォレットパスワードを入力し、引出処理を申請することである。ウォレットパスワードの入力によって、受金者が引出申請の依頼をしたものとみなされる。
【０１２３】
第１通信部１２３は、送金者端末２２０からの引出承認が既に行われているかを検証する（Ｓ４２０）。検証は、（１）入力された送金者自身のウォレットパスワードが正しいか、（２）ＳＣひな型に引出承認フラグが立っているか、の２つの条件を確認する。２つの条件を満たす場合、ＳＣひな型部２１０がＳＣひな型を更新する（Ｓ４３０）。具体的には、ＳＣひな型に引出実行フラグを立てる。
【０１２４】
更新されたひな型は、第１通信部１２３からＢＣ−ＮＷ１００へ送られ、ひな型に基づいて、ＢＣ上のＳＣが更新される（Ｓ４４０）。ＢＣ−ＮＷ１００では、ＳＣ上の送金者口座（送信アドレス）に預けられている資産は受金者口座（受取アドレス）へ移動される。
【０１２５】
ＢＣ−ＮＷ１００は、ＳＣを更新したことを表す更新レシートを発行する（Ｓ４５０）。Ｗｅｂサービスからの依頼を受けた第１通信部１２３は更新レシートを受信する。送金者端末２２０はＷｅｂサービスにアクセスし、更新レシートを受領する（Ｓ４６０）。そして、送金者端末２２０のＷｅｂサービス画面上に更新レシートが表示される。この更新レシートが、ＳＣによって記載された金銭取引契約の取引完了レシート（「取引成立レシート」ともいう）に相当する。
【０１２６】
また、突合装置１２０は更新レシートの受信後に、突合装置１２０のＢＣアドレスから、米国ドルでの請求金額に相当する仮想通貨での金額を受取アドレスに移動することによって、受金者端末２１０へ受け渡すことが可能になる（Ｓ４７０）。受金者端末２１０は、インターネット２００を介して、既存の取引所で、受け取った仮想通貨での金額を米国ドルに交換することによって、米国ドルで金額を受領することが可能になる（Ｓ４８０）。
【０１２７】
（効果）本実施形態に係る突合処理を行うことによって、仮想通貨に関する為替レートを安全に求めることができる。これによって、突合システム１１０は、受金者端末２１０及び送金者端末２２０に安全な為替レートを提供できる。また、受金者端末２１０及び送金者端末２２０がこの為替レートを用いて、特定の第三者を介さずに送金および受金を自動的に実行可能な契約を作成するための支援を行うことができる。
【０１２８】
（突合処理の変形例）
突合部１２４は予め、為替レート取得装置１３０のＢＣアドレスの情報を有している。すなわち、突合装置１２０は、為替レート取得装置１３０が複数ある場合、為替レート取得の指示情報を送信する送信先を特定することが可能である。
【０１２９】
そして、突合部１２４は、為替レート及び突合用暗号Ｂを送信してきた装置のＢＣアドレスが、特定された送信先のＢＣアドレスであることを確認してから、Ｓ１９６の突合処理を行う。これによって、為替レートの安全性がより高くなるという効果を有する。
【０１３０】
本発明は、上記発明の実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【０１３１】
例えば、本実施形態は、ＢＣ−ＮＷ１００がイーサリアムに対応している場合を説明したが、これに限定されることはなく、ＳＣを実行可能な全てのＢＣ−ＮＷ（例えば、仮想通貨ＥＯＳのＢＣ−ＮＷ）にも適用可能である。また、本実施形態は、法定通貨がＵＳドルの場合を説明したが、これに限定されることはなく、全ての法定通貨にも適用可能である。
【０１３２】
また、本実施形態では、受金者端末２１０及び送金者端末２２０がＢＣ−ＮＷ１００に参加していない場合を説明したが、受金者端末及び送金者端末が参加している場合、受金者端末及び送金者端末はＢＣアドレスを有し、仮想通貨を利用することができ、さらに、送受金に関してもＳＣを直接利用することができる。このような場合であっても、仮想通貨に関する取引所間の為替レートを安全に求めることは難しいため、本発明を適用することができる。
【０１３３】
本実施形態では、送受金に関する取引契約について「受金者及び送金者」という言葉を用いたが、エスクロー決済とは異なり、売主と買主の商取引を第三者が仲介しない直接契約をする場合の「売主及び買主」及び、賃貸借契約の場合の「貸主及び借主」も、「受金者及び送金者」に含まれ、本発明を適用することができる。
【０１３４】
本実施形態では、受金者端末２１０がＷｅｂサービスへの依頼者であるが、送金者端末２２０が依頼者であってもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  ＢＣ−ＮＷ
１１０  突合システム
１２０  突合装置
１３０  為替レート取得装置
１４０  ＢＣユーザ端末
１５０  Ｗｅｂサービス提供装置
２００  インターネット
２１０  受金者端末
２２０  送金者端末
２３０  為替レート提供装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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