(57)【要約】【課題】端末機器を接続した信号回線の電流を定期的に測定して電流値異常が警報されても、電流値異常の警報に煩わされることなく回線電流の測定記録を継続して絶縁劣化の状況を適確に判断可能とする。【解決手段】トンネル防災システムは、防災受信盤１０からトンネル内に引き出した信号回線に通報装置及び検知器１６、１８を含む端末機器を接続して監視する。防災受信盤１０に設けた回線電流監視手段７２は、所定周期毎に端末機器を接続した信号回線に流れる電流値を測定して記録し、測定した電流値が所定の閾値以上又は閾値を超えた場合に、電流値異常を判定して警報すると共に電流値異常を外部の遠方監視制御設備２７に通報して警報させ、防災受信盤１０又は遠方監視制御設備２７による復旧操作を検出した場合に、電流値異常を解除して所定周期毎の電流値測定を再開する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災受信盤からトンネル内に引き出した信号回線に端末機器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
前記信号回線に流れる電流値を測定し、測定した電流値が所定の閾値以上であるか又は前記所定の閾値を超えた場合に電流値異常と判定して電流値異常信号を外部の設備に送信して警報させる回線電流監視手段を設けたことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、前記電流値異常と判定した場合に、前記電流値の測定を中断することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、測定した前記信号回線に流れる電流値を記録することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、前記防災受信盤又は前記外部の設備による所定の復旧操作を検出した場合に、前記電流値異常の警報を解除することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、前記防災受信盤又は前記外部の設備による所定の復旧操作を検出した場合に、前記信号回線に流れる電流値の測定を再開することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、前記信号回線単位に電流値異常と判定する閾値を設定し、前記電流値異常と判定した場合に、前記所定の閾値を変更して、変更前に比べて当該電流値異常と判定し難くなるようにすることを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、複数の信号回線の何れかで電流値異常と判定した場合、当該電流値異常と判定した信号回線を電流値の測定対象から除外することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、前記信号回線の電流値と共に所定の環境条件を測定し、測定した前記信号回線の電流値及び前記環境条件に応じて前記電流値異常を判定することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項９】
請求項８記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、前記所定の環境条件の測定結果に基づき、前記電流値異常を判定する前記所定の閾値を変更することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項１０】
請求項９記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、前記所定の環境条件の測定結果に基づき、前記電流値異常と判定する前記所定の閾値を所定の期間、変更することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、季節又は一日の時間帯における前記所定の環境条件の測定結果に基づき、前記電流値異常と判定する前記所定の閾値を前記季節又は一日の時間帯に応じて変更することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項１２】
請求項９又は１１記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、前記所定の閾値を所定の基準閾値として予め設定し、前記所定の環境条件の測定結果から高温多湿と判定した場合に前記基準閾値をそれより高い閾値に変更し、前記所定の環境条件の測定結果から低温乾燥と判定した場合に前記基準閾値をそれより低い閾値に変更することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項１３】
請求項１乃至５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、同一の前記信号回線について所定回数継続して前記電流値異常と判定した場合に、前記外部の設備に前記電流値異常信号を送信して警報させることを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項１４】
請求項１乃至５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、所定周期毎に前記信号回線の電流値を測定し、前記所定周期毎の前記信号回線の電流値測定で電流値異常と判定した場合は、当該電流値異常と判定された前記信号回線について、前記所定周期より短い周期毎に、前記信号回線の電流値を測定することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項１５】
請求項１乃至５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、前記電流値異常と判定した場合に、前記電流値異常信号を前記外部の設備に送信して警報させ、その後、所定時間を経過した場合に、前記警報を解除させることを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、前記回線電流監視手段は、前記所定の閾値を前記信号回線に通常流れる電流値よりも低い所定の下限閾値とし、前記回線電流監視手段で測定した電流値が、前記下限閾値以下であるか又は前記下限閾値を下回る場合に、前記電流値異常と判定することを特徴とするトンネル防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内に設置した通報装置や検知器等の端末機器を防災受信盤に接続してトンネル内の異常を監視するトンネル防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路等のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両を守るため、非常用施設が設置されている。
【０００３】
このような非常用施設としては、火災の監視と通報のため火災検知器、手動通報装置、非常電話が設けられ、また火災の消火や延焼防止のために消火栓装置が設けられ、更にト
ンネル躯体やダクト内を火災から防護するために水噴霧ヘッドから消火用水を散水させる水噴霧などが設置され、これらの非常用施設の端末機器を監視制御する防災受信盤を設けることで、トンネル防災システムを構築している。
【０００４】
防災受信盤と端末機器で構成するトンネル防災システムは、Ｒ型伝送方式とＰ型直送方式に大別される。Ｒ型伝送方式は、伝送回線にアドレスを設定した火災検知器等の端末機器を接続し、伝送制御により端末機器単位に検知と制御を行う個別管理を可能とする。Ｐ型直送方式は、端末機器の種別に応じて所定の区画単位に分け、区画単位に引き出した信号回線に同一区画に属する複数の端末機器を接続し、信号回線単位に検知と制御を行う。
【０００５】
Ｒ型伝送方式のトンネル防災システムは、端末機器による検知や制御が個別にできるため、機能及び管理面で様々な利点がある。一方、Ｐ型直送方式のトンネル防災システムは、火災検知器に伝送制御機能を設ける必要がなく、また、伝送距離が長くなっても中継増幅盤を設ける必要がないことから、Ｒ型伝送方式と比較してシステム構成が簡単で安価である。
【０００６】
トンネル防災システムとしては、Ｒ型伝送方式とＰ型直送方式のメリットとデメリット、トンネル長や車両の交通量等を考慮して、Ｒ型伝送方式又はＰ型直送方式のトンネル防災システムを構築するようにしている。
【０００７】
ところで、Ｐ型直送方式のトンネル防災システムにあっては、手動通報装置、消火栓起動装置、ダクト温度検知器等の端末機器は、操作又は検知による信号出力部を無電圧ａ接点スイッチとして構成し、防災受信盤から引き出された信号回線に無電圧ａ接点スイッチを接続している。無電圧ａ接点スイッチは通常監視状態でオフしており、操作や検知動作によりオンして無電圧接点信号を出力する。
【０００８】
具体的には、防災受信盤側から信号回線の一方にプルアップ抵抗を介して電源電圧を印加しており、無電圧ａ接点スイッチがオフした定常監視状態では、信号回線に消費電流は殆ど流れず、防災受信盤から見た信号回線間の電源電圧は略電源電圧に保たれている。無
電圧ａ接点スイッチがオンすると信号回線に電流が流れ、防災受信盤から見た信号回線間の電圧は略零ボルトに低下し、防災受信盤は信号回線の消費電流の増加又は信号回線間の電圧低下を検出して端末機器の操作又は検知を示す受信信号を制御部に出力する。
【０００９】
例えば手動通報装置からの火災通報信号であれば、防災受信盤は、火災表示、端末側の応答ランプの点灯制御、手動通報区画表示、消火ポンプ起動信号の出力といった制御動作を行うと共に、遠方監視制御設備、テレビ監視設備、可変式道路情報板設備、トンネル換気設備、照明設備等の外部設備に火災通報信号を送信して所定の対処制御を行わせるようにしている
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２４６９６２号公報
【特許文献２】特開平１１−１２８３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、このような従来のＰ型直送方式のトンネル防災システムにあっては、端末機器を接続している信号回線（外線ケーブル）の経年劣化等により絶縁低下が進み、端末機器を接続している信号回線に通常監視状態で想定される以上の電流が流れ、防災受信盤は端末機器の操作又は検知動作による信号受信と判断して警報動作を行うと共に、遠方監視制御設備、テレビ監視設備、可変式道路情報板設備、トンネル換気設備、照明設備等の他設備を連動し、トンネルを通行止めにすることが度々生じている。
【００１２】
この問題を解決するため、防災受信盤で無電圧ａ接点スイッチを設けた端末機器を接続した信号回線に流れる電流を、例えば１日１回というように定期的に測定して記録し、更に、測定した電流が所定の閾値を超えた場合に信号回線の電流値異常を判定して警報し、更に、防災受信盤から遠方監視制御設備へ信号回線の電流値異常信号を送信して警報することが考えられている。
【００１３】
このように防災受信盤に信号回線の電流値を測定記録して絶縁劣化を監視する機能を設けた場合、電流値異常が発生して警報が行われても、直ぐに電流値異常を起こした信号回線を交換して障害を復旧するような保守管理は行わず、電流値の測定記録を見て信号回線の絶縁劣化の進み具合を判断しながら信号回線の交換工事等を立案して対応することとなり、信号回線の交換による障害復旧にはある程度の期間を必要とする。
【００１４】
しかしながら、電流値異常が判定されて警報が出されると、定期的に電流測定を行う毎に電流値異常が判定されて防災受信盤及び遠方監視制御設備で警報出力が繰り返し行われ、その都度、警報出力に対する対処が必要となり、トンネルの監視業務に支障を来たす問題がある。
【００１５】
本発明は、端末機器を接続した信号回線の電流を定期的に測定して電流値異常が警報されても、電流値異常の警報に煩わされることなく回線電流の測定記録を継続して絶縁劣化の状況を適確に判断可能とするトンネル防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（電流値異常の復旧操作）
本発明は、防災受信盤からトンネル内に引き出した信号回線に端末機器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
信号回線に流れる電流値を測定し、測定した電流値が所定の閾値以上であるか又は所定の閾値を超えた場合に電流値異常と判定して電流値異常信号を外部の設備に送信して警報させる回線電流監視手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
回線電流監視手段は、電流値異常と判定した場合に、電流値の測定を中断する。
【００１８】
回線電流監視手段は、測定した前記信号回線に流れる電流値を記録する。
【００１９】
回線電流監視手段は、防災受信盤又は外部の設備による所定の復旧操作を検出した場合に、電流値異常の警報を解除する。
【００２０】
回線電流監視手段は、防災受信盤又は外部の設備による所定の復旧操作を検出した場合に、信号回線に流れる電流値の測定を再開する。
【００２１】
（閾値の変更）
回線電流監視手段は、回線単位に電流値異常を判定する閾値を設定し、電流値異常と判定した場合に、所定の閾値を変更して、変更前に比べて当該電流値異常と判定し難くなるようにする。
【００２２】
（電流値測定のマスク）
回線電流監視手段は、複数の信号回線の何れかで電流値異常と判定した場合、当該電流値異常と判定した信号回線を電流値の測定対象から除外する。
【００２３】
（環境条件に関連した電流値異常の判定）
回線電流監視手段は、信号回線の電流値と共に所定の環境条件を測定し、測定した信号回線の電流値及び環境条件に応じて電流値異常を判定する。
【００２４】
（環境条件による閾値変更）
回線電流監視手段は、所定の環境条件の測定結果に基づき、電流値異常を判定する所定の閾値を変更する。
【００２５】
（環境条件の時間的変化に応じた閾値変更）
回線電流監視手段は、所定の環境条件の測定結果に基づき、電流値異常と判定する所定の閾値を所定の期間、変更する。
【００２６】
（季節や一日の時間帯に応じた閾値変更）
回線電流監視手段は、季節又は一日の時間帯における所定の環境条件の測定結果に基づき、電流値異常と判定する所定の閾値を季節又は一日の時間帯に応じて変更する。
【００２７】
（高温多湿と低温乾燥に応じた閾値変更）
回線電流監視手段は、所定の閾値を所定の基準閾値として予め設定し、所定の環境条件の測定結果から高温多湿と判定した場合に基準閾値をそれより高い閾値に変更し、所定の環境条件の測定結果から低温乾燥と判定した場合に基準閾値をそれより低い閾値に変更する。
【００２８】
（電流値異常が所定回数継続したら外部通報）
回線電流監視手段は、同一の信号回線について所定回数継続して電流値異常と判定した場合に、外部の設備に電流値異常信号を送信して警報させる。
【００２９】
（電流値異常が出たら周期を短くして電流値を測定記録）
回線電流監視手段は、所定周期毎に信号回線の電流値を測定し、所定周期毎の信号回線の電流値測定で電流値異常と判定した場合は、該電流値異常と判定された信号回線について、所定周期より短い周期毎に、信号回線の電流値を測定する。
【００３０】
（上位設備への通報と通報停止）
回線電流監視手段は、電流値異常と判定した場合に、電流値異常信号を外部の設備に送信して警報させ、その後、当該通報から所定時間を経過した場合に、警報を解除させる。
【００３１】
また、回線電流監視手段は、所定の閾値を信号回線に通常流れる電流値よりも低い所定の下限閾値とし、回線電流監視手段で測定した電流値が、下限閾値以下であるか又は下限閾値を下回る場合に、電流値異常と判定する。
【発明の効果】
【００３２】
（電流値異常の復旧操作による効果）
本発明は、防災受信盤からトンネル内に引き出した信号回線に通報装置及び検知器を含む端末機器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、所定周期毎に端末機器を接続した信号回線に流れる電流値を測定して記録し、測定した電流値が所定の閾値以上又は閾値を超えた場合に電流値異常と判定して警報すると共に電流値異常信号を外部の上位設備に送信して警報させ、防災受信盤又は上位設備による復旧操作を検出した場合に、電流値異常を解除して所定周期毎の電流値測定を再開する回線電流監視手段を設けるようにしたため、一度、電流値異常が発生して警報が出されても、復旧操作を行うことで、継続して電流値の警報を測定記録することができ、記録した電流値の変化から信号回線の絶縁劣化の傾向を判断して適切に対処可能とする。
【００３３】
（閾値の変更による効果）
また、回線電流監視手段は、回線単位に電流値異常を判定する閾値を設定し、電流値異常と判定した場合に、当該電流値異常と判定しないように閾値を変更するようにしたため、一度、電流値異常が発生して警報が出されても、この電流値異常と判定しないように例えば閾値をそれより高い値に変更することで、変更した閾値により電流値異常と判定されるまでは電流値異常の警報が出されることはなく、電流値異常の警報に煩わされることなく継続して電流値を測定記録することができ、記録した電流値の変化から信号回線における絶縁劣化の傾向を判断して適切に対処可能とする。
【００３４】
（電流値測定のマスクによる効果）
また、回線電流監視手段は、複数の信号回線の何れかで電流値異常と判定した場合、電流値異常と判定した信号回線の電流値の測定を抑止するようにしたため、電流値異常が判定された信号回線を測定対象から除外することで、特定の信号回線に絶縁劣化が起きても、他の信号回線の電流値の測定記録を継続できる。
【００３５】
（環境条件に関連した電流値異常の判定による効果）
また、回線電流監視手段は、信号回線の電流値と共に所定の環境条件を測定し、測定した環境条件に関連して電流値異常を判定し、例えば、回線電流監視手段は、環境条件として温度と湿度の何れか一方又は両方を測定し、温度と湿度の何れか一方又は両方に応じて電流値異常を判定する閾値を変更し、具体的には、回線電流監視手段は、所定の基準閾値を予め設定し、温度及び湿度から高温多湿と判定した場合に基準閾値をそれより高い閾値に変更し、温度及び湿度から低温乾燥と判定した場合に基準閾値をそれより低い閾値に変更するようにしたため、例えば高温多湿といった環境条件により一時的に絶縁劣化が発生した場合、環境条件の変化に応じて閾値を変更することで、電流値異常と判定されることが回避され、不要な警報出力を未然に抑止することを可能とする。
【００３６】
（環境条件の時間的変化に応じた閾値変更による効果）
また、回線電流監視手段は、記環境条件と電流値の時間的な測定結果に基づき、電流値異常を判定する記閾値を時間的に変更、例えば温度と湿度の何れか一方又は両方と電流値の時間的な測定結果に基づき、電流値異常を判定する閾値を時間的に変更するようにしたため、温度又は湿度と電流値の測定結果となるログを人為的に確認し、例えば高温多湿となって電流値が増加する傾向にある６月から９月は閾値を高い値に変更し、また、一日の時間帯で気温が高めとなる例えば１０時から１８時までの時間帯は閾値を高めに変更し、環境条件の時間的な変化に応じて閾値を変更することで、電流値異常と判定されることが回避され、不要な警報出力を未然に抑止することを可能とする。
【００３７】
（電流値異常が所定回数継続した場合の上位通報による効果）
また、回線電流監視手段は、電流値異常と所定回数継続して判定した場合に上位設備に電流値異常信号を送信して警報させるようにしたため、環境条件の変化等により一時的な信号回線の絶縁劣化が起きても、絶縁劣化が継続しない限り、電流値異常と判定しても上位設備として例えば遠方監視制御設備等に電流値異常信号は送信されず、一過性の要因による電流値異常に対し不必要な警報を抑止することを可能とする。
【００３８】
（電流値異常が発生した場合に周期を短くして電流値を測定記録する効果）
また、回線電流監視手段は、所定周期毎の信号回線の電流値測定で電流値異常と判定した場合、所定周期より短い所定の第２周期毎に、信号回線の電流値を測定して記録するようしたため、例えば１日１回の所定周期毎の電流値測定で電流値異常と判定した場合、それより短い例えば１時間毎の第２周期に変更することで、電流値異常と判定した信号回線の電流値を短い時間間隔で測定記録して、絶縁劣化による電流値の変化をより正確に把握して対処することを可能とする。
【００３９】
（上位設備への通報と通報停止による効果）
また、回線電流監視手段は、電流値異常と判定した場合に、信号回線情報を含めた電流値異常信号を上位設備に送信して警報させ、当該通報から所定時間を経過した場合に電流値異常信号の送信を停止して警報を解除させるようにしたため、防災受信盤で信号回線の電流値異常と判定されて警報が出力されても、外部の上位設備となる例えば遠方監視制御設備では、所定時間の間のみ電流値異常の警報が出力されるだけであり、電流値異常の警報状態が継続して管理業務に支障を来たすことを回避可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】トンネル防災システムの概要を示した説明図
【図２】トンネル防災システムの機能構成の概略を示したブロック図
【図３】Ｐ型伝送部の詳細を示したブロック図
【図４】電流測定部の詳細を示した回路ブロック図
【図５】電流値異常の警報を復旧操作により解除する回線電流監視制御の第１実施形態を示したフローチャート
【図６】閾値変更により電流値異常の警報を解除する回線電流監視制御の第２実施形態を示したフローチャート
【図７】電流値異常の回線の電流値測定をマスクする回線電流監視制御の第３実施形態を示したフローチャート
【図８】環境条件に応じた閾値により電流値異常を判定する回線電流監視制御の第４実施形態を示したフローチャート
【図９】電流値異常が所定回数を超えた場合に上位設備に通報する回線電流監視制御の第５実施形態を示したフローチャート
【図１０】電流値異常と判定した場合に測定周期を短くして電流値を測定記録する回線電流監視制御の第６実施形態を示したフローチャート
【図１１】電流値異常と判定した場合に一定時間だけ上位設備に通報して警報させる回線電流監視制御の第７実施形態を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［トンネル防災システムの概要］
図１はトンネル防災システムの概要を示した説明図である。図１に示すように、自動車専用道路のトンネルとして、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂが構築され、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂは避難連絡坑２でつながっている。
【００４２】
上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って例えば２５メートル又は５０メートル間隔で火災検知器１６を設置している。火災検知
器１６は左右２５メートル又は５０メートルとなる両側に監視エリアを設定し、火災による炎を検出して火災発報する。
【００４３】
また、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂ内のトンネル長手方向の監視員通路の内部にはダクトを形成して配管やケーブルを敷設しており、このダクト内に所定間隔でダクト内温度検知器１８を設置している。ダクト内温度検知器１８はケーブル火災等によるダクト内の温度上昇を検出し、接点手段として機能する無電圧ａ接点スイッチのオンにより温度検知信号を出力する。
【００４４】
また、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の監視員通路の壁面に沿って例えば５０メートル間隔で消火栓装置２０と自動弁装置２２を設置している。
【００４５】
消火栓装置２０は消火栓扉内にノズル付きホースを収納しており、火災時には消火栓扉を開いてノズル付きホースを引き出し、消火栓弁開閉レバーを開操作すると消火用水が放水され、また、消火栓弁開閉検出スイッチがオンして消火ポンプを起動させる。また、消火栓装置２０には消火器扉を設け、その中に消火器を収納している。
【００４６】
また、消火栓装置２０には消防隊が使用する給水栓が設けられ、これに合わせて消防隊員が操作するポンプ起動スイッチを設けている。更に、消火栓装置２０には通報装置扉を設けており、通報装置扉には手動通報装置（発信機）を設けている。このため消火栓装置２０は端末機器として、発信機、消火栓弁開閉検出スイッチ、及びポンプ起動スイッチを備えており、それぞれ接点手段として機能する無電圧ａ接点スイッチのオンにより火災通報信号、消火栓検出信号又はポンプ起動信号を出力する。
【００４７】
なお、消火栓弁開閉検出スイッチとポンプ起動スイッチは、同じポンプ起動信号を出力するシステム的には同一のスイッチであることから、以下、消火栓弁開閉検出スイッチ（ポンプ起動スイッチを含む）として説明する場合がある。また、手動通報装置は、消火栓装置２０以外に、非常電話ボックス内にも設置しているが、以下の説明では、消火栓装置２０に設けた手動通報装置を代表として説明する。
【００４８】
自動弁装置２２は水噴霧設備を構成しており、作動用電動弁の遠隔開制御により主弁を開駆動し、トンネル壁面の上部の長手方向に設置した複数の水噴霧ヘッドから消火用水を放水してトンネル躯体を火災から防護する。このため自動弁装置２２は端末機器として作動用電動弁を備えている。
【００４９】
トンネル内に設置している火災検知器１６、ダクト内温度検知器１８、消火栓装置２０、及び自動弁装置２２などの端末機器を接続してトンネル内の異常を監視するため、監視センター等に防災受信盤１０を設置している。
【００５０】
防災受信盤１０からは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂ内に、トンネル長手方向に分割した所定の区画毎にＰ型の信号回線１２を複数本引き出し、トンネル内に設置した火災検知器１６を接続している。
【００５１】
また、防災受信盤１０からは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂ内に、トンネル内を長手方向に分割した区画と、端末機器の種別とに分けて、Ｐ型の信号回線１２を複数本引き出し、火災検知器１６以外の端末機器として、消火栓装置２０に設けた手動通報装置、消火栓弁開閉検出スイッチ（ポンプ起動スイッチを含む）、ダクト内温度検知器１８等の端末機器を接続している。
【００５２】
Ｐ型の信号回線１２は信号線とコモン線で構成し、消火栓装置２０の手動通報装置、消火栓弁開閉検出スイッチ、ポンプ起動スイッチ、及びダクト内温度検知器１８の各々に設けた無電圧ａ接点スイッチを接続した場合は、それぞれの操作又は検知動作により無電圧ａ接点スイッチをオンして回線電流を流すことで、火災通報信号、ポンプ起動信号、温度検知信号を防災受信盤１０に送るようにしている。
【００５３】
またトンネルの非常用施設としては、火災検知器１６、消火栓装置２０及び自動弁装置２２以外に、消火ポンプ設備２４、ダクト用の冷却ポンプ設備２５、ＩＧ子局設備２６、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、テレビ監視設備３４及び照明設備３６等を設けており、ＩＧ子局設備２６をデータ伝送回線で接続する点を除き、それ以外の設備はＰ型の信号回線１２により防災受信盤１０に個別に接続している。ここで、ＩＧ子局設備２６は、防災受信盤１０と外部に設けた上位設備である遠方監視制御設備２７とをネットワークを経由して結ぶ通信設備である。
【００５４】
換気設備２８は、トンネル内の天井側に設置しているジェットファンの運転による高い吹き出し風速によってトンネル内の空気にエネルギーを与えて、トンネル長手方向に換気の流れを起こす設備である。
【００５５】
また、警報表示板設備３０は、トンネル内の利用者に対して、トンネル内の異常を、電光表示板に表示して知らせる設備である。ラジオ再放送設備３２は、トンネル内で運転者等が道路管理者からの情報を受信できるようにするための設備である。テレビ監視設備３４は、火災の規模や位置を確認したり、水噴霧設備の作動、避難誘導を行う場合のトンネル内の状況を把握するための設備である。照明設備３６はトンネル内の照明機器を駆動して管理する設備である。
【００５６】
［防災受信機の構成］
図２はトンネル防災システムの機能構成の概略を示したブロック図である。図２に示すように、防災受信盤１０は制御部４０を備え、制御部４０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、ＡＤ変換ポートを含む各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５７】
制御部４０に対しては、トンネル内に設置した各種の端末機器をＰ型の信号回線１２により接続したＰ型伝送部４２を設け、また、制御部４０に対しスピーカ、ブザー、警報表示灯等を備えた警報部４４、液晶ディスプレイ等を備えた表示部４６、各種スイッチを備えた操作部４８を設け、更に、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、テレビ監視設備３４、照明設備３６、消火ポンプ設備２４及び冷却ポンプ設備２５をＰ型の信号回線１２により個別に接続したＰ型伝送部５２を設けている。
【００５８】
制御部４０にはプログラムの実行により実現される機能として、監視制御手段７０と回線電流監視手段７２を設けている。監視制御手段７０はトンネル内に設置した火災検知器１６、ダクト内温度検知器１８、消火栓装置２０及び自動弁装置２２等の端末機器からの検知信号や操作信号に基づき、所定の監視制御を行う。
【００５９】
監視制御手段７０は、例えば消火栓装置２０に設けた手動通報装置の操作による火災通報信号を受信した場合、警報部４４により主音響鳴動を行うと共に表示部４６に火災表示と手動通報区画表示を行い、また消火栓装置２０に応答信号を送信して応答ランプを点灯し、更に、ポンプ起動信号を消火ポンプ設備２４に出力して消火ポンプを起動する。更に、監視制御手段７０は他設備に対する制御として、ＩＧ子局設備２６を介して遠方監視制御設備２７に火災通報信号を送信して警報させる制御、テレビ監視設備３４により火災通報区画を表示する制御、警報表示板設備３０により手動通報区画の火災通報を表示する制
御、換気設備２８により手動通報区画を換気する制御、照明設備３６により手動通報区画を照明する制御等を行う。
【００６０】
また、監視制御手段７０は、ダクト内温度が上昇してダクト内温度検知器１８から温度検知信号を受信した場合、冷却ポンプ設備２５にポンプ起動信号を出力し、ダクト内に設置したヘッドから散水してダクト内を冷却する制御を行う。
【００６１】
回線電流監視手段７２は、手動通報装置、消火栓弁開閉検出スイッチ、ポンプ起動スイッチ、ダクト内温度検知器１８を含む無電圧ａ接点スイッチを備えた端末機器を接続した信号回線１２の電流値を所定周期毎、例えば１日１回の周期で測定してメモリに記憶し、測定した電流値が所定の閾値以上又は所定の閾値を超えた場合に電流値異常を判定して警報すると共に電流値異常信号をＩＧ子局設備２６を介して外部の上位設備となる遠方監視制御設備２７に送信して警報させる制御を行う。
【００６２】
また、回線電流監視手段７２は、信号回線１２の電流値異常を判定して警報した状態で、操作部４８による復旧操作又は遠方監視制御設備による復旧操作の通知信号を検出した場合に、電流値異常による警報を解除して所定周期毎の電流値測定を再開する制御を行う。この制御は、後の説明で明らかにする回線電流監視手段７２による回線電流監視制御の第１実施形態となる。
【００６３】
［Ｐ型伝送部］
図３は防災受信盤に設けたＰ型伝送部の詳細を示したブロック図である。図３に示すように、Ｐ型伝送部４２には、トンネル内に設置している端末機器の区画に対応して複数の区画モジュール６０を設けており、例えば最初の区画モジュール６０に対応したトンネル内の区画には、その右側に代表して示す消火栓装置２０とダクト内温度検知器１８を複数台配置している。
【００６４】
消火栓装置２０には無電圧ａ接点スイッチを備えた端末機器として、手動通報装置（発信機）５４、消火栓弁開閉検出スイッチ５６及びポンプ起動スイッチ５８を設けている。
【００６５】
区画モジュール６０には、手動通報装置５４に対応して回線受信部６２ａを設け、消火栓弁開閉検出スイッチ５６とポンプ起動スイッチ５８に対応して回線受信部６２ｂを設け、ダクト内温度検知器１８に対応して回線受信部６２ｃを設けている。
【００６６】
回線受信部６２ａから引き出した信号回線１２ａには、複数の消火栓装置２０に設けた複数の手動通報装置５４を並列接続している。このため同じ区画に属する複数の手動通報装置５４の何れかの押し釦操作により無電圧ａ接点スイッチがオンすると、回線電流が流れることで回線受信部６２ａが火災通報信号を受信し、区画を特定した火災通報信号を制御部４０に出力する。
【００６７】
また、回線受信部６２ｂから引き出した信号回線１２ｂには、複数の消火栓装置２０に設けた複数の消火栓弁開閉検出スイッチ５６とポンプ起動スイッチ５８のそれぞれを並列接続している。ここで、消火栓弁開閉検出スイッチ５６とポンプ起動スイッチ５８は、火災に関連する操作に基づきポンプ起動信号を出力するものであり、ポンプ起動操作手段として共通していることから同じ種別としており、このため同種の端末機器として同じ信号回線１２ｂに並列接続している。
【００６８】
このため利用者が消火栓装置２０のノズル付きホースを引き出して消火栓弁開閉レバーを操作した場合に、消火栓弁開閉検出スイッチ５６がオンして回線電流が流れることで回線受信部６２ｂがポンプ起動信号を受信し、区画を特定したポンプ起動信号を制御部４０
に出力する。また、消防隊員が消火栓装置２０の扉を開いて給水栓に消防ホースを接続し、ポンプ起動スイッチ５８をオン操作した場合にも、回線電流が流れることで回線受信部６２ｂがポンプ起動信号を受信し、区画を特定したポンプ起動信号を制御部４０に出力する。
【００６９】
更に、回線受信部６２ｃから引き出した信号回線１２ｃには、同一区画に設けたダクト内温度検知器１８を並列接続している。このため同じ区画に属する複数のダクト内温度検知器１８の何れかによりダクト内の検出温度が所定の閾値温度以上となった場合に無電圧ａ接点スイッチをオンし、回線電流が流れることで回線受信部６２ｃが温度検知信号を受信し、区画を特定したダクト火災検知信号を制御部４０に出力する。
【００７０】
区画モジュール６０に設けた回線受信部６２ａ〜６２ｃに対しては電流測定部６４ａ〜６４ｃを設けている。電流測定部６４ａ〜６４ｃは信号回線１２ａ〜１２ｃの各々に流れる電流値を検出した電流値検出信号をセレクタ部６５に入力している。セレクタ部６５は図２の制御部４０に設けた回線電流監視手段７２により１日１回の周期となる所定の測定タイミングで制御信号を受け、区画モジュール６０に入力している信号回線に対応した電流値検出信号を順次選択して制御部４０のＡＤ変換ポートに出力し、回線電流監視手段７２はＡＤ変換ポートに入力したアナログ電流値をデジタル電流値に変換して読み込んでメモリに記憶することで、各信号回線の電流値を周期的に測定記録している。
【００７１】
図４は図３のＰ型伝送部に設けた電流測定部の詳細を示した回路ブロック図であり、１つの信号回線を例にとって示している。図４に示すように、防災受信盤１０からは引き出された信号線Ｌとコモン線Ｃからなる信号回線１２には、端末機器１４に設けた無電圧ａ接点スイッチ６８及び終端抵抗１５を並列に接続しており、通常監視状態で無電圧ａ接点スイッチ６８は図示のようにオフしている。
【００７２】
信号回線１２の信号線Ｌは抵抗６６により電源電圧＋Ｖｃの電源ラインにプルアップ接続しており、コモン線Ｃは接地接続している。このため端末機器１４の無電圧ａ接点スイッチ６８がオフしている定常監視状態では、信号回線１２の信号線Ｌとコモン線Ｃの間の回線電圧ＶＬは電源電圧＋Ｖｃとなっており、この回線電圧ＶＬが回線受信部６２に入力している。
【００７３】
信号回線１２に接続している端末機器１４の何れかの無電圧ａ接点スイッチ６８がオンすると、信号線Ｌとコモン線Ｃの間の回線電圧ＶＬは略零ボルトに低下する。回線受信部６２には回線電圧ＶＬが零ボルト付近に低下した場合にオンするスイッチング回路を備えており、スイッチング回路のオンにより受信信号を制御部４０に出力する。
【００７４】
電流測定部６４は、抵抗６６により電源ラインにプルアップした信号線Ｌとコモン線Ｃの間の回線電圧ＶＬを電流検出信号ＶＬとして検出する回路であり、抵抗値をＲ、終端抵抗１５の抵抗値をＲｓ、信号回線１２の絶縁抵抗をＺとすると、無電圧ａ接点スイッチ６８がオフしているときに信号回線１２に流れる電流Ｉは次式となる。
【００７５】
【数１】
2020010359.tif 000003
【００７６】
ここで、（ＲＳ／／Ｚ）は、並列抵抗値
【００７７】
【数２】
2020010359.tif 000004
【００７８】
を表す。このため電流検出信号（回線電圧）ＶＬは、
【００７９】
【数３】
2020010359.tif 000005
【００８０】
となり、回線電流Ｉに比例して増加する電流検出信号（回線電圧）ＶＬが得られる。
【００８１】
信号回線１２の絶縁劣化が起きると、絶縁抵抗Ｚが低下し、これにより信号回線１２を流れる電流Ｉが増加し、電流検出信号（回線電圧）ＶＬも増加する。
【００８２】
電流測定部６４で検出された、回線電圧（電流検出信号）ＶＬはセレクタ部６５に入力され、所定の測定タイミングで他の電流検出信号と共にセレクタ部６５から順次読み出され、ＡＤ変換ポートから読み込んだ電流検出値ＶＬに基づき、制御部４０の回線電流監視手段７２は、
Ｉ＝（Ｖｃ−ＶＬ）／Ｒ              （式３）
として電流値Ｉを求めて記録すると共に、所定の閾値と比較して信号回線の絶縁劣化による電流値異常と判定して警報することになる。
【００８３】
また、電流測定部６４の他の実施例として、抵抗６６によるプルアップ接続点に続く信号線Ｌ側に電流検出抵抗を挿入接続し、電流に比例した電流検出抵抗の両端に発生する電流検出電圧をセレクタ部６５に入力し、所定の測定タイミングで他の電流検出信号と共にセレクタ部６５から順次読み出し、制御部４０の回線電流監視手段７２により、ＡＤ変換ポートから電流検出値として読み込んで記録すると共に、所定の閾値と比較して信号回線の絶縁劣化による電流値異常を判定して警報するようにしても良い。
【００８４】
［回線電流監視制御の第１実施形態］
図５は電流値異常の警報を復旧操作により解除する回線電流監視制御の第１実施形態を示したフローチャートである。図２の制御部４０に設けた回線電流監視手段７２による回線電流監視制御の第１実施形態は、前述したように、電流値異常を判定して警報すると共に電流値異常信号を遠方監視制御設備２７に送信して警報させ、警報中に防災受信盤１０又は遠方監視制御設備２７による復旧操作を検出した場合に、電流値異常による警報状態を解除して所定周期毎の電流値測定を再開するようにしたことを特徴とする。
【００８５】
図５に示すように、回線電流監視手段７２は、ステップＳ１で例えば１日１回の所定刻となる回線電流測定タイミングへの到達を判別すると、ステップＳ２に進んで回線番号ＮをＮ＝１に初期化し、続いてステップＳ３で図３に示したセレクタ部６５の制御によるＮ＝１で決まる最初の信号回線の電流値を測定してメモリに記憶する記録を行う。
【００８６】
続いてステップＳ４で測定した電流値が所定の閾値以上か否か（又は閾値を超えたか否か）を判定し、電流値が所定の閾値以上となることを判別した場合はステップＳ５に進んで信号回線の絶縁劣化による電流値異常と判定し、防災受信盤１０の警報部４４による音響警報と表示部４６による警報表示を行い、更に、ステップＳ７に進み、ＩＧ子局設備２６を介して外部の遠方監視制御設備２７に電流値異常信号を送信して警報させる。ステップＳ４で電流値が閾値未満の場合はステップＳ５〜Ｓ７の処理はスキップする。
【００８７】
続いて、回線番号Ｎが最大値Ｎｍａｘに達するまでは、ステップＳ９で回線番号Ｎを１つ増加してステップＳ３からの処理を繰り返す。全ての信号回線の電流値の測定記録と電流値異常の判定が済むとステップＳ１０に進み、現在、電流値異常を警報中か否か判別し、警報中を判別した場合はステップＳ１１に進み、防災受信盤１０による直接の異常復旧操作又は遠方監視制御設備２７による遠方の異常復旧操作の有無を判別する。
【００８８】
ステップＳ１１で直接又は遠方による異常復旧操作を判別するとステップＳ１２に進み、電流値異常の警報を復旧して警報状態を解除し、ステップＳ１に戻って次の回線電流の測定タイミングを待つ。
【００８９】
このような回線電流監視制御の第１実施形態によれば、一度、電流値異常が発生して警報が出されても、防災受信盤１０又は遠方監視制御設備２７により復旧操作作を行うことで警報状態が解除され、継続して電流値を測定記録することができ、記録した電流値の変化から信号回線の絶縁劣化の傾向を判断して適切に対処可能とする。
【００９０】
［回線電流監視制御の第２実施形態］
図６は閾値変更により電流値異常の警報を解除する回線電流監視制御の第２実施形態を示したフローチャートである。図２の回線電流監視手段７２による回線電流監視制御の第２実施形態は、回線単位に電流値異常を判定する閾値を設定し、電流値異常と判定した場合に、当該電流値異常と判定しないように閾値を変更するようにしたことを特徴とする。
【００９１】
図６に示すように、回線電流監視手段７２によるステップＳ２１〜Ｓ３２の処理は、図５のステップＳ１〜Ｓ１２の処理と同じになることから説明は省略する。
【００９２】
回線電流監視手段７２は、ステップＳ３１で直接又は遠方による異常復旧操作を判別するとステップＳ３２に進み、電流値異常の警報を復旧して警報状態を解除し、続いてステップＳ３３に進み、電流値異常と判定した信号回線に設定している閾値を読出して表示部４６に表示し、ステップＳ３４で操作部４８による閾値変更操作を判別するとステップＳ３５で現在の閾値を電流値異常と判定しないように変更する。
【００９３】
この閾値の変更は、現在の閾値をそれより大きな閾値に変更する。この閾値を増加する変更は、現在の閾値に所定の閾値増加値を加算しても良いし、１以上の所定の係数を乗算しても良い。但し、閾値の増加に対し上限値を決めており、それ以上の増加は行わない。
【００９４】
続いてステップＳ３６で全ての電流値異常の信号回線について閾値変更の処理を行うまではステップＳ３３からの処理を繰り返し、これが終了するとステップＳ２１に戻って次
の回線電流の測定タイミングを待つ。
【００９５】
このような回線電流監視制御の第２実施形態によれば、一度、電流値異常が発生して警報が出されても、この電流値異常を判定しないように例えば閾値をそれより高い値に変更することで、変更した閾値により電流値異常が判定されるまでは電流値異常の警報が出されることはなく、電流値異常の警報に煩わされることなく継続して電流値を測定記録することができ、記録した電流値の変化から信号回線における絶縁劣化の傾向を判断して適切に対処可能とする。
【００９６】
［回線電流監視制御の第３実施形態］
図７は電流値異常の回線の電流値測定をマスクする回線電流監視制御の第３実施形態を示したフローチャートである。図２の回線電流監視手段７２による回線電流監視制御の第３実施形態は、複数の信号回線の何れかで電流値異常を判定した場合、電流値異常と判定した信号回線の電流値の測定を抑止するマスク処理を行うことを特徴とする。
【００９７】
図７に示すように、回線電流監視手段７２によるステップＳ４１，Ｓ４２及びＳ４４〜Ｓ５３の処理は、図５のステップＳ１〜Ｓ１２の処理と同じになり、新たにステップＳ４３の処理が加わっている。
【００９８】
回線電流監視手段７２は、ステップＳ４３において、前回までの処理で電流値異常と判定した信号回線か否か判別しており、電流値異常と判定していない信号回線の場合はステップＳ４４〜Ｓ４８の処理により、信号回線の電流値を測定して記録すると共に測定した電流値を閾値と比較して電流値異常の有無を判定し、電流値異常と判定した場合は防災受信盤１０及び遠方監視制御設備２７で電流値異常の警報出力を行う。
【００９９】
これに対しステップＳ４３で電流値異常を判定済みの信号回線を判別するとステップＳ４４〜Ｓ４８の処理をスキップすることで、その信号回線に対する電流値の測定と記録は行わず、電流値異常と判定した信号回線は監視対象から除外するマスク処理を行う。
【０１００】
このような回線電流監視制御の第３実施形態によれば、電流値異常と判定された信号回線を測定対象から除外することで、特定の信号回線に絶縁劣化が起きても、他の信号回線の電流値の測定記録を継続できる。
【０１０１】
［回線電流監視制御の第４実施形態］
図８は環境条件に応じた閾値により電流値異常を判定する回線電流監視制御の第４実施形態を示したフローチャートである。図２の回線電流監視手段７２による回線電流監視制御の第４実施形態は、信号回線の電流値と共に所定の環境条件、例えば温度及び湿度を測定し、温度及び湿度に応じて電流値異常を判定する閾値を変更することを特徴とする。
【０１０２】
回線電流監視手段７２による環境条件に応じた閾値の変更は、例えば、所定の基準閾値を予め設定し、温度及び湿度から高温多湿と判定した場合に基準閾値をそれより高い閾値に変更し、温度及び湿度から低温乾燥と判定した場合に基準閾値をそれより低い閾値に変更する。
【０１０３】
図８に示すように、回線電流監視手段７２は、ステップＳ６１で所定の回線電流測定タイミングへの到達を判別すると、ステップＳ６２に進んでトンネル内に設置した温度検出器により温度を測定すると共に湿度検出器により湿度を測定して取り込む。
【０１０４】
続いてステップＳ６３に進み、ステップＳ６２で測定して取り込んだ温度及び湿度に応じて電流値異常を判定する閾値を変更する。この閾値変更は、環境条件として夏場の高温
多湿となる環境条件では、信号回線１２の絶縁劣化が起きやすいことから、基準閾値をそれより高い閾値に変更し、環境条件に起因した一時的な絶縁劣化により電流値異常と判定して警報しないようにできる。
【０１０５】
続いてステップＳ６４〜Ｓ７４の処理を行うが、この処理は図５のステップＳ２〜Ｓ１２と同じになることから、その説明は省略する。
【０１０６】
なお、環境条件に応じて閾値を変更する回線電流監視制御の第４実施形態の変形例として、回線電流監視手段７２は、記環境条件と電流値の時間的な測定結果に基づき、電流値異常を判定する閾値を時間的に変更するようにしても良い。
【０１０７】
この場合、回線電流監視手段７２は、例えば温度又は湿度と電流値の測定結果となるログを人為的に確認し、例えば高温多湿となって電流値が増加する傾向にある例えば６月から９月は基準閾値を高い閾値に変更し、また、一日の時間帯で気温が高めとなる例えば１０時から１８時までの時間帯は基準閾値を高い閾値に変更し、このように環境条件の時間的な変化に応じて閾値を変更することで、電流値異常の判定を回避し、不要な警報出力を未然に抑止することを可能とする。
【０１０８】
ここで、環境条件の時間的変化に対応した閾値の変更は、季節や一日の時間帯に対応して時間的に変化する閾値を予め記憶しておくことで、時間の経過に応じて自動的に閾値を変更設定しても良いし、手動操作により閾値を時間的に変更しても良い。
【０１０９】
［回線電流監視制御の第５実施形態］
図９は電流値異常が所定回数を超えた場合に上位設備に通報する回線電流監視制御の第５実施形態を示したフローチャートである。図２の回線電流監視手段７２による回線電流監視制御の第５実施形態は、信号回線の電流値異常を所定回数継続して判定した場合に前記上位設備に電流値異常信号を送信して警報させることを特徴とする。
【０１１０】
図９に示すように、回線電流監視手段７２によるステップＳ８１〜Ｓ８７の処理は図５のステップＳ１〜Ｓ６の処理と同じになることから説明は省略する。
【０１１１】
Ｓ８１〜Ｓ８７の処理により全ての信号回線の電流値の測定記録と電流値異常の判定を行ってステップＳ８９に進むと、同一の信号回線について電流値異常の判定が所定回数以上継続しているか否か判別し、継続回数が所定回数未満の場合はステップＳ９０をスキップして遠方監視制御設備２７への電流値異常信号の送信は行わず、ステップＳ８９で電流値異常が所定回数以上継続したことを判別するとステップＳ９０に進み、この段階で初めて遠方監視制御設備２７に電流値異常信号の送信により通報して警報させる。
【０１１２】
これに続くステップＳ９１〜Ｓ９３の処理は図５のステップＳ１０〜Ｓ１２と同じになることから説明を省略する。
【０１１３】
このような回線電流監視制御の第５実施形態によれば、環境条件の変化等により一時的な信号回線の絶縁劣化が起きても、絶縁劣化が継続しない限り、電流値異常と判定しても遠方監視制御設備２７等に電流値異常信号は送信されず、一過性の要因による電流値異常に対し不必要な警報を抑止することを可能とする。
【０１１４】
［回線電流監視制御の第６実施形態］
図１０は電流値異常が所定回数を超えた場合に上位設備に通報する回線電流監視制御の第６実施形態を示したフローチャートである。図２の回線電流監視手段７２による回線電流監視制御の第６実施形態は、電流値異常と判定した場合に測定周期を短くして電流値を
測定記録するようにしたことを特徴とする。
【０１１５】
図１０に示すように、回線電流監視手段７２は、ステップＳ１０１で例えば１日１回の所定時刻となる回線電流測定の第１タイミングへの到達を判別すると、ステップＳ１０２で回線番号ＮをＮ＝１に初期設定し、続いてステップＳ１０３〜Ｓ１０９の処理を行うが、この処理は図５のステップＳ３〜Ｓ９の処理と同じになることから説明は省略する。
【０１１６】
続いて、回線電流監視手段７２は、信号回線１２の電流値測定と電流値異常の判定結果から、ステップＳ１１０で電流値異常の信号回線がある場合はステップＳ１１１に進み、ステップＳ１０１と同様に１日１回の第１測定タイミングか否か判別し、そうでない場合はステップＳ１１２に進み、第１測定タイミングの周期より短い例えば１時間に１回の第２測定タイミングか否か判別し、第２測定タイミングへの到達を判別するとステップＳ１１３に進み、電流値異常を判定している信号回線の電流値を測定して記録し、ステップＳ１１４で全ての電流値異常を判定した信号回線の測定が済むまでステップＳ１１３の処理を繰り返す。
【０１１７】
続いて、ステップＳ１１５，Ｓ１１６の処理を行うが、これは図５のステップＳ１１，Ｓ１２と同じになることから説明は省略する。
【０１１８】
このような回線電流監視制御の第６実施形態によれば、例えば１日１回の所定周期毎の電流値測定で電流値異常と判定した場合、それより短い第２周期に変更することで、電流値異常を判定した信号回線の電流値を短い時間間隔で測定記録して、絶縁劣化による電流値の変化をより正確に把握して対処することを可能とする。
【０１１９】
［回線電流監視制御の第７実施形態］
図１１は電流値異常と判定した場合に一定時間だけ上位設備に通報して警報させる回線電流監視制御の第７実施形態を示したフローチャートである。図１１の回線電流監視手段７２による回線電流監視制御の第７実施形態は、信号回線の電流値異常と判定した場合に、信号回線情報を含めた電流値異常信号を遠方監視制御設備２７に送信して警報させ、所定時間を経過した場合に電流値異常信号の送信を停止して遠方監視制御設備２７での電流値異常の警報を解除させることを特徴とする。
【０１２０】
図１１に示すように、回線電流監視手段７２によるステップＳ１２１〜Ｓ１２６の処理は図５のステップＳ１〜Ｓ６の処理と基本的に同じになるが、図５のステップＳ６に対応した図１１のステップＳ１２６の処理にあっては、電流値異常の警報を防災受信盤１０では行うが、この段階では電流値異常信号を遠方監視制御設備２７に送信せず、電流値異常の警報は行わない点で相違する。
【０１２１】
遠方監視制御設備２７は、ステップＳ１２１〜Ｓ１２８の処理が済んでステップＳ１２９に進み、電流値異常の信号回線がある場合にはステップＳ１３０で遠方監視制御設備２７に対し回線情報を含む電流値異常信号を送信し、遠方監視制御設備２７で回線情報を含む電流値異常を警報出力させる。
【０１２２】
続いてステップＳ１３１で遠方監視制御設備２７側で電流値異常の警報に対し対応可能な所定時間の経過を判別するとステップＳ１３２に進み、遠方監視制御設備２７への電流値異常信号の送信を停止し、警報出力を解除させる。
【０１２３】
続いて、ステップＳ１３３，Ｓ１３４の処理を行うが、これは図５のステップＳ１１，Ｓ１２と同じになることから説明は省略する。
【０１２４】
このような回線電流監視制御の第７実施形態によれば、防災受信盤１０で信号回線について電流値異常と判定されて警報が出力されても、外部の上位設備となる例えば遠方監視制御設備２７では、所定時間の間のみ電流値異常の警報が出力されるだけであり、電流値異常の警報状態が継続して複数のトンネルを集中監視している遠方監視制御設備２７での管理業務に支障を来たすことを回避可能とする。
【０１２５】
［本発明の変形例］
（端末機器）
上記の実施形態は、絶縁劣化による電流値を測定して監視する信号回線に接続した端末機器として、手動通報装置、消火栓弁開閉検出スイッチ、ポンプ起動スイッチ、ダクト内温度検知器を例にとっているが、無電圧ａ接点スイッチを防災受信盤からの信号回線に接続している端末機器であれば、それ以外の適宜の端末機器が含まれる。
【０１２６】
（信号回線の断線監視）
また、上記の実施形態は、信号回線の測定電流値が絶縁劣化により所定の閾値以上又は上限の閾値を超えた場合に電流値異常と判定しているが、通常監視状態で信号回線に流れている消費電流に対し、それより低い所定の下限の閾値を設定し、測定電流値が下限の閾値以下又は下限の閾値を下回った場合に電流値異常と判定して警報するようにしても良い。このように下限の閾値以下又は下回るような電流値異常は信号回線の断線障害を検出して警報することになる。
【０１２７】
（その他）
また、本発明は、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２８】
１ａ：上り線トンネル
１ｂ：下り線トンネル
１０：防災受信盤
１２：信号回線
１４：端末機器
１６：火災検知器
１８：ダクト内温度検知器
２０：消火栓装置
２２：自動弁装置
２４：消火ポンプ設備
２５：冷却ポンプ設備
２６：ＩＧ子局設備
２７：遠方監視制御設備
２８：換気設備
３０：警報表示板設備
３２：ラジオ再放送設備
３４：テレビ監視設備
３６：照明設備
４０：制御部
４２，５２：Ｐ型伝送部
４４：警報部
４６：表示部
４８：操作部
５４：手動通報装置
５６：消火栓弁開閉検出スイッチ
５８：ポンプ起動スイッチ
６０：区画モジュール
６２：回線受信部
６４：電流測定部
６５：セレクタ部
６８：無電圧ａ接点スイッチ
７０：監視制御手段
７２：回線電流監視手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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