(57)【要約】【課題】火災の被害拡大を確実に防止することが可能な防止システムを提供すること。【解決手段】  対象領域内の境界で区切られている複数の区画における火災の被害拡大を防止するための防災装置３であって、対象領域の少なくとも一部における環境情報を取得する取得部３３１と、取得部３３１が取得した環境情報に基づいて、複数の区画における火災の拡大に関する予測を行う予測部３３２と、予測部３３２の予測結果に基づいて、複数の区画における火災の被害拡大を防止するための処理である防止処理を行う防止部３３３と、を備え、環境情報は、少なくとも対象領域の少なくとも一部における温度を特定する温度情報を含む複数種類の情報であり、取得部３３１は、温度情報と、複数種類の環境情報のうちの温度情報以外の他の環境情報とを取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域内の境界で区切られている複数の区画における火災の被害拡大を防止するための防止システムであって、
前記対象領域の少なくとも一部における環境情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記環境情報に基づいて、前記複数の区画における火災の拡大に関する予測を行う予測手段と、
前記予測手段の予測結果に基づいて、前記複数の区画における火災の被害拡大を防止するための処理である防止処理を行う防止手段と、
を備える防止システム。
【請求項２】
前記環境情報は、少なくとも前記対象領域の少なくとも一部における温度を特定する温度情報を含む複数種類の情報であり、
前記取得手段は、前記温度情報と、複数種類の前記環境情報のうちの前記温度情報以外の他の環境情報とを取得する、
請求項１に記載の防止システム。
【請求項３】
前記取得手段は、前記対象領域の少なくとも一部における温度を特定する温度情報、風速を特定する風速情報、風向を特定する風向情報、湿度を特定する湿度情報、天候に関連する少なくとも気圧又は雨量又は日射量を特定する天候情報、昼夜の別を特定する昼夜識別情報、ガス濃度を特定する濃度情報、塵埃又は煙の種別を特定する種別情報、火災に関連する光である紫外線量又は赤外線量を特定する光情報、又は人の往来や車両の通行又は運行に関連する状況のうち少なくとも通行量を特定する交通情報のうちの少なくとも１つの情報を前記環境情報として取得する、
請求項１又は２に記載の防止システム。
【請求項４】
前記予測手段は、前記取得手段が取得した前記環境情報に基づいて、前記複数の区画における延焼範囲を予測する、
請求項１から３の何れか一項に記載の防止システム。
【請求項５】
前記予測手段は、前記取得手段が取得した前記環境情報に基づいて、前記複数の区画における飛び火の危険性がある場所を予測する、
請求項１から４の何れか一項に記載の防止システム。
【請求項６】
前記防止手段は、前記複数の区画を含む地図に対して、前記予測手段の予測結果に対応する表示情報を重畳して表示する処理を前記防止処理として行う、
請求項１から５の何れか一項に記載の防止システム。
【請求項７】
前記防止手段は、前記予測手段の予測結果に対応する支援情報であって、消火又は避難を支援する前記支援情報を出力する処理を前記防止処理として行う、
請求項１から６の何れか一項に記載の防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災の延焼を防止する装置が知られていた（例えば、特許文献１）。この装置においては、火災が発生した場合に、道路に面した建物に対して散水することによって、火災の延焼を防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、火災が燃え広がる速さ又は範囲については、例えば、火災が発生した環境に依存するために、特許文献１の技術を含めて一般的な延焼を防止する装置の起動が遅れてしまい、火災の被害拡大を効果的に防止できなくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、火災の被害拡大を確実に防止することが可能な防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防止システムは、対象領域内の境界で区切られている複数の区画における火災の被害拡大を防止するための防止システムであって、前記対象領域の少なくとも一部における環境情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記環境情報に基づいて、前記複数の区画における火災の拡大に関する予測を行う予測手段と、前記予測手段の予測結果に基づいて、前記複数の区画における火災の被害拡大を防止するための処理である防止処理を行う防止手段と、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の防止システムは、請求項１に記載の防止システムにおいて、前記環境情報は、少なくとも前記対象領域の少なくとも一部における温度を特定する温度情報を含む複数種類の情報であり、前記取得手段は、前記温度情報と、複数種類の前記環境情報のうちの前記温度情報以外の他の環境情報とを取得する。
【０００８】
また、請求項３に記載の防止システムは、請求項１又は２に記載の防止システムにおいて、前記取得手段は、前記対象領域の少なくとも一部における温度を特定する温度情報、風速を特定する風速情報、風向を特定する風向情報、湿度を特定する湿度情報、天候に関連する少なくとも気圧又は雨量又は日射量を特定する天候情報、昼夜の別を特定する昼夜識別情報、ガス濃度を特定する濃度情報、塵埃又は煙の種別を特定する種別情報、火災に関連する光である紫外線量又は赤外線量を特定する光情報、又は人の往来や車両の通行又は運行に関連する状況のうち少なくとも通行量を特定する交通情報のうちの少なくとも１つの情報を前記環境情報として取得する。
【０００９】
また、請求項４に記載の防止システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の防止システムにおいて、前記予測手段は、前記取得手段が取得した前記環境情報に基づいて、前記複数の区画における延焼範囲を予測する。
【００１０】
また、請求項５に記載の防止システムは、請求項１から４の何れか一項に記載の防止システムにおいて、前記予測手段は、前記取得手段が取得した前記環境情報に基づいて、前記複数の区画における飛び火の危険性がある場所を予測する。
【００１１】
また、請求項６に記載の防止システムは、請求項１から５の何れか一項に記載の防止システムにおいて、前記防止手段は、前記複数の区画を含む地図に対して、前記予測手段の予測結果に対応する表示情報を重畳して表示する処理を前記防止処理として行う。
【００１２】
また、請求項７に記載の防止システムは、請求項１から６の何れか一項に記載の防止システムにおいて、前記防止手段は、前記予測手段の予測結果に対応する支援情報であって、消火又は避難を支援する前記支援情報を出力する処理を前記防止処理として行う。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の防止システムによれば、環境情報に基づいて複数の区画における火災の拡大に関する予測を行い、予測結果に基づいて、複数の区画における火災の被害拡大を防止するための防止処理を行うことにより、例えば、火災が拡大する可能性を考慮して防止処理を行うことができるので、火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。特に、例えば、区画単位で被害拡大を防止することができるので、効率的に火災の被害拡大を防止することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の防止システムによれば、温度情報と他の環境情報とを取得することにより、例えば、火災との関連性が比較的高い温度情報と他の環境情報とを組み合わせて、複数の区画における火災の拡大に関する予測を行うことができるので、当該予測の精度を向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の防止システムによれば、温度情報、風速情報、風向情報、湿度情報、天候情報、昼夜識別情報、濃度情報、種別情報、光情報、又は交通情報のうちの少なくとも１つの情報を取得することにより、例えば、様々な情報を考慮して複数の区画における火災の拡大に関する予測することができるので、当該予測の精度を向上させることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の防止システムによれば、複数の区画における延焼範囲を予測することにより、例えば、延焼範囲を考慮して火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の防止システムによれば、複数の区画における飛び火の危険性がある場所を予測することにより、例えば、飛び火の危険性がある場所を考慮して火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の防止システムによれば、予測結果に対応する表示情報を重畳して表示する処理を防止処理として行うことにより、例えば、予測結果に対応する情報の視認性を向上させることができるので、火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【００１９】
請求項７に記載の防止システムによれば、消火又は避難を支援する支援情報を出力する処理を防止処理として行うことにより、例えば、消火活動又は避難活動を促進することができるので、火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る防災システムのブロック図である。
【図２】センサ装置の位置を示す地図を例示した図である。
【図３】機器情報を例示した図である。
【図４】中継処理のフローチャートである。
【図５】防災処理のフローチャートである。
【図６】防災画像を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る防止システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防止システムに関するものである。
【００２３】
「防止システム」とは、対象領域内の境界で区切られている複数の区画における火災の被害拡大を防止するためのシステムであり、例えば、火災の被害拡大を防止する専用システム、あるいは、汎用的に用いられるシステム（一例としては、汎用コンピュータ、サーバコンピュータ、あるいは、ネットワーク上に分散配置された複数のコンピュータ（つまり、いわゆるクラウドコンピュータ）等）に対して、防止プログラムをインストールして火災の被害拡大を防止する機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。また、防止システムは、例えば、取得手段、予測手段、及び防止手段を備える。
【００２４】
「対象領域」とは、防止システムが対象とする領域であり、例えば、地図上の領域であり、一例としては、境界及び複数の区画等を含む概念である。「複数の区画」とは、境界区切られている複数の領域であり、例えば、物理的な境界、あるいは、仮想的な境界で区切られている複数の領域であり、一例としては、主要道路等を含む任意の道路で区切られている領域、あるいは、火災に関する任意の基準で区切られているクラスターに対応する領域等を含む概念である。
【００２５】
「境界」とは、複数の区画を各々区切るものであり、例えば、主要道路等を含む任意の道路、又は河川等の実際に存在するもの、あるいは、人為的に取り決められた線等の仮想的なもの等を含む概念である。
【００２６】
「取得手段」とは、対象領域の少なくとも一部における環境情報を取得する手段であり、例えば、温度情報と、複数種類の環境情報のうちの温度情報以外の他の環境情報とを取得する手段等を含む概念であり、また、対象領域の少なくとも一部における温度を特定する温度情報、風速を特定する風速情報、風向を特定する風向情報、湿度を特定する湿度情報、天候に関連する少なくとも気圧又は雨量又は日射量を特定する天候情報、昼夜の別を特定する昼夜識別情報、ガス濃度を特定する濃度情報、塵埃又は煙の種別を特定する種別情報、火災に関連する光である紫外線量又は赤外線量を特定する光情報、又は人の往来や車両の通行又は運行に関連する状況のうち少なくとも通行量を特定する交通情報のうちの少なくとも１つの情報を環境情報として取得する手段等を含む概念である。なお、「ガス濃度」とは、気体又は気体に含まれる所定の成分の濃度であり、例えば、一酸化炭素の濃度等を含む概念である。
【００２７】
「環境情報」とは、対象領域における少なくとも一部に影響を与え得るものを特定する情報であり、例えば、複数種類の情報、あるいは、１種類のみ情報等を含む概念であり、一例としては、前述の温度情報、風速情報、風向情報、湿度情報、天候情報、昼夜識別情報、濃度情報、塵埃又は煙の種別を特定する種別情報、光情報、及び交通情報等を含む概念である。なお、「交通情報」とは、人の往来や車両の通行又は運行に関連する状況のうち少なくとも通行量を特定する情報であり、例えば、通行量のみを特定する情報、あるいは、通行量に加えて運行量又は往来量を特定する情報等を含む概念である。「往来量」とは、例えば、行き来する人の人数に対応する量等を含む概念である。「通行量」とは、例えば、予め定められた路線に関わらず通行する車両の台数に対応する量等を含む概念である。「運行量」とは、例えば、予め定められた路線に基づいて通行する車両の台数に対応する量等を含む概念である。
【００２８】
「予測手段」とは、取得手段が取得した環境情報に基づいて、複数の区画における火災の拡大に関する予測を行う手段であり、例えば、取得手段が取得した環境情報に基づいて、複数の区画における延焼範囲を予測する手段等を含む概念であり、また、取得手段が取得した環境情報に基づいて、複数の区画における飛び火の危険性がある場所を予測する手段等を含む概念である。「延焼範囲」とは、火災で燃え広がる範囲等を含む概念であり、例えば、消火活動を行わなかった場合に燃え広がる範囲等を含む概念である。「飛び火」とは、火災による火の粉等により当該火災が広がること等を含む概念である。
【００２９】
「防止手段」とは、予測手段の予測結果に基づいて、複数の区画における火災の被害拡大を防止するための処理である防止処理を行う手段であり、例えば、複数の区画を含む地図に対して、予測手段の予測結果に対応する表示情報を重畳して表示する処理を防止処理として行う手段等を含む概念であり、また、予測手段の予測結果に対応する支援情報であって、消火又は避難を支援する支援情報を出力する処理を防止処理として行う手段等を含む概念である。
【００３０】
「表示情報」とは、予測手段の予測結果に対応する情報であり、例えば、延焼範囲を示す情報、あるいは、飛び火の危険性がある場所を示す情報等を含む概念である。「支援情報」とは、予測手段の予測結果に対応する情報であり、具体的には、消火活動を支援するための情報、あるいは、適切な避難を誘導するための情報等を含む概念であり、例えば、避難所又は避難ルート、消火栓、ガスステーション等の位置を特定する情報等を含む概念である。「出力する」とは、例えば、任意の装置（例えば、防災センター又は消防署のコンピュータ、あるいは、ユーザが携帯する携帯端末等）を介して報知すること等を含む概念であり、一例としては、表示して出力すること、音声にて出力すること、及び印刷して出力すること等を含む概念である。
【００３１】
「防止処理」とは、複数の区画における火災の被害拡大を防止するための処理であり、例えば、前述したように、表示情報を重畳して表示する処理、及び支援情報を出力する処理等を含む概念であり、また、任意の消火用設備（例えば、スプリンクラー設備等）を動作させて消火する処理等を含む概念である。
【００３２】
そして、以下の実施形態では、「取得手段」が温度情報と、他の環境情報である風速情報及び風向情報を取得する場合を例示説明する。
【００３３】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３４】
（構成）
まず、本実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システムのブロック図である。
【００３５】
防災システム１００は、火災に関する防災を行うシステムであり、例えば、センサ装置１、中継装置２、及び防災装置３を備える。
【００３６】
（構成−センサ装置）
図２は、センサ装置の位置を示す地図を例示した図である。なお、以下の説明では、センサ装置１１〜１８を相互に区別する必要がない場合、「センサ装置１」と総称する。センサ装置１１〜１８は、道路を境界として区切られている複数の区画Ａｒ１〜Ａｒ５における道路付近の温度を測定する装置である。なお、このセンサ装置１としては、実際には、図示されているもの以外にも多数設けられているが、ここでは、説明の便宜上、一部のみを図示して説明する。センサ装置１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図２に示すように道路に沿って多数設けられるものであり、また、設けられている位置の温度を測定する温度センサ、及び当該温度センサで測定した温度と自己に設定されているセンサＩＤとが対応付けられている温度情報（環境情報）を送信するためのメモリや通信回路等を備えて構成することができる。
【００３７】
「センサＩＤ」とは、センサ装置１を一意に識別するためのセンサ識別情報（以下、識別情報を「ＩＤ」と称する）である。ここでは、例えば、センサ装置１１〜１８に対してセンサＩＤとして「ＩＤ００１」〜「ＩＤ００８」が設定されていることとして以下説明する。
【００３８】
（構成−中継装置）
図１の中継装置２は、センサ装置１と防災装置３との間で情報を中継する装置であり、例えば、いわゆるゲートウェイとして機能する装置であり、一例としては、通信部２１、記録部２２、及び制御部２３を備える。
【００３９】
（構成−中継装置−通信部）
通信部２１は、外部装置（センサ装置１及び防災装置３）との間で通信を行う通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、任意の有線又は無線の通信回路等を用いて構成することができる。
【００４０】
（構成−記録部）
記録部２２は、中継装置２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのフラッシュメモリ等を用いて構成されている。ただし、フラッシュメモリに代えてあるいはフラッシュメモリと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（他の機器の記録部も同様である）。
【００４１】
（構成−制御部）
制御部２３は、中継装置２を制御する制御手段である。具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。なお、この制御部２３の各部によって行われる処理については、後述する（他の機器の制御部も同様である）。
【００４２】
（構成−防災装置）
図１の防災装置３は、防止システムであり、例えば、任意のデータセンター等に設けられているクラウドサーバとして機能するコンピュータであり、例えば、通信部３１、記録部３２、及び制御部３３を備える。
【００４３】
（構成−防災装置−通信部）
通信部３１は、外部装置（中継装置２等）との間で通信を行う通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、中継装置２の通信部２１と同様にして構成することができる。
【００４４】
（構成−防災装置−記録部）
記録部３２は、防災装置３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、地図情報、及び機器情報が記録されている。
【００４５】
（構成−防災装置−記録部−地図情報）
「地図情報」とは、地図を特定する情報であり、具体的には、道路、設置物、構造物、施設等を含む各種の位置（一例としては、座標）又は特徴の特定に必要な情報であり、例えば、図２の道路及び当該道路に区切られている区画Ａｒ１〜Ａｒ５の位置、及び当該区画Ａｒ１〜Ａｒ５の設置物、構造物、又は施設等を特定する情報等を含んで構成されている。そして、このような地図情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、管理者が任意の記録媒体を用いて入力したり、あるいは、他の装置との間で通信を行ったりすることにより、記録されることとする（機器情報も同様である）。
【００４６】
（構成−防災装置−記録部−機器情報）
「機器情報」とは、機器を特定する情報である。図３は、機器情報を例示した図である。機器情報は、例えば、図３に示すように、項目「センサＩＤ」、及び項目「位置情報」と、各項目に対応する情報とが関連付けられている。項目「センサＩＤ」に対応する情報は、前述のセンサＩＤである（図３では、センサ装置１１のセンサＩＤである「ＩＤ００１」等）。項目「位置情報」に対応する情報は、センサ装置１の位置を特定する位置情報である（図３では、座標であり、図２の地図上のセンサ装置１１の座標である（ｘ００１，ｙ００１）」等）。なお、図３に記載されている位置情報として座標値は、説明の便宜上の記載である。
【００４７】
（構成−防災装置−制御部）
図１に戻って、制御部３３は、防災装置３を制御する制御手段である。制御部３３は、機能概念的に、例えば、取得部３３１、予測部３３２、及び防止部３３３を備える。取得部３３１は、対象領域の少なくとも一部における環境情報を取得する取得手段である。予測部３３２は、取得手段が取得した環境情報に基づいて、複数の区画における火災の拡大に関する予測を行う予測手段である。防止部３３３は、予測部３３２の予測結果に基づいて、複数の区画における火災の被害拡大を防止するための処理である防止処理を行う防止手段である。なお、この制御部３３の各部によって行われる処理については、後述する。
【００４８】
（処理）
次に、このように構成される防災システム１００によって実行される中継処理、及び防災処理について説明する。
【００４９】
（処理−中継処理）
図４は、中継処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「中継処理」とは、概略的には、中継装置２によって実行される処理であり、例えば、温度情報を中継する処理である。この中継処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、防災システム１００が防災を行っている地図上の区画内で火災が発生した場合に実行を開始し、繰り返し実行するものとし、実行が開始されたところから説明する。ここでは、例えば、図２の区画Ａｒ１の火災発生位置Ｆにおいて火災が発生した場合において、当該火災情報（一例としては、火災の発生位置である区画Ａｒ１内の火災発生位置Ｆの座標及び火災が発生した旨の情報を含む）を任意の手法で中継装置２が受信した場合に、中継処理の実行を開始し、繰り返し実行するものとして説明する。なお、火災情報を受信する任意の手法については、例えば、消防署、あるいは、防災機器（感知器、防災受信機）が、火災情報を中継装置２に送信し、当該情報を受信する手法等を採用してもよい。
【００５０】
図４のＳＡ１において中継装置２の制御部２３は、温度情報を受信する。具体的には任意であるが、例えば、図１のセンサ装置１が、自己が設けられている温度を温度センサを用いて測定し、測定した温度と自己に設定されているセンサＩＤとを含む温度情報を生成し、生成した温度情報を中継装置２に送信する処理を、所定時間（例えば、６０秒〜１２０秒等）間隔で繰り返し行うこととし、中継装置２の制御部２３は、通信部２１を介して、当該センサ装置１から送信された温度情報を受信する。ここでは、例えば、図２のセンサ装置１３が、自己が設けられている位置の温度と「ＩＤ００３」を含む温度情報を生成して送信し、中継装置２の制御部２３は、当該温度情報を受信する。
【００５１】
図４のＳＡ２において中継装置２の制御部２３は、温度情報を送信するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１で受信した温度情報を受信した時間と関連付けて記録部２２に履歴情報（不図示）として蓄積することとし、この蓄積された履歴情報に基づいて、温度情報が特定する温度に急激な変化があったか否かを判定し、判定結果に基づいて判定する。詳細には、例えば、履歴情報を参照して、直近のＳＡ１で受信した温度情報（以下、第１温度情報）と同じセンサＩＤの温度情報のうちの「第１温度情報」の直前に受信して格納された温度情報（以下、第２温度情報）を特定し、当該第１温度情報が特定する温度（以下、第１温度）と第２温度情報が特定する温度（以下、第２温度）とを比較する。そして、第２温度が第１温度よりも所定温度（例えば、５度〜８度等）分以上高くなっているわけではない場合、温度情報が特定する温度に急激な変化がなかったものと判定した上で、温度情報を送信しないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、ＳＡ４に移行する。また、第２温度が第１温度よりも所定温度分以上高くなっている場合、温度情報が特定する温度に急激な変化があったものと判定した上で、温度情報を送信するものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。
【００５２】
ここでは、例えば、図２のセンサ装置１３の「ＩＤ００３」を含む第１温度情報の第１温度が「４０度」であり、当該「ＩＤ００３」を含む第２温度情報の第２温度が「５０度」である場合、第２温度が第１温度よりも「１０度」高くなっており、つまり、所定温度（例えば、５度〜８度等）分以上高くなっているので、温度情報が特定する温度に急激な変化があったものと判定した上で、温度情報を送信するものと判定する。
【００５３】
図４のＳＡ３において中継装置２の制御部２３は、温度情報を送信する。具体的には任意であるが、例えば、記録部２２の前述の不図示の履歴情報を参照して、ＳＡ１で受信した温度情報と同じセンサＩＤの温度情報（直近のＳＡ１で受信した温度情報を含む）を全て取得し、取得した温度情報を通信部２１を介して防災装置３に送信する。なお、記録部２２の履歴情報において、当該送信された温度情報及び当該温度情報よりも前に受信した温度情報を消去することとする。ここでは、例えば、センサＩＤである「ＩＤ００３」の温度情報を送信し、記録部２２の履歴情報において、当該送信した温度情報及び当該温度情報よりも前に受信した温度情報を消去する。
【００５４】
図４のＳＡ４において中継装置２の制御部２３は、温度情報を送信するか否かを判定する。具体的には任意であるが、記録部２２の前述の不図示の履歴情報を参照して、ＳＡ１で受信した温度情報と同じセンサＩＤの温度情報が所定量（例えば、１０個〜１５個等）以上記録されているか否かを判定し、判定結果に基づいて判定する。そして、ＳＡ１で受信した温度情報と同じセンサＩＤの温度情報が所定量以上記録されているわけではないものと判定した場合、温度情報を送信しないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、処理を終了する。また、ＳＡ１で受信した温度情報と同じセンサＩＤの温度情報が所定量以上記録されているものと判定した場合、温度情報を送信するものと判定し（ＳＡ４のＹＥＳ）、ＳＡ５に移行する。
【００５５】
図４のＳＡ５において中継装置２の制御部２３は、温度情報を送信する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ３の場合と同様にして送信する。これにて、中継処理を終了する。
【００５６】
（処理−防災処理）
図５は、防災処理のフローチャートである。「防災処理」とは、概略的には、防災装置３によって実行される処理であり、例えば、火災の防災を行う処理である。この防災処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、前述の中継処理と同様にして実行を開始し、繰り返し実行するものとし、実行が開始されたところから説明する。ここでは、前述したように、例えば、図２の区画Ａｒ１内の火災発生位置Ｆにて火災が発生した場合において、当該火災情報（一例としては、火災の発生位置である区画Ａｒ１内の火災発生位置Ｆの座標及び火災が発生した旨の情報を含む）を任意の手法で防災装置３が受信した場合に、防災処理の実行を開始し、繰り返し実行するものとして説明する。
【００５７】
図５のＳＢ１において防災装置３の取得部３３１は、温度情報を取得する。具体的には任意であるが、例えば、図４のＳＡ３又はＳＡ５で送信された温度情報を通信部３１を介して受信して、当該受信した温度情報を取得する。ここでは、例えば、ＳＡ３で送信されたセンサＩＤである「ＩＤ００３」の温度情報（直近のＳＡ１で受信した「５０度」を含む温度情報等）を受信して取得する。
【００５８】
なお、実際には、図４の中継処理が繰り返し行われるので、「ＩＤ００３」の温度情報以外の温度情報（例えば、「ＩＤ００１」の温度情報、「ＩＤ００２」の温度情報等）も受信して取得することになる。
【００５９】
図５のＳＢ２において防災装置３の取得部３３１は、他の環境情報を取得する。具体的には任意であるが、例えば、任意の配信機関（例えば、気象庁、あるいは、他の機関等）が各地の現在の風速を特定する風速情報、及び各地の現在の風向を特定する風向情報を所定時間（例えば、５分〜１０分等）間隔で配信するように構成されていることとし、この配信された風速情報及び風向情報を通信部３１を介して受信し、受信した風速情報及び風向情報を他の環境情報として取得する。ここでは、例えば、配信機関が、図２のセンサ装置１３の位置に対応する位置での風速５ｍを特定する風速情報、及び当該位置での図２において図面左側から右側に向かう風向を特定する風向情報等を配信した場合、取得部３３１はこの配信された風速情報及び風向情報を受信して取得する。
【００６０】
図５のＳＢ３において防災装置３の予測部３３２は、火災の拡大に関する予測を行う。具体的には任意であるが、例えば、まず、ＳＢ１で取得した温度情報に含まれるセンサＩＤを取得し、図３の機器情報を参照して、取得したセンサＩＤに対応する位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、記録部３２の地図情報が特定する地図において、ＳＢ１で取得した温度情報に対応するセンサ装置１の位置を特定する（以下、第１の特定処理）。次に、ＳＢ１で取得した温度情報に基づいて、当該特定した位置における直近の温度を特定する（以下、第２の特定処理）。次に、ＳＢ２で取得した風速情報及び風向情報を参照して、前述の特定したセンサ装置１の位置に対応する位置の風速及び風向を特定する（以下、第３の特定処理）。次に、防災処理の起動時に受信した火災情報を取得し、取得した火災情報に基づいて記録部３２の地図情報が特定する地図において、火災の発生位置を特定する（以下、第４の特定処理）。次に、これらの第１〜第４の特定処理での特定結果に基づいて、任意の手法を用いて、現在の時間から所定時間後（例えば、３０分〜１時間等）の、複数の区画における延焼範囲、及び複数の区画における飛び火の危険性がある場所を予測する。
【００６１】
なお、ここでの延焼範囲及び飛び火の危険性がある場所を予測するための手法としては、例えば、事前に行われるシミュレーション等に基づいて予測用ロジック又は予測用モデルを生成し、前述の各特定結果に対して、当該生成されている予測用ロジック又は予測用モデルを適用することにより予測する手法を用いてもよい。
【００６２】
ここでは、例えば、まず、第１の特定処理において、ＳＢ１で取得した温度情報に含まれるセンサＩＤである「ＩＤ００３」を取得し、図３の機器情報を参照して、取得したセンサＩＤである「ＩＤ００３」に対応する位置情報である「（ｘ００１，ｙ００３）」を取得し、取得した「（ｘ００１，ｙ００３）」に基づいて、記録部３２の地図情報が特定する地図において、図２のセンサ装置１３の位置を特定する。次に、第２の特定処理において、ＳＢ１で取得した温度情報に基づいて、当該特定した位置における直近の温度である「５０度」を特定する。次に、第３の特定処理において、ＳＢ２で取得した風速情報及び風向情報を参照して、前述の特定したセンサ装置１３の位置に対応する位置での風速５ｍ、及び当該位置での図２において図面左側から右側に向かう風向を特定する。次に、第４の特定処理において、防災処理の起動時に受信した火災情報を取得し、取得した火災情報に基づいて記録部３２の地図情報が特定する地図において、火災の発生位置として図２の区画Ａｒ１内の火災発生位置Ｆを特定する。次に、これらの第１〜第４の特定処理での特定結果に基づいて、任意の手法を用いて、現在の時間から所定時間後の、延焼範囲として区画Ａｒ３を特定し、及び飛び火の危険性がある場所として当該区画Ａｒ３内の２個の場所Ｐ１（例えば、比較的古い木造建屋が建設されている位置）を予測する。
【００６３】
図５のＳＢ４において防災装置３の防止部３３３は、防止処理を行う。具体的には任意であるが、例えば、ＳＢ３の予測結果、記録部３２の地図情報及び機器情報、及び防災処理の起動時に受信した火災情報に基づいて、防災画像を生成し、生成した防災画像を任意の装置（例えば、防災センターの表示装置又はユーザが携帯する携帯端末）に通信部３１を介して送信し、当該任意の装置のディスプレイに表示する。図６は、防災画像を例示した図である。「防災画像」とは、防災に用いられる画像であり、前述の表示情報を含む画像である。詳細には、記録部３２の地図情報が特定する地図に、ＳＢ３で予測した延焼範囲を示す情報（表示情報）及び飛び火の危険性がある場所を示す情報（表示情報）を重畳し、且つ、火災情報にて特定される火災の発生位置を示す情報、及び機器情報で特定されるセンサ装置１の位置を示す情報を重畳した画像を防災画像として生成して送信する。
【００６４】
ここでは、例えば、図６の防災画像を生成して送信する。なお、図６におけるハッチング部分が、延焼範囲である区画Ａｒ３を示す情報であり、また、飛火画像５２が飛び火の危険性がある場所である２個の場所Ｐ１を示す情報であり、また、火災画像５１が火災の発生位置を示す情報であり、また、装置画像４１〜４８がセンサ装置１１〜１８の位置を示す情報である。また、ＳＢ１において取得した温度情報が、図４のＳＡ３で送信されたものである（つまり、温度情報が特定する温度に急激な変化があった場合に送信された温度情報である）か否かを判定し、ＳＡ３で送信されたものである場合、図６に示すように、当該受信した温度情報に対応するセンサ装置１３の位置を示す装置画像４１を強調表示する防災画像を生成して送信する。そして、この送信された防災画像は、任意の装置のディスプレイに表示されることになる。これにて、防災処理を終了する。
【００６５】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、環境情報に基づいて複数の区画における火災の拡大に関する予測を行い、予測結果に基づいて、複数の区画における火災の被害拡大を防止するための防止処理を行うことにより、例えば、火災が拡大する可能性を考慮して防止処理を行うことができるので、火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。特に、例えば、区画単位で被害拡大を防止することができるので、効率的に火災の被害拡大を防止することが可能となる。
【００６６】
また、温度情報と他の環境情報とを取得することにより、例えば、火災との関連性が比較的高い温度情報と他の環境情報とを組み合わせて、複数の区画における火災の拡大に関する予測を行うことができるので、当該予測の精度を向上させることが可能となる。
【００６７】
また、複数の区画における延焼範囲を予測することにより、例えば、延焼範囲を考慮して火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【００６８】
また、複数の区画における飛び火の危険性がある場所を予測することにより、例えば、飛び火の危険性がある場所を考慮して火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【００６９】
また、予測結果に対応する表示情報を重畳して表示する処理を防止処理として行うことにより、例えば、予測結果に対応する情報の視認性を向上させることができるので、火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【００７０】
また、消火又は避難を支援する支援情報を出力する処理を防止処理として行うことにより、例えば、消火活動又は避難活動を促進することができるので、火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【００７１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７３】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００７４】
（情報の取得について）
また、上記実施の形態では、取得部３３１が温度情報をセンサ装置１から取得し、また、風速情報及び風向情報を配信機関から取得する場合について説明したが、これに限らない。例えば、各住戸に設置されている住宅用火災警報器の一部の機能を用いて、当該住宅用火災警報器から温度情報を取得するように構成してもよい。また、例えば、センサ装置１の温度センサを道路自体に設けて、道路自体の温度を特定する温度情報を取得するように構成してもよい。また、これらの温度情報等を含む環境情報の１つ以上を、いわゆる任意の情報検出手段を有するドローン（例えば、無人で遠隔操作や自動制御にて飛行可能な航空機等）を用いて取得するように構成してもよい。また、温度情報以外の他の環境情報（風速情報及び風向情報）についても、センサ装置１にて検出できるように当該センサ装置１に任意の検出手段を設けた上で、当該センサ装置１から他の環境情報を取得するように構成してもよい。
【００７５】
（予測について）
また、上記実施の形態の図５のＳＢ３において、複数の区画における延焼範囲、及び複数の区画における飛び火の危険性がある場所を予測する場合について説明したが、これに限らない。例えば、これらの一方のみを予測するように構成してもよい。
【００７６】
（防止処理について）
また、上記実施の形態の図５のＳＢ４において、支援情報を出力する処理を行うように構成してもよい。具体的には、例えば、記録部３２の地図情報が特定する地図において、ＳＢ３で予測した延焼範囲内又は当該延焼範囲の周辺、あるいは、ＳＢ３で予測した複数の区画における飛び火の危険性がある場所の周辺に設けられている消火栓、ガスステーション（避難時に付近の通行を避けるべき施設）、及び避難所又は避難ルートの位置を特定し、特定したこれらの位置を示す画像（支援情報）を図６の防災画像に含めて出力するように構成してもよい。
【００７７】
（環境情報について）
また、上記実施の形態では、温度情報、風速情報、及び風向情報を環境情報として用いる場合について説明したが、これに限らず、前述の環境情報の定義中に例示されている各情報を環境情報として取得して当該取得した環境情報を用いるように構成してもよい。なお、この場合の取得手法は任意であり、例えば、任意の機関からの配信、任意のセンサ又は測定器、カメラ又はイメージセンサ、あるいは、時計装置から得られる情報に基づいて取得するように構成してもよい。このように構成した場合、温度情報、風速情報、風向情報、湿度情報、天候情報、昼夜識別情報、濃度情報、種別情報、又は交通情報のうちの少なくとも１つの情報を取得することにより、例えば、様々な情報を考慮して複数の区画における火災の拡大に関する予測することができるので、当該予測の精度を向上させることが可能となる。
【００７８】
（複数の時間帯の予測について）
また、上記実施の形態の図５のＳＢ３で説明した、現在の時間から所定時間後の延焼範囲及び飛び火の危険性がある場所を予測する処理について、任意に変更してもよい。例えば、予測部３３２が、複数の時間経過後の予測を行い（例えば１０分後、３０分後、１時間後）の延焼範囲及び飛び火の危険性がある場所を予測するように構成した上で、これらの予測結果を相互に区別して表示するように構成してもよい。このように構成した場合、この区別されて表示される、例えば１０分後を予測する情報、３０分後を予測する情報、及び１時間後を予測する情報を、消火活動や避難経路検討、救援検討や、これらの各対応の優先順位検討に活用することが可能となる。
【００７９】
（特徴について）
また、実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。
【００８０】
（付記）
付記１の防止システムは、対象領域内の境界で区切られている複数の区画における火災の被害拡大を防止するための防止システムであって、前記対象領域の少なくとも一部における環境情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記環境情報に基づいて、前記複数の区画における火災の拡大に関する予測を行う予測手段と、前記予測手段の予測結果に基づいて、前記複数の区画における火災の被害拡大を防止するための処理である防止処理を行う防止手段と、を備える。
【００８１】
付記２の防止システムは、付記１に記載の防止システムにおいて、前記環境情報は、少なくとも前記対象領域の少なくとも一部における温度を特定する温度情報を含む複数種類の情報であり、前記取得手段は、前記温度情報と、複数種類の前記環境情報のうちの前記温度情報以外の他の環境情報とを取得する。
【００８２】
付記３の防止システムは、付記１又は２に記載の防止システムにおいて、前記取得手段は、前記対象領域の少なくとも一部における温度を特定する温度情報、風速を特定する風速情報、風向を特定する風向情報、湿度を特定する湿度情報、天候に関連する少なくとも気圧又は雨量又は日射量を特定する天候情報、昼夜の別を特定する昼夜識別情報、ガス濃度を特定する濃度情報、塵埃又は煙の種別を特定する種別情報、火災に関連する光である紫外線量又は赤外線量を特定する光情報、又は人の往来や車両の通行又は運行に関連する状況のうち少なくとも通行量を特定する交通情報のうちの少なくとも１つの情報を前記環境情報として取得する。
【００８３】
付記４の防止システムは、付記１から３の何れか一項に記載の防止システムにおいて、前記予測手段は、前記取得手段が取得した前記環境情報に基づいて、前記複数の区画における延焼範囲を予測する。
【００８４】
付記５の防止システムは、付記１から４の何れか一項に記載の防止システムにおいて、前記予測手段は、前記取得手段が取得した前記環境情報に基づいて、前記複数の区画における飛び火の危険性がある場所を予測する。
【００８５】
付記６の防止システムは、付記１から５の何れか一項に記載の防止システムにおいて、前記防止手段は、前記複数の区画を含む地図に対して、前記予測手段の予測結果に対応する表示情報を重畳して表示する処理を前記防止処理として行う。
【００８６】
付記７の防止システムは、付記１から６の何れか一項に記載の防止システムにおいて、前記防止手段は、前記予測手段の予測結果に対応する支援情報であって、消火又は避難を支援する前記支援情報を出力する処理を前記防止処理として行う。
【００８７】
（付記の効果）
付記１に記載の防止システムによれば、環境情報に基づいて複数の区画における火災の拡大に関する予測を行い、予測結果に基づいて、複数の区画における火災の被害拡大を防止するための防止処理を行うことにより、例えば、火災が拡大する可能性を考慮して防止処理を行うことができるので、火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。特に、例えば、区画単位で被害拡大を防止することができるので、効率的に火災の被害拡大を防止することが可能となる。
【００８８】
付記２に記載の防止システムによれば、温度情報と他の環境情報とを取得することにより、例えば、火災との関連性が比較的高い温度情報と他の環境情報とを組み合わせて、複数の区画における火災の拡大に関する予測を行うことができるので、当該予測の精度を向上させることが可能となる。
【００８９】
付記３に記載の防止システムによれば、温度情報、風速情報、風向情報、湿度情報、天候情報、昼夜識別情報、濃度情報、種別情報、光情報、又は交通情報のうちの少なくとも１つの情報を取得することにより、例えば、様々な情報を考慮して複数の区画における火災の拡大に関する予測することができるので、当該予測の精度を向上させることが可能となる。
【００９０】
付記４に記載の防止システムによれば、複数の区画における延焼範囲を予測することにより、例えば、延焼範囲を考慮して火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【００９１】
付記５に記載の防止システムによれば、複数の区画における飛び火の危険性がある場所を予測することにより、例えば、飛び火の危険性がある場所を考慮して火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【００９２】
付記６に記載の防止システムによれば、予測結果に対応する表示情報を重畳して表示する処理を防止処理として行うことにより、例えば、予測結果に対応する情報の視認性を向上させることができるので、火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【００９３】
付記７に記載の防止システムによれば、消火又は避難を支援する支援情報を出力する処理を防止処理として行うことにより、例えば、消火活動又は避難活動を促進することができるので、火災の被害拡大を確実に防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００９４】
１  センサ装置
２  中継装置
３  防災装置
１１  センサ装置
１２  センサ装置
１３  センサ装置
１４  センサ装置
１５  センサ装置
１６  センサ装置
１７  センサ装置
１８  センサ装置
２１  通信部
２２  記録部
２３  制御部
３１  通信部
３２  記録部
３３  制御部
４１  装置画像
４２  装置画像
４３  装置画像
４４  装置画像
４５  装置画像
４６  装置画像
４７  装置画像
４８  装置画像
５１  火災画像
５２  飛火画像
１００  防災システム
３３１  取得部
３３２  予測部
３３３  防止部
Ａｒ１  区画
Ａｒ２  区画
Ａｒ３  区画
Ａｒ４  区画
Ａｒ５  区画
Ｆ  火災発生位置
Ｐ１  場所
【図１】
2020160585.tif 000003
【図２】
2020160585.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020160585.tif 000008