(57)【要約】【課題】従来より台盤の強度が高い台車を提供する。【解決手段】本発明の台車１０は、台盤１１の上面外縁部から突出して対向する１対の長辺土手部１３の略中央部の内側隣位置に１対の長辺側持手孔３２（嵌合孔）が形成されると共に、台盤１１の下面のうち１対の長辺側持手孔３２を９０度旋回した位置に１対の下面嵌合突部４３が設けられている。そして、台車１０，１０同士を９０度向きを変えてクロス状態に段積みしたときに、下段側の台車１０の１対の長辺側持手孔３２に上段側の台車１０の１対の下面嵌合突部４３が嵌合する。この台車１０には、長辺土手部１３の内側面のうち長辺側持手孔３２と隣り合わせになる部分から長辺側持手孔３２側に土手突部３３が張り出し、長辺土手部１３の長手方向に延びている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台盤の上面外縁部から突出して対向する１対の土手部の略中央部の内側隣位置に、前記台盤を上下に貫通する１対の嵌合孔が形成されると共に、前記台盤の下面のうち前記１対の嵌合孔を９０度旋回した位置に１対の下面嵌合突部が設けられた台車であって、台車同士を９０度向きを変えてクロス状態に段積みしたときに、下段側の台車の前記１対の嵌合孔に上段側の台車の前記１対の下面嵌合突部が嵌合する台車において、
前記土手部の内側面のうち前記嵌合孔と隣り合わせになる部分から前記嵌合孔側に張り出しかつ前記土手部の長手方向に延びる土手突部を備えた台車。
【請求項２】
前記土手突部は、前記嵌合孔より前記土手部の長手方向の両方向に長く延びている請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記土手突部は、前記土手部の上面より下方位置で前記土手部の内側面から段付き状に突出している請求項１又は２に記載の台車。
【請求項４】
前記土手突部の長手方向の端部には、前記長手方向に対して傾斜した斜面が備えられている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の台車。
【請求項５】
台車同士を前記クロス状態に段積みして、上段側の台車の前記１対の下面嵌合突部が下段側の台車の荷物載置面上に当接した状態でスライドされると、下段側の前記台車の前記土手突部によって前記嵌合孔に案内される請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、台車同士を９０度向きを変えてクロス状態に段積み可能な台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の台車として、台盤の外縁部近傍に１対の嵌合孔が対向配置されると共に、それら１対の嵌合孔を９０度旋回した位置から１対の下面嵌合突部が垂下し、台車同士をクロス状態に段積みすると、下段側の台車の１対の嵌合孔に上段側の台車の１対の下面嵌合突部が嵌合するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３４０４６１９号公報（図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の台車では、嵌合孔が持手孔として利用されることがある。その場合、台盤のうち嵌合孔より外側部分の強度不足が問題になることがあり、その対策が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、台盤の上面外縁部から突出して対向する１対の土手部の略中央部の内側隣位置に、前記台盤を上下に貫通する１対の嵌合孔が形成されると共に、前記台盤の下面のうち前記１対の嵌合孔を９０度旋回した位置に１対の下面嵌合突部が設けられた台車であって、台車同士を９０度向きを変えてクロス状態に段積みしたときに、下段側の台車の前記１対の嵌合孔に上段側の台車の前記１対の下面嵌合突部が嵌合する台車において、前記土手部の内側面のうち前記嵌合孔と隣り合わせになる部分から前記嵌合孔側に張り出しかつ前記土手部の長手方向に延びる土手突部を備えた台車である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記土手突部は、前記嵌合孔より前記土手部の長手方向の両方向に長く延びている請求項１に記載の台車である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記土手突部は、前記土手部の上面より下方位置で前記土手部の内側面から段付き状に突出している請求項１又は２に記載の台車である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記土手突部の長手方向の端部には、前記長手方向に対して傾斜した斜面が備えられている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の台車である。
【０００９】
請求項５の発明は、台車同士を前記クロス状態に段積みして、上段側の台車の前記１対の下面嵌合突部が下段側の台車の荷物載置面上に当接した状態でスライドされると、下段側の前記台車の前記土手突部によって前記嵌合孔に案内される請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の台車である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の台車では、台盤の１対の土手部の略中央部の内側隣位置に１対の嵌合孔が形成されているので、土手部のうち嵌合孔より外側部分（以下、「ハンドル部」という）を把持して台車を持ち上げることができる。このとき、ハンドル部を嵌合孔より離れる側に曲げる負荷がかかる。これに対し、請求項１の台車では、土手突部が、土手部の内側面のうち嵌合孔と隣り合わせになる部分（即ち、ハンドル部の内側面）から嵌合孔側に張り出しかつ土手部の長手方向に延びているので、その土手突部にてハンドル部が補強されて曲げ強度が高くなる。
【００１１】
請求項２の台車では、土手突部が、嵌合孔より土手部の長手方向の両方向に長く延びているので、ハンドル部にかかる負荷が広く分散されて更なる強度アップが図られる。
【００１２】
ここで、土手突部は、土手部の上面と同じ高さをなしていてもよいが、請求項３の構成のように、土手突部が、土手部の上面より下方位置で土手部の内側面から段付き状に突出した構造とすれば、台車に搭載される荷物との干渉が抑えられる。
【００１３】
請求項４の台車では、土手突部の端部には斜面が備えられているので、荷物をスライドさせて台車に搭載する際に荷物を土手突部に引っ掛けずにスムーズに作業を行うことができる。また、台車同士をクロス状態に段積みする際に、上段側の台車の下面嵌合突部を、下段側の台車の荷物載置面に当接させた状態でスライドし、下面嵌合突部を土手突部の斜面に摺接させて嵌合孔まで移動することができる。これにより、クロス状態に段積する作業を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項５の構成によれば、台車同士をクロス状態に段積みする際に、上段側の台車の下面嵌合突部を、下段側の台車の荷物載置面に当接させた状態でスライドすると、上段側の台車の１対の下面嵌合突部が、下段側の台車の土手突部によって嵌合孔に案内され、台車同士の段積み作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の台車の斜視図
【図２】台車の下面側斜視図
【図３】土手突部の斜視図
【図４】第１のコンテナを搭載した台車の一部破断斜視図
【図５】第２のコンテナを搭載した台車の一部破断斜視図
【図６】第３のコンテナを搭載した台車の一部破断斜視図
【図７】同じ向きで段積された台車の斜視図
【図８】クロス積みされた台車の斜視図
【図９】台車同士のクロス積み作業の初期段階の斜視図
【図１０】クロス積みされた台車の斜視図
【図１１】台車同士のクロス積み作業の初期段階の断面図
【図１２】クロス積みされた台車の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜図１２を参照して、台車１０の第１実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態の台車１０は、平面形状が長方形の台盤１１を有する。以下、台盤１１の長手方向を「縦方向Ｈ１」、短手方向を「横方向Ｈ２」ということとする。
【００１７】
台盤１１は、樹脂の射出成形品であって、上面が荷物載置面９０をなした主板部１２の下面に補強リブ１２Ｌを張り巡らせた構造をなしている。また、図２に示すように、台盤１１の下面四隅にはキャスター２０が取り付けられている。各キャスター２０は、ローラ２１を支持する支持アーム２２をベース板２３に旋回可能に連結してなり、ベース板２３が台盤１１に固定されている。
【００１８】
図１に示すように、台盤１１の中央部には、中央開口３０が形成されている。中央開口３０は、例えば、台盤１１の縦方向Ｈ１に長い六角形をなしている。また、前述した補強リブ１２Ｌの一部は、主板部１２における中央開口３０の開口縁から垂下されて、中央開口３０の内側面を構成している。
【００１９】
台盤１１の上面の１対の長辺側外縁部からは１対の長辺土手部１３，１３（特許請求の範囲の「土手部」に相当する）が突出し、１対の短辺側外縁部からは１対の短辺土手部１４，１４が突出している。長辺土手部１３及び短辺土手部１４は、下面開放の角溝構造をなしている。詳細には、長辺土手部１３及び短辺土手部１４は、主板部１２から略直角に起立した内側壁１３Ａ，１４Ａと、内側壁１３Ａ，１４Ａの上端部から外側に略直角に屈曲して水平になった上面壁１３Ｂ，１４Ｂとを有する。また、上面壁１３Ｂ，１４Ｂの外縁からは、外側壁１３Ｃ，１４Ｃが補強リブ１２Ｌの下面と面一になる位置まで垂下されている。そして、それら外側壁１３Ｃ，１４Ｃのうち主板部１２の上面より上側部分と、前述の内側壁１３Ａ，１４Ａと上面壁１３Ｂ，１４Ｂとから長辺土手部１３及び短辺土手部１４が形成されている。また、図２に示すように、長辺土手部１３及び短辺土手部１４のそれぞれの長手方向の複数位置には、補強リブ１２Ｌが配置されている。
【００２０】
図１に示すように、短辺土手部１４の幅は長辺土手部１３の幅の例えば２〜３倍になっている。また、長辺土手部１３の上面と短辺土手部１４の上面とは面一をなし、長辺土手部１３と短辺土手部１４とが直交する各コーナー部の上面からはコーナー突部１５が突出している。コーナー突部１５は、平面形状がＬ字状をなして、Ｌ字の各辺の幅は長辺土手部１３より僅かに小さくなっていている。そして、コーナー突部１５の各辺の外面が外側壁１３Ｃ，１４Ｃの外面と面一になるように配置されている。なお、コーナー突部１５の各辺の先端面は、長辺土手部１３及び短辺土手部１４の上面に対して傾斜している。
【００２１】
主板部１２の各キャスター２０の上方位置には、図７に示すように台車１０，１０同士を段積みしたときに、上段側の台車１０のローラ２１を受容するローラ受容部１９が陥没形成されている。図１に示すように、ローラ受容部１９は、縦方向Ｈ１に長い長方形をなし、４つの内側面が何れも傾斜している。また、１対のローラ受容部１９，１９は、一方の短辺土手部１４を交差するように形成され、残り１対のローラ受容部１９，１９は、他方の短辺土手部１４寄り位置に配置されている。短辺土手部１４のうちローラ受容部１９，１９との交差部分には、短辺土手部１４の一部を縦方向Ｈ１の全体に亘って切除してなる切欠部１６，１６が形成されている。
【００２２】
各短辺土手部１４の内側面には、上下に延びる角溝状の位置決凹部１８が１対ずつ形成されている。また、一方の短辺土手部１４における１対の位置決凹部１８，１８同士の間隔は、他方の短辺土手部１４における１対の位置決凹部１８，１８同士の間隔より狭くなっている。
【００２３】
１対の短辺土手部１４，１４の長手方向の中央部の内側隣位置には、１対の短辺側持手孔３１，３１が形成されている。短辺側持手孔３１は、横方向Ｈ２に長い長方形をなしている。また、補強リブ１２Ｌの一部は、主板部１２における短辺側持手孔３１の開口縁から垂下されて短辺側持手孔３１の内側面を構成し、その内側面の一部は短辺土手部１４の内側面と面一になっている。
【００２４】
各短辺土手部１４には、短辺側持手孔３１と隣り合わせになる部分を陥没させて持手凹部１７が形成されている。横方向Ｈ２における持手凹部１７の両端部は、斜面１７Ｂ，１７Ｂになっている。また、持手凹部１７の底面と短辺土手部１４の内側面及び外側面との角部は、円弧状に面取りされた面取曲面１７Ａ，１７Ａになっている。面取曲面１７Ａは、横方向Ｈ２の両端から中央寄りの２位置に向かって徐々に曲率半径が大きくなると共に、中央寄りの２位置の間は均一の曲率半径になっている。
【００２５】
１対の長辺土手部１３，１３の長手方向の中央部の内側隣位置には、１対の長辺側持手孔３２，３２（特許請求の範囲の「嵌合孔」に相当する）が形成されている。図３に示すように、長辺側持手孔３２は、縦方向Ｈ１に長い長方形をなし、短辺側持手孔３１と同様に、補強リブ１２Ｌにて長辺側持手孔３２の内側面が構成されている。また、長辺側持手孔３２の内側面の一部は長辺土手部１３に形成された土手突部３３の内側面と面一になっている。
【００２６】
土手突部３３は、長辺土手部１３の内側面のうち長辺側持手孔３２と隣り合わせになる部分から段付き状に突出し、土手突部３３の上面３３Ａは、長辺土手部１３の上面と荷物載置面９０との間の略中央に配置されている。また、土手突部３３は、長辺側持手孔３２より縦方向Ｈ１の両方向に長く延びている。さらに、土手突部３３のうち長辺側持手孔３２から離れた端部寄り位置から端部までの間には、縦方向Ｈ１に対して傾斜した斜面３３Ｂが形成されている。そして、土手突部３３のうち斜面３３Ｂ，３３Ｂの間の内側面３３Ｃが、長辺側持手孔３２の内側面と面一になっている。
【００２７】
長辺土手部１３のうち土手突部３３に対応する位置には、面取曲面３４が形成されている。面取曲面３４は、長辺土手部１３の上面と内側面及び外側面との角部を円弧状に面取りしてなる。また、面取曲面３４は、土手突部３３の全長と略同一の長さをなし、中央寄り位置から両端に向かうに従って徐々に曲率半径が小さくなっている。そして、長辺土手部１３の全体に均一の曲率半径で形成されている面取曲面に面取曲面３４の先端が連続している。
【００２８】
図２に示すように、台盤１１の下面には、横方向Ｈ２で中央開口３０を挟んで対峙する２対の下面突部４０と、縦方向Ｈ１で中央開口３０を挟んで対峙する１対の複合下面突部４１とが設けられている。下面突部４０は、各長辺側持手孔３２を縦方向Ｈ１で挟んだ２位置に配置されている。また、各下面突部４０は、補強リブ１２Ｌから下方に延設された角筒状をなし、断面形状が縦方向Ｈ１に長い長方形になっている。さらに、図１１に示すように、下面突部４０の下面４０Ａは、水平でかつ例えばローラ２１の回転中心Ｐ１より上方に位置している。
【００２９】
複合下面突部４１は、下面突部４０と面一の下面４２Ａを有する下面突部４２と、その下面突部４２の下面４２Ａから段付き状に突出する下面嵌合突部４３とからなる。図２に示すように、下面突部４２は、補強リブ１２Ｌから下方に延設された角筒状をなし、その断面形状は、横方向Ｈ２に細長い長方形になっている。また、下面突部４２の一側面は、中央開口３０の内側面の一部になっている。
【００３０】
下面嵌合突部４３の断面形状は、横方向Ｈ２に細長い長方形の１対の角部を斜めにカットしてなる六角形をなし、それらカットされた１対の角部は、中央開口３０と反対側に位置している。また、下面嵌合突部４３は、横方向Ｈ２では下面突部４２より小さく、下面突部４２の中央に位置している。さらに、下面嵌合突部４３は、縦方向Ｈ１では下面突部４２と同じ大きさをなしている。そして、下面嵌合突部４３のうち中央開口３０と反対側で下面突部４２の側面と面一となった側面の両横に、１対の斜面４３Ａ，４３Ａが備えられている。
【００３１】
図１１に示すように、下面嵌合突部４３の下面４３Ｂは水平で、例えばローラ２１の回転中心Ｐ１と略同一の高さに位置している。また、下面突部４２の下面４２Ａと下面嵌合突部４３の下面４３Ｂとの間の高低差Ｌ２は、長辺土手部１３の上面と荷物載置面９０との間の高低差Ｌ１より小さく、かつ、土手突部３３の上面３３Ａ（図３参照）と荷物載置面９０との間の高低差Ｌ３より大きくなっている。さらに、図１０に示すように、台車１０，１０同士を９０度旋回して段積みすると、上段側の台車１０の１対の下面嵌合突部４３，４３が、下段側の台車１０の１対の長辺側持手孔３２，３２に丁度嵌合して、下面突部４２，４２の下面４２Ａと下面突部４０の下面４０Ａとが荷物載置面９０に当接するようになっている。
【００３２】
本実施形態の台車１０の構成に関する説明は、以上である。次ぎに、台車１０の作用効果について説明する。本実施形態の台車１０は、図４〜図６に示すように、下端部の形状が異なる第１〜第３の３種類のコンテナ８０，８４，８６を搭載することができる。
【００３３】
図４に示された第１のコンテナ８０は、上端位置から側方に張り出す第１フランジ８３Ａと、上下方向の中間位置から側方に張り出す第２フランジ８３Ｂとを備える。また、第１のコンテナ８０の内側面には第２フランジ８３Ｂから上方に延びる複数の縦溝８２が備えられる一方、第１のコンテナ８０の外側面には、第２フランジ８３Ｂから下端寄り位置まで延びる複数の側面突部８１が備えられている。そして、第１のコンテナ８０，８０同士が同じ向きにして段積みされると下段側の第１のコンテナ８０の上面開口８０Ｋに上段側の第１のコンテナ８０の側面突部８１群より下側部分が嵌合されて、側面突部８１群の下面が第１フランジ８３Ａの上面に当接するスタッキング状態になり、第１のコンテナ８０，８０同士が１８０度向きを変えて段積みされると下段側の第１のコンテナ８０の縦溝８２群に上段側の第１のコンテナ８０の側面突部８１群が受容されて、上段側の第１のコンテナ８０の第２フランジ８３Ｂが下段側の第１のコンテナ８０の第１フランジ８３Ａに重なるネスティング状態になる。
【００３４】
この第１のコンテナ８０は、その下部が台車１０の１対の長辺土手部１３，１３及び短辺土手部１４，１４の内側に嵌合し、側面突部８１，８１が台車１０の短辺土手部１４，１４に備えた位置決凹部１８に受容される。これにより、第１のコンテナ８０が台車１０に縦方向Ｈ１と横方向Ｈ２の両方向で位置決めされる。なお、側面突部８１は、台車１０の１対の長辺土手部１３，１３に対してはそれらの内側に離れた位置に配置される。
【００３５】
図５に示された第２のコンテナ８４は、下面の外縁部の除く全体に下面突部８５を備える。そして、第２のコンテナ８４，８４同士が段積みされると、下段側の第２のコンテナ８４の上面開口８４Ｋに上段側の第２のコンテナ８４の下面突部８５が嵌合して上下の第２のコンテナ８４，８４同士の横ずれが防止される。
【００３６】
この第２のコンテナ８４は、その下部が台車１０の１対の長辺土手部１３，１３及び短辺土手部１４，１４の内側に嵌合する。その状態で下面突部８５が荷物載置面９０に当接し、第２のコンテナ８４の下面の外縁部が荷物載置面９０から浮いた状態になる。そして、土手突部３３が第２のコンテナ８４の下面の外縁部の下方に配置される。即ち、第２のコンテナ８４が土手突部３３に乗り上がって斜めになることはなく、第２のコンテナ８４の安定した搬送が可能になる。なお、この第２のコンテナ８４は、１対の側壁８４Ａ，８４Ａを上端部を中心に内側に回動し、残り１対の側壁８４Ｂ，８４Ｂを２つ折りにし、折り畳むことができ、折畳状態でも台車１０に搭載することができる。
【００３７】
図６に示された第３のコンテナ８６は、上面の各コーナー部からコーナー突部８７が突出すると共に、下面の各コーナー部にコーナー突部８７が凹凸係合するコーナー凹部８８Ａが備えられている。この第３のコンテナ８６は、下面の外縁部が台車１０の長辺土手部１３及び短辺土手部１４の上面に載置され、第３のコンテナ８６のコーナー凹部８８Ａに台車１０のコーナー突部１５が凹凸係合した状態になる。
【００３８】
さて、台車１０は、図７と図８とに示すように、２つの形態で段積み状態にすることができる。図７に示した第１の段積形態では、台車１０，１０同士が同じ向きか又は１８０度異なる向きにされて下段側の台車１０のローラ受容部１９に上段側の台車１０のローラ２１が受容された状態に段積みされる。その段積作業を容易に行うには、例えば、上段側となる台車１０の１対の長辺側持手孔３２，３２に両手の親指を入れて、台盤１１のうち１対の長辺側持手孔３２，３２より外側部分（以下、「ハンドル部１３Ｈ」という）を両手で把持して持ち上げ、縦方向Ｈ１の一端側を下げた傾斜姿勢にして全てのローラ２１を同じ向きにする。そして、上段側となる台車１０の下側の１対のローラ２１，２１を下段側の台車１０のローラ受容部１９，１９に受容してから、台車１０を傾斜姿勢から水平姿勢に変え、残りの１対のローラ２１，２１を残りのローラ受容部１９，１９に受容すればよい。
【００３９】
図８に示した第２の段積形態では、台車１０，１０同士が９０度異なる向きにされて下段側の台車１０の１対の長辺側持手孔３２，３２に上段側の台車１０の下面嵌合突部４３，４３が嵌合され、図１０に示すように、上段側の台車１０の下面突部４０及び下面突部４２の下面４０Ａ，４２Ａが、下段側の台車１０の荷物載置面９０に当接させた状態にされる。その段積作業を容易に行うには、例えば、上段側となる台車１０の１対の短辺側持手孔３１，３１に両手の親指を入れて、台盤１１のうち１対の短辺側持手孔３１，３１より外側部分を把持して持ち上げる。そして、図９に示すように、上段側の台車１０を、下段側の台車１０に対して９０度旋回させた状態にして下段側の台車１０における縦方向Ｈ１の一端寄り位置の１対の長辺土手部１３，１３の間に、上段側の台車１０の１対の複合下面突部４１，４１を配置する。ここで、１対の長辺土手部１３，１３の内側面同士の間隔は、１対の複合下面突部４１，４１の外側面同士の間隔より少なくとも長辺土手部１３からの土手突部３３の突出量分は広いので、１対の長辺土手部１３，１３の間に１対の複合下面突部４１，４１を容易に配置することができる。そして、図１１に示すように、上段側の台車１０の下面嵌合突部４３，４３の下面４３Ａ，４３Ａが下段側の台車１０の荷物載置面９０に当接した姿勢で安定する。その状態で上段側の台車１０を下段側の台車１０の縦方向Ｈ１の中央側にスライドすればよい。
【００４０】
すると、下段側の台車１０の土手突部３３の斜面３３Ｂと、上段側の台車１０の下面嵌合突部４３の斜面４３Ａとが摺接により、上段側の台車１０が下段側の台車１０の横方向Ｈ２に中央に寄せられる。そして、下面嵌合突部４３のうち斜面４３Ａ，４３Ａの間の側面と、土手突部３３のうち斜面３３Ｂ，３３Ｂの間の内側面３３Ｃとが重なり合ったところで、図１２に示すように１対の下面嵌合突部４３，４３が１対の長辺側持手孔３２，３２に嵌合し、図１０に示すように、上段側の台車１０の下面突部４０，４２の下面４０Ａ，４２Ａが、下段側の台車１０の荷物載置面９０に当接した状態になり、第２の形態の段積作業が完了する。
【００４１】
なお、上記スライド操作の途中で上段側の台車１０の下面突部４０が下段側の台車１０の短辺土手部１４に干渉したときには、上段側の台車１０を傾斜姿勢にして下面突部４０が短辺土手部１４を乗り越えるようにすればよい。また、下面突部４０との干渉を回避するために短辺土手部１４の一部を段付き状に陥没させてもよいし、下面突部４０の下面４０Ａと下面嵌合突部４３の下面４３Ａとの高低差を、短辺土手部１４の上面と荷物載置面９０との高低差より大きくしてもよい。
【００４２】
ところで、台車１０を段積する際、また、台車１０をトラック等に搭載する際に、台車１０を片手で持ち上げる作業が行われることがある。その際、ハンドル部１３Ｈを把持して台車１０を持ち上げる作業が行われることがある。このとき、台車１０が一気に持ち上げられると、ハンドル部１３Ｈに大きな負荷がかかる。これに対し、本実施形態の台車１０では、長辺土手部１３の内側面のうち長辺側持手孔３２と隣り合わせになる部分（つまり、ハンドル部１３Ｈの内側面）から土手突部３３が張り出しかつ長辺土手部１３の長手方向に延びているので、土手突部３３によってハンドル部１３Ｈの曲げ強度が高くなり、ハンドル部１３Ｈの曲げ変形が防がれる。具体的には、土手突部３３の上面３３Ａを構成する壁部がリブの役割をして、ハンドル部１３Ｈの強度アップが図られる。また、土手突部３３は、長辺側持手孔３２より長辺土手部１３の長手方向の両方向に長く延びているので、ハンドル部１３Ｈにかかる負荷が広く分散されて更なる強度アップが図られる。しかも、土手突部３３の上面３３Ａは、長辺土手部１３の上面より下方に位置しているので、土手突部３３と荷物との干渉が抑えられる。また、土手突部３３の端部には斜面３３Ｂが備えられているので、台車１０，１０同士をクロス状態に段積する作業を容易に行うことができる。また、荷物をスライドさせて台車１０に搭載する際も、荷物を土手突部３３に引っ掛けずにスムーズに作業を行うことができる。
【００４３】
［他の実施形態］
（１）前記実施形態の台車１０の土手突部３３の上面３３Ａは、長辺土手部１３の上面より下方に位置していたが、長辺土手部１３の上面と面一であってもよい。
【００４４】
（２）前記実施形態の台車１０では、土手突部３３は、長辺土手部１３に形成されていたが、短辺土手部１４に形成されていてもよい。
【００４５】
（３）前記実施形態の台車１０の下面嵌合突部４３は、斜面４３Ａを備えていたが、斜面４３Ａを備えない長辺側持手孔３２と同形状の長方形又は長円形としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０    台車
１１    台盤
１３    長辺土手部（土手部）
１３Ｈ    ハンドル部
３２    長辺側持手孔（嵌合孔）
３３    土手突部
３３Ｂ    斜面
３４    面取曲面
４３    下面嵌合突部
９０    荷物載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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