(57)【要約】      （修正有）【課題】斜め延伸後にアバラ状の残留応力が生じるのを抑えることができる、斜め延伸フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】斜め延伸工程では、フィルムの幅手方向の両端を一対の把持具で把持しながら、一方の把持具を相対的に先行させ、他方の把持具を相対的に遅延させてフィルムを搬送することにより、フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する。熱固定工程は、斜め延伸工程の終了後に斜め延伸フィルムの光学軸を固定するための工程である。この熱固定工程では、斜め延伸工程の終了後の前記斜め延伸フィルムに対して拡幅を行う。斜め延伸の終了後で拡幅前の斜め延伸フィルムの幅をＬ１として、熱固定工程において、拡幅前の斜め延伸フィルムの幅Ｌ１に相当する部分よりも先行側および遅延側に拡幅された部分の幅をそれぞれＬ２およびＬ３としたとき、Ｌ３＞Ｌ２≧０ｍｍを満足する。【選択図】図３
2020179671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの幅手方向の両端を一対の把持具で把持しながら、一方の把持具を相対的に先行させ、他方の把持具を相対的に遅延させて前記フィルムを搬送することにより、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する斜め延伸工程を有する斜め延伸フィルムの製造方法であって、
前記斜め延伸工程の終了後に前記斜め延伸フィルムの光学軸を固定するための熱固定工程をさらに有し、
前記熱固定工程では、前記斜め延伸工程の終了後の前記斜め延伸フィルムに対して拡幅を行い、
斜め延伸の終了後で拡幅前の前記斜め延伸フィルムの幅をＬ１として、前記熱固定工程において、拡幅前の前記斜め延伸フィルムの幅Ｌ１に相当する部分よりも先行側および遅延側に拡幅された部分の幅をそれぞれＬ２およびＬ３としたとき、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする斜め延伸フィルムの製造方法；
Ｌ３＞Ｌ２≧０ｍｍ      ・・・（１）
である。
【請求項２】
以下の条件式（２）をさらに満足することを特徴とする請求項１に記載の斜め延伸フィルムの製造方法；
５％＞Ｂ＞Ａ≧０％      ・・・（２）
ただし、
Ａ＝（Ｌ２／Ｌ１）×１００
Ｂ＝（Ｌ３／Ｌ１）×１００
である。
【請求項３】
前記熱固定工程では、前記斜め延伸工程での延伸温度よりも１０℃〜６０℃低い温度で、前記斜め延伸フィルムを拡幅することを特徴とする請求項１または２に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
４％≧Ｂ≧１％
であることを特徴とする請求項２に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
Ｌ２＝０ｍｍ
であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記斜め延伸工程にて斜め延伸されるフィルムは、セルロースエステル系樹脂を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する斜め延伸フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＯＬＥＤ（Organic light-Emitting Diode）とも呼ばれる有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置のような自発光型の表示装置が注目されている。ＯＬＥＤにおいては、光の取り出し効率を高めるべく、ディスプレイの背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられるため、ディスプレイに入射した外光がこの反射体で反射されることで画像のコントラストが低下する。
【０００３】
そこで、外光反射防止による明暗コントラスト向上のために、延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせて円偏光板を構成し、この円偏光板をディスプレイの表面側に配置することが知られている。このとき、上記の円偏光板は、偏光子の透過軸に対して、延伸フィルムの面内遅相軸が所望の角度で傾斜するように、偏光子と延伸フィルムとを貼り合わせることによって形成される。
【０００４】
ところが、一般的な偏光子（偏光フィルム）は、長手方向に高倍率延伸することで得られるものであり、その透過軸が幅手方向と一致している。また、従来の位相差フィルムは、縦延伸または横延伸によって製造され、原理的に面内の遅相軸がフィルムの長手方向に対して０°または９０°の方向になる。このため、上記のように偏光子の透過軸と延伸フィルムの遅相軸とを所望の角度で傾斜させるには、長尺の偏光フィルムおよび／または延伸フィルムを特定の角度で切り出してフィルム片同士を１枚ずつ貼り合せるバッチ式を採用せざるを得ず、生産性が悪化していた。
【０００５】
これに対して、長手方向に対して所望の角度の方向に（斜め方向に）フィルムを延伸し、遅相軸の方向を、フィルムの長手方向に対して０°でも９０°でもない方向に自在に制御可能な長尺状の斜め延伸フィルムの製造方法が種々提案されている。例えば特許文献１の製造方法では、樹脂フィルムを延伸後のフィルムの巻き取り方向とは異なる方向から繰り出して、該樹脂フィルムの両端部を一対の把持具によって把持して搬送する。そして、樹脂フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、樹脂フィルムを斜め方向に延伸する。これにより、長手方向に対して０°を超え９０°未満の所望の角度に遅相軸を有する長尺斜め延伸フィルムが製造される。
【０００６】
このような長尺斜め延伸フィルムを用いることにより、長尺偏光フィルムと長尺斜め延伸フィルムとをロール・トゥ・ロール方式で貼り合わせて円偏光板を製造することが可能になり、円偏光板の生産性が飛躍的に向上する。
【０００７】
ところで、上記のようにして作製した円偏光板をＯＬＥＤに適用し、通常とは異なる温湿度環境にＯＬＥＤを置いて表示画像を観察したところ、図７に示すような斜め縞状の表示ムラが現れることがわかった。また、意図的に環境変動（温度変化、湿度変化）を与えると、上記の表示ムラが大きくなる（顕著になる）ことが確認された。
【０００８】
上記の斜め縞状の表示ムラの発生要因を解析したところ、円偏光板に用いるλ／４フィルムに原因があることがわかった。より詳しくは、λ／４フィルムとして機能する斜め延伸フィルムの製造においては、図８に示すように、フィルムの幅手方向の両端を一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏで把持し、一方の把持具Ｃｉを相対的に先行させ、他方の把持具Ｃｏを相対的に遅延させてフィルムを搬送することにより斜め延伸が行われる。斜め延伸後のフィルムの保持時には、斜め延伸の反動および温度低下によってフィルムに収縮の力が働き、これが目に見えない斜め方向のアバラ状（ツレ状、シワ状）の残留応力Ｔとして残る。このため、図９に示すように、斜め延伸後のフィルム５１と偏光子５２とを貼り合わせて円偏光板５０を構成すると、残留応力Ｔがフィルム５１に残っているため、温湿度変動があったときには、残留応力Ｔによってフィルム５１の特性が変化し、図７で示した表示ムラが生じるものと考えられる。
【０００９】
図１０は、斜め延伸フィルムの製造において、アバラ状の残留応力Ｔが発生する様子を模式的に示している。通常の斜め延伸フィルムの製造では、フィルムは、延伸機の予熱ゾーンＺ１を通過した後、延伸ゾーンＺ２にて斜め延伸が行われ、その後、熱固定ゾーンＺ３において、光学軸（遅相軸）が固定される。延伸ゾーンＺ２にて斜め延伸されたフィルムは、フィルムの幅手方向の両端を把持する一対の把持具のうちで相対的に遅延して走行する把持具側（遅延側）よりも、相対的に先行して走行する把持具側（先行側）のほうが先に熱固定ゾーンＺ３に入るため、フィルムの収縮が先行側から始まる。このため、同図に示すように、先行側、幅手方向中央部、遅延側の順にアバラ状の残留応力Ｔが発生する。
【００１０】
このようなアバラ状の残留応力Ｔの発生は、特許文献２のように、延伸ゾーン内で（斜め延伸を行っている最中に）、一対の把持具が進行するレールの幅を広げてフィルムを拡幅する場合でも同様に生じる。図１１は、延伸ゾーンＺ２内でフィルムを拡幅する場合において、アバラ状の残留応力Ｔが発生する様子を模式的に示している。延伸ゾーンＺ２内でフィルムを拡幅することにより、フィルムが幅手方向に延びるため、延伸ゾーンＺ２内ではフィルムは収縮せず、それゆえ、斜め延伸中はアバラ状の残留応力が発生しない。しかし、斜め延伸が終了した後は（熱固定ゾーンＺ３において）、フィルムが先行側から収縮するため、図１０の場合と同様に、先行側、幅手方向中央部、遅延側の順にアバラ状の残留応力Ｔが発生する。
【００１１】
このように、従来の製法で製造された斜め延伸フィルムにおいては、図１０および図１１で示したように、フィルムの搬送方向（延伸ゾーンＺ２から熱固定ゾーンＺ３に向かう方向）および幅手方向に対して斜め方向にアバラ状の残留応力Ｔが生じるため、ＯＬＥＤにおいて、図７で示したように斜め方向に縞状の表示ムラが生じる。したがって、このような表示ムラを抑えるべく、斜め延伸後のフィルムにおいてアバラ状の残留応力Ｔが残らないように、斜め延伸フィルムを製造することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００７／１１１３１３号パンフレット（請求項１、図１等参照）
【特許文献２】特開２００７−２０３５５６号公報（請求項１、段落〔００４６〕、〔００６０〕、〔００６１〕、図１〜図４等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、前記の事情に鑑み、斜め延伸後にアバラ状の残留応力が生じるのを抑えることができる斜め延伸フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１５】
本発明の一側面に係る斜め延伸フィルムの製造方法は、フィルムの幅手方向の両端を一対の把持具で把持しながら、一方の把持具を相対的に先行させ、他方の把持具を相対的に遅延させて前記フィルムを搬送することにより、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する斜め延伸工程を有する斜め延伸フィルムの製造方法であって、
前記斜め延伸工程の終了後に前記斜め延伸フィルムの光学軸を固定するための熱固定工程をさらに有し、
前記熱固定工程では、前記斜め延伸工程の終了後の前記斜め延伸フィルムに対して拡幅を行い、
斜め延伸の終了後で拡幅前の前記斜め延伸フィルムの幅をＬ１として、前記熱固定工程において、拡幅前の前記斜め延伸フィルムの幅Ｌ１に相当する部分よりも先行側および遅延側に拡幅された部分の幅をそれぞれＬ２およびＬ３としたとき、以下の条件式（１）を満足する。すなわち、
Ｌ３＞Ｌ２≧０ｍｍ      ・・・（１）
である。
【発明の効果】
【００１６】
斜め延伸終了後の熱固定工程において、斜め延伸フィルムを拡幅し、幅手方向にフィルムを引っ張ることで、斜め延伸後にフィルムにアバラ状の残留応力が生じるのを抑えることができる。これにより、製造した斜め延伸フィルムを用いて円偏光板を構成し、この円偏光板をＯＬＥＤに適用し、通常とは異なる温湿度環境にＯＬＥＤを置いても、上記のアバラ状の残留応力に起因する斜め縞状の表示ムラが現れるのを抑えることができる。しかも、条件式（１）を満足することにより、斜め延伸によって所定の方向に配向された光学軸（遅相軸）の方向をほとんど変動させることなく、アバラ状の残留応力が生じるのを抑えることができる。したがって、斜め延伸後の熱固定工程でフィルムを拡幅するようにしても、光学軸を所定の方向に固定して所望の配向特性を有する斜め延伸フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る斜め延伸フィルムの製造装置の概略の構成を模式的に示す平面図である。
【図２】上記製造装置の延伸部のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【図３】上記延伸部を通過するフィルムの形状を模式的に示す説明図である。
【図４】上記延伸部の熱固定ゾーン内で斜め延伸フィルムを拡幅する場合において、アバラ状の残留応力が緩和される様子を模式的に示す説明図である。
【図５】上記斜め延伸フィルムが適用される有機ＥＬ画像表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【図６】上記斜め延伸フィルムが適用される液晶表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【図７】従来の有機ＥＬ画像表示装置の表示画面における表示ムラを示す説明図である。
【図８】従来の一般的な斜め延伸の手法を模式的に示す説明図である。
【図９】従来の手法で斜め延伸されたフィルムを用いて製造される円偏光板の分解斜視図である。
【図１０】従来の斜め延伸フィルムの製造において、アバラ状の残留応力が発生する様子を模式的に示す説明図である。
【図１１】延伸ゾーン内でフィルムを拡幅する場合において、アバラ状の残留応力が発生する様子を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００１９】
本実施形態に係る長尺斜め延伸フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含む長尺状の原反フィルムを、幅手方向および長手方向に対して斜め方向に延伸して長尺斜め延伸フィルムを製造する、長尺斜め延伸フィルムの製造方法である。
【００２０】
長尺斜め延伸フィルムの配向方向、すなわち、遅相軸の方向は、フィルム面内（厚さ方向に垂直な面内）において、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度をなす方向である（自動的にフィルムの長手方向に対しても０°を超え９０°未満の角度をなす方向となる）。遅相軸は、通常延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現するので、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の方向に延伸を行うことにより、かかる遅相軸を有する長尺斜め延伸フィルムを製造しうる。長尺斜め延伸フィルムの幅手方向と遅相軸とがなす角度、すなわち配向角は、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【００２１】
本実施形態において、長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するもの（フィルムロール）を考えることができる。
【００２２】
長尺斜め延伸フィルムは、長尺状の未配向フィルムを製膜した後にこれを一度巻芯に巻き取って巻回体（原反フィルム）とし、この巻回体から原反フィルムを斜め延伸工程に供給して製造するようにしてもよいし、製膜後の長尺フィルムを巻き取ることなく、製膜工程から連続して斜め延伸工程に供給して製造することもできる。製膜工程と斜め延伸工程とを連続して行うことは、延伸後のフィルムの膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の長尺斜め延伸フィルムを得ることができるので好ましい。また、長尺斜め延伸フィルムを連続的に製造することにより、所望の長さの長尺斜め延伸フィルムを得ることができる。
【００２３】
また、原反フィルムに含まれる熱可塑性樹脂としては、脂環式オレフィンポリマー系樹脂（ＣＯＰ）、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）、セルロースエステル系樹脂などを用いることができる。中でも、セルロースエステル系樹脂は、水分を吸収しやすく、長時間の使用に伴う湿度変動によって配向角θが変動しやすいため、斜め延伸フィルムの幅手方向の配向角θの変動を抑える本実施形態の効果がより大きなものとなる。
【００２４】
なお、上記した原反フィルムを斜め延伸して得られる斜め延伸フィルムは、偏光サングラスを装着して視認可能な液晶表示装置にも適用することができる。すなわち、液晶層よりも視認側の偏光板の偏光子に対して、さらにその視認側に斜め延伸フィルムを貼り合わせて円偏光板を構成する。このとき、斜め延伸フィルムの遅相軸と偏光子の透過軸とが４５°となるように、両者を貼り合わせる。この構成では、液晶層から出射されて視認側の偏光子を透過した直線偏光は、斜め延伸フィルム（ＱＷＰとして機能する）にて円偏光に変換される。したがって、観察者が偏光サングラスを装着して液晶表示装置の表示画像を観察する場合に、偏光子の透過軸と、偏光サングラスの透過軸とがどのような角度をなしていても、偏光サングラスの透過軸に平行な光の成分を観察者の眼に導いて表示画像を観察させることができる。よって、観察する角度によって（偏光サングラスの透過軸の方向によって）表示画像が見え難くなるのを抑制することができる。特に、本実施形態の原反フィルムを用いて斜め延伸フィルムを構成することで、フィルム幅手方向の配向角θのムラを抑えることができるので、液晶表示装置を長時間使用しても、画面全体でムラのない均一な画像を偏光サングラスを介して観察することができる。
【００２５】
このように、偏光サングラス対応の液晶表示装置の円偏光板に斜め延伸フィルムを適用する場合には、斜め延伸フィルムの視認側に、表面を保護するためのハードコート層を形成することが望ましい。
【００２６】
以下、本発明の実施態様を、適宜図面を参照して具体的に説明する。
【００２７】
＜セルロースエステル系樹脂＞
本実施形態の原反フィルムに用いられるセルロースエステル系樹脂フィルムとしては、下記式（１）および（２）を満たすセルロースアシレートを含有し、かつ、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有するものが挙げられる。
式（１）  ２．０≦Ｚ１＜３．０
式（２）  ０≦Ｘ＜３．０
（式（１）および（２）において、Ｚ１はセルロースアシレートの総アシル置換度を表し、Ｘはセルロースアシレートのプロピオニル置換度およびブチリル置換度の総和を表す。）
【００２８】
【化１】
2020179671.tif 000003
【００２９】
以下、一般式（Ａ）について詳細に説明する。一般式（Ａ）において、Ｌ1およびＬ2は各々独立に単結合または２価の連結基を表す。Ｌ1およびＬ2としては、例えば、下記構造が挙げられる。（下記Ｒは水素原子または置換基を表す。）
【００３０】
【化２】
2020179671.tif 000004
【００３１】
Ｌ1およびＬ2として、好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。
【００３２】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は各々独立に置換基を表す。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3で表わされる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。
【００３３】
Ｒ1およびＲ2としては、好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のシクロヘキシル基であり、より好ましくは、置換基を有するフェニル基、置換基を有するシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは、４位に置換基を有するフェニル基、４位に置換基を有するシクロヘキシル基である。
【００３４】
Ｒ3として、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基である。
【００３５】
ＷａおよびＷｂは水素原子または置換基を表すが、
（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、
（II）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、または
（III）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい。
【００３６】
ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。
【００３７】
上記の置換基は、更に上記の基で置換されていてもよい。
【００３８】
（Ｉ）ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、その環は、含窒素５員環または含硫黄５員環であることが好ましい。また、一般式（Ａ）は、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００３９】
【化３】
2020179671.tif 000005
【００４０】
一般式（１）において、Ａ1およびＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲｘ−（Ｒｘは水素原子または置換基を表す）または−ＣＯ−を表す。Ｒｘで表される置換基の例は、上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｒｘとして、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基である。
【００４１】
一般式（１）において、Ｘは第１４〜１６族の非金属原子を表す。Ｘとしては、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲｃ、＝Ｃ（Ｒｄ）Ｒｅが好ましい。ここでＲｃ、Ｒｄ、Ｒｅは置換基を表し、例としては上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎと同義である。
【００４２】
【化４】
2020179671.tif 000006
【００４３】
一般式（２）において、Ｑ1は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲｙ−（Ｒｙは水素原子または置換基を表す）、−ＣＲａＲｂ−（ＲａおよびＲｂは水素原子または置換基を表す）または−ＣＯ−を表す。ここで、Ｒｙ、Ｒａ、Ｒｂは置換基を表し、例としては上記ＷａおよびＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。
【００４４】
Ｙは置換基を表す。Ｙで表わされる置換基の例としては、上記ＷａおよびＷｂで表される置換基の具体例と同義である。Ｙとして、好ましくは、アリール基、ヘテロ環基、アルケニル基、アルキニル基である。
【００４５】
Ｙで表わされるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ビフェニル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００４６】
ヘテロ環基としては、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも一つ含むヘテロ環基が挙げられ、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基が好ましい。
【００４７】
これらのアリール基またはヘテロ環基は、少なくとも一つの置換基を有していてもよい。この置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基等が挙げられる。
【００４８】
Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎと同義である。
【００４９】
（II）一般式（Ａ）において、ＷａおよびＷｂの少なくとも一つが環構造を有する場合の具体例としては、好ましくは、下記一般式（３）である。
【００５０】
【化５】
2020179671.tif 000007
【００５１】
一般式（３）において、Ｑ3は＝Ｎ−または＝ＣＲｚ−（Ｒｚは水素原子または置換基）を表し、Ｑ4は第１４〜１６族の非金属原子を表す。ＺはＱ3およびＱ4と共に環を形成する非金属原子群を表す。
【００５２】
Ｑ3、Ｑ4およびＺから形成される環は、更に別の環で縮環していてもよい。Ｑ3、Ｑ4およびＺから形成される環は、ベンゼン環で縮環した含窒素５員環または６員環であることが好ましい。
【００５３】
Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎと同義である。
【００５４】
（III）ＷａおよびＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基である場合、それらは置換基を有するビニル基またはエチニル基であることが好ましい。
【００５５】
上記一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表される化合物のうち、特に、一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００５６】
一般式（３）で表される化合物は、一般式（１）で表される化合物に比べて耐熱性および耐光性に優れており、一般式（２）で表される化合物に比べ、有機溶媒に対する溶解性やポリマーとの相溶性が良好である。
【００５７】
一般式（Ａ）で表される化合物は、所望の波長分散性、および滲み防止性を付与するのに適宜量を調整して含有することができるが、添加量としてはセルロース誘導体に対して、１〜１５質量％含むことが好ましく、特には、２〜１０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、上記セルロース誘導体に十分な波長分散性、および滲み防止性を付与することができる。
【００５８】
なお、一般式（Ａ）、一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表わされる化合物は、既知の方法を参照して得ることができる。具体的には、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（１９９７）；２７（９）；５１２−５２６）、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２００８−１０７７６７号公報等を参照して合成することができる。
【００５９】
（セルロースアシレートについて）
本実施形態に係るセルロースアシレートフィルムは、セルロールアシレートを主成分として含有する。例えば、本実施形態に係るセルロースアシレートフィルムは、フィルムの全質量（１００質量％）に対して、セルロースアシレートを好ましくは６０〜１００質量％の範囲で含む。また、セルロースアシレートの総アシル基置換度は、２．０以上３．０未満であり、２．２〜２．７であることがより好ましい。
【００６０】
セルロースアシレートとしては、セルロースと、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸とのエステルが挙げられ、特に、セルロースと炭素数が６以下の低級脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【００６１】
セルロースの水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、上述した炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましく、プロピオニル置換度およびブチリル置換度の総和は０以上３．０未満である。前記セルロースアシレートとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００６２】
具体的には、セルロースアシレートとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基またはフタリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基は、直鎖であっても分岐していてもよい。
【００６３】
本実施形態においては、セルロースアシレートとして、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートが特に好ましく用いられる。
【００６４】
また、上記のセルロースアシレートは、下記の数式（ｉ）および数式（ii）を同時に満足するものが好ましい。
式（ｉ）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０
式（ii）  ０≦Ｘ＜３．０
式中、Ｙはアセチル基の置換度を表し、Ｘはプロピオニル基もしくはブチリル基またはその混合物の置換度を表す。
【００６５】
また、目的に叶う光学特性を得るために、置換度の異なる樹脂を混合して用いてもよい。その際の混合比としては、１：９９〜９９：１（質量比）が好ましい。
【００６６】
上述した中でも、特にセルロースアセテートプロピオネートが、セルロースアシレートとして好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、０≦Ｙ≦２．５であり、かつ、０．５≦Ｘ≦３．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことが好ましく、０．５≦Ｙ≦２．０であり、かつ、１．０≦Ｘ≦２．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことがより好ましい。なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ（American Society for Testing and Materials；米国試験材料協会）が策定・発行する規格の一つであるＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定されうる。
【００６７】
セルロースアシレートの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲であると、得られるフィルムの機械的強度が強くなるため、好ましい。より好ましくは、数平均分子量が７００００〜２０００００のセルロースアシレートが用いられる。
【００６８】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下の通りである。なお、本測定方法は、本実施形態における他の重合体の測定方法としても使用することができる。
【００６９】
溶媒：メチレンクロライド；
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
カラム温度：２５℃；
試料濃度：０．１質量％；
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）；
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００７０】
セルロースアシレート中の残留硫酸含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。これらは塩の形で含有していると考えられる。残留硫酸含有量が４５質量ｐｐｍを超えると、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティングの際に破断しやすくなる傾向がある。なお、残留硫酸含有量は、１〜３０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。残留硫酸含有量は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００７１】
また、セルロースアシレート中の遊離酸含有量は、１〜５００質量ｐｐｍであることが好ましい。上記の範囲であると、上記と同様に破断しにくいため、好ましい。なお、遊離酸含有量は、１〜１００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、さらに破断しにくくなる。特に１〜７０質量ｐｐｍの範囲が好ましい。遊離酸含有量はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００７２】
合成したセルロースアシレートの洗浄を、溶液流延法に用いられる場合に比べて、さらに十分に行うことによって、残留アルカリ土類金属含有量、残留硫酸含有量、および残留酸含有量を上記の範囲とすることができ、好ましい。
【００７３】
セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどが挙げられる。また、それらから得られたセルロースアシレートは、それぞれ任意の割合で混合使用されうる。
【００７４】
セルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００７５】
また、セルロースアシレートは、セルロースアシレート中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらの微量金属成分は、製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となりうるような成分は少ない方が好ましい。特に、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する虞があるため、少ないことが好ましい。
【００７６】
具体的には、鉄（Ｆｅ）成分については、セルロースアシレート中の含有量が１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、カルシウム（Ｃａ）成分については、セルロースアシレート中の含有量が好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０〜３０質量ｐｐｍである。さらに、マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、セルロースアシレート中の含有量が０〜７０質量ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０質量ｐｐｍであることが好ましい。
【００７７】
なお、鉄（Ｆｅ）成分の含有量、カルシウム（Ｃａ）成分の含有量、マグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量などの金属成分の含有量は、絶乾したセルロースアシレートをマイクロダイジェスト湿式分解装置にて硫硝酸で分解し、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。
【００７８】
＜脂環式オレフィンポリマー系樹脂＞
本実施形態の原反フィルムに用いられる脂環式オレフィンポリマー系樹脂としては、特開平０５−３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体およびその水素添加物等を採用することができる。
【００７９】
脂環式オレフィンポリマー系樹脂は、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造や不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造のごとき脂環式構造を有するポリマーである。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性および長尺フィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００８０】
脂環式オレフィンポリマー中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、適宜選択すればよいが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、本実施形態の長尺斜め延伸フィルムより得られる位相差フィルム等の光学材料の透明性および耐熱性が向上するので好ましい。
【００８１】
脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂およびこれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００８２】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性および軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００８３】
上記のようなノルボルネン系樹脂を用いた長尺フィルム（原反フィルム）を成形する方法としては、溶液製膜法や溶融押出法の製造方法が好まれる。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００８４】
Ｔダイを用いた押出成形法としては、特開２００４−２３３６０４号公報に記載されているような、冷却ドラムに密着させる時の溶融状態の熱可塑性樹脂を安定な状態に保つ方法により、リタデーションや配向角といった光学特性のばらつきが小さい長尺フィルムを製造することができる。
【００８５】
具体的には、１）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；２）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から最初に密着する冷却ドラムまでを囲い部材で覆い、囲い部材からダイス開口部または最初に密着する冷却ドラムまでの距離を１００ｍｍ以下とする方法；３）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂より１０ｍｍ以内の雰囲気の温度を特定の温度に加温する方法；４）関係を満たすようにダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；５）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂に、最初に密着する冷却ドラムの引取速度との速度差が０．２ｍ／ｓ以下の風を吹き付ける方法；が挙げられる。
【００８６】
この長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【００８７】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
本実施形態の原反フィルムに用いられるポリカーボネート系樹脂としては、特に限定なく種々のものが使用でき、化学的性質および物性の点から芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく、特にビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が好ましい。その中でも、ビスフェノールＡにベンゼン環、シクロヘキサン環、および脂肪族炭化水素基等を導入したビスフェノールＡ誘導体を用いたものがより好ましい。さらに、ビスフェノールＡの中央の炭素に対して、非対称に上記官能基が導入された誘導体を用いて得られた、単位分子内の異方性を減少させた構造のポリカーボネート樹脂が特に好ましい。このようなポリカーボネート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡの中央の炭素の２個のメチル基をベンゼン環に置き換えたもの、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環の一の水素をメチル基やフェニル基などで中央炭素に対し非対称に置換したものを用いて得られるポリカーボネート樹脂が特に好ましい。
【００８８】
具体的には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカンまたはこれらのハロゲン置換体からホスゲン法またはエステル交換法によって得られるものであり、例えば、４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルブタン等が挙げられる。また、この他にも例えば、特開２００６−２１５４６５号公報、特開２００６−９１８３６号公報、特開２００５−１２１８１３号公報、特開２００３−１６７１２１号公報、特開２００９−１２６１２８号公報、特開２０１２−３１３６９号公報、特開２０１２−６７３００号公報、国際公開第００／２６７０５号等に記載されているポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
【００８９】
ポリカーボネート樹脂は、ポリスチレン系樹脂、メチルメタクリレート系樹脂、およびセルロースアセテート系樹脂等の透明性樹脂と混合して使用してもよい。また、セルロースアセテート系樹脂を用いて形成した樹脂フィルムの少なくとも一方の面にポリカーボネート系樹脂を含有する樹脂層を積層してもよい。
【００９０】
ポリカーボネート系樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が１１０℃以上であって、吸水率（２３℃水中、２４時間の条件で測定した値）が０．３％以下のものであることが好ましい。また、Ｔｇが１２０℃以上であって、吸水率が０．２％以下のものがより好ましい。
【００９１】
本実施形態で用いることができるポリカーボネート系樹脂フィルムは公知の方法で製膜することができ、その中でも溶液流延法や溶融流延法が好ましい。
【００９２】
＜添加剤＞
本実施形態の原反フィルムは、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、リタデーション調整剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等がある。本実施形態において、微粒子以外の添加剤についてはドープ液の調製の際に添加してもよいし、微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。
【００９３】
（可塑剤）
原反フィルムに添加される可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、糖エステル系、アクリル系ポリマー等が挙げられる。この中では、透湿性の観点からポリエステル系、及び糖エステル系ポリマーの可塑剤が好ましく用いられる。
【００９４】
ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れる。用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。アクリル系ポリマーとしては、アクリル酸又はメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマー又はコポリマーが好ましい。アクリル酸エステルのモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。アクリル系ポリマーは上記モノマーのホモポリマー又はコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、またメタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチル又はメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【００９５】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。またポリエステル系可塑剤の好ましくは、芳香族末端エステル系可塑剤である。芳香族末端エステル系可塑剤としては、フタル酸、アジピン酸、少なくとも一種のベンゼンモノカルボン酸及び少なくとも一種の炭素数２〜１２のアルキレングリコールとを反応させた構造を有するエステル化合物が好まし。最終的な化合物の構造としてアジピン酸残基及びフタル酸残基を有していればよく、エステル化合物を製造する際には、ジカルボン酸の酸無水物又はエステル化物として反応させてもよい。
【００９６】
ベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、安息香酸であることが最も好ましい。また、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。
【００９７】
炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等が挙げられる。これらの中では特に１，２−プロピレングリコールが好ましい。これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用してもよい。
【００９８】
芳香族末端エステル系可塑剤は、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは３５０〜３０００の範囲である。また酸価は、１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【００９９】
具体的には以下に示す化合物などが挙げられるがこれらに限定されない。
【０１００】
【化６】
2020179671.tif 000008
【０１０１】
【化７】
2020179671.tif 000009
【０１０２】
【化８】
2020179671.tif 000010
【０１０３】
糖エステル系化合物としては、セルロースエステル以外のエステルであって、下記単糖、二糖、三糖又はオリゴ糖などの糖のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化した化合物であり、より具体的な例示としては、一般式（４）で表される化合物などを挙げることができる。
【０１０４】
【化９】
2020179671.tif 000011
【０１０５】
式中、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、又は置換若しくは無置換の炭素数２〜２２のアリールカルボニル基を表す。Ｒ1〜Ｒ８は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１０６】
以下に、一般式（４）で示される化合物をより具体的に示すが（化合物１−１〜化合物１−２３）、これらに限定はされない。なお、下表において平均置換度が８．０未満の場合、Ｒ1〜Ｒ8のうちのいずれかは水素原子を表す。
【０１０７】
【化１０】
2020179671.tif 000012
【０１０８】
【化１１】
2020179671.tif 000013
【０１０９】
【化１２】
2020179671.tif 000014
【０１１０】
これらの可塑剤は、セルロースエステルフィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。
【０１１１】
（リタデーション調整剤）
リタデーションを調整するために添加する化合物としては、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。
【０１１２】
また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環が含まれていることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０１１３】
（ポリマーまたはオリゴマー）
本実施形態の原反フィルムは、セルロースエステルと、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、およびスルホン酸基から選ばれる置換基を有し、かつ、重量平均分子量が５００〜２００，０００の範囲内であるビニル系化合物のポリマーまたはオリゴマーとを含有することが好ましい。当該セルロースエステルと、当該ポリマーまたはオリゴマーとの含有量の質量比が、９５：５〜５０：５０の範囲内であることが好ましい。
【０１１４】
（マット剤）
本実施形態では、マット剤として微粒子を原反フィルム中に含有させることができ、これによって、原反フィルムおよびそれを用いて製造される長尺斜め延伸フィルムの搬送や巻き取りをしやすくすることができる。
【０１１５】
マット剤の粒径は１０ｎｍ〜０．１μｍの１次粒子もしくは２次粒子であることが好ましい。１次粒子の針状比は１．１以下の略球状のマット剤が好ましく用いられる。
【０１１６】
微粒子としては、ケイ素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。本実施形態に好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを挙げることができ、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることができる。ポリマーの微粒子の例としては、シリコーン樹脂、弗素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましい。このような樹脂としては、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることができる。
【０１１７】
二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることが更に好ましい。１次粒子の平均径が小さいほうが、ヘイズが低く好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。
【０１１８】
本実施形態におけるマット剤の添加量は、原反フィルム１ｍ2当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇが更に好ましい。
【０１１９】
（その他の添加剤）
その他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。更に界面活性剤、剥離促進剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加えてもよい。
【０１２０】
（張力軟化点）
本実施形態の原反フィルムには、より高温の環境下での使用に耐えられることが求められている。このため、原反フィルムの張力軟化点は、１０５℃〜１４５℃であれば十分な耐熱性を示すため好ましく、特に１１０℃〜１３０℃であることが好ましい。
【０１２１】
張力軟化点の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、試料フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【０１２２】
（寸法変化率）
本実施形態の原反フィルムを斜め延伸した後のフィルムを有機ＥＬ画像表示装置に用いた場合、吸湿による寸法変化により、厚みムラや位相差値の変化、およびコントラストの低下や色ムラといった問題を発生させないために、斜め延伸フィルムの寸法変化率（％）は０．５％未満が好ましく、更に、０．３％未満であることが好ましい。
【０１２３】
（欠点）
本実施形態の原反フィルムは、フィルム中の欠点が少ないことが好ましい。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。
【０１２４】
具体的にはフィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１２５】
上記欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１２６】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１２７】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１２８】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１２９】
（全光線透過率）
本実施形態の原反フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、全光線透過率の現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１３０】
＜原反フィルムの製膜法＞
上述した樹脂を含む本実施形態の原反フィルムは、以下に示す溶液流延製膜法、溶融流延製膜法のどちらでも製膜することができる。なお、ここでは、原反フィルムがセルロースエステル系樹脂を含む場合について説明するが、他の樹脂を含む場合も同様である。
【０１３１】
原反フィルムを溶液流延製膜法にて製造する場合、セルロースエステル系樹脂の原反フィルムの原料溶液であるドープを、流延ダイによって回転金属製エンドレスベルトからなる支持体上に流延する。流延によって支持体上に形成されたドープ膜すなわちウェブは支持体上を約一周したところで、剥離ロールによって剥離する。剥離されたウェブ（フィルム）を、ついでテンターよりなる延伸装置に導入する。
【０１３２】
原反フィルムを溶融流延製膜法で製造する場合、Ｔダイを用いた押出し方法では、ポリマーを溶融可能な温度で溶融し、Ｔダイからフィルム状（シート状）に冷却ドラム上に押し出し、冷却固化して冷却ドラムからフィルムを剥離する。剥離されたフィルムを、ついでテンターよりなる延伸装置に導入する。
【０１３３】
以下、各製膜法の詳細について説明する。
【０１３４】
〔溶液流延製膜法〕
溶液流延製膜法による原反フィルムの製造方法において、セルロースエステル溶液であるドープの固形分濃度は、通常１０〜４０質量％程度であり、流延工程における流延時のドープ粘度は１〜２００ポイズの範囲で調製される。
【０１３５】
ここで、まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいは特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法などを用いてもよい。
【０１３６】
セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。
【０１３７】
セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるので、好ましい。
【０１３８】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１３９】
セルロースエステルと溶剤の他に、必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤を、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。
【０１４０】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたセルロースエステルのドープの製膜に供するが、このときの冷却は、常温まで行ってもよい。
【０１４１】
セルロースエステル原料と溶媒との混合物を、撹拌機を有する溶解装置で溶解する際に、撹拌翼の周速は少なくとも０．５ｍ／秒以上で、かつ３０分以上撹拌して溶解することが好ましい。
【０１４２】
セルロースエステルドープに含まれる異物（特に液晶表示装置において画像と認識し間違う異物）は、これを濾過することによって除去しなければならない。光学フィルムとしての品質は、この濾過によって決まるといってもよい。
【０１４３】
濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行わなければならず、生産性を低下させるという問題がある。このため、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下のものが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【０１４４】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく、好ましい。
【０１４５】
セルロースエステルドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾材前後の差圧（以下、濾圧とすることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【０１４６】
好ましい濾過温度の範囲は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。
【０１４７】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下がより好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。
【０１４８】
セルロースエステル系樹脂の原反フィルムを製造するには、まず、セルロースエステルを、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤を添加してセルロースエステル溶液（ドープ）を調製する。
【０１４９】
ドープは、支持体の温度が一般的な０℃〜溶剤の沸点未満の範囲で支持体上に流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の温度範囲で支持体上に流延することができるが、５〜３０℃の温度範囲で支持体上に流延することがさらに好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は、露点以上に制御する必要がある。
【０１５０】
また、ドープ粘度が１〜２００ポイズになるように調整されたドープを、流延ダイから支持体上にほぼ均一な膜厚になるよう流延し、流延膜中の残留溶媒量が対固形分重量２００％以上では、流延膜温度が溶剤沸点以下に、また、残留溶媒量が２００％以下〜剥離までは、流延膜温度が溶剤沸点＋２０℃以下の範囲になるように、乾燥風により流延膜（ウェブ）を乾燥させる。
【０１５１】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ただし、式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【０１５２】
支持体上では、ウェブが支持体から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ中の残留溶媒量が１５０質量％以下まで乾燥させるのが好ましく、５０〜１２０％が、より好ましい。
【０１５３】
支持体からウェブを剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブは、支持体からの剥離直後に、支持体密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１５４】
ウェブ（またはフィルム）の乾燥工程では、一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式またはクリップテンター方式でウェブを搬送しながら乾燥する方式が採られる。
【０１５５】
剥離後のウェブは、例えば一次乾燥装置に導入される。一次乾燥装置内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってウェブが蛇行搬送され、その間にウェブは、乾燥装置の天井より吹き込まれ、乾燥装置の底の部分より排出される温風によって乾燥される。
【０１５６】
次いで、得られたフィルム（シート）を一軸方向に延伸する。延伸により分子が配向される。延伸する方法は、特に制限はないが、公知のピンテンターやクリップ式のテンターなどを好ましく用いることができる。延伸方向は長さ方向でも幅手方向でも任意の方向（斜め方向）でも可能であるが、延伸方向を幅手方向とすることにより、原反フィルムの破断伸度を調整しやすく、好ましい。
【０１５７】
特に、支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブは幅方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式）が好ましい。
【０１５８】
原反フィルムの延伸条件としては、所望の破断伸度特性が得られるように温度、倍率を選ぶことができる。通常、延伸倍率は１．１〜２．０倍、好ましくは１．２〜１．５倍であり、延伸温度は、通常、シートを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）−４０℃〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で設定される。延伸倍率が小さすぎると、所望の破断伸度特性が得られない場合があり、逆に大きすぎると、破断してしまう場合がある。延伸温度が低すぎると、破断し、また高すぎると、所望の破断伸度特性が得られない場合がある。
【０１５９】
上記の方法で作製した熱可塑性樹脂フィルムの破断伸度特性を、目的に合った所望の特性に修正する場合、フィルムを長さ方向や幅手方向に延伸または収縮させてもよい。長さ方向に収縮するには、例えば、幅延伸を一時クリップアウトさせて長さ方向に弛緩させる、または横延伸装置の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることにより、フィルムを収縮させるという方法がある。後者の方法は一般の同時二軸延伸装置を用いて、縦方向の隣り合うクリップの間隔を、例えばパンタグラフ方式やリニアドライブ方式でクリップ部分を駆動して滑らかに徐々に狭くする方法によって行うことができる。
【０１６０】
テンターでの把持・延伸は、剥離直後の膜の残留溶媒量が５０〜１５０質量％から巻き取り直前の実質的な残留溶媒量が０質量％の範囲のどこで行うこともできるが、残留溶媒量が５〜１０％の範囲で行うのが好ましい。
【０１６１】
テンターをベースの走行方向にいくつかの温度ゾーンに分けることも一般によく行われる。延伸する際の温度は、所望の物性や平面性が得られるような温度が選択されるが、テンター前後の乾燥ゾーンの温度はまた種々の理由により延伸の際の温度とは異なる温度が選択されることもある。例えば、テンター前の乾燥ゾーンの雰囲気温度がテンター内の温度と異なる場合は、テンター入口に近いゾーンの温度を、テンター前の乾燥ゾーンの温度とテンター中央部の温度の中間的な温度に設定することが一般に行われている。テンター後とテンター内の温度が異なる場合にも同様にテンター出口に近いゾーンの温度をテンター後とテンター内の温度の中間的な温度に設定する。テンター前後の乾燥ゾーンの温度は一般に３０〜１２０℃、好ましくは５０〜１００℃であり、テンター内延伸部の温度は５０〜１８０℃、好ましくは８０〜１７０℃であり、テンター入口部あるいは出口部の温度はそれらの中間的な温度から適宜選択される。
【０１６２】
延伸のパターン、すなわち把持クリップの軌跡は、温度同様に膜の光学物性や平面性から選択され、様々であるが、把持開始後しばらくは一定幅で、その後延伸され、延伸終了後再び一定幅で保持されるパターンが良く用いられる。テンター出口付近のクリップ把持が終了する付近では、把持を開放することによるベース振動の抑制のために幅緩和が一般に行われる。
【０１６３】
延伸のパターンはまた延伸速度とも関連するが、延伸速度は一般的には１０〜１０００（％／ｍｉｎ）好ましくは１００〜５００（％／ｍｉｎ）である。この延伸速度はクリップの軌跡が曲線である場合には一定でなく、ベースの走行方向に徐々に変化する。
【０１６４】
さらに、上記のテンター方式による乾燥後のウェブ（フィルム）は、次いで二次乾燥装置に導入される。二次乾燥装置内では、側面から見て千鳥配置された複数の搬送ロールによってウェブが蛇行搬送され、その間にウェブは、二次乾燥装置の天井より吹き込まれ、かつ二次乾燥装置の底の部分より排出される温風によって乾燥され、セルロースエステル系樹脂の原反フィルムとして巻取り機に巻き取られる。
【０１６５】
ウェブを乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等が用いられる。簡便さの点では、熱風で乾燥することが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃が好ましく、８０〜１３０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【０１６６】
このように、ウェブの乾燥工程においては、支持体より剥離したウェブをさらに乾燥し、最終的に、残留溶媒量を３質量％以下、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下とすることが、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。
【０１６７】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下で行われてもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で行われてもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１６８】
なお、搬送乾燥工程を終えたセルロースエステル系樹脂の原反フィルムに対し、巻取工程に導入する前段において、エンボス加工装置により、セルロースエステル系樹脂の原反フィルムの両側縁部にエンボスを形成する加工を行うことが好ましい。エンボス加工装置としては、例えば特開昭６３−７４８５０号公報に記載されている装置を利用できる。
【０１６９】
セルロースエステル系樹脂の原反フィルムの製造に係わる巻取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。  
【０１７０】
巻き取り後の原反フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、膜厚範囲は２０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては３０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に４０〜１００μｍの範囲が好ましい。
【０１７１】
本実施形態の原反フィルムが、溶融流延製膜法によって製造される場合、使用し得る紫外線吸収剤としては、前記の溶液流延製膜法による原反フィルムの製造方法において用いるものと、ほぼ同様のものを使用することができる。
【０１７２】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、熱可塑性樹脂に対して、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５質量％が好ましい。使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、逆に多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１７３】
原反フィルムには、フィルムの滑り性を付与するために微粒子を添加することが好ましい。用いる微粒子としては、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物のどちらでもよく、例えば、無機化合物としては、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、さらに好ましくは、ケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムである。中でも、ヘイズを小さく抑えることができることから、二酸化珪素が特に好ましく用いられる。原反フィルムを溶融流延製膜法で製造する場合でも、使用するマット剤としては、前記の溶液流延製膜法による原反フィルムの製造方法において用いるものと、ほぼ同様のものを使用することができる。
【０１７４】
溶融流延製膜法としては、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがある。中でも、厚さムラが小さく、５０〜５００μｍ程度の厚さに加工しやすく、かつ、膜厚ムラやリタデーションのムラを小さくできるＴダイを用いた方法が好ましい。Ｔダイを用いた押出し方法は、ポリマーを溶融可能な温度で溶融し、Ｔダイからフィルム状（シート状）に冷却ドラム上に押し出し、冷却固化して冷却ドラムから剥離する方法であり、得られるフィルムの厚み精度が優れており、好ましく用いることができる。
【０１７５】
溶融押出しは、他のポリエステルなどの熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様の条件で行うことができる。例えば、熱風や真空または減圧下で乾燥したセルロースエステルを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状（シート状）に流延し、冷却ドラム上で固化させる。供給ホッパーから押出し機へ導入する際は、減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１７６】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定して行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターとしては、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。ろ過精度を粗、密と連続的に複数回繰り返した多層体としたものが好ましい。また、ろ過精度を順次上げていく構成をとったり、ろ過精度の粗、密を繰り返す方法をとることで、フィルターのろ過寿命が延び、異物やゲルなどの補足精度も向上できるので好ましい。
【０１７７】
ダイに傷や異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインと呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出し機からダイまでの配管は、樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。また、ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。ダイ周辺に樹脂から揮発成分が析出しダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので、交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。
【０１７８】
可塑剤などの添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０１７９】
冷却ドラムの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下であることが好ましい。冷却ドラムへ樹脂を密着させるために、静電印加により密着させる方法、風圧により密着させる方法、全幅あるいは端部をニップして密着させる方法、減圧で密着させる方法などを用いることが好ましい。
【０１８０】
このような溶融流延製膜法で成形された熱可塑性樹脂の原反フィルムは、溶液流延製膜法で成形された原反フィルムと異なり、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が小さいとの特徴があり、溶液流延製膜法とは異なる延伸条件が必要になる場合もある。所望の光学物性を得るためには、場合によっては、フィルムの進行方向の延伸とフィルム幅手方向の延伸の両者を同時あるいは逐次に行うこともある。また、場合によっては、フィルム幅手方向の延伸のみの場合もある。この延伸操作によって分子が配向され、フィルムが必要なリタデーション値に調整される。
【０１８１】
＜原反フィルムの仕様＞
本実施形態における原反フィルムの厚さは、１〜４００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１２０μｍであり、特に４０〜１００μｍの範囲であることが好ましい。また、本実施形態では、後述する延伸ゾーンに供給される原反フィルムの流れ方向（搬送方向）の厚みムラσｍは、後述する斜め延伸テンター入口でのフィルムの引取張力を一定に保ち、配向角やリタデーションといった光学特性を安定させる観点から、０．３０μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ未満、さらに好ましくは０．２０μｍ未満である必要がある。原反フィルムの流れ方向の厚みムラσｍが０．３０μｍ以上となると、長尺斜め延伸フィルムのリタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが顕著に悪化する。
【０１８２】
また、本実施形態では、斜め延伸による幅手方向の厚みムラによって幅手方向に配向角ムラが生じるのを抑えるため、原反フィルムの幅手方向の厚みムラは小さいほうが好ましい。例えば、原反フィルムの幅手方向において、厚みの厚い側の端部と薄い側の端部とでの厚み差が、厚みの２．０％未満程度、好ましくは１．０％未満程度、更に好ましくは０．５％未満程度の範囲となるようにすることが望ましい。
【０１８３】
原反フィルムの幅は、特に限定されないが、５００〜４０００ｍｍ、好ましくは１０００〜２０００ｍｍとすることができる。
【０１８４】
原反フィルムの斜め延伸時の延伸温度での好ましい弾性率は、ヤング率で表して、０．０１ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下、更に好ましくは０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。弾性率が低すぎると、延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなる。また、弾性率が高すぎると、延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルムの両側縁部を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、後工程のテンターに対する負荷が大きくなる。
【０１８５】
原反フィルムとしては、無配向なものを用いてもよいし、あらかじめ配向を有するフィルムが供給されてもよい。また、必要であれば原反フィルムの配向の幅手方向の分布が弓なり状、いわゆるボウイングを成していてもよい。要は、原反フィルムの配向状態を、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルムの配向を所望なものとしうるよう、調整することができる。
【０１８６】
＜斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置＞
次に、上述した長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺状の斜め延伸フィルムを製造する、斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置について説明する。
【０１８７】
（装置の概要）
図１は、斜め延伸フィルムの製造装置１の概略の構成を模式的に示す平面図である。製造装置１は、長尺フィルムの搬送方向上流側から順に、フィルム繰り出し部２と、搬送方向変更部３と、ガイドロール４と、延伸部５と、ガイドロール６と、搬送方向変更部７と、フィルム巻き取り部８とを備えている。なお、搬送方向変更部７とフィルム巻き取り部８との間にフィルム切断装置を設けて、斜め延伸後のフィルムを所望の長さで切断し、フィルム巻き取り部８にて巻き取るようにしてもよい。なお、延伸部５の詳細については後述する。
【０１８８】
フィルム繰り出し部２は、上述した長尺フィルムを繰り出して延伸部５に供給するものである。このフィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜装置と別体で構成されていてもよいし、一体的に構成されてもよい。前者の場合、長尺フィルムを製膜後に一度巻芯に巻き取って巻回体（長尺フィルム原反）となったものをフィルム繰り出し部２に装填することで、フィルム繰り出し部２から長尺フィルムが繰り出される。一方、後者の場合、フィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜後、その長尺フィルムを巻き取ることなく、延伸部５に対して繰り出すことになる。
【０１８９】
搬送方向変更部３は、フィルム繰り出し部２から繰り出される長尺フィルムの搬送方向を、斜め延伸テンターとしての延伸部５の入口に向かう方向に変更するものである。このような搬送方向変更部３は、例えばフィルムを搬送しながら折り返すことによって搬送方向を変更するターンバーや、そのターンバーをフィルムに平行な面内で回転させる回転テーブルを含んで構成されている。
【０１９０】
搬送方向変更部３にて長尺フィルムの搬送方向を上記のように変更することにより、製造装置１全体の幅をより狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい斜め延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し部２および搬送方向変更部３を移動可能（スライド可能、旋回可能）とすれば、延伸部５において長尺フィルムの幅手方向の両端部を挟む左右のクリップ（把持具）のフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【０１９１】
なお、上記したフィルム繰り出し部２は、延伸部５の入口に対して所定角度で長尺フィルムを送り出せるように、スライドおよび旋回可能となっていてもよい。この場合は、搬送方向変更部３の設置を省略した構成とすることもできる。
【０１９２】
ガイドロール４は、長尺フィルムの走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の上流側に少なくとも１本設けられている。なお、ガイドロール４は、フィルムを挟む上下一対のロール対で構成されてもよいし、複数のロール対で構成されてもよい。延伸部５の入口に最も近いガイドロール４は、フィルムの走行を案内する従動ロールであり、不図示の軸受部を介してそれぞれ回転自在に軸支される。ガイドロール４の材質としては、公知のものを用いることが可能である。なお、フィルムの傷つきを防止するために、ガイドロール４の表面にセラミックコートを施したり、アルミニウム等の軽金属にクロームメッキを施す等によってガイドロール４を軽量化することが好ましい。
【０１９３】
また、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４よりも上流側のロールのうちの１本は、ゴムロールを圧接させてニップすることが好ましい。このようなニップロールにすることで、フィルムの流れ方向における繰出張力の変動を抑えることが可能となる。
【０１９４】
延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の両端（左右）の一対の軸受部には、当該ロールにおいてフィルムに生じている張力を検出するためのフィルム張力検出装置として、第１張力検出装置、第２張力検出装置がそれぞれ設けられている。フィルム張力検出装置としては、例えばロードセルを用いることができる。ロードセルとしては、引張または圧縮型の公知のものを用いることができる。ロードセルは、着力点に作用する荷重を起歪体に取り付けられた歪ゲージにより電気信号に変換して検出する装置である。
【０１９５】
ロードセルは、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右の軸受部に設置されることにより、走行中のフィルムがロールに及ぼす力、即ちフィルムの両側縁近傍に生じているフィルム進行方向における張力を左右独立に検出する。なお、ロールの軸受部を構成する支持体に歪ゲージを直接取り付けて、該支持体に生じる歪に基づいて荷重、即ちフィルム張力を検出するようにしてもよい。発生する歪とフィルム張力との関係は、予め計測され、既知であるものとする。
【０１９６】
フィルム繰り出し部２または搬送方向変更部３から延伸部５に供給されるフィルムの位置および搬送方向が、延伸部５の入口に向かう位置および搬送方向からズレている場合、このズレ量に応じて、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４におけるフィルムの両側縁近傍の張力に差が生じることになる。したがって、上述したようなフィルム張力検出装置を設けて上記の張力差を検出することにより、当該ズレの程度を判別することができる。つまり、フィルムの搬送位置および搬送方向が適正であれば（延伸部５の入口に向かう位置および方向であれば）、上記ガイドロール４に作用する荷重は軸方向の両端で粗均等になるが、適正でなければ、左右でフィルム張力に差が生じる。
【０１９７】
したがって、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右のフィルム張力差が等しくなるように、例えば上記した搬送方向変更部３によってフィルムの位置および搬送方向（延伸部５の入口に対する角度）を適切に調整すれば、延伸部５の入口部の把持具によるフィルムの把持が安定し、把持具外れ等の障害の発生を少なくできる。更に、延伸部５による斜め延伸後のフィルムの幅方向における物性を安定させることができる。
【０１９８】
ガイドロール６は、延伸部５にて斜め延伸されたフィルムの走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の下流側に少なくとも１本設けられている。
【０１９９】
搬送方向変更部７は、延伸部５から搬送される延伸後のフィルムの搬送方向を、フィルム巻き取り部８に向かう方向に変更するものである。
【０２００】
ここで、配向角（フィルムの面内遅相軸の方向）の微調整や製品バリエーションに対応するために、延伸部５の入口でのフィルム進行方向と延伸部５の出口でのフィルム進行方向とがなす角度の調整が必要となる。この角度調整のためには、製膜したフィルムの進行方向を搬送方向変更部３によって変更してフィルムを延伸部５の入口に導く、および／または延伸部５の出口から出たフィルムの進行方向を搬送方向変更部７によって変更してフィルムをフィルム巻き取り部８の方向に戻すことが必要となる。
【０２０１】
また、製膜および斜め延伸を連続して行うことが、生産性や収率の点で好ましい。製膜工程、斜め延伸工程、巻取工程を連続して行う場合、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更し、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向を一致させる、つまり、図１に示すように、フィルム繰り出し部２から繰り出されるフィルムの進行方向（繰り出し方向）と、フィルム巻き取り部８にて巻き取られる直前のフィルムの進行方向（巻き取り方向）とを一致させることにより、フィルム進行方向に対する装置全体の幅を小さくすることができる。
【０２０２】
なお、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向は必ずしも一致させる必要はないが、フィルム繰り出し部２とフィルム巻き取り部８とが干渉しないレイアウトとなるように、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更することが好ましい。
【０２０３】
上記のような搬送方向変更部３・７としては、エアーフローロールもしくはエアーターンバーを用いるなど、公知の手法で実現することができる。
【０２０４】
フィルム巻き取り部８は、延伸部５から搬送方向変更部７を介して搬送されるフィルムを巻き取るものであり、例えばワインダー装置、アキューム装置、ドライブ装置などで構成される。フィルム巻き取り部８は、フィルムの巻き取り位置を調整すべく、横方向にスライドできる構造であることが好ましい。
【０２０５】
フィルム巻き取り部８は、延伸部５の出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように、フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御できるようになっている。これにより、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺斜め延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。
【０２０６】
このフィルム巻き取り部８は、延伸部５にて延伸されて搬送されるフィルムを一定の張力で引き取る引取部を構成している。なお、延伸部５とフィルム巻き取り部８との間に、フィルムを一定の張力で引き取るための引取ロールを設けるようにしてもよい。また、上述したガイドロール６に上記引取ロールとしての機能を持たせてもよい。
【０２０７】
本実施形態において、延伸後のフィルムの引取張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの間で調整することが好ましい。上記の引取張力が１００Ｎ／ｍ以下では、フィルムのたるみや皺が発生しやすく、リタデーション、配向角のフィルム幅方向のプロファイルも悪化する。逆に、引取張力が３００Ｎ／ｍ以上となると、配向角のフィルム幅方向のバラツキが悪化し、幅収率（幅方向の取り効率）を悪化させてしまう。
【０２０８】
また、本実施形態においては、上記引取張力Ｔの変動を±５％未満、好ましくは±３％未満の精度で制御することが好ましい。上記引取張力Ｔの変動が±５％以上であると、幅方向および流れ方向（搬送方向）の光学特性のバラツキが大きくなる。上記引取張力Ｔの変動を上記範囲内に制御する方法としては、延伸部５の出口側の最初のロール（ガイドロール６）にかかる荷重、すなわちフィルムの張力を測定し、その値が一定となるように、一般的なＰＩＤ制御方式により引取ロールまたはフィルム巻き取り部８の巻取ロールの回転速度を制御する方法が挙げられる。上記荷重を測定する方法としては、ガイドロール６の軸受部にロードセルを取り付け、ガイドロール６に加わる荷重、すなわちフィルムの張力を測定する方法が挙げられる。ロードセルとしては、引張型や圧縮型の公知のものを用いることができる。
【０２０９】
延伸後のフィルムは、延伸部５の把持具による把持が開放されて、延伸部５の出口から排出され、把持具で把持されていたフィルムの両端（両側）がトリミングされた後に、順次巻芯（巻取ロール）に巻き取られて、長尺斜め延伸フィルムの巻回体となる。なお、上記のトリミングは、必要に応じて行われればよい。
【０２１０】
また、長尺斜め延伸フィルムを巻き取る前に、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを長尺斜め延伸フィルムに重ねて同時に巻き取ってもよいし、巻き取りによって重なる長尺斜め延伸フィルムの少なくとも一方（好ましくは両方）の端にテープ等を貼り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、長尺斜め延伸フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。
【０２１１】
また、長尺斜め延伸フィルムを巻き取る前に、該フィルムの少なくとも一方の面（好ましくは両方の面）の幅手方向の両端部に、ナーリング部またはエンボス部と呼ばれる、フィルム面よりも嵩高くした部分（凸部）を形成することで、フィルムを巻き取ったときのフィルム同士のブロッキングを防止するようにしてもよい。なお、ナーリング部の高さおよび形状は、幅手方向の両端部で異なっていてもよい（非対称であってもよい）。
【０２１２】
（延伸部の詳細）
次に、上述した延伸部５の詳細について説明する。図２は、延伸部５のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。但し、これは一例であって、延伸部５の構成はこれに限定されるものではない。
【０２１３】
本実施形態における長尺斜め延伸フィルムの製造は、延伸部５として、斜め延伸可能なテンター（斜め延伸機）を用いて行われる。このテンターは、長尺フィルムを、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。このテンターは、加熱ゾーンＺと、左右で一対のレールＲｉ・Ｒｏと、レールＲｉ・Ｒｏに沿って走行してフィルムを搬送する多数の把持具Ｃｉ・Ｃｏ（図２では、１組の把持具のみを図示）とを備えている。なお、加熱ゾーンＺの詳細については後述する。レールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ、複数のレール部を連結部で連結して構成されている（図２中の白丸は連結部の一例である）。把持具Ｃｉ・Ｃｏは、フィルムの幅手方向の両端を把持するクリップで構成されている。
【０２１４】
図２において、長尺フィルムの繰出方向Ｄ１は、延伸後の長尺斜め延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、巻取方向Ｄ２との間で繰出角度θｉを成している。繰出角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０２１５】
このように、繰出方向Ｄ１と巻取方向Ｄ２とが異なっているため、テンターのレールパターンは左右で非対称な形状となっており、フィルムの搬送経路が途中で屈曲している。そして、製造すべき長尺斜め延伸フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、レールパターンを手動または自動で調整できるようになっている。本実施形態の製造方法で用いられる斜め延伸機では、レールＲｉ・Ｒｏを構成する各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい。
【０２１６】
本実施形態において、テンターの把持具Ｃｉ・Ｃｏは、前後の把持具Ｃｉ・Ｃｏと一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１５０ｍ／分である。本実施形態では、後述のようにフィルムを幅手方向で確実に加熱して温度変化を与えるのと、フィルムの生産性とを考慮して、好ましくは２０〜１００ｍ／分であることが好ましい。左右一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏの速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明の実施形態で述べる速度差には該当しない。
【０２１７】
本実施形態の製造方法で用いられる斜め延伸機において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが望ましい。
【０２１８】
このように、長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために用いられる斜め延伸テンターは、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸（遅相軸）をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリタデーションを制御できるテンターであることが好ましい。
【０２１９】
次に、延伸部５での延伸動作について説明する。長尺フィルムは、その両端を左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持され、加熱ゾーンＺ内を把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行に伴って搬送される。左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、延伸部５の入口部（図中Ａの位置）において、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対しており、左右非対称なレールＲｉ・Ｒｏ上をそれぞれ走行し、延伸終了時の出口部（図中Ｂの位置）で把持したフィルムを開放する。把持具Ｃｉ・Ｃｏから開放されたフィルムは、前述したフィルム巻き取り部８にて巻芯に巻き取られる。一対のレールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ無端状の連続軌道を有しており、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具Ｃｉ・Ｃｏは、外側のレールを走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０２２０】
このとき、レールＲｉ・Ｒｏは左右非対称であるため、図２の例では、図中Ａの位置で相対していた左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、レールＲｉ・Ｒｏ上を走行するにつれて、レールＲｉ側（インコース側）を走行する把持具ＣｉがレールＲｏ側（アウトコース側）を走行する把持具Ｃｏに対して先行する位置関係となる。
【０２２１】
すなわち、図中Ａの位置でフィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ・Ｃｏのうち、一方の把持具Ｃｉがフィルムの延伸終了時の位置Ｂに先に到達したときには、把持具Ｃｉ・Ｃｏを結んだ直線がフィルムの巻取方向Ｄ２に略垂直な方向に対して、角度θＬだけ傾斜している。以上の所作をもって、長尺フィルムが幅手方向に対してθＬの角度で斜め延伸されることとなる。ここで、略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０２２２】
次に、上記した加熱ゾーンＺの詳細について説明する。延伸部５の加熱ゾーンＺは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３で構成されている。延伸部５では、把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持されたフィルムは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定ゾーンＺ３を順に通過する。本実施形態では、予熱ゾーンＺ１と延伸ゾーンＺ２とは隔壁で区切られており、延伸ゾーンＺ２と熱固定ゾーンＺ３とは隔壁で区切られている。なお、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定ゾーンＺ３のそれぞれのゾーン内で、適宜隔壁設けてもよい（各ゾーンの内部をさらに隔壁で分割してもよい）。
【０２２３】
予熱ゾーンＺ１とは、加熱ゾーンＺの入口部において、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏが、左右で（フィルム幅方向に）一定の間隔を保ったまま走行する区間を指す。
【０２２４】
延伸ゾーンＺ２とは、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が開き出し、所定の間隔になるまでの区間を指す。このとき、上述のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向に延伸してもよい。すなわち、延伸ゾーンＺ２では、フィルムの幅手方向の両端を一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏで把持しながら、一方の把持具Ｃｉを相対的に先行させ、他方の把持具Ｃｏを相対的に遅延させてフィルムを搬送するとともに、フィルムの搬送経路を途中で屈曲させることにより、フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する斜め延伸工程が行われる。
【０２２５】
熱固定ゾーンＺ３とは、延伸ゾーンＺ２での斜め延伸工程の終了後に、斜め延伸フィルムの光学軸（遅相軸）を固定するための区間を指す。すなわち、熱固定ゾーンＺ３では、斜め延伸フィルムの光学軸を固定するための熱固定工程が行われる。熱固定ゾーンＺ３では、両端の把持具Ｃｉ・Ｃｏが互いに平行を保ったまま走行する。これにより、斜め延伸フィルムの光学軸が固定される。
【０２２６】
なお、延伸後のフィルムは、熱固定ゾーンＺ３を通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。
【０２２７】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンＺ１の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃、延伸ゾーンＺ２の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、熱固定ゾーンＺ３及び冷却ゾーンの温度はＴｇ−４０〜Ｔｇ＋３０℃に設定することが好ましい。
【０２２８】
なお、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３の長さは適宜選択でき、延伸ゾーンＺ２の長さに対して、予熱ゾーンＺ１の長さは通常５０〜２００％、熱固定ゾーンＺ３の長さは通常５０〜１５０％である。
【０２２９】
また、延伸前のフィルムの幅をＷｏ（ｍｍ）とし、延伸後のフィルムの幅をＷ（ｍｍ）とすると、延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．１〜３．０、より好ましくは１．１５〜２．０である。延伸倍率がこの範囲にあると、フィルムの幅方向の厚みムラが小さくなるので好ましい。
【０２３０】
なお、延伸部５における斜め延伸の手法は、上述した手法に限定されるわけではなく、例えば特開２００８−２３７７５号公報に開示されているような、同時２軸延伸によって斜め延伸を行ってもよい。なお、同時２軸延伸とは、供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を移動させながら長尺フィルムを搬送するとともに、長尺フィルムの搬送方向を一定としたまま、一方の把持具の移動速度と他方の把持具の移動速度とを異ならせることにより、長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する方法である。その他、特開２０１１−１１４３４号公報に開示されているような手法で斜め延伸を行ってもよい。
【０２３１】
（熱固定工程でのフィルムの拡幅について）
図３は、図２の延伸部５を通過するフィルムの形状を模式的に示している。同図に示すように、延伸ゾーンＺ２での斜め延伸の終了後で拡幅前の斜め延伸フィルムの幅をＬ１として、熱固定ゾーンＺ３（熱固定工程）において、拡幅前の斜め延伸フィルムの幅Ｌ１に相当する部分よりも先行側および遅延側に拡幅された部分の幅をそれぞれＬ２およびＬ３とする。なお、上記の先行側とは、フィルムの両端を把持する一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏのうち、相対的に先行して走行する把持具Ｃｉ側を指し、遅延側とは、相対的に遅延して走行する把持具Ｃｏ側を指す。また、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の単位は全てｍｍとする。
【０２３２】
本実施形態では、斜め延伸工程の終了後の熱固定工程において、以下の条件式（１）を満足するように、斜め延伸フィルムに対して拡幅を行う。すなわち、
Ｌ３＞Ｌ２≧０ｍｍ      ・・・（１）
である。
【０２３３】
図４は、熱固定ゾーンＺ３内で斜め延伸フィルムを拡幅する場合において、アバラ状の残留応力が緩和される様子を模式的に示している。延伸ゾーンＺ２にて斜め延伸されたフィルムは、熱固定ゾーンＺ３に入るが、このとき、遅延側よりも先行側のほうが先に熱固定ゾーンＺ３に入るため、フィルムの収縮が先行側から始まり、幅手方向中央部付近までアバラ状の残留応力Ｔが発生する。しかし、熱固定ゾーンＺ３においてフィルムを拡幅することにより、フィルムが幅手方向に延びるため、熱固定ゾーンＺ３内で発生したアバラ状の残留応力は緩和されてフィルムに残らない。
【０２３４】
このように、斜め延伸工程の終了後の熱固定工程において、斜め延伸フィルムに対して拡幅を行うことにより、斜め延伸後にアバラ状の残留応力がフィルムに生じるのを抑えることができる。これにより、製造した斜め延伸フィルムを用いて後述する円偏光板を構成し、この円偏光板をＯＬＥＤ（有機ＥＬ画像表示装置）に適用し、通常とは異なる温湿度環境にＯＬＥＤを置いても、斜め縞状の表示ムラが現れるのを抑えることができる。
【０２３５】
しかも、条件式（１）を満足する、つまり、先行側よりも遅延側で、フィルムの拡幅幅を増大させることにより、斜め延伸によって所定の方向に配向された光学軸（遅相軸）の、上記所定の方向からのズレをほとんど生じさせることなく、アバラ状の残留応力が生じるのを抑えることができる。
【０２３６】
つまり、斜め延伸フィルムを拡幅するにあたり、先行側を拡幅しすぎると、先行側を拡幅する方向（図４で右下に向かう方向）にフィルムが引っ張られることで、フィルムの光学軸の方向がズレる場合がある。例えば、幅手方向に対して４５°の方向に配向されたフィルムの配向角が、先行側を拡幅しすぎると４４°と小さくなってしまう。
【０２３７】
これに対して、フィルムの遅延側は、元々配向角が小さくなり易く（ボウイング現象のため）、遅延側を拡幅する方向（図４で左上に向かう方向）は、遅延側の配向角を（例えば４４°から４５°に）大きくする方向であるため、遅延側を先行側よりも大きく拡幅しても支障がなく、むしろ配向方向が所定の方向に近づくため好ましい。
【０２３８】
このように、条件式（１）を満足することにより、フィルムの先行側および遅延側で、光学軸が所定方向（例えば幅手方向に対して４５°の方向）からズレるのを抑えることができる。これにより、熱固定工程でフィルムを拡幅するようにしても、光学軸を所定の方向に固定して所望の配向特性を有する斜め延伸フィルムを得ることができる。
【０２３９】
本実施形態では、以下の条件式（２）をさらに満足することが望ましい。すなわち、
５％＞Ｂ＞Ａ≧０％      ・・・（２）
ただし、
Ａ＝（Ｌ２／Ｌ１）×１００
Ｂ＝（Ｌ３／Ｌ１）×１００
である。
【０２４０】
比率Ｂが５％以上になると、遅延側の拡幅幅が大きくなりすぎて、延伸ゾーンで調整した光学特性値が熱固定ゾーン延伸によって変化し、均一性が劣化する。このため、５％＞Ｂを満足することで、アバラ状の残留応力と均一性とを両立できる。また、Ｂ＞Ａ≧０％を満足することにより、少なくともフィルムの遅延側を先行側よりも拡幅して、斜め延伸後にアバラ状の残留応力がフィルムに生じるのを抑えることができる。
【０２４１】
また、熱固定工程にて斜め延伸フィルムを冷却することにより、斜め延伸工程での斜め延伸によって付与された光学軸を確実に固定することができる。このため、熱固定工程では、斜め延伸工程での延伸温度よりも１０℃〜６０℃低い温度で、斜め延伸フィルムを拡幅することが望ましく、より好ましくは２０℃〜５０℃低い温度がよい。
【０２４２】
また、上記の比率Ｂが１％未満であると、遅延側の拡幅幅が小さく、フィルムの拡幅による効果、つまり、アバラ状の残留応力の発生を抑える効果が小さくなる。また、比率Ｂが４％よりも大きい状態であると、熱固定ゾーンでの延伸の効果が強くなり、均一性のレベルが低下する。したがって、フィルムの拡幅による効果を確実に得ながら、均一性のレベル低下を回避する観点から、４％≧Ｂ≧１％であることが望ましい。
【０２４３】
また、フィルムの先行側を拡幅すると、フィルムが先行側に引っ張られて、上述したように斜め延伸工程で付与されたフィルムの配向角が変動する（小さくなる）おそれがある。このため、先行側のフィルムの拡幅部分の幅Ｌ２は、Ｌ２＝０ｍｍであってもよい。
【０２４４】
また、斜め延伸フィルムが透湿性および吸湿性の高いセルロースエステル系樹脂を含む場合、水分の吸収によって配向角が変動しやすい。このため、上述したように熱固定工程においてフィルムの遅延側を先行側よりも大きく拡幅し、これによって配向角の変動を抑えながらアバラ状の残留応力の発生を抑える本実施形態の手法は、斜め延伸フィルムがセルロースエステル系樹脂を含む場合に非常に有効となる。
【０２４５】
＜長尺斜め延伸フィルムの品質＞
本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め延伸フィルムにおいては、配向角θが巻取方向に対して、例えば０°より大きく９０°未満の範囲に傾斜しており、少なくとも１３００ｍｍの幅において、幅方向の、面内リタデーションＲｏのバラツキが２ｎｍ以下、配向角θのバラツキが０．６°未満であることが好ましい。また、前記長尺斜め延伸フィルムの、波長５５０ｎｍで測定した面内リタデーション値Ｒｏ（５５０）が、８０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲にあることが好ましく、９０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【０２４６】
すなわち、本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め延伸フィルムにおいて、面内リタデーションＲｏのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、２ｎｍ以下であり、１ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーションＲｏのバラツキを上記範囲にすることにより、長尺斜め延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ画像表示装置に適用したときに、黒表示時の外光反射光の漏れによる色ムラを抑えることができる。また、長尺斜め延伸フィルムを例えば液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることも可能になる。
【０２４７】
また、本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め延伸フィルムにおいて、配向角θのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、０．６°未満であり、０．４°未満以下であることが好ましく、０．２°未満が最も好ましい。配向角θのバラツキが０．６°を超える長尺斜め延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に据え付けると、光漏れが生じ、明暗のコントラストを低下させることがある。
【０２４８】
本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め延伸フィルムの面内リタデーションＲｏは、用いられる表示装置の設計によって最適値が選択される。なお、前記Ｒｏは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差にフィルムの平均厚みｄを乗算した値（Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）である。
【０２４９】
本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、１〜４００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１５〜４５μｍである。また、上記長尺斜め延伸フィルムの幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、２μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。
【０２５０】
本実施形態の製造方法により得られた長尺斜め延伸フィルムは、その表面に機能層を有していてもよい。機能層としては、反射防止層、低屈折率層、ハードコート層、光散乱層、光拡散層、帯電防止層、導電層、電極層、複屈折層、表面エネルギー調整層、ＵＶ吸収層、色材層、耐水層、特定のガスバリア層、耐熱層、磁気層、酸化防止層、オーバーコート層などを考えることができる。
【０２５１】
＜円偏光板＞
本実施形態の円偏光板は、偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４フィルムがこの順で積層されており、λ／４フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（または透過軸）とのなす角度が４５°である。本実施形態の円偏光板が有機ＥＬ表示装置に用いられる場合、上記の偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４フィルムは、図５の保護フィルム３１３、偏光子３１１、λ／４フィルム３１６にそれぞれ対応する。本実施形態においては、長尺状偏光板保護フィルム、長尺状偏光子、長尺状λ／４フィルム（長尺斜め延伸フィルム）がこの順で積層して形成されることが好ましい。
【０２５２】
また、本実施形態の円偏光板が液晶表示装置に用いられる場合、上記の偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４フィルムは、図６の保護フィルム５０６、偏光子５０１、λ／４フィルム５０３にそれぞれ対応する。表示セル４０１の外側（視認側）に、保護フィルム５０６、偏光子５０１が配置されており、偏光子５０１のさらに外側に（視認側に）、λ／４フィルム５０３が配置されているので、表示セル４０１から出射されて偏光子５０１を透過した直線偏光は、λ／４フィルム５０３にて円偏光または楕円偏光に変換される。したがって、観察者が偏光サングラスを装着して表示装置４００の表示画像を観察する場合に、どのような角度で観察する場合でも（偏光子５０１の透過軸（吸収軸に垂直）と、偏光サングラスの透過軸とがどのようにズレていても）、偏光サングラスの透過軸に平行な光の成分を観察者の眼に導いて表示画像を観察させることができ、観察する角度によって表示画像が見え難くなるのを抑制することができる。
【０２５３】
本実施形態の円偏光板は、偏光子として、ヨウ素または二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、λ／４フィルム／偏光子の構成で貼合して製造することができる。偏光子の膜厚は、５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０２５４】
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理したλ／４フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わされることが好ましい。
【０２５５】
偏光板は、更に当該偏光板の偏光板保護フィルムの反対面に剥離フィルムを貼合して構成することができる。保護フィルムおよび剥離フィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０２５６】
＜有機ＥＬ表示装置＞
図５は、本実施形態のＯＬＥＤとしての有機ＥＬ表示装置１００の概略の構成を示す断面図である。なお、有機ＥＬ表示装置１００の構成は、これに限定されるものではない。
【０２５７】
有機ＥＬ表示装置１００は、有機ＥＬ素子１０１上に接着層２０１を介して円偏光板３０１を形成することによって構成されている。有機ＥＬ素子１０１は、ガラスやポリイミド等を用いた基板１１１上に、順に、金属電極１１２、発光層１１３、透明電極（ＩＴＯ等）１１４、封止層１１５を有して構成されている。なお、金属電極１１２は、反射電極と透明電極とで構成されていてもよい。
【０２５８】
円偏光板３０１は、有機ＥＬ素子１０１側から順に、λ／４フィルム３１６、接着層３１５、偏光子３１１、接着層３１２、保護フィルム３１３、硬化層３１４を積層してなり、偏光子３１１がλ／４フィルム３１６と保護フィルム３１３とによって挟持されている。偏光子３１１の透過軸と本実施形態の長尺斜め延伸フィルムからなるλ／４フィルム３１６の遅相軸とのなす角度が約４５°（または１３５°）となるように両者を貼り合わせることで、円偏光板３０１が構成されている。
【０２５９】
上記の保護フィルム３１３には硬化層３１４が積層されていることが好ましい。硬化層３１４は、有機ＥＬ表示装置１００の表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板３０１による反りを防止する効果を有する。更に、硬化層３１４上には、反射防止層が形成されてもよい。有機ＥＬ素子１０１自体の厚さは、１μｍ程度である。
【０２６０】
上記の構成において、金属電極１１２と透明電極１１４とに電圧を印加すると、発光層１１３に対して、金属電極１１２および透明電極１１４のうちで陰極となる電極から電子が注入され、陽極となる電極から正孔が注入され、両者が発光層１１３で再結合することにより、発光層１１３の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層１１３で生じた光は、直接または金属電極１１２で反射した後、透明電極１１４および円偏光板３０１を介して外部に取り出されることになる。
【０２６１】
一般に、有機ＥＬ表示装置においては、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）が形成されている。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、これらの正孔注入層、発光層、電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０２６２】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０２６３】
有機ＥＬ表示装置においては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０２６４】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０２６５】
本実施形態の円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機ＥＬ表示装置に適している。
【０２６６】
すなわち、有機ＥＬ素子１０１の非発光時に、室内照明等により有機ＥＬ素子１０１の外部から入射した外光は、円偏光板３０１の偏光子３１１によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、λ／４フィルム３１６に入射する。偏光子３１１の透過軸とλ／４フィルム３１６の遅相軸とが４５°（または１３５°）で交差するように配置されているため、λ／４フィルム３１６に入射した光は、λ／４フィルム３１６を透過することにより円偏光に変換される。
【０２６７】
λ／４フィルム３１６から出射された円偏光は、有機ＥＬ素子１０１の金属電極１１２で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆回りの円偏光として反射される。この反射光は、λ／４フィルム３１６に入射することにより、偏光子３１１の透過軸に垂直（吸収軸に平行）な直線偏光に変換されるため、偏光子３１１で全て吸収され、外部に出射されないことになる。つまり、円偏光板３０１により、有機ＥＬ素子１０１での外光反射を低減することができる。
【０２６８】
＜液晶表示装置＞
図６は、本実施形態の液晶表示装置としての表示装置４００の概略の構成を示す断面図である。表示装置４００は、表示セル４０１の一方の面側に偏光板４０２を配置して構成されている。
【０２６９】
なお、液晶表示装置の場合、表示セル４０１は、一対の基板で液晶層を挟持した液晶セルを考えることができる。なお、液晶セルに対して偏光板４０２とは反対側には、偏光板４０２とクロスニコル状態で配置される別の偏光板と、液晶セルを照明するバックライトとが設けられるが、図６では、それらの図示を省略している。
【０２７０】
また、表示装置４００は、偏光板４０２に対して表示セル４０１とは反対側に、フロントウィンドウ４０３を有していてもよい。フロントウィンドウ４０３は、表示装置４００の外装カバーとなるものであり、例えばカバーガラスで構成されている。フロントウィンドウ４０３と偏光板４０２との間には、例えば紫外線硬化型樹脂からなる充填材４０４が充填されている。充填材４０４がない場合は、フロントウィンドウ４０３と偏光板４０２との間に空気層が形成されるため、フロントウィンドウ４０３および偏光板４０２と空気層との界面での光の反射により、表示画像の視認性が低下する場合がある。しかし、上記の充填材４０４により、フロントウィンドウ４０３と偏光板４０２との間に空気層が形成されないため、上記界面での光の反射による表示画像の視認性の低下を回避することができる。
【０２７１】
偏光板４０２は、所定の直線偏光を透過する偏光子５０１を有している。偏光子５０１の一方の面側（表示セル４０１とは反対側）には、接着層５０２を介して、λ／４フィルム５０３と、紫外線硬化型樹脂からなる硬化層５０４とがこの順で積層されている。また、偏光子５０１の他方の面側（表示セル４０１側）には、接着層５０５を介して保護フィルム５０６が貼り合わされている。
【０２７２】
偏光子５０１は、例えばポリビニルアルコールフィルムを二色性色素で染色し、高倍率延伸することで得られるものである。偏光子５０１は、アルカリ処理（鹸化処理ともいう）された後、一方の面側にλ／４フィルム５０３が接着層５０２を介して貼り合わされ、他方の面側に保護フィルム５０６が接着層５０５を介して貼り合わされる。
【０２７３】
偏光子５０１の厚さをＢμｍとすると、偏光板４０２の薄型化の観点から、
１μｍ＜Ｂ≦２０μｍ
であることが望ましく、
１μｍ＜Ｂ≦１５μｍ
であることがさらに望ましい。
【０２７４】
接着層５０２・５０５は、例えばポリビニルアルコール接着剤（ＰＶＡ接着剤、水糊）からなる層であるが、紫外線硬化型の接着剤（ＵＶ接着剤）からなる層であってもよい。これらの接着剤は、接着面に塗布する状態では液体であり、塗布後に乾燥または紫外線照射によって硬化することで、２者を接着する。つまり、接着層５０２・５０５は、液状からの状態変化によって、偏光子５０１とλ／４フィルム５０３、偏光子５０１と保護フィルム５０６とをそれぞれ接着する。このように、接着層５０２・５０５は、液状からの状態変化によって２者を接着する点で、そのような状態変化を起こさずに２者を接着する粘着層（基材の上に粘着剤を有するシート状の粘着層）とは異なっている。
【０２７５】
λ／４フィルム５０３は、透過光に対して波長の１／４程度の面内位相差を付与する層であり、本実施形態では、例えばセルロース系樹脂（セルロース系ポリマー）を含んでいる。なお、λ／４フィルム５０３は、セルロース系ポリマーの代わりにポリカーボネート系樹脂（ポリカーボネート系ポリマー）を含んでいてもよいし、シクロオレフィン系樹脂（シクロオレフィン系ポリマー）を含んでいてもよい。ただし、耐薬品性の観点からは、λ／４フィルム５０３は、セルロース系ポリマーまたはポリカーボネート系ポリマーを含んでいることが望ましい。
【０２７６】
λ／４フィルム５０３は、厚さが１０μｍ〜７０μｍの薄膜のλ／４フィルムである。また、λ／４フィルム５０３の遅相軸と偏光子５０１の吸収軸とのなす角度（交差角）は、３０°〜６０°であり、これによって、偏光子５０１からの直線偏光は、λ／４フィルム５０３によって円偏光または楕円偏光に変換される。
【０２７７】
硬化層５０４（ハードコート層とも言う）は、活性エネルギー線硬化型樹脂（例えば紫外線硬化型樹脂）で構成されている。
【０２７８】
保護フィルム５０６は、例えばセルロース系樹脂（セルロース系ポリマー）、アクリル樹脂、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）からなる光学フィルムで構成される。保護フィルム５０６は、単に偏光子５０１の裏面側を保護するフィルムとして設けられているが、所望の光学補償機能を有する位相差フィルムを兼ねた光学フィルムとして設けられてもよい。
【０２７９】
なお、液晶表示装置の場合、表示セル４０１（液晶セル）に対して偏光板４０２とは反対側に配置される別の偏光板は、偏光子の表面を２つの光学フィルムで挟持して構成されるが、上記の偏光子および光学フィルムとしては、偏光板４０２の偏光子５０１および保護フィルム５０６と同様のものを用いることができる。
【０２８０】
ここで、上記した偏光子５０１およびλ／４フィルム５０３は、それぞれ長尺状であってもよい。この場合、λ／４フィルム５０３の遅相軸が、λ／４フィルム５０３の長手方向に対して３０°〜６０°傾斜していることが望ましい。この場合、長尺状のλ／４フィルム５０３を、斜め延伸によって作製してロール状のフィルムとし、これをロール状の偏光子５０１と、いわゆるロール・トゥ・ロール方式で貼り合わせて長尺状の偏光板４０２を作製することができる。したがって、フィルム片を１枚ずつ貼り合わせるバッチ式で偏光板４０２を作製する場合に比べて、生産性が飛躍的に向上し、歩留りも大幅に改善することができる。
【０２８１】
なお、λ／４フィルム５０３の接着層５０２側に、λ／４フィルム５０３の接着性を向上させるための易接着層が設けられてもよい。易接着層は、λ／４フィルム５０３の接着層５０２側に易接着処理を行うことによって形成される。易接着処理としては、コロナ（放電）処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理、プライマー塗布処理等があるが、このうち少なくとも１種が実施されればよい。これらの易接着処理のうち、生産性の観点からは、コロナ処理、プラズマ処理が易接着処理として好ましい。
【０２８２】
＜実施例＞
以下、本実施形態における斜め延伸フィルムの製造に関する具体例な実施例について、比較例も挙げながら説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下では、「部」あるいは「％」の表記を用いるが、特に断らない限り、これらは「質量部」あるいは「質量％」を表すものとする。
【０２８３】
〔原反フィルムの作製〕
以下の方法により、原反フィルムとしての長尺フィルム１〜２を作製した。
【０２８４】
（長尺フィルム１）
長尺フィルム１は、セルロースエステル系樹脂フィルムであり、以下の製造方法により作製した。
【０２８５】
≪微粒子分散液≫
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）  １１質量部
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い、微粒子分散液１を調製した。
【０２８６】
≪微粒子添加液≫
以下の組成に基づいて、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに充分攪拌しながら、上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
メチレンクロライド                                      ９９質量部
微粒子分散液１                                            ５質量部
【０２８７】
≪主ドープ液≫
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。なお、糖エステル化合物およびエステル化合物は、以下の合成例により合成した化合物を用いた。
【０２８８】
《主ドープ液の組成》
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．５０、プロピオニル基置換度０．９０、総置換度２．４０）
１００質量部
糖エステル化合物                                      ５．０質量部
エステル化合物                                        ５．０質量部
紫外線吸収剤                                          １．５質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
【０２８９】
≪糖エステル化合物の合成≫
以下の工程により、糖エステル化合物を合成した。
【０２９０】
【化１３】
2020179671.tif 000015
【０２９１】
攪拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、攪拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。
【０２９２】
次に、コルベン内を４×１０2Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。
【０２９３】
最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０2Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５の混合物（糖エステル化合物）を得た。
【０２９４】
得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が１．３質量％、Ａ−２が１３．４質量％、Ａ−３が１３．１質量％、Ａ−４が３１．７質量％、Ａ−５が４０．５質量％であった。平均置換度は５．５であった。
【０２９５】
《ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件》
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＯＤＳ−３ 粒子径５μｍ ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ2Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃
【０２９６】
≪エステル化合物の合成≫
以下の工程により、エステル化合物を合成した。
【０２９７】
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、攪拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、攪拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物を得た。エステル化合物は、１，２−プロピレングリコール、無水フタル酸およびアジピン酸が縮合して形成されたポリエステル鎖の末端に安息香酸のエステルを有する。エステル化合物の酸価は０．１０、数平均分子量は４５０であった。
【０２９８】
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ステンレスベルト支持体上に均一に流延した。
【０２９９】
無端ベルト流延装置では、上記主ドープ液をステンレススティールベルト支持体上に均一に流延した。ステンレススティールベルト支持体上で、流延（キャスト）した長尺フィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト支持体上から剥離し、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、幅１５００ｍｍの長尺フィルム１を得た。
【０３００】
（長尺フィルム２）
長尺フィルム２は、シクロオレフィン系樹脂フィルム（ＣＯＰ）であり、以下の製造方法により作製した。
【０３０１】
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１−ヘキセン１．２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部、トリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０質量部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０質量部および８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０質量部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０質量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部とイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
【０３０２】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００質量部に対して、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮触媒化成（株）製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。
【０３０３】
濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（（株）クラレ製；セプトン２００２）および酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ（株）製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００質量部あたり０．１質量部）。次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（（株）日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。
【０３０４】
得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、コートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業（株）製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形してシクロオレフィンポリマーフィルムを製造した。押出成形は、クラス１０，０００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて幅１５００ｍｍの長尺フィルム２を得た。
【０３０５】
〔斜め延伸フィルムの作製〕
上記で製造したセルロース系樹脂からなる長尺フィルム１を、延伸部５によって斜め延伸し、長尺斜め延伸フィルムを得た（表１の実施例１〜４、比較例１〜２参照）。このとき、フィルムの移動速度を１５ｍ／分とし、予熱ゾーンＺ１の温度を１９６℃、延伸ゾーンＺ２の温度を１９６℃、熱固定ゾーンＺ３の温度を１８８℃、延伸倍率を１．１６倍として、厚みが４０μｍ、トリミング処理を施した後の最終的なフィルム幅が１３００ｍｍとなるようにした。
【０３０６】
また、実施例１〜４の斜め延伸フィルムの製造においては、熱固定ゾーンＺ３にて、斜め延伸フィルムの拡幅を行った。すなわち、熱固定ゾーンＺ３において、斜め延伸の終了後で拡幅前の長尺斜め延伸フィルムの幅をＬ１（ｍｍ）とし、熱固定工程において、拡幅前の斜め延伸フィルムの幅Ｌ１に相当する部分よりも先行側および遅延側に拡幅された部分の幅をそれぞれＬ２（ｍｍ）およびＬ３（ｍｍ）としたときに、幅Ｌ１、幅Ｌ２、幅Ｌ３が表１に示す値となるように、斜め延伸フィルムを拡幅した。なお、表１では、以下の式で表される比率Ａおよび比率Ｂも併せて記載している。特に、実施例２の斜め延伸フィルムの製造においては、熱固定ゾーンＺ３内の温度を、延伸ゾーンＺ２内の温度よりも３０℃低い温度に調整した。
Ａ＝（Ｌ２／Ｌ１）×１００
Ｂ＝（Ｌ３／Ｌ１）×１００
【０３０７】
また、比較例１の斜め延伸フィルムの製造においては、熱固定ゾーンＺ３での拡幅を行わなかった。一方、比較例２の斜め延伸フィルムの製造においては、熱固定ゾーンＺ３ではなく、延伸ゾーンＺ２にて、斜め延伸フィルムの拡幅を行った。このとき、延伸ゾーンＺ２において、拡幅前の長尺斜め延伸フィルムの幅をＬ１（ｍｍ）とし、拡幅前の斜め延伸フィルムの幅Ｌ１に相当する部分よりも先行側および遅延側に拡幅された部分の幅をそれぞれＬ２（ｍｍ）およびＬ３（ｍｍ）とした。
【０３０８】
また、ＣＯＰからなる原反フィルム（長尺フィルム２）についても、上記と同様にして斜め延伸を行った。すなわち、まず、加熱ゾーンＺの手前の付近にて、フィルム繰り出し部２から送られてくる未延伸フィルムＡの両端を、先行側の把持具Ｃｉとしての第１クリップおよび遅延側の把持具Ｃｏとしての第２クリップで把持した。なお、未延伸フィルムＡを把持する際には、第１、第２クリップのクリップレバーを、クリップクローザーにより動かすことにより、未延伸フィルムＡを把持する。また、クリップ把持の際は、未延伸フィルムＡの両端を同時に第１、第２クリップで把持し、かつフィルムの幅手方向に平行な軸に対して、両端の把持位置を結ぶ線が平行となるように把持する。
【０３０９】
次いで、上述した延伸部５によって未延伸フィルムＡ（長尺フィルム２）を斜め延伸し、長尺斜め延伸フィルムを得た（表１の実施例５、比較例３参照）。すなわち、把持した未延伸のフィルムＡを第１、第２クリップによって把持しながら搬送するとともに、加熱ゾーンＺ内の予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３を通過させることによって加熱し、幅手方向に対して斜め方向に延伸した延伸フィルムＡ’を得た。
【０３１０】
このとき、実施例５の斜め延伸フィルムの製造においては、熱固定ゾーンＺ３にて、幅Ｌ１、幅Ｌ２、幅Ｌ３が表１に示す値となるように、斜め延伸フィルムを拡幅した。一方、比較例３の斜め延伸フィルムの製造においては、熱固定ゾーンＺ３ではなく、延伸ゾーンＺ２にて拡幅を行った。なお、比較例３での幅Ｌ１、幅Ｌ２、幅Ｌ３の定義は、同じく延伸ゾーンＺ２で拡幅を行った比較例２での定義と同様である。
【０３１１】
なお、加熱および延伸する際におけるフィルム移動速度は、１５ｍ／分とした。また、予熱ゾーンＺ１の温度を１４７℃、延伸ゾーンＺ２の温度を１４７℃、熱固定ゾーンＺ３の温度を１４０℃とした。また、延伸前後におけるフィルムの延伸倍率は１．１６倍とし、延伸後のフィルムの厚みが５０μｍとなるようにした。
【０３１２】
〔円偏光板１〜８の作製〕
上記と同様の条件で斜め延伸した長尺斜め延伸フィルムを用いて、以下のようにして円偏光板１〜８を作製した。
【０３１３】
すなわち、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸し（温度１１０℃、延伸倍率５倍）、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。浸漬後のフィルムを水洗、乾燥し、偏光子を得た。
【０３１４】
続いて、作製した実施例１〜５、比較例１〜３の長尺斜め延伸フィルムを、ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、上記偏光子の片面に貼合した。その際、偏光子の透過軸と斜め延伸フィルムの遅相軸とが４５°の向きになるように貼合した。そして、偏光子のもう一方の面に、アルカリケン化処理をしたコニカミノルタタックフィルムＫＣ４ＵＡＨ（コニカミノルタ（株）製）を、同様に貼り合わせて円偏光板１〜８を作製した。
【０３１５】
〔円偏光板１１〜１８の作製〕
上記と同様の条件で斜め延伸した長尺斜め延伸フィルムを用いて、以下のようにして円偏光板１１〜１８を作製した。
【０３１６】
すなわち、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸し（温度１１０℃、延伸倍率５倍）、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。浸漬後のフィルムを水洗、乾燥し、偏光子を得た。
【０３１７】
続いて、作製した実施例１〜５、比較例１〜３の長尺斜め延伸フィルムを、ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、上記偏光子の片面に貼合した。その際、偏光子の透過軸と斜め延伸フィルムの遅相軸とが４５°の向きになるように貼合した。そして、偏光子のもう一方の面に、アルカリケン化処理をしたコニカミノルタタックフィルムＫＣ２ＣＴ１（コニカミノルタ（株）製）を、同様に貼り合わせて円偏光板１１〜１８を作製した。
【０３１８】
〔有機ＥＬ表示装置１〜８の作製〕
ガラス基板上にスパッタリング法によって厚さ８０ｎｍのクロムからなる反射電極を製膜した。次に、反射電極上に陽極としてＩＴＯ（酸化インジウムスズ）をスパッタリング法で厚さ４０ｎｍで製膜した。続いて、陽極上に正孔輸送層としてポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）をスパッタリング法で厚さ８０ｎｍで製膜した。その後、正孔輸送層上にシャドーマスクを用いて、ＲＧＢそれぞれの発光層を１００ｎｍの膜厚で形成した。
【０３１９】
さらに、発光層上に電子が効率的に注入できるような仕事関数の低い第１の陰極としてカルシウムを真空蒸着法により４ｎｍの厚さで製膜した。その後、第１の陰極上に第２の陰極としてアルミニウムを２ｎｍの厚さで製膜した。ここで、第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に形成される透明電極をスパッタリング法により製膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的変質をすることを防ぐ役割がある。以上のようにして、有機発光層を得た。
【０３２０】
次に、陰極上にスパッタリング法によって透明導電膜を８０ｎｍの厚さで製膜した。ここで透明導電膜としてはＩＴＯを用いた。さらに、透明導電膜上にＣＶＤ法（化学蒸着法）によって窒化珪素を２００ｎｍ製膜することで、絶縁膜とした。これにより、有機ＥＬ素子を作製した。上記作製した有機ＥＬ素子の大きさは、１２９６ｍｍ×７８４ｍｍであった。
【０３２１】
上記作製した有機ＥＬ素子の絶縁膜上に、上述のようにして作製した円偏光板１〜８を、斜め延伸フィルムの面が有機ＥＬ素子の絶縁膜の面に向くように、粘着剤で固定化する。これにより、有機ＥＬ表示装置１〜８を作製した。
【０３２２】
〔液晶表示装置１〜８の作製〕
《液晶表示装置の作製》
市販の１０インチの液晶表示装置の予め貼合されていた視認側の偏光板を剥がし、上記作製した円偏光板１１〜１８を、コニカミノルタタックフィルムＫＣ２ＣＴ１の面が液晶セルの面に向くように、粘着剤で貼合して、液晶表示装置１〜８を作製した。なお、円偏光板１１〜１８の貼合は、円偏光板１１〜１８の偏光子の吸収軸が、予め貼合されていた偏光板の偏光子の吸収軸と同一方向を向くように行った。
【０３２３】
〔定量評価〕
製造されたフィルムの幅手方向の配向角のバラツキを調べるため、表１の実施例１〜５、比較例１〜３と同じ手法で作製した斜め延伸フィルムについて、幅手方向の配向角を以下の手法で測定し、配向角の左右差を求めた。すなわち、２３℃５５％ＲＨの部屋に斜め延伸フィルムを２４時間放置した後、斜め延伸フィルムの端から３０ｍｍ内側で、搬送方向にフィルム片を１０枚切り出した。そして、各フィルム片について、位相差測定装置（王子計測（株）製、ＫＯＢＲＡ−ＷＸＫ）を用いて幅手方向の各位置で配向角を測定し、左右の配向角の差の１０枚の平均を求め、求めた平均値を左右の配向角の差とした。そして、以下の評価基準に基づいて、幅手方向の配向角ムラを定量評価した。
《評価基準》
Ａ  ：左右の配向角の差が０．３°未満である。
Ｂ  ：左右の配向角の差が０．３°以上０．６°未満である。
Ｃ  ：左右の配向角の差が０．６°以上０．８°未満である。
Ｄ  ：左右の配向角の差が０．８°以上である。
【０３２４】
〔官能評価〕
作製した有機ＥＬ表示装置１〜８および液晶表示装置１〜８を、６０℃９０％ＲＨの環境下に５００時間おき、その後、２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間静置した後、各表示装置に黒画面を表示させて色表示状態を目視で観察し、以下の基準に基づいて評価した。なお、液晶表示装置１〜８については、偏光サングラスを装着した状態で、目視で観察し、以下の基準に基づいて評価した。
〈評価基準〉
Ａ：画面が一律に黒表示されており、反射光量ムラによる色ムラが観察されなかった。
Ｂ：画面の端にわずかに縞状のムラが観察されたが、実用上問題ないレベルである。
Ｃ：画面全体に薄く縞状のムラが観察された。
Ｄ：画面全体に縞状のムラが観察された。
【０３２５】
表１は、実施例１〜５および比較例１〜３の斜め延伸フィルムについての評価の結果を示している。
【０３２６】
【表１】
2020179671.tif 000016
【０３２７】
表１より、フィルムを拡幅しない比較例１では、定量評価および官能評価がともに良好でなく（評価がともにＤであり）、斜め延伸工程にてフィルムを拡幅する比較例２および３でも、比較例１よりも定量評価は上がっているものの、その評価がＣまたはＤであり、良好であるとは言えない。これに対して、斜め延伸後の熱固定工程にてフィルムを拡幅する実施例１〜５では、定量評価および官能評価がともに良好である（評価がＡまたはＢである）。これは、斜め延伸後の熱固定工程において、斜め延伸フィルムに対して拡幅を行うことにより、斜め延伸後のフィルムにアバラ状の残留応力が生じるのを抑えることができ、特に、斜め延伸時の遅延側を先行側よりも大きく拡幅することにより、斜め延伸によって所定の方向に配向された光学軸をほとんど変動させることなく、アバラ状の残留応力がフィルムに生じるのを抑えることができているためと考えられる。
【０３２８】
特に、実施例３〜５のように、比率Ｂが４％以下と小さい場合、定量評価がＡと最も良好となるため、そのような拡幅（幅Ｌ１、幅Ｌ３の設定）が望ましいと言える。さらに、実施例４〜５のように、先行側の拡幅の幅Ｌ２を０ｍｍとした場合、定量評価および官能評価がともにＡと最も良好となるため、Ｌ２＝０ｍｍで拡幅を行うことがより望ましいと言える。
【０３２９】
以上で説明した本実施形態の斜め延伸フィルムの製造方法は、以下のように表現することができる。
【０３３０】
１．フィルムの幅手方向の両端を一対の把持具で把持しながら、一方の把持具を相対的に先行させ、他方の把持具を相対的に遅延させて前記フィルムを搬送することにより、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する斜め延伸工程を有する斜め延伸フィルムの製造方法であって、
前記斜め延伸工程の終了後に前記斜め延伸フィルムの光学軸を固定するための熱固定工程をさらに有し、
前記熱固定工程では、前記斜め延伸工程の終了後の前記斜め延伸フィルムに対して拡幅を行い、
斜め延伸の終了後で拡幅前の前記斜め延伸フィルムの幅をＬ１として、前記熱固定工程において、拡幅前の前記斜め延伸フィルムの幅Ｌ１に相当する部分よりも先行側および遅延側に拡幅された部分の幅をそれぞれＬ２およびＬ３としたとき、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする斜め延伸フィルムの製造方法；
Ｌ３＞Ｌ２≧０ｍｍ      ・・・（１）
である。
【０３３１】
２．以下の条件式（２）をさらに満足することを特徴とする前記１に記載の斜め延伸フィルムの製造方法；
５％＞Ｂ＞Ａ≧０％      ・・・（２）
ただし、
Ａ＝（Ｌ２／Ｌ１）×１００
Ｂ＝（Ｌ３／Ｌ１）×１００
である。
【０３３２】
３．前記熱固定工程では、前記斜め延伸工程での延伸温度よりも１０℃〜６０℃低い温度で、前記斜め延伸フィルムを拡幅することを特徴とする前記１または２に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【０３３３】
４．      ４％≧Ｂ≧１％
であることを特徴とする前記２に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【０３３４】
５．      Ｌ２＝０ｍｍ
であることを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【０３３５】
６．前記斜め延伸工程にて斜め延伸されるフィルムは、セルロースエステル系樹脂を含むことを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【産業上の利用可能性】
【０３３６】
本発明は、例えば有機ＥＬ画像表示装置の外光反射防止のための円偏光板の製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０３３７】
１      斜め延伸フィルムの製造装置
５      延伸部
Ｃｉ      把持具
Ｃｏ      把持具
【図１】
2020179671.tif 000017
【図２】
2020179671.tif 000018
【図３】
2020179671.tif 000019
【図４】
2020179671.tif 000020
【図５】
2020179671.tif 000021
【図６】
2020179671.tif 000022
【図７】
2020179671.tif 000023
【図８】
2020179671.tif 000024
【図９】
2020179671.tif 000025
【図１０】
2020179671.tif 000026
【図１１】
2020179671.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの幅手方向の両端を一対の把持具で把持しながら、一方の把持具を相対的に先行させ、他方の把持具を相対的に遅延させて前記フィルムを搬送することにより、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に一段階で延伸する斜め延伸工程、及び熱固定工程を有する斜め延伸フィルムの製造方法であって、
前記斜め延伸フィルムは遅延側よりも先行側のほうが先に前記熱固定工程に入り、前記斜め延伸フィルムに対して拡幅を行い、
斜め延伸の終了後で拡幅前の前記斜め延伸フィルムの幅をＬ１とし、前記熱固定工程において、拡幅前の前記斜め延伸フィルムの幅Ｌ１に相当する部分よりも先行側および遅延側に拡幅された部分の幅をそれぞれＬ２およびＬ３とし、繰出角度をθｉとし、斜め延伸フィルムの配向角をθとしたとき、以下の条件式（１）および（１ａ）を満足することを特徴とする斜め延伸フィルムの製造方法；
Ｌ３＞Ｌ２＞０ｍｍ      ・・・（１）
θ＞θｉ                ・・・（１ａ）
である。
【請求項２】
前記斜め延伸フィルムは遅延側よりも先行側のほうが先に前記熱固定工程に入り、かつ配向角θを所定に保ったまま前記斜め延伸フィルムに対して拡幅を行うことを特徴とする請求項１に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２５】
表１は、実施例１〜５および比較例１〜３の斜め延伸フィルムについての評価の結果を示している。なお、実施例４および５は、本発明の単なる参考例であり、本発明の範囲には属さないものである。