(57)【要約】【課題】複合光学積層体を好適に製造するために用いられる基材層付き光学積層体、並びに、光学積層体及び複合光学積層体の製造方法を提供する。【解決手段】基材層付き光学積層体は、第１液晶層と第１液晶層に対して剥離可能な第１基材層とを含む第１積層体、第１光学層と第１貼合層とを含む第２積層体、及び、第２貼合層と第２貼合層に対して剥離可能な離型層とを含む第３積層体をこの順に含む。第１基材層は第１液晶層に対して剥離可能であり、離型層は第２貼合層に対して剥離可能である。基材層付き光学積層体の外形部分の少なくとも１箇所において、第１積層体の端部の位置は、第２積層体の端部の位置及び第３積層体の端部の位置のそれぞれよりも面方向外側にあり、かつ、第３積層体の端部の位置は、第２積層体の端部の位置と面方向において同じか、それよりも面方向外側にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１液晶層と前記第１液晶層に対して剥離可能な第１基材層とを含む第１積層体、第１光学層と第１貼合層とを含む第２積層体、及び、第２貼合層と前記第２貼合層に対して剥離可能な離型層とを含む第３積層体をこの順に含む基材層付き光学積層体であって、
前記第２積層体は、前記第１貼合層を介して前記第１積層体の前記第１液晶層側に貼合されており、
前記第３積層体は、前記第２貼合層を介して前記第２積層体の前記第１光学層側に貼合されており、
前記基材層付き光学積層体の外形部分の少なくとも１箇所において、
前記第１積層体の端部の位置は、前記第２積層体の端部の位置及び前記第３積層体の端部の位置のそれぞれよりも面方向外側にあり、かつ、
前記第３積層体の前記端部の位置は、前記第２積層体の端部の位置と面方向において同じか、それよりも面方向外側にある、基材層付き光学積層体。
【請求項２】
前記基材層付き光学積層体の前記少なくとも１箇所における前記外形部分に面方向に直交する方向の断面において、
前記第１積層体の前記端部の位置と前記第２積層体の前記端部の位置との間の面方向の距離をＡ［ｍｍ］とし、
前記第２積層体の前記端部の位置と前記第３積層体の前記端部の位置との間の面方向の距離をＢ［ｍｍ］とするとき、
下記式（Ｉ）：
０≦Ｂ＜Ａ≦１．８      （Ｉ）
の関係を満たす、請求項１に記載の基材層付き光学積層体。
【請求項３】
前記第１基材層と前記第１液晶層との間の剥離力をＸ［Ｎ／２５ｍｍ］とし、
前記離型層と前記第２貼合層との間の剥離力をＹ［Ｎ／２５ｍｍ］とするとき、
下記式（ＩＩ）：
０．８Ｙ≦Ｘ≦１５Ｙ      （ＩＩ）
の関係を満たす、請求項１又は２に記載の基材層付き光学積層体。
【請求項４】
前記第１光学層は、前記第１貼合層とは反対側の表面上の一部に設けられた着色層を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の基材層付き光学積層体。
【請求項５】
前記第１光学層は、第２液晶層を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の基材層付き光学積層体。
【請求項６】
前記第１光学層は、さらに第２基材層を含み、
前記第２積層体は、前記第１貼合層、前記第２液晶層、及び前記第２基材層をこの順に有する、請求項５に記載の基材層付き光学積層体。
【請求項７】
前記第１液晶層及び前記第２液晶層は、下記［ａ］又は［ｂ］：
［ａ］前記第１液晶層が１／２波長板であり、前記第２液晶層が１／４波長板である、
［ｂ］前記第１液晶層及び前記第２液晶層のうちの一方が逆波長分散性の１／４波長板であり、他方がポジティブＣプレートである、
の関係を満たす、請求項５又は６に記載の基材層付き光学積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の基材層付き光学積層体から、前記第１基材層を剥離する工程を含む、光学積層体の製造方法。
【請求項９】
前面板及び第２光学層を有する第４積層体を準備する工程と、
請求項８に記載の光学積層体の製造方法によって前記光学積層体を得る工程と、
前記第１基材層を剥離することによって露出した側に、第３貼合層を介して、前記第４積層体の前記第２光学層側を積層する工程と、を含む、複合光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材層付き光学積層体、光学積層体の製造方法、及び複合光学積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ画像表示装置では、画像表示パネルのパネル面（視認側）に円偏光板を配置し、この円偏光板により外光の反射を低減できることが知られている。このような円偏光板として、液晶材料の硬化層を２以上含む位相差層を、直線偏光板に貼合して形成することが知られている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶材料の硬化層を２以上含む位相差層は、その製造方法に起因して、両面に剥離可能な層を有することがある。この位相差層は、一方の剥離可能な層を剥離してから、貼合層を介して直線偏光板へ貼合される。一方の剥離可能な層を剥離するときに、他方の剥離可能な層が意図せず剥離してしまうという問題があることが明らかになった。
【０００５】
円偏光板を構成する各層を１層ずつ順次貼合して製造する場合、上記問題は生じない。しかしながら、各層を貼合する際に貼合不良が生じるという別の問題が生じ得る。貼合不良が生じると、貼合不良が生じた箇所は最終製品（例えば、円偏光板）の製造に使用できず工程ロスとなる。このような工程ロスの発生を考慮した上で、最終製品を製造するためのコストや手間等を低減した製造工程を設計することが求められる。
【０００６】
本発明は、複合光学積層体を好適に製造するために用いられる基材層付き光学積層体、基材層付き光学積層体から得られる光学積層体の製造方法、及び複合光学積層体の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の基材層付き光学積層体、光学積層体の製造方法、及び複合光学積層体の製造方法を提供する。
【０００８】
〔１〕  第１液晶層と前記第１液晶層に対して剥離可能な第１基材層とを含む第１積層体、第１光学層と第１貼合層とを含む第２積層体、及び、第２貼合層と前記第２貼合層に対して剥離可能な離型層とを含む第３積層体をこの順に含む基材層付き光学積層体であって、
前記第２積層体は、前記第１貼合層を介して前記第１積層体の前記第１液晶層側に貼合されており、
前記第３積層体は、前記第２貼合層を介して前記第２積層体の前記第１光学層側に貼合されており、
前記基材層付き光学積層体の外形部分の少なくとも１箇所において、
前記第１積層体の端部の位置は、前記第２積層体の端部の位置及び前記第３積層体の端部の位置のそれぞれよりも面方向外側にあり、かつ、
前記第３積層体の前記端部の位置は、前記第２積層体の端部の位置と面方向において同じか、それよりも面方向外側にある、基材層付き光学積層体。
【０００９】
〔２〕  前記基材層付き光学積層体の前記少なくとも１箇所における前記外形部分に面方向に直交する方向の断面において、
前記第１積層体の前記端部の位置と前記第２積層体の前記端部の位置との間の面方向の距離をＡ［ｍｍ］とし、
前記第２積層体の前記端部の位置と前記第３積層体の前記端部の位置との間の面方向の距離をＢ［ｍｍ］とするとき、
下記式（Ｉ）：
０≦Ｂ＜Ａ≦１．８      （Ｉ）
の関係を満たす、〔１〕に記載の基材層付き光学積層体。
【００１０】
〔３〕  前記第１基材層と前記第１液晶層との間の剥離力をＸ［Ｎ／２５ｍｍ］とし、
前記離型層と前記第２貼合層との間の剥離力をＹ［Ｎ／２５ｍｍ］とするとき、
下記式（ＩＩ）：
０．８Ｙ≦Ｘ≦１５Ｙ      （ＩＩ）
の関係を満たす、〔１〕又は〔２〕に記載の基材層付き光学積層体。
【００１１】
〔４〕  前記第１光学層は、前記第１貼合層とは反対側の表面上の一部に設けられた着色層を含む、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の基材層付き光学積層体。
【００１２】
〔５〕  前記第１光学層は、第２液晶層を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の基材層付き光学積層体。
【００１３】
〔６〕  前記第１光学層は、さらに第２基材層を含み、
前記第２積層体は、前記第１貼合層、前記第２液晶層、及び前記第２基材層をこの順に有する、〔５〕に記載の基材層付き光学積層体。
【００１４】
〔７〕  前記第１液晶層及び前記第２液晶層は、下記［ａ］又は［ｂ］：
［ａ］前記第１液晶層が１／２波長板であり、前記第２液晶層が１／４波長板である、
［ｂ］前記第１液晶層及び前記第２液晶層のうちの一方が逆波長分散性の１／４波長板であり、他方がポジティブＣプレートである、
の関係を満たす、〔５〕又は〔６〕に記載の基材層付き光学積層体。
【００１５】
〔８〕  〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の基材層付き光学積層体から、前記第１基材層を剥離する工程を含む、光学積層体の製造方法。
【００１６】
〔９〕  前面板及び第２光学層を有する第４積層体を準備する工程と、
〔８〕に記載の光学積層体の製造方法によって前記光学積層体を得る工程と、
前記第１基材層を剥離することによって露出した側に、第３貼合層を介して、前記第４積層体の前記第２光学層側を積層する工程と、を含む、複合光学積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の基材層付き光学積層体によれば、複合光学積層体を好適に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、本発明の基材層付き光学積層体の一例を模式的に示す概略平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のｐ−ｐ’概略断面図である。
【図２】本発明の基材層付き光学積層体の他の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図３】本発明の光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の複合光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下のすべての図面においては、各構成要素を理解しやすくするために縮尺を適宜調整して示しており、図面に示される各構成要素の縮尺と実際の構成要素の縮尺とは必ずしも一致しない。
【００２０】
図１（ａ）は、基材層付き光学積層体の一例を模式的に示す概略平面図であり、図１（ｂ）は、（ａ）のｐ−ｐ’概略断面図である。図２は、基材層付き光学積層体の他の一例を模式的に示す概略断面図である。図３は、光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。図４（ａ）及び（ｂ）は、複合光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【００２１】
（基材層付き光学積層体）
基材層付き光学積層体１ａは、図１（ｂ）に示すように、第１積層体１０、第２積層体２０、及び第３積層体３０をこの順に含む。第１積層体１０は、第１基材層１１及び第１液晶層１２を含み、第１基材層１１は第１液晶層１２に対して剥離可能である。第１基材層１１が第１液晶層１２に対して剥離可能とは、第１基材層１１を含む層と第１液晶層１２を含む層とに分離可能であることをいう。そのため、第１基材層１１と第１液晶層１２との間に、例えば後述する第１配向層等の他の層が介在する場合、第１基材層１１を剥離したときに、当該他の層は第１基材層１１とともに剥離されてもよく、当該他の層は第１液晶層１２側に残存してもよいものとする。第２積層体２０は、第１光学層２３及び第１貼合層２４を含み、第１光学層２３は、第２基材層２１及び第２液晶層２２を含む。第３積層体３０は、離型層３１及び第２貼合層３４を含み、離型層３１は第２貼合層３４に対して剥離可能である。
【００２２】
基材層付き光学積層体１ａにおいて、第２積層体２０は、第１貼合層２４を介して第１積層体１０の第１液晶層１２側に貼合されており、第３積層体３０は、第２貼合層３４を介して第２積層体２０の第１光学層２３側に貼合されている。そのため、基材層付き光学積層体１ａは、図１（ｂ）に示すように、第１基材層１１、第１液晶層１２、第１貼合層２４、第１光学層２３、第２貼合層３４、及び離型層３１をこの順に含み、第１光学層２３は、第１貼合層２４側から、第２液晶層２２及び第２基材層２１をこの順に含む。
【００２３】
基材層付き光学積層体１ａは、長尺の連続体であってもよく、枚葉体であってもよい。基材層付き光学積層体１ａの平面視（面方向）形状は特に限定されないが、例えば、正方形状や長方形状といった方形状とすることができ、図１（ａ）に示すように、長方形状であることがより好ましい。基材層付き光学積層体１ａでは、その外形部分をなす各辺において、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１積層体１０の端部の位置は、第２積層体２０の端部の位置及び第３積層体３０の端部の位置のそれぞれよりも面方向外側にあり、かつ、第３積層体３０の端部の位置は、第２積層体２０の端部の位置よりも面方向外側にある。このように、基材層付き光学積層体１ａでは、第１積層体１０の端部の位置が、第２積層体２０及び第３積層体３０の端部の位置よりも面方向外側にある。
【００２４】
本明細書において基材層付き光学積層体１ａの外形部分とは、基材層付き光学積層体１ａの平面視（面方向）における端部をいう。つまり、基材層付き光学積層体１ａの外形部分は、第１〜第３積層体１０，２０，３０の積層方向の端面のうち最も面方向外側にある部分によって定めることができる。また、本明細書において第１積層体１０、第２積層体２０、及び第３積層体３０における端部とは、後述する断面において、各積層体の最も面方向内側にある部分をいう。さらに、本明細書において面方向とは、基材層付き光学積層体１ａの積層方向に直交する方向（直交方向）をいう。
【００２５】
なお、図１（ａ）及び（ｂ）に示す基材層付き光学積層体１ａは、第３積層体３０の端部の位置が、第２積層体２０の端部の位置よりも面方向外側にある場合を示しているが、第３積層体３０の端部の位置は、第２積層体２０の端部の位置と面方向において同じであってもよい。また、図１（ａ）及び（ｂ）に示す基材層付き光学積層体１ａでは、外形部分のすべて（４辺すべて）において、第１積層体１０の端部の位置が、第２積層体２０及び第３積層体３０の端部の位置よりも面方向外側にある場合を示しているが、この位置関係を満たすのは、基材層付き光学積層体１ａの外形部分の少なくとも１箇所であればよい。具体的には、基材層付き光学積層体１ａが方形状であれば、４辺のうちのいずれか１辺が上記関係を満たしていてもよく、当該１辺のうちの少なくとも１箇所において上記関係を満たしていてもよい。
【００２６】
基材層付き光学積層体１ａは、後述するように第１基材層１１を剥離して光学積層体５（図３）を得、第１基材層１１を剥離して露出した側（光学積層体５の第１液晶層１２側）に、第３貼合層４４を介して第４積層体４０を貼合して離型層付き複合光学積層体８ａを製造するために用いることができる（図４（ａ））。このように、離型層付き複合光学積層体８ａを製造する際には、基材層付き光学積層体１ａから第１基材層１１を剥離して露出した側に第４積層体４０を貼合するため、基材層付き光学積層体１ａが有する剥離可能な第１基材層１１及び離型層３１のうち、第１基材層１１を選択的に剥離する必要がある。上記したように第１積層体１０の端部の位置が第１及び第２積層体１０，２０の端部の位置よりも面方向外側にある基材層付き光学積層体１ａでは、第３積層体３０側の表面に剥離用テープ３の一端を取り付けて、この剥離用テープ３の他端を把持した状態で剥離用テープ３と基材層付き光学積層体１ａとを相対的に移動させることにより、第１基材層１１を良好に剥離することができる。剥離用テープ３は、基材フィルム上に粘着剤層を有するものであり、この粘着剤層によって基材層付き光学積層体１ａに取り付けられる。
【００２７】
上記のようにして基材層付き光学積層体１ａから第１基材層１１を剥離できる理由は、次のように推測される。剥離用テープ３は通常、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、基材層付き光学積層体１ａの外形部分の辺を跨ぐように取り付けられる。そのため、基材層付き光学積層体１ａの第３積層体３０側の表面に剥離用テープ３が取り付けられると、剥離用テープ３のうちの第３積層体３０側の表面に貼付されていない部分（第３積層体３０の端部から面方向外側に位置する部分）の粘着剤層が、第１液晶層１２に接触する。また、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２積層体２０の端部の位置が、第３積層体３０の端部の位置よりも面方向内側にあるため、第３積層体３０の第２貼合層３４も第１液晶層１２に接触する。これにより、剥離用テープ３が取り付けられた領域及びその周辺において、第２積層体２０及び第１液晶層１２は、剥離用テープ３０の挙動の影響を受けやすくなる。その結果、剥離用テープ３を把持して当該剥離用テープ３と基材層付き光学積層体１ａとの相対移動を開始すると、第２積層体２０及び第１液晶層１２が、第１基材層１１の挙動よりも剥離用テープ３の挙動の影響を受けるため、第１液晶層１２と第１基材層１１との間が分離する剥離のきっかけが生じる。そして、上記の相対移動がさらに進むことにより、第１液晶層１２と第１基材層１１との間に生じた剥離のきっかけを起点として、基材層付き光学積層体１ａから第１基材層１１を剥離することができると考えられる。
【００２８】
基材層付き光学積層体１ａの外形部分をなす各辺の少なくとも１箇所では、当該１箇所における外形部分に面方向に直交する方向の断面において、図１（ｂ）に示すように、第１積層体１０の端部の位置と第２積層体２０の端部の位置との面方向における距離をＡ［ｍｍ］とし、第２積層体２０の端部の位置と第３積層体３０の端部の位置との面方向における距離をＢ［ｍｍ］とするとき、下記式（Ｉ）：
０≦Ｂ＜Ａ≦１．８      （Ｉ）
の関係を満たすことが好ましい。
【００２９】
第１〜第３積層体１０，２０，３０の端部の位置関係が上記の関係にある外形部分の１箇所において、当該１箇所が直線状の辺における１点である場合、上記断面は、当該辺に対して面方向に直交する方向に沿って切断したときの断面である。また、当該１箇所が曲線部分の１点である場合、上記断面は、当該１箇所を通り、当該１箇所における面方向の接線に対して面方向に直交する方向に沿って切断したときの断面とする。そして、距離Ａ及びＢは、上記断面における各積層体の端部の位置に基づいて決定することができる。上記断面において、図１（ｂ）に示すように、各積層体の端部の位置の間の面方向に沿う方向の距離を測定することにより、距離Ａ及びＢを決定することができる。
【００３０】
基材層付き光学積層体１ａは、その外形部分をなす各辺の少なくとも１箇所において式（Ｉ）の関係を満たしていればよいが、外形部分をなす辺（４辺）のうちの一部や、外形部分をなす辺のすべてにおいて、式（Ｉ）の関係を満たしてもよい。式（Ｉ）の右辺（Ａの上限値）は、１．５以下であることがより好ましく、１．３以下であることがさらに好ましく、１．１以下であることがよりさらに好ましい。また、式（Ｉ）の左辺（Ｂの下限値）は、０超（０＜Ｂ）であってもよく、０．１以上であってもよく、０．３以上であってもよく、０．５以上であってもよく、０．７以上であってもよい。
【００３１】
基材層付き光学積層体１ａにおいて、上記式（Ｉ）の関係を満たす位置に剥離用テープ３を取り付けることにより、基材層付き光学積層体１ａを光学積層体５（図３）と第１基材層１１とに良好に分離することができる。第１液晶層１２は通常、薄い層であるため、式（Ｉ）においてＡが大きくなると、剥離用テープ３を用いて基材層付き光学積層体１ａから第１基材層１１の剥離を行う場合に、光学積層体５に含まれる第１液晶層１２が破断する等の不具合が生じやすくなる傾向にある。また、式（Ｉ）においてＢが０より大きくなると、第３積層体３０の第２貼合層３４が第１積層体１０に接触することができるため、剥離用テープ３を用いて行う基材層付き光学積層体１ａからの第１基材層１１の剥離が行いやすくなる。
【００３２】
基材層付き光学積層体１ａは、外形部分の任意の１箇所の断面において式（Ｉ）を満たすものであればよいが、少なくとも剥離用テープ３が取り付けられる位置の断面において式（Ｉ）を満たすことが好ましい。
【００３３】
例えば基材層付き光学積層体１ａが方形状を有する場合、図１（ａ）に示すように、剥離用テープ３は方形状の角の頂点の位置を含むように取り付けることができる。このとき、第１基材層１１の剥離のしやすさの観点から、剥離用テープ３と基材層付き光学積層体１ａとの相対移動の方向を、剥離用テープ３が取り付けられた角の頂点と当該角に対向する角の頂点とを結ぶ対角線に沿う方向とすることがある。このような場合には、方形状を有する基材層付き光学積層体１ａにおいて式（Ｉ）の関係を満たす断面が形成される外形部分の１箇所は、剥離用テープ３が取り付けられる角の頂点を含む部分に設けられることが好ましく、この頂点構成する２つの辺に設けられることが好ましい。剥離用テープ３は一定の幅を有していることから、方形状の角の頂点を含むように剥離用テープ３を取付けた場合にも、当該角を構成する２つの辺の一部をそれぞれ含むように、剥離用テープ３が取付けられる。そのため、剥離用テープ３が取付けられる位置において、式（Ｉ）の関係を満たす断面が形成されることが好ましい。
【００３４】
また、方形状を有する基材層付き光学積層体１ａにおいて、いずれかの辺に面方向において交差する方向に剥離用テープ３を取り付けることもできる。この場合、基材層付き光学積層体１ａにおいて式（Ｉ）を満たす断面が形成される外形部分の１箇所は、剥離用テープが取り付けられる辺に設けられることが好ましい。
【００３５】
基材層付き光学積層体１ａが長尺の連続体である場合、例えば剥離用テープ３は、基材層付き光学積層体１ａの長さ方向の辺に取り付けることができる。この場合、基材層付き光学積層体１ａにおいて式（Ｉ）を満たす断面が形成される外形部分の１箇所は、剥離用テープが取り付けられる長さ方向の辺に設けられることが好ましい。
【００３６】
基材層付き光学積層体１ａは、第１基材層１１と第１液晶層１２との間の剥離力をＸ［Ｎ／２５ｍｍ］とし、離型層３１と第２貼合層３４との間の剥離力をＹ［Ｎ／２５ｍｍ］とするとき、下記式（ＩＩ）：
０．８Ｙ≦Ｘ≦１５Ｙ      （ＩＩ）
の関係を満たしていてもよい。剥離力は、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。
【００３７】
剥離力Ｘは、１Ｙ以上であってもよく、３Ｙ以上であってもよく、５Ｙ以上であってもよく、また、１２Ｙ以下であってもよく、１０Ｙ以下であってもよい。剥離力Ｘと剥離力Ｙとが式（ＩＩ）の関係を満たす基材層付き光学積層体１ａにおいても、上記したように第１積層体１０の端部の位置が第１及び第２積層体２０，３０の端部の位置よりも面方向外側にあることにより、第１基材層１１を良好に剥離することができる。
【００３８】
剥離力Ｘ及びＹは、それぞれ独立して０．０２［Ｎ／２５ｍｍ］以上であることが好ましく、０．０５［Ｎ／２５ｍｍ］以上であってもよく、０．１［Ｎ／２５ｍｍ］以上であってもよく、また、１．５［Ｎ／２５ｍｍ］以下であることが好ましく、１．２［Ｎ／２５ｍｍ］以下であってもよく、１．０［Ｎ／２５ｍｍ］以下であってもよく、０．７［Ｎ／２５ｍｍ］以下であってもよい。
【００３９】
基材層付き光学積層体１ａに含まれる第１積層体１０において、第１液晶層１２の端部の位置は特に限定されず、第１基材層１１の端部の位置と面方向において同じか、それよりも面方向内側にあることが好ましいが、前者であることがより好ましい。第１液晶層１２の端部の位置が第１基材層１１の端部の位置と面方向において同じであることにより、基材層付き光学積層体１ａの第３積層体３０に剥離用テープ３を取り付けた場合に、剥離用テープ３の粘着剤層が第１基材層１１に接触することを抑制することができるからである。これにより、基材層付き光学積層体１ａから第１基材層１１を良好に剥離することができる。
【００４０】
基材層付き光学積層体１ａに含まれる第２積層体２０において、第１貼合層２４の端部の位置は特に限定されないが、第１光学層２３の端部の位置と面方向において同じか、それよりも面方向内側にあることが好ましい。また、第２積層体２０の第１光学層２３において、第２液晶層２２の端部の位置は特に限定されないが、第２基材層２１の端部の位置と面方向において同じか、それよりも面方向内側にあることが好ましい。
【００４１】
基材層付き光学積層体１ａに含まれる第３積層体３０において、第２貼合層３４の端部の位置は特に限定されないが、離型層３１の端部の位置と面方向において同じか、それよりも面方向内側にあることが好ましい。
【００４２】
基材層付き光学積層体１ａにおいて、第１液晶層１２及び第２液晶層２２は、下記［ａ］又は［ｂ］：
［ａ］第１液晶層１２が１／２波長板であり、第２液晶層２２が１／４波長板である、
［ｂ］第１液晶層１２及び第２液晶層２２のうちの一方が逆波長分散性の１／４波長板であり、他方がポジティブＣプレートである、
の関係を満たすことが好ましい。上記［ｂ］において、第１液晶層１２が逆波長分散性の１／４波長板であり、第２液晶層２２がポジティブＣプレートであることが好ましい。
【００４３】
基材層付き光学積層体１ａが上記［ａ］又は［ｂ］の関係を満たし、後述する複合光学積層体８（図４（ａ）及び（ｂ））の第２光学層４３が直線偏光層を含むことにより、前面板付き円偏光板としての複合光学積層体８を得ることができる。
【００４４】
基材層付き光学積層体１ａは、後述する複合光学積層体８（図４（ａ）及び（ｂ））を製造するために用いることができる。
【００４５】
（基材層付き光学積層体の変形例）
基材層付き光学積層体１ａにおいて、第１積層体１０は、第１基材層１１と第１液晶層１２との間に第１配向層を有していてもよい。第１配向層の端部の位置は、第１基材層１１の端部の位置や第１液晶層１２の端部の位置と面方向において同じであってもよく、第１基材層１１の端部の位置や第１液晶層１２の端部の位置よりも面方向内側にあってもよい。また、第２積層体２０に含まれる第１光学層２３は、第２基材層２１と第２液晶層２２との間に第２配向層を有していてもよい。第２配向層の端部の位置は、第２基材層２１の端部の位置や第２液晶層２２の端部の位置と面方向において同じであってもよく、第２基材層２１の端部の位置や第２液晶層２２の端部の位置よりも面方向内側にあってもよい。
【００４６】
また、第１光学層２３は、図２に示す基材層付き光学積層体１ｂのように、第１貼合層２４とは反対側の表面上の一部に設けられた着色層２５を含んでいてもよい。着色層２５は、第１光学層２３と第２貼合層３４との間に設けられ、第１光学層２３の第１貼合層２４とは反対側の表面上の一部に設けられているものであれば、面方向の配置位置、形状、色等は限定されない。着色層２５は、第１光学層２３の面方向における周縁部の少なくとも一部に設けられることが好ましい。第１光学層２３の周縁部を縁取るように着色層２５を設けることにより、後述する複合光学積層体を画像表示装置等に適用した場合等に、着色層２５が額縁のように視認されることからデザイン性を向上させることができる。第１光学層２３が第２基材層２１及び第２液晶層２２を含む場合、着色層２５は、第２基材層２１の第２液晶層２２とは反対側の表面上に設けられることが好ましい。着色層２５は、黒色であることが好ましい。
【００４７】
（基材層付き光学積層体の製造方法）
基材層付き光学積層体１ａは、例えば、第１積層体１０と第１光学層２３とを第１貼合層２４を介して貼合した後、第１光学層２３側に第３積層体３０を積層することによって製造することができる。例えば、基材層付き光学積層体１ａは次の手順で製造することができる。
【００４８】
まず、第１積層体１０として例えば、第１基材層１１上に塗布された重合性液晶化合物を重合硬化させて第１液晶層１２を形成したものを準備する。また、第１光学層２３として例えば、第２基材層２１上に塗布された重合性液晶化合物を重合硬化させて第２液晶層２２を形成したものを準備する。さらに、第３積層体３０として、例えば離型層３１上に第２貼合層３４を形成したものを準備する。続いて、第１積層体１０の第１液晶層１２側と、第１光学層２３の第２液晶層２２側とを、第１貼合層２４を介して積層した後、第１光学層２３側に、第２貼合層３４を介して第３積層体３０を貼合して、基材層付き光学積層体１ａを得る。第１積層体１０と第１光学層２３との積層は、例えば、第２液晶層２２上に第１貼合層２４を形成した後、この第１貼合層２４上に第１積層体１０の第１液晶層１２側を貼合して行うことができる。
【００４９】
上記の製造方法において、第１積層体１０、第１光学層２３、及び第３積層体３０の大きさや、それぞれを貼合する際の貼合位置等を調整することにより、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１積層体１０の端部の位置が、第２積層体２０及び第３積層体３０の端部の位置よりも面方向外側にある基材層付き光学積層体１ａを得ることができる。
【００５０】
（光学積層体及びその製造方法）
光学積層体５は、図３に示すように、第１液晶層１２、第２積層体２０、及び第３積層体３０をこの順に含むことができる。より具体的には、光学積層体５は、第１液晶層１２、第１貼合層２４、第１光学層２３、第２貼合層３４、及び離型層３１をこの順に含み、第１光学層２３は、第１貼合層２４側から、第２液晶層２２及び第２基材層２１をこの順に含む。これらの各層については、上記した基材層付き光学積層体１ａにおいて説明したとおりである。
【００５１】
光学積層体５は、長尺の連続体であってもよく、枚葉体であってもよい。光学積層体５の平面視（面方向）形状は特に限定されないが、例えば、正方形状や長方形状といった方形状とすることができる。
【００５２】
光学積層体５において、第１液晶層１２の第１貼合層２４とは反対側に第１配向層を有していてもよい。また、第２積層体２０に含まれる第１光学層２３は、第２基材層２１と第２液晶層２２との間に第２配向層を有していてもよい。これらの配向層については、上記した基材層付き光学積層体１ａにおいて説明したとおりである。
【００５３】
また、第１光学層２３は、第１貼合層２４とは反対側の表面上の一部に設けられた着色層を含んでいてもよい。着色層は、上記の基材層付き光学積層体１ｂ（図２）で説明した位置に設けることができる。
【００５４】
光学積層体５は、後述する複合光学積層体８（図４（ａ）及び（ｂ））を製造するために用いることができる。
【００５５】
光学積層体５の製造方法は、特に限定されないが、上記した基材層付き光学積層体１ａ，１ｂから第１基材層１１を剥離する工程を含むことができる。基材層付き光学積層体１ａ，１ｂが第１配向層を有し、光学積層体５が第１配向層を有していない場合、第１基材層１１とともに第１配向層も剥離して、光学積層体５を製造してもよい。また、第１基材層１１を剥離した後に、光学積層体５の端部を切断し、光学積層体５に含まれる各層をなす端部の面方向の位置を揃えてもよい。
【００５６】
（複合光学積層体及びその製造方法）
複合光学積層体８は、第４積層体４０、第３貼合層４４、及び光学積層体５をこの順に含む離型層付き複合光学積層体８ａ（図４（ａ））であってもよく、離型層付き複合光学積層体８ａから離型層３１が剥離された剥離済み複合光学積層体８ｂ（図４（ｂ））であってもよい。第４積層体４０は、第３貼合層４４側から順に、第２光学層４３及び前面板４５を含む。そのため、離型層付き複合光学積層体８ａは、図４（ａ）に示すように、前面板４５、第２光学層４３、第３貼合層４４、第１液晶層１２、第１貼合層２４、第１光学層２３、第２貼合層３４、及び離型層３１をこの順に含む。第１光学層２３は、第１貼合層２４側から、第２液晶層２２及び第２基材層２１をこの順に含む。
【００５７】
複合光学積層体８（離型層付き複合光学積層体８ａや剥離済み複合光学積層体８ｂ）をなす各層のうち、前面板４５及び第２光学層４３以外の層については、上記した基材層付き光学積層体１ａ，１ｂ及び光学積層体５において説明したとおりである。また、前面板４５は、ポリイミドフィルム（以下、「ＰＩフィルム」ということがある。）やポリアミドイミドフィルム（以下、「ＰＡＩフィルム」ということがある。）を含むことができ、これらのＰＩフィルムやＰＡＩフィルムの片面又は両面にハードコート層を有する、ハードコート層付きＰＩフィルムやハードコート層付きＰＡＩフィルムであってもよい。
【００５８】
第２光学層４３は、直線偏光層を含むことができ、直線偏光層の片面又は両面に保護層を有する直線偏光板を含んでいてもよい。直線偏光板は、直線偏光層と保護層との間に貼合層を有していてもよい。
【００５９】
複合光学積層体８は、前面板４５と第２光学層４３との間に両者を貼合するための貼合層を有していてもよい。
【００６０】
複合光学積層体８は、長尺の連続体であってもよく、枚葉体であってもよい。複合光学積層体８の平面視（面方向）形状は特に限定されないが、例えば、正方形状や長方形状といった方形状とすることができる。
【００６１】
複合光学積層体８において、第１液晶層１２及び第２液晶層２２は、基材層付き光学積層体１ａで説明した上記［ａ］及び［ｂ］の関係を満たすものであってもよい。これらの関係を満たし、第２光学層４３が直線偏光層を含むことにより、複合光学積層体８は、前面板付きの円偏光板として用いることができる。この場合、複合光学積層体８は、前面板４５が画像表示装置の最前面を構成するように、画像表示素子を含む表示ユニットや、タッチセンサ付きの有機ＥＬ画像表示装置の場合にはタッチセンサパネル等に貼合して用いることができる。特に、前面板４５が樹脂フィルムである複合光学積層体８は、折曲げたり巻回したりすることが可能なフレキシブルディスプレイに適用することができる。
【００６２】
複合光学積層体８において、第３貼合層４４と第１液晶層１２との間に第１配向層を有していてもよい。また、第２積層体２０に含まれる第１光学層２３は、第２基材層２１と第２液晶層２２との間に第２配向層を有していてもよい。これらの配向層については、上記した基材層付き光学積層体１ａにおいて説明したとおりである。
【００６３】
また、第１光学層２３は、第１貼合層２４とは反対側の表面上の一部に設けられた着色層を含んでいてもよい。着色層は、上記の基材層付き光学積層体１ｂ（図２）で説明した位置に設けることができる。
【００６４】
複合光学積層体８の製造方法は、特に限定されないが、上記した光学積層体５の第１液晶層１２側（第１基材層１１を剥離して露出した側）に、第３貼合層４４を介して第４積層体４０を積層する工程を含み、これにより、離型層付き複合光学積層体８ａを得ることができる。あるいは、複合光学積層体８の製造方法は、上記した光学積層体５の第１液晶層１２側（第１基材層１１を剥離して露出した側）に、第３貼合層４４を介して第２光学層４３を貼合し、さらに、この第２光学層４３上に貼合層を介して前面板４５を積層する工程を含むものであってもよい。光学積層体５が第１配向層を有する場合、第１配向層上に第３貼合層４４を介して第４積層体４０や第２光学層４３を積層することができる。
【００６５】
複合光学積層体８の製造方法は、離型層付き複合光学積層体８ａから離型層３１を剥離して、剥離済み複合光学積層体８ｂを得る工程を含んでいてもよい。離型層付き複合光学積層体８ａの製造に用いる光学積層体５は、当該光学積層体５に含まれる各層をなす端部の面方向の位置が揃っているものであってもよい。また、離型層付き複合光学積層体８ａの端部を切断し、離型層付き複合光学積層体８ａに含まれる各層をなす端部の面方向の位置を揃えてもよい。
【００６６】
上記した積層構造を有する離型層付き複合光学積層体８ａを製造する場合、前面板４５上に順に、第２光学層４３、第３貼合層４４、第１液晶層１２、第１貼合層２４、第１光学層２３、第３積層体３０等を設けて製造することも考えられる。このように、前面板４５上に順に各層を積層する場合に貼合不良等の不具合が生じると、この貼合不良が生じた部分は、前面板４５に不具合が生じていなくても前面板４５も含めて工程ロスとなる。また、後述するように、第１光学層２３が着色層２５（図２）を有する場合に着色層２５の形成不良等の不具合が生じることがあり、上記のように前面板４５上に順に各層を積層する場合、この着色層２５の形成不良が生じた部分は前面板４５を含めて工程ロスとなる。前面板４５はその材料によっては、他の層をなす材料に比較して高価である場合もあるため、工程ロスとなる部分には、不具合のない前面板４５が含まれていないことが好ましい場合がある。
【００６７】
そこで、上記の複合光学積層体８の製造方法では、予め光学積層体５を製造し、この光学積層体５の第１液晶層１２側（第１基材層１１を剥離して露出した側）に、第３貼合層４４を介して第４積層体４０を積層している。これにより、上記した貼合不良や着色層２５の形成不良等の不具合が生じた場合にも、不具合の生じていない前面板４５を含む工程ロスが発生することを抑制し、複合光学積層体８の製造工程を好適化することができる。
【００６８】
以下、基材層付き光学積層体、光学積層体、及び複合光学積層体に含まれる層等について詳細に説明する。
【００６９】
（第１基材層）
第１積層体１０に含まれる第１基材層１１は、当該第１基材層１１上に形成される第１配向層、及び、第１液晶層１２を支持する支持層としての機能を有し、第１液晶層１２に対して剥離可能である。また、第１基材層１１は、第１液晶層１２を形成するための重合性液晶化合物が含む液晶層形成用組成物が塗布されるものであり、塗布された重合性液晶化合物が第１基材層１１上で重合硬化されることが好ましい。第１基材層１１は、樹脂材料で形成されたフィルムであることが好ましい。
【００７０】
樹脂材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ノルボルネン系ポリマー等の環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル系樹脂；ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル等のビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ポリフェニレンオキシド系樹脂、及びこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。これらの樹脂のうち、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び（メタ）アクリル酸系樹脂のいずれか又はこれらの混合物を用いることが好ましい。なお、上記「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種」を意味する。
【００７１】
第１基材層１１は、樹脂材料を１種類又は２種以上を混合した単層であってもよく、２層以上の多層構造を有していてもよい。多層構造を有する場合、各層をなす樹脂は互いに同じであってもよく異なっていてもよい。第１基材層１１が樹脂材料で形成されたフィルムである場合、第１基材層１１には、任意の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤等が挙げられる。
【００７２】
第１基材層１１の厚みは特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であってもよく、３０μｍ以上であってもよく、また、通常３００μｍ以下であり、２００μｍ以下であってもよく、１００μｍ以下であってもよい。
【００７３】
第１基材層１１の厚みは、離型層３１の厚みよりも大きくてもよい。このような態様では、剥離不良が生じやすいが、本発明によれば、選択的に第１基材層１１を剥離することができる。
【００７４】
（第１配向層）
第１積層体１０は、上記したように第１基材層１１と第１液晶層１２との間に第１配向層を有していてもよい。第１配向層は、その上に形成される第１液晶層１２に含まれる重合性液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有する。第１配向層としては、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層、光配向ポリマーで形成された光配向性ポリマー層、層表面に凹凸パターンや複数のグルブ（溝）を有するグルブ配向層を挙げることができる。第１配向層の厚みは、通常１０〜５００ｎｍであり、１０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００７５】
配向性ポリマー層は、配向性ポリマーを溶剤に溶解した組成物を第１基材層１１に塗布して溶剤を除去し、必要に応じてラビング処理をして形成することができる。この場合、配向規制力は、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層では、配向性ポリマーの表面状態やラビング条件によって任意に調整することが可能である。
【００７６】
光配向性ポリマー層は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物を第１基材層１１に塗布し、偏光を照射することによって形成することができる。この場合、配向規制力は、光配向性ポリマー層では、光配向性ポリマーに対する偏光照射条件等によって任意に調整することが可能である。
【００７７】
グルブ配向層は、例えば感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光、現像等を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層を第１基材層１１に転写して硬化する方法、第１基材層１１に活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層に、凹凸を有するロール状の原盤を押し当てる等により凹凸を形成して硬化させる方法等によって形成することができる。
【００７８】
（第１液晶層）
第１積層体１０に含まれる第１液晶層１２は、重合性液晶化合物を用いて形成したものであり、この重合性液晶化合物は公知のものを使用できる。重合性液晶化合物の種類は特に限定されず、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物、及びこれらの混合物を用いることができる。このような重合性液晶化合物を用いる場合には、重合性液晶化合物と溶剤、必要に応じて各種添加剤を含む液晶層形成用組成物を、第１配向層上に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を硬化させることによって、液晶硬化層である第１液晶層１２を形成することができる。あるいは、第１基材層１１上に液晶層形成用組成物を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を第１基材層１１とともに延伸することによって第１液晶層１２を形成してもよい。第１液晶層１２は、位相差層であってもよく、例えば、Ａプレートであってもよく、Ｃプレートであってもよい。
【００７９】
第１液晶層１２の厚みは特に限定されないが、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であってもよく、３μｍ以上であってもよく、通常５０μｍ以下であり、３０μｍ以下であってもよく、２０μｍ以下であってもよく、薄型化の観点からは、１０μｍ以下であることが好ましい。
【００８０】
（第１光学層）
第２積層体２０に含まれる第１光学層２３は、光学機能を付与することができる光学機能層を１以上含み、光学機能層以外の層を含んでいてもよいものである。光学機能層としては、例えば、位相差フィルム、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルム等が挙げられる。２以上の光学機能層を含む場合、それらは互いに同じ光学機能層であってもよく、互いに異なる光学機能層であってもよい。第１光学層２３は、第２基材層２１、第２配向層、第２液晶層２２を含むことが好ましい。
【００８１】
（第２基材層）
第２基材層２１は、当該第２基材層２１上に形成される後述する第２配向層、及び、第２液晶層２２を支持する支持層としての機能を有する。また、第２基材層２１は、第２液晶層２２を形成するための重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物が塗布されるものであり、塗布された重合性液晶化合物が第２基材層２１上で重合硬化されることが好ましい。第２基材層２１は、樹脂材料で形成されたフィルムであることが好ましい。樹脂材料としては、第１基材層１１の樹脂材料として例示したものが挙げられる。
【００８２】
また、第２基材層２１は、第１基材層１１と同様に、単層構造であってもよく２層以上の多層構造であってもよい。多層構造を有する場合、各層をなす樹脂は互いに同じであってもよく異なっていてもよい。第２基材層２１が樹脂材料で形成されたフィルムである場合には、第２基材層２１は上記した添加剤が添加されていてもよい。
【００８３】
第２基材層２１の厚みは特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であってもよく、２０μｍ以上であってもよく、２５μｍ以上であってもよく、また、通常２００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよく、５０μｍ以下であってもよい。
【００８４】
（第２配向層）
第２配向層は、その上に形成される第２液晶層２２に含まれる重合性液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有する。第２配向層としては、第１配向層として例示した配向層を挙げることができ、その厚みも第１配向層で例示した厚みとすることができる。
【００８５】
（第２液晶層）
第２液晶層２２は、重合性液晶化合物を用いて形成したものであり、この重合性液晶化合物としては、第１液晶層１２で例示したものが使用できる。第２液晶層２２は、位相差層であってもよく、例えば、Ａプレートであってもよく、Ｃプレートであってもよい。
【００８６】
第２液晶層２２の厚みは特に限定されないが、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であってもよく、３μｍ以上であってもよく、通常５０μｍ以下であり、３０μｍ以下であってもよく、２０μｍ以下であってもよく、薄型化の観点からは、１０μｍ以下であることが好ましい。
【００８７】
（着色層）
着色層２５は、第１光学層２３と第２貼合層３４との間において、第１光学層２３の第１貼合層２４とは反対側の表面上の一部に設けられる。着色層２５は、１層の層構造を有するものであってもよく、積層方向に２層以上が積層された多層構造を有していてもよい。
【００８８】
着色層２５は、インキ又は塗料を用いた印刷法、金属顔料の粉末を用いた蒸着法、金属顔料を含む着色層を予め形成しこれを貼合する等の方法により形成することができる。また、これらの方法を組み合わせてもよい。印刷法の具体例としては、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写シートからの転写印刷が挙げられる。印刷法による印刷を繰り返して行い、所望の厚みの着色層２５を得るようにしてもよい。着色層２５の形成に用いられるインキ又は塗料は、例えば、バインダー、着色剤、溶媒、任意の添加剤を含む。
【００８９】
バインダーとしては、塩素化ポリオレフィン（例えば、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン）、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂が挙げられる。バインダー樹脂は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。バインダー樹脂は、熱重合性樹脂であっても、光重合性樹脂であってもよい。
【００９０】
着色剤は、所望の着色に応じて適宜選択され得る。着色剤としては、例えば、チタン白、亜鉛華、カーボンブラック、鉄黒、弁柄、クロムバーミリオン、群青、コバルトブルー、黄鉛、チタンイエロー等の無機顔料；フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、ペリレンレッド、アニリンブラック等の有機顔料または染料；アルミニウム、真鍮等の鱗片状箔片からなる金属顔料；二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢顔料（パール顔料）が挙げられる。着色剤は黒色であることが好ましい。着色剤は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５０〜２００質量部含まれることが好ましい。
【００９１】
着色層２５の厚みは特に限定されないが、１μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であってもよく、６μｍ以上であってもよく、通常５０μｍ以下であり、３０μｍ以下であってもよく、２０μｍ以下であってもよい。
【００９２】
（第１貼合層）
第２積層体２０に含まれる第１貼合層２４は、第１積層体１０の第１液晶層１２側に貼合される。第１貼合層２４は、接着剤で形成された接着剤層であってもよく、粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層であってもよい。
【００９３】
接着剤層を形成するための接着剤としては、例えば、水系接着剤や、活性エネルギー線硬化型接着剤等を挙げることができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、例えば重合性化合物及び光重合性開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、これらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。
【００９４】
粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００９５】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００９６】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００９７】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００９８】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００９９】
粘着剤層は、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【０１００】
第１貼合層２４の厚みは特に限定されないが、第１貼合層２４が粘着剤層である場合、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であってもよく、２０μｍ以上であってもよく、２５μｍ以上であってもよく、通常２００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよく、５０μｍ以下であってもよい。第１貼合層２４が接着剤層である場合、第１貼合層２４の厚みは、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であってもよく、また１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であってもよい。
【０１０１】
（離型層）
第３積層体３０に含まれる離型層３１は、第２貼合層３４を保護する剥離フィルム（セパレータ）であり、第２貼合層３４に対して剥離可能である。離型層３１は、フィルム等の基材の表面にシリコーン処理等の離型処理が施されたものを挙げることができる。フィルムである基材をなす樹脂材料としては、第１基材層１１の樹脂材料として例示したものを挙げることができる。
【０１０２】
離型層３１の厚みは特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から２５μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であってもよく、７５μｍ以上であってもよく、また、通常３００μｍ以下であり、２００μｍ以下であってもよく、１００μｍ以下であってもよい。
【０１０３】
（第２貼合層）
第３積層体３０に含まれる第２貼合層３４は、第２積層体２０の第１光学層２３側に設けられるものである。第２貼合層３４は、粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層であることが好ましい。粘着剤組成物としては、第１貼合層２４で例示したものを挙げることができる。第２貼合層３４は、離型層３１を剥離して得られる剥離済み複合光学積層体８ｂ（図４（ｂ））を、画像表示装置に含まれるタッチセンサパネルや、画像表示素子を含む表示ユニットに貼合するために用いることができる。
【０１０４】
第２貼合層３４の厚みは特に限定されないが、第２貼合層３４が粘着剤層である場合、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であってもよく、２０μｍ以上であってもよく、２５μｍ以上であってもよく、通常２００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよく、５０μｍ以下であってもよい。第２貼合層３４が接着剤層である場合、第１貼合層２４の厚みは、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であってもよく、また１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であってもよい。
【０１０５】
（前面板）
第４積層体４０に含まれる前面板４５は、画像表示装置の画像表示素子等を保護するための層として機能することができ、画像表示装置の最表面に配置されるものであることができる。前面板４５は、光を透過可能な板状体であり、板状体は通常、樹脂製であることが好ましい。前面板４５は、前面板４５は、樹脂フィルム、又は、樹脂フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を設けて硬度をより向上させたハードコート層付き樹脂フィルムであることが好ましい。また、前面板４５は、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。
【０１０６】
前面板４５をなす樹脂フィルムとしては、光を透過可能な樹脂フィルムであれば限定されない。例えば、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリ（メタ）アクリル、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等の高分子で形成されたフィルムが挙げられる。これらの高分子は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。画像表示装置がフレキシブルディスプレイである場合には、優れた可撓性を有し、高い強度を及び高い透明性を有するように構成可能な、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等の高分子で形成された樹脂フィルムが好適に用いられる。
【０１０７】
前面板４５は、ハードコート層を有するものであってもよく、上記した樹脂フィルムの片面又は両面にハードコート層を有するものであってもよい。樹脂フィルムの片面にハードコート層を設ける場合、ハードコート層側が画像表示装置の最表面に配置されることが好ましい。また、樹脂フィルムの両面にハードコート層を有する場合、各ハードコート層の組成や厚みは、互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。ハードコート層付き樹脂フィルムは、ハードコート層を有していない樹脂フィルムに比較して、硬度やスクラッチ性を向上させることができる。
【０１０８】
ハードコート層は、例えば、紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、単官能（メタ）アクリル系樹脂、多官能（メタ）アクリル系樹脂、デンドリマー構造を有する多官能（メタ）アクリル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂；シリコーン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ウレタン系樹脂；アミド系樹脂；エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１０９】
（第２光学層）
第４積層体４０に含まれる第２光学層４３は、光学機能を付与することができる光学機能層を１以上含み、光学機能層以外の層を含んでいてもよいものである。光学機能層としては、例えば、直線偏光層、位相差フィルム、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルム等が挙げられる。２以上の光学機能層を含む場合、それらは互いに同じ光学機能層であってもよく、互いに異なる光学機能層であってもよい。第２光学層４３は、直線偏光層を含むことが好ましく、直線偏光層の片面又は両面に透明の保護層を有する直線偏光板を含んでいてもよい。
【０１１０】
（直線偏光層）
直線偏光層は、自然光等の非偏光な光線からある一方向の直線偏光を選択的に透過させる機能を有するものである。直線偏光層は、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、又は、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素としては、例えば、二色性色素が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、 C.I. DIRECT RED 39 等のジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ等の化合物からなる二色性直接染料が包含される。直線偏光層として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布したフィルムとしては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、あるいは、液晶性を有する二色性色素を含む組成物又は二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層等が挙げられる。吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムは、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムに比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。
【０１１１】
（延伸フィルムの直線偏光層）
吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムの直線偏光層について説明する。直線偏光層である、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、及び二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を有する、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。かかる直線偏光層をそのまま用いてもよく、その片面又は両面に透明の保護層を貼合したものを直線偏光板として用いてもよい。こうして得られる直線偏光板の厚みは、好ましくは２μｍ〜４０μｍである。
【０１１２】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【０１１３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００の範囲である。
【０１１４】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、直線偏光層の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度とすることができる。
【０１１５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後で行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【０１１６】
延伸フィルムによって形成された直線偏光層の厚みは、例えば１μｍ以上４００μｍ以下であってよく、５μｍ以上であってもよく、７μｍ以上であってもよく、また、１００μｍ以下であってもよく、５０μｍ以下であってもよく、２０μｍ以下であってもよく、１０μｍ以下であってもよい。延伸フィルムの直線偏光層の温度２５℃における引張弾性率は、例えば１０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であってよい。
【０１１７】
直線偏光層の片面又は両面に貼合される保護層の材料としては、特に限定されるものではないが、第１基材層で例示した樹脂材料を挙げることができる。また、保護層は、硬化性組成物を塗布して硬化させた硬化物層であってもよい。硬化性組成物としては、硬化性の樹脂成分を水に溶解又は分散させた公知の水系組成物や、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する公知の活性エネルギー線硬化性組成物等が挙げられる。水系組成物に含有される樹脂成分としては、ポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂等が挙げられる。活性エネルギー線硬化性組成物は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射によって硬化する組成物であり、例えば、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する組成物等が挙げられる。
【０１１８】
保護層の厚みは、薄型化の観点から、通常２００μｍ以下であり、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、また、通常５μｍ以上であり、１０μｍ以上であってもよい。保護層は位相差を有していても、有していなくてもよい。
【０１１９】
（液晶層から形成されたフィルムの直線偏光層）
液晶層から形成されたフィルムの直線偏光層について説明する。直線偏光層として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布したフィルムとしては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物、又は二色性色素と液晶化合物とを含む組成物を基材に塗布し硬化して得られるフィルム等が挙げられる。当該フィルムは、基材を剥離して用いてもよく、基材とともに用いて直線偏光板として用いてもよく、当該フィルムの片面又は両面に保護層を有する構成で直線偏光板として用いてもよい。当該保護層の材料としては、第１基材層で例示した樹脂材料や、延伸フィルムの直線偏光層で例示した硬化性組成物を挙げることができる。
【０１２０】
前記吸収異方性を有する色素を塗布して得られたフィルムとしては、具体的には、特開２０１３−３７３５３号公報や特開２０１３−３３２４９号公報等に記載のフィルムが挙げられる。
【０１２１】
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化して得られたフィルムは薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向がある。当該フィルムの厚さは、通常２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。液晶層から形成されたフィルムとしての直線偏光層の厚みは、例えば１μｍ以上５０μｍ以下であってよく、液晶層から形成されたフィルムとしての直線偏光層の温度２３℃、相対湿度５５％における引張弾性率は、例えば５００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であってよい。
【０１２２】
（第３貼合層）
第３貼合層４４は、第４積層体４０の第２光学層４３側と光学積層体５の第１液晶層１２側とを貼合するためのものである。第３貼合層４４は、接着剤で形成された接着剤層であってもよく、粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層であってもよい。接着剤及び粘着剤組成物としては、第１貼合層２４で例示したものを挙げることができる。
【０１２３】
（剥離用テープ）
剥離用テープ３は、基材層付き光学積層体１ａ，１ｂの第３積層体３０側に取り付けられて、基材層付き光学積層体１ａ，１ｂを第１基材層１１と光学積層体５とに分離するために用いることができる。剥離用テープは、基材フィルム上に粘着剤層を有するものである。基材フィルムの材料としては、第１基材層で例示した樹脂材料を挙げることができ、粘着剤層の材料としては、上記第１貼合層で例示した粘着剤組成物を挙げることができる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１２５】
［距離Ａ，Ｂの測定］
各実施例及び比較例で得た基材層付き光学積層体について、第１〜３積層体が積層方向に重なっている部分を通るように、横辺に対して面方向において直交する方向で切断した。この切断によって得られた断面において、第１積層体の端部の位置と第２積層体の端部の位置との間の面方向の距離Ａ、及び、第２積層体の端部の位置と第３積層体の端部の位置との間の面方向の距離Ｂを測定した。第１〜第３積層体の端部の位置は、上記断面において、最も面方向内側にある部分とした。
【０１２６】
［剥離試験］
各実施例及び比較例で得た基材層付き光学積層体（縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ）の剥離試験は、次の手順で行った。まず、剥離用テープとして、２５ｍｍの幅を有し、剥離装置（後述）の治具に把持される部分の長さとして少なくとも１０ｍｍと、剥離力の測定開始時に、基材層付き光学積層体の第３積層体との貼合部分の長さとして５〜１０ｍｍとを合計した長さを有するものを準備し、これを各実施例及び比較例で得た基材層付き光学積層体に取り付けた。剥離用テープは、図１（ａ）に示すように、基材層付き光学積層体の角の頂点の位置を含み、剥離用テープ３の長手方向が、剥離用テープを取り付けた角の頂点と当該角に対向する角の頂点とを結ぶ対角線に沿う方向となるように、取り付けた。剥離用テープにおいて、基材層付き光学積層体に取り付けられた取付け部分の長さ（剥離用テープの長さ方向の長さ）は、５〜１０ｍｍとした。
【０１２７】
剥離用テープを取り付けた基材層付き光学積層体を、第３積層体側が上側となるように剥離装置（ＣＡ−２１０、Ｓｈｉｍａｚｕ社製）にセットし、剥離用テープのうち基材層付き光学積層体への取付け部分とは反対側の端部を、剥離装置の治具で把持した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下において、剥離速度３００ｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°とし、剥離用テープの長さ方向に沿って、剥離用テープと基材層付き光学積層体とを相対的に移動させて、基材層付き光学積層体から剥離した層を確認した。
【０１２８】
［剥離力Ｘ，Ｙの測定］
（剥離力Ｘの測定）
第１基材層と第１液晶層との間の剥離力Ｘは、次の手順で測定した。まず、縦１００ｍｍ×横２５ｍｍのサイズに切り出した第１積層体の第１液晶層側を、粘着剤（８１４６−４、３Ｍ社製、厚み１００μｍ）を介して、ガラス基板（Ｓｏｄａ  Ｇｌａｓｓ  １．１Ｔ、ＪＭＣ−Ｇｌａｓｓ社製）に固定し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間保管した。続いて、ガラス基板上に固定した第１積層体の第１基材層表面に剥離用テープを取り付けて、測定用サンプル（１）とした。剥離用テープは、剥離試験で用いたものと同じものを用い、第１積層体の短辺（横辺）の中央に、剥離用テープの長手方向が、第１積層体の長辺（縦辺）に平行となるように取付けた。剥離用テープの把持部分の長さ及び貼合部分の長さは、剥離試験と同じように設定した。
【０１２９】
測定用サンプル（１）を、第１積層体側が上側となるように上記剥離試験で用いた剥離装置にセットし、剥離用テープのうち第１積層体への取付け部分とは反対側の端部を、剥離装置の治具で把持した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下において、剥離速度３００ｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°とし、剥離用テープの長さ方向に沿って、剥離用テープと測定用サンプル（１）とを相対的に移動させた。測定用サンプル（１）から第１液晶層が剥離した直後から、第１液晶層が完全に剥離する直前までの剥離力（剥離力が定常状態となったときの剥離力）を、剥離力Ｘとして測定した。その結果を表１に示す。
【０１３０】
（剥離力Ｙの測定）
離型層と第２貼合層との間の剥離力Ｙは、次の手順で測定した。まず、縦１００ｍｍ×横２５ｍｍのサイズに切り出した第３積層体の第２貼合層を、ガラス基板（Ｓｏｄａ  Ｇｌａｓｓ  １．１Ｔ、ＪＭＣ−Ｇｌａｓｓ社製）に固定し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間保管した。続いて、ガラス基板上に固定した第３積層体の離型層表面に剥離用テープを取り付けて、測定用サンプル（２）とした。剥離用テープは、剥離試験で用いたものと同じものを用い、第３積層体の短辺（横辺）の中央に、剥離用テープの長手方向が、第１積層体の長辺（縦辺）に平行となるように取付けた。剥離用テープの把持部分の長さ及び貼合部分の長さは、剥離試験と同じように設定した。
【０１３１】
測定用サンプル（２）を、第３積層体側が上側となるように上記剥離試験で用いた剥離装置にセットし、剥離用テープのうち第３積層体への取付け部分とは反対側の端部を、剥離装置の治具で把持した。その後、剥離速度３００ｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°とし、剥離用テープの長さ方向に沿って、剥離用テープと測定用サンプル（２）とを相対的に移動させた。測定用サンプル（２）から離型層が剥離した直後から、離型層が完全に剥離する直前までの剥離力（剥離力が定常状態となったときの剥離力）を、剥離力Ｙとして測定した。その結果を表１に示す。
【０１３２】
〔実施例１〕
第１基材層として厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｈ１１Ｐ、ＫＯＬＯＮ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社製）を用い、この第１基材層上に、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を塗布した後、この重合性液晶化合物を重合硬化させて、厚み３μｍの第１液晶層を形成して、第１積層体を得た。第１液晶層は、逆波長分散性の１／４波長板であった。
【０１３３】
第２基材層として厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＫＣ２ＵＡ、コニカミノルタ社製））を用い、この第２基材層上に、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を塗布した後、この重合性液晶化合物を重合硬化させて、厚み３μｍの第２液晶層を形成して、第１光学層を得た。第２液晶層は、ポジティブＣプレートであった。得られた第１光学層上に、厚み２５μｍの粘着剤層（８１４６−１、３Ｍ社製）を形成して、第２積層体を得た。
【０１３４】
離型層として厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＣＹ−４１２、ＫＯＬＯＮ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社製）を用い、この離型層上に、厚み２５μｍの粘着剤層（８１４６−１、３Ｍ社製）を形成して、第３積層体を得た。
【０１３５】
上記で得た第１積層体を縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍにカットし、第２積層体を縦１７４．８ｍｍ×横１０２．８ｍｍにカットし、第３積層体を縦１７６．２ｍｍ×横１０４．２ｍｍにカットした。カットした第１積層体の第１液晶層側に、カットした第２積層体の第１貼合層を貼合した。このとき、第１積層体と第２積層体とは、図１（ａ）に示すように、縦辺どうし及び横辺どうしがそれぞれ実質的に平行になり、かつ、縦辺どうしの距離（縦辺に対して面方向に直交する方向の距離）、及び、横辺どうしの距離（横辺に対して面方向に直交する方向の距離）が、４辺において実質的に同じとなるように、積層した。続いて、第１積層体上に貼合された第２積層体の第１光学層側（第２基材層側）に、カットした第３積層体の第２貼合層を貼合して、基材層付き光学積層体を得た。このとき、第２積層体と第３積層体とは、図１（ａ）に示すように、縦辺どうし及び横辺どうしがそれぞれ実質的に平行になり、かつ、縦辺どうしの距離（縦辺に対して面方向に直交する方向の距離）、及び、横辺どうしの距離（横辺に対して面方向に直交する方向の距離）が、４辺において実質的に同じとなるように、積層した。
【０１３６】
得られた基材層付き光学積層体において、距離Ａ及びＢの測定及び剥離試験を行った。その結果を表１に示す。
【０１３７】
〔実施例２〜４、比較例１〕
距離Ａ及びＢが表１に示す値となるように、第２積層体及び第３積層体のカットサイズを調整するとともに、第１〜第３積層体の積層位置を調整したこと以外は、実施例１と同様の手順で、基材層付き光学積層体を得た。得られた基材層付き光学積層体において、距離Ａ及びＢの測定及び剥離試験を行った。その結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2020134734.tif 000003
【符号の説明】
【０１３９】
１ａ  基材層付き光学積層体、３  剥離用テープ、５  光学積層体、８  複合光学積層体、８ａ  離型層付き複合光学積層体、８ｂ  剥離済み複合光学積層体、１０  第１積層体、１１  第１基材層、１２  第１液晶層、２０  第２積層体、２１  第２基材層、２２  第２液晶層、２３  第１光学層、２４  第１貼合層、２５  着色層、３０  第３積層体、３１  離型層、３４  第２貼合層、４０  第４積層体、４３  第２光学層、４４  第３貼合層、４５  前面板。
【図１】
2020134734.tif 000004
【図２】
2020134734.tif 000005
【図３】
2020134734.tif 000006
【図４】
2020134734.tif 000007