(57)【要約】【課題】  雄型面ファスナーと不織繊維構造体とで構成され、互いに良好に係合可能である係合組立キット、および係合組立キットが組み立てられた係合組立体を提供する。【解決手段】係合組立キット１００は、複数の雄型係合素子１１が基材１２に林立する雄型面ファスナー１０と、自立性を有する不織繊維構造体２０とで構成され、前記不織繊維構造体２０は、前記雄型係合素子１１の高さ以上の厚みを有する係合部を少なくとも備え、前記雄型係合素子１１は、幹部と前記幹部から広がる少なくとも１つの把持部とで構成され、前記係合部は、平均繊維径が１〜５０μｍの繊維で構成されるとともに、空隙率は８０〜９８．５％であり、前記把持部の懐深さ（Ｃ：ｍｍ）が、前記平均繊維径（Ｆ：μｍ）の比（Ｃ／Ｆ×１０００）として２倍以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の雄型係合素子が基材に林立する雄型面ファスナーと、自立性を有する不織繊維構造体とで構成された係合組立キットであって、
前記不織繊維構造体は、前記雄型係合素子の高さ以上の厚みを有する係合部を少なくとも備え、
前記雄型係合素子は、幹部と前記幹部から広がる少なくとも１つの把持部とで構成され、
前記係合部は、平均繊維径が１〜５０μｍの繊維で構成されるとともに、空隙率が８０〜９８．５％であり、
前記把持部の懐深さ（Ｃ：ｍｍ）が、前記平均繊維径（Ｆ：μｍ）の比（Ｃ／Ｆ×１０００）として２倍以上である、係合組立キット。
【請求項２】
請求項１の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体の少なくとも一方向において、ＪＩＳ  Ｌ−１９０６における４５°カンチレバー法による剛軟度が、１０ｃｍ以上である、係合組立キット。
【請求項３】
請求項１または２の係合組立キットにおいて、雄型面ファスナーが、ポリオレフィン系樹脂または、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、および熱可塑性エラストマーからなる群から選択された少なくとも一種で構成される、係合組立キット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項の係合組立キットにおいて、雄型係合素子の高さが０．２〜５．０ｍｍである、係合組立キット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体の係合部の見かけ密度が３０〜３００ｋｇ／ｍ３である、係合組立キット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項の係合組立キットにおいて、把持部の深さ（Ｃ：ｍｍ）と不織繊維構造体の平均繊維径（Ｆ：μｍ）との比を雄型係合素子の傘数（Ｎ：個）および不織繊維構造体の係合部密度（Ｄｃ：ｋｇ／ｍ３）で重みづけした値である、Ｃ／Ｆ×１０００×Ｎ×（１／Ｄｃ）が、０．１０以上である、係合組立キット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項の係合組立キットにおいて、雄型係合素子の高さ（Ａ：ｍｍ）、傘数（Ｎ：個）、および素子密度（Ｍ：個／ｃｍ３）の積を、不織繊維構造体の係合部密度（Ｄｃ：ｋｇ／ｍ３）で除した値である（Ａ×Ｎ×Ｍ）／Ｄｃが、１．２００以上である、係合組立キット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体全体の見かけ密度ＤＴと、係合部の見かけ密度Ｄｃとが、Ｄｃ≦ＤＴである、係合組立キット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体を構成する繊維の一部が結合している、係合組立キット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体を構成する繊維の一部が熱接着性繊維で構成されている、係合組立キット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体を構成する繊維における熱接着性繊維と非熱接着性繊維との割合（質量比）が、熱接着性繊維／非熱接着性繊維＝１００／０〜２０／８０である、係合組立キット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項の係合組立キットにおいて、前記不織繊維構造体を構成する繊維の一部が湿熱熱接着性繊維で構成されている、係合組立キット。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項の係合組立キットにおいて、さらに枠体を備える、係合組立キット。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項の係合組立キットで構成され、不織繊維構造体が雄型面ファスナーと係合することにより組み立てられた、係合組立体。
【請求項１５】
請求項１４の係合組立体に用いられる、不織繊維構造体。
【請求項１６】
請求項１４の係合組立体に用いられる、雄型面ファスナー。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は、日本国で２０１８年１０月３０日に出願した特願２０１８−２０３５６８の優先権を主張するものであり、その全体を参照により本出願の一部をなすものとして引用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、雄型面ファスナーと不織布繊維構造体とで構成され、互いに良好に係合可能である係合組立キット、および係合組立キットが組み立てられた係合組立体に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、おむつなどの衛生用品では、雄型面ファスナーに対する係合材料として、不織布が採用されているが、不織布を係合に用いる場合、その係合力が十分ではないという問題点が存在している。
【０００４】
例えば、不織布の係合性を向上するために、特許文献１（国際公開第２０１６／０３１６２３号）には、雄部材に係合可能な係合層を有する面ファスナー雌部材であって、該係合層が繊維の不織布を含み、該係合層中の該不織布の密度が、５ｋｇ／ｍ３〜１１０ｋｇ／ｍ３であり、該繊維の直径が１５μｍ〜６０μｍである、面ファスナー雌部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０３１６２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、使い捨ておむつなどの軟弱な素材が面ファスナー雌部材として用いられることしか記載されていない。
【０００７】
近年、自立性を有する不織繊維構造体に対して、雄型面ファスナーを用いて係合するというニーズが、新たに求められている。この場合、特許文献１に開示されているような軟弱な素材では、自立性を有しておらず、取扱い性に劣り、このようなニーズを満たすことができない。
一方、それ自体で自立性を有する不織繊維構造体は、自立性に必要な剛直な構造に由来して雄型面ファスナーとの係合性に劣るため、雄型面ファスナーで不織繊維構造体を実用可能なレベルに係合することが困難である。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、雄型面ファスナーとそれ自体で自立可能な不織布繊維構造体とで構成され、互いに良好に係合可能である、係合組立キットおよびその係合組立体を提供することにある。
本発明の別の目的は、枠体と、雄型面ファスナーと、それ自体で自立可能な不織布繊維構造体とで構成され、互いに良好に係合可能である、係合組立キットおよびその係合組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、雄型面ファスナーと自立性を有する不織繊維構造体との係合において重要であるのは、（ｉ）雄型係合素子が、幹部と幹部から突出する把持部とを有すること、（ｉｉ）不織繊維構造体中、雄型係合素子と係合するための係合部が所定の空隙率を有すること、（ｉｉｉ）不織繊維構造体中、係合部の構成繊維が特定の平均繊維径を有すること、さらに、（ｉｖ）雄型係合素子と、不織繊維構造体とが、特定の関係を示すことであり、そのような場合、従来、実用可能なレベルで係合することができなかった自立性を有する不織繊維構造体であっても、（ｖ）雄型係合素子が不織繊維構造体に嵌入する際に、所定の繊維径を有する不織繊維構造体の係合部の空隙を利用して、把持部と接触する部分の繊維を圧縮することができるため、雄型係合素子の嵌入が容易となり、さらに、（ｖｉ）雄型係合素子と、不織繊維構造体との特定の関係を利用することにより、自立性を有する不織繊維構造体であっても、雄型係合素子と不織繊維構造体との係合性を向上させることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の態様で構成されうる。
〔態様１〕
複数の雄型係合素子が基材に林立する雄型面ファスナーと、自立性を有する不織繊維構造体とで構成された係合組立キットであって、
前記不織繊維構造体は、前記雄型係合素子の高さ以上の厚みを有する係合部を少なくとも備え、
前記雄型係合素子は、幹部と前記幹部から広がる少なくとも１つの把持部とで構成され、
前記係合部は、平均繊維径が１〜５０μｍの繊維で構成されるとともに、空隙率は８０〜９８．５％（好ましくは８５〜９８％、より好ましくは８８〜９７．５％）であり、
前記把持部の懐深さ（Ｃ：ｍｍ）が、前記平均繊維径（Ｆ：μｍ）の比（Ｃ／Ｆ×１０００）として、２倍以上（好ましくは２〜１００倍、より好ましくは２．５〜８０倍、さらに好ましくは３〜７０倍）である、係合組立キット。
〔態様２〕
態様１の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体の少なくとも一方向において、ＪＩＳ  Ｌ−１９０６における４５°カンチレバー法による剛軟度が、１０ｃｍ以上（好ましくは１１ｃｍ以上、より好ましくは１２ｃｍ以上、特に好ましくは１４ｃｍ以上）である、係合組立キット。
〔態様３〕
態様１または２の係合組立キットにおいて、雄型面ファスナーが、ポリオレフィン系樹脂または、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、および熱可塑性エラストマーからなる群から選択された少なくとも一種で構成される、係合組立キット。
〔態様４〕
態様１〜３のいずれか一態様の係合組立キットにおいて、雄型係合素子の高さが０．２〜５．０ｍｍ（好ましくは０．３〜４．０ｍｍ、より好ましくは０．４〜３．０ｍｍｍ、特には０．５〜１．５ｍｍ）である、係合組立キット。
〔態様５〕
態様１〜４のいずれか一態様の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体の係合部の見かけ密度が３０〜３００ｋｇ／ｍ３（好ましくは４０〜２８０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは５０〜２５０ｋｇ／ｍ３）である、係合組立キット。
〔態様６〕
態様１〜５のいずれか一態様の係合組立キットにおいて、把持部の深さ（Ｃ：ｍｍ）と不織繊維構造体の平均繊維径（Ｆ：μｍ）との比を雄型係合素子の傘数（Ｎ：個）および不織繊維構造体の係合部密度（Ｄｃ：ｋｇ／ｍ３）で重みづけした値である、Ｃ／Ｆ×１０００×Ｎ×（１／Ｄｃ）が、０．１０以上（好ましくは０．１３以上）である、係合組立キット。
〔態様７〕
態様１〜６のいずれか一態様の係合組立キットにおいて、雄型係合素子の高さ（Ａ：ｍｍ）、傘数（Ｎ：個）、および素子密度（Ｍ：個／ｃｍ３）の積を、不織繊維構造体の係合部密度（Ｄｃ：ｋｇ／ｍ３）で除した値である（Ａ×Ｎ×Ｍ）／Ｄｃが、１．２００以上（好ましくは１．３００以上、例えば１０．０００以下、好ましくは８．０００以下）である、係合組立キット。
〔態様８〕
態様１〜７のいずれか一態様の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体全体の見かけ密度ＤＴと、係合部の見かけ密度Ｄｃとが、Ｄｃ≦ＤＴである、係合組立キット。
〔態様９〕
態様１〜８のいずれか一態様の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体を構成する繊維の一部が結合（例えば、接着剤による結合、繊維間の熱融着による結合）している、係合組立キット。
〔態様１０〕
態様１〜９のいずれか一態様の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体を構成する繊維の一部が熱接着性繊維で構成されている、係合組立キット。
〔態様１１〕
態様１〜１０のいずれか一態様の係合組立キットにおいて、不織繊維構造体を構成する繊維における熱接着性繊維（特に湿熱接着性繊維）と非熱接着性繊維との割合（質量比）が、熱接着性繊維／非熱接着性繊維＝１００／０〜２０／８０［（例えば、９９／１〜２０／８０）、好ましくは１００／０〜５０／５０（例えば、９５／５〜５０／５０）、さらに好ましくは１００／０〜７０／３０）］である、係合組立キット。
〔態様１２〕
態様１〜１１のいずれか一態様の係合組立キットにおいて、前記不織繊維構造体を構成する繊維の一部が湿熱熱接着性繊維で構成されている、係合組立キット。
〔態様１３〕
態様１〜１２のいずれか一態様の係合組立キットにおいて、さらに枠体を備える、係合組立キット。
〔態様１４〕
態様１〜１３のいずれか一態様の係合組立キットで構成され、不織繊維構造体が雄型面ファスナーと係合することにより組み立てられた、係合組立体。
〔態様１５〕
態様１４の係合組立体に用いられる、不織繊維構造体。
〔態様１６〕
態様１４の係合組立体に用いられる、雄型面ファスナー。
【００１１】
なお、請求の範囲および／または明細書および／または図面に開示された少なくとも２つの構成要素のどのような組み合わせも、本発明に含まれる。特に、請求の範囲に記載された請求項の２つ以上のどのような組み合わせも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の係合組立キットによれば、雄型面ファスナーと、不織繊維構造体との間で適切な関係を満たすことにより、自立性の高い不織繊維構造体であっても、雄型面ファスナーとの係合性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
この発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施形態の説明から、より明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施形態および図面は単なる図示および説明のためのものであり、この発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。この発明の範囲は添付の請求の範囲によって定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一部分を示す。図面は必ずしも一定の縮尺で示されておらず、本発明の原理を示す上で誇張したものになっている。
【図１】本発明の第１の実施形態に係る係合組立キットを説明するための概略一部斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る係合組立キットを説明するための概略一部断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態の係合組立キットが係合するメカニズムを説明するための概略一部断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、実施例１において用いられた雄型係合素子が、不織繊維構造体の繊維を把持する状態を説明するための拡大写真である。
【図５Ａ】本発明の雄型係合素子の変形例を示すための概略断面図である。
【図５Ｂ】本発明の雄型係合素子の変形例を示すための概略断面図である。
【図５Ｃ】本発明の雄型係合素子の変形例を示すための概略断面図である。
【図５Ｄ】本発明の雄型係合素子の変形例を示すための概略断面図である。
【図５Ｅ】本発明の雄型係合素子の変形例を示すための概略断面図である。
【図５Ｆ】本発明の雄型係合素子の変形例を示すための概略断面図である。
【図５Ｇ】本発明の雄型係合素子の変形例を示すための概略断面図である。
【図５Ｈ】本発明の雄型係合素子の変形例を示すための概略断面図である。
【図６Ａ】本発明の略Ｙ字状雄型係合素子の概略断面図および概略投影図である。
【図６Ｂ】本発明のキノコ状の雄型係合素子の概略断面図および概略投影図である。
【図７】本発明の一実施態様である、枠体を備える係合組立キットを説明するための概略分解斜視図である。
【図８】図７の係合組立キットが組み立てられた組立構造体を示す概略側面図である。
【図９】実施例１で用いられた雄型係合素子側面の拡大写真（７５倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、複数の雄型係合素子が基材に林立する雄型面ファスナーと、自立性(rigidable)を有する不織繊維構造体とで構成された係合組立キットである。
【００１５】
以下、本発明について図を参照しながら説明する。ただし、本発明は、図示の形態に限定されるものではない。また、各図において、形状が異なっている場合であっても、同一名称の物には同じ番号を付している。図１は、第１の実施形態に係る係合組立キットを説明するための概略一部斜視図であり、図２は、第１の実施形態に係る係合組立キットを説明するための概略断面図である。
【００１６】
第１の実施形態において、係合組立キットは、雄型面ファスナーと不織繊維構造体とで構成された組み合わせである。図１に示すように、係合組立キット１００は、雄型面ファスナー１０と不織繊維構造体２０とを備えている。雄型面ファスナー１０では、複数の雄型係合素子１１が基材１２に林立している。複数の雄型係合素子１１は、それぞれ適当に（例えば、ランダムに）配置することができるが、例えば、図１に示すように、Ｘ方向（幅方向または左右方向）に広がる雄型係合素子１１が、Ｘ方向と直交する方向であるＹ方向（奥行き方向または前後方向）において列状に配置され、さらに、それぞれの列が互いに平行となるよう配置されることが多い。雄型面ファスナー１０は、雄型面ファスナー１０に対して特定の関係を有する不織繊維構造体２０と組み合わせられているため、雄型面ファスナー１０と不織繊維構造体２０は、良好に係合することができる。
【００１７】
図２に示すように、雄型面ファスナー１０では、基材１２から雄型係合素子１１が突出しており、さらに、雄型係合素子１１は、基材１２から立ち上がる幹部１３と、幹部１３から図面の左右方向へ側方にそれぞれ広がる二つの把持部１４を備えている。
【００１８】
雄型面ファスナー１０の断面図において、基材１２表面からの雄型係合素子１１の高さはＡで示されており、把持部１４全体の幅はＤ，幹部１３の最もくびれた部分を幹部の幅としてＥで示されている。
【００１９】
また、雄型係合素子１１について、把持部１４の懐深さＣは、把持部全体の幅Ｄと、幹部の最もくびれた部分を幹部１３の幅Ｅとした場合、以下の式で算出される。
懐深さＣ＝（把持部の幅Ｄ−幹部の幅Ｅ）／把持部の数
図２に示す雄型係合素子では、把持部１４は幹部１３に対して左右、すなわち２方向に広がっているため、把持部の数は「２」である。
そして、雄型係合素子１１において、把持部１４の懐深さＣは、不織繊維構造体１２を構成する繊維の平均繊維径に対して特定の関係を有している。
なお、雄型係合素子は、通常、雄型面ファスナー中で同一形状であるが、異なる形状の雄型係合素子が雄型面ファスナー中に混在する場合、それぞれの形状の雄型係合素子について懐深さが算出される。そして、雄型面ファスナー中の雄型係合素子の総数の８割以上が、平均繊維径に対して特定の関係を有すればよい。
【００２０】
一方、不織繊維構造体２０は、特定の空隙率を有するとともに、特定の平均繊維径を有する繊維（例えば、図中の繊維２２）で構成された係合部２１を少なくとも備えている。係合部２１は、雄型面ファスナー１０の雄型係合素子１１と係合するために配設されている。係合部２１は、雄型係合素子１１の高さＡと同じ厚さを有している。これにより、雄型係合素子１１は、不織繊維構造体２０に対して、最も侵入する場合であっても、係合部２１が有する特定の空隙率を有する繊維構造の中を侵入することが可能となる。
【００２１】
不織繊維構造体２０は、全体が係合部２１とおなじ構造を有するように構成されていてもよい。または、不織繊維構造体２０は、係合部２１を備え、係合層と同じ構造を有する第１の層２４と、係合部２１とは異なる構造を有する第２の層２５で構成されていてもよい。この場合、第２の層２５は、第１の層２４より高密度である高密度繊維層であってもよい。
【００２２】
図３の（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態の係合組立キットが係合するメカニズムを説明するための概略一部断面図である。まず、図３の（ａ）は、雄型面ファスナー１０が不織繊維構造体２０の係合部２１に接触する際の状態を示している。なお、不織繊維構造体２０は、複数の繊維から構成されており、図では、説明のために繊維断面を概念的に円を用いて図示しているが、不織繊維構造体２０を構成する繊維は、円で示された繊維以外にも多数存在している。なお、不織繊維構造体２０の概形を線で示している。
【００２３】
図３の（ｂ）は、雄型面ファスナー１０が不織繊維構造体２０の係合部２１の中に侵入しはじめる状態を示している。雄型面ファスナー１０の雄型係合素子１１が不織繊維構造体２０の係合部２１に向かって押し込まれると、係合部２１は、所定の空隙率を有しているため、雄型係合素子１１の把持部１４は、係合部２１に存在する空隙を利用して係合部２１の中に侵入することができる。そして、把持部１４により、係合部２１に存在する繊維２２が押し込み方向（図の矢印Ｚ方向）に圧縮されはじめる。
【００２４】
図３の（ｃ）は、雄型面ファスナー１０が不織繊維構造体２０の係合部２１の中にさらに侵入していく状態を示している。把持部１４がさらに侵入すると、繊維２２が有する剛性により、係合部２１の中で、把持部１４により圧縮された繊維２２のうち、一部の繊維が把持部１４の押し込み方向から受ける圧縮力に反発しはじめる。そして、反発した繊維は、把持部１４からの押し込み方向Ｚではなく、把持部１４の外側に向けて、把持部１４をかわすように流れていく。
【００２５】
図３の（ｄ）は、雄型面ファスナー１０が不織繊維構造体２０の係合部２１の中に入り込んだ状態を示している。把持部１４の外側に向けて流れた繊維２２は、反発力を利用してさらに移動し、繊維２２が把持部１４の侵入前に存在していた係合部２１の表層部分へと戻ろうとする。そして、繊維２２の一部は、雄型面ファスナー１０の基材１２と、把持部１４との間、すなわち、把持部１４の懐部１５に存在することになる。把持部１４の懐部１５は、係合部２１を構成する繊維の平均繊維径と特定の関係を有するため、自立性を有する不織繊維構造体２０であっても、懐部１５により繊維２２が良好に把持され、その結果、雄型面ファスナー１０と、不織繊維構造体２０とは互いに良好に係合可能となる。
【００２６】
図４は、実施例１において用いられた雄型係合素子が、不織繊維構造体の繊維を把持する状態を説明するための拡大写真である。（ａ）では、不織繊維構造体を構成する繊維が、雄型係合素子の把持部に把持されていないが、（ｂ）に示すように、雄型係合素子は、その把持部により繊維をひっかけることができる。把持部において把持された繊維は、雄型係合素子が押し込み方向（図３におけるＺ方向）とは反対方向に引っ張られた場合に、ストッパーとなり、雄型係合素子が不織繊維構造体から離れるのを妨害する。
【００２７】
図５は、本発明で用いられる雄型係合素子の他の例を示すための概略断面図である。図５Ａは、図２で例示した略Ｙ字断面を有する雄型係合素子、図５Ｂは、傘状断面を有する雄型係合素子、図５Ｃは、略Ｔ字断面を有する雄型係合素子、図５Ｄは、キノコ状断面を有する雄型係合素子、図５Ｅは、矢じり状断面を有する雄型係合素子、図５Ｆは、二段矢じり状断面を有する雄型係合素子、図５Ｇは、波状断面を有する雄型係合素子、図５Ｈは、フック状断面を有する雄型係合素子を示している。
【００２８】
なお、上記図５Ａ〜図５Ｈは単なる例示であり、本発明で用いられる雄型係合素子の形状は、不織繊維構造体の繊維を係合できる限り上記図５Ａ〜図５Ｈに示す形状に限定されず、本発明で用いられる雄型係合素子は、これ以外の形状を有する雄型係合素子も含まれる。
【００２９】
これらの雄型係合素子について、それぞれの把持部の懐深さＣの算出方法について説明する。まず、図５Ａに示す略Ｙ字断面を有する雄型係合素子は、図２において説明したように、雄型係合素子１１と同様の形状である。雄型係合素子１１において、幹部１３の幅Ｅは、幹部１３の最もくびれた部分により代表される。具体的には、幹部１３のくびれは、以下のようにして判断される。まず、雄型係合素子１１の断面図において雄型係合素子１１が接触する基材１２の表面を基準面１７とする。雄型係合素子１１は、左右にそれぞれ広がる２つの把持部１４ａ，１４ｂを有している。
【００３０】
まず、把持部１４の幅Ｄは、把持部１４ａ，１４ｂのそれぞれについて、Ｘ方向において、把持部の最も広がった点から基準面１７に直交する直線を、それぞれ直線１４１ａ，１４１ｂとする。すると、把持部１４の幅Ｄは、直線１４１ａおよび直線１４１ｂの間の距離として算出できる。
【００３１】
次に、例えば、図の左側の把持部１４ａについて、把持部１４ａの下側の輪郭線に沿って基準面１７と直交する直線を引く中で、直線１４１ａと最も離れて前記輪郭線と交わる直線を直線１３１ａとし、直線１３１ａが、前記輪郭線と交わる箇所を点１３２ａとする。
この場合、幹部１３ａと把持部１４ａは、点１３２ａを境として互いに接していると判断することができる。
右側の把持部１４ｂについても、把持部１４ａと同様にして、直線１３１ｂ、および交点１３２ｂを決定することができる。そして、幹部１３の幅Ｅは、直線１３１ａおよび直線１３１ｂの間の距離として算出できる。
【００３２】
そして、把持部１４の懐部１５の懐深さＣは、以下の式により算出することができる。
懐深さＣ＝（把持部の幅Ｄ−幹部の幅Ｅ）／把持部の数
【００３３】
なお、雄型係合素子１１の高さについては、基準面１７から最も離れた点と、基準面１７との距離を、雄型係合素子１１の高さＡとして算出できる。
【００３４】
次に、図５の例示において、雄型係合素子図５Ａ〜図５Ｅまでは、図５Ａにおいて説明した雄型係合素子１１と同様の方法により、雄型係合素子の把持部の懐深さＣを算出することが可能である。
【００３５】
次に雄型係合素子図５Ｆは、二段矢じり状断面を有しているため、右方向および左方向に広がる把持部が、上下２段存在している。そのため、雄型係合素子図５Ｆは、上段において左方向に広がる把持部１４ａ、上段において右方向に広がる把持部１４ｂ、下段において左方向に広がる把持部１４ｃ、および下段において右方向に広がる把持部１４ｄの合計で４個の把持部を有している。
【００３６】
把持部１４ａ〜１４ｄは、それぞれ不織繊維構造体２０の繊維２２を係合可能な懐部１５ａ〜１５ｄを構成する。この場合、把持部の懐深さＣは、上段について、把持部１４の第１の幅Ｄ１および幹部１３の第１の幅Ｅ１を算出し、下段について、把持部１４の第２の幅Ｄ２および幹部１３の第２の幅Ｅ２を算出する。
【００３７】
具体的には、まず、上段の把持部１４ａおよび１４ｂについて、図５Ａと同様にして、直線１４１ａおよび直線１４１ｂ、第１の把持部の幅Ｄ１を決定する。
次いで、把持部１４ａおよび１４ｂに代えて、把持部１４ｃおよび１４ｄについて、図５Ａと同様にして、直線１４１ｃおよび直線１４１ｄ、第２の把持部の幅Ｄ２を決定する。
【００３８】
さらに、上段の把持部１４ａおよび１４ｂの間の第１の幹部について、図５Ａと同様にして、直線１３１ａおよび直線１３１ｂ、第１の幹部の幅Ｅ１を決定する。次いで、下段の把持部１４ｃおよび１４ｄの間の第２の幹部について、図５Ａと同様にして、直線１３１ｃおよび直線１３１ｄ、第２の幹部の幅Ｅ２を決定する。
【００３９】
そして、図５Ｆの場合、把持部１４の懐部１５の懐深さＣは、以下の式により算出することができる。
懐深さＣ＝｛（把持部の第１の幅Ｄ１−幹部の第１の幅Ｅ１）＋（把持部の第２の幅Ｄ２−幹部の第２の幅Ｅ２）｝／把持部の数（ここでは４）
【００４０】
なお、雄型係合素子１１の高さについては、基準面１７から最も離れた点と、基準面１７との距離を、雄型係合素子１１の高さＡとして算出できる。
【００４１】
また、図５Ｇに示す波状断面を有する雄型係合素子１１において、幹部１３のくびれは、以下のようにして判断される。雄型係合素子１１の断面図において雄型係合素子１１は、一方向に広がる把持部１４のみを有するため、把持部の数は１であり、把持部１４は、図の左側のみに存在している。
【００４２】
図の把持部１４について、まず、Ｘ方向において、把持部が左側に最も広がった点から基準面１７に直交する直線を、直線１４１ａとする。次に、把持部１４の下側の輪郭線に沿って基準面１７と直交する直線を引く中で、直線１４１ａと最も離れて前記輪郭線と交わる直線を直線１３１ａとし、直線１３１ａが、前記輪郭線と交わる箇所を点１３２ａとする。幹部１３ａと把持部１４は、点１３２ａを境として互いに接している。そして、点１３２ａを通り直線１３１ａと直交する直線１３１ｃが、幹部１３の向かい側の輪郭線と交わる点を１３２ｂとした場合、幹部１３の幅Ｅは、点１３２ａと点１３２ｂとの距離として算出できる。
【００４３】
次に、把持部が存在しない側では、輪郭線１３ｂと交わる点１３２ｂから、基準面１７に対して直交する直線を１４１ｂとし、把持部１４の幅Ｄは、直線１４１ａおよび直線１４１ｂの間の距離として算出できる。
【００４４】
そして、把持部１４の懐部１５の懐深さＣは、以下の式により算出することができる。
懐深さＣ＝（把持部の幅Ｄ−幹部の幅Ｅ）／把持部の数（ここでは１）
【００４５】
さらに、図５Ｈに示すフック状断面（略Ｊ状または釣り針状断面）を有する雄型係合素子１１において、幹部１３のくびれは、以下のようにして判断される。雄型係合素子１１の断面図において雄型係合素子１１は、一方向に広がる把持部１４のみを有するため、把持部の数は１であり、把持部１４は、図の左側のみに存在している。
【００４６】
図の把持部１４について、まず、Ｘ方向において、把持部が左側に最も広がった点から基準面１７に直交する直線を、直線１４１ａとする。次に、把持部１４の下側の輪郭線に沿って基準面１７と直交する直線を引く中で、直線１４１ａと最も離れて前記輪郭線と交わる直線を直線１３１ａとし、直線１３１ａが、前記輪郭線と交わる箇所を点１３２ａとする。幹部１３ａと把持部１４は、点１３２ａを境として互いに接している。そして、点１３２ａを通り直線１３１ａと直交する直線１３１ｃが、幹部１３の向かい側の輪郭線と交わる点を１３２ｂとした場合、幹部１３の幅Ｅは、点１３２ａと点１３２ｂとの距離として算出できる。
【００４７】
次に、把持部が存在しない側では、輪郭線１３ｂと交わる点１３２ｂから、基準面１７に対して直交する直線を１４１ｂとし、把持部１４の幅Ｄは、直線１４１ａおよび直線１４１ｂの間の距離として算出できる。
【００４８】
そして、把持部１４の懐部１５の懐深さＣは、以下の式により算出することができる。
懐深さＣ＝（把持部の幅Ｄ−幹部の幅Ｅ）／把持部の数（ここでは１）
【００４９】
上述したように、雄型係合素子の形状に応じて、懐部の懐深さＣを適宜算出することができ、この懐深さＣと、不織繊維構造体の係合部を構成する繊維の平均繊維径とが特定の関係を有することにより、雄型面ファスナーと不織繊維構造体とは、良好に係合状態を保つことが可能となる。また、複数の形状の雄型係合素子が存在する場合、懐深さＣは、ランダムに選択した５０個の雄型係合素子について算出した懐深さＣの平均値として把握してもよい。
【００５０】
以下、雄型面ファスナーおよび不織繊維構造体について、より詳しく説明を行う。
【００５１】
（雄型面ファスナー）
雄型面ファスナーには、大別して、雄型成形面ファスナーと雄型織面ファスナーの二種類がある。雄型成形面ファスナーは、基材がプラスチック基板であり、その上に、多数の雄型係合素子が立設されている。一方、雄型織面ファスナーは、基材が織編物であり、織編物の表面に多数の雄型係合素子が立設されている。これらの雄型面ファスナーは、不織繊維構造体との間で特定の関係を充足することができる限り、公知または慣用の方法で作製することが可能である。
【００５２】
例えば、雄型成形面ファスナーは、プラスチック基板に対し、所定の形状を有するテープ状物を複数の列状として成型する。次いで、得られたテープ状物に対して、所定の間隔で適宜根元まで切れ込みを入れていく。そして、切れ込みが広がるように、プラスチック基板を所定の倍率で延伸することにより、例えば、図２に示すように、１つのテープ状物から、複数の板状の雄型係合素子が列状に並ぶ、雄型成形面ファスナーを得ることができる。
【００５３】
一方、雄型織面ファスナーは、織編物からなる基布に対して、モノフィラメントを係合素子材料として植設し、次いで、植設されたモノフィラメントを適宜加熱および／または切断することにより所定の形状（例えば、先端部がキノコ状、矢じり状、フック状などの形状）を有する係合素子を備える雄型織面ファスナーを得ることができる。
【００５４】
雄型面ファスナーに立設する雄型係合素子の形状は、不織繊維構造体の係合部中の繊維を係合できる限り特に限定されず、さまざまな形状の雄型係合素子を利用することができる。また、雄型係合素子は、略板状などの二次元形状であってもよいし、三次元形状であってもよい。
【００５５】
二次元形状とは、基準面１７に対する雄型係合素子の投影図が、長手形状（例えば、アスペクト比として長手／短手＝３以上）である形状を意味する。また、雄型係合素子は、基準面１７と直交するとともに、前記長手方向と平行な面における断面が、例えば、略Ｙ字断面、傘状断面、略Ｔ字断面、キノコ状断面、矢じり状断面、二段矢じり状断面、波状断面、フック状断面などを有していてもよい。
【００５６】
三次元形状とは、基準面１７に対する雄型係合素子の投影図が、非長手形状（例えば、円、多角形、異形形状など）である形状を意味する。この場合も、雄型係合素子は、基準面１７と直交する断面において、例えば、略Ｙ字断面、傘状断面、略Ｔ字断面、キノコ状断面、矢じり状断面、二段矢じり状断面、波状断面、フック状断面などの断面形状を有していてもよい。雄型面ファスナーにおける複数の雄型係合素子の形状は、単一形状であってもよいし、複数の形状が組み合わさって構成されていてもよい。
【００５７】
二次元形状の代表例としては、図６Ａに示す板状の略Ｙ字断面（上図）を有する雄型係合素子が挙げられる。板状形状に由来して、基準面１７に対する雄型係合素子の投影図（下図）は、図の左右方向（Ｘ方向）に長手方向を有する長方形状を示す。雄型係合素子の奥行は、長手方向に直交する方向（Ｙ方向）における幅を意味する。すなわち、図６Ａにおいて、雄型係合素子１１は、高さＡ、奥行Ｂ、幹部１３の幅Ｅ、把持部１４の幅Ｄ、把持部１４の懐部１５の懐深さＣ、を計測可能なファクターとして備えている。
【００５８】
一方、図６Ｂに示すキノコ状の雄型係合素子では、キノコ状断面（上図）を有する雄型係合素子である。キノコ状形状に由来して、基準面１７に対する雄型係合素子の投影図（下図）は、円形状を示す。この場合、雄型係合素子の奥行は、図の左右方向（Ｘ方向）に対して直交する方向（Ｙ方向）における幅を意味する。すなわち、図６Ｂにおいて、雄型係合素子１１は、高さＡ、奥行Ｂ、幹部１３の幅Ｅ、把持部１４の幅Ｄ、把持部１４の懐部１５の懐深さＣ、を計測可能なファクターとして備えている。
【００５９】
不織繊維構造体の係合部を形成する繊維（以下、単に係合部繊維と称する場合がある）を係合する観点から、雄型係合素子において、把持部の懐深さ（Ｃ：ｍｍ）は、係合部繊維の平均繊維径（Ｆ：μｍ）の比（Ｃ／Ｆ×１０００）として、２倍以上である。これにより、雄型係合素子の把持部において、係合部繊維を良好に抱え込むことが可能となる。また、把持部が係合部繊維を抱え込むとともに、係合部繊維が把持部を良好に回り込む観点からは、前記比（Ｃ／Ｆ×１０００）は、好ましくは２〜１００倍、より好ましくは２．５〜８０倍、さらに好ましくは３〜７０倍であってもよい。
【００６０】
また、把持部が侵入する際に、係合部繊維が把持部を良好に回り込むために、把持部の幅Ｄは、例えば、係合部繊維の平均繊維径の４〜２００倍であってもよく、好ましくは６〜１００倍、さらに好ましくは８〜５０倍であってもよい。
【００６１】
雄型係合素子の剛性を高めて侵入を容易にする観点から、雄型係合素子の幹部の幅Ｅは、例えば、１００μｍ以上であってもよく、好ましくは１５０μｍ以上であってもよい。一方、雄型係合素子が侵入する際に不織繊維構造体から受ける抵抗を低減する観点からは、幅Ｅは、１５００μｍ以下であってもよく、好ましくは１０００μｍ以下であってもよい。
【００６２】
雄型係合素子の係合部に対する係合性を良好にする観点から、雄型係合素子の高さＡは、例えば、０．２〜５．０ｍｍであってもよく、好ましくは０．３〜４．０ｍｍ、より好ましくは０．４〜３．０ｍｍであってもよい。特に、本発明では、雄型係合素子と不織繊維構造体とを適切に組み合わせるため、雄型係合素子が小さい場合であっても、自立性を有する不織繊維構造体を係合して保持することができる。そのような場合、雄型係合素子の高さＡは、０．５〜１．５ｍｍ程度であってもよい。また、雄型係合素子は、高さＡと、幹部の幅Ｅとが、Ａ／Ｅ＝１〜５程度であってもよい。
【００６３】
また、係合部繊維が把持部を回り込むのを促進するために、雄型係合素子の把持部の先端は、基材側に向かっているのが好ましい。例えば、図５Ａ〜図５Ｃおよび図５Ｅ〜図５Ｈに示す雄型係合素子は、全て把持部の先端が基材側に向かっていると言える。また、図５Ｄでも、必要に応じて、把持部の先端を基材側に向けてもよい。
【００６４】
また、雄型面ファスナー全体について着目した場合、雄型係合素子の個々の大きさに応じて適宜設定することが可能であるが、係合性を向上する観点から、雄型面ファスナーは、基材表面において１平方センチメートル当たり、雄型係合素子を例えば１０〜２００個程度、好ましくは１５〜１８０個程度、より好ましくは２０〜１５０個程度備えていてもよい。
【００６５】
例えば、本発明では、雄型係合素子の把持部の懐深さ（Ｃ：ｍｍ）と不織繊維構造体の平均繊維径（Ｆ：μｍ）との比を雄型係合素子の傘数（Ｎ：個）および不織繊維構造体の係合部密度（Ｄｃ：ｋｇ／ｍ３）で重みづけした値である、Ｃ／Ｆ×１０００×Ｎ×（１／Ｄｃ）が、例えば０．１０以上、より好ましくは０．１３以上であってもよい。上限は特に限定されないが、例えば、５以下であってもよい。
雄型係合素子の把持部の懐深さ（Ｃ）と不織繊維構造体の平均繊維径（Ｆ）との比は、大きい方が把持部に繊維を抱えさせることが可能であり、そして、傘数が多い程、雄型係合素子の係合性が高くなる。一方、不織繊維構造体の係合部密度が低い方が、雄型係合素子の侵入を促進することができる観点から好ましい。
【００６６】
また、雄型面ファスナーは、係合した後の係合維持性を向上する観点から、雄型係合素子の高さ（Ａ：ｍｍ）、傘数（Ｎ：個）、および素子密度（Ｍ：個／ｃｍ３）が高いと、不織繊維構造体に対して侵入し、その後不織繊維構造体に保持されやすくなり、一方で不織繊維構造体は、係合部密度（Ｄｃ：ｋｇ／ｍ３）が低い程係合素子を侵入させやすくなる。
したがって、組み合わせとなる雄型面ファスナーと不織繊維構造体との間では、上述のＡ×Ｎ×Ｍ／Ｄｃが、例えば、１．２００以上であってよく、好ましくは１．３００以上であってもよい。また、上限は特に限定されないが、１０．０００以下であってもよく、好ましくは８．０００以下であってもよい。
【００６７】
さらに、本発明では、不織繊維構造体の係合部密度と雄型係合素子の幹部の幅との積を所定の範囲とすることにより、係合のしやすさおよび係合の保持性を良好にすることが可能である。雄型係合素子の幹部の幅が大きい場合には、不織繊維構造体の係合部密度を低くして雄型係合素子の侵入を促進するとともに、その後の保持力を高め、一方で、不織繊維構造体の係合部密度が高い場合は、雄型係合素子の幹部の幅を小さくして雄型係合素子の侵入を促進するとともに、係合性を良好にすることが可能である。
【００６８】
この場合、不織繊維構造体の係合部密度と雄型係合素子の幹部の幅との積は、例えば、２０〜２９程度であってもよく、好ましくは２１〜２８程度、より好ましくは２２〜２７程度であってもよい。
【００６９】
雄型面ファスナーを形成する材料は、所定の形状を形成することができる限り特に限定されないが、成形性および取扱い性の観点から、樹脂材料が好ましく用いられる。基材と雄型係合素子は別々の樹脂から形成されていてもよいが、生産性の点からは同一の樹脂から構成されるのが好ましい。
【００７０】
用いられる樹脂に関しては特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド６やポリアミド６６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用してもよい。熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントおよびソフトセグメントで構成される共重合体であり、具体的には、ハードセグメントの種類に応じて、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーなどが挙げられる。これらのうち、用いられる樹脂は、熱可塑性エラストマー（特にオレフィン系エラストマー）とポリオレフィン系樹脂の混合物、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂から選択される少なくとも一種であるのが好ましい。
【００７１】
（不織繊維構造体）
不織繊維構造体としては、所定の空隙率を有する係合部を備えるとともに、自立性を有する限り特に限定されず、雄型面ファスナーの雄型係合素子との関係を満たす範囲で、さまざまな不織繊維構造体を使用することができる。
【００７２】
不織繊維構造体としては、自立性を有する限り特に限定されず、湿式不織布、乾式不織布、紡糸直結不織布のいずれから形成されてもよく、これらの不織布をそのまま、または、さらに部分的な熱圧融着処理（熱エンボス加工など）、バインダー成分による接着又は融着処理などにより固定させてもよい。さらに、これらの不織布は、単独で不織繊維構造体を構成してもよいし、複数の種類の不織布を組み合わせて不織繊維構造体を構成してもよい。本明細書において、自立性は、後述する実施例に記載される不織繊維構造体の剛軟度によって評価することができる。例えば、不織繊維構造体の少なくとも１方向の剛軟度がＪＩＳ  Ｌ−１９０６における４５°カンチレバー法において１０ｃｍ以上（好ましくは１１ｃｍ以上、より好ましくは１２ｃｍ以上、特に好ましくは１４ｃｍ以上）であれば、不織繊維構造体が自立性を有すると言える。剛軟度が高いほど、自立性に優れている。
【００７３】
好ましい不織繊維構造体としては、例えば、ケミカルボンド、サーマルボンド、ニードルパンチ、スパンレース（水流交絡）、ステッチボンド、エアレイドなどの各種乾式不織布で構成された不織繊維構造体や、これらの不織布をさらに部分的な熱圧融着処理（熱エンボス加工など）、バインダー成分による接着又は融着処理などにより固定させた不織布繊維構造体などが挙げられる。
【００７４】
不織繊維構造体は、雄型面ファスナーの雄型係合素子と係合するための係合部を少なくとも備えている。不織繊維構造体は、全体が係合部で形成されていてもよいし、係合部と他の層とを組み合わせて形成されていてもよい。他の層としては、係合部より空隙率の高い層であってもよいし、係合部より空隙率の低い層であってもよい。不織繊維構造体は、自立性を向上させる観点から、係合部と、係合部より空隙率の低い層とを少なくとも備えているのが好ましい。
【００７５】
不織繊維構造体（特に係合部）を構成する繊維は、非複合繊維であっても、複合繊維であっても、どちらでもよい。複合繊維としては、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型又は多層貼合型、放射状貼合型、ランダム複合型などの横断面構造を有する複合繊維が挙げられる。または、不織布を構成する繊維は、非複合繊維の表面に、別の種類の樹脂をコーティングした、コーティング繊維であってもよい。これらの繊維は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用してもよい。複合繊維やコーティング繊維の場合、例えば、第１の樹脂と第２の樹脂との割合は、９０／１０〜１０／９０、好ましくは８０／２０〜１５／８５、さらに好ましくは６０／４０〜２０／８０程度であってもよい。
【００７６】
不織布を構成する繊維としては、不織繊維構造体を形成する限り特に限定されず、天然繊維（羊毛などの動物性繊維、麻などの植物性繊維）、半合成繊維（例えば、レーヨン繊維、アセテート繊維などのセルロース系繊維）、合成繊維のいずれであってもよい。好ましくは、合成繊維であり、合成繊維を構成する樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの樹脂のうち、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが汎用される。
【００７７】
ポリエステル系樹脂としては、ポリＣ２−４アルキレンアリレート系樹脂などの芳香族ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、特に、ＰＥＴなどのポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、エチレンテレフタレート単位の他に、他のジカルボン酸（例えば、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、ビス（カルボキシフェニル）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸など）やジオール（例えば、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）で構成された単位を２０モル％以下程度の割合で含んでいてもよい。 
【００７８】
ポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１０、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２などの脂肪族ポリアミドおよびその共重合体、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから合成された半芳香族ポリアミドなどが好ましい。これらのポリアミド系樹脂にも、共重合可能な他の単位が含まれていてもよい。 
【００７９】
不織繊維構造体（又は繊維）は、さらに、慣用の添加剤、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、分散剤、増粘剤、微粒子、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤、滑剤、抗菌剤、防虫・防ダニ剤、防カビ剤、つや消し剤、蓄熱剤、香料、蛍光増白剤、湿潤剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤は、構造体表面に担持されていてもよく、繊維中に含まれていてもよい。 
【００８０】
また、不織繊維構造体には、例えば、繊維交絡によって繊維間結合点を形成することができる。この繊維間結合点は、繊維交絡または繊維接着のいずれかを選択してもよく両方を選択してもよい。繊維交絡の場合、繊維同士が交絡により物理的に結合して、繊維間結合点を形成することができる。また、繊維接着の場合、繊維同士が接着（融着を含む）により結合して、繊維間結合点を形成することができる。
【００８１】
特に、本発明では、前記不織繊維構造体の中でも、バインダー成分（特に、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系などの熱接着性樹脂で構成された熱接着性繊維で構成されたバインダー繊維）の融着により固定された繊維構造体が好ましい。
【００８２】
熱接着性繊維（特に湿熱接着性繊維）を含む不織繊維構造体の場合、繊維間に雄型係合素子が入る十分な空隙を有するだけでなく、多数の強固な繊維間結合点が形成されている。そのため、繊維同士のネットワークが強固であり、雄型面ファスナーの雄型係合素子を強力に保持することができる。また、密度が小さく厚さが薄くても適度な剛性を有することができる。さらに、透光率が大きいという効果を発揮する。さらにまた、湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体は寸法安定性や耐候性が良いので、長期間使用することができる。
【００８３】
不織繊維構造体が熱接着性繊維（特に湿熱接着性繊維）を含む場合、不織繊維構造体の取り扱い性を向上させる観点から、熱接着性繊維（特に湿熱接着性繊維）と非熱接着性繊維との割合（質量比）は、熱接着性繊維／非熱接着性繊維＝１００／０〜２０／８０（例えば、９９／１〜２０／８０）、好ましくは１００／０〜５０／５０（例えば、９５／５〜５０／５０）、さらに好ましくは１００／０〜７０／３０程度であってもよい。
非熱接着性繊維は、目的の特性に応じて選択でき、例えば、レーヨンなどの半合成繊維と組み合わせると、相対的に高密度で機械的特性の高い繊維構造体が得られる。
【００８４】
本発明では、湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体（以下、「湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体」と称することがある）は、高温（過熱又は加熱）水蒸気を利用して接着するために、面方向または厚み方向に多数の接着点が形成されており、繊維構造を保持しながら、高い強度を確保できるため、特に好ましい。
【００８５】
この不織繊維構造体において、湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂で構成されている。湿熱接着性樹脂は、高温水蒸気によって容易に実現可能な温度において、流動又は容易に変形して接着機能を発現可能であればよい。具体的には、熱水（例えば、８０〜１２０℃、特に９５〜１００℃程度）で軟化して自己接着又は他の繊維に接着可能な熱可塑性樹脂、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのビニルアルコール系重合体、ポリ乳酸などのポリ乳酸系樹脂、（メタ）アクリルアミド単位を含む（メタ）アクリル系共重合体などが挙げられる。さらに、高温水蒸気により容易に流動又は変形して接着可能なエラストマー（例えば、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマーなど）などであってもよい。これらの湿熱接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、特に、エチレンやプロピレンなどのα−Ｃ２−１０オレフィン単位を含むビニルアルコール系重合体、特に、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が好ましい。 
【００８６】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体において、エチレン単位の含有量（共重合割合）は、例えば、５〜６５モル％（例えば、１０〜６５モル％）、好ましくは２０〜５５モル％、さらに好ましくは３０〜５０モル％程度である。エチレン単位がこの範囲にあることにより、湿熱接着性を有するが、熱水溶解性はないという特異な性質が得られる。エチレン単位の割合が少なすぎると、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が、低温の蒸気（水）で容易に膨潤又はゲル化し、水に一度濡れただけで形態が変化し易い。一方、エチレン単位の割合が多すぎると、吸湿性が低下し、湿熱による繊維融着が発現し難くなるため、実用性のある強度の確保が困難となる。エチレン単位の割合が、特に３０〜５０モル％の範囲にあると、シート又は板状への加工性が特に優れる。 
【００８７】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体におけるビニルアルコール単位のケン化度は、例えば、９０〜９９．９９モル％程度であり、好ましくは９５〜９９．９８モル％、さらに好ましくは９６〜９９．９７モル％程度である。ケン化度が小さすぎると、熱安定性が低下し、熱分解やゲル化によって安定性が低下する。一方、ケン化度が大きすぎると、繊維自体の製造が困難となる。 
【００８８】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体の粘度平均重合度は、必要に応じて選択できるが、例えば、２００〜２５００、好ましくは３００〜２０００、さらに好ましくは４００〜１５００程度である。重合度がこの範囲にあると、紡糸性と湿熱接着性とのバランスに優れる。 
【００８９】
湿熱接着性繊維の横断面形状（繊維の長さ方向に垂直な断面形状）は、一般的な中実断面形状である丸型断面や異型断面［偏平状、楕円状、多角形状など］に限定されず、中空断面状などであってもよい。 
【００９０】
湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂を含む複数の樹脂で構成された複合繊維であるのが好ましい。接着性の観点からは、複合繊維は、湿熱接着性樹脂を少なくとも繊維表面の一部に有しているのが好ましく、特に、繊維表面において長さ方向に連続する湿熱接着性樹脂を有するのが好ましい。湿熱接着性樹脂の被覆率は、例えば、５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。湿熱接着性繊維は、接着性の観点から、湿熱接着性樹脂が繊維の全表面を被覆する構造である芯鞘型構造（すなわち、鞘部が湿熱接着性樹脂で構成された芯鞘型構造）が特に好ましい。
【００９１】
湿熱接着性繊維が複合繊維である場合、湿熱接着性樹脂同士を組み合わせてもよいし、湿熱接着性樹脂と非湿熱接着性樹脂と組み合わせてもよい。非湿熱接着性樹脂としては、非水溶性又は疎水性樹脂、例えば、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの非湿熱接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。 
【００９２】
これらの非湿熱接着性樹脂のうち、耐熱性及び寸法安定性の点から、融点が湿熱接着性樹脂（特にエチレン−ビニルアルコール系共重合体）よりも高い樹脂、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、特に、耐熱性や繊維形成性などのバランスに優れる点から、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。 
【００９３】
湿熱接着性樹脂と非湿熱接着性樹脂（繊維形成性重合体）とで構成された複合繊維の場合、両者の割合（質量比）は、構造（例えば、芯鞘型構造）に応じて選択でき、繊維強度と湿熱接着性を両立させる観点から、例えば、湿熱接着性樹脂／非湿熱接着性樹脂＝９０／１０〜１０／９０、好ましくは８０／２０〜１５／８５、さらに好ましくは６０／４０〜２０／８０程度であってもよい。
【００９４】
不織繊維構造体（特に係合部）を構成する繊維は、不織繊維構造体の製造方法などに応じて、適宜、繊維長や捲縮の有無を決定することができるが、例えば、不織繊維構造体を構成する繊維は、嵩高さの観点から、短繊維であるのが好ましく、その平均繊維長は、例えば、５〜１００ｍｍ程度の範囲から選択でき、好ましくは１０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは１５〜７５ｍｍ程度であってもよい。平均繊維長がこの範囲にあると、繊維が充分に絡み合うため、繊維構造体の機械的強度が向上する。 
【００９５】
不織繊維構造体（特に係合部）を構成する繊維の捲縮率は、例えば、１〜５０％、好ましくは３〜４０％、さらに好ましくは５〜３０％程度である。また、捲縮数は、例えば、１〜１００個／２５ｍｍ、好ましくは５〜５０個／２５ｍｍ、さらに好ましくは１０〜３０個／２５ｍｍ程度である。ここで、捲縮率および捲縮数は、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。 
【００９６】
不織繊維構造体（または不織布）は、乾式法で得られた乾式不織布であっても、湿式法で得られた湿式不織布であってもよいが、好ましくは乾式不織布である。乾式法では、ウェブ（セミランダムウェブ、パラレルウェブなど）を製造し、得られたウェブを化学的結合（ケミカルボンド）、熱的結合（サーマルボンド）、または機械的結合（ニードルパンチ、水流交絡、ステッチボンド）により結合させて得られる。乾式法では、構造を均一にできる観点から、カード法で繊維が解され、シート状になったカードウェブ（例えば、パラレルウェブなど）が好ましい。
【００９７】
具体的には、ウェブを用いて、化学的結合（ケミカルボンド）では、浸漬方式、コーティング方式、泡含浸方式、スプレー方式などにより接着剤をウェブに適用し、ウェブ中の繊維を接着剤により接着して一体化した不織繊維構造体を得ることができる。
【００９８】
また、熱的結合（サーマルボンド）では、前記ウェブには、熱接着繊維が含まれており、この熱接着繊維を加熱ロール、熱風、加熱蒸気などによる加熱で溶融させ、ウェブ中の繊維を一体化して不織繊維構造体を得ることができる。
【００９９】
所定の空隙率と自立性とを両立する観点から、不織繊維構造体の係合部は、ケミカルボンド不織布、サーマルボンド不織布、ニードルパンチ不織布などで構成されるのが好ましい。特に、係合部を構成する繊維の一部が結合している不織繊維構造体が好ましい。そのような場合、係合部では、繊維の一部が接着剤により結合しているケミカルボンド不織布や、繊維の一部が熱融着により結合しているサーマルボンド不織布が用いられるのが好ましい。
【０１００】
特に、湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体（係合部）は、サーマルボンド不織布として得ることが可能であり、好ましくは、所定の長さの短繊維を用いて得られたウェブ（例えば、セミランダムウェブ、パラレルウェブなど）に対して、温度７０〜１５０℃（特に８０〜１２０℃）程度の高温水蒸気を、圧力０．１〜２ＭＰａ（特に好ましくは０．２〜１．５ＭＰａ）程度で噴射する方法により得ることができる。
【０１０１】
不織繊維構造体は、湿熱接着性繊維を含むサーマルボンド不織布（以下、湿熱接着性サーマルボンド不織布と称する場合がある）で構成されるのが好ましく、その場合、不織繊維構造体全体を均一な湿熱接着性サーマルボンド不織布で形成してもよいし、不織繊維構造体を、湿熱接着性サーマルボンド不織布と他の不織布とを組み合わせて構成してもよく、好ましくは、複数の湿熱接着性サーマルボンド不織布を組み合わせ（例えば、互いに異なる構造（空隙率、繊維組成など）を有する複数の湿熱接着性サーマルボンド不織布）を組み合わせて構成してもよい。
【０１０２】
湿熱接着性サーマルボンド不織布には湿熱接着性繊維が含まれているため、互いに異なる湿熱接着性サーマルボンド不織布であっても、加熱蒸気による熱的結合を行うことが可能であり、簡便に複合化された湿熱接着性サーマルボンド不織布を備える不織繊維構造体を得ることができる。
【０１０３】
本発明で用いられる不織繊維構造体は、雄型面ファスナーと係合する面に係合部を備えている。係合部は、雄型係合素子が良好に侵入する空隙を確保する観点から、その空隙率が、８０〜９８．５％であり、好ましくは８５〜９８％、より好ましくは８８〜９７．５％であってもよい。
【０１０４】
また、不織繊維構造体の係合部は、自立性を高めつつ、空隙を確保する観点から、例えば、係合部の見かけ密度（以下、係合部密度と称する場合がある）が３０〜３００ｋｇ／ｍ３であってもよく、好ましくは４０〜２８０ｋｇ／ｍ３で、より好ましくは５０〜２５０ｋｇ／ｍ３であってもよい。
【０１０５】
また、係合部を構成する繊維の平均繊維径は、繊維に対して剛性を与える観点から、１〜５０μｍであり、好ましくは１０〜４０μｍ、より好ましくは１５〜３０μｍであってもよい。また、係合部を構成する繊維の平均繊維長は、例えば、１５〜１５０ｍｍであってもよく、好ましくは２０〜１３０ｍｍ、より好ましくは２５〜１００ｍｍ程度であってもよい。
【０１０６】
不織繊維構造体は、自立性を有する観点から、例えば、不織繊維構造体の少なくとも1方向の剛軟度がＪＩＳ  Ｌ−１９０６における４５°カンチレバー法において１０ｃｍ以上であってもよく、好ましくは１１ｃｍ以上、より好ましくは１２ｃｍ以上であってもよい。また、剛軟度の上限は特に限定されないが、２０ｃｍ以下であってもよい。
【０１０７】
不織繊維構造体は、係合部において係合性を有する限り、全体として自立性を有していればよいため、多層構造であってもよい。多層構造では、例えば、空隙率の高い層と空隙率の低い層を自由に組み合わせることが可能である。そのため、不織繊維構造体全体の見かけ密度（全体密度と称する場合がある）は１５〜５００ｋｇ／ｍ３であってもよく、好ましくは２０〜４００ｋｇ／ｍ３で、より好ましくは３０〜３００ｋｇ／ｍ３であってもよい。
【０１０８】
例えば、前記不織繊維構造体全体密度ＤＴと、係合部密度Ｄｃとは、以下の関係：Ｄｃ≦ＤＴであってもよい。
【０１０９】
また、不織繊維構造体は、用途に応じて、厚さ、目付、通気度、透光性、熱伝導率などが適宜設定されていてもよい。好ましい厚さとしては、例えば、０．３ｍｍ〜２０ｍｍであってもよく、好ましくは１．０〜１８ｍｍ、より好ましくは２．０〜１５ｍｍ程度であってもよい。厚さは、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。
【０１１０】
不織繊維構造体の目付は、例えば、１００〜１０００ｇ／ｍ２であってもよく、好ましくは１２０〜１０００ｇ／ｍ２、より好ましくは１４０〜１０００ｇ／ｍ２であってもよい。目付は、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。
【０１１１】
不織繊維構造体の通気度は、目的に応じて適宜設定することができ、例えば、５０〜３００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであってもよく、好ましくは６０〜２８０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ、好ましくは７０〜２５０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであってもよい。通気度は、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。
【０１１２】
不織繊維構造体の可視光透過率は、目的に応じて適宜設定することができ、例えば、０．５％以上であってもよく、好ましくは１．０％以上、より好ましくは４．０％以上、さらに好ましくは１０％以上であってもよい。可視光透過率は、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。なお、可視光透過率の上限は特に限定されないが、例えば２２％以下であってもよい。
【０１１３】
不織繊維構造体の熱伝導率は、目的に応じて適宜設定することができ、例えば、０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってもよく、好ましくは０．０４８Ｗ／ｍ・Ｋ以下、より好ましくは０．０４６Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってもよい。熱伝導率は、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。
【０１１４】
特に、本発明に係る透光性遮熱シートは、上記繊維構造体のみからなるシートとするとともに、この上記繊維構造体であるシートを、０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ３の密度(目付５０〜２０００ｇ／ｍ２、および厚み１０〜１ｍｍ)とすることで、シートを可視光透過率１０％以上、および熱伝導率０．０４５Ｗ／ｍ・Ｋ以とすることができる。なお、このシートの密度、目付、厚みについては、シート全体に渡って一様であってもよいし、一様でなくともよい。
【０１１５】
本発明の係合組立キットでは、不織繊維構造体が自立性を有するにもかかわらず、雄型面ファスナーと不織繊維構造体との係合性が良好である。例えば、係合力について、雄型面ファスナーと不織繊維構造体との間のピール強力は、例えば、１．４Ｎ／ｃｍ２以上であってもよく、好ましくは１．５Ｎ／ｃｍ２以上、より好ましくは１．６Ｎ／ｃｍ２以上であってもよい。また、繰り返し係合性の観点からは、ピール強力は、例えば、７．０Ｎ／ｃｍ２以下であってもよく、５．０Ｎ／ｃｍ２以下であってもよい。また、雄型面ファスナーと不織繊維構造体との間のシア強力は、例えば、６．４Ｎ／ｃｍ２以上であってもよく、好ましくは６．５Ｎ／ｃｍ２以上であってもよい。また、繰り返し係合性の観点からは、シア強力は、例えば、２０Ｎ／ｃｍ２以下であってもよく、１５Ｎ／ｃｍ２以下であってもよい。
なお、ピール強力およびシア強力は、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。
【０１１６】
また、本発明の係合組立キットでは、不織繊維構造体が自立性を有するため、施工する際の取り扱い性が良く、雄型面ファスナーと不織繊維構造体とが接触する把持面積が小さくとも、両者を組み立てて一体化することができる。例えば、不織繊維構造体における把持面積比（ｃｍ２／ｍ２）と、不織繊維構造体全体の目付（ｇ／ｍ２）との比（ｃｍ２／ｇ）は、例えば、１〜２００００であってもよく、好ましくは１０〜１００００、より好ましくは１００〜５０００であってもよい。
なお、ここで把持面積比とは、不織繊維構造体において、単位面積（ｍ２）当たりの雄型面ファスナーを設ける面積（ｃｍ２）を表している。
【０１１７】
本発明の係合組立キットでは、さらに、雄型面ファスナーにおける単位面積当たりの雄型係合素子が保持できる不織繊維構造体の目付を所定の範囲とすることで、不織繊維構造体を保持することができるとともに、不織繊維構造体を取り外す際に生ずる不織繊維構造体へのダメージを低減することも可能である。
【０１１８】
例えば、不織繊維構造体全体の目付（ｇ／ｍ２）と、雄型面ファスナーにおける単位面積当たりの係合素子体積比（ｍｍ３／ｍ２）との比（ｇ／ｍｍ３）は、係合素子が単位面積当たり、どの程度の目付を保持できているかを示す指標として利用することができ、例えば、前者／後者として、３０〜２５０程度であってもよく、好ましくは４０〜２００程度、さらに好ましくは６０〜１５０程度であってもよい。
【０１１９】
例えば、この値が低すぎる場合は、不織繊維構造体を繰り返し係合させることが困難になりやすく、一方で、この値が高すぎると、不織繊維構造体が係合しない傾向や、係合したとしても、不織繊維構造体の重量に対する係合素子の負担が高くなりすぎる傾向がある。
なお、ここで雄型面ファスナーにおける単位面積当たりの係合素子体積とは、雄型面ファスナーにおける、単位面積（ｍ２）当たりの係合素子体積（ｍｍ３）を表している。
【０１２０】
本発明の係合組立キットにおいて、雄型面ファスナーと不織繊維構造体とを組み立てて一体化することにより、係合組立体を作製することができる。係合組立体は、建材、断熱材、装飾材、カバー材、湿度調節材、吸音材（遮音壁材、車両用遮音材など）、クッション材、仕切り材などとして、幅広い用途において、有用に用いることができる。
【０１２１】
さらに、本発明の係合組立キットは、第２の実施形態として、さらに枠体と組み合わせてもよい。第２の実施形態において、係合組立キットは、雄型面ファスナーと不織繊維構造体と枠体とで構成された組み合わせである。例えば、図７は、本発明の第２の実施態様である、枠体を備える係合組立キットを説明するための概略分解斜視図である。図７に示すように、係合組立キット２００は、雄型面ファスナー１０と不織繊維構造体２０と枠体３０とを備えている。この場合、枠体３０に対して、雄型面ファスナー１０が付着して一体化されており、不織繊維構造体２０が、枠体３０上の雄型面ファスナー１０を介して取り付けられた状態として組み立てることが可能である。
【０１２２】
図７に示す係合組立キット２００では、雄型面ファスナー１０は、枠体３０の少なくとも一方の面（図では表面）において、枠体３０の左右方向および／または上下方向の各端部において、接着剤などの適当な固定手段（図示せず）により固定されている。そして、枠体３０に固定された雄型面ファスナー１０に対して、不織繊維構造体２０を係合することができる。
図８は、図７の係合組立キットが組み立てられた組立構造体を示す概略側面図である。組立構造体３００では、不織繊維構造体２０と、枠体３０とが雄型面ファスナー（図示せず）を介して一体化されている。このような係合組立体３００は、例えば、壁パネルなどとして利用することができる。
【０１２３】
枠体は必ずしも平面を構成するものでなくてもよい。例えば円筒状や角柱状などの三次元形状を構成するものでもよい。また、枠体において、不織繊維構造体を設置する面は全面である必要はなく、枠体の少なくとも一部に開口部を設け、前記開口部に対して不織繊維構造体を設置してもよい。不織繊維構造体が自立性を有しているため、枠体を備える係合組立キットを組み立てた係合組立体は、枠体の種類に応じて、各種用途に用いることができる。例えば、そのような係合組立体としては、和障子、ドア、引き戸、可動又は固定間仕切り、室内開口、屏風、吸音パネル、天井、壁、床、照明器具などを挙げることができる。
【０１２４】
また、上述した雄型面ファスナーおよび不織繊維構造体（必要に応じて枠体）は、それぞれ、上述した係合組立体用の材料（例えば、取り換え部材）として、単独で流通させることもできる。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明は本実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例においては、下記の方法により各種物性を測定した。
【０１２６】
［繊維の平均繊維径（μｍ）］
走査型電子顕微鏡を用いて不織繊維構造体の係合部表面を観察した。電子顕微鏡写真より無作為に選択した１００本の繊維径を測定し、数平均繊維径を求め、繊維の平均繊維径とした。
【０１２７】
［目付（ｇ／ｍ２）］
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３「一般不織布試験方法」の６．１に準じて、不織繊維構造体の目付（ｇ／ｍ２）を測定した。
【０１２８】
［厚さ（ｍｍ）、見かけ密度（ｋｇ／ｍ３）］
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３「一般不織布試験方法」の６．２に準じて、不織繊維構造体の厚さ（ｍｍ）を測定し、この値と目付けの値とから見かけ密度（ｋｇ／ｍ３）を算出した。なお、不織繊維構造体の全体の見かけ密度を全体密度として評価し、不織繊維構造体の係合部の見かけ密度を係合部密度として評価した。
【０１２９】
［空隙率（％）］
空隙率は、単位体積当たりの繊維以外の隙間として算出した。具体的には、見かけ密度に繊維の比重をかけあわせて、繊維が単位体積当たりに占める空間を算出し、その空間の割合を単位体積から差し引くことにより、単位体積当たりの空隙率を算出した。
【０１３０】
［剛軟度（ｃｍ）］
ＪＩＳ  Ｌ  １９０６における４５°カンチレバー法に準じて評価した。
【０１３１】
［通気度（ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）］
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６「織物及び編物の生地試験方法」の８．２６に準じて、フラジール形法により通気度（ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）を測定した。
【０１３２】
［捲縮率および捲縮数］
捲縮率（％）は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（８．１２．２）に準じて測定した。捲縮数（個／２５ｍｍ）は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（８．１２．１）に準じて測定した。
【０１３３】
［可視光透過率（％）］
分光光度計により、全波長域平均法により測定した。可視光線として４００〜８００ｎｍの波長域を用いた。使用機器は、日本分光（株）、Ｖ−５７０型分光光度計  ＩＮＳ−４７０型積分球を用いた。
【０１３４】
［熱伝導率（％）］
ＪＩＳ  Ａ１４１２−２（熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第２部：熱流計法（ＨＦＭ法））に従った。
【０１３５】
［ピール強力およびシア強力（Ｎ／ｃｍ２）］
係合性の評価方法としてＪＩＳ−Ｌ３４１６に準じて引張りせん断強さ（シア強力）、剥離強さ（ピール強力）を測定した。
【０１３６】
［繰り返し係合性］
不織繊維構造体と雄型面ファスナーとを係合させた後、剥離強度試験と同様の方法で両者を剥離させ、そして、係合および剥離行為をさらに２回繰り返し、以下の基準に従って、繰り返し係合性を評価した。
良好：１回目の係合と３回目の係合との間で、不織繊維構造体と雄型面ファスナーは同程度に係合することができ、さらに３回目の剥離後でも、不織繊維構造体に過度の毛羽立ちや破れが目視において確認できなかった。
不良：１回目の剥離後に、不織繊維構造体に過度の毛羽立ちや破れが目視により確認された。
【０１３７】
［実施例１］
（１）不織繊維構造体の製造
不織繊維構造体を構成する繊維として湿熱性接着繊維を用いた。湿熱性接着性繊維として、芯成分がポリエチレンテレフタレート、鞘成分がエチレン−ビニルアルコール系共重合体（エチレン含有量４４モル％、ケン化度９８．４モル％、芯鞘比＝５０／５０）である芯鞘型複合ステープル繊維（クラレ社製、「ソフィスタ」、３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ長、捲縮数２１個／インチ、捲縮率１３．５％）を準備した。
上記芯鞘型複合ステープル繊維を用いて、カード法により目付約１００ｇ／ｍ２のカードウェブを作製した。
【０１３８】
このカードウェブを、５０メッシュ、幅５００ｍｍのステンレス製エンドレス金網を装備したベルトコンベアに移送した。なお、該ベルトコンベアの金網の上部にも同じエンドレス金網を装備し、それぞれを同じ速度で同方向に回転させた。なお、使用したベルトコンベアは、これら両金網の間隔を任意に調整可能であった。
【０１３９】
次いで、ベルトコンベアに備えられた蒸気噴射装置へカードウェブを導入し、該装置から０．１ＭＰａの飽和蒸気をカードウェブに対し垂直に噴出して蒸気処理を施し、本発明に用いる不織繊維構造体を得た。該蒸気噴射装置は、一方のコンベア内に、コンベアネットを介して飽和蒸気をウェブに向かって吹き付けるようにノズルが設置され、もう一方のコンベアにサクション装置が設置されていた。また、この噴射装置のウェブ進行方向下流側には、ノズルとサクション装置の配置が逆転した組合せである噴射装置がもう一つ設置した。なお、水蒸気噴射ノズルの孔径は０．３ｍｍであり、該ノズルがコンベア幅方向に沿って１ｍｍピッチで１列に並べられたものを使用した。加工速度は２０ｍ／分であり、ノズルとサクション側のコンベアベルトとの距離は７．５ｍｍとした。
カードウェブの厚さ方向（垂直方向）に蒸気処理を施して、湿熱性接着繊維を溶融させることによって繊維間の接着点を形成した。得られたカードウェブは、ボード状の形態を有し且つ、所定の空隙率を有していた。そして、前記と同様の手法により目付１００ｇ/ｍ２のカードウェブを合計３枚作製し、得られたカードウェブを３枚重ね、加工速度５ｍ/min、ノズルとサクション側のコンベアベルトとの距離を３．０ｍｍとして蒸気噴射装置へ導入すること以外は同じ条件で蒸気処理を行い、不織繊維構造体を得た。
【０１４０】
（２）雄型面ファスナーの製造
ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ（株）品番ＥＡ−７ＷＤ）をノズルから押し出し、冷却し、押出方向（長さ方向）に対する直交方向において、略Ｙ字断面を有する複数の列条が、所定の間隔で並ぶ係合素子断面を有するテープ状物を成形した。該列条の本数は１３本で、テープ状物の幅は５ｍｍである。そして、この列条に対して、該列条の長さ方向に直交する方向に、０．２ｍｍ間隔で該列条の先端から付け根付近まで切れ目を入れた。次いで、テープ状物を長さ方向に延伸し、雄型面ファスナーを製造した。得られた雄型面ファスナーの雄型係合素子は図５Ａに示す略Ｙ字断面を有しており、その拡大写真を図９に示す。さらに、雄型面ファスナーおよび雄型係合素子の構造を表１に示す。
【０１４１】
得られた不織繊維構造体および雄型面ファスナーを用いて、係合性の評価を行った。引張りせん断強さ（シア強力）は６．５Ｎ/ｃｍ２、剥離強さ（ピール強力）は１．８Ｎ/ｃｍ２であった。不織繊維構造体および雄型面ファスナーの形状的な特徴、および係合性の評価を表１に示す。得られた不織繊維構造体は取り扱い性が良く雄型面ファスナーとの繰り返し係合性も良好であった。
【０１４２】
［実施例２］
（１）不織繊維構造体の製造
実施例１で使用した湿熱性接着繊維とポリエチレンテレフタレートステープル繊維（テトロンＴ４７１、東レ株式会社製、繊度：１．６ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、捲縮数：１２．５個／２５ｍｍ、捲縮率：１４．０％）を準備した。湿熱接着性繊維／ポリエチレンテレフタレートステープル繊維＝５５／４５の割合（質量比）で混綿しカード法によって目付約１００ｇ/ｍ２のカードウェブを５０枚得た。まず、このウェブを１０枚積層し、加工速度１０ｍ/min, ノズルとサクション側のコンベアベルトとの距離を３０．５ｍｍとしたこと以外は実施例１と同じ条件で不織繊維構造体を５枚得た。次に、得た不織繊維構造体を３枚積層し加工速度３ｍ/min、ノズルとサクション側のコンベアベルトとの距離を３０．５ｍｍとし、飽和蒸気圧０．３ＭＰａとしたこと以外は同じ条件で密度の高い不織繊維構造体を得た。さらに、中央部に密度の高い不織繊維構造体が配置されるよう挟み込むように積層し、加工速度２ｍ/min、ノズルとサクション側のコンベアとの距離を９０．５ｍｍとし、飽和蒸気圧０．３ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同じ条件で不織繊維構造体を得た。得られた不織繊維構造体は中央部が高密度層を持つ構造であった。
【０１４３】
（２）雄型面ファスナーの製造
ポリアミド樹脂（東レ（株）品番Ｕ１４１）をノズルから押し出し、冷却し、押出方向（長さ方向）に対する直交方向において、略Ｙ字断面を有する複数の列条が、所定の間隔で並ぶ係合素子断面を有するテープ状物を成形した。該列条の本数は１３本で、テープ状物の幅は５ｍｍである。そして、この列条に対して、該列条の長さ方向に直交する方向に、０．２ｍｍ間隔で該列条の先端から付け根付近まで切れ目を入れた。次いで、テープ状物を長さ方向に延伸し、雄型面ファスナーを製造した。得られた雄型面ファスナーの雄型係合素子は図５Ａに示す略Ｙ字断面を有していた。さらに、雄型面ファスナーおよび雄型係合素子の構造を表１に示す。
【０１４４】
得られた不織繊維構造体および雄型面ファスナーを用いて、係合性の評価を行った。両者の引張りせん断強さ（シア強力）は６．５Ｎ／ｃｍ２、剥離強さ（ピール強力）は１．８Ｎ／ｃｍ２であった。不織繊維構造体および雄型面ファスナーの形状的な特徴、および係合性の評価を表１に示す。得られた不織繊維構造体は取り扱い性が良く雄型面ファスナーとの繰り返し係合性も良好であった。
【０１４５】
［実施例３］
（１）不織繊維構造体の製造
実施例２で使用したポリエチレンテレフタレートステープル繊維（テトロンＴ４７１、東レ株式会社製）、繊度：１．６ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、捲縮数：１２．５個／２５ｍｍ、捲縮率：１４．０％）を準備しカード法により目付約１００ｇ／ｍ２のカードウェブとした。このカードウェブを６層クロスレイドさせて重ね合わせ、ニードルパンチ法によって繊維を交絡させて、不織繊維構造体を得た。加工速度は２．５ｍ／分であり、針密度（パンチ数）は両面側から合計で１０００回／ｃｍ２とした。
【０１４６】
（２）雄型面ファスナーの製造
ポリアミド樹脂（東レ（株）品番U１４１）をノズルから押し出し、冷却し、押出方向（長さ方向）に対する直交方向において、二段矢じり型断面を有する複数の列条が、所定の間隔で並ぶ係合素子断面を有するテープ状物を成形した。該列条の本数は１３本で、テープ状物の幅は５ｍｍである。そして、この列条に対して、該列条の長さ方向に直交する方向に、０．２ｍｍ間隔で該列条の先端から付け根付近まで切れ目を入れた。次いで、テープ状物を長さ方向に延伸し、雄型面ファスナーを製造した。得られた雄型面ファスナーの雄型係合素子は図５（ｆ）に示す二段矢じり断面を有していた。さらに、雄型面ファスナーおよび雄型係合素子の構造を表１に示す。
【０１４７】
得られた不織繊維構造体および雄型面ファスナーを用いて、係合性の評価を行った。両者の引張りせん断強さ（シア強力）は９．８Ｎ/ｃｍ２、剥離強さ（ピール強力）は２．７Ｎ/ｃｍ２であった。不織繊維構造体および雄型面ファスナーの形状的な特徴、および係合性の評価を表１に示す。得られた不織繊維構造体は取り扱い性が良く雄型面ファスナーとの繰り返し係合性も良好であった。
【０１４８】
［実施例４］
雄型面ファスナーの係合素子密度（Ｍ：個／ｃｍ２）及び係合素子体積密度（ｍｍ３／ｃｍ２）を表１に示す通りとしたこと以外は、実施例１と同様の方法で得られた不織繊維構造体および雄型面ファスナーを用いて、係合性の評価を行った。引張りせん断強さ（シア強力）は５．１Ｎ/ｃｍ２、剥離強さ（ピール強力）は１．４Ｎ/ｃｍ２であった。不織繊維構造体および雄型面ファスナーの形状的な特徴、および係合性の評価を表１に示す。得られた不織繊維構造体は取り扱い性が良く雄型面ファスナーとの繰り返し係合性も良好であった。
【０１４９】
［比較例１］
（１）不織繊維構造体の製造
実施例１と同様の湿熱性熱接着繊維を用いて実施例１と同じ手法を用いて目付約１００ｇ/ｍ２のカードウェブを得た。得られたカードウェブを１０枚重ね、加工速度３ｍ/minとして蒸気噴射装置へ導入したこと以外は実施例１と同じ条件で不織繊維構造体を得た。
【０１５０】
（２）雄型面ファスナーの製造
ポリアミド樹脂（東レ（株）品番U１４１）をノズルから押し出し、冷却し、押出方向（長さ方向）に対する直交方向において、略Ｙ字断面を有する複数の列条が、所定の間隔で並ぶ係合素子断面を有するテープ状物を成形した。該列条の本数は１３本で、テープ状物の幅は５ｍｍである。そして、この列条に対して、該列条の長さ方向に直交する方向に、０．２ｍｍ間隔で該列条の先端から付け根付近まで切れ目を入れた。次いで、テープ状物を長さ方向に延伸し、雄型面ファスナーを製造した。得られた雄型面ファスナーの雄型係合素子は図５Ａに示す略Ｙ字断面を有していた。さらに、雄型面ファスナーおよび雄型係合素子の構造を表１に示す。
【０１５１】
得られた不織繊維構造体および雄型面ファスナーを用いて、係合性の評価を実施しようとしたが、係合しなかった。
【０１５２】
［比較例２］
（１）不織繊維構造体の製造
比較例１と同様の手法を用い目付約５０ｇ/ｍ２のウェブ得た。得られたウェブに水流交絡処理を施した。水流絡合処理は、孔径０．１０ｍｍのオリフィスが、０．６ｍｍ間隔で設けられたノズルを用いて、７６メッシュの平織りポリエステルネットを支持体にし、ノズル２本を使用して、１列目のノズルから噴射した水流の水圧を１．０ＭＰａ、２列目のノズルから噴射した水流の水圧を１．０ＭＰａ、１０ｍ／ｍｉｎの速度で行った。
上記水流交絡処理により繊維交絡されたウェブ（不織布）を、水蒸気により加熱したシリンダー型乾燥機を用いて、１４０℃で乾燥させた。得られた不織布の諸性能を表１に示す。
【０１５３】
（２）雄型面ファスナーの製造
実施例１で用いたポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ（株）品番EA-７WD）をノズルから押し出し、冷却し、押出方向（長さ方向）に対する直交方向において、略Ｙ字断面を有する複数の列条が、所定の間隔で並ぶ係合素子断面を有するテープ状物を成形した。該列条の本数は１３本で、テープ状物の幅は５ｍｍである。そして、この列条に対して、該列条の長さ方向に直交する方向に、０．２ｍｍ間隔で該列条の先端から付け根付近まで切れ目を入れた。次いで、テープ状物を長さ方向に延伸し、雄型面ファスナーを製造した。得られた雄型面ファスナーの雄型係合素子は図５Ａに示す略Ｙ字断面を有していた。さらに、雄型面ファスナーおよび雄型係合素子の構造を表１に示す。
【０１５４】
得られた不織繊維構造体および雄型面ファスナーを用いて、係合性の評価を行った。評価方法としてJIS-L３４１６に準じて引張りせん断強さ（シア強力）、剥離強さ（ピール強力）を測定した。引張りせん断強さ６．３Ｎ/ｃｍ２、剥離強さ１．２Ｎ/ｃｍ２であった。不織繊維構造体および雄型面ファスナーの形状的な特徴、および係合性の評価を表１に示す。得られた不織繊維構造体は係合するが外す際破れが生じた。また、自立性がなく取り扱い性が悪い結果となった。
【０１５５】
［比較例３］
（１）不織繊維構造体の製造
実施例２で使用したポリエチレンテレフタレートステープル繊維（テトロンＴ４７１、東レ株式会社製）、繊度：１．６ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、捲縮数：１２．５個／２５ｍｍ、捲縮率：１４．０％）を準備しカード法により目付約１００ｇ／ｍ２のカードウェブとした。得られたカードウェブを３枚積層し水流交絡処理を施した。水流絡合処理は、孔径０．１０ｍｍのオリフィスが、０．６ｍｍ間隔で設けられたノズルを用いて、７６メッシュの平織りポリエステルネットを支持体にし、ノズル２本を使用して、１列目のノズルから噴射した水流の水圧を１．０ ＭＰａ、２列目のノズルから噴射した水流の水圧を１．０ＭＰａ、１０ｍ／ｍｉｎの速度で行った。
上記水流交絡処理により繊維交絡されたウェブ（不織布）を、水蒸気により加熱したシリンダー型乾燥機を用いて、１４０℃で乾燥させた。得られた不織布の諸性能を表１に示す。
【０１５６】
得られた不織繊維構造体および雄型面ファスナーを用いて、係合性の評価を行った。両者の引張りせん断強さ（シア強力）は６．３Ｎ/ｃｍ２、剥離強さ（ピール強力）は１．２Ｎ/ｃｍ２であった。不織繊維構造体および雄型面ファスナーの形状的な特徴、および係合性の評価を表１に示す。得られた不織繊維構造体は係合するが自立性がなく取り扱い性が悪い結果となった。
【０１５７】
【表１】
2020069392.tif 000003
【０１５８】
表１に示すように、実施例１と比較例１および２とを比較すると、これらは同じ雄型面ファスナーを用いているものの、不織繊維構造体との係合性は大きく異なり、実施例１では良好な係合性を示すものの、比較例１では、不織繊維構造体に十分な空隙が存在していないため、雄型係合素子を不織繊維構造体に対して係合することができなかった。また、比較例２では、不織繊維構造体の自立性が不良であるため、係合した後に取り外した際に破れてしまい、繰り返し係合させることができなかった。また、係合した場合でも、実施例１と比べると、ピール強力に劣っていた。
一方、実施例１では係合力が比較例１および２よりも優れていた。また、繰り返し係合させた場合でも不織繊維構造体に過度の毛羽立ちや破れを発生することなく使用することができた。
【０１５９】
例えば、雄型面ファスナーの係合素子高さ（Ａ）、傘数（Ｎ）および係合素子密度（Ｍの積を、不織繊維構造体の係合部密度（Ｄｃ）で除した値（Ａ×Ｎ×Ｍ）／Ｄｃについては、実施例１では１．３２３であり、比較例１では０．３９７であり、大きな相違が見られた。
また、不織繊維構造体の係合部密度（Ｄｃ）と雄型面ファスナーの幹部幅（Ｅ）との積は、実施例１では２４であったが、比較例１では不織布構造体の係合部密度が高すぎるために８０であった。
さらにまた、比較例１では、係合素子の体積密度に対する目付の割合が高く、実施例１では８７であったが、比較例１では２８９であった。
【０１６０】
また、実施例２では、実施例１よりも目付が大きく、厚みも分厚い不織繊維構造体であったが、そのような場合であっても、雄型面ファスナーの構造および／または不織繊維構造体の構造を調節することにより、実施例１と同様に良好な係合性を達成することができた。特に、実施例２は比較例１と比べ、不織繊維構造体の目付が５倍も大きいにもかかわらず、良好な係合性を達成することができた。
【０１６１】
さらに、実施例３では、不織繊維構造体に湿熱接着繊維を用いていないにもかかわらず、雄型面ファスナーの構造を制御することにより、実施例１および２よりも良好な係合性を達成することができた。
【０１６２】
一方、比較例３では、実施例１と同じ形状の雄型面ファスナーを用いているものの、不織繊維構造体に自立性がなく不良であった。また、係合した場合でも、実施例１と比べると、ピール強力に劣っていた。さらに、繰り返し係合を行うと、不織繊維構造体が過度に毛羽立ち、繰り返し係合性は不良であった。
【０１６３】
また、実施例４では、雄型面ファスナーの係合素子密度及び係合素子体積密度が比較例２で用いられた雄型面ファスナーよりも低減しているが、ピール強力が高く、不織繊維構造体の自立性が高いため繰り返し係合性が良好である。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明の係合組立キットは、自立性を有する不織繊維構造体を用いた場合であっても、良好に係合することができるため、建材、断熱材、装飾材、カバー材、湿度調節材、吸音材（遮音壁材、車両用遮音材など）、クッション材、仕切り材などの係合組立体だけでなく、枠体を用いた和障子、ドア、引き戸、可動又は固定間仕切り、室内開口、屏風、吸音パネル、天井、壁、床、照明器具などの係合組立体を形成するための組合わせ材（作製キット）などとして有用に用いることができる。
【０１６５】
以上のとおり、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【０１６６】
１０  雄型面ファスナー
１１  雄型係合素子
１２  基材
１３  幹部
１４  把持部
１５  懐部
２０  不織繊維構造体
２１  係合部
２２  繊維
Ａ  雄型係合素子の高さ
Ｂ  雄型係合素子の奥行
Ｃ  懐部の懐深さ
Ｄ  把持部の幅
Ｅ  幹部の幅
【図１】
2020069392.tif 000004
【図２】
2020069392.tif 000005
【図３】
2020069392.tif 000006
【図４】
2020069392.tif 000007
【図５Ａ】
2020069392.tif 000008
【図５Ｂ】
2020069392.tif 000009
【図５Ｃ】
2020069392.tif 000010
【図５Ｄ】
2020069392.tif 000011
【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
2020069392.tif 000014
【図５Ｈ】
2020069392.tif 000015
【図６Ａ】
2020069392.tif 000016
【図６Ｂ】
2020069392.tif 000017
【図７】
2020069392.tif 000018
【図８】
2020069392.tif 000019
【図９】
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