(57)【要約】【課題】セルラ網において、トラヒックの観測情報が不完全であっても、端末からのトラヒックの収容基地局を変更する迂回制御を適切に行う。【解決手段】制御装置において、制御対象となる全基地局のうちの一部の基地局におけるトラヒック量の観測情報に基づいて、全基地局における現在のトラヒック量を推定する推定部と、前記推定部で推定された現在のトラヒック量に基づいて、将来のトラヒック量である予測トラヒック量を予測する予測部と、前記予測部により予測された予測トラヒック量に基づいて、各端末から各基地局に流入するトラヒックを収容する経路を、オフロードをできるだけ行わないように決定する迂回制御決定部と、前記迂回制御決定部で決定された経路に基づく迂回制御をネットワークに対して実行する迂回制御情報通知部とを備える。【選択図】図１
2020010223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象となる全基地局のうちの一部の基地局におけるトラヒック量の観測情報に基づいて、全基地局における現在のトラヒック量を推定する推定部と、
前記推定部で推定された現在のトラヒック量に基づいて、将来のトラヒック量である予測トラヒック量を予測する予測部と、
前記予測部により予測された予測トラヒック量に基づいて、各端末から各基地局に流入するトラヒックを収容する経路を、オフロードをできるだけ行わないように決定する迂回制御決定部と、
前記迂回制御決定部で決定された経路に基づく迂回制御をネットワークに対して実行する迂回制御情報通知部と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記迂回制御決定部は、端末の通信の迂回経路のリンクのコストを、当該端末と当該端末を収容する基地局との間のリンクのコストよりも大きく設定し、トラヒックを経由させるリンクのコストの総和が最小になるように前記経路を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記迂回制御決定部は、リンクの輻輳確率が所定値よりも小さくなるように前記経路を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記推定部において使用する観測情報の観測元となる基地局を、観測コストが所定値以下になるように決定する観測箇所決定部
を更に備えることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
ネットワークにおける端末の通信の迂回制御を行う制御装置が実行する迂回制御方法であって、
制御対象となる全基地局のうちの一部の基地局におけるトラヒック量の観測情報に基づいて、全基地局における現在のトラヒック量を推定する推定ステップと、
前記推定ステップで推定された現在のトラヒック量に基づいて、将来のトラヒック量である予測トラヒック量を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにより予測された予測トラヒック量に基づいて、各端末から各基地局に流入するトラヒックを収容する経路を、オフロードをできるだけ行わないように決定する迂回制御決定ステップと、
前記迂回制御決定ステップで決定された経路に基づく迂回制御をネットワークに対して実行する迂回制御情報通知ステップと
を備えることを特徴とする迂回制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の制御装置における各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラ網における基地局リンク輻輳を解消するための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害等のイベントが発生した場合、突発的な通信需要の増大により基地局が輻輳し、また災害等により基地局機能が低下する可能性がある。このような状態においてセルラ網の一部もしくは全ての機能を端末間通信にオフロードし、セルラ網を経由せずに端末間で通信を行うD2D (Device-to-device)通信が提案されている（非特許文献１）。更にエンド−エンドで端末間通信行うのではなく、基地局カバーエリア外の端末発着の通信を、D2D通信で基地局カバーエリア内の端末までリレーし、その後セルラ網で通信するUE-to-network relay (以下UEリレー方式)も提案されている（非特許文献２）。
【０００３】
また、単一ユーザ端末に対して複数基地局が協調して送受信信号処理を行う技術であるセル間協調(CoMP: Coordinated Multi-Point)送受信が導入されつつあり、動的に収容基地局を変更することが可能である。
【０００４】
また、マクロ基地局、ピコ基地局を組み合わせたHetNetにおいては、ピコ基地局からの参照信号受信電力(RSRP: Reference Signal Received Power)にオフセットを与えることでマクロ基地局収容端末をピコ基地局に確率的にオフロードされるCell Range Expansion (CRE)も提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】安川晋平他，"LTE-Advanced Release 12 におけるD2D通信の実現,"  NTTドコモ技術ジャーナル, vol. 23, no. 2, Jul. 2015.
【非特許文献２】SungHoon Jung, and Junsu Kim, "A new way of extending network coverage: Relay-assisted D2D communications in 3GPP," KICS ICT Express 2, 2016.
【非特許文献３】岸山祥久他, "LTE/LTE-Advanced高度化におけるヘテロジーニアスネットワーク容量拡大技術," NTTドコモ技術ジャーナル, vol. 21, no. 10, Jul. 2013.
【非特許文献４】佐竹幸大他，予測分布を用いたネットワーク制御におけるトラヒックの観測スケジューリング手法, 信学技報, vol. 116, no. 485, IN2016-100, pp. 19-24, 2017年3月.
【非特許文献５】Kodai Satake, et al., "Traffic engineering cooperating with traffic monitoring for the case with incomplete information," in Proceedings of International Telecommuication Networks and Applications Conference, Nov 2017.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の方式を利用することで、災害時の突発的需要増加、セルラ網機能低下時にもある程度の通信が可能となる可能性がある。しかしながら、上記方式において、輻輳を回避するためのパラメータ選択方式については、規定されていない。ある基地局が輻輳している際に当該基地局に収容されている全ての端末の通信を、他基地局にオフロードした場合、当該基地局のリソースを有効活用できず、結果的に周辺基地局の輻輳を招く可能性がある。各基地局の通信需要を鑑みて適切に迂回先基地局や迂回通信割合を選定する必要がある。
【０００７】
また、このような状況化では上記の迂回制御を迅速に実行する必要があるが、一方で制御の為に必要な観測情報を全て収集してから制御する場合、制御のタイムラグによって、制御効果が得られない可能性がある。この場合、一部の観測情報に基づき制御し、かつ観測箇所を適切に選択する必要があるが、従来のセルラ網制御ではこのような観測情報の不完全性、及び観測箇所の選択については考慮されていなかった。
【０００８】
このような課題に対して、非特許文献４では観測箇所選択問題をベイズ実験計画法を応用して解決する手法を提案しており、非特許文献５では同手法を応用してバックボーンネットワークの経路制御する手法を提案している。しかしながら、収容基地局制御において発生する課題に対して、不完全観測情報に基づく収容基地局制御はこれまで検討されていなかった。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、セルラ網において、トラヒックの観測情報が不完全であっても、端末からのトラヒックの収容基地局を変更する迂回制御を適切に行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術によれば、制御対象となる全基地局のうちの一部の基地局におけるトラヒック量の観測情報に基づいて、全基地局における現在のトラヒック量を推定する推定部と、
前記推定部で推定された現在のトラヒック量に基づいて、将来のトラヒック量である予測トラヒック量を予測する予測部と、
前記予測部により予測された予測トラヒック量に基づいて、各端末から各基地局に流入するトラヒックを収容する経路を、オフロードをできるだけ行わないように決定する迂回制御決定部と、
前記迂回制御決定部で決定された経路に基づく迂回制御をネットワークに対して実行する迂回制御情報通知部と
を備えることを特徴とする制御装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、セルラ網において、トラヒックの観測情報が不完全であっても、端末からのトラヒックの収容基地局を変更する迂回制御を適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成の例を示す図である。
【図２】制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】経路計算用グラフの作成手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１４】
（システム構成）
図１（ａ）に本発明の実施の形態におけるシステムの構成例を示す。図１（ａ）に示すように、当該システムは、一般的なモバイル網の構成を有する。すなわち、当該システムは、端末２００を収容する複数の基地局３００がＣＮ（コアネットワーク）４００に接続される。また、ＣＮ４００は、ＧＷ６００（具体的には、PDN-gateway(P-GW)）を介してＰＤＮ（Packet Data Network）７００と接続される。また、モバイル網には、位置登録、ページング、ハンドオーバ等の移動制御を行うＭＭＥ（Mobility Management Entity）５００が備えられている。
【００１５】
本実施の形態では、図１（ｂ）に示す制御装置１００が、モバイル網からトラヒック情報を観測情報として収集し、端末２００からのトラヒックの迂回制御を実行する。迂回経路の一例が図１（ｂ）に迂回トラヒックとして示されている。
【００１６】
また、図１（ａ）にはユーザデータフローの例が示されている。以下で使用する「フロー」とは、図１（ａ）に示すように、端末から基地局へのアップリンク及び基地局から端末へのダウンリンクの通信を示す。また、「トラヒック量」とは、端末から基地局へのアップリンク及び基地局から端末へのダウンリンクの通信のトラヒック量である。なお、ある端末から基地局へのアップリンクの通信には、当該ある端末―＞１つ又は複数の端末―＞基地局、また基地局から端末へのダウンリンクの通信には、基地局―＞１つ又は複数の端末―＞当該ある端末という、Ｄ２Ｄ通信を使用したオフロード通信も含まれる。
【００１７】
制御装置１００はモバイル網からトラヒック情報を収集できるのであればどこに備えられていてもよい。例えば、ＣＮ４００上に備えられてもよいし、ＰＤＮ７００上に備えられてもよい。また、ＭＭＥ５００が制御装置１００を兼ねてもよい。
【００１８】
図１（ｂ）には制御装置１００の機能構成が示されている。図１（ｂ）に示すように、制御装置１００は、推定部１０１、予測部１０２、迂回制御決定部１０３、観測箇所決定部１０４、観測情報収集部１０５、迂回制御情報通知部１０６、観測指示部１０７を含む。各機能部の動作については後述する。
【００１９】
上述した制御装置１００は、例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。
【００２０】
すなわち、制御装置１００は、コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を用いて、制御装置１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メール等、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２１】
図２は、本実施の形態における上記コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図２のコンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１５０、補助記憶装置１５２、メモリ装置１５３、ＣＰＵ１５４、インターフェース装置１５５、表示装置１５６、及び入力装置１５７等を有する。
【００２２】
当該コンピュータでの処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体１５１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１５１がドライブ装置１５０にセットされると、プログラムが記録媒体１５１からドライブ装置１５０を介して補助記憶装置１５２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１５１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１５２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２３】
メモリ装置１５３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１５２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１５４は、メモリ装置１５３に格納されたプログラムに従って、制御ノードに係る機能を実現する。インターフェース装置１５５は、ネットワークに接続するためのインターフェースとして用いられる。
【００２４】
表示装置１５６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１５７はキーボード及びマウス、ボタン、又はタッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。なお、制御装置１００において入力装置１５７と表示装置１５６を備えないこととしてもよい。
【００２５】
（制御装置１００の動作例）
以下、本実施の形態における制御装置１００の動作例を説明する。
【００２６】
＜動作概要＞
まず、前提として、本実施の形態では、各基地局において、端末からの流入トラヒック量が観測できているものとする。
【００２７】
ただし、ネットワーク配下の基地局数が非常に多い場合は、短い時間間隔で、全基地局からの情報を収集することは困難である。そのため、制御装置１００は、各時刻（各タイムスロット）で、観測情報収集元の基地局を選択し、選択した基地局から観測データを収集する。
【００２８】
そして、制御装置１００は、収集した観測データをもとに、現在の各基地局におけるトラヒック量を推定し、将来のトラヒック量を予測する。予測したトラヒック量をもとに、各基地局配下のトラヒックのうち、近隣の基地局にオフロードするトラヒックの割合を決める。
【００２９】
より具体的には、制御装置１００の観測情報収集部１０５が、ＭＭＥ５００等の移動管理装置、あるいはＧＷ６００等のユーザデータ制御装置からネットワークにおける一部の基地局のトラヒック情報を収集する。
【００３０】
推定部１０１は、収集した一部観測情報からネットワーク全体のトラヒック情報を推定し、予測部１０２は、推定部１０１により得られた推定情報から将来のトラヒックを予測する。
【００３１】
迂回制御決定部１０３は、予測部１０２により得られた予測トラヒックに基づき、オフロードをできるだけ行わず、かつ、輻輳確率が小さくなるように基地局迂回情報を計算し、迂回制御情報通知部１０６がＭＭＥ５００等の移動管理装置に対して迂回制御を指示する。同時に観測箇所決定部１０４が、オフロードをできるだけ行わず、かつ、輻輳確率が小さくなるように観測情報収集元の基地局を決定し、観測指示部１０７が、当該基地局における流入トラヒックを観測するよう、ＭＭＥ５００等の移動管理装置に対して観測を指示する。
【００３２】
以下、推定部１０１、予測部１０２、迂回制御決定部１０３、及び観測箇所決定部１０４の動作をより詳細に説明する。
【００３３】
＜推定部１０１＞
推定部１０１では、各時刻に一部の基地局から、流入トラヒック量の観測結果が収集できる条件のもと、過去に得られた観測情報と、現在得られた新たな観測情報とから、フロー毎の全基地局における現在の流入トラヒック量を推定する。つまり、フロー毎に、現在の流入トラヒック量の全基地局での合計を推定する。例えば、あるフローに関し、観測した複数の基地局でのトラヒック量の平均値を求め、その平均値を、当該フローが経由し得る基地局数で合計することにより、当該フローについての全基地局における現在の流入トラヒック量を推定することができる。また、非特許文献４に開示されている推定モジュールと同様にして、収集対象Otの観測値が与えられた下での推定誤差の分布に基づいて、現在のトラヒック量の推定分布（確率分布）を求める。なお、「一部の基地局」とは、制御装置１００による制御対象となる全基地局のうちの一部の基地局という意味である。
【００３４】
＜予測部１０２＞
予測部１０２は、後述する予測モデルを用いて、将来のトラヒック量を予測する。本予測にあたり、本実施の形態では、以下のような簡単な予測モデルを用いる。
【００３５】
【数１】
2020010223.tif 000003
「数１」において、tは時刻（タイムスロット）を示し、fはフローを示す。xt,fは時刻tにおけるフローfのトラヒック量を示す。εt,fはガウシアンノイズである。本予測モデルにより、
【００３６】
【数２】
2020010223.tif 000004
は以下のように与えることができる。なお、「数２」は、θの条件の下での実際の値がXtであるときに推定値がXt+1である確率を示す。
【００３７】
【数３】
2020010223.tif 000005
ここで、
【００３８】
【数４】
2020010223.tif 000006
は、平均μ、分散σ2の正規分布である。また、σ2t,fは、フローfのトラヒックの分散を表し、トラヒックの傾向から事前に設定する、あるいは、観測したフローの分散をもとに定める。
【００３９】
予測部１０２は、
【００４０】
【数５】
2020010223.tif 000007
を用いて、１タイムスロット先のトラヒック量を、以下の確率分布に従うとして、予測する。
【００４１】
【数６】
2020010223.tif 000008
ここで、「数６」における
【００４２】
【数７】
2020010223.tif 000009
は、推定部１０１により推定された現在（時刻t）のフローfのトラヒック量の推定分布である。また、同様に、予測部１０２は、以下の「数８」の計算を繰り返すことにより、先のタイムスロット（t+k）のトラヒック量を予測することができる。
【００４３】
【数８】
2020010223.tif 000010
このように、本実施の形態では、観測情報が各時刻でアップデートされ、推定値もそれに合わせて更新していく逐次ベイズ推定が行われる。
【００４４】
本実施の形態で使用する予測モデルは非常にシンプルであるため、実際のトラヒック変動は、本予測モデルとは大きく異なる変動をすると考えられる。しかしながら、本予測モデルは、
（１）変動が大きいトラヒックについては、将来のトラヒックの分散が大きくなり、そのようなフローの不確実性をとらえることができる、
（２）先の将来ほど、トラヒックの分散が大きくなり、フローのトラヒック量の不確実性が大きくなる、
という特徴を持つことから、トラヒック量の不確実性をとらえ、不確実性を考慮して制御を実施するのに有用である。
【００４５】
＜迂回制御決定部１０３＞
本実施の形態では、ある基地局の配下の各端末が、端末間通信を経由して、近隣の別の基地局経由で行う通信の割合を制御装置１００がモバイル網（例えばＭＭＥ５００）に対して指定する。その指示に基づき、例えばＭＭＥ５００の制御により、基地局配下の端末が、指定された割合で、トラヒックのオフロードを行うものとする。
【００４６】
本制御において、制御装置１００が決定する情報は、各基地局について、当該基地局配下の端末のトラヒックオフロード先となる近隣基地局とオフロードするトラヒックの割合である。
【００４７】
迂回制御決定部１０３は、この制御を行うにあたり、まず、以下の手順で経路計算用グラフを作成する。
【００４８】
Ｓ１）コアネットワーク、基地局を含むネットワークトポロジをグラフに挿入する。
【００４９】
Ｓ２）各基地局に対してノードを１つ追加し、追加したノードと対応する基地局をリンクで結ぶ。図３（ａ）はＳ２のイメージを示している。図３（ａ）の例では、基地局ノーノードＡ、Ｂ、Ｃが存在し、追加ノードとして、ノードＤ、Ｅ、Ｆが追加され、追加したノードと対応する基地局をリンクで結んでいる。
【００５０】
Ｓ３）Ｓ２で追加された各ノードに対して、当該基地局配下の端末のオフロード先となり得る基地局とのリンクを追加する。
【００５１】
Ｓ４）Ｓ１、Ｓ２で追加されたリンクの重みを0（あるいは、非常に小さい値）に設定し、Ｓ３で追加されたリンクの重みを１と設定する。
【００５２】
図３（ｂ）はＳ３、Ｓ４のイメージを示している。図３（ｂ）の例では、Ｓ２で追加されたノードＤ、Ｅ、Ｆのそれぞれに対して、当該基地局配下の端末のオフロード先となり得る基地局とのリンクが追加されている。図３（ｂ）において、ノードＤに対してＤ−Ｂのリンクが追加され、ノードＥに対してＥ−Ａ及びＥ−Ｃのリンクが追加され、ノードＦに対してＦ−Ｂのリンクが追加されている。また、Ｓ４での重みが示されている。
【００５３】
Ｓ１〜Ｓ４で生成されたグラフにおいて、Ｓ２で追加されたノードは、各基地局配下の端末集合に該当する。
【００５４】
そこで、迂回制御決定部１０３は、Ｓ２で追加された各ノードから流入するフローのトラヒックを収容する経路を計算することにより、各基地局配下の端末が近隣基地局にオフロードするトラヒックの割合を決定する。また、迂回制御決定部１０３は、各トラヒックについて、経由したリンクのコストの和を求め、その総和を最小化することにより、可能な限り端末間通信によるオフロードを行わないようにすることができる。
【００５５】
本経路制御は、上記のグラフ上の以下の最適化問題として定式化できる。迂回制御決定部１０３は、当該最適化問題を解くことで、上記経路の決定を行う。以下で使用するトラヒック量は、予測部１０２により予測された予測トラヒック量である。
【００５６】
【数９】
2020010223.tif 000011
「数９」において、Clはリンクlのコストを示し、xt,fはフローfの時刻tにおけるトラヒック量を示し、Rtf,jは、時刻tにおけるフローfのトラヒックのうち、j番目の経路に収容されるものの割合を示し、Gl,jはj番目の経路がリンクlを経由する場合を１、それ以外は０とする値である。本最適化問題では、Rtf,jを変数として扱い、それ以外は既知であるとする。
【００５７】
数９の上から２番目の式におけるclはリンクの容量を示す。当該式は、リンクlにおける輻輳確率がp以下であるという制約条件を示す。
【００５８】
迂回制御決定部１０３は、上記の最適化問題を、勾配効果法で解く。そのために、関数L(Rt)を以下の「数１０」のように定義し、L(Rt)を最小化するRtf,jを求める。
【００５９】
【数１０】
2020010223.tif 000012
「数１０」において、(x)+は、x≧０の場合は１となり、それ以外の場合は0となる。また、λl、Λlは対応する制約に対する重みを示す。第２項はリンクlのトラヒック量の期待値がリンク容量を超過する場合に1、それ以外の場合は0となる。
【００６０】
迂回制御決定部１０３は、L(Rt)を最小化するRtf,jを最急降下法により求めることができる。
【００６１】
＜観測箇所決定部１０４＞
本実施の形態では、各タイムスロットにおいて、トラヒック情報の観測・収集を行う対象の基地局を選択する。そのために、観測箇所決定部１０４は、トラヒックを観測するノード（基地局に相当する）を決定する処理を行う。
【００６２】
ここで、ネットワーク内のノードの集合をNとする。ノードnによって観測可能なフローの集合をFnとする。ノードnが観測対象として選択された場合は、Fnに含まれるフローは、全て観測対象フローの集合Ot-1に追加されるものとする。
【００６３】
本実施の形態では、観測箇所決定部１０４は、以下の最適化問題を解くことにより、観測箇所を決定する。
【００６４】
【数１１】
2020010223.tif 000013
「数１１」において、Lopt(Ot+1)は、迂回制御決定部１０３の処理において定義したL(Rt+1:t+h)の、Ot+1が観測された場合の最適値であり、C(Ot+1)は、Ot+1を観測するのにかかるコストである。
【００６５】
Lopt(Ot+1)を定めるためには、Ot+1を観測した際に得られる観測値を定める必要がある。そこで、本実施の形態では、Ot+1に含まれるフローfについては、
【００６６】
【数１２】
2020010223.tif 000014
の値が観測されるとして、Lopt(Ot+1)を求める。ここで、「数１２」は確率分布Pの下での期待値を示す。
【００６７】
（実施の形態の効果）
以上説明したとおり、本実施の形態で説明した技術によって、基地局リンクが輻輳した場合、不完全観測情報下においても全観測情報取得周期未満の周期で動的に収容基地局を変更して迂回制御することにより輻輳を短時間で解消することが可能となる。
【００６８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したとおり、本実施の形態によれば、制御対象となる全基地局のうちの一部の基地局におけるトラヒック量の観測情報に基づいて、全基地局における現在のトラヒック量を推定する推定部と、前記推定部で推定された現在のトラヒック量に基づいて、将来のトラヒック量である予測トラヒック量を予測する予測部と、前記予測部により予測された予測トラヒック量に基づいて、各端末から各基地局に流入するトラヒックを収容する経路を、オフロードをできるだけ行わないように決定する迂回制御決定部と、前記迂回制御決定部で決定された経路に基づく迂回制御をネットワークに対して実行する迂回制御情報通知部とを備えることを特徴とする制御装置が提供される。
【００６９】
前記迂回制御決定部は、端末の通信の迂回経路のリンクのコストを、当該端末と当該端末を収容する基地局との間のリンクのコストよりも大きく設定し、トラヒックを経由させるリンクのコストの総和が最小になるように前記経路を決定することとしてもよい。
【００７０】
前記迂回制御決定部は、リンクの輻輳確率が所定値よりも小さくなるように前記経路を決定することとしてもよい。
【００７１】
前記推定部において使用する観測情報の観測元となる基地局を、観測コストが所定値以下になるように決定する観測箇所決定部を更に備えることとしてもよい。
【００７２】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  制御装置
１０１  推定部
１０２  予測部
１０３  迂回制御決定部
１０４  観測箇所決定部
１０５  観測情報収集部
１０６  迂回制御情報通知部
１０７  観測指示部
１５０  ドライブ装置
１５１  記録媒体
１５２  補助記憶装置
１５３  メモリ装置
１５４  ＣＰＵ
１５５  インターフェース装置
１５６  表示装置
１５７  入力装置
２００  端末
３００  基地局
４００  ＣＮ
５００  ＭＭＥ
６００  ＧＷ
７００  ＰＤＮ
【図１】
2020010223.tif 000015
【図２】
2020010223.tif 000016
【図３】
2020010223.tif 000017