(57)【要約】【課題】取引端末により取引を行ったユーザに対して、あらかじめ支払期限を通知する。【解決手段】取引端末にネットワークを介して接続され、取引端末で行われた取引を管理する情報処理装置であって、取引端末から受信した、ユーザとの間で所定の取引を実行して得られた取引情報と、記憶部に記憶されたユーザの取引情報とに基づいて、ユーザに関する取引の支払期限情報を取得する取得部と、ユーザが次回取引を行う際に、取得部が取得した支払期限情報を取引端末に通知するサーバ処理部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引端末にネットワークを介して接続され、前記取引端末で行われた取引を管理する情報処理装置であって、
取引端末から受信した、ユーザとの間で所定の取引を実行して得られた取引情報と、記憶部に記憶された前記ユーザの過去の取引情報とに基づいて、前記ユーザに関する取引の支払期限情報を取得する取得部と、
前記ユーザが次回取引を行う際に、前記取得部が取得した前記支払期限情報を前記取引端末に通知するサーバ処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、自動取引装置またはレジ端末から構成された前記取引端末において前記ユーザが取引を行った場合に前記取引情報を受信し、前記サーバ処理部が、前記支払期限情報を前記自動取引装置または前記レジ端末に送信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、前記取引端末から、前記取引情報と前記支払期限情報の通知要否を選択するための通知要否選択情報とを受信し、受信した前記取引情報と前記通知要否選択情報と、前記記憶部に記憶されている取引情報に対応付けて記憶し、前記サーバ処理部は、前記通知要否選択情報が否を示す情報である場合は、以降の取引において、前記支払期限情報を送信しない、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、前記取引端末から、前記取引情報を前記サーバに送信することの可否を示す取引情報送信確認情報として否を示す情報または前記取引情報を受信し、受信した前記否を示す情報または前記取引情報を、前記記憶部に記憶されている取引情報に対応付けて記憶する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記サーバ処理部は、あらかじめ前記記憶部に記憶した前記ユーザが取引に用いる口座情報と、前記取得部が前記取引端末から受信した前記取引情報に含まれる取引金額とに基づいて、前記口座情報の残高が不足しているか否かを判定し、前記口座情報の残高が不足していると判定した場合、残高不足情報を前記取引端末に送信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
取引端末と、当該取引端末で行われた取引を管理するサーバとがネットワークを介して接続された払込期限通知システムであって、
前記取引端末は、
ユーザとの間で所定の取引を実行して取引情報を出力し、出力した前記取引情報を前記サーバに送信する端末処理部と、
前記サーバから、前記ユーザに関する取引の支払期限情報を取得し、前記ユーザに通知する期限通知部と、を備え、
前記サーバは、
前記取引端末から受信した前記取引情報と、記憶部に記憶された前記ユーザの過去の取引情報とに基づいて、前記ユーザに関する取引の支払期限情報を取得し、前記ユーザが次回取引を行う際に、前記取引端末に送信するサーバ処理部、
を備えることを特徴とする払込期限通知システム。
【請求項７】
請求項６に記載の払込期限通知システムであって、
前記取引端末は、前記期限通知部が、前記サーバから取得した前記支払期限情報を、前記所定の取引を実行した際に出力されるレシートに出力することにより、前記ユーザに支払期限を通知する、
ことを特徴とする払込期限通知システム。
【請求項８】
請求項７に記載の払込期限通知システムであって、
前記取引端末は、前記期限通知部が、前記取引端末の第１の表示部に、出力された前記レシートに、ユーザに対するお知らせが含まれる旨のメッセージと、当該レシートの受け取りを促す旨のメッセージを表示する、
ことを特徴とする払込期限通知システム。
【請求項９】
請求項７に記載の払込期限通知システムであって、
前記取引端末は、前記期限通知部が、前記取引端末の第２の表示部に、出力された前記レシートに、ユーザに対するお知らせが含まれる旨のメッセージと、当該レシートを前記ユーザに渡すことを促す旨のメッセージを表示する、
ことを特徴とする払込期限通知システム。
【請求項１０】
取引端末と、当該取引端末で行われた取引を管理するサーバとがネットワークを介して接続された払込期限通知システムで行われる払込期限通知方法であって、
前記取引端末の端末処理部が、ユーザとの間で所定の取引を実行して取引情報を出力し、出力した前記取引情報を前記サーバに送信し、
前記サーバのサーバ処理部が、前記取引端末から受信した前記取引情報と、記憶部に記憶された前記ユーザの過去の取引情報とに基づいて、前記ユーザに関する取引の支払期限情報を取得し、前記ユーザが次回取引を行う際に、前記取引端末に送信し、
前記取引端末の端末処理部が、前記サーバから、前記ユーザに関する取引の支払期限情報を取得し、前記ユーザに通知する、
ことを特徴とする払込期限通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、払込期限通知システム、および払込期限通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、個人データは様々な媒体に記録されている。媒体としては、例えば、携帯電話、ＰＣ、カードをはじめ、多くの媒体がある。従来、そのデータを元にして支払期限を過ぎてしまっているユーザに対して催促を行う技術がある。例えば、特許文献１では、金融機関で行う融資業務の一部として、返済が滞っている顧客に対して返済を督促する業務が行われている。この督促業務は、コールセンタのオペレータが顧客に電話連絡することにより行っている。また、督促状を郵送するという手段も取られている。一方、例えば、自動取引装置（ＡＴＭ）、キャッシュディスペンサー（ＣＤ）の端末装置を利用する顧客に対して、各種の情報を提供することが行われている。また、督促対象の顧客との連絡に関する履歴に基づいて、通知を行う顧客を特定し、顧客への通知を行う手段が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、多くの税公金は、コンビニエンスストアのレジ端末、および銀行の自動取引装置や帳票税公金取引装置で支払い可能であり、クレジットカードの支払は登録された口座より自動引き落としされる。税公金の支払には期限があるが、支払期限を忘れてしまったり、残高不足により支払ができなかった等の理由により、支払期限を超過してしまうユーザも少なくない。
【０００５】
特許文献１では、支払期限が過ぎたユーザのみにしか通知されず、支払期限が迫っているユーザに対しての事前通知を行うことができない。また、通知情報を集める範囲も限られている為、必ずしも通知を行うべきユーザに通知されているとは限らなかった。
【０００６】
本発明は、取引端末により取引を行ったユーザに対して、あらかじめ支払期限を通知することが可能な情報処理装置、払込期限通知システム、および払込期限通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる情報処理装置は、取引端末にネットワークを介して接続され、前記取引端末で行われた取引を管理する情報処理装置であって、取引端末から受信した、ユーザとの間で所定の取引を実行して得られた取引情報と、記憶部に記憶された前記ユーザの過去の取引情報とに基づいて、前記ユーザに関する取引の支払期限情報を取得する取得部と、前記ユーザが次回取引を行う際に、前記取得部が取得した前記支払期限情報を前記取引端末に通知するサーバ処理部と、を備えることを特徴とする情報処理装置として構成される。
【０００８】
また、本発明の一態様では、上記情報処理装置を有した払込期限通知システム、払込期限通知方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、取引端末により取引を行ったユーザに対して、あらかじめ支払期限を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例における払込期限通知システム全体の構成図である。
【図２】各サーバに蓄積されている情報の例を示す図である。
【図３】ＡＴＭ、セルフ機等の取引端末における取引フローである。
【図４】コンビニにおける場合の取引フローである。
【図５】ＡＴＭ取引における支払期限通知画面の例を示す図である。
【図６】取引情報送信確認画面の例を示す図である。
【図７】残高不足通知画面の例を示す図である。
【図８】次回以降の取引確認画面の例を示す図である。
【図９】レシートの例を示す図である。
【図１０】支払催促画面（顧客側）の例を示す図である。
【図１１】支払催促画面（店員側）の例を示す図である。
【図１２】図５に示した支払催促画面を表示しない場合のデータの流れを示す図である。
【図１３】図５に示した支払催促画面を表示した場合のデータの流れを示す図である。
【図１４】図５に示した支払催促画面を表示した場合のデータの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の記載および図面は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。
【００１２】
図面において示す各構成要素の位置、大きさ、形状、範囲などは、発明の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状、範囲などを表していない場合がある。このため、本発明は、必ずしも、図面に開示された位置、大きさ、形状、範囲などに限定されない。
【００１３】
以下の説明では、「テーブル」、「リスト」等の表現にて各種情報を説明することがあるが、各種情報は、これら以外のデータ構造で表現されていてもよい。データ構造に依存しないことを示すために「ＸＸテーブル」、「ＸＸリスト」等を「ＸＸ情報」と呼ぶことがある。識別情報について説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「ＩＤ」、「番号」等の表現を用いるが、これらについてはお互いに置換が可能である。
【００１４】
同一あるいは同様な機能を有する構成要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。ただし、これらの複数の構成要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。
【００１５】
また、以下の説明では、プログラムを実行して行う処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ（例えばＣＰＵ、ＧＰＵ）によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶資源（例えばメモリ）および／またはインターフェースデバイス（例えば通信ポート）等を用いながら行うため、処理の主体がプロセッサとされてもよい。同様に、プログラムを実行して行う処理の主体が、プロセッサを有するコントローラ、装置、システム、計算機、ノードであってもよい。プログラムを実行して行う処理の主体は、演算部であれば良く、特定の処理を行う専用回路（例えばＦＰＧＡやＡＳＩＣ）を含んでいてもよい。
【００１６】
プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記憶メディアであってもよい。プログラムソースがプログラム配布サーバの場合、プログラム配布サーバはプロセッサと配布対象のプログラムを記憶する記憶資源を含み、プログラム配布サーバのプロセッサが配布対象のプログラムを他の計算機に配布してもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
【００１７】
以下では、銀行システムなどの金融機関システムに採用される、例えばＡＴＭ（Automatated Tellers Machine）のような自動取引装置や、帳票税公金取引装置、コンビニエンスストアのレジ端末を用いて処理を行う場合について説明するが、他の端末（例えば、スマートフォンや携帯端末）が同様の機能を有している場合には、これらの端末についても適用することができる。また、以下では、取引端末から得られた情報を用いて複数のサーバが連携して処理を行っているが、例えば、サーバをクラウド構成とすることにより、１つのサーバがこれらの処理を行ってもよい。また、以下では特に図示していないが、各サーバや取引端末は、ＣＰＵ等のプロセッサやＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶装置を有したコンピュータにより構成され、当該コンピュータがプログラムを実行することにより、各処理が実行される。
【００１８】
図１は、本実施例における払込期限通知システム全体の構成図である。図１に示すように、払込期限通知システム１０００は、情報処理端末１００と、情報処理端末１００とネットワークＮ１を介して接続された会社サーバ２００と、当該サーバ２００とネットワークＮ２を介して接続された収納機関サーバ３００と、当該収納機関サーバ３００とネットワークＮ３を介して接続された総合サーバ４００とを有している。ネットワークＮ１〜Ｎ３は、一般的な公衆回線網である。
【００１９】
銀行、コンビニエンスストア（以下コンビニ）等の取引装置である取引端末１００（例えば、ＡＴＭ１００ａ、セルフ機１００ｂ、レジ端末１００ｃ）は、ユーザが所持する帳票やカード等の媒体に記載または記録された支払いを行うための情報を読み取り、読み取った当該情報に含まれるユーザ情報を、各会社のサーバ（例えば、銀行のシステムが有するサーバ２００ａ、コンビニチェーンのシステムが有するサーバ２００ｂ）に送信し、蓄積する。ここでいうユーザ情報は、「住所、氏名、電話番号、口座情報、クレジットカード情報、取引情報」といった個人情報を含む。
そして、各会社のサーバは、上記ユーザ情報を、各収納機関のサーバに送信する。
【００２０】
各収納機関のサーバ（例えば、収納機関Ａのシステムが有するサーバ３００ａ、収納機関Ｂのシステムが有するサーバ３００ｂ）は、各会社のサーバ２００から受信した上記ユーザ情報を、これらの端末やサーバを取り纏める最上位の総合サーバ４００に送信する。総合サーバは、各収納機関のサーバ３００から収集した上記ユーザ情報のほか、各収納機関から受信した支払期限情報（例えば、クレジットカードの利用額引き落とし日、各料金の種類や支払期限日）を、ユーザごとに集計し、新たなユーザ情報として蓄積しておく。ユーザが、次回取引端末１００を利用する際に、新たに蓄積され集計されたユーザ情報を、先程とは逆の順序で総合サーバが送信する。このように、総合サーバ４００は、取引端末１００にネットワークを介して接続され、取引端末１００で行われた取引を管理する情報処理装置であって、取引端末１００から受信した、ユーザとの間で所定の取引を実行して得られた取引情報を含むユーザ情報と、データベースに記憶されたユーザの取引情報（例えば、ユーザの過去の取引情報を含むユーザ情報）とに基づいて、ユーザに関する取引の支払期限情報を取得する取得部と、ユーザが次回取引を行う際に、取得部が取得した支払期限情報を取引端末１００に通知するサーバ処理部と、を備えている。
【００２１】
図２は、各サーバに蓄積されている情報の例を示す図である。各会社のサーバ２００が有するデータベースは、各会社の取引端末１００から入力、送信された情報を取得し、当該データベースに格納する。取引端末１００が自動取引装置（以下ＡＴＭ）、帳票税公金取引装置（以下セルフ機）ならば、例えば、銀行のサーバ２００ａから、税公金の支払情報を含む取引情報、口座番号、住所、氏名、電話番号を含むユーザ情報を取得することが可能である。また、取引端末１００がコンビニのレジ端末であれば、例えば、コンビニチェーンのサーバ２００ｂから、クレジットカード情報を含むユーザ情報、各種の税公金の支払情報を含む取引情報を取得することが可能である。本実施例では、取引端末１００が、ユーザ情報を取得する前提で説明しているが、各会社のサーバ２００が、ユーザ情報のうちの住所、氏名、電話番号をデータベースに記憶しておき、取引端末１００から上記ユーザ情報のうちの取引情報、口座番号を受け取った場合に、口座番号を用いて上記データベースから検索し、各収納機関のサーバ３００に送信するユーザ情報としてもよい。図２では、税公金の支払情報である支払期限情報１０１、取引情報１０２、ユーザ情報１０３が取得されることを示している。支払期限情報１０１は、取引端末１００の表示部にも出力される。これらの各情報の例については後述する。
【００２２】
これらの各会社のサーバ２００は、その取得したユーザ情報を各収納機関のサーバ３００に送信する。図２では、銀行のシステムが有するサーバ２００ａは、ＡＴＭ１００ａ、セルフ機１００ｂから取得したユーザ情報（ユーザの口座情報２０１、住所、氏名、電話番号２０２等の個人情報を含む）を収納機関Ａのシステムが有するサーバ３００ａに送信する。また、コンビニチェーンのシステムが有するサーバ２００ｂレジ端末１００ｃから取得したユーザ情報（ユーザのクレジットカード情報２１３、住所、氏名、電話番号２０２等の個人情報を含む）を収納機関Ｂのシステムが有するサーバ３００ｂに送信する。
【００２３】
各収納機関のサーバ３００（例えば、収納機関Ａ）は、各会社のサーバ２００から送信されてきた上記ユーザ情報（口座情報３０１、住所、氏名、電話番号３０２、取引情報３０３）に、あらかじめ登録されている料金の支払期限を示す支払期限情報３０４、クレジットカードの支払期日を示す引き落とし日情報３０５、クレジットカードを用いた料金の支払い情報（例えば、カード決済日、決済金額を含む）を示すクレジットカード情報３０６を付加して、総合サーバ４００に送信する。収納機関Ｂについても同様に、上記ユーザ情報（口座情報３１６、住所、氏名、電話番号３１１、取引情報３１２）に、あらかじめ登録されている料金の支払期限を示す支払期限情報３１４、クレジットカードの支払期日を示す引き落とし日情報３１５、クレジットカードを用いた料金の支払い情報（例えば、カード決済日、決済金額を含む）を示すクレジットカード情報３１３を付加して、総合サーバ４００に送信する。
【００２４】
総合サーバ４００は、収納機関Ａから受信した情報と収納機関Ｂから、上記ユーザ情報を受信する都度、ユーザ情報をユーザごとに統合および更新して、新たなユーザ情報としてデータベースに格納する。例えば、総合サーバ４００は、各収納機関のサーバ３００から受信したユーザ情報を、ユーザの口座情報４０１ごとに対応付けて、住所、氏名、電話番号４０２、取引情報４０３、支払期限情報４０４、引き落とし日情報４０５を蓄積する。その他、これらの情報に加えて、総合サーバ４００内で保持している各会社に関する情報を保持している場合には、これらの情報を各会社の情報４０６として対応付けて蓄積する。そして、次回取引端末利用の際に、当該新たなユーザ情報を送信する。
【００２５】
図３は、ＡＴＭ、セルフ機等の取引端末１００における取引フローである。図３に示すように、ユーザが所持する帳票やカード等の媒体の入力等により取引が開始されると（Ｓ３０１）、ＡＴＭ１００ａ、セルフ機１００ｂ（以下、単に取引端末１００）は、ユーザ情報を、各会社のサーバ２００を介して、各収納機関のサーバ３００に送信する（Ｓ３０２、Ｓ３０３）。
【００２６】
例えば、取引端末１００は、キャッシュカード取引であれば、ユーザ情報として、キャッシュカードに記録されている口座情報、住所、氏名、電話番号、取引内容を取得し、現金取引であれば挿入された帳票のデータと入力された住所、氏名、電話番号、取引内容を取得する。各収納機関のサーバ３００は、上記受信したユーザ情報を総合サーバ４００に送信する（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。
【００２７】
総合サーバ４００は、各収納機関サーバ３００から受信した上記ユーザ情報を読み出し、当該ユーザ情報に含まれる口座情報（さらに住所、氏名、電話番号を含めてもよい）をキーにして、各収納機関のサーバ３００から受信したそれぞれのユーザ情報を名寄せしてソートする等して、ユーザごとにユーザ情報を統合する。総合サーバ４００は、統合後のユーザ情報の中から、先日付となっている支払期限情報を読み出し、各収納機関のサーバ３００に送信する（Ｓ３０５）。このとき、総合サーバ４００は、当該取引における支払期限情報がない場合には、その旨を各収納機関のサーバ３００に送信する。各収納機関のサーバ３００は、総合サーバ４００から受信した上記支払期限情報または上記その旨を、各会社のサーバ２００を介して、取引端末１００に送信する（Ｓ３０６、Ｓ３０７）。
【００２８】
その後、取引端末１００は、ユーザからの操作を受けて、通常通り取引（例えば、税公金の支払い）を行う（Ｓ３０８）。そして、取引端末１００は、当該取引を終了させる取引終了画面を表示部に表示する前に、支払期限通知画面（図５）を表示する（Ｓ３０９）。この画面では、次回以降の取引で、今回の支払期限通知を再度表示するか否かをユーザに問う内容が表示される。続いて、取引端末１００は、必要に応じて残高不足通知画面（図７）を表示した後（Ｓ３１０）、図６の取引情報送信確認画面、図８の次回以降の取引確認画面を表示する（Ｓ３１１、Ｓ３１２）。取引端末１００は、当該確認画面を表示することで、取引終了前に今回の取引情報を各収納機関に送信しても良いかどうかをユーザに問い合わせる。取引端末１００は、この画面で[送信する]が選択された場合のみ、取引終了後に今回の取引情報を含むユーザ情報を上位のサーバである各会社のサーバ２００に送信し（Ｓ３１３）、各会社のサーバ２００は、各収納機関のサーバ３００を介して、総合サーバ４００に上記ユーザ情報を送信する（Ｓ３１４、Ｓ３１５）。その後、総合サーバ４００は、各収納機関のサーバ３００から受信した上記ユーザ情報を、データベースに既に格納されているユーザ情報に反映させた新たなユーザ情報を生成し、当該データベースに格納する。
【００２９】
図４は、コンビニにおける場合の取引フローである。図４に示すように、ユーザが所持するクレジットカードやポイントカード等の媒体の入力等により取引が開始されると（Ｓ４０１）、レジ端末１００ｃ（以下、単に取引端末１００）は、図３の場合と同様に、ユーザ情報を、各会社のサーバ２００を介して、各収納機関のサーバ３００に送信する（Ｓ４０２、Ｓ４０３）。各収納機関のサーバ３００は、上記受信したユーザ情報を総合サーバ４００に送信する（Ｓ４０３、Ｓ４０４）。
【００３０】
総合サーバ４００は、各収納機関サーバ３００から受信した上記ユーザ情報を読み出し、図３の場合と同様に、当該ユーザ情報に含まれる口座情報（さらに住所、氏名、電話番号を含めてもよい）をキーにして、各収納機関のサーバ３００から受信したそれぞれのユーザ情報を名寄せしてソートする等して、ユーザごとにユーザ情報を統合し、統合後のユーザ情報の中から、先日付となっている上記支払期限情報または上記その旨を読み出し、各収納機関のサーバ３００、各会社のサーバ２００を介して、取引端末１００に送信する（Ｓ４０５〜Ｓ４０７）。
【００３１】
その後、取引端末１００は、ユーザからの操作を受けて、通常通り取引（例えば、税公金の支払い）を行う（Ｓ４０８）。そして、取引端末１００は、当該取引を終了させる取引終了画面を表示部に表示する前に、支払催促画面（図１０、１１）を表示する（Ｓ４０９）。さらに、取引端末１００は、支払期限情報がある場合、受取証（以下レシート）（図９）に支払期限を印字する（Ｓ４１０）。支払期限情報が無い場合は何も印字しない。その後は、図３の場合と同様に、ユーザ情報が総合サーバ４００に送信され（Ｓ４１１〜Ｓ４１３）、総合サーバ４００では、各収納機関のサーバ３００から受信した上記ユーザ情報を、データベースに格納されているユーザ情報に反映させた新たなユーザ情報を生成し、当該データベースに格納する。
【００３２】
図５は、ＡＴＭ取引における支払期限通知画面の例を示す図である。図５に示すように、支払期限通知画面５０１には、支払い対象となる税公金の種類「○○」と、その支払期限である「●月×日」が表示され、ユーザに支払いを促す旨のメッセージが表示される。また、当該画面には、ユーザが今後、これらの内容を表示するか否かを選択するためのボタン５０２、５０３が表示される。取引端末１００は、表示しないボタン５０２が選択された場合には、その旨を、各会社のサーバ２００、各収納機関のサーバ３００を介して、総合サーバ４００に送信する。総合サーバ４００では、表示しないボタン５０２が選択された旨の情報が、ユーザ情報に対応付けて記憶される。表示するボタン５０３が選択された場合にも同様にその旨が総合サーバ４００に送信され、ユーザ情報に対応付けて記憶される。なお、図５では、特に示していないが、支払い金額や分割払いの支払い回目を表示させてもよい。これにより、ユーザは支払期限とともに、支払い金額を一見して把握することができる。このように、総合サーバ４００の取得部は、取引端末１００から、取引情報を含むユーザ情報と支払期限情報の通知要否を選択するための通知要否選択情報（表示しないボタン５０２が選択された旨の情報、表示するボタン５０３が選択された旨の情報）とを受信し、受信した取引情報と通知要否選択情報と、データベースに記憶されている取引情報に対応付けて記憶し、サーバ処理部は、通知要否選択情報が否を示す情報である場合は、この取引以降の取引において、支払期限情報を送信しない。
【００３３】
支払期限通知画面５０１に表示される情報は、例えば、以下のように得ることができる。図３に示したＳ３０１〜Ｓ３０４が実行されることにより、総合サーバ４００が、取引端末１００がキャッシュカード、帳票から取得したユーザ情報を、各収納機関のサーバ３００から受信し、受信したユーザ情報を、データベースに格納されているユーザ情報のうち、過去に支払い取引を行ったときに得られた取引情報に突き合わせて、上記税公金の種類と支払期限とを取得する。支払期限は、例えば、あらかじめ定められた支払い日や、分割払いの場合には、あらかじめ毎月の支払期日が指定されているため、この中から各回の支払期日（例えば、毎月末）を取得すればよい。
【００３４】
総合サーバ４００は、上記表示しないボタン５０２が押下された旨を受信した場合には、次回以降、支払期限通知画面５０１を取引端末１００に送信しない。一方。総合サーバ４００は、上記表示するボタン５０３が押下された旨を受信した場合には、次回以降も同様に、支払期限通知画面５０１に新たな次の支払期限を設定し、取引端末１００に送信する。
【００３５】
上記支払期限通知画面５０１を取引の際に表示させるか否かについては、例えば、取引端末１００や総合サーバ４００のほか、ユーザ自身が電話、もしくはインターネットより設定してもよい。
【００３６】
図６は、ＡＴＭ取引時にユーザに対して、今回の取引情報を各収納機関に送信しても良いかを問い合わせる取引情報送信確認画面の例を示す図である。図６に示すように、取引情報送信確認画面６０１には、今回の取引情報を各収納機関のサーバ３００に送信してよいかを確認する旨のメッセージが表示される。また、当該画面には、取引情報を送信するか否かを選択するためのボタン６０２、６０３が表示される。取引端末１００は、送信するボタン６０２が選択された場合には、今回の取引情報を、各会社のサーバ２００を介して各収納機関のサーバ３００、総合サーバ４００に送信する。総合サーバ４００では、今回の取引情報が、ユーザ情報に対応付けて記憶される。送信しないボタン６０３が選択された場合は、その旨が各会社のサーバ２００を介して各収納機関のサーバ３００、総合サーバ４００に送信され、ユーザ情報に対応付けて記憶される。このように、総合サーバ４００の取得部は、取引端末１００から、取引情報を総合サーバ４００に送信することの可否を示す取引情報送信確認情報として否を示す情報または取引情報を受信し、受信した上記否を示す情報または取引情報を、データベースに記憶されている取引情報に対応付けて記憶する。
【００３７】
取引情報送信確認画面６０１に表示される情報は、取引端末１００において取引が行われることにより取得することができる。上記支払期限通知画面５０１を取引の際に表示させるか否かについては、例えば、取引端末１００や総合サーバ４００のほか、ユーザ自身が電話、もしくはインターネットより設定してもよい。
【００３８】
図７は、ＡＴＭ取引時にユーザに対して、支払期限が迫っている支払の金額に対して口座の残高が下回っている場合に、ユーザに対して残高不足を通知する残高不足通知画面の例を示す図である。図７に示すように、残高部不足通知画面７０１には、支払い対象となる税公金の種類「○○」と、ユーザに残高不足のため注意を促す旨のメッセージが表示される。また、当該画面には、ユーザが今後、これらの内容を表示するか否かを選択するためのボタン７０２、７０３が表示される。取引端末１００は、表示しないボタン７０２が選択された場合には、その旨を、各会社のサーバ２００、各収納機関のサーバ３００を介して、総合サーバ４００に送信する。総合サーバ４００では、表示しないボタン７０２が選択された旨の情報が、ユーザ情報に対応付けて記憶される。表示するボタン７０３が選択された場合にも同様にその旨が総合サーバ４００に送信され、ユーザ情報に対応付けて記憶される。なお、図７では、特に示していないが、残高不足となっている金額を表示させてもよい。これにより、ユーザは支払いのためにあとどれくらいの金額が必要なのかを一見して把握することができる。このように、総合サーバ４０００のサーバ処理部は、あらかじめデータベースに記憶したユーザが取引に用いる口座情報と、総合サーバ４００の取得部が取引端末１００から受信した取引情報に含まれる取引金額とに基づいて、口座情報の残高が不足しているか否かを判定し、口座情報の残高が不足していると判定した場合、残高不足情報を取引端末１００に送信する。
【００３９】
残高不足通知画面７０１に表示される情報は、例えば、以下のように得ることができる。図３に示したＳ３０１〜Ｓ３０４が実行されることにより、総合サーバ４００が、取引端末１００がキャッシュカード、帳票から取得したユーザ情報を、各収納機関のサーバ３００から受信し、受信したユーザ情報を、データベースに格納されているユーザ情報のうち、過去に支払い取引を行ったときに得られた口座情報に突き合わせて、あらかじめ定められた上記税公金の支払いに必要な金額と口座残高との差を残高不足の金額として取得すればよい。
【００４０】
総合サーバ４００は、上記表示しないボタン７０２が押下された旨を受信した場合には、次回以降、残高不足通知画面７０１を取引端末１００に送信しない。一方。総合サーバ４００は、上記表示するボタン７０３が押下された旨を受信した場合には、次回以降も同様に、残高不足となる金額を算出し、残高不足通知画面７０１にその旨（あるいは金額）を設定し、取引端末１００に送信する。
【００４１】
上記残高不足通知画面７０１を取引の際に表示させるか否かについては、例えば、取引端末１００や総合サーバ４００のほか、ユーザ自身が電話、もしくはインターネットより設定してもよい。
【００４２】
図８は、ＡＴＭ取引時にユーザに対して、次回以降も今回の取引を行う可能性があるかどうかを問う次回以降の取引確認画面の例を示す図である。図８に示すように、次回以降の取引確認画面８０１には、今後も今回と同様の取引を行う可能性の有無を確認する旨のメッセージが表示される。また、当該画面には、上記可能性があるか否かを選択するためのボタン８０２、８０３が表示される。取引端末１００は、可能性あるボタン８０２が選択された場合には、次回以降、今回の取引の種類（例えば、税公金の種類「○○」）の取引情報を、各会社のサーバ２００を介して各収納機関のサーバ３００、総合サーバ４００に送信する。総合サーバ４００では、次回以降の取引情報が、今回の取引情報について更新されたユーザ情報に対応付けて記憶される。可能性なしボタン８０３が選択された場合は、その旨が各会社のサーバ２００を介して各収納機関のサーバ３００、総合サーバ４００に送信され、ユーザ情報に対応付けて記憶される。
【００４３】
上記次回以降の取引確認画面８０１を取引の際に表示させるか否かについては、例えば、取引端末１００や総合サーバ４００のほか、ユーザ自身が電話、もしくはインターネットより設定してもよい。
【００４４】
図９は、コンビニでのレジ精算での際にレジ端末から出力されるレシートの例を示す図である。図９に示すように、レジ端末から印刷されるレシートには、取引された内容（例えば、商品名や金額）が印字されるほか、図５に示した支払期限通知画面５０１と同様に、支払い対象となる税公金の種類「○○」と、その支払期限である「●月×日」が表示され、ユーザに支払いを促す旨のメッセージを含む支払期限通知情報Ｒが表示される。支払期限通知情報Ｒの出力については、支払期限通知画面５０１に表示される情報と同様の処理を行えばよい。
【００４５】
図１０は、レジ端末に付属されている画面（第１の表示部、お客様側）において、レシートに支払期限が印字されていることをユーザに通知する支払催促画面（顧客側）の例を示す図である。図１０に示すように、顧客側の支払催促画面１００１には、出力されたレシート（図９）に、顧客に対するお知らせが含まれる旨のメッセージとともに、当該レシートの受け取りを促す旨のメッセージが表示される。これにより、普段はレシートを受け取らないユーザに対しても支払期限を通知することが可能となる。顧客側の支払催促画面１００１は、例えば、顧客Ｕの側に設けられたレジ端末の表示部であるディスプレイ１１０に表示される。
【００４６】
図１１は、レジ端末にて付属されている画面（第２の表示部、店員側）において、レシートにユーザに対する支払期限が印字されていることを店員側に通知する支払催促画面（店員側）の例を示す図である。図１１に示すように、店員側の支払催促画面１１０１には、出力されたレシート（図９）に、顧客に対するお知らせが含まれる旨のメッセージとともに、当該レシートを必ず顧客に渡すことを促す旨のメッセージが表示される。店員側はこの画面が表示された際に、お客様に対してレシートに重要な案内が印字されていることを伝えると同時に、お客様にレシートを受け取るよう注意喚起を行うことが可能となる。店員側の支払催促画面１１０１は、例えば、店員Ｃの側に設けられたレジ端末の表示部であるディスプレイ１１１に表示される。
【００４７】
図１２は、図５に示した支払催促画面を表示しない場合のデータの流れを示す図である。図１３、１４は、図５に示した支払催促画面を表示した場合のデータの流れを示す図である。
【００４８】
図１２では、例えば、ユーザが税公金の支払いを行う場合、取引端末１００は、ユーザ情報として口座番号を取得し、取引情報として税公金の種類「○○」を取得し、これらをそれぞれユーザ情報１２０１、取引情報１２０２として各会社のサーバ２００に送信する。各会社のサーバ２００は、取引端末１００から受信したこれらの情報を、それぞれユーザ情報１２０３、取引情報１２０４として各収納機関のサーバ３００に送信する。各収納機関のサーバ３００は、あらかじめ登録されている税公金の支払期日の情報（例えば、次回の支払期限）をデータベースから読み出す等して取得し、これらをユーザ情報１２０５、取引情報１２０６、支払期限情報１２０７として総合サーバ４００に送信する。総合サーバ４００は、各収納機関のサーバ３００から受け取ったこれらの情報を、ユーザ情報１２０８、取引情報１２０９、支払期限情報１２１０として、あらかじめデータベースに記憶されている当該ユーザの過去のこれらの情報に対応付けて蓄積する。そして、総合サーバ４００は、現時点で支払情報に記憶されている支払期限を過ぎた取引の有無、あるいは支払期限（例えば、１週間前）が近い取引の有無を判定し、現時点で支払情報に記憶されている支払期限を過ぎた取引がある、あるいは支払期限が近い取引があると判定した場合は、未払いの取引があると判断し、あらかじめ登録されている顧客の連絡先に、支払いの催促を連絡する。このとき、総合サーバ４００は、図２、３のＳ３０６、Ｓ３０７に示したように、次回の支払期限を支払期限情報として、各会社のサーバ２００を介して、取引端末１００に送信してもよい。
【００４９】
図１３では、例えば、ユーザが税公金の支払い以外の取引（例えば、ＡＴＭでの出金取引）を行う場合、取引端末１００は、図２、３に示したように、ユーザ情報として口座番号を取得し、ユーザ情報１３０１として各会社のサーバ２００に送信する。各会社のサーバ２００は、取引端末１００から受信したその情報を、ユーザ情報１３０２として各収納機関のサーバ３００に送信する。各収納機関のサーバ３００は、各会社のサーバ２００から受け取ったユーザ情報を、ユーザ情報１３０３として総合サーバ４００に送信する。総合サーバ４００は、各収納機関のサーバ３００から受け取った情報を、ユーザ情報１３０４として、あらかじめデータベースに記憶されている当該ユーザの過去のこれらの情報に対応付けて蓄積する。そして、総合サーバ４００は、あらかじめ登録されている税公金の支払期日の情報（例えば、次回の支払期限）をデータベースから読み出す等して取得１３０５し、支払期限情報１３０６として各収納機関のサーバ３００に送信する。なお、上記例では、支払期限情報を総合サーバ４００が設定する前提で説明したが、図１２の場合と同様に、各収納機関のサーバ３００が、あらかじめ登録されている税公金の支払期日の情報（例えば、次回の支払期限）をデータベースから読み出す等して取得し、総合サーバ４００に送信してもよい。
【００５０】
その後、各収納機関のサーバ３００は、総合サーバ４００から受け取った支払期限情報を確認し、支払期限情報１３０７として各会社のサーバ２００に送信する。各会社のサーバ２００は、各収納機関のサーバ３００から受け取った支払期限情報を確認し、支払期限情報１３０８として取引端末１００に送信する。取引端末１００は、各会社のサーバ２００から受け取った支払期限情報１３０９を、図３のＳ３０９、図５に示したように表示部に表示し、Ｓ３１０以降の処理が行われて取引を続行させる。
【００５１】
図１４では、例えば、ユーザが税公金の支払い以外の取引（例えば、コンビニでのクレジットカードによる商品購入取引）を行う場合、取引端末１００は、図２、４に示したように、ユーザ情報としてクレジットカード番号を取得し、ユーザ情報１４０１として各会社のサーバ２００に送信する。各会社のサーバ２００は、取引端末１００から受信したその情報を、ユーザ情報１４０２として各収納機関のサーバ３００に送信する。各収納機関のサーバ３００は、各会社のサーバ２００から受け取ったユーザ情報を、ユーザ情報１４０３として総合サーバ４００に送信する。総合サーバ４００は、各収納機関のサーバ３００から受け取った情報を、ユーザ情報１４０４として、あらかじめデータベースに記憶されている当該ユーザの過去のこれらの情報に対応付けて蓄積する。そして、総合サーバ４００は、あらかじめ登録されている税公金の支払期日の情報（例えば、次回の支払期限）をデータベースから読み出す等して取得１４０５し、支払期限情報１４０６として各収納機関のサーバ３００に送信する。なお、上記例では、支払期限情報を総合サーバ４００が設定する前提で説明したが、図１２の場合と同様に、各収納機関のサーバ３００が、あらかじめ登録されている税公金の支払期日の情報（例えば、次回の支払期限）をデータベースから読み出す等して取得し、総合サーバ４００に送信してもよい。
【００５２】
その後、各収納機関のサーバ３００は、総合サーバ４００から受け取った支払期限情報を確認し、支払期限情報１４０７として各会社のサーバ２００に送信する。各会社のサーバ２００は、各収納機関のサーバ３００から受け取った支払期限情報を確認し、支払期限情報１４０８として取引端末１００に送信する。取引端末１００は、各会社のサーバ２００から受け取った支払期限情報１４０９を、図４のＳ４１０、図９に示したようにレシートに印刷し、Ｓ４１１以降の処理が行われて取引を続行させる。このとき、取引端末は、図４のＳ４０９、図１０、１１に示したように、支払催促画面を表示部に表示させる。
【００５３】
以上説明したように、本実施例によれば、ＡＴＭ、セルフ機、レジ端末といった取引端末から、税公金の支払取引や出金取引等の各種取引が行われた場合に、当該取引において得られた取引情報を、ユーザ別にデータベースに蓄積し、支払期限が差し迫っている税公金情報を、ユーザ別に事前に通知することができる。これにより、ユーザの支払忘れ、残高不足による支払不可を未然に防止することができる。また、帳票情報もユーザの特定に用いるため、現金取引のユーザに対しても通知を行うことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０００      払込期限通知システム
１００        情報処理端末
２００        会社サーバ
３００        収納機関サーバ
４００        総合サーバ
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【図１】
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【図２】
2020160548.tif 000004
【図３】
2020160548.tif 000005
【図４】
2020160548.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020160548.tif 000009
【図８】
2020160548.tif 000010
【図９】
2020160548.tif 000011
【図１０】
2020160548.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020160548.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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