(57)【要約】【課題】決済媒体に関する情報を郵送以外の方法で提供することが望まれている。【解決手段】サーバ装置が、決済媒体に関する情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により利用者端末に送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
決済媒体の利用を開始するための要求を送信する一又は二以上の利用者端末と、
前記要求に基づいて前記決済媒体を発行することを決定したことに応じて、前記決済媒体に関する情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により前記一又は二以上の利用者端末に送信するサーバ装置と、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記第１の通信手段は、前記第２の通信手段とは異なる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記第１の通信手段及び／又は前記第２の通信手段による情報を前記一又は二以上の利用者端末に送信でききないことを検出した場合、前記第１の通信手段により送信されるメッセージが示す決済媒体に関する情報を提示する手段を無効にする、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
一又は二以上の利用者端末であって、
決済媒体の利用を開始するための要求を送信し、
サーバ装置において前記要求に基づいて前記決済媒体を発行することが決定されたことに応じて、前記サーバ装置から、前記決済媒体に関する情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により受信するように構成されている、
一又は二以上の利用者端末。
【請求項５】
前記一又は二以上の利用者端末は、さらに、前記決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報を用いて、前記決済媒体に関する情報を表示するように構成されている、請求項４に記載の一又は二以上の利用者端末。
【請求項６】
サーバ装置であって、
一又は二以上の利用者端末から、決済媒体の利用を開始するための要求を受信し、
前記要求に基づいて前記決済媒体を発行することを決定したことに応じて、前記決済媒体に関する情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により前記一又は二以上の利用者端末に送信するように構成されている、
サーバ装置。
【請求項７】
方法であって、
一又は二以上の利用者端末が、決済媒体の利用を開始するための要求を送信するステップと、
サーバ装置が、前記要求に基づいて前記決済媒体を発行することを決定したことに応じて、前記決済媒体に関する情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により前記一又は二以上の利用者端末に送信するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
一又は二以上の利用者端末において実行する方法であって、
決済媒体の利用を開始するための要求を送信するステップと、
サーバ装置において前記要求に基づいて前記決済媒体を発行することが決定されたことに応じて、前記サーバ装置から、前記決済媒体に関する情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により受信ステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報を用いて、前記決済媒体に関する情報を表示するステップを、さらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
サーバ装置において実行する方法であって、
一又は二以上の利用者端末から、決済媒体の利用を開始するための要求を受信ステップと、
前記要求に基づいて前記決済媒体を発行することを決定したことに応じて、前記決済媒体に関する情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により前記一又は二以上の利用者端末に送信するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
システムであって、
決済情報を送信する一又は二以上の利用者端末と、
前記決済情報に基づいて利用者を識別したことに応じて、利用者識別情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記利用者識別情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により前記一又は二以上の利用者端末に送信するサーバ装置と、
を備えたシステム。
【請求項１２】
一又は二以上の利用者端末であって、
決済情報を送信し、
サーバ装置において前記決済情報に基づいて利用者が識別されたことに応じて、前記サーバ装置から、利用者識別情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記利用者識別情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により受信するように構成されている、
一又は二以上の利用者端末。
【請求項１３】
前記一又は二以上の利用者端末は、さらに、前記利用者識別情を提示するために必要な情報を用いて、前記決済媒体を表示するように構成されている、請求項１２に記載の一又は二以上の利用者端末。
【請求項１４】
サーバ装置であって、
一又は二以上の利用者端末から、決済情報を受信し、
前記決済情報に基づいて利用者を識別したことに応じて、利用者識別情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記利用者識別情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により前記一又は二以上の利用者端末に送信するように構成されている、
サーバ装置。
【請求項１５】
方法であって、
一又は二以上の利用者端末が、決済情報を送信するステップと、
サーバ装置が、前記決済情報に基づいて利用者を識別したことに応じて、利用者識別情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記利用者識別情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により前記一又は二以上の利用者端末に送信するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
一又は二以上の利用者端末において実行する方法であって、
決済情報を送信するステップと、
サーバ装置において前記決済情報に基づいて利用者が識別されたことに応じて、前記サーバ装置から、利用者識別情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記利用者識別情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により受信するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記利用者識別情報を提示するために必要な情報を用いて、前記利用者識別情報を表示するステップを、さらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
サーバ装置において実行する方法であって、
一又は二以上の利用者端末から、決済情報を受信するステップと、
前記決済情報に基づいて利用者を識別したことに応じて、利用者識別情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記利用者識別情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により前記一又は二以上の利用者端末に送信するステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
請求項７〜１０及び１５〜１８に記載された方法を実現するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済媒体に関する情報又は決済情報に関連する情報を提示するためのシステム、装置、方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカード、デビットカードなどのような決済を行うための決済媒体は、利用者が申し込みを行うことにより審査が行われ、その後、郵送にて利用者に送付される。従来、人が郵送の作業を行っていたことから、利用者の手元に決済媒体が届くのに数日が必要とされている。
【０００３】
近年、良く用いられるＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトなどにおいて、買い物を行うとき、クレジットカードなどの決済媒体は必要とされず、決済媒体に関する情報（カード番号、セキュリティコード、有効期限など）が必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
決済媒体に関する情報又は決済媒体に基づく情報を郵送以外の方法で提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施例によるシステムは、決済媒体の利用を開始するための要求を送信する一又は二以上の利用者端末と、前記要求に基づいて前記決済媒体を発行することを決定したことに応じて、前記決済媒体に関する情報を提示する手段に関する情報を第１の通信手段により、かつ、前記決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報を第２の通信手段により前記一又は二以上の利用者端末に送信するサーバ装置とを備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例によるシステムを示す。
【図２】図２は、本発明の実施例による利用者端末を示す。
【図３】図３は、本発明の実施例による決済媒体発行サーバを示す。
【図４】本発明の実施例による処理フローを示す。
【図５】本発明の実施例による処理フローを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の項目を説明する。
１．従来技術
２．本発明の実施例によるシステム
３．利用者端末
４．決済媒体発行サーバ
５．処理フロー
６．通信手段
７．利用者端末
８．利用者識別情報の表示
９．その他
【０００８】
１．従来技術
従来、クレジットカード、デビットカードなどのような決済を行うための決済媒体の発行は郵送にて行われていた。郵送で決済媒体が送付されることから、郵便局員などは、決済媒体の受取人の個人識別情報（例えば、運転免許証などの情報）に基づいて、受取人が決済媒体の所有者であるか否かを判断することができる（すなわち、本人確認）。これにより、決済媒体は、当該決済媒体の正しい所有者に提供され、正しい所有者が決済媒体に関する情報（カード番号、セキュリティコード、有効期限など）を知ることができた。しかしながら、決済媒体の発行は郵送にて行われていたことから、利用者は、決済媒体に関する情報を即時に取得することができなかった。
【０００９】
ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトなどで買い物をする場合、利用者は、決済媒体に関する情報を用いて買い物が行えることから、決済媒体の発行と決済媒体に関する情報の通知とが同じタイミングである必要はなく、むしろ、決済媒体に関する情報の通知は即時に行われることが望まれてきた。
【００１０】
２．本発明の実施例によるシステム
図１は、本発明の実施例によるシステム１００を示す。システム１００は、利用者端末１０５及び決済媒体発行サーバ１１０を少なくとも含む。利用者端末１０５は、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレットなどのパーソナル端末１０５ａ及びデスクトップパソコンやノート型パソコンなどのコンピュータ１０５ｂなどを含む。利用者は、利用者端末１０５の少なくとも一つを用いて決済媒体発行サーバ１１０にアクセスすることができる。決済媒体発行サーバ１１０は、一又は二以上のコンピュータによって実現され、少なくとも決済媒体に関する情報を利用者端末１０５に供給することができる。決済媒体発行サーバ１１０は、図１に示されていない外部のコンピュータと通信することもできる。
【００１１】
３．利用者端末
図２は、本発明の実施例による利用者端末１０５を示す。利用者端末１０５は、入力装置２０５、出力装置２１０、プロセッサ２１５、記憶装置２２０及び通信装置２２５を少なくとも含む。入力装置２０５、出力装置２１０、プロセッサ２１５、記憶装置２２０及び通信装置２２５は、バス２５０を介して互いに接続されている。入力装置２０５は、キーボード、音声入力装置、タッチパネル型キーボードなどの入力装置の少なくとも一つを含む。出力装置２１０は、スピーカー、表示装置などの出力装置の少なくとも一つを含む。表示装置は、タッチパネル型キーボードを表示してもよい。記憶装置２２０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含む。プロセッサ２１５は、記憶装置２２０に記憶されているコンピュータプログラムに基づいて、利用者端末１０５を制御する。利用者端末１０５は、通信装置２２５を用いてインターネットなどの通信回線を介して、決済媒体発行サーバ１１０などの他の装置と通信することができる。利用者端末１０５について示した装置２０５〜２２５は、一例であり、利用者端末１０５は、他の装置を含んでいてもよく、装置２０５〜２２５の一部が無くてもよい。
【００１２】
４．決済媒体発行サーバ
図３は、本発明の実施例による決済媒体発行サーバ１１０を示す。決済媒体発行サーバ１１０は、プロセッサ３０５、記憶装置３１０及び通信装置３１５を少なくとも含む。プロセッサ３０５、記憶装置３１０及び通信装置３１５は、バス３５０を介して互いに接続されている。記憶装置３１０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含む。記憶装置３１０を用いて、大規模なデータベースが実装されていてもよい。プロセッサ３０５は、記憶装置３１０に記憶されているコンピュータプログラムに基づいて、決済媒体発行サーバ１１０を制御する。決済媒体発行サーバ１１０は、通信装置３１５を用いてインターネットなどの通信回線を介して、利用者端末１０５などの他の装置と通信することができる。決済媒体発行サーバ１１０について示した装置３０５〜３１５は、一例であり、決済媒体発行サーバ１１０は、他の装置を含んでいてもよく、装置３０５〜３１５の一部が無くてもよい。図３において、決済媒体発行サーバ１１０は、物理的に１台として示されているが、一又は二以上のコンピュータ装置によって実現されてもよい。言い換えると、決済媒体発行サーバ１１０は、物理的に１台のコンピュータで実現されてもよいし、論理的に１台のコンピュータで実現されてもよい。また、決済媒体発行サーバ１１０は、異なる団体が所有する複数のコンピュータから構成されてもよい。
【００１３】
５．処理フロー
図４及び図５は、本発明の実施例による処理フローを示す。なお、図５に記載されているステップは、図４に記載されているステップの後に実行される。始めに、一又は二以上の利用者端末１０５は、クレジットカードの利用を開始するための要求を決済媒体発行サーバ１１０に送信する（ステップ４０５）。決済媒体の利用を開始するための要求は、決済媒体を利用するために必要な情報を含むことができ、例えば、氏名、誕生日、住所、電話番号、ログイン識別子、ログイン識別子に対応するパスワードなどの個人情報、及び、銀行口座及び銀行口座のパスワードの情報などの決済情報を含んでいてもよい。決済媒体発行サーバ１１０は、要求を受信することによって、決済媒体の申込を受け付けた後、決済媒体発行サーバ１１０は、決済情報が正しいことを判定する（ステップ４０７）。例えば、決済情報が銀行口座の情報である場合、決済媒体発行サーバ１１０は、銀行口座の情報を金融機関のコンピュータに問い合わせることによって、銀行口座の所有者の個人情報を取得し、金融機関のコンピュータから取得した個人情報と利用者端末１０５から取得した個人情報に基づいて、利用者の本人確認を行うことができる。他の実施例において、決済媒体発行サーバ１１０の外部に設置された装置が決済情報が正しいことの判定を行ってもよい。この場合、決済媒体発行サーバ１１０は、外部の装置に必要な情報（個人情報及び決済情報の一部又は全部）を送信し、外部の装置は、受信した情報の判定を行い、決済情報が正しいか否かの判定の結果を決済媒体発行サーバ１１０に送信することができる。例えば、日本において、外部の装置の例としては、ネットペイジーが知られている。ネットペイジーを用いることによって、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）における本人確認手続きが実現される。
【００１４】
決済媒体発行サーバ１１０は、決済情報が正しいか否かの判定の結果に基づいて、利用者が決済媒体の利用を開始できるか否かを審査する（ステップ４０９）。すなわち、決済情報が正しいことに応じて、利用を開始できることが決定される。決済媒体発行サーバ１１０は、さらに、利用者の信用情報を取得してもよい（ステップ４１０）。一実施例において、決済媒体発行サーバ１１０の外部に設置された信用情報機関の装置が信用情報を決済媒体発行サーバ１１０に提供してもよい。ステップ４０９において、決済媒体発行サーバ１１０は、決済情報が正しいか否かの判定に加えて、又は、代えて、信用情報に基づいて、利用者が決済媒体の利用を開始できるか否かを審査することができる。
【００１５】
外部に設置された信用情報機関の装置を用いる場合、信用情報機関が営業を行っていない時間帯において、信用情報は、決済媒体発行サーバ１１０に提供されない。したがって、信用情報機関の営業時間を迎えた後に、決済媒体発行サーバ１１０は、信用情報を受信してから審査を行うことができる。
【００１６】
決済媒体発行サーバ１１０は、審査がＯＫの場合（審査を通過した場合）、決済媒体を発行することを決定することができる。決済媒体を発行することが決定されると、決済媒体発行サーバ１１０は、利用者の情報を記憶装置３１０に登録する（ステップ４１２）。決済媒体発行サーバ１１０は、カード番号や、セキュリティコード、有効期限などの決済媒体に関する情報を利用者の情報として記憶装置３１０に登録することができる。
【００１７】
他の実施例において、ステップ４１２において、利用者の情報として、各利用者に関連する決済限度額を登録してもよい。また、決済限度額は、利用者の属性や、決済媒体の属性、決済媒体を発行するときの時間などに基づいて決定されてもよい。例えば、利用者の属性の例としては、利用者の信用度とすることができ、信用度がより高いとき、決済限度額をより高額に設定できる。決済媒体の属性は、例えば、クレジットカードの種類や、クレジットカード会社とすることができ、それらの情報に応じて、決済限度額を決定してもよい。決済媒体を発行するときの時間は、例えば、夜間に発行する場合、不備など発生時に即座に対応することが比較的難しいことから、通常より低額である決済限度額を設定してもよい。
【００１８】
他の実施例において、ステップ４１２において、決済限度額と合わせて又は独立して利用可能額を設定してもよい。利用可能額は、決済限度額より低く設定されてもよい。後述するステップ４２６において、決済媒体に関する情報が提示されたとき、決済媒体（例えば、クレジットカード）は、利用者に届けられていない。この場合、利用者が、なりすましなどによって、決済媒体に関する情報を悪用する可能性がある。決済媒体に関する情報が提示されているが、決済媒体が発行される前までは、利用可能額が用いられても良い。これにより、利用者が決済媒体を悪用したとしても、被害を利用可能額までとすることができる。
【００１９】
審査がＮＧの場合、決済媒体を利用できないことを伝えるためのお断りのメールを利用者に送信する（ステップ４１４）。他の実施例において、決済媒体を利用できないことを伝えるための手段は、メールではなく、ショートメッセージや、メッセージアプリによる通知など、他の手段によって実現されてもよい。
【００２０】
決済媒体発行サーバ１１０は、登録された決済媒体に関する情報に基づいて、登録された決済媒体に関する情報を提示する手段（例えば、提示先のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）など）を示したメッセージと決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報（例えば、パスワードなど）を示したメッセージを作成する（ステップ４１６）
【００２１】
決済媒体発行サーバ１１０は、決済媒体に関する情報を提示する手段を示したメッセージ（例えば、ＵＲＬ）を第１の通信手段により利用者端末１０５に送信し（ステップ４１８）、さらに、決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報（例えば、パスワードなど）を示したメッセージを第２の通信手段により利用者端末１０５に送信する（ステップ４１８）。
【００２２】
決済媒体発行サーバ１１０は、利用者端末１０５からの要求（ステップ４２４）に応じて、決済媒体に関する情報を提示する手段に必要な情報を作成する（ステップ４２６）。例えば、決済媒体に関する情報を提示する手段がＷＥＢ画面である場合、利用者端末１０５において第１の手段で送信されたメッセージのＵＲＬがクリックされたことに応じて、決済媒体発行サーバ１１０は、ＨＴＭＬを用いて、決済媒体に関する情報を提示する手段に必要な情報を作成する。
【００２３】
ＷＥＢ画面は、利用者ごとに作成されてもよく、さらに、利用者が入力可能なパスワードの入力欄を有する。利用者端末１０５は、作成されたＷＥＢ画面を表示し、第２の通信手段で送信されたパスワードの入力を利用者に促す。決済媒体発行サーバ１１０は、入力されたパスワードを利用者端末１０５から受信し、パスワードが正しい場合、決済媒体に関する情報（カード番号や、セキュリティコード、有効期限など）を利用者端末１０５に送信する。利用者端末１０５は、受信した決済媒体に関する情報を表示装置に表示する。
【００２４】
一実施例において、決済媒体に関する情報を提示する手段には、有効期限が設けられていてもよい。例えば、２４時間経過後、決済媒体に関する情報を提示する手段が利用できないようにすることができる。ＷＥＢ画面を提示手段とした場合、ＷＥＢ画面のＵＲＬがメッセージで送信された後の２４時間の間、ＷＥＢ画面が有効であり、経過後は、ＷＥＢ画面を開けないように無効にしてもよい。
【００２５】
決済媒体発行サーバ１１０を有する会社や機関、又は、それらの指示に基づく外部の会社や機関は、決済媒体（例えば、クレジットカード）を発行する。決済媒体自体は、例えば、日本郵便などが簡易書留などによって利用者に送付する（ステップ４２８）。決済媒体とともに、ログイン識別子及び／又はパスコードを記載したメッセージを送付してもよい。ログイン識別子及びパスコードは、それぞれ、ステップ４０５において入力されたログイン識別子及びパスワードと同じにすることができる。また、ログイン識別子及び／又はパスコードは、決済媒体発行サーバが生成したものなどとすることができる。一実施例において、ログイン識別子はステップ４０５において入力されたログイン識別子であり、パスコードは決済媒体発行サーバが生成したものとすることができる。他の実施例において、ログイン識別子及び／又はパスコードの通知は、それぞれ、異なっていてもよい。ログイン識別子及びパスコードの通知の一方又は両方は、郵便、メール、ショートメッセージ、音声、及びメッセージなどのいずれか一つによって実現されてもよい。
【００２６】
他の実施例において、決済媒体発行サーバは、利用者の要望や、クレジットカード会社の要望により、決済媒体を発行しないという判断をしてもよい。例えば、インターネットを介した買い物のような仮想モールでの買い物ではクレジットカード番号を用いて買い物をすることから、ある利用者は、通常用いられるプラスチックのクレジットカードの発行を望まないことがある。決済媒体を発行しないことにより、このような利用者の要望に応えることができる。
【００２７】
本実施例では、ステップ４０７において、利用者の本人確認ができていることから、決済媒体の送付（ステップ４２８）は簡易書留でもよい。より安全に決済媒体を発行することを望む場合、決済媒体は、本人限定受取や、特定記録などの他の方式によって送付されてもよい。
【００２８】
利用者は、ステップ４２８で取得したログイン識別子及びパスコードを用いて、決済媒体発行サーバ１１０にログインすることができる（ステップ４３０）。決済媒体発行サーバ１１０は、ログイン識別子及びパスコードの組み合わせが正しいことを判定する。ステップ４２６で利用可能額が設定されている場合、決済媒体発行サーバ１１０は、組み合わせが正しいことに応じて、利用可能額を解除することができる。これにより、利用者は、決済限度額の金額まで決済媒体で買い物などができる。他の実施例において、決済媒体発行サーバ１１０は、組み合わせが正しいことに応じて、利用者が決済媒体を受領したことを特定してもよい。例えば、決済媒体が簡易書留で送付された場合、簡易書留では受領確認が行えないため、決済媒体の受領が確認できることは有用である。
【００２９】
決済媒体発行サーバ１１０は、決済媒体又は決済媒体の情報を発行した後、Ｎ（Ｎ：整数）日経過したことに応じて、利用可能額を解除することができる（ステップ４３２）。本実施例では、ステップ４０７において本人確認が行っていることから、決済媒体が悪用される可能性が低いこととから、ステップ４３２において、利用可能額の解除を採用することができる。他の実施例として、ステップ４３２において、決済媒体発行サーバ１１０は、決済媒体又は決済媒体の情報を発行した後、Ｎ（Ｎ：整数）日経過したことに応じて、決済媒体の利用を停止してもよい。
【００３０】
６．通信手段
【００３１】
上記の各実施例において、第１の通信手段及び第２の通信手段は、利用者端末１０５の通信装置２２５及び／又は決済媒体発行サーバ１１０の通信装置３１５によって実現される。
【００３２】
上記の各実施例において、第１の通信手段は、第２の通信手段と異なることが望ましい。例えば、第１の通信手段は、メールであり、第２の通信手段は、ショートメッセージとすることができる。ショートメッセージの送信には、電話番号が必要であることから、ショートメッセージが正しい送信先に送信されることによって、利用者端末の正しい電話番号が決済媒体発行サーバ１１０に提供されたことが保証される。一実施例において、ショートメッセージの送信先の電話番号は、決済媒体の利用を開始するための要求（ステップ４０５）において利用者端末１０５から決済媒体発行サーバ１１０に送信される電話番号とすることができる。
【００３３】
上記の各実施例において、第１の通信手段は、メールであり、第２の通信手段は、ショートメッセージである例を挙げたが、これは、一例であり、これらに限定されない。第１の通信手段は、少なくとも第２の通信手段と異なっていればよい。例えば、第１の通信手段は、ショートメッセージであり、第２の通信手段は、メールであってもよい。一実施例において、第１の通信手段及び第２の通信手段の少なくとも一方は、メッセージアプリなどの通知機能や、他の手段によって実現されてもよい。メッセージアプリの例としては、フェイスブック社のメッセンジャーや、ライン社のライン、グーグル社のメッセージがある。これらは例示であり、メッセージアプリは、他のものを含んでいてもよい。他の実施例において、第１の通信手段及び第２の通信手段の少なくとも一方は、音声通話などの音声を用いた通信でもよい。
【００３４】
他の実施例において、第１の通信手段は、第２の通信手段と同じ手段でもよい。例えば、第１の通信手段及び第２の通信手段がメールであるとき、第１の通信手段による送信先のメールアドレス（利用者のメールアドレス）は第２の通信手段による送信先のメールアドレス（利用者のメールアドレス）と異なるようにすることができる。すなわち、第１の通信手段は、第２の通信手段と同じであるが、第１の通信手段及び第２の通信手段の送信先の情報が異なる。
【００３５】
７．利用者端末
上記の各実施例において、利用者は、２つの利用者端末を用いるようにすることができる。例えば、利用者は、情報の入力及び出力をコンピュータなどの利用者端末１０５ｂで行い、第２の通信手段による決済媒体に関する情報を提示するために必要な情報の受信を携帯電話やスマートフォンなどの利用者端末１０５ａで行うことができる。これにより、利用者は、比較的大きな画面の利用者端末１０５ｂで情報の入出力を行うことができる。他の実施例において、１つの利用者端末によって本発明の実施例が実現されてもよい。
【００３６】
利用者端末１０５からの決済媒体の利用を開始するための要求は、ＥＣサイトを経由しなければ行えないようにしてもよい。決済媒体の利用を開始するための要求がＥＣサイトにおいて実行されてもよい。ＥＣサイトを閲覧している利用者は、購入したい又は興味をもっている商品／サービスを有している可能性が高く、ＥＣサイトを閲覧しているときに決済媒体を使いたいという動機付けが存在し、新たに決済媒体を発行する可能性が高い。これにより、決済媒体の利用者をより獲得することができる。
【００３７】
８．利用者識別情報の表示
上記の各実施例において、決済媒体発行サーバ１１０が発行する媒体の情報は、クレジットカードの番号などの決済媒体に関する情報として説明したが、利用者を特定できる利用者識別情報であってもよい。例えば、各種イベントなどの会場入場のときに必要な利用者識別情報とすることができる。本発明の実施例では、決済情報を判定することにより、本人確認を行うことができることから、イベント会場におけるテロ対策などに効果的である。他の実施例において、図４のステップ４２４において、利用者端末１０５に提示される利用者識別情報は、英数字等の情報の他に、バーコードや、ＱＲコード、スマートフォンアプリなどが用いられてもよい。これにより、イベント会場の入場のときにバーコードなど介した入場時の確認を行うことによって、入場をより円滑に行うことができる。
【００３８】
他の実施例において、利用者端末１０５は、利用者識別情報と併せて利用者の写真を表示することができる。これにより、会場入場の際の本人確認をより的確に行うことができる。この場合、サーバ１１０は、図４のステップ４０５において、利用者端末１０５に利用者の写真を送信させるようにすることができる。本実施例では、図４のステップ４０９及び４１０に代わって、サーバ１１０は、利用者識別情報を発行することが適切であるか否かを判定してもよい。例えば、所定のイベントの入場者数が閾値を超えていない場合、適切であると判断されてもよい。
【００３９】
他の実施例において、利用者の要求に応じて第三者にクレジットカードの情報を通知してもよい。
【００４０】
利用者識別情報が利用者端末１０５に提示される場合、図４のステップ４１８及び４２０に代わって、第１の通信手段により、利用者識別情報を提示する手段に関する情報が送信され、第２の通信手段により、利用者識別情報を提示するために必要な情報が送信される。
【００４１】
他の実施例において、サーバ１１０は、利用者識別情報を利用者端末に送信するとともに、利用者識別情報を用いるイベントなどのチケット決済を、利用者端末１０５から送信される決済情報に基づいて行ってもよい。
【００４２】
９．その他
ステップ４１８及び／又はステップ４２０において、決済媒体発行サーバ１１０は、第１の通信手段及び／又は第２の通信手段が利用者端末１０５にメッセージを送信でききないことを検出した場合、第１の通信手段により送信されるメッセージが示す決済媒体に関する情報を提示する手段を即座に無効にすることができる。これにより、決済媒体発行サーバ１１０は、不正ログインを防止することができる。メッセージを送信でききないことは、例えば、受信者が特定できないことにより、エラーメッセージが返信されたことに応じて判断されてもよい。
【００４３】
上記各実施例に示した情報処理は、方法として実現されてもよい。当該方法は、サーバ１１０の記憶装置３１０及び／又は利用者１０５の記憶装置２２０に記憶されているコンピュータプログラムとして実現されてもよい。
【００４４】
上記の各実施例において、ハードウエアで実現するよう説明されたいくつかの要素の一部又は全ては、ソフトウエアで実現することができ、そして、ソフトウエアで実現するよう説明されたいくつかの要素の一部又は全ては、ハードウエアで実現することができることは理解されるであろう。
【００４５】
以上に説明した処理又は処理順序において、ある処理において、その処理ではまだ利用することができないはずのデータを利用しているなどの処理又は処理順序上の矛盾が生じない限りにおいて、処理又は処理順序を自由に変更することができる。
【００４６】
以上に説明してきた各実施例に関し、各実施例の一部又は全部を組み合わせて一つの実施例として実現されてもよい。
【００４７】
以上に説明してきた各実施例は、本発明を説明するための例示であり、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、種々の形態で実施することができる。
【００４８】
請求項の記載における「サーバ装置」は、上記説明した決済媒体発行サーバ又はサーバ１１０に対応する。
【符号の説明】
【００４９】
１００    ：システム
１０５    ：利用者端末
１１０    ：決済媒体発行サーバ
２０５    ：入力装置
２１０    ：出力装置
２１５    ：プロセッサ
２２０    ：記憶装置
２２５    ：通信装置
２５０    ：バス
３０５    ：プロセッサ
３１０    ：記憶装置
３１５    ：通信装置
３５０    ：バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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