(57)【要約】【課題】サービス障害情報を迅速かつ正確に適切な対象へ周知させる。【解決手段】サービス障害情報周知システム１は、サービスまたはサービスを提供するための装置に障害が発生したことを通知する警報情報と警報情報に関連する関連情報を受信し、警報情報と関連情報に基づいて、サービス種別ごとに障害の影響度合いを求め、影響度合いに基づいて、障害情報の周知対象および周知手段を決定し、周知手段に応じた障害情報を作成して、周知対象に対して周知手段により障害情報を周知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスまたはサービスを提供するための装置に障害が発生したことを通知する警報情報と当該警報情報に関連する関連情報とを受信する警報受信部と、
前記警報情報と前記関連情報に基づいて、サービス毎に前記障害の影響度合いを求め、当該影響度合いに基づいて、前記障害に関する障害情報の周知対象および周知手段を決定する周知対応判断部と、
前記周知対象に対して前記周知手段により前記障害情報を周知する障害情報周知部と、を有する
ことを特徴とする障害情報周知装置。
【請求項２】
前記周知対応判断部は、前記周知手段に応じた前記障害情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の障害情報周知装置。
【請求項３】
前記障害情報周知部は、前記周知手段に応じた外部の装置と連携し、前記障害情報を周知する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の障害情報周知装置。
【請求項４】
サービスまたはサービスを提供するための装置に障害が発生したことを通知する警報情報と当該警報情報に関連する関連情報とを受信するステップと、
前記警報情報と前記関連情報に基づいて、サービス毎に前記障害の影響度合いを求めるステップと、
前記影響度合いに基づいて、前記障害に関する障害情報の周知対象および周知手段を決定するステップと、
前記周知対象に対して前記周知手段により前記障害情報を周知するステップと、を有する
ことを特徴とする障害情報周知方法。
【請求項５】
前記周知手段に応じた前記障害情報を作成するステップを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の障害情報周知方法。
【請求項６】
前記障害情報を周知するステップは、前記周知手段に応じた外部の装置と連携し、前記障害情報を周知する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の障害情報周知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害の発生時に障害情報を周知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークサービスに障害が発生した際、サービス利用者に対して正確かつ迅速に障害内容の情報を周知することは、サービス利用者からサービス品質面にかかる信頼を獲得するうえできわめて重要である。障害の内容によっては、報道機関および監督官庁に対しても障害内容の情報を通知する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、通信網設備の故障発生時に、罹障回線を特定し、罹障回線情報を含めた設備監視情報を回線対応オペレーションシステムに通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２３２９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は周知内容が罹障回線または罹障装置の情報のみであり、サービス影響を考慮した内容の情報提供が部分的にしかできないという問題があった。また、特許文献１の技術は周知対象が罹障回線の加入者であり、それ以外を対象としていない。さらに、特許文献１には周知手段については明示されていない。
【０００６】
現状では、障害発生時にサービスの障害を周知する方法として、例えば、障害内容を記載したＷｅｂページの作成および掲載、報道機関および監督官庁向けのメールの作成および送信、社内向けの電話会議による情報周知などの方法が取られている。いずれもオペレータの作業によるものであり、より効率的な運用が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、サービス障害情報を迅速かつ正確に適切な対象へ周知させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る障害情報周知装置は、サービスまたはサービスを提供するための装置に障害が発生したことを通知する警報情報と当該警報情報に関連する関連情報とを受信する警報受信部と、前記警報情報と前記関連情報に基づいて、サービス毎に前記障害の影響度合いを求め、当該影響度合いに基づいて、前記障害に関する障害情報の周知対象および周知手段を決定する周知対応判断部と、前記周知対象に対して前記周知手段により前記障害情報を周知する障害情報周知部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る障害情報周知方法は、サービスまたはサービスを提供するための装置に障害が発生したことを通知する警報情報と当該警報情報に関連する関連情報とを受信するステップと、前記警報情報と前記関連情報に基づいて、サービス毎に前記障害の影響度合いを求めるステップと、前記影響度合いに基づいて、前記障害に関する障害情報の周知対象および周知手段を決定するステップと、前記周知対象に対して前記周知手段により前記障害情報を周知するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サービス障害情報を迅速かつ正確に適切な対象へ周知させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のサービス障害情報周知システムを含む全体構成図である。
【図２】サービス障害情報周知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１に示すシステムは、ネットワークサービスで発生した障害を検知し、ネットワークサービスに対する障害の影響に基づいて障害情報の周知対象および周知手段を決定し、周知手段に応じた周知内容を作成して周知するシステムである。図１に示すシステムは、サービス障害情報周知システム１、監視システム２、アラーム連携システム３、および関連システム４を含む。
【００１４】
監視システム２は、ネットワークサービスを提供するために用いる装置およびネットワークサービスを監視する装置等から異常が発生したことを示す警報通知（アラーム）を収集し、収集したアラームを警報情報としてアラーム連携システム３へ送信する。例えば、監視システム２の収集するアラームとしては、サービスに障害が発生したことを示すアラーム、サービスを提供するためのリソースに障害が発生したことを示すアラームなどがある。
【００１５】
アラーム連携システム３は、監視システム２から警報情報を受信し、受信した警報情報に関連する関連情報を関連システム４から取得する。アラーム連携システム３は、警報情報と関連情報に基づいて、サービス障害情報周知システム１へ送信する警報情報と関連情報を取捨選別し、警報情報と関連情報をサービス障害情報周知システム１へ送信する。例えば、アラーム連携システム３は、原因となった警報情報とその原因から波及して発せられた警報情報とを選別し、１つの事象に対する警報情報をまとめる。アラーム連携システム３は、受信した警報情報から特定される事象に係るリソースないしサービスなどの関連情報を関連システム４から得て、警報情報と関連情報をサービス障害情報周知システム１に送信する。
【００１６】
関連システム４は、警報情報に関連し、サービス障害情報周知システム１が周知の要否および周知対象などを特定するために必要な関連情報をアラーム連携システム３に提供する。例えば、関連システム４は、加入者情報、装置情報、ネットワーク情報、工事情報、事故情報、および対応経緯の情報等をアラーム連携システム３に提供する。関連システム４は、あるリソースに障害が発生したときに影響するサービスに関する情報を提供してもよい。
【００１７】
サービス障害情報周知システム１は、警報情報と関連情報に基づいて、加入者のサービス利用可否に対する影響をサービス種別ごとに判定し、障害情報の周知が必要か否かを判断する。例えば、サービス障害情報周知システム１は、警報情報を受信したが既に復旧しておりサービスの提供に影響がないときは障害情報の周知は不要と判断する。この場合、障害が発生していたことを示す障害情報の周知が必要と判断されてもよい。
【００１８】
周知が必要な場合、サービス障害情報周知システム１は、サービス障害の影響度合いに基づいて障害情報を周知する周知対象および周知手段を特定するとともに、周知手段により周知される周知内容を作成する。例えば、サービス障害の影響度合いは、罹障加入者数、罹障エリア、罹障時間、重要回線の有無等から求められる。周知対象は、罹障加入者、全加入者、営業担当、監督官庁等である。周知手段は、Ｗｅｂサイト、ＳＮＳ、メール、電話、報道、防災無線、電光掲示板、および営業担当への連絡等がある。周知対象と周知手段をこれに限定するものではない。
【００１９】
サービス障害情報周知システム１は、周知手段の提供するＡＰＩと連携し、作成した周知内容を周知対象へ周知する。例えば、サービス障害情報周知システム１は、ＳＮＳの提供するＡＰＩを利用して周知対象にメッセージを送信する。
【００２０】
次に、サービス障害情報周知システム１の構成について説明する。
【００２１】
図１のサービス障害情報周知システム１は、アラーム処理部１１、周知対応判断部１２、および外部ＡＰＩ連携部１３を備える。サービス障害情報周知システム１が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムはサービス障害情報周知システム１が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２２】
アラーム処理部１１は、アラーム連携システム３から警報情報と関連情報を受信して周知対応判断部１２に送信する。また、アラーム処理部１１は、周知対応判断部１２の特定した周知対象および周知手段に関する情報と周知手段により周知される周知内容を受信し、外部ＡＰＩ連携部１３に送信する。
【００２３】
周知対応判断部１２は、警報情報と関連情報から加入者のサービス利用可否に対する影響度合いをサービス種別ごとに求めて、影響度合いに基づいて周知要否を判断する。周知対応判断部１２は、周知が必要と判断した際、影響度合いに基づいて、周知対象および周知対象ごとの周知手段を決定するとともに、周知対象と周知手段ごとに周知内容を自動作成する。
【００２４】
外部ＡＰＩ連携部１３は、周知手段の提供するＡＰＩを利用し、周知対象に対して周知内容を周知する。
【００２５】
図２のフローチャートを参照して、本実施形態のサービス障害情報周知システム１の処理について説明する。
【００２６】
アラーム処理部１１が警報情報と関連情報を受信すると、周知対応判断部１２は、警報情報と関連情報から加入者のサービス利用可否に対する影響をサービス種別ごとに判定し、サービス障害情報の周知が必要か否かを判断する（ステップＳ１１）。周知対応判断部１２は、例えば、警報情報と関連情報に含まれる、障害箇所（装置名、装置内の箇所）、障害内容、障害発生時刻、経過時間、装置情報（関わるサービス、装置構成、接続状態、冗長構成の有無、切替状態等）、ネットワーク情報（冗長構成の有無、切替状態等）、加入者収容状況、対向装置の状況、Ｕプレーントラヒック状況、および輻輳発生状況に基づいて、定量化した影響度合いをサービス種別ごとに求めて、サービス障害情報の周知の要否を判断する。
【００２７】
周知対応判断部１２は、サービス障害情報の周知が不要と判断したサービス種別については、処理を終了する。
【００２８】
周知対応判断部１２は、サービス障害情報の周知が必要と判断したサービス種別のそれぞれについて、周知対象および周知対象ごとの周知手段を特定する（ステップＳ１２）。周知対応判断部１２は、例えば、影響のある加入者の規模情報、影響のある加入者の個別情報（ＩＤ、収容装置、属性、個別周知の事前申込みの有無等）に基づいて、周知対象と周知手段を特定する。具体例を示すと、加入者に対してはＷｅｂサイト掲載による全体向け周知をもって実施する。周知対象は全加入者であり、周知手段はＷｅｂサイト掲載である。影響のある加入者の属性が法人または重要回線の場合は営業担当を周知対象に追加する。影響範囲および影響時間の条件等により、周知対象とする行政機関および災害対策組織を特定する。事前申し込みのある加入者については、個別の周知手段による個別周知を行う。
【００２９】
周知対応判断部１２は、周知手段ごとに周知内容を自動作成する（ステップＳ１３）。周知対応判断部１２は、雛形の文面（初報／第Ｘ報／回復報）にパラメータ（発生時刻、サービス影響内容、サービス影響の範囲、規模、発生原因、対応経緯等）を適用して作成する。例えば、周知手段がＷｅｂサイトである場合、周知対応判断部１２は、雛形となるＷｅｂページにパラメータを適用してＷｅｂサイトで掲載するＷｅｂページを作成する。周知手段がメールである場合、周知対応判断部１２は、メールの送信先に周知対象のメールアドレスを適用し、雛形となるメール本文にパラメータを適用して送信するメールを作成する。周知対応判断部１２は、ＡＰＩ連携可能な、ＣＳＶなどの汎用的フォーマットで周知内容を作成してもよい。
【００３０】
外部ＡＰＩ連携部１３は、周知対象ごとに周知手段を用いてステップＳ１３で作成した周知内容を周知する（ステップＳ１４）。例えば、周知手段がＷｅｂサイトである場合、外部ＡＰＩ連携部１３は、ステップＳ１３で作成したＷｅｂページをＷｅｂサイトにアップロードする。周知手段がメールの場合、外部ＡＰＩ連携部１３は、メールサーバと連携し、ステップＳ１３で作成したメールを周知対象に送信する。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、サービス障害情報周知システム１は、サービスまたはサービスを提供するための装置に障害が発生したことを通知する警報情報と警報情報に関連する関連情報を受信し、警報情報と関連情報に基づいて、サービス種別ごとに障害の影響度合いを求め、影響度合いに基づいて、障害情報の周知対象および周知手段を決定し、周知手段に応じた障害情報を作成して、周知対象に対して周知手段により障害情報を周知する。これにより、障害情報を迅速かつ正確に適切な対象へ周知できる。
【符号の説明】
【００３２】
１…サービス障害情報周知システム
１１…アラーム処理部
１２…周知対応判断部
１３…外部ＡＰＩ連携部
２…監視システム
３…アラーム連携システム
４…関連システム
【図１】
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【図２】
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