(57)【要約】【課題】ベストエフォートの通信回線において、各フローの通信帯域の制限を適切に行う。【解決手段】通信制御装置は、通信回線に入力される通信量の多い順に上位Ｎ位までのフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定し、通信回線に入力されるフローの通信量の合計が、所定の回線容量以下となるよう、通信帯域の制限対象のフロー群への通信帯域を所定の制限帯域に制限する。ここで、通信制御装置は、制限帯域が、通信帯域の制限対象となっていないフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり、かつ、通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下となるよう、Ｎの値を決定する。【選択図】図２
2020129710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローの通信帯域の制御を行う通信制御装置であって、
所定の周期で、通信回線に入力されるフローそれぞれの通信量を監視する監視部と、
前記監視されたフローそれぞれの通信量の合計が、所定の回線容量を超えた場合、前記通信回線に入力される通信量の多い順に上位Ｎ位までのフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定するフロー特定部と、
前記所定の回線容量から、前記通信帯域の制限対象外のフロー群の通信帯域の合計を差し引いた値をＮで割った値を前記制限対象のフロー群への制限帯域とし、前記制限帯域が、前記通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり、かつ、前記通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下となるよう、前記Ｎの値を決定する制限対象フロー数決定部と、
特定された前記通信帯域の制限対象のフロー群の通信帯域を前記制限帯域に制限する帯域制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記制限対象フロー数決定部は、
前記制限帯域が、前記通信帯域の制限対象となっていないフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上とならない場合、前記Ｎの値を減少させ、前記制限帯域が、前記通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下とならない場合、前記Ｎの値を増加させることにより、前記Ｎの値を決定すること
を特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
通信制御装置が実行する通信制御方法であって、
所定の周期で、通信回線に入力されるフローそれぞれの通信量を監視する監視ステップと、
前記監視されたフローそれぞれの通信量の合計が、所定の回線容量を超えた場合、前記通信回線に入力される通信量の多い順に上位Ｎ位までのフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定するフロー特定ステップと、
前記所定の回線容量から、前記通信帯域の制限対象外のフロー群の通信帯域の合計を差し引いた値をＮで割った値を前記制限対象のフロー群への制限帯域とし、前記制限帯域が、前記通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり、かつ、前記通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下となるよう、前記Ｎの値を決定する制限対象フロー数決定ステップと、
特定された前記通信帯域の制限対象のフロー群の通信帯域を前記制限帯域に制限する帯域制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、および、通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベストエフォートの通信回線において、入回線の通信量の合計が出回線の容量を超過すると、パケットは到着順に転送されるため、入回線の通信量に比例した帯域で出回線から転送される。
【０００３】
例えば、ベストエフォートの通信回線の出回線の容量が20Mppsであり、入回線からユーザＡのフローが20Mpps、ユーザＢのフローが12Mpps、ユーザＣのフローが2Mppsで入力されている場合を考える。この場合、上記の通信回線における入回線の通信量の合計は34Mppsであり、出回線の容量（20Mpps）を超過している。よって、各ユーザのフローは入回線の通信量に比例した帯域、すなわち、ユーザＡのフローは11.8Mpps、ユーザＢのフローは7.0Mpps、ユーザＣのフローは1.2Mppsで出回線から転送される。その結果、ユーザＣのフローは通信量が少ない（2.0Mpps）にもかかわらず、通信量の多いユーザＡ，Ｂのフローの影響を受けて、通信帯域が減らされてしまうことになる。
【０００４】
ここで、ベストエフォートの通信回線において、出回線に割り当てる通信帯域を各ユーザ間でできるだけ公平になるよう制御するため、各ユーザのフローの通信量の統計値に基づき、通信量の多いユーザのフローの通信帯域を制限する技術がある。また、通信回線の出回線の一部の通信帯域を各ユーザのフローに平均的に割り当て、残りの通信帯域をベストエフォートで運用する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６-０４２６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、通信量の少ないユーザのフローに対しても通信帯域の制限が加えられることを避けるため、フローの通信量が多い順に上位Ｎ位までのフローを通信帯域の制限対象とし、それ以外のフローを通信帯域の制限対象としない方法も考えられる。しかし、この方法は、制限対象のフローの数が多すぎると、通信回線の利用効率を低下させてしまい、また制限対象のフローの数が少なすぎると、制限対象のフローに対し極端な通信制限を行ってしまう可能性がある。
【０００７】
このことを、図９を用いて説明する。ここでは、各フローの通信量の合計が、回線容量を超えた場合、フローの通信量が多い順に上位Ｎ位までのフローを通信帯域の制限対象とする。ここで各フローの制限帯域は、（回線容量−（通信帯域の制限対象外のフローの通信帯域））／Ｎとする。この場合において、制限対象のフロー数が過多（例えば、Ｎ＝１０）だと、制限帯域まで通信量が達していないフローが存在するため、通信回線の利用効率が低くなってしまう。また、制限対象のフロー数が不足していると（例えば、Ｎ＝２）、制限帯域が制限対象のフローの通信量よりも極端に少なくなってしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、ベストエフォートの通信回線において、各フローの通信帯域の制限を適切に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、本発明は、フローの通信帯域の制御を行う通信制御装置であって、所定の周期で、通信回線に入力されるフローそれぞれの通信量を監視する監視部と、前記監視されたフローそれぞれの通信量の合計が、所定の回線容量を超えた場合、前記通信回線に入力される通信量の多い順に上位Ｎ位までのフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定するフロー特定部と、前記所定の回線容量から、前記通信帯域の制限対象外のフロー群の通信帯域の合計を差し引いた値をＮで割った値を前記制限対象のフロー群への制限帯域とし、前記制限帯域が、前記通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり、かつ、前記通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下となるよう、前記Ｎの値を決定する制限対象フロー数決定部と、特定された前記通信帯域の制限対象のフロー群の通信帯域を前記制限帯域に制限する帯域制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベストエフォートの通信回線において、各フローの通信帯域の制限を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、通信制御装置の概要を説明する図である。
【図２】図２は、通信制御装置の概要を説明する図である。
【図３】図３は、通信制御装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、図３の統計情報の例を示す図である。
【図５】図５は、図３の統計情報管理部の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図３の公平制御部の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図６のＳ１４の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、通信制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【図９】図９は、従来技術における課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。本発明は、以下に説明する実施形態に限定されない。
【００１３】
［概要］
まず、図１，２を用いて、本実施形態の通信制御装置の概要を説明する。なお、以下に説明する通信制御装置は、ベストエフォートの通信回線の通信帯域、例えば、当該通信回線を流れるフローの帯域制御を行う。この通信制御装置は、例えば、スイッチやルータ等により実現される。
【００１４】
通信制御装置は、例えば、所定の監視周期（Ｔ）で、ベストエフォートの通信回線に入力される各ユーザのフローの通信量を監視する。そして、通信制御装置は、監視周期（Ｔ）における各ユーザのフローの通信量の合計が、通信回線の出回線の回線容量を超える場合、通信量の多い順に上位Ｎ位までのユーザのフローそれぞれの通信帯域を同じ帯域（制限帯域）に制限する。
【００１５】
例えば、通信制御装置は、図１に示すように、回線容量が20M（bps）であり、ユーザＡのフローの通信量が20M（bps）、ユーザＢのフローの通信量が12M（bps）、ユーザＣの通信量が2M（bps）である場合を考える。この場合、通信量の多いユーザ（例えば、上位２位までのユーザＡ，Ｂ）に、回線容量分（20M（bps））のうち、ユーザＣに割り当てていない帯域（20M（bps）-2M（bps））を等しく割り当てる。つまり、通信制御装置は、ユーザＡ，Ｂのフローの通信帯域を（20M（bps）-2（bps））/2=9M（bps）に制限する。一方、通信制御装置は、通信量が上記２位より下位のユーザＣのフロー（2M（bps））については、通信帯域の制限は行わない。
【００１６】
ここで、通信制御装置は、制限対象のフロー数がＮの場合における制限帯域が、以下の条件（１）、（２）を満たすか否かを判定する。そして、条件（１）、（２）のいずれかを満たさない場合、通信制御装置は、Ｎを増減させ、条件（１）、（２）を満たすか否かを再判定することで、最適なＮの値を探索する。
【００１７】
・条件（１）：制限帯域は、通信帯域の制限対象となっていないフロー群のうち、通信量が最も大きいフローの通信量以上
・条件（２）：制限帯域は、通信帯域の制限対象となっているフロー群のうち、通信量が最も小さいフローの通信量以下
【００１８】
例えば、通信制御装置は、図２に示す通信量のフロー群（１〜１５）について、上記の判定処理を行いながら、Ｎを増減させることにより、条件（１）および（２）を満たすＮの値（例えば、Ｎ＝４）を探索する。つまり、通信制御装置が、通信量の多い順に上位４位までのフローを通信帯域の制限対象とした場合の制限帯域は、制限対象となっていないフロー群（フロー５〜１５）の通信量のうち最も大きい通信量（フロー５の通信量）以上となる。また、当該制限帯域は、制限対象のフロー群（フロー１〜４）の通信量のうち最も小さい通信量（フロー４の通信量）以下である。つまり、Ｎ＝４のときの制限帯域は、条件（１）および（２）を満たす。よって、通信制御装置は通信量の多い順に上位４位までのフローを通信帯域の制限対象とする。
【００１９】
このようにすることで通信制御装置は、各フローの通信帯域の制限をする際に、通信回線の利用効率の低下を防止し、かつ、制限対象のフローに対する極端な通信制限を防止することができる。つまり、通信制御装置は各フローの通信帯域の制限を適切に行うことができる。また、通信制御装置は、自動で、制限対象のフロー数（Ｎ）を最適化するので、オペレータによる制限対象のフロー数（Ｎ）のチューニングが不要となる。
【００２０】
［構成］
次に、図３を用いて、通信制御装置１０の構成例を説明する。通信制御装置１０は、振分部１１と、カウンタ１２と、統計情報管理部（監視部）１３と、監視タイマー１４と、ポリサー１５と、公平制御部１６と、シェーパ１７とを備える。
【００２１】
振分部１１は、複数の入回線から同じ出回線へのパケットをＩＰアドレス等によってフロー単位に振り分ける。振り分けられたパケットはポリサー１５へ入力される。
【００２２】
カウンタ１２は、フロー単位で当該フローの通信量（例えば、パケット数やデータ量）を測定する。
【００２３】
統計情報管理部１３は、所定の監視周期で、フローそれぞれの通信量を監視する。具体的には、統計情報管理部１３は、監視タイマー１４から監視期間満了が通知されるまで、カウンタ１２によりフローそれぞれの通信量を監視し、その結果を統計情報１３１に記録する。そして、統計情報管理部１３は、統計情報１３１における各フローの通信量を示す情報（図４の（ａ）参照）を公平制御部１６に通知する。
【００２４】
監視タイマー１４は、監視周期となる時間を保持しており、監視期間が満了するたびに統計情報管理部１３に監視期間の満了を通知する。
【００２５】
統計情報１３１は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量を示した情報である。統計情報１３１は、例えば、図４（ａ）に示すように、フローの登録番号（ｉ）ごとに、当該フローのＩＰアドレス、上記の監視周期における、当該フローのパケット数、パケット長、データ量、流入帯域（Ui）等を示した情報である。なお、この統計情報１３１は、例えば、図４（ｂ）に示す、全フローの流入帯域の合計（各フローの合計帯域、Ua）、上位Ｎ位までのフローの流入帯域の合計（Uu)、通信回線の出回線の帯域（B）、超過帯域（Ue=Ua-B）等を含んでいてもよい。
【００２６】
図３の説明に戻る。ポリサー１５は、公平制御部１６からの制御に基づき、フローのパケットのポリシングを行う。
【００２７】
公平制御部１６は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値（例えば、出回線の容量）を超える場合、通信量の多い順に上位Ｎまでのフローに対する通信帯域の制限を行う。なお、公平制御部１６は、統計情報管理部１３が収集した通信量（例えば、パケット数、データ長、データ量）を、上記の監視周期を用いて、帯域に換算して各種計算を行うものとして説明するが、これに限定されない。
【００２８】
公平制御部１６は、制限対象フロー特定部１６１と、制限対象フロー数決定部１６２と、帯域制御部１６３とを備える。
【００２９】
制限対象フロー特定部１６１は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値（例えば、通信回線の回線容量）を超える場合、通信量の多い順に上位Ｎ位までのフローを通信帯域の制限対象のフローとして特定する。ここでのＮの値は、制限対象フロー数決定部１６２により決定される。
【００３０】
ここで、制限対象フロー特定部１６１は、制限対象のフローを特定する際、監視周期における、フローそれぞれの通信量に基づき特定してもよいし、フローそれぞれの通信帯域に基づき特定してもよい。すなわち、制限対象フロー特定部１６１は、監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値を超える場合、通信量の多い順に上位Ｎ位までのフローに対する通信帯域の制限を行ってもよいし、フローそれぞれの通信帯域（流入帯域）の合計が、所定の閾値を超える場合、通信帯域の多い順に上位Ｎ位までのフローに対する通信帯域の制限を行ってもよい。
【００３１】
また、制限対象フロー特定部１６１が用いる上記の所定の閾値は、通信回線の回線容量の値そのものであってもよいし、通信回線の回線容量より小さい値であってもよい。例えば、上記の所定の閾値として、通信回線の回線容量よりも小さい値を用いることにより、公平制御部１６は、回線容量を100％が使用される前の状態（通信回線が逼迫した状態）になった状態で、各フローに対する通信帯域の制限を行うことができる。
【００３２】
また、制限対象フロー特定部１６１は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値（例えば、通信回線の回線容量）以下と判断した場合、通信帯域の制限は行わない。さらに、既にいずれかのフローの通信帯域の制限が行われていた場合、制限対象フロー特定部１６１は、フローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値以下になったと判断したとき、帯域制御部１６３に対し、各フローの通信帯域の制限の解除を指示する。
【００３３】
また、制限対象フロー特定部１６１は、通信回線に入力されるフローのうち、所定の閾値（最低保証通信量）を超える通信量のフローの中から、通信量の多い順に上位Ｎ位までのフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定してもよい。このようにすることで、例えば、通信量が上位２位までのフローを制限する場合において、１位のフローが大量の通信を行い、２位のフローは通常以下の通信を行っているとき、制限対象フロー特定部１６１は、２位のフローを通信帯域の制限対象外とすることができる。
【００３４】
制限対象フロー数決定部１６２は、制限対象フロー特定部１６１が用いる上記のＮの値（制限対象フロー数）を決定する。例えば、制限対象フロー数決定部１６２は、所定の回線容量から、通信帯域の制限対象外のフロー群の通信帯域の合計を差し引いた値をＮで割った値を制限対象のフロー群への制限帯域とする。そして、制限対象フロー数決定部１６２は、当該制限帯域が、通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり、かつ、通信帯域の制限対象のフロー群のうち通信量が最も小さいフローの通信量以下となるよう、Ｎの値を決定する。
【００３５】
例えば、制限対象フロー数決定部１６２は、所定の回線容量から、通信帯域の制限対象外のフロー群の通信帯域の合計を差し引いた値をＮで割った値を制限対象のフロー群（つまり通信量が多い順に上位Ｎ位までのフロー）への制限帯域とする。そして、制限対象フロー数決定部１６２は、当該制限帯域が、通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上となり（条件（１）を満たし）、かつ、通信帯域の制限対象のフロー群のうち、通信量が最も小さいフローの通信量以下となる（条件（２）を満たす）ような、Ｎの値を決定する。
【００３６】
具体的には、制限対象フロー数決定部１６２は、通信量の多い順に上位Ｎ位までフローを通信帯域の制限対象とした場合の制限帯域が、通信帯域の制限対象外のフロー群のうち通信量が最も大きいフローの通信量以上とならなかった場合、Ｎの値を減少させる。一方、上記の制限帯域が、通信帯域の制限対象となっているフロー群のうち、通信量が最も小さいフローの通信量以下とならない場合、制限対象フロー特定部１６１は、Ｎの値を増加させる。制限対象フロー数決定部１６２は、このようなＮの値の増減を行うことにより、上記の条件（１）、（２）を満たすようなＮの値を探索する。この制限対象フロー数決定部１６２の詳細はフローチャートを用いて後記する。
【００３７】
帯域制御部１６３は、制限対象フロー特定部１６１により特定されたフロー（通信量が多い順に上位Ｎ位までのフロー）の通信帯域を制限対象フロー数決定部１６２により算出された制限帯域に制限する。
【００３８】
なお、帯域制御部１６３による各フローの通信帯域の制限は、例えば、ポリサー１５の制御により行ってもよいし、シェーパ１７の制御により行ってもよい。
【００３９】
シェーパ１７は、入力されたフローのパケットのシェーピングを行う。例えば、シェーパ１７は、ポリサー１５から入力されたフローのパケットのシェーピングを行う。シェーピング後のフローのパケットは、出回線へ出力される。
【００４０】
［処理手順］
次に、図５〜図７を用いて、通信制御装置１０の統計情報管理部１３および公平制御部１６の処理手順の例を説明する。
【００４１】
まず、図５を用いて統計情報管理部１３の処理手順の例を説明する。統計情報管理部１３は、カウンタ１２により各フローの通信量を収集する（Ｓ１）。そして、収集した各フローの通信量のデータを、例えば、統計情報１３１に記録する。その後、統計情報管理部１３は、監視タイマー１４から監視周期満了の通知を受けると（Ｓ２でＹｅｓ）、統計情報１３１に記録された通信量のデータを公平制御部１６に通知する（Ｓ３）。その後、統計情報管理部１３は、Ｓ１へ戻る。また、Ｓ２において、監視タイマー１４から監視周期満了の通知を受ける前は（Ｓ２でＮｏ）、Ｓ１の処理を継続する。
【００４２】
次に、図６および図７を用いて公平制御部１６の処理手順の例を説明する。公平制御部１６の制限対象フロー特定部１６１は、統計情報管理部１３から各フローの通信量のデータの通知があると（Ｓ１０でＹｅｓ）、各フローの通信量の合計帯域（Ua）を算出し（Ｓ１１）、合計帯域（Ua）が所定の閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ１２）。なお、統計情報管理部１３から各フローの通信量のデータの通知がなければ（Ｓ１０でＮｏ）、Ｓ１０へ戻る。
【００４３】
Ｓ１２で、制限対象フロー特定部１６１が、各フローの合計帯域（Ua）は、所定の閾値（Ut）を超えると判定した場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、制限対象フロー数決定部１６２は各フローを流入帯域の多い順に並べ替える（Ｓ１３）。そして、制限対象フロー数決定部１６２は、Ｓ１３における各フローの並べ替えの結果に基づき、各フローの制限帯域の算出を行う（Ｓ１４）。その後、帯域制御部１６３は、通信帯域の制限対象のフローに対し、Ｓ１４で算出した制限帯域に制限するよう、ポリサー１５に帯域制限を指示する（Ｓ１５）。そして、処理を終了する。
【００４４】
一方、Ｓ１２において制限対象フロー特定部１６１が、各フローの合計帯域（Ua）は、所定の閾値（Ut）以下であると判定した場合（Ｓ１２でＮｏ）、帯域制御部１６３は、帯域制限を解除する（Ｓ１６）。例えば、帯域制御部１６３は、フローの通信帯域の制限中のポリサー１５に対し、通信帯域の制限の解除を指示する。そして、処理を終了する。
【００４５】
［制限帯域の算出処理］
次に、図７を用いて、図６のＳ１４における制限帯域の算出処理を詳細に説明する。
【００４６】
まず、制限対象フロー数決定部１６２は、制限ユーザ数（制限対象フロー数）Ｎを設定する（Ｓ１４１）。ここで設定するＮの値は、例えば、前回の監視周期において設定したＮの値を用いる。そして、制限対象フロー数決定部１６２は、Uu（流入帯域の多い順に上位Ｎ位までの流入帯域の合計）を以下の式（１）により求める（Ｓ１４２）。
【００４７】
Uu=ΣUi(i=1,…,N)…式（１）
ただし、Ui：フローiの流入帯域（実績値）
【００４８】
次に、制限対象フロー数決定部１６２は、各フローの制限帯域Pを以下の式（２）により求める（Ｓ１４３）。
【００４９】
制限帯域P=|Ua-Uu-B|/N…式（２）
ただし、B：出回線の帯域
【００５０】
Ｓ１４３の後、制限対象フロー数決定部１６２は、Ｓ１４３で算出された制限帯域PがUN+1よりも小さいか否かを判定する（Ｓ１４４）。つまり、制限対象フロー数決定部１６２は、制限帯域PがUN+1（制限対象となっていないフロー群のうち、流入帯域が最も大きいフローの流入帯域）以上か否かを判定する。ここで、制限帯域PがUN+1よりも小さい場合（Ｓ１４４でＹｅｓ）、制限対象フロー数決定部１６２は、Ｎの値を１増加させて（Ｓ１４５）、Ｓ１４２に戻る。一方、制限帯域PがUN+1以上の場合（Ｓ１４４でＮｏ）、Ｓ１４６へ進む。そして、制限対象フロー数決定部１６２は、制限帯域PがUNよりも大きいか否かを判定する（Ｓ１４６）。つまり、制限対象フロー数決定部１６２は、制限帯域PがUN（制限対象のフロー群のうち、流入帯域が最も小さいフローの流入帯域）以下か否かを判定する。ここで、制限帯域PがUNよりも大きい場合（Ｓ１４６でＹｅｓ）、制限対象フロー数決定部１６２は、Ｎの値を１減少させて（Ｓ１４７）、Ｓ１４２に戻る。一方、制限帯域PがUN以下の場合（Ｓ１４６でＮｏ）、Ｓ１４８へ進む。そして、帯域制御部１６３は、フローi（i=1,…,N）の制限帯域Piを設定する。つまり、帯域制御部１６３は、制限帯域PiにＳ１４３で算出した制限帯域Pを設定する（Ｓ１４８）。
【００５１】
このようにすることで公平制御部１６は、ベストエフォートの通信回線において、各フローの通信帯域の制限を適切に行うことができる。なお、公平制御部１６が、図７のＳ１４２〜Ｓ１４７の処理を実行した結果、Ｎの値が０以下になった場合、いずれのフローに対しても通信帯域の制限は行わないものとする。また、公平制御部１６が、図７のＳ１４２〜Ｓ１４７の処理を実行した結果、Ｎの値が通信回線に流入するフローの数と同じ数になった場合、すべてのフローを制限対象のフローとする。
【００５２】
［プログラム］
また、上記の実施形態で述べた通信制御装置１０の機能を実現するプログラムを所望の情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることによって実装できる。例えば、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される上記のプログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を通信制御装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ、ラック搭載型のサーバコンピュータ等が含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）等がその範疇に含まれる。また、通信制御装置１０を、クラウドサーバに実装してもよい。
【００５３】
図８を用いて、上記のプログラム（制御プログラム）を実行するコンピュータの一例を説明する。図８に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５４】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【００５５】
ここで、図８に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。前記した実施形態で説明した各種データや情報は、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００５６】
そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００５７】
なお、上記の制御プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、上記のプログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  通信制御装置
１１  振分部
１２  カウンタ
１３  統計情報管理部
１４  監視タイマー
１５  ポリサー
１６  公平制御部
１３１  統計情報
１６１  制限対象フロー特定部
１６２  制限対象フロー数決定部
１６３  帯域制御部
【図１】
2020129710.tif 000003
【図２】
2020129710.tif 000004
【図３】
2020129710.tif 000005
【図４】
2020129710.tif 000006
【図５】
2020129710.tif 000007
【図６】
2020129710.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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