(57)【要約】【課題】  必要な情報を簡易に取得することの可能な災害情報提供システムを提供すること。【解決手段】  実施形態によれば、災害情報提供システムは、情報収集部と、解析部と、Ｗｅｂサーバとを具備する。情報収集部は、災害関連情報を収集する。解析部は、収集された災害関連情報から、事業体ごとに予め登録された情報を抽出する。Ｗｅｂサーバは、抽出された情報を事業体ごとに組み合わせて当該事業体向けのＷｅｂページ情報を作成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害関連情報を収集する情報収集部と、
前記収集された災害関連情報から、事業体ごとに予め登録された情報を抽出する解析部と、
前記抽出された情報を前記事業体ごとに組み合わせて当該事業体向けのＷｅｂページ情報を作成するＷｅｂサーバとを具備する、災害情報提供システム。
【請求項２】
事業体ごとに抽出すべき情報を登録した登録情報を格納するデータベース部をさらに具備し、
前記解析部は、前記登録情報に基づいて、前記収集された災害関連情報から前記情報を抽出する、請求項１に記載の災害情報提供システム。
【請求項３】
ディジタルマップを生成するための地図データを記憶する地図データサーバをさらに具備し、
前記Ｗｅｂサーバは、前記抽出された情報を前記事業体の位置に応じて前記ディジタルマップに重畳して前記Ｗｅｂページ情報を作成する、請求項１または２のいずれか１項に記載の災害情報提供システム。
【請求項４】
コンピュータが、災害関連情報を収集する過程と、
前記コンピュータが、前記収集された災害関連情報から、事業体ごとに予め登録された情報を抽出する過程と、
Ｗｅｂサーバが、前記抽出された情報を前記事業体ごとに組み合わせて当該事業体向けのＷｅｂページ情報を作成する過程とを具備する、災害情報提供方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、データベースに格納された、事業体ごとに抽出すべき情報を登録した登録情報に基づいて、前記収集された災害関連情報から前記情報を抽出する過程をさらに具備する、請求項４に記載の災害情報提供方法。
【請求項６】
前記Ｗｅｂサーバが、ディジタルマップを生成するための地図データを記憶する地図データサーバから取得したディジタルマップ上に、前記抽出された情報を前記事業体の位置に応じて重畳する過程をさらに具備する、請求項４または５のいずれか１項に記載の災害情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、災害情報提供システムおよび災害情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害情報提供システムは、地震や豪雨等の災害が発生したときに、テレビ、ラジオ、あるいはインターネット等の媒体を通じて災害情報、避難情報等を提供する。現状では、主に一般市民向けの情報が配信されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８７０５８号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６３５５号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）についての議論が盛んである。つまり企業や法人などの事業体も、市民と同様に災害時には必要な情報を取得し、安全を確保して事業の継続性を担保できるようにすることが望まれている。
【０００５】
しかしながら既存の技術では、災害時に提供される情報のほとんどは一般市民向けである。このため、企業が業務継続のために必要とする情報も、一般市民向けの情報を取得し、加工したうえで利用せざるをえない。企業としては複数の情報ソースから必要な情報を収集し、解析するという手間がかかることから、対策が望まれている。
【０００６】
そこで、目的は、必要な情報を簡易に取得することの可能な災害情報提供システムおよび災害情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、災害情報提供システムは、情報収集部と、解析部と、Ｗｅｂサーバとを具備する。情報収集部は、災害関連情報を収集する。解析部は、収集された災害関連情報から、事業体ごとに予め登録された情報を抽出する。Ｗｅｂサーバは、抽出された情報を事業体ごとに組み合わせて当該事業体向けのＷｅｂページ情報を作成する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係わる災害情報提供システムの一例を示すシステム図。
【図２】Ｗｅｂサーバ５により公開されるＷｅｂページの一例を示す図。
【図３】被災状況登録／確認に用いられるブラウザ画面の一例を示す図。
【図４】安否確認登録／確認に用いられるブラウザ画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施形態に係わる災害情報提供システムの一例を示すシステム図である。このシステムは、情報収集サーバ１、解析サーバ２、データベースサーバ３、Ｗｅｂサーバ５、および地図データサーバ６を備える。実施形態で説明する機能は、各サーバの協調的な動作により実現される。
【００１０】
図１において、情報収集サーバ１は、インターネット等の通信ネットワークを介して、国土交通省、気象庁、公共放送、Ｌ−ＡＬＥＲＴ（Local-ALERT）システム、あるいは気象情報配信会社等の様々な情報源から各種の情報を収集する。情報としては、現在の気象に関する注意報／警報、河川水位、氾濫危険箇所、土砂崩れ、通行止、工事規制情報等、避難所情報や避難所の状況等が挙げられる。これらの情報を災害関連情報と総称する。災害関連情報は、事業体の事業継続性の判断に係わる情報として利用されることができる。取得された災害関連情報は解析サーバ２に渡される。あるいは、データベースサーバ３に渡されてデータベース４に蓄積されてもよい。
【００１１】
データベースサーバ３は、収集された災害関連情報をデータベース４に蓄積する。また、データベースサーバ３は、事業体ごとに、災害時に必要になる情報（例えば、各地の拠点ごとの安否情報、あるいは企業の顧客ごとの周辺罹災情報など）を、登録情報としてデータベース４に記憶する。登録情報は、例えば個々の事業者により予めシステムに登録される。
【００１２】
解析サーバ２は、収集された災害関連情報、ないしはデータベース４に蓄積された災害関連情報から、事業体（企業や法人、あるいは自治体など）ごとに必要な情報を、登録情報に基づいて抽出する。
【００１３】
Ｗｅｂサーバ５は、解析サーバ２で抽出され、各拠点／各顧客ごとに組み合わせられた情報からＷｅｂページを作成し、インターネットなどの公開された通信ネットワーク、あるいは、イントラネットなどの事業体ごとの通信ネットワーク上に公開する。
【００１４】
地図データサーバ６は、ディジタルマップを生成するための地図データ、および緯度情報、経度情報等を格納する。Ｗｅｂサーバ５は ディジタルマップにアイコンや災害関連情報を重畳してＷｅｂページを作成する。Ｗｅｂページは一般企業、警備会社、保険会社、あるいはシステムベンダーなどの事業体からアクセスされ、事業継続性の判断などに利用される。
【００１５】
図２は、Ｗｅｂサーバ５により公開されるＷｅｂページの一例を示す図である。例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンを用いてＷｅｂサーバ５にアクセスすることにより、図２に示されるような画面がブラウザに表示される。ディジタルマップ上には、例えば各拠点／各顧客の地図上の位置にアイコンが表示され、各箇所に関連する災害関連情報や被災情報が表示される。また、各拠点／各顧客の災害関連情報および被災情報、従業員の安否情報なども一覧表に表示することができる。  
また、地域に設置された監視カメラの位置にアイコンを表示し、そのアイコンをクリックするとライブ映像が表示されるようにしてもよい。
【００１６】
図２のＷｅｂ場面には、データベースサーバ３に予め登録された各拠点及び各顧客の位置に、それぞれを示すアイコン表示する。マウスポインタをアイコン上に置いて選択することにより、詳細情報（周辺の災害状況、被災状況等）が表示される。  
また、マップ上に、水位、雨量情報、通行止、通行規制情報を示すアイコンも併せて表示してもよい。アイコンが選択されると、その詳細情報を一覧表で示す画面がポップアップする（図２の吹き出し内）。
【００１７】
また、マップ上に避難所の位置をアイコン表示してもよい。その際、避難所の状況（避難所の収容状況、周辺の交通状況、物資備蓄状況等）も併せて表示してもよい。  
また、洪水、浸水の恐れがある範囲を地図上に図示してもよい。さらには、各拠点から避難所までの経路をマップ上に重畳して表示する。なお、経路上に通行止、冠水等の問題がある場合には、その情報を併せて表示してもよい。
【００１８】
図２に示される災害関連情報の一覧表にはクリック可能なリンクが設定されており、例えば「被災状況登録／確認」、「安否確認登録／確認」をクリックすると、それぞれ図３、図４に示されるようなブラウザ画面がアクセス者の端末に開かれる。
【００１９】
図３のＷｅｂ画面には、事業体の拠点（事務所／営業所）ごとに、周辺の災害状況（注意報／警報、避難勧告、洪水・氾濫情報、交通情報等）が対応付けて表示される。拠点ごとの最寄りの避難所、および当該拠点の被災状況なども併せて表示される。また、各拠点／各顧客の被災状況を登録するためのボタンがさらに表示され、所定のインタフェースを用いた自由記述により、様々な情報を登録することができる。さらには、周囲の災害状況と連動する情報を取得して表示に反映するようにしてもよい。
【００２０】
この画面は、事業体の業態に応じてカスタマイズすることもできる。例えば、警備会社の場合には、契約している顧客（会社、個人宅、ＡＴＭなど）の位置、および各箇所周辺の災害状況を表示してもよい。あるいは、保険会社の場合には、契約している顧客（地震保険等）の位置と、各箇所周辺の災害状況などを併せて表示してもよい。また、システム  納入業者の場合では、システムの納入先の顧客の被災状況を一覧表示するようにしてもよい。
【００２１】
事業者の業態ごとに、災害時に必要になる情報を予めパッケージ化しておき、保険会社向けのパッケージ、警備会社用のパッケージなどとしてサービスすることも可能である。
【００２２】
図４のＷｅｂ画面には、従業員各員の安否確認状況や住宅被害等が表示される。また、安否確認情報を登録するためのボタンがさらに表示され、所定のインタフェースを用いた自由記述により、安否確認／住宅被害などの様々な情報を登録することができる。
【００２３】
以上説明したようにこの実施形態では、解析サーバ２を設け、情報収集サーバ１で収集された災害関連情報と、データベースサーバ３に予め保存された各拠点／各顧客の情報とを組み合わせることにより、各拠点／各顧客の周辺の災害関連情報や避難所情報等を整理してＷｅｂベースで公開するようにした。
【００２４】
これにより、ＰＣやスマートフォンを用いて、インターネット経由で災害関連情報と各拠点／各顧客情報を結びつけ、それぞれの場所に適する情報を整理し、提供するシステムを構築することができる。具体的には、例えば、各拠点／各顧客周辺の注意報、警報、避難勧告等を組み合わせてＷｅｂページに表示するようにした。あるいは、各拠点／各顧客周辺の通行止、通行規制、渋滞情報等を組み合わせてＷｅｂページに表示するようにした。
【００２５】
既存の技術では、必要な情報をアクセス者が主体となって取捨選択しなくてはならなかったので、そのための手間が大きかった。  
これに対し実施形態では、災害関連情報と一般企業が業務遂行のために必要な情報とを組み合わせて情報提供を行うようにした。また、社内の業務遂行のために、事務所／営業所等社内各拠点周辺の災害状況の確認、各拠点の被災状況の把握、各従業員の安否確認、業務継続／帰社／会社待機／自宅待機の指示等、業務遂行に必要な情報を整理して提供する。
【００２６】
また、顧客にサービスを提供しているシステム納入業者、警備会社、保険会社等では、各顧客周辺の災害状況の確認や、各顧客がどの程度の被害を受けているかを分かりやすく整理する。各顧客の被災状況については、確認結果を登録し、確認／未確認の状況や被災状況が一目で分かるようにするようにした。
【００２７】
さらに実施形態では、各拠点／各顧客周辺の指定避難所の位置及び避難所までの経路を演算して表示するようにした。また、各拠点／各顧客毎に被災状況の入力が出来るようにし、被災状況を一覧表示するようにした。また、各拠点／各顧客毎に予め登録していたユーザ毎に安否確認を行い、安否状況を一覧表示するようにした。さらに、マップ上で各拠点／各顧客地点を図示し、災害関連情報等を組み合わせて重畳表示する。
【００２８】
このように実施形態では、各企業で業務遂行に必要な情報を組み合わせて表示することにより、手間を省き、分かりやすい情報提供が可能なシステムを構築することができる。これらのことから災害時の効率的な情報提供が可能となり、一般企業の業務継続の支援を実現する。すなわち実施形態によれば、必要な情報を簡易に取得することの可能な災害情報提供システムおよび災害情報提供方法を提供することが可能となる。
【００２９】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば図２から図３、または図４のウインドウを開く際に、所定のログイン手続きを設けることにより部外者のアクセスを拒否するようにしてもよい。
【００３０】
また、各種の情報はテキスト入力に限定されず、ヘッドセットなどを用いた音声認識により話者の音声をテキスト化して登録できるようにしてもよい。
【００３１】
さらに、図１に示される各サーバを、クラウドコンピューティングシステム上の仮想化サーバとして実現することも可能である。通常、クラウドの機能を実現するデータセンタは各種の災害への耐性が高く設計されている。さらに、ネットワーク上に仮想化サーバを分散配置すれば、局所的な災害への耐性をさらに高められる。このように、クラウドコンピューティングシステム上での仮想化サーバは、実施形態との親和性が高い。
【００３２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１…情報収集サーバ、２…解析サーバ、３…データベースサーバ、４…データベース、５…Ｗｅｂサーバ、６…地図データサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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