(57)【要約】【課題】  既存の自火報設備や非常放送設備を活用しつつ、外国語による避難誘導など柔軟な非常放送を実現するソリューションを提供する。【解決手段】本発明の一態様に係るシステムは、施設内に備わる自火報設備や非常放送設備が発報状態時に動作する情報伝達手段を監視するセンサーを設け、センサーの検知により自火報設備や非常放送設備の発報状態を検知する。発報状態の検知に応答し、センサーの検知情報がネットワークを介して外部のサーバーに送信される。サーバーは、センサーからの検知情報を受けて、施設内の所定のネットワーク端末に対して災害の発生を報知するための報知情報を送信する。ネットワーク端末は、サーバーからの報知情報を受けて、視覚的または音響的に報知情報を出力することで災害の発生の報知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備内の人員に災害の発生を報知するシステムであって、
前記施設内の自火報設備と非常放送設備のうち少なくとも一方に備わり視覚的または音響的に報知を行う報知手段の動作状態を監視するセンサーと、
前記センサーの監視の結果、前記報知手段が報知動作していることを検知した際、前記自火報設備と前記非常放送設備のいずれの放送経路とは独立して、ネットワークを介して前記施設内の所定の場所に置かれたネットワーク機器に対して災害発生に係る報知情報を送信し、これにより当該ネットワーク機器から前記報知情報に対応する報知を行う通信手段とを備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内で火災等の災害が発生した際に施設内の人員に対して避難
導等の報知を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテル、旅館、複合ビル、雑居ビル、学校、図書館等、多数の者が出入りする施設では、火災等の災害に備えて、自動火災報知設備（自火報設備）や非常放送設備の設置が法令により義務付けられている。自火報設備には、例えば、煙感知器など火災の発生とみられる現象を感知するための感知器、手動により発報信号を発信することができる発信機、感知器や発信機に接続されており感知器からの感知信号や発信機からの発信信号を受信して火災の発報を行う受信機、受信機からの発報信号を受けて鳴動する非常ベルが含まれる。非常放送設備は、自火報設備に接続されおり、自火報設備からの発報信号を受けて施設内に所定の放送を行うよう構成されている。非常放送設備には、例えば、火災発生を音声で案内するための音源、音源を再生した音響信号を増幅するアンプ、ハイインピーダンスライン等の信号線を介してアンプと接続されており増幅された音響信号を出力するためのスピーカーが含まれる。
【０００３】
以上のような構成により、火災等の災害が発生した際には、感知器による感知、又は発信機の手動操作に応答して、非常ベルが鳴動し、非常放送による音声案内が出力されることにより、施設内の人員は災害の発生を認知し、避難が促される。
【０００４】
このような典型的な自火報設備、非常放送設備を含むシステムが、特許文献１〜４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０５６３６８号
【特許文献２】特開２０１５−２３０６５４号
【特許文献３】特開２０１５−１５３０５１号
【特許文献４】特開平１０−１３４２６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自火報設備や非常放送設備の仕様、要件、構成は、その設置義務と同様に法令やガイドラインで規定されており、設備設置者の裁量で自由に変更することが容易ではない。例えば、自火報設備による火災発生の感知に基づく放送の内容は、第一報の放送として「ただいま、火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください」という文言を放送し、その後第二報の放送として「火事です。火事です。火災が発生しました。落ち着いて避難してください」という文言の放送を行うといったことが、一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）のガイドラインで規定されている。
【０００７】
一方で、近年、来日する外国人が増加しており、火災等の災害発生時に日本語が十分に理解できない外国人に対しても避難誘導等の案内放送をする必要性が高まっている。このような外国人に対しては、既存の自火報設備や非常放送設備による放送で対応できず、外国語による放送など柔軟な放送を実現したいが、上述の通り既存の自火報設備や非常放送設備を改変することは難しい。
【０００８】
これらの事情に鑑み、本発明は、既存の自火報設備や非常放送設備を活用しつつ、外国語による避難誘導など柔軟な非常放送を実現するソリューションを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るシステムは、施設内に備わる自火報設備や非常放送設備が発報状態時に動作する情報伝達手段を監視するセンサーを設け、センサーの検知により自火報設備や非常放送設備の発報状態を検知する。発報状態の検知に応答し、センサーの検知情報がネットワークを介して外部のサーバーに送信される。サーバーは、センサーからの検知情報を受けて、施設内の所定のネットワーク端末に対して災害の発生を報知するための報知情報を送信する。ネットワーク端末は、サーバーからの報知情報を受けて、視覚的または音響的に報知情報を出力することで災害の発生の報知を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係るシステムによれば、施設内に備わる自火報設備や非常放送設備の発報状態を検知して、これらの設備とは異なる経路であるネットワークを介して施設内の人員に災害の発生を報知し、避難を促すことができる。ネットワークを介した報知は、自火報設備や非常放送設備の仕様や構成を制限する法令やガイドラインに縛れることなく、例えば多言語による音声での報知など自由度の高い報知が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る報知システムの全体像を概略的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る報知システムにおいて、センサーとサーバーとの接続関係の例を概略的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る報知システムにおける、センサーとサーバーとの構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るユーザー端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るサーバーの構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、ユーザー端末の保持部に保持されている情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、サーバーの保持部に保持されている情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る、報知システムを用いた報知方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る、報知システムを用いた報知方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を以下、詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る報知システムを示す図である。システムは、自火報設備１と、非常放送設備２と、ネットワークを介した報知システム３とを含む。自火報設備１及び非常放送設備２は、消防等の法令やＪＥＩＴＡのガイドライン等に従って、ホテル、旅館、複合ビル、雑居ビル、学校、図書館、集合住宅等、多数の者が出入りする施設に備えられている。
【００１３】
自火報設備１は、受信機１ａと、感知器１ｂと、発信機１ｃと、非常ベル１ｄとを含む。感知器１ｂは、熱、煙、炎等を検知して火災の発生を感知する装置である。図１では説明の便宜上、１台のみを図示しているが、実際は設備の規模に応じて複数台備えられる。例えば、感知器は、２階建て以上の施設では階ごとに備えられたり、複数の部屋を有する施設では部屋ごとに備えられたりする。感知器１ｂは、例えば、周囲の温度上昇を検知する差動式または定温式の感知器、煙を検知する光電式感知器、炎の中に含まれる紫外線や赤外線を検知する感知器、等である。感知器１ｂは、検知動作により火災を感知した場合、検知信号を出力する。また、感知器１ｂは、自器が備えられている施設内の位置や場所に関する位置情報を有しうる。この場合、感知器１ｂは、検知信号の出力の際、自器の位置情報を出力しうる。
【００１４】
発信機１ｃは、人の手動動作によって火災発生を示す発信信号を出力する装置である。図１では説明の便宜上、１台のみを図示しているが、実際は設備の規模に応じて複数台備えられる。例えば、感知器は、２階建て以上の施設では各階の廊下に備えられる。発信機１ｃは、典型的には、押し釦を備えており、この押し釦の押圧を検知して発信信号を出力するよう構成されている。また、発信機１ｃは、自機が備えられている施設内の位置や場所に関する位置情報を有しうる。この場合、発信機１ｃは、検知信号の出力の際、自機の位置情報を出力しうる。
【００１５】
非常ベル１ｄは、受信機１ａからの発報信号を受けて鳴動する装置である。図１では説明の便宜上、１台のみを図示しているが、実際は設備の規模に応じて複数台備えられる。例えば、非常ベル１ｄは、２階建て以上の施設では各階の廊下に備えられる。非常ベル１ｄは、発信機１ｃとともに収納筐体に収められることがあり、この場合、収納筐体内の非常ベルの音は、収納筐体に設けられた音孔を通じて外部に伝達される。
【００１６】
受信機１ａは、感知器１ｂや発信機１ｃからの検知信号や発信信号を受けて、火災の発生を感知し、非常ベル１ｄを鳴動させるとともに、出力インターフェースを介して接続される非情報設備２の本体２ａに対して火災発生を知らせる発報信号を出力する。
【００１７】
非常放送設備２は、本体２ａと、スピーカーライン２ｂと、スピーカー２ｃとを含む。本体２ａは、入力インターフェースを介して自火報設備１の受信機１ａからの発報信号を受けて、施設内の人員に対して避難を促す所定の非常放送を行うよう構成されている。本体２ａは、アンプ２ｄとランプ２ｅとを含む。アンプ２ｄは、所定の非常放送用の音声を多数のスピーカー２ｃから出力するために増幅する。アンプ２ｄは、アナログアンプやデジタルアンプが用いられる。ランプ２ｅは、自火報設備１から発報信号を受けて非常放送動作を開始したことを視覚的に知らせるために点滅又は点灯するランプである。ランプ２ｅは、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を含む。本体２ａは、自火報設備１からの発報を受けて、アンプ２ｅを駆動して非常放送用の音声の増幅、出力を開始するとともに、ランプ２ｅを点滅又は点灯させる。
【００１８】
スピーカー２ｃは、スピーカーライン２ｂを介して本体２ａと接続されている。図１では説明の便宜上、１台のみを図示しているが、実際は設備の規模に応じて複数台備えられる。例えば、スピーカー２ｃは、２階建て以上の施設では各階の廊下に備えられる。アンプ２ｄで増幅され出力された音声は、スピーカーライン２ｂを通って各スピーカー２ｃに伝達され、各スピーカー２ｃより出力される。
【００１９】
報知システム３は、自火報設備１とも非常放送設備２とも独立して設けられた、火災の発生を報知するためのシステムである。放送システムは、サーバー３ａと、センサー３ｂ、３ｃ、３eと、ユーザー端末３ｄとを含む。
【００２０】
センサー３ｂ、３ｃは、自火報設備１または非常放送設備２に備わる、視覚的または音響的に報知を行う報知手段の動作状態を監視するセンサーである。例えば、センサー３ｂは、自火報設備１に備わり音響的に報知を行う非常ベル１ｄの鳴動を監視する。センサー３ｂは、非常ベル１ｄのごく近傍に設置され、例えば、非常ベル１ｄを収容する収容筐体の音孔近傍に設置され、周囲の音圧や収容筐体の振動を検知することで非常ベル１ｄの鳴動を検知する。センサー３ｂは、非常ベル１ｄの収容筐体の外面に貼り付けられていてもよい。センサー３ｂは、非常ベル１ｄの鳴動を検知すると、検知信号をサーバー３ａに送信する。例えば、センサー３ｃは、非常放送設備２に備わり視覚的に報知を行うランプ２ｅの点滅又は点灯を監視する。センサー３ｃは、ランプ２ｅのごく近傍に設置される照度センサーであり、ランプ２ｅの点滅又は点灯に応じて変化する周辺の照度を検知する。センサー３ｃは、非常放送設備本体２ａの筐体外面であってランプ２ｅ近傍に貼り付けられていてもよい。センサー３ｃは、ランプ２ｅの点滅又は点灯を検知すると、検知信号をサーバー３ａに送信する。図１では、説明の便宜上、センサー３ｂ、３ｃとも１台ずつ図示しているが、実際には、感知対象である非常ベル１ｄやランプ２ｅの数に応じてセンサー３ｂ、３ｃは複数備えられうる。また、センサー３ｅは、自火報設備１と非常放送設備２とを接続する接続線上に取り付けられ、当該接続線上の電流を検知する電流センサーである。火災検知時に自火報設備１から非常放送設備２に発報信号が発せられると、接続線上の電流に変化が起きるため、センサー３ｅがこの電流変化を検知することができる。センサー３ｅは、所定の電流変化を検知すると、検知信号をサーバー３ａに送信する。
【００２１】
サーバー３ａは、センサー３ｂ、３ｃ、３ｅからの検知信号を受けて、火災の発生を感知し、ユーザー端末３ｄに対して避難を促す報知を行う。
【００２２】
ユーザー端末３ｄはディスプレイやスピーカー等の報知手段を備えている。ユーザー端末３ｄは、サーバー３ａとネットワークを介して接続されており、サーバー３ａからの報知を受けて、報知手段でユーザーに避難を促す報知を行う。ユーザー端末３ｄは、具体的には、例えば、ユーザーが所有するスマートフォン、携帯電話等の携帯情報端末であったり、予め施設４内に設置されているテレビやサイネージ等の設備であったりする。図１では、説明の便宜上１台のみ図示ししているが、実際にはユーザーの数に応じてユーザー端末３ｄは複数あってもよく、または施設４の設備としては施設４の規模に応じて複数あってもよい
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る放送システム３の構成例を示す図である。図２（ａ）に示すように、サーバー３ａは、自火報設備１と非常放送設備２とが設置された施設４内に設置されていてもよい。この場合、センサー３ｂ、３ｃ、３ｅと、サーバー３ａとは、例えば、施設４内のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）やローカルパーソナルネットワーク（ＰＡＮ）を介して接続される。センサー３ｂ、３ｃ、３ｅは無線ＬＡＮ通信によりサーバー３ａに対して検知信号を送信する。また、サーバー３ａとユーザー端末３ｄとも無線ＬＡＮ通信により互いに接続され、無線ＬＡＮ通信によりサーバー３ａからユーザー端末３ｄに報知が送られる。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、サーバー３ａは、施設４とはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して遠隔地に設置されていてもよい。この場合、センサー３ｂ、３ｃ、３ｅはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｖｅ）やＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）等のモバイル通信回線経由でＷＡＮに接続し、ＷＡＮを介してサーバー３ａに接続する。また、サーバー３ａとユーザー端末３ｄとも、モバイル通信回線とＷＡＮとを介して接続される。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態に係るセンサー３ｂ、３ｃ、３ｅの構成例を示すブロック図である。センサー３ｂ、３ｃ、３ｅはいずれも、制御部３０と、感知部３１と、通信部３２とを備える。
【００２６】
感知部３１は、自火報設備１または非常放送設備２が火災の発生を発報または認知したことを検知するためのセンサーであり、例えば、視覚的または音響的に報知を行う報知手段の報知状態を感知するためのセンサーや電流等の電気特性を感知するためのセンサーである。一例として、感知部３１は、対象物の変位、速度、加速度等の物理量に基づき対象物の振動を感知するセンサーであり、非常ベル１ｄの収容筐体の振動を検知するよう当該収容筐体に設定される。別の例として、感知部３１は、所定レベル異常の音の入力を検知する音響センサーであり、非常ベル１ｄの鳴動を検知するよう当該非常ベル１ｄの収容筐体に備わる音孔近傍に設置される。さらに別の例として、感知部３１は、入射した光を電流に変換して明るさを検知するような受光素子を含む照度センサーであり、非常放送設備２のランプ２ｅの点灯または点滅を検知するよう、非常放送設備２の筐体上であって当該ランプ２ｅの近傍の筐体上に設置される。さらに別の例として、感知部３１は電流センサーであり、例えば、ＣＴ方式、ホール素子方式、ロゴスキーコイル方式、ＡＣセロフラックス方式等の方式による電流センサーである。
【００２７】
通信部３２は、所定の通信網を介して通信を行うための通信回路である。例えば、通信部３２は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を行う通信回路、ＩＥＥＥ８０２．１５規格に準拠した無線ＰＡＮ通信を行う通信回路、ＬＴＥやＬＰＷＡ等のモバイル通信回線を介してＷＡＮ通信を行う通信回路、またはこれらの組み合わせである。
【００２８】
制御部３０は、感知部３１と通信部３２とを制御するプロセッサーである。例えば、制御部３０は、コンピュータープログラム命令を実行することで感知部３１と通信部３２とを制御する。例えば、制御部３０は、感知部３１からの感知信号を受けて、通信部３２に対し、サーバー３ａとの通信を命令する。
【００２９】
図４は、本発明の実施形態に係るユーザー端末３ｄの構成例を示すブロック図である。ユーザー端末３ｄは、サーバー３ａと通信可能に構成され、サーバー３ａからの通知に基づいて火災等の災害が発生したことを報知する。一例として、ユーザー端末３ｄは、施設４内に設置されている情報機器である。例えば、施設４がホテル等の宿泊施設である場合、ユーザー端末３ｄはロビーに設置されたサイネージや各客室内に設置されたテレビであってもよい。施設４が学校である場合、ユーザー端末３ｄは各教室に設置されているテレビや電子黒板等の情報機器であってもよい。また、ユーザー端末３ｄは、ユーザーが保持するスマートフォン、携帯電話といった携帯型情報機器であってもよい。ユーザー端末３ｄは、制御部３３と、通信部３４と、報知部３５と、保持部３６、入力部３７とを備える。
【００３０】
通信部３４は、所定の通信網を介して通信を行うための通信回路である。例えば、通信部３４は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を行う通信回路、ＩＥＥＥ８０２．１５規格に準拠した無線ＰＡＮ通信を行う通信回路、ＬＴＥやＬＰＷＡ等のモバイル通信回線を介してＷＡＮ通信を行う通信回路、またはこれらの組み合わせである。
【００３１】
報知部３５は、ユーザーに対して情報の提示、報知を行う手段である。報知部３５は、例えば、音響的に報知を行うスピーカーや、視覚的に報知を行うディスプレイである。
【００３２】
保持部３６は、報知部３５で報知する情報を保持する。保持部３６は、情報を保持する記憶手段であり、例えば、メモリー、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等である。
【００３３】
入力部３７は、ユーザーの入力操作を受け付けて、当該入力操作に応じた出力を行う。入力部３７は、例えば、物理的な押し釦、キーボード、マウス、ＱＷＥＲＴＹキー、テンキー等である。また、例えば、入力部３７は、報知部３５（ディスプレイ）と一体となったタッチパネルであってもよい。
【００３４】
制御部３３は、通信部３４と、報知部３５と、保持部３６と、入力部３７とを制御するプロセッサーである。例えば、制御部３３は、コンピュータープログラム命令を実行することで通信部３４と、報知部３５と、保持部３６と、入力部３７とを制御する。例えば、制御部３３は、入力部３７を介して入力された情報の保持部３５への保持や、保持部３５を参照して保持部５３内に保持された情報に基づく報知部３５での報知を命令する。
【００３５】
図５は、本発明の実施形態に係るサーバー３aの構成例を示すブロック図である。サーバー３aは、センサー３ｂ、３ｃ、３ｅおよびユーザー端末３aと通信可能に構成され、センサー３ｂ、３ｃ、３ｅからの検知信号に基づいて火災等の災害が発生したことを認知し、これに応答してユーザー端末３ａに対して災害の発生を報知する。図２（ａ）に示すように、サーバー３ａは、施設４内に設置され、ＬＡＮやＰＡＮを介してセンサー３ｂ、３ｃ、３ｅおよびユーザー端末３ｄと通信を行うようにしてもよい。図２（ｂ）に示すように、サーバー３ａは、施設４外のＷＡＮ（例えばインターネット）上に設置され、ＷＡＮを介してセンサー３ｂ、３ｃ、３ｅおよびユーザー端末３ｄと通信を行うようにしてもよい。サーバー３ａは、例えば、パーソナルコンピューター（ＰＣ）やワークステーション等により実現される。サーバー３ａは、制御部３８と、通信部３９と、保持部４０、入力部４１とを備える。
【００３６】
通信部３９は、所定の通信網を介して通信を行うための通信回路である。例えば、通信部３９は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したイーサネット通信を行う通信回路、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡｎ通信を行う通信回路、ＩＥＥＥ８０２．１５規格に準拠した無線ＰＡＮ通信を行う通信回路、ＬＴＥやＬＰＷＡ等のモバイル通信回線を介してＷＡＮ通信を行う通信回路、またはこれらの組み合わせである。
【００３７】
保持部４０は、各種情報を保持する記憶手段であり、例えば、メモリー、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等である。
【００３８】
入力部４１は、ユーザーの入力操作を受け付けて、当該入力操作に応じた出力を行う。入力部４１は、例えば、物理的な押し釦、キーボード、マウス、ＱＷＥＲＴＹキー、テンキー等である。また、例えば、入力部４１は、ディスプレイと一体となったタッチパネルであってもよい。
【００３９】
図６は、ユーザー端末３ｄの保持部３６に保持されている情報の一例を示す図である。保持部３６は、ユーザー端末３ｄの言語設定を示すデータベーＤＢ１とそれぞれ異なる言語で作成された複数のメッセージＭ１を保持する。言語設定は、ユーザー端末３ｄが情報をユーザーに提示する際の言語の設定であり、例えば、ユーザー端末３ｄのＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）やインストールされたアプリケーションの言語設定である。言語設定は、例えば、入力部３７による所望の言語を選択する入力操作に応じて設定される。データベースＤＢ１は、現在ユーザー端末３ｄに対して設定されている言語設定を示す。図６の例では、データベースＤＢ１は、ユーザー端末３ｄの言語設定は英語であることを示している。各メッセージＭ１は、ユーザー端末３ｄの言語設定として選択可能な複数の言語のうちいずれかの言語で作成されたメッセージである。図６の例では、ユーザー端末３ｄは中国語、英語、スペイン語の中から選択可能であり、これに対応して、中国語、英語、スペイン語のそれぞれで作成されたメッセージＭ１が保持されている。メッセージＭ１は、火災等の災害発生時にユーザーに非難を促す避難誘導メッセージである。各メッセージＭ１は、例えば、ｍｐ３等の所定の符号化方式により符号化された音声ファイルとして保持される。
【００４０】
図７は、サーバー３ａの保持部３９に保持されている情報の一例を示す図である。保持部３９は、サーバー３ａの管理下にある一以上のユーザー端末３ａ（図７の例では、３台のユーザー端末）の言語設定を示すデータベースＤＢ２とそれぞれ異なる言語で作成された複数のメッセージＭ２を保持する。言語設定は、各ユーザー端末３ｄが情報をユーザーに提示する際の言語の設定であり、例えば、各ユーザー端末３ｄのＯＳやインストールされたアプリケーションの言語設定である。言語設定は、例えば、入力部３７による所望の言語を選択する入力操作に応じてユーザー端末３ｄに設定された言語設定である。図７の例では、ユーザー端末３ｄ−１の言語設定は中国で、ユーザー端末３ｄ−２の言語設定は英語で、ユーザー端末３ｄ−３の言語設定はスペイン語である。各メッセージＭ２は、各ユーザー端末３ｄの言語設定として選択可能な複数の言語のうちいずれかの言語で作成されたメッセージである。図７の例では、各ユーザー端末３ｄは中国語、英語、スペイン語の中から選択可能であり、これに対応して、中国語、英語、スペイン語のそれぞれで作成されたメッセージＭ２が保持されている。メッセージＭ２は、火災等の災害発生時にユーザーに非難を促す避難誘導メッセージである。各メッセージＭ２は、例えば、ｍｐ３等の所定の符号化方式により符号化された音声ファイルとして保持される。
【００４１】
図８は、本発明の実施形態に係る、報知システム３を用いた報知方法Ｐ１の一例を示すフローチャートである。報知方法Ｐ１によれば、サーバー３ａは、センサー３ｂ、３ｃ、３ｅからの検知信号を受信すると（Ｓ１０）、火災の発生を認知し、ユーザー端末３ｄに対して火災発生の旨の報知信号を送信する（Ｓ１１）。ユーザー端末３ｄが複数ある場合、ステップＳ１１では、サーバー３ａは全てのユーザー端末３ｄに対して報知信号を実質的に同時に送信してもよい。ユーザー端末３ｄは、サーバー３ａからの報知を受信すると（Ｓ１２）、保持部３６に保持されているデータベースＤＢ１を参照し、自己の言語設定を取得する（Ｓ１３）。ユーザー端末３ｄは、取得した自己の言語設定により設定されている言語で作成されたメッセージＭ１を特定し、当該メッセージＭ１を報知部３５から報知する（Ｓ１４）。ステップＳ１４では、例えば、メッセージＭ１が音声情報である場合、報知部３５（スピーカー）から音声が出力され、メッセージＭ１が文字情報や画像情報である場合、報知部３５（ディスプレイ）から音声が出力される。これにより、ユーザー端末３ｄのユーザーは、自分が所持するユーザー端末３ｄから、ユーザー端末３ｄの言語設定で設定されている言語によって（すなわち、ユーザーの理解できる言語によって）火災発生と避難誘導の報知を受けることができる。
【００４２】
図９は、本発明の実施形態に係る、報知システム３を用いた報知方法Ｐ２の一例を示すフローチャートである。報知方法Ｐ２よれば、まず、サーバー３ａとユーザー端末３ｄとの間で通信を確立し、サーバー３ａがユーザー端末３ｄの言語設定を取得する。具体的には、ユーザー端末３ｄがサーバー３ａに対して自己の言語設定を送信する（Ｓ２０）。サーバー３ａは、ユーザー端末３ｄから言語設定を受信すると（Ｓ２１）、データベースＤＢ２上で、当該ユーザー端末３ｄの識別子（ＩＰアドレス等）と対応付けて言語設定を保持する（Ｓ２２）。これにより、ユーザー端末３ｄごとの言語設定を示すデータベースＤＢ２が作成される。ステップＳ２０〜Ｓ２２での通信は、サーバー３ａがセンサー３ｂ、３ｃ、３ｅから検知信号を受信しておらず火災発生を認知していない平時の状態において実行されるとよい。報知方法Ｐ２によれば、サーバー３ａは、センサー３ｂ、３ｃ、３ｅからの検知信号を受信すると（Ｓ２３）、火災の発生を認知し、報知部３９内のデータベースＤＢ２を参照して、ユーザー端末３ｄの言語設定を確認する（Ｓ２４）。そして、サーバー３ａは、確認した言語設定が示す言語で作成されたメッセージＭ２を特定し、当該メッセージＭ２をユーザー端末３ｄに送信する（Ｓ２５）。データベースＤＢ２上で複数のユーザー端末３ｄが管理されている場合、サーバー３ａは、ステップＳ２４において、ユーザー端末３ｄごとに言語設定を確認し、ステップＳ２５において、各ユーザー端末３ｄに対して個々の言語設定に応じたメッセージＭ２を特定して各ユーザー端末３ｄに送信する。ユーザー端末３ｄは、メッセージＭ２を受信すると（Ｓ２６）、当該メッセージＭ２を報知部３５から報知する（Ｓ２６）。これにより、ステップＳ２７では、例えば、メッセージＭ２が音声情報である場合、報知部３５（スピーカー）から音声が出力され、メッセージＭ２が文字情報や画像情報である場合、報知部３５（ディスプレイ）から音声が出力される。これにより、ユーザー端末３ｄのユーザーは、自分が所持するユーザー端末３ｄから、ユーザー端末３ｄの言語設定で設定されている言語によって（すなわち、ユーザーの理解できる言語によって）火災発生と避難誘導の報知を受けることができる。
【００４３】
＜補足＞
報知方法Ｐ１のステップＳ１０、報知方法Ｐ２のステップＳ２３において、サーバー３ａは、センサー３ｂ、３ｃ、３ｅのうちいずれか一つ又は一部から検知信号を受信したことに応答して次の処理（ステップＳ１１、Ｓ２４）を実行するようにしてもよいし、全てのセンサーから検知信号を受信した場合に限り次の処理（ステップＳ１１、Ｓ２４）を実行するようにしてもよい。
【００４４】
以上のように、本発明の実施形態によれば、既存の自火報設備や非常放送設備を利用しつつ、これらの設備とは独立して火災等の災害を報知するシステムを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、多様な施設における火災等の災害を報知するシステムとして有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１：自火報設備
１ａ：受信機
１ｂ：感知器
１ｃ：発信機
１ｄ：非常ベル
２：非常放送設備
２ａ：本体
２ｂ：スピーカーライン
２ｃ：スピーカー
２ｄ：アンプ
２ｅ：ランプ
３：報知システム
３ａ：サーバー
３ｂ：センサー
３ｃ：センサー
３ｄ：ユーザー端末
３ｅ：センサー
４：施設
【図１】
2020129354.tif 000003
【図２】
2020129354.tif 000004
【図３】
2020129354.tif 000005
【図４】
2020129354.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020129354.tif 000008
【図７】
2020129354.tif 000009
【図８】
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【図９】
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