(57)【要約】【課題】打栓した際に注出筒が上昇するおそれが少ないキャップを提供する。【解決手段】本発明のキャップ１は、容器本体Ｗの口部Ｗ１に装着されるキャップ本体１１と、キャップ本体１１の上面を開閉する有頂筒状の蓋体１２と、を備え、キャップ本体１１は、容器本体Ｗの内容物の注出孔２１を内側に有する注出筒１５と、注出筒１５が形成された天壁部１６と、天壁部１６の外周縁の下面に垂設された外周壁部１７と、外周壁部１７の径方向内側において天壁部１６の下面に垂設され、口部Ｗ１に嵌合する嵌合筒部１８と、嵌合筒部１８の径方向内側において天壁部１６と嵌合筒部１８とに連続する壁部により形成された溝部１９と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、
前記キャップ本体の上面を開閉する有頂筒状の蓋体と、
を備え、
前記キャップ本体は、
前記容器本体の内容物の注出孔を内側に有する注出筒と、
前記注出筒が形成された天壁部と、
前記天壁部の外周縁の下面に垂設された外周壁部と、
前記外周壁部の径方向内側において前記天壁部の下面に垂設され、前記口部に嵌合する嵌合筒部と、
前記嵌合筒部の径方向内側において前記天壁部と前記嵌合筒部とに連続する壁部によって形成され、下方に窪む溝部と、
を有する、キャップ。
【請求項２】
前記壁部は、前記嵌合筒部の径方向内側に設けられた内周筒部を有し、
前記内周筒部の下端と前記嵌合筒部の下端とが一体に連結されて前記溝部が形成されている、請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記注出筒は、上面視において、前記天壁部の中心から偏心した位置に設けられている、請求項１または請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記天壁部は、前記天壁部の外周側から前記注出筒に向かって上方に傾斜した傾斜壁部を有する、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記の特許文献１には、プルリング付きの抜栓部を有する嵌合内筒と嵌合外筒とを有するキャップ本体と、キャップ本体にヒンジを介して一体形成された蓋体と、を備えたキャップが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６１７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のキャップに対して、抜栓部が形成されていないキャップ、いわゆる抜栓レスキャップが従来から知られている。また、キャップ本体の天壁部から上方に突出する注出筒を備えたキャップが従来から知られている。注出筒を備えたキャップにおいては、内容物を注出しやすくする、天壁部への内容物の付着を抑制する等の目的で、注出筒の高さを高くしたキャップが提供されている。
【０００５】
ところが、この種の抜栓レスキャップでは、抜栓部を有するキャップに比べて、容器本体にキャップを打栓した際に容器口部に圧入される嵌合筒の変形に伴って注出筒が上昇しやすい。このとき、注出筒の高さが低いキャップでは問題とならないが、注出筒の高さが高いキャップの場合は、注出筒が蓋体を押し上げる位置まで上昇する場合がある。その結果、衝撃等により蓋体が外れやすい等の問題があった。
【０００６】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、打栓時に注出筒が上昇するおそれが少ないキャップの提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様のキャップは、容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、前記キャップ本体の上面を開閉する有頂筒状の蓋体と、を備え、前記キャップ本体は、前記容器本体の内容物の注出孔を内側に有する注出筒と、前記注出筒が形成された天壁部と、前記天壁部の外周縁の下面に垂設された外周壁部と、前記外周壁部の径方向内側において前記天壁部の下面に垂設され、前記口部に嵌合する嵌合筒部と、前記嵌合筒部の径方向内側において前記天壁部と前記嵌合筒部とに連続する壁部によって形成された溝部と、を有する。
【０００８】
本発明の一つの態様のキャップによれば、キャップ本体が、嵌合筒部の径方向内側において天壁部と嵌合筒部とに連続する壁部によって形成された溝部を有しているため、キャップの打栓時に嵌合筒部が容器本体の口部に圧入されて変形したとしても、その変形が溝部の変形によって吸収される。これにより、天壁部のうち、溝部よりも内側の部分に嵌合筒部の変形の影響が伝わりにくく、注出筒の上昇を抑えることができる。
【０００９】
本発明の一つの態様のキャップにおいて、前記壁部は、前記嵌合筒部の径方向内側に設けられた内周筒部を有し、前記内周筒部の下端と前記嵌合筒部の下端とが一体に連結されて前記溝部が形成されていてもよい。
【００１０】
この構成によれば、内周筒部と嵌合筒部とによって溝部が形成されるため、嵌合筒部とは別に壁部を設ける必要がなく、キャップ本体の構成を簡略化できる。また、溝部の一部が嵌合筒部で構成されるため、嵌合筒部の変形が溝部によって直接吸収され、注出筒の上昇が効果的に抑制される。
【００１１】
本発明の一つの態様のキャップにおいて、前記注出筒は、上面視において、前記天壁部の中心から偏心した位置に設けられていてもよい。
【００１２】
注出筒が上面視において天壁部の中心から偏心した位置に設けられている場合、注出筒が上面視において天壁部の中心に設けられている場合に比べて、嵌合筒部の変形に伴って注出筒が上昇しやすくなる。その場合であっても、上記の構成によれば、注出筒の上昇を効果的に抑えることができる。
【００１３】
本発明の一つの態様のキャップにおいて、前記天壁部は、前記天壁部の外周側から前記注出筒に向かって上方に傾斜した傾斜壁部を有していてもよい。
【００１４】
この構成によれば、注出筒の上端を高い位置に配置しても、天壁部が傾斜壁部を有していない場合に比べて、注出筒のうち、天壁部の上方に突出する部分の寸法を短くすることができる。これにより、注出筒が天壁部に安定して支持され、注出筒の破損のおそれを少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一つの態様によれば、打栓時に注出筒が上昇するおそれが少ないキャップを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のキャップの上面図である。
【図２】閉蓋時のキャップの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図１および図２を用いて説明する。
図１に示すように、本実施形態のキャップ１は、容器本体Ｗの口部Ｗ１に装着される筒状のキャップ本体１１と、キャップ本体１１の上面を開閉する有頂筒状の蓋体１２と、キャップ本体１１と蓋体１２とを連結するヒンジ部１３と、を備えている。キャップ１は、後述する注出孔を閉塞する除去可能な抜栓部を有していないキャップ、いわゆる抜栓レスキャップである。
【００１８】
容器本体Ｗは、例えば胴部の上端に設けられた円筒状の口部Ｗ１を有している。容器本体Ｗは、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等の弾性を有する合成樹脂から構成されており、スクイズ変形が可能であり、復元変位が可能な可撓性を有している。
【００１９】
キャップ本体１１と蓋体１２とは、共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸をキャップ軸Ｏと称し、キャップ軸Ｏに沿う方向であって、キャップ本体１１の後述する天壁部１６の側を上側と称し、キャップ本体１１の後述する外周壁部１７の開放端側を下側と称する。キャップ軸Ｏに沿う方向（上下方向）から見て、キャップ軸Ｏに交差する方向を径方向と称し、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と称する。
【００２０】
図２に示すように、キャップ本体１１は、注出筒１５と、天壁部１６と、外周壁部１７と、嵌合筒部１８と、溝部１９と、を有している。
【００２１】
注出筒１５は、容器本体Ｗの内容物の注出孔２１を内部に有し、天壁部１６と一体に形成されている。注出筒１５は、上端が天壁部１６の上面よりも高い位置に配置され、下端が天壁部１６の下面よりも低い位置に配置されている。このように、注出筒１５が天壁部１６を貫通して形成されていることにより、注出孔２１は天壁部１６を上下方向に貫通している。注出筒１５の上端は外側に向かって開いた形状となっており、内容物を円滑に注出しやすくなっている。
【００２２】
注出筒１５の下部は、上方から下方に向けて縮径したテーパ形状を有している。注出筒１５の下端には、弁２３が形成されている。本実施形態の弁２３は、弁体２４の一部が注出筒１５の下端と一箇所で連結された一点弁で構成されている。注出筒１５の内周面の弁２３の上方、かつ、後述するシール筒の下方にあたる位置に、注出孔２１の内側に向けて突出する整流壁部２５が形成されている。整流壁部２５は、先端側が上方に向けて傾いている。整流壁部２５は、注出筒１５の内周面において、周方向に連続して環状に形成されていてもよいし、周方向の１個所または複数個所で途切れていてもよい。
【００２３】
本実施形態のキャップ１を備えた容器から内容物を注出する際には、使用者は、蓋体１２を開いて容器を傾倒させ、容器本体Ｗの胴部をスクイズする。このとき、容器本体Ｗの内部圧力の上昇および内容物の自重により、弁体２４が揺動して流路断面積が増加し、内容物が注出筒１５の下端と弁体２４との隙間を通って外部に流出する。このように、弁体２４が注出孔２１の一部を閉塞するため、流動抵抗が増加し、低粘度の内容物であっても、流出する内容物の勢いを抑制できる。したがって、内容物が注出筒１５から広角に飛び散ることが抑制され、内容物を整流状態で注出することができる。
【００２４】
ところが、一点弁からなる弁２３が用いられた場合、注出筒１５の下端と弁体２４との隙間の幅が周方向の位置によって異なるため、内容物の流速に偏りが生じやすい。その点、本実施形態の場合、注出筒１５の内周面に内側に向けて突出する整流壁部２５が形成されているため、内容物が整流壁部２５によって周方向に撹拌されて流速が均一化され、内容物を整流状態で注出しやすくなる。
【００２５】
図１に示すように、注出筒１５は、上面視において、天壁部１６の中心から偏心した位置に形成されている。具体的には、注出筒１５は、上面視において、キャップ軸Ｏを径方向に挟むヒンジ部１３の反対側にずれた位置に形成されている。これにより、使用者が内容物を他の容器に注ぐ際に、他の容器の外周に注出筒１５を近付けやすく、内容物をこぼすことなく注ぎやすい。さらに、注出筒１５は、内容物を注ぎやすくするために、図２に示すように、ヒンジ部１３と反対側の上端がヒンジ部１３の側の上端よりも高く形成されている。
【００２６】
図２に示すように、天壁部１６は、天壁部１６の外周側から注出筒１５に向かって上方に傾斜した傾斜壁部２７を有する。傾斜壁部２７は、注出筒１５の周囲を環状に囲んで形成されている。天壁部１６の上面と傾斜壁部２７の傾斜面とがなす角度θを傾斜壁部２７の角度としたとき、傾斜壁部２７の角度θは、例えば４５°〜８０°程度とすることが望ましく、一例として６０°である。傾斜壁部２７の角度θを上記の範囲に設定することにより、上下方向の剛性を確保でき、キャップ１を容器本体Ｗに装着した後の注出筒１５の位置の変化を小さく抑えることができる。
【００２７】
外周壁部１７は、天壁部１６の外周縁の下面に垂設されている。外周壁部１７の下端には、容器本体Ｗの口部Ｗ１にアンダーカット嵌合する嵌合凸部１７ａが設けられている。
【００２８】
嵌合筒部１８は、外周壁部１７の径方向内側において天壁部１６の下面に垂設されている。キャップ１を容器本体Ｗに装着していない状態において、嵌合筒部１８は、口部Ｗ１の内径よりも僅かに大きい外径を有している。キャップ１が容器本体Ｗに装着された際には、嵌合筒部１８が口部Ｗ１の内側に圧入された状態でキャップ１が容器本体Ｗに固定される。
【００２９】
天壁部１６には、嵌合筒部１８の径方向内側において、天壁部１６と嵌合筒部１８とに連続する壁部によって形成され、下方に窪む溝部１９が形成されている。本実施形態の場合、前記壁部として、嵌合筒部１８の径方向内側において、天壁部１６の外周側の一部が下方に向けて垂設された内周筒部２９が形成され、内周筒部２９の下端と嵌合筒部１８の下端とが一体に連結されて溝部１９が形成されている。これにより、内周筒部２９と嵌合筒部１８とが互いに対向し、断面視Ｕ字状の溝部１９が形成されている。本実施形態では、内周筒部２９および嵌合筒部１８のそれぞれが天壁部１６に対して略垂直に屈曲し、内周筒部２９と嵌合筒部１８との互いに対向する面が略平行に配置されている。また、溝部１９の下端部の位置は、注出筒１５の下端部の位置と同程度となっている。
【００３０】
なお、内周筒部２９および嵌合筒部１８のそれぞれが天壁部１６に対して垂直から傾いた角度に屈曲し、内周筒部２９と嵌合筒部１８との互いに対向する面が平行以外の角度をなしていてもよい。換言すると、例えば断面視Ｖ字状の溝部１９が形成されていてもよい。また、溝部１９の数は必ずしも一つでなくてもよく、径方向に複数の溝部が形成されていてもよい。また、溝部１９の深さについても特に限定されないが、嵌合筒部１８の変形を効果的に吸収するためにはある程度の深さを有することが望ましい。
【００３１】
天壁部１６の上面において、溝部１９の外側かつ外周壁部１７の内側の位置に、環状の蓋係合部３１が形成されている。蓋係合部３１は、天壁部１６の上面の外周縁から上方に突出し、蓋体１２が閉じられた際に蓋体１２の嵌合凹部３４ｂに嵌合する嵌合凸部３１ａを有する。なお、蓋係合部３１は、天壁部１６に代えて、外周壁部１７に形成されていてもよい。
【００３２】
蓋体１２は、キャップ本体１１の外周壁部１７にヒンジ部１３を介して連結されている。蓋体１２、キャップ本体１１、およびヒンジ部１３は一体に形成されている。蓋体１２は、頂壁部３３と、周壁部３４と、操作突片３５と、シール体３６と、弁押さえ部３７と、を有する。
【００３３】
蓋体１２の周壁部３４の下端部において、キャップ軸Ｏを径方向に挟むヒンジ部１３の反対側に位置する部分に、径方向外側に向けて突出した操作突片３５が形成されている。
【００３４】
蓋体１２の周壁部３４は、キャップ本体１１の蓋係合部３１に着脱可能に外嵌されている。周壁部３４の内周面に、蓋係合部３１の嵌合凸部３１ａに嵌合する嵌合凹部３４ｂが形成されている。周壁部３４は、蓋係合部３１の上端開口縁に、周方向の全域にわたって連続して当接している。蓋体１２が蓋係合部３１に嵌合することによって、蓋体１２と天壁部１６の上面との間が開放可能に密封された空間Ｓとなる。
【００３５】
シール体３６は、注出孔２１内に着脱可能に嵌合されている。シール体３６は、外周面が注出筒１５の内周面に当接することにより、注出孔２１を解放可能に密封する。シール体３６は、蓋体１２の頂壁部３３から下方に向けて延びるとともに、頂壁部３３と一体に形成されている。シール体３６は、筒状に形成され、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。シール体３６の下端部は、注出筒１５の内周面の整流壁部２５の上方に位置している。なお、シール体３６は、蓋体１２と別体に形成されていてもよい。シール体３６は、筒状に限らず、例えば中実の棒状、またはブロック状等であってもよい。
【００３６】
弁押さえ部３７は、蓋体１２の頂壁部３３の下面においてシール体３６と同軸に形成され、頂壁部３３から下方に向けて延在している。弁押さえ部３７の下端は、シール体３６の下端よりも下方に位置し、キャップ本体１１の弁体２４の上方に位置している。弁押さえ部３７は、弁体２４が所定の開度以上に揺動した際に弁体２４に当接し、弁体２４の揺動範囲（開度）を規制する。
【００３７】
キャップ本体１１の嵌合筒部１８のうち、ヒンジ部１３の側に位置する嵌合筒部１８の外側に、蓋体１２とキャップ本体１１の天壁部１６との間の空間Ｓに連通し、リーク検査時に空間Ｓ内を正圧または負圧にするためのリーク検査用孔３９が形成されている。
【００３８】
本実施形態においては、ヒンジ部１３の側に位置する蓋係合部３１の一部が切り欠かれた切欠部４１が形成され、切欠部４１の内側に、嵌合筒部１８の上部に突出する内壁４２が形成されている。これにより、閉蓋時において、切欠部４１と内壁４２との間にリーク検査用孔３９が形成される。
【００３９】
切欠部４１は、キャップ本体１１の周方向において、ヒンジ部１３の形成範囲を越えて形成されると、洗浄工程でのシャワー水が浸入しやすくなるため、図１に示すように、ヒンジ部１３の形成範囲内に形成されることが望ましい。また、内壁４２は、図２に示すように、高さが蓋係合部３１の高さと同等、または蓋係合部３１の高さよりも少し高くなるように形成するとともに、図１に示すように、長さが切欠部４１の長さよりも少し長くなるように形成し、内壁４２の端部と蓋係合部３１の端部とがオーバーラップした状態でリーク検査用孔３９が形成されることが望ましい。これにより、シャワー水の浸入をさらに抑えることができる。なお、本実施形態では、切欠部４１および内壁４２は、それぞれ一箇所に形成されているが、例えば一箇所の内壁４２に対して複数箇所の切欠部４１が形成されていてもよく、また、切欠部４１の数に合わせて同数の内壁４２が形成されていてもよい。
【００４０】
従来のキャップにおいては、打栓時に嵌合筒部が容器の口部に圧入され、嵌合筒部が径方向内側に縮小する方向に変形し、それに伴って注出筒が上昇していた。この現象は抜栓部を有するキャップでも発生していたが、抜栓レスキャップの場合には、抜栓部が存在しない分、天壁部の周縁部から注出筒に及ぼされる応力に対抗する壁部が少ないため、注出筒がより上昇しやすい、という問題があった。その上、注出筒の高さが高く、注出筒と蓋体との間隔が狭いキャップの場合には、注出筒が蓋体を押し上げる位置まで上昇する場合があった。その結果、衝撃等により蓋体が外れる等の問題が発生していた。
【００４１】
この問題に対して、本実施形態のキャップ１によれば、嵌合筒部１８の径方向内側において、天壁部１６と一体形成された内周筒部２９と嵌合筒部１８とによって下方に窪む溝部１９が形成されているため、打栓時に嵌合筒部１８が容器本体Ｗの口部Ｗ１に圧入されて内側に縮径する方向に変形したとしても、その変形が溝部１９の弾性変形によって吸収される。その結果、天壁部１６のうち、溝部１９よりも内側の部分に嵌合筒部１８の変形の影響が伝わりにくくなり、注出筒１５の上昇を抑えることができる。そのため、蓋体１２の頂壁部３３の下面と注出筒１５の上端との間隔が例えば０．２〜０．５ｍｍ程度と狭いキャップ１であったとしても、衝撃等により蓋体１２が外れる等の不具合を抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、内周筒部２９と嵌合筒部１８とによって溝部１９が形成されるため、嵌合筒部１８の内側にさらに２つの筒部を設ける必要がなく、キャップ本体１１の構成を簡略化できる。また、溝部１９の一部が嵌合筒部１８で構成されるため、嵌合筒部１８の変形が溝部１９によって直接吸収され、注出筒１５の上昇が効果的に抑制される。
【００４３】
本実施形態のように、注出筒１５が上面視において天壁部１６の中心（キャップ軸Ｏ）から偏心した位置に形成されている場合、注出筒１５がキャップ軸Ｏ上に形成されている場合と異なり、注出筒１５と嵌合筒部１８との間の距離が天壁部１６の径方向一方側、具体的にはヒンジ部１３と反対側で短く、ヒンジ部１３の側では長い。
【００４４】
このように、注出筒１５と嵌合筒部１８との間の距離が短くなる個所ができることによって、嵌合筒部１８の変形の影響が注出筒１５に伝わりやすく、注出筒１５がより上昇しやすくなる。また、注出筒１５と嵌合筒部１８との間の距離が周方向の位置によって異なるため、嵌合筒部１８の変形の影響の度合いも周方向の位置によって異なり、その結果、注出筒１５が傾いた方向に上昇するおそれもあった。これに対し、本実施形態のキャップ１によれば、注出筒１５の上昇を効果的に抑えることができる。
【００４５】
また、本実施形態のキャップ１において、天壁部１６が天壁部１６の外周側から注出筒１５に向かって上方に傾斜した傾斜壁部２７を有しているため、注出筒１５の上端を高い位置に配置するように設計しても、天壁部１６が傾斜壁部２７を有していない場合に比べて、注出筒１５のうち、天壁部１６の上方に突出する部分の寸法を短くすることができる。これにより、注出筒１５が天壁部１６に安定して支持され、注出筒１５の破損のおそれを少なくすることができる。
【００４６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記実施形態では、嵌合筒部１８の下端から連続して内周筒部２９が形成され、嵌合筒部１８と内周筒部２９とによって溝部１９が形成されている形態を例示した。この形態に代えて、嵌合筒部１８の径方向内側に、嵌合筒部１８とは別に、下端同士が連結された２つの筒部が形成され、これらの筒部によって溝部が形成されてもよい。いずれにしても、天壁部１６において嵌合筒部１８と注出筒１５との間の位置に溝部１９が形成されていれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
上記実施形態では、注出筒１５は、天壁部１６の中心から偏心した位置に形成されていたが、天壁部１６の中心に設けられていてもよい。また、上記実施形態では、天壁部１６は、天壁部１６の外周側から注出筒１５に向かって上方に傾斜した傾斜壁部２７を有していたが、必ずしも傾斜壁部２７を有していなくてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、蓋体１２がキャップ本体１１にヒンジ部１３を介して連結されたヒンジキャップの例を示したが、蓋体１２がヒンジ部１３を介してキャップ本体１１に連結されておらず、蓋体１２がキャップ本体１１に着脱可能に嵌合される構成、または蓋体１２がキャップ本体１１に着脱可能に螺着される構成等を採用してもよい。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態における構成要素を周知の構成要素に適宜置き換えることは可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  キャップ
１１  キャップ本体
１２  蓋体
１５  注出筒
１６  天壁部
１７  外周壁部
１８  嵌合筒部
１９  溝部
２７  傾斜壁部
２９  内周筒部（壁部）
Ｗ  容器本体
Ｗ１  口部
【図１】
2020179915.tif 000003
【図２】
2020179915.tif 000004