(57)【要約】【課題】把手部が収納位置から引出位置に意図せず移動することを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置Ａにおいて、装置本体２０の側面から突出する把手部２１であって、装置本体２０の内側に収納される収納位置と、装置本体２０から突出する引出位置との間を直線的に移動可能であり、把手部２１の下面から下方に突出する樹脂製の把手側突起２１ａを有する把手部２１と、把手部２１の上方に配置され、把手部２１の移動を案内するガイドレール２２ａと、把手部２１の下方に配置され、ガイドレール２２ａとともに把手部２１の移動を案内するガイドレール２２ｂであって、ガイドレール２２ｂの上面から上方に突出し、把手部２１が収納位置に位置するときに把手側突起２１ａと係合して把手部２１の引出位置への移動を規制するレール側突起２２ｂ１を有するガイドレール２２ｂと、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体の側面から突出する把手部であって、前記装置本体の内側に収納される第１位置と、前記装置本体から突出する第２位置との間を直線的に移動可能であり、前記把手部の下面から下方に突出する樹脂製の突起を有する把手部と、
前記把手部の上方に配置され、前記把手部の移動を案内する第１ガイド部材と、
前記把手部の下方に配置され、前記第１ガイド部材とともに前記把手部の移動を案内する第２ガイド部材であって、前記第２ガイド部材の上面から上方に突出し、前記把手部が前記第１位置に位置するときに前記突起と係合して前記把手部の前記第２位置への移動を規制する係合部を有する第２ガイド部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記把手部の上面には、前記第１位置から前記第２位置への移動方向における所定の位置から下流側の端部にかけて凹んだ凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記把手部は、前記第１位置から前記第２位置への移動方向における前記突起よりも上流側に、前記把手部の下面から下方に突出する他の突起を有し、
前記第２ガイド部材は、前記把手部が前記第２位置に位置するとき、前記他の突起と係合して前記把手部が前記第２ガイド部材から取り外されることを規制する他の係合部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記把手部の前記突起は、前記把手部の移動方向に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記把手部が前記第２位置にあるとき、前記把手部における前記装置本体の内側に位置する部分は金属製であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、インクジェットプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、その運搬等の作業性を向上させるために、装置本体に把手部を設ける構成が知られている。また特許文献１では、把手部が装置本体の内側に収納される収納位置と、収納位置から引き出されて装置本体から突出する引出位置との間を移動可能な構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０６０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１に記載の構成では、把手部にストッパ等が設けられていないため、画像形成装置に衝撃が加わった際に、収納位置に位置する把手部が引出位置に意図せず移動してしまうおそれがある。この場合、画像形成装置の周囲を通過する通過者や、周囲で作業を行う作業者にとって、把手部が邪魔になってしまう。
【０００５】
なお、特許文献１では、把手部を収納位置で固定するためのロック部材を備える構成が記載されている。しかしこの構成では、把手部を収納位置に固定する際に、ロック部材を装置本体に対してねじにより固定する必要がある。このため、把手部の使用直前や直後など、ロック部材を装置本体に対して固定していない場合、上述した問題が生じ得る。
【０００６】
そこで本発明はこのような現状に鑑み、把手部が収納位置から引出位置に意図せず移動することを抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置の装置本体の側面から突出する把手部であって、前記装置本体の内側に収納される第１位置と、前記装置本体から突出する第２位置との間を直線的に移動可能であり、前記把手部の下面から下方に突出する樹脂製の突起を有する把手部と、前記把手部の上方に配置され、前記把手部の移動を案内する第１ガイド部材と、前記把手部の下方に配置され、前記第１ガイド部材とともに前記把手部の移動を案内する第２ガイド部材であって、前記第２ガイド部材の上面から上方に突出し、前記把手部が前記第１位置に位置するときに前記突起と係合して前記把手部の前記第２位置への移動を規制する係合部を有する第２ガイド部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置において、把手部が収納位置から引出位置に意図せず移動することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の断面概略図である。
【図２】把手部の周囲の斜視図である。
【図３】画像形成装置の側面図である。
【図４】把手部と画像形成装置の装置本体の断面図である。
【図５】把手部とガイドレールの寸法関係を示す図である。
【図６】把手部とガイドレールの寸法関係を示す図である。
【図７】把手部と画像形成装置の装置本体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
＜画像形成装置＞
以下、本発明に係る画像形成装置の全体構成を画像形成時の動作とともに図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
図１は、画像形成装置Ａの断面概略図である。図１に示す様に、画像形成装置Ａは、シートにトナー像を転写して画像を形成する画像形成部と、画像形成部に向けてシートを供給するシート給送部と、シートにトナー像を定着させる定着部を備える。
【００１２】
画像形成部は、プロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）、一次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）、レーザスキャナユニット７を備える。また中間転写ベルト２、二次転写ローラ１４、二次転写対向ローラ１、テンションローラ３、アイドラローラ８を備える。
【００１３】
プロセスカートリッジＰは、感光体ドラム６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）、帯電ローラ１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）、現像装置１９（１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ）を備える。
【００１４】
次に、画像形成動作について説明する。まず不図示の制御部が画像形成ジョブ信号を受信すると、給送ローラ１１、搬送ローラ１３によってシート積載部１２に積載収納されたシートＳが、二次転写ローラ１４と二次転写対向ローラ１から形成される二次転写部に搬送される。
【００１５】
一方、画像形成部においては、まず帯電ローラ１０により感光体ドラム６表面が一様に帯電させられる。その後、不図示の外部機器等から送信された画像データに応じてレーザスキャナユニット７が各色の感光体ドラム６表面にレーザ光を照射し、感光体ドラム６表面に静電潜像を形成する。
【００１６】
その後、現像装置１９により感光体ドラム６表面に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させ、感光体ドラム６表面にトナー像を形成する。感光体ドラム６表面に形成されたトナー像は、一次転写ローラ５にバイアスが印加されることで、中間転写ベルト２にそれぞれ一次転写される。これにより中間転写ベルト２表面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１７】
その後、中間転写ベルト２が周回移動することで、トナー像が二次転写部に送られる。そして二次転写部において二次転写ローラ１４にバイアスが印加されることで、中間転写ベルト２上のトナー像がシートＳに転写される。
【００１８】
次に、トナー像が転写されたシートＳは、定着装置１５において加熱、加圧処理が施され、これによりシートＳ上のトナー像がシートＳに定着される。その後、トナー像が定着されたシートＳは、排出ローラ１６によって排出部１７に排出される。
【００１９】
なお、本実施形態の画像形成装置Ａには、原稿を読み取る画像読取装置が備えられていないものの、図１に示す画像形成装置Ａの上部に画像読取装置を設置する構成としてもよい。
【００２０】
＜把手部＞
画像形成装置Ａには、ユーザが把持して装置本体２０の持ち上げや運搬を行うために、装置本体２０の右側面から突出する２つの把手部２１Ａ、把手部２１Ｂが設けられている。同様に、画像形成装置Ａには、装置本体２０の左側面から突出する２つの把手部２１Ｃ、把手部２１Ｄが設けられている。画像形成装置Ａを移動させる際に、複数人の作業者は装置本体２０の右側と左側から把手部２１Ａ、把手部２１Ｂ、把手部２１Ｃ、把手部２１Ｄを掴み、装置本体２０を持ち上げる。なお、把手部２１Ａ、把手部２１Ｂ、把手部２１Ｃ、把手部２１Ｄは、同様の機能を備えており、構造的にも同一であるため、以下では把手部２１Ａ、把手部２１Ｂを例に説明を進める。
【００２１】
図２は、把手部２１の周囲の斜視図である。ここで図２（ａ）は、把手部２１が引出位置にある状態を示し、図２（ｂ）は、収納位置にある状態を示す。図３は、画像形成装置Ａを右側から見た側面図である。なお、この右側面とは、ユーザが操作して画像形成に関する設定を行う操作部（不図示）が位置する面を正面としたときの右側の面である。
【００２２】
図２に示す様に、把手部２１は、装置本体２０に収納された収納位置（第１位置）と、収納位置から引き出されて装置本体２０から突出する引出位置（第２位置）との間を、略水平に直線的に往復移動可能に構成されている。なお、本実施形態では把手部２１Ａ、及び把手部２１Ｂの移動方向が水平面に対して±３°の範囲内であることを略水平と定義する。把手部２１Ａ及び把手部２１Ｂは、図３の上下方向（鉛直方向）において互いに同一高さに配置されている。そのため、把手部２１Ａ、把手部２１Ｂを把持して装置本体２０を持ち上げたときに装置本体２０を搬送する際に作業者はバランスを維持しやすい。
【００２３】
ユーザは、引出位置に位置する把手部２１を把持することで、画像形成装置Ａを持ち上げることができる。また把手部２１を使用しない場合、ユーザは把手部２１を収納位置に位置させて、装置本体２０から出っ張らない状態としておくことができる。把手部２１が収納位置にあることによって、把手部２１が装置本体２０の周囲のユーザの通行の妨げにならない。また、把手部２１が収納位置にあることによって、把手部２１がユーザによるシートのジャム処理などのメンテナンス作業の邪魔になり難い。
【００２４】
また把手部２１は、収納位置から引出位置に移動させるときの移動方向において、上流側は鋼板などで形成された金属製の金属部２１ｘとなっている。また、下流側はＡＢＳなどで形成された樹脂製の樹脂部２１ｙとなっている。
【００２５】
樹脂部２１ｙには、ユーザが把手部２１を把持するための把持部２１ｃが形成されている。把持部２１ｃは、把手部２１の先端における下面から下方に突出した部分である。また装置本体２０には、把持部２１ｃが収まるための空間Ｕが設けられている。なお、把持部２１ｃの形状はこれに限られず、ユーザが把手部２１の先端部を指で引っ掛けることができる形状であれば、凸形状、凹形状、輪形状などでもよい。
【００２６】
また図３に示す様に、把手部２１は、画像形成装置Ａを水平方向から見たときに、シートＳが搬送される搬送路５０と重ならない位置に配置されている。本実施形態の画像形成装置ＡはＡ３サイズのシートＳへの画像形成が可能であるため、水平方向のシートＳの搬送路５０の幅は３２０ｍｍとなっている。そして、把手部２１Ａは搬送路５０よりも装置本体２０の前面側に配置され、把手部２１Ｂは搬送路５０よりも装置本体２０の背面側に配置されている。すなわち、搬送路５０の両側に把手部２１Ａ及び把手部２１Ｂがそれぞれ配置されている。また、把手部２１Ａが収まる空間Ｕの把手部２１Ｂ側の縁と把手部２１Ｂが収まる空間Ｕの把手部２１Ａ側の縁との間隔は４５０ｍｍとなっている。すなわち、水平方向における把手部２１Ａと把手部２１Ｂとの距離がシートＳの搬送路５０の幅よりも広い。
【００２７】
本実施形態の把手部２１Ａおよび把手部２１Ｂは、水平方向に移動させることによって収納位置に収められる。そのため、画像形成装置Ａを装置本体２０の前面側から見たときに収納位置における把手部２１Ａ、および把手部２１Ｂは搬送路５０に重なる。水平方向における把手部２１Ａと把手部２１Ｂとの距離を搬送路５０の幅以下にすると、把手部２１Ａおよび把手部２１ＢがシートＳの搬送の妨げとなる。そのため、本実施形態の画像形成装置Ａにおいては、水平方向における把手部２１Ａと把手部２１Ｂとの距離がシートＳの搬送路５０の幅よりも広くなるように、把手部２１Ａおよび把手部２１Ｂが装置本体２０に設けられている。これにより把手部２１が収納位置に位置する場合に、シートＳの搬送が妨げられることを防止できる。なお、Ａ４サイズのシートＳに画像形成可能な装置においてもシートＳの搬送路５０の幅よりも広く把手部２１Ａと把手部２１Ｂの距離を設ける必要がある。
【００２８】
また把手部２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄが配置される高さは、画像形成装置Ａを持ち上げた際に姿勢を安定させるために、画像形成装置Ａの重心位置以上の高さであることが好ましい。つまり把手部２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄの鉛直方向の位置は、装置本体２０の重心と同じ位置か、重心よりも上方に配置するのが好ましい。但し、他の部材との兼ね合いもあるため、必ずしも理想的な配置を取る必要は無く、少なくとも手で把持することができる高さに配置されていればよい。以下、把手部２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄの構造に関してさらに詳しく説明するが、各把手部に関して共通の構造として説明するため、把手部２１として説明をする。
【００２９】
＜ガイドレール＞
次に、把手部２１の移動を案内するガイドレール２２の構成について説明する。
【００３０】
図４は、把手部２１と装置本体２０の断面図である。ここで図４（ａ）は、把手部２１が引出位置に位置する状態を示し、図４（ｂ）は、把手部２１が収納位置に位置する状態を示す。
【００３１】
図４に示す様に、装置本体２０の内側には、ガイドレール２２ａ（第１ガイド部材）とガイドレール２２ｂ（第２ガイド部材）の２つのガイドレールが設けられている。ガイドレール２２ａは、把手部２１の上方に配置され、ガイドレール２２ｂは、把手部２１の下方に配置されている。これらのガイドレール２２は、把手部２１の引出位置と収納位置との間の移動を案内する。ここで、装置本体２０は、金属製のフレーム（枠体）と樹脂製の外装カバーを含む。金属製のフレームは板金、梁、ステーを含み、金属製のフレームに基板や画像を形成するプロセスユニットが取り付けられる。一方、外装カバーは、金属製のフレームを覆うように金属製のカバー、あるいは金属製のカバーに取り付けられた他の外装カバーに装着される。例えば、金属製のフレームには鋼板が用いられる。この金属製のフレームにガイドレール２２が固定されている。ガイドレール２２は金属製の部材である。例えば、ガイドレール２２にはフレームと同じ材質には鋼板が用いられる。
【００３２】
ガイドレール２２ｂには、その上面から上方に突出したレール側突起２２ｂ１、２２ｂ２が設けられている。レール側突起２１ｂ１（係合部）には、把手部２１が収納位置に位置する時、把手部２１の樹脂部２１ｙの下面から下方に突出した樹脂製の把手側突起２１ａ（突起）が引っ掛かって係合する。
【００３３】
このように把手側突起２１ａがレール側突起２２ｂ１に係合することで、把手部２１の収納位置から引出位置への移動が規制される。従って、画像形成装置Ａに衝撃が加わった際に、把手部２１が収納位置から引出位置へ意図せず移動することを抑制することができる。
【００３４】
なお、把手側突起２１ａを把手部２１の上面に設け、ガイドレール２２ａの下面にレール側突起２２ｂ１を設ける構成でも、把手部２１が収納位置から引出位置へ意図せず移動することを抑制することができる。しかし把手部２１は重力によりガイドレール２２ｂに付勢されているため、把手側突起２１ａを把手部２１の下面に設け、ガイドレール２２ｂのレール側突起２２ｂ１に把手側突起２１ａを係合させる構成の方が、両者の係合を強固にできて好ましい。
【００３５】
また把手部２１を収納位置から引出位置に移動させる際は、把手部２１を持ち上げながら引出位置の方向に移動させる。これにより把手側突起２１ａがレール側突起２２ｂ１を乗り越えて、両者の係合が解除される。従って、把手部２１を収納位置から引出位置へ移動させることができる。
【００３６】
ここで把手部２１の上面には、把手部２１の収納位置から引出位置への移動方向における所定の位置から下流側の端部にかけて凹んだ凹部２１ｄが形成されている。なお、凹部２１ｄは、把手部２１の上面において、把手部２１の収納位置から引出位置への移動方向における所定の位置から下流側の端部にかけて切り欠かれた切欠き部とも言うことができる。
【００３７】
このように凹部２１ｄが設けられることで、把手部２１を持ち上げる際に、把手部２１を上方のガイドレール２２ａと干渉させずに持ち上げることができる。また把手部２１の上面の凹部２１ｄより上流側の部分の高さを凹部２１ｄより高くすることで、把手部２１を把持して持ち上げる際に、この上流側の部分とガイドレール２２ａとを当接させ易くなり、装置本体２０を持ち上げ易くなる。
【００３８】
つまり把手部２１とガイドレール２２ａ、２２ｂは次のような寸法関係になっている。図５、図６は、把手部２１とガイドレール２２ａ、２２ｂの寸法関係を示す図であり、把手部２１の把手側突起２１ａがガイドレール２２ｂのレール側突起２２ｂ１を乗り越える際の様子を図５（ａ）〜図６（ｂ）の順に示す図である。図５、図６に示す様に、把手部２１の把手側突起２１ａがレール側突起２２ｂ１を乗り越えるために、ユーザが収納位置に位置する把手部２１を持ち上げる時、把手部２１の収納位置から引出位置への移動方向（矢印Ｘ方向）におけるレール側突起２２ｂ２の上流端部と把手部２１とが接触する位置を回動支点Ｐとして、把手部２１が回動する。ここで把手部２１が回動支点Ｐを中心に回動したときの回動角度をθとし、把手部２１が回動していない状態（θ＝０°）の凹部２１ｄとガイドレール２２ａとの間隔をＳとする。なお、回動していない状態（（θ＝０°）とは、把手部２１が作業者によって持ち上げられておらず、かつガイドレール２２ｂに支持された状態である。
【００３９】
また把手部２１が収納位置に位置する状態（把手部２１が持ち上げられていない状態）において、回動支点Ｐから把手側突起２１ａにおけるレール側突起２２ｂ１との接触面までの矢印Ｘ方向の長さをＬ０とする。また把手部２１が収納位置に位置する状態において、回動支点Ｐからレール側突起２２ｂ１における把手側突起２１ａとの接触面までの矢印Ｘ方向の長さをＬ１とする。Ｌ１は、Ｌ０よりも微小に長い。また、把手部２１が収納位置に位置する状態において、把手側突起２１ａにおけるレール側突起２２ｂ１との接触面から、把手部２１の先端部までの矢印Ｘ方向の長さをＬ２とする。つまりＬ０＋Ｌ２は、把手部２１が収納位置に位置する状態の回動支点Ｐから把手部２１の先端部までの長さである。ここで把手部２１の先端部とは、把手部２１の収納位置から引出位置への移動方向における下流端部である。さらに把手側突起２１ａにおける最も突出した部分の突出量、つまり把手側突起２１ａにおける鉛直方向（矢印Ｙ方向）の最大長さをＨとする。なお、矢印Ｘ方向は、把手部２１の収納位置から引出位置への移動方向であり、把手部２１の長手方向であり、本実施形態では水平方向であり、矢印Ｘ方向と矢印Ｙ方向は直交する。
【００４０】
このとき、Ｌ０ｓｉｎθ≧Ｈ１ｃｏｓθの関係を満たす。これにより把手部２１の把手側突起２１ａの先端部が、レール側突起２２ｂ１の天面部と同じ高さか、それよりも上方に位置するようになる。またＳ≧（Ｌ０＋Ｌ２）ｓｉｎθの関係を満たす。これにより把手部２１とガイドレール２２ａとが干渉することなく、把手部２１の把手側突起２１ａがレール側突起２２ｂ１を乗り越えることができる。このように上記の寸法関係とすることで、把手部２１とガイドレール２２ａ、２２ｂとを干渉させることなく、把手部２１を収納位置から引出位置に移動させることができる。
【００４１】
また把手側突起２１ａは、把手部２１の移動方向（水平方向）に対して傾斜した傾斜面２１ａ１を有する。この傾斜面２１ａ１は、把手部２１を引出位置から収納位置に移動ささせる際に、把手側突起２１ａの先端部に先立ってレール側突起２２ｂ１に当接する。このような傾斜面２１ａ１を設けることで、把手側突起２１ａがレール側突起２２ｂ１を乗り越えやすくなり、把手部２１を引出位置から収納位置に移動させ易くなる。なお、把手側突起２１ａの傾斜面２１ａ１は、ユーザが能動的に力を加えない限り、レール側突起２２ｂ１を乗り越えない傾斜角度となっている。
【００４２】
なお、図７に示す様に、把手側突起２１ａに対して、把手部２１の移動方向の両側に傾斜面２１ａ１、２１ａ２を形成する構成としてもよい。これにより把手部２１を引出位置から収納位置に移動させる場合だけでなく、収納位置から引出位置にも移動させ易くなる。
【００４３】
また把手部２１が引出位置に位置する時、金属部２１ｘの下面から下方に突出した把手側突起２１ｂ（他の突起）は、ガイドレール２２のレール側突起２２ｂ２（他の係合部）と係合する。つまり図４に示す様に、ガイドレール２２ｂにおけるレール側突起２２ｂ２の上端面とガイドレール２２ａとの間隔をＷ１とする。またガイドレール２２ａにおける突起が無い部分とガイドレール２２ｂとの間隔をＷ２とする。さらに把手部２１の把手側突起２１ｂ部分の鉛直方向の長さをＨ２とする。このとき、Ｗ１≦Ｈ≦Ｗ２を満たす。これにより把手部２１は収納位置から引出位置への移動する際、把手部２１の把手側突起２１ｂがガイドレール２２のレール側突起２２ｂ２に当接するまで移動可能になると共に、レール側突起２２ｂ２に当接した時にレール側突起２２ｂ２と係合する。このような構成により、引出位置に位置する把手部２１が、ガイドレール２２から取り外されて、装置本体２０から脱落するのを抑制することができる。
【００４４】
また把手部２１が引出位置に位置するとき、画像形成装置Ａの装置本体２０の内部に位置するのは金属部２１ｘである。このような構成により、画像形成装置Ａを持ち上げた際に、把手部２１にかかる負荷を剛性の高い金属部２１ｘで受けることができる。従って、把手部２１の小型化を図ることや、破損を抑制することができる。
【００４５】
さらに把手部２１において、把手側突起２１ａ、把持部２１ｃを、樹脂部２１ｙに形成する。これにより、これらの部分を形状の自由度が高い樹脂で成形することができ、製造を容易化し、また滑り止め加工なども容易に行うことができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、凸形状の把手側突起２１ａが凸形状のレール側突起２２ｂ１に係合する構成について説明したものの、本発明はこれに限られるものではない。即ち、把手側突起２１ａとレール側突起２２ｂ１のうちの一方を凹形状、他方を凸形状とし、凸形状を凹形状に嵌め込んで係合させる構成であっても上記同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また本実施形態では、傾斜面２１ａ１、２１ａ２を把手部２１側に形成する構成について説明したものの、本発明はこれに限られるものではない。即ち、同様の傾斜面をガイドレール２２のレール側突起２２ｂ１側に形成する構成としても、上記同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また本実施形態では、２つの把手部２１を設ける構成について説明したものの、本発明はこれに限られるものではない。即ち、例えば把手部２１を右側面だけでなく、左側面に設けてもよい。これにより複数人で把手部２１を把持して、画像形成装置Ａをより安定的に持ち上げることができる。また、把手部２１を１つとし、装置本体２０の他の部分に凹部を設け、ユーザが把手部２１と凹部に指を引っ掛けて持ち上げる構成としてもよい。
【００４９】
また本実施形態では、電子写真方式の画像形成装置Ａを例示して本発明を説明したものの、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えばノズルからインクを吐出させてシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
２０…装置本体
２１…把手部
２１ａ…把手側突起（突起）
２１ａ１…傾斜面
２１ａ２…傾斜面
２１ｂ…把手側突起（他の突起）
２１ｄ…凹部
２２ａ…ガイドレール（第１ガイド部材）
２２ｂ…ガイドレール（第２ガイド部材）
２２ｂ１…レール側突起（係合部）
２２ｂ２…レール側突起（他の係合部）
Ａ…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020134605.tif 000008
【図７】
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