(57)【要約】      （修正有）【課題】振込元口座の金融機関の勘定系システムが稼働していないときに振込先口座への入金を行うシステム及びプログラムを提供する。【解決手段】金銭の移動を制御するシステムにおいて、第１の金融機関の第１の口座から、第１の金融機関又は第１の金融機関とは異なる第２の金融機関の第２の口座への金銭の移動を制御する振込支援システムは、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、第１の口座から第２の口座への振込金額を示す情報を含む振込依頼情報を取得する振込依頼情報取得部と、第１の口座の名義人が保有する金銭的価値を示す価値情報を取得する価値情報取得部と、価値情報が示す金銭的価値が振込金額の金銭的価値以上である場合に、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、第２の口座への振込金額の入金を、第１の金融機関以外の機関に依頼する制御部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金融機関の第１の口座から、前記第１の金融機関又は前記第１の金融機関とは異なる第２の金融機関の第２の口座への金銭の移動を制御するシステムであって、
前記第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、前記第１の口座から前記第２の口座への振込金額を示す情報を含む振込依頼情報を取得する振込依頼情報取得部と、
前記第１の口座の名義人が保有する金銭的価値を示す価値情報を取得する価値情報取得部と、
前記価値情報が示す金銭的価値が前記振込金額の金銭的価値以上である場合に、前記第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、前記第２の口座への前記振込金額の入金を、前記第１の金融機関以外の機関に依頼する制御部と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第２の口座は、前記第２の金融機関の口座であり、
前記制御部は、前記第２の金融機関の勘定系システムが稼働している場合に、前記第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、前記第２の口座の残高を前記振込金額だけ増加させる
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御部は、前記入金によって前記第２の口座の残高が前記振込金額だけ増加した後、前記第１の金融機関の勘定系システムが稼働した場合に、前記第１の口座の残高から前記振込金額を減少させる
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間に、前記第１の口座の残高照会を受け付ける残高照会受付部と、
前記第１の金融機関の勘定系システムが稼働した後、前記第１の口座の残高から前記振込金額を減少させた後の前記第１の口座の残高を示す情報を、前記名義人に通知する通知部と
をさらに備える請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の金融機関の複数の口座の識別情報に対応づけて、前記第１の金融機関の勘定系システムの稼働停止前の前記複数の口座のそれぞれの残高を示す情報を格納する口座情報格納部
をさらに備え、
前記価値情報取得部は、前記第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、前記第１の口座の識別情報に対応づけて前記口座情報格納部に格納されている残高を示す情報を、前記価値情報として取得する
請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記価値情報は、前記名義人が前記第２の金融機関に保有する口座の残高、前記第１の金融機関又は前記第１の金融機関に関連する金融機関から前記名義人への融資枠、プーリングが行われる前記第１の口座を含む複数の口座のうちの少なくとも一つの口座の残高又は前記複数の口座のうちの２以上の口座の総額、前記名義人が保有する証券口座の残高、前記名義人が保有する外貨口座の残高、前記名義人の仮想通貨口座の残高、前記名義人が保有する、役務の提供を受けるための対価として利用可能な価値を持つポイント、及び、前記名義人が保有する電子マネー残高の少なくともいずれかを示す情報を、前記価値情報として取得する
請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記価値情報取得部は、前記第１の金融機関に口座を有する複数の名義人の識別情報に対応づけて、それぞれの名義人が複数の金融機関のそれぞれに保有する金融資産の額を示す価値情報を格納する外部のデータベースから、前記第１の口座の名義人に対応づけられた価値情報を取得する
請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の口座への前記振込金額の入金が実行された後、前記第１の金融機関の勘定系システムが稼働したときの前記第１の口座の残高が前記振込金額未満である場合に、入金の組み戻しを行う後処理部
をさらに備える請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない場合に前記第１の金融機関の口座からの振込サービスを利用するための利用料の合計額を示す情報を格納する利用料情報格納部と、
前記第２の口座への前記振込金額の入金が実行された後、前記第１の金融機関の勘定系システムが稼働したときの前記第１の口座の残高が前記振込金額未満である場合に、前記振込金額から前記第１の口座の残高を差し引いた額の金額を、前記利用料情報格納部に格納されている利用料の合計額の範囲内で、前記第１の金融機関から前記第２の金融機関に移動される資金を補填する後処理部
をさらに備える請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記価値情報取得部は、前記第１の口座の名義人が所有する物品の画像データに基づいて決定された前記物品の価値を示す情報を、前記価値情報として取得する
請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の金融機関の勘定系システムが停止する前の前記第１の口座の残高を示す情報を含むメッセージを、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・サーバが管理する前記第１の口座の名義人のアカウントに送信する送信部
をさらに備え、
前記価値情報取得部は、前記ソーシャル・ネットワーキング・サービス・サーバから提供される前記第１の口座の残高を示す情報を、前記価値情報として取得する
請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
振込先情報を第１の金融機関に固有のフォーマットで記述した振込先データを、第２の金融機関に固有の記述フォーマットで記述した振込先データに変換する装置が知られている（例えば、特許文献１を参照されたい）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００６−７９５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
振込元口座の金融機関の勘定系システムが稼働していないときに、振込先口座への入金ができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、システムが提供される。上記のシステムは、第１の金融機関の第１の口座から、第１の金融機関又は第１の金融機関とは異なる第２の金融機関の第２の口座への金銭の移動を制御する。システムは、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、第１の口座から第２の口座への振込金額を示す情報を含む振込依頼情報を取得する振込依頼情報取得部を備える。システムは、第１の口座の名義人が保有する金銭的価値を示す価値情報を取得する価値情報取得部を備える。システムは、価値情報が示す金銭的価値が振込金額の金銭的価値以上である場合に、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、第２の口座への振込金額の入金を、第１の金融機関以外の機関に依頼する制御部を備える。
【０００５】
第２の口座は、第２の金融機関の口座であっちぇおい。制御部は、第２の金融機関の勘定系システムが稼働している場合に、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、第２の口座の残高を振込金額だけ増加させてよい。
【０００６】
制御部は、入金によって第２の口座の残高が振込金額だけ増加した後、第１の金融機関の勘定系システムが稼働した場合に、第１の口座の残高から振込金額を減少させてよい。
【０００７】
システムは、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間に、第１の口座の残高照会を受け付ける残高照会受付部を備えてよい。システムは、第１の金融機関の勘定系システムが稼働した後、第１の口座の残高から振込金額を減少させた後の第１の口座の残高を示す情報を、名義人に通知する通知部を備えてよい。
【０００８】
システムあｈ、第１の金融機関の複数の口座の識別情報に対応づけて、第１の金融機関の勘定系システムの稼働停止前の複数の口座のそれぞれの残高を示す情報を格納する口座情報格納部を備えてよい。システムは、価値情報取得部は、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、第１の口座の識別情報に対応づけて口座情報格納部に格納されている残高を示す情報を、価値情報として取得してよい。
【０００９】
価値情報は、名義人が第２の金融機関に保有する口座の残高、第１の金融機関又は第１の金融機関に関連する金融機関から名義人への融資枠、プーリングが行われる第１の口座を含む複数の口座のうちの少なくとも一つの口座の残高又は複数の口座のうちの２以上の口座の総額、名義人が保有する証券口座の残高、名義人が保有する外貨口座の残高、名義人の仮想通貨口座の残高、名義人が保有する、役務の提供を受けるための対価として利用可能な価値を持つポイント、及び、名義人が保有する電子マネー残高の少なくともいずれかを示す情報を、価値情報として取得してよい。
【００１０】
価値情報取得部は、第１の金融機関に口座を有する複数の名義人の識別情報に対応づけて、それぞれの名義人が複数の金融機関のそれぞれに保有する金融資産の額を示す価値情報を格納する外部のデータベースから、第１の口座の名義人に対応づけられた価値情報を取得してよい。
【００１１】
システムは、第２の口座への振込金額の入金が実行された後、第１の金融機関の勘定系システムが稼働したときの第１の口座の残高が振込金額未満である場合に、入金の組み戻しを行う後処理部を備えてよい。
【００１２】
システムは、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない場合に第１の金融機関の口座からの振込サービスを利用するための利用料の合計額を示す情報を格納する利用料情報格納部を備えてよい。システムは、第２の口座への振込金額の入金が実行された後、第１の金融機関の勘定系システムが稼働したときの第１の口座の残高が振込金額未満である場合に、振込金額から第１の口座の残高を差し引いた額の金額を、利用料情報格納部に格納されている利用料の合計額の範囲内で、第１の金融機関から第２の金融機関に移動される資金を補填する後処理部を備えてよい。
【００１３】
価値情報取得部は、第１の口座の名義人が所有する物品の画像データに基づいて決定された物品の価値を示す情報を、価値情報として取得してよい。
【００１４】
システムは、第１の金融機関の勘定系システムが停止する前の第１の口座の残高を示す情報を含むメッセージを、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・サーバが管理する第１の口座の名義人のアカウントに送信する送信部を備えてよい。価値情報取得部は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・サーバから提供される第１の口座の残高を示す情報を、価値情報として取得してよい。
【００１５】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、例えば、コンピュータを、上記の第１の態様に係るシステムとして機能させるためのプログラムである。
【００１６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】システム１０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】振込支援システム４０のブロック構成を概略的に示す。
【図３】口座情報格納部２８０が格納する残高情報のデータ構造の一例を示す。
【図４】保有価値情報提供システム３０が格納する保有価値情報のデータ構造の一例を示す。
【図５】認証情報格納部２８２が格納している認証情報のデータ構造の一例を示す。
【図６】振込結果情報格納部２８４が格納する振込結果情報の一例である。
【図７】ユーザ端末７０に表示される画面の一例を概略的に示す。
【図８】振込支援システム４０が実行する情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】振込支援システム４２が実行する情報処理を示すフローチャートである。
【図１０】振込支援システム４０が実行する情報処理を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザ端末７０に表示される画面の一例を概略的に示す。
【図１２】コンピュータ２０００の構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１９】
図１は、システム１０のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態のシステム１０について、個人であるユーザ８０がユーザ端末７０を用いて、ユーザ８０を名義人とするＡ銀行の口座から、ユーザ８０以外を名義人とするＢ銀行の口座への振込を依頼する場合を例として、システム１０の詳細が説明される。
【００２０】
システム１０は、銀行システム１００及び振込支援システム４０と、銀行システム１１０及び振込支援システム４２と、保有価値情報提供システム３０と、ＳＮＳサーバ５０と、物品キャッシュ化サーバ６０とを備える。銀行システム１００は、Ａ銀行の銀行システムである。銀行システム１００は、勘定系システム１０２と、ＥＢシステム１０４とを備える。銀行システム１１０は、Ｂ銀行の銀行システムである。銀行システム１１０は、勘定系システム１１２と、ＥＢシステム１１４とを備える。ＥＢシステム１０４及びＥＢシステム１１４は、エレクトロニックバンキングシステムである。ＥＢシステム１０４及びＥＢシステム１１４は、インターネットバンキング等のネットバンキング機能を提供する。
【００２１】
勘定系システム１０２及び勘定系システム１１２は、全銀システム９２に接続されている。勘定系システム１０２及び勘定系システム１１２は、全銀システム９２を通じて銀行間の内国為替取引を行う。
【００２２】
ＥＢシステム１０４、ＥＢシステム１１４、振込支援システム４０、振込支援システム４２、保有価値情報提供システム３０、ＳＮＳサーバ５０、物品キャッシュ化サーバ６０、及びユーザ端末７０は、通信ネットワーク９０を通じて通信可能に接続される。通信ネットワーク９０は、例えば、公衆ネットワークである。通信ネットワーク９０は、有線通信の伝送路を含んでよく、無線通信の伝送路を含んでよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路を含んでよい。通信ネットワーク９０は、無線通信網、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線などを含んでもよい。無線通信網における通信方式は、移動体通信方式であってもよく、無線データ通信方式であってもよい。
【００２３】
移動体通信方式としては、３Ｇ方式、ＬＴＥ方式、４Ｇ方式、５Ｇ方式などの通信方式が例示される。無線データ通信方式としては、（ｉ）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などのＲＦＩＤ、赤外線通信、可視光通信、音波又は超音波を利用した通信のような近距離無線方式、（ｉｉ）ＷｉＦｉ（登録商標）のような無線ＬＡＮ方式、（ｉｉｉ）ＷｉＭＡＸ（登録商標）のような無線ＭＡＮ方式、（ｉｖ）無線ＷＡＮ方式などが例示される。
【００２４】
ユーザ端末７０は、ユーザ８０により利用される情報処理装置である。ユーザ端末７０の詳細は特に限定されない。ユーザ端末７０としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末などが例示される。ユーザ端末７０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどであってよい。
【００２５】
次に、ユーザ８０がユーザ端末７０を用いて、Ａ銀行の自己口座からＢ銀行の口座に振込を行う場合を説明する。本実施形態において、特にことわりのない限り、Ｂ銀行の銀行システム１１０は稼働しているものとする。
【００２６】
まず、Ａ銀行の銀行システム１００が稼働している場合、すなわち、勘定系システム１０２及びＥＢシステム１０４が稼働している場合にユーザ８０がユーザ端末７０を用いて振込を行う場合を説明する。ユーザ８０は、ユーザ端末７０を用いてＥＢシステム１０４にアクセスして、ＥＢシステム１０４が提供するインターネットバンキングサービスにログインして、振込の依頼を行う。勘定系システム１０２は、ＥＢシステム１０４から取得した振込依頼に基づいて、ユーザ８０の口座の残高を振込金額だけ減少させるとともに、全銀システム９２に振込取引を依頼する。
【００２７】
次に、銀行システム１００が稼働していない場合、すなわち、勘定系システム１０２及びＥＢシステム１０４が稼働していない場合について説明する。銀行システム１００は、メンテナンスのために定期的に停止される。例えば、銀行システム１００は、週末、正月、深夜等に、メンテナンスのために停止される。これにより、銀行システム１００が稼働していない状態となる。
【００２８】
勘定系システム１０２及びＥＢシステム１０４が停止されるとき、振込支援システム４０は、銀行システム１００の停止前のユーザ８０の口座の残高情報を銀行システム１００から取得して格納する。銀行システム１００の停止後にユーザ端末７０がＥＢシステム１０４にアクセスしようとすると、ユーザ端末７０からのアクセス要求は振込支援システム４０に転送される。以後、ユーザ端末７０は、振込支援システム４０との間でやり取りを行うことになる。ユーザ８０は、振込元口座となるユーザ８０の口座情報、振込先口座となるＢ銀行の口座情報及び振込金額をユーザ端末７０に入力して、振込支援システム４０に送信する。
【００２９】
振込支援システム４０は、銀行システム１００の停止前のユーザ８０の口座の残高情報を参照して、残高情報が振込金額以上である場合に、Ｂ銀行の振込支援システム４２に、Ｂ銀行の振込先口座への振込金額の入金を依頼する。振込支援システム４２は、銀行システム１１０に、Ｂ銀行の振込先口座への振込金額の入金を依頼する。これにより、銀行システム１００が稼働していない期間に、Ｂ銀行の振込先口座への入金が完了する。
【００３０】
銀行システム１００が稼働すると、振込支援システム４０は、ＥＢシステム１０４を通じて、ユーザ８０の口座の残額を、振込金額だけ減少させる。Ａ銀行とＢ銀行との間の実質的な資金移動は、銀行システム１００が稼働した後の予め定められたタイミングで、全銀システム９２を通じて実行される。
【００３１】
これにより、ユーザ８０は、銀行システム１００が稼働していない場合でも、銀行システム１１０を通じて振込を行うことができる。そのため、銀行システム１００の再稼働を待って振込操作を行う必要がなく、銀行システム１００が稼働していないときでも一回で振込操作を行うことができる。また、銀行システム１００が稼働していないときでも、銀行システム１１０が稼働していれば、振込先口座への入金が完了する。そのため、例えば、振込期限が銀行システム１００のメンテナンス中にある場合でも、ユーザ８０は振込期限を守って振込みを行うことができる。
【００３２】
図２は、振込支援システム４０のブロック構成を概略的に示す。振込支援システム４０は、処理部４４と、通信部４６と、格納部４８とを備える。
【００３３】
処理部４４は、プロセッサを含む処理装置により実現される。格納部４８は、不揮発性の記憶装置により実現される。処理部４４は、格納部４８に格納された情報を用いて処理を行う。通信部４６は、ユーザ端末７０、振込支援システム４２、保有価値情報提供システム３０、ＳＮＳサーバ５０との間の通信を担う。通信部４６がユーザ端末７０、振込支援システム４２、保有価値情報提供システム３０、及びＳＮＳサーバ５０から受信した情報は、処理部４４に供給される。また、ユーザ端末７０、振込支援システム４２、保有価値情報提供システム３０、及びＳＮＳサーバ５０に送信される情報は、処理部４４により生成され、通信部４６を介して送信される。なお、振込支援システム４０は、１つの情報処理装置で実現されるシステムであってよいし、複数の情報処理装置で実現されるシステムであってもよい。
【００３４】
振込支援システム４０は、第１の金融機関の第１の口座から、第１の金融機関又は第１の金融機関とは異なる第２の金融機関の第２の口座への金銭の移動を制御する。本実施形態において、第１の金融機関はＡ銀行であり、第２の金融機関はＢ銀行である。本実施形態において、第１の口座はユーザ８０の口座であり、第２の口座はユーザ８０による振込先口座である。
【００３５】
振込依頼情報取得部２１０は、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、第１の口座から第２の口座への振込金額を示す情報を含む振込依頼情報を取得する。価値情報取得部２２０は、第１の口座の名義人が保有する金銭的価値を示す価値情報を取得する。本実施形態において、第１の口座の名義人はユーザ８０である。
【００３６】
制御部２３０は、価値情報取得部２２０が取得した価値情報が示す金銭的価値が振込金額の金銭的価値以上である場合に、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、第２の口座への振込金額の入金を、第１の金融機関以外の機関に依頼する。一例として、制御部２３０は、振込先の金融機関が第２の金融機関の場合、第２の金融機関に振込金額の入金を依頼する。
【００３７】
第２の口座は、第２の金融機関の口座である場合、制御部２３０は、第２の金融機関の勘定系システムが稼働しているときに、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、第２の口座の残高を振込金額だけ増加させる。具体的には、制御部２３０は、第２の金融機関の振込支援システムに、第２の口座の残高を振込金額だけ増加させる旨の指示を送信する。後述する振込実行依頼情報は、第２の口座の残高を振込金額だけ増加させる旨の指示の一例である。
【００３８】
制御部２３０は、振込依頼情報に基づく振込によって第２の口座の残高が振込金額だけ増加した後、第１の金融機関の勘定系システムが稼働した場合に、第１の口座の残高から振込金額を減少させる。これにより、振込取引が完了する。
【００３９】
残高照会受付部２４０は、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間に、第１の口座の残高照会を受け付ける。残高通知部２５０は、第１の金融機関の勘定系システムが稼働した後、第１の口座の残高から振込金額を減少させた後の第１の口座の残高を示す情報を、名義人に通知する。例えば、残高通知部２５０は、通信部４６を通じて、第１の口座の残高を示す情報をユーザ端末７０に送信する。
【００４０】
口座情報格納部２８０は、第１の金融機関の複数の口座の識別情報に対応づけて、第１の金融機関の勘定系システムの稼働停止前の複数の口座のそれぞれの残高を示す情報を格納する。価値情報取得部２２０は、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない期間内に、第１の口座の識別情報に対応づけて口座情報格納部２８０に格納されている残高を示す情報を、価値情報として取得する。
【００４１】
価値情報は、名義人が第２の金融機関に保有する口座の残高、第１の金融機関又は第１の金融機関に関連する金融機関から名義人への融資枠、プーリングが行われる第１の口座を含む複数の口座のうちの少なくとも一つの口座の残高又は複数の口座のうちの２以上の口座の総額、名義人が保有する証券口座の残高、名義人が保有する外貨口座の残高、名義人の仮想通貨口座の残高、名義人が保有する、役務の提供を受けるための対価として利用可能な価値を持つポイント、及び、名義人が保有する電子マネー残高の少なくともいずれかを示す情報を、価値情報として取得する。融資枠は、例えば、カードローンの借入限度額から利用残高を差し引いた額や、キャッシングの利用限度額から利用残高を差し引いた額であってよい。
【００４２】
価値情報取得部２２０は、第１の金融機関に口座を有する複数の名義人の識別情報に対応づけて、それぞれの名義人が複数の金融機関のそれぞれに保有する金融資産の額を示す価値情報を格納する外部のデータベースから、第１の口座の名義人に対応づけられた価値情報を取得する。本実施形態の保有価値情報提供システム３０は、外部のデータベースの一例である。
【００４３】
後処理部２７０は、第２の口座への振込金額の入金が実行された後、第１の金融機関の勘定系システムが稼働したときの第１の口座の残高が振込金額未満である場合に、振込依頼情報に基づく振込の組み戻しを行う。
【００４４】
格納部４８において、利用料情報格納部２８６は、第１の金融機関の勘定系システムが稼働していない場合に第１の金融機関の口座からの振込サービスを利用するための利用料の合計額を示す情報を格納する。後処理部２７０は、第２の口座への振込金額の入金が実行された後、第１の金融機関の勘定系システムが稼働したときの第１の口座の残高が振込金額未満である場合に、振込金額から第１の口座の残高を差し引いた額の金額を、利用料情報格納部２８６に格納されている利用料の合計額の範囲内で、第１の金融機関から第２の金融機関に移動される資金を補填してよい。
【００４５】
価値情報取得部２２０は、第１の口座の名義人が所有する物品の画像データに基づいて決定された物品の価値を示す情報を、価値情報として取得する。例えば、後述するように、物品キャッシュ化サーバ６０がユーザ８０が所有する物品の画像データに基づいて物品の買取価格を決定し、決定した買取価格を示す情報が保有価値情報提供システム３０に登録されてよい。
【００４６】
通信部４６は、第１の金融機関の勘定系システムが停止する前の第１の口座の残高を示す情報を含むメッセージを、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・サーバが管理する第１の口座の名義人のアカウントに送信する。価値情報取得部２２０は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・サーバから提供される第１の口座の残高を示す情報を、価値情報として取得する。本実施形態のＳＮＳサーバ５０は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・サーバの一例である。振込支援システム４０は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・サーバから第１の口座の残高を示す情報を取得してよい。また、振込支援システム４０は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・サーバからユーザ端末７０に送信され、ユーザ端末７０に格納されている第１の口座の残高を示す情報を含むメッセージをユーザ端末７０から取得することにより、第１の口座の残高を示す情報を取得してもよい。
【００４７】
図３は、口座情報格納部２８０が格納する残高情報のデータ構造の一例を示す。残高情報は、利用者ＩＤ、口座情報、名義人名、口座残高、及び最終更新日時を対応づける。
【００４８】
利用者ＩＤは、ユーザ８０を含む、Ａ銀行に口座を保有する利用者の識別情報である。なお、利用者ＩＤは、システム１０を利用した振込サービスを利用する全ての利用者を一意に識別する情報である。すなわち、利用者ＩＤは、Ａ銀行の口座を保有している利用者だけでなく、Ａ銀行以外の金融機関に口座を保有する利用者を含む、システム１０を利用した振込サービスを利用する全ての利用者を一意に識別する情報である。
【００４９】
口座情報は、利用者がＡ銀行に保有する口座の支店番号及び口座番号を含む。名義人名は、口座の名義人を示す。口座残高は、利用者がＡ銀行に保有する口座の残高である。最終更新日時は、銀行システム１００から口座残高を取得した日時である。
【００５０】
Ａ銀行に口座を保有する利用者は、振込支援システム４０を用いた振込サービスを利用することを希望する場合、サービス利用者として予め登録される。口座情報格納部２８０は、銀行システム１００が停止する前に、勘定系システム１０２で管理されている口座のうち、サービス利用者として登録された利用者の口座の口座残高を銀行システム１００から取得して格納する。
【００５１】
制御部２３０は、振込依頼情報取得部２１０がユーザ８０からの振込依頼情報を取得した場合、口座情報格納部２８０を参照して、ユーザ８０がＡ銀行に保有する口座の残額を取得する。制御部２３０は、ユーザ８０がＡ銀行に保有する口座の残高が振込金額以上の場合に、振込支援システム４２に振込の実行を依頼する。
【００５２】
図４は、保有価値情報提供システム３０が格納する保有価値情報のデータ構造の一例を示す。保有価値情報は、利用者ＩＤ、価値ＩＤ、価値、及び最終更新日時を対応づける。
【００５３】
利用者ＩＤは、システム１０を利用した振込サービスを利用する全ての利用者を一意に識別する情報である。保有価値情報に含まれる利用者ＩＤは、図３に示す残高情報の利用者ＩＤと同じ情報である。価値ＩＤは、利用者が保有する金銭的価値の識別情報である。価値ＩＤは、例えば、銀行口座の識別情報である。価値は、価値の大きさを示す情報である。最終更新日時は、保有価値情報を最後に更新した日時である。
【００５４】
なお、価値ＩＤは、銀行口座の識別情報の他に、任意の金融機関が提供するカードローン契約の識別情報、任意のクレジットカード発行機関が提供するクレジットカードキャッシング契約の識別情報、証券会社の証券口座の識別口座、仮想通貨口座の識別情報、ポイントの識別情報、電子マネーの識別情報等である。「銀行口座」は、普通預金の口座以外に、外貨預金の口座、定期預金の口座を含む。「ポイント」は、現金と引き換えることが可能なポイントである。「ポイント」は、銀行等の金融機関が付与するポイントに限られず、現金と引き換えることが可能なポイントであれば、任意のポイントを適用できる。「ポイント」は、物品キャッシュ化サーバ６０により、物品を買い取ることにより利用者に付与されたポイントを含む。「電子マネー」は、ネットワークシステム上で残高が管理される電子マネーの他、ＩＣチップや端末のアプリケーションに記録される形式の電子マネーを含む。「電子マネー」は、インターネットショッピングで利用可能な電子的なギフト券等を含む。
【００５５】
また、「価値」は、銀行口座の残高、カードローンの借入限度額から利用残高を差し引いた額、クレジットカードキャッシングの利用限度額から利用残高を差し引いた額、保有証券の現金相当額、外貨預金の残高の日本円相当額、ポイントの現金相当額、電子マネーの残高などである。保有価値情報提供システム３０によれば、振込支援システム４０は、利用者が保有する複数の銀行口座の残高を一括して参照することができる。
【００５６】
上述したように、制御部２３０は、振込依頼情報取得部２１０がユーザ８０からの振込依頼情報を取得した場合、ユーザ８０がＡ銀行に保有する口座の残高が振込金額以上の場合に、振込支援システム４２に振込実行を依頼する。一方、制御部２３０は、ユーザ８０がＡ銀行に保有する口座残高が振込金額未満の場合であっても、ユーザ８０の利用者ＩＤに対応づけて保有価値情報提供システム３０に格納された価値の大きさの合計が、振込金額からＡ銀行の口座残高を差し引いた額以上であれば、振込支援システム４２に振込実行を依頼する。
【００５７】
図５は、認証情報格納部２８２が格納している認証情報のデータ構造の一例を示す。認証情報は、利用者ＩＤ及びパスワードハッシュを対応づける。利用者ＩＤは、システム１０を利用した振込サービスを利用する全ての利用者を一意に識別する情報である。認証情報に含まれる利用者ＩＤは、図３に示す残高情報の利用者ＩＤ及び図４に示す保有価値情報の利用者ＩＤと同じ情報である。パスワードハッシュは、利用者が予め登録したパスワードのハッシュ値である。
【００５８】
制御部２３０は、振込依頼情報に含まれる振込元口座の口座情報及びパスワードに基づいて、振込元口座の口座情報と一致する口座情報に対応する利用者ＩＤを口座情報格納部２８０から取得する。そして、制御部２３０は、図５に示す認証情報に格納されているレコードのうち、口座情報格納部２８０から取得した利用者ＩＤと一致する利用者ＩＤのレコードを検索して、検索されたレコードに含まれるパスワードハッシュが、振込依頼情報に含まれるパスワードのハッシュ値と一致する場合に、利用者ＩＤで識別される利用者として認証する。
【００５９】
図６は、振込結果情報格納部２８４が格納する振込結果情報の一例である。振込結果情報は、利用者ＩＤ、振込元口座情報、振込先口座情報、振込金額、振込結果、及び日時を対応づける。
【００６０】
利用者ＩＤは、システム１０を利用した振込サービスを利用する全ての利用者を一意に識別する情報である。振込結果情報に含まれる利用者ＩＤは、図３に示す残高情報の利用者ＩＤ、図４に示す保有価値情報の利用者ＩＤ、及び図５に示す認証情報の利用者ＩＤと同じ情報である。
【００６１】
振込元口座情報は、振込元となるＡ銀行の口座の識別情報である。この振込元口座情報は、図３の残高情報に含まれる口座情報と同じ情報である。振込先口座情報は、振込先となる銀行の口座の識別情報である。
【００６２】
振込先口座情報は、ユーザ端末７０から送信された振込依頼情報に含まれる振込先口座の識別情報である。振込先口座情報には、振込先口座を保有する銀行の銀行コード、支店番号及び口座番号が含まれる。
【００６３】
振込金額は、ユーザ端末７０から送信された振込依頼情報に含まれる振込金額である。振込結果は、振込支援システム４２から返却された振込結果を示す。振込結果が「ＯＫ」の場合、振込が実行されたことを示す。振込結果が「ＮＧ」の場合、振込が実行されなかったことを示す。
【００６４】
日時は、振込が実行された場合は振込が実行された日時を示し、振込が実行されなかった場合は振込支援システム４２に振込を依頼した日時を示す。
【００６５】
図７は、ユーザ端末７０に表示される画面の一例を概略的に示す。画面７００は、銀行システム１００が稼働していないときにＥＢシステム１０４にアクセスしようとした場合に表示される。画面７００は、ウェブブラウザによりＥＢシステム１０４にアクセスしようとしたときにウェブブラウザに表示される画面の一例である。
【００６６】
画面７００は、銀行システム１００がメンテナンス中であることを示す文字情報７１０と、メンテナンス期間を示す文字情報７２０と、メンテナンス中に振込依頼及び残高照会を受け付けるための入力欄７３０と、振込の依頼を受け付けるためのボタン７４０と、残高照会の依頼を受け付けるためのボタン７４２と、所有物を現金化する指示を受け付けるためのボタン７５０とを含む。入力欄７３０は、振込先銀行の入力欄、振込先口座の支店番号、及び口座番号の入力欄を、振込先口座の入力欄として含む。また、入力欄７３０は、ユーザ８０の口座の支店番号及び口座番号の入力欄を含む。また、入力欄７３０は、パスワードを入力するための入力欄を含む。
【００６７】
ユーザ８０が振込先口座情報、ユーザ８０の口座情報、及びパスワードを、入力欄７３０に入力してボタン７４０を押すと、ユーザ端末７０は、入力欄７３０に入力された情報を含む振込依頼情報を振込支援システム４０に送信する。
【００６８】
また、ボタン７４２を押すと、ユーザ端末７０は、入力欄７３０のユーザ８０の口座情報を含む残高照会情報を、振込支援システム４０に送信する。
【００６９】
なお、ボタン７５０が押された場合、ユーザ端末７０は、物品を現金化するための物品キャッシュ化アプリケーションを起動する。物品キャッシュ化アプリケーションが提供する機能により、ユーザ８０が所有する物品をユーザ端末７０のカメラ機能で撮像すると、ユーザ端末７０は得られた画像データを物品キャッシュ化サーバ６０に送信する。物品キャッシュ化サーバ６０は、画像データに基づいて、物品キャッシュ化サーバ６０の運営者がユーザ８０から物品を買い取る買取金額をユーザ端末７０に送信する。ユーザ８０が買取金額で物品を売却する旨の操作を行うと、ユーザ端末７０は買取金額及びユーザ８０の口座情報を含む売却決定情報を物品キャッシュ化サーバ６０に送信する。物品キャッシュ化サーバ６０は、売却決定情報を受信すると、買取金額に対応するポイント情報、物品キャッシュ化サーバ６０の運営者が提供する物品キャッシュ化サービスの識別情報、及びユーザ８０の識別情報を、保有価値情報提供システム３０に登録する。
【００７０】
図８は、振込支援システム４０が実行する情報処理の一例を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、ユーザ端末７０から送信された振込依頼情報を振込支援システム４０が受信した場合に開始される。図８に示すフローチャートが示す情報処理は、主に処理部４４が主体となって実行する。
【００７１】
Ｓ８００において、制御部２３０は、振込依頼情報取得部２１０が取得した振込依頼情報に含まれる情報を用いて、利用者の特定と認証を行う。具体的には、図５に関連して説明したように、振込依頼情報に含まれる振込元口座の口座情報に対応づけられた利用者ＩＤを特定する。また、制御部２３０は、特定した利用者ＩＤに対応づけられたパスワードハッシュを取得して、取得したパスワードハッシュと振込先情報に含まれるパスワードのハッシュ値とが一致する場合に、利用者ＩＤで識別される利用者をシステム１０の利用者として認証する。また、制御部２３０は、口座情報格納部２８０を参照して、振込依頼情報に含まれる振込元口座の口座情報に対応づけられた名義人名を特定する。システム１０の利用者として認証した場合はＳ８０２に進み、認証されなかった場合はＳ８２０に進む。
【００７２】
Ｓ８０２において、制御部２３０は、利用者の振込元口座の口座残高が振込金額以上であるか否かを判断する。具体的には、Ｓ８００で特定した利用者ＩＤに対応づけて口座情報格納部２８０に格納されている口座残高が振込金額以上であるか否かを判断する。なお、制御部２３０は、口座情報格納部２８０に格納されている最終更新日時と銀行システム１００の停止日時との間の時間差が予め定められた時間以上の場合、口座情報格納部２８０が格納している口座残高を無効としてよい。この場合、利用者の振込元口座の口座残高が振込金額以上でないと判断してよい。
【００７３】
Ｓ８０２の判断において、振込元口座の口座残高が振込金額以上であると判断した場合、Ｓ８０８に進む。振込元口座の口座残高が振込金額未満の場合、Ｓ８０４において、価値情報取得部２２０は、利用者が保有する金銭価値情報を収集する。具体的には、価値情報取得部２２０は、Ｓ８００で特定された利用者ＩＤに対応づけて保有価値情報提供システム３０に格納されている保有価値情報を取得する。なお、保有価値情報提供システム３０から収集した保有価値情報のうち、現在時刻と最終更新日時との時間差が予め定められた時間以上の保有価値情報を無効としてよい。例えば、制御部２３０は、現在時刻と最終更新日時との時間差が予め定められた時間未満の保有価値情報のみを取得してよい。
【００７４】
Ｓ８０６において、利用者が保有する価値の金銭相当額が振込金額以上であるか否かを判断する。利用者が保有する価値の金銭相当額が振込金額未満である場合、Ｓ８２０に進む。利用者が保有する価値の金銭相当額が振込金額以上である場合、Ｓ８０８に進む。
【００７５】
Ｓ８０８において、振込の実行依頼を振込支援システム４２に送信する。具体的には、制御部２３０は、振込先口座情報、振込元口座情報、Ｓ８００で特定した名義人名、及び振込金額を示す情報を含む振込実行依頼情報を、通信部４６を通じて振込支援システム４２に送信する。
【００７６】
Ｓ８１０において、振込支援システム４２から送信される振込結果情報を通信部４６を通じて受信する。Ｓ８１２において、制御部２３０は、振込結果情報に基づいて、振込結果を示す情報を振込結果情報格納部２８４に格納する。Ｓ８１４において、制御部２３０は、振込結果を示す情報を通信部４６を通じてユーザ端末７０へ送信し、本フローチャートの情報処理を終了する。なお、Ｓ８２０に進んだ場合、振込不可である旨を示す情報をユーザ端末７０に送信して、本フローチャートの情報処理を終了する。
【００７７】
図９は、振込支援システム４２が実行する情報処理を示すフローチャートである。図９は、振込支援システム４０から送信された振込実行依頼情報を振込支援システム４２が受信した場合に開始される。
【００７８】
振込支援システム４２は、振込実行依頼情報に含まれる振込先口座情報情報に基づいて、振込先口座を確認する。具体的には、振込支援システム４２は、振込先口座情報に基づいて、統合ＡＴＭネットワークを通じて振込先口座の存在確認を行う。Ｓ９０２において振込先口座を確認できた場合にＳ９０４に進み、振込先口座を確認できなかった場合にＳ９１０に進む。
【００７９】
Ｓ９０４において、振込支援システム４２は、振込先口座への入金処理を実行する。具体的には、振込支援システム４２は、振込実行依頼情報に含まれる振込元口座情報から特定される振込元口座から、Ｓ９０２で確認した振込先口座への、振込実行依頼情報に含まれる名義人名を振込依頼人の名前とした振込処理における入金処理と同じ入金処理を実行するよう銀行システム１１０に依頼する。Ｓ９０４の情報処理により、勘定系システム１１２は、振込先口座の残高を振込金額だけ増加させる。
【００８０】
Ｓ９０６において、振込支援システム４２は、振込の実行を行った旨の「振込ＯＫ」を示す情報を振込結果情報として振込支援システム４０へ送信し、本フローチャートの処理を終了する。
【００８１】
なお、Ｓ９１０に進んだ場合、振込支援システム４２は、振込の実行を行わなかった旨の「振込ＮＧ」を示す情報を振込結果情報として振込支援システム４０へ送信し、本フローチャートの処理を終了する。Ｓ９０６で送信された振込結果情報及びＳ９１０で振込支援システム４０へ送信された振込結果情報は、振込支援システム４０の振込結果情報格納部２８４に格納される。
【００８２】
図１０は、振込支援システム４０が実行する情報処理を示すフローチャートである。図１０のフローチャートは、銀行システム１００が稼働していない状態から稼働したことに応じて、開始される。
【００８３】
Ｓ１００２において、後処理部２７０は、振込結果情報格納部２８４から振込結果情報を読み込む。Ｓ１００４において、振込元口座情報から特定される振込元口座の残高を銀行システム１００から取得して、取得した残高が振込金額以上であるか否かを判断する。振込元口座の残高が振込金額以上である場合、Ｓ１００６において、振込元口座の残高から振込金額だけ減額する。
【００８４】
続いて、Ｓ１００８において、後処理部２７０は、振込実行の最終結果を示す情報を、通信部４６を通じてユーザ端末７０に送信する。このとき、後処理部２７０は、減額後の振込元口座の残高を示す情報を、ユーザ端末７０に送信してよい。Ｓ１００８の処理が完了すると、本フローチャートの処理を終了する。
【００８５】
Ｓ１００４の判断において、振込元口座の残高が振込金額未満であると判断した場合、後処理部２７０は、Ｓ１０１０において振込元口座の残高を０にし、Ｓ１０１２において振込金額と振込元口座の残高との差額に関する処理を行う。
【００８６】
具体的には、Ｓ１０１２において、後処理部２７０は、Ａ銀行の外貨預金からの資金取得、定期預金からの資金取得、Ａ銀行がユーザ８０に提供するカードローンからの借入による資金取得、ユーザ８０が保有する提携金融機関から発行されたクレジットカードキャッシングによる資金取得、ユーザ８０が保有する電子マネーからの資金取得、及びユーザ８０が保有するポイントの換金による資金取得を順次行うことにより、振込金額と振込元口座の残高との差額を取得する。
【００８７】
なお、ユーザ８０の口座残高が振込金額未満であった場合にいずれの資金取得元からの資金取得を優先するかを示す優先順位が、ユーザ８０により予め定められてよい。後処理部２７０は、ユーザ８０により定められた優先順位に従って、順次に差額を取得してよい。
【００８８】
なお、いずれの資金取得元からも差額全額を取得できなかった場合、後処理部２７０は、振込支援システム４２に振込の組み戻しを依頼する。また、後処理部２７０は、利用料情報格納部２８６に格納されている利用料の総額の範囲内で、サービス利用料から差額を取得してもよい。
【００８９】
Ｓ１０１２の処理が完了すると、Ｓ１００８において、振込元口座の残高を示す情報と、差額の取得元を示す情報とを含む最終結果をユーザ端末７０に送信して、本フローチャートの処理を終了する。
【００９０】
図１１は、ユーザ端末７０に表示される画面の一例を概略的に示す。画面１１００は、ユーザ端末７０にインストールされたＳＮＳアプリケーションの制御によって、ＳＮＳアプリケーションが管理しているユーザ端末７０内のデータ及びＳＮＳサーバ５０から提供されるデータを用いて表示される。ＳＮＳサーバ５０が提供するＳＮＳサービスにおいて、ユーザ８０のアカウントとＡ銀行のアカウントは、相互に関連づけられたアカウントとして管理されている。ユーザ８０は、ＳＮＳアプリケーションを用いて、ユーザ８０に関連づけられたアカウントとの間でメッセージをやりとりすることができる。
【００９１】
ユーザ８０のアカウントとＡ銀行のアカウントが相互に関連づけられている場合、Ａ銀行からのメッセージとして、操作メニュー１１０２が表示される。操作メニュー１１０２は、「残高照会」、「入出金明細」及び「振込」のサブメニューを含む。「残高照会」は、Ａ銀行の口座の残高照会を依頼するためのサブメニューである。「入出金明細」は、Ａ銀行の口座の入出金明細の照会を依頼するためのサブメニューである。「振込」は、ユーザ８０がＡ銀行に保有する口座を振込元口座とする振込を依頼するためのサブメニューである。
【００９２】
銀行システム１００がメンテナンスにより停止が予定されている場合、振込支援システム４０は、Ａ銀行に関連づけられた全ユーザのアカウント宛に、ＳＮＳサーバ５０を介してメッセージ１１０４を送信する。銀行システム１００が停止すると、振込支援システム４０は、システム１０の利用者として登録されているユーザ８０宛に、口座残高を示すメッセージ１１０６をＳＮＳサーバ５０を介して送信する。
【００９３】
ここで、ユーザ８０が操作メニュー１１０２内の「振込」のサブメニューを押すと、振込先の銀行、支店及び口座番号と振込金額を入力する振込メニューが表示され、ユーザ８０が当該振込メニューを通じて振込先の銀行、支店、口座番号、及び振込金額を入力すると、メッセージ１１０８が表示される。ユーザ端末７０は、ユーザ８０の識別情報と、振込先の銀行、支店、及び口座番号と、振込金額とを示す情報を含む振込依頼情報を振込支援システム４０へと送信する。このとき、ユーザ端末７０は、ＳＮＳサーバ５０を介して振込支援システム４０に振込依頼情報を送信してよい。ユーザ端末７０は、ＳＮＳサーバ５０を介することなく、振込支援システム４０に振込依頼情報を送信してもよい。
【００９４】
振込支援システム４０において、振込依頼情報取得部２１０が振込依頼情報を取得すると、制御部２３０は、振込依頼情報に含まれるユーザ８０の識別情報に基づいて、口座情報格納部２８０を参照して、ユーザ８０の振込元口座及び名義人名を特定する。制御部２３０は、取得した振込元口座及び名義人名と、ユーザ端末７０から取得した振込依頼情報とに基づいて、振込実行依頼を振込支援システム４２に送信し、振込結果を振込支援システム４２から受信する。例えば、振込支援システム４０は、図８のＳ８０２以降の処理を実行する。
【００９５】
振込支援システム４０は、振込支援システム４２からの振込結果を受信すると、振込結果を示すメッセージ１１１０を、ＳＮＳサーバ５０を介してユーザ８０に送信することにより、振込結果をユーザ８０に通知する。
【００９６】
ユーザ８０が操作メニュー１１０２内の「残高照会」のサブメニューを押すと、メッセージ１１１２が表示されるとともに、ユーザ端末７０は、ユーザ８０の識別情報と、残高照会を指示する情報を、ＳＮＳサーバ５０を介して、又は、ＳＮＳサーバ５０を介さずに、振込支援システム４０に送信する。振込支援システム４０において残高照会受付部２４０が残高照会を示す情報を受信すると、残高通知部２５０は、銀行システム１００が稼働していないため、メッセージ１１１４をＳＮＳサーバ５０を介して送信する。また、残高通知部２５０は、残高照会の依頼があった口座情報を示す情報を格納部４８に記憶する。そして、銀行システム１００が稼働し、後処理部２７０により口座残高から振込金額の減額処理が行われた後、残高通知部２５０は、銀行システム１００が稼働していない期間に残高照会が依頼された口座の残高を示す情報を含むメッセージ１１１６を、ＳＮＳサーバ５０を介して送信する。
【００９７】
なお、ＳＮＳサーバ５０には、振込支援システム４０からユーザ８０のアカウント向けに送信されたメッセージ１１０６が保存されている。そのため、振込依頼情報取得部２１０は、ＳＮＳサーバ５０からメッセージ１１０６を取得することによって、ユーザ８０が保有する口座の残高を示す情報を取得してよい。また、ユーザ８０のアカウントがＡ銀行以外の銀行のアカウントと関連づけられている場合、振込依頼情報取得部２１０は、ユーザ８０がそれらの銀行の口座の残高照会によりユーザ８０のアカウント宛てに送信されたメッセージの内容をＳＮＳサーバ５０から取得することによって、ユーザ８０が他の銀行に保有する口座の残高を示す情報を取得してよい。
【００９８】
また、ＳＮＳアプリケーションは、メッセージ１１０６の内容を示すデータをユーザ端末７０内に管理している。ユーザ８０が操作メニュー１１０２の「振込」のサブメニューから振込依頼を行った場合、ユーザ端末７０は、ＳＮＳアプリケーションの制御により、メッセージ１１０６の内容を振込依頼情報に含めて送信してよい。これにより、振込支援システム４０において、振込依頼情報取得部２１０は、ユーザ端末７０から送信された振込依頼情報に含まれるメッセージ１１０６の内容から、ユーザ８０の口座の残高を取得してよい。なお、ユーザ８０のアカウントがＡ銀行以外の銀行のアカウントと関連づけられている場合、ユーザ端末７０は、それらの銀行の口座の残高照会によりユーザ８０のアカウント宛てに送信されたメッセージの内容を振込依頼情報に含めて送信してよい。振込依頼情報取得部２１０は、ユーザ端末７０から送信された振込依頼情報に含まれるメッセージ１１０６の内容から、ユーザ８０が他の銀行に保有する口座の残高を示す情報を取得してよい。
【００９９】
図１１に関連して説明したように、ＳＮＳサーバ５０を介してユーザ８０のアカウントとＡ銀行のアカウントが関連づけられることによって、銀行システム１００が稼働していない期間中に振込を受け付けるための使い勝手のよいユーザインタフェースを提供することができる。
【０１００】
なお、以上の実施形態においては、主として、個人であるユーザ８０が振込依頼人である場合を例としてシステム１０の動作を説明した。振込依頼人が法人であり、法人が保有する口座がプーリングが行われる複数の口座に含まれる場合、図８のＳ８０２の振込元口座残高として、プーリングが行われる複数の口座のうちの少なくとも一つの口座の残高を適用してよい。例えば、振込元口座残高として、プーリングが行われる複数の口座の親口座の残高を適用してよい。また、振込元口座残高として、プーリングが行われる複数の口座の残高の総額を適用してもよい。プーリングが行われる複数の口座の組み合わせを特定するプーリング情報は、銀行システム１００が停止する前に、格納部４８に格納されてよい。制御部２３０は、格納部４８に格納されたプーリング情報と、口座情報格納部２８０に格納されている残高の情報とに基づいて、プーリングが行われる各口座の残高を特定してよい。
【０１０１】
以上に説明したシステム１０において、振込支援システム４０は、振込先のＢ銀行に振込実行を依頼する場合を説明した。しかし、振込支援システム４０による振込実行の依頼先は、Ａ銀行及びＢ銀行のいずれの銀行とも異なる第三者の銀行であってよい。振込支援システム４０による振込実行の依頼先は、振込代行機関等、銀行以外の第三者の機関であってもよい。
【０１０２】
なお、振込支援システム４０が有する機能の一部又は全ては、振込支援システム４２によって提供されてよい。また、振込支援システム４０及び振込支援システム４２が有する機能は、Ａ銀行及びＢ銀行のいずれとも異なる第三者の機関のシステムによって提供されてよい。
【０１０３】
なお、図１から図１１に関連して説明した実施形態では、主として、振込支援システム４０が振込元口座の存在確認及び振込依頼人の特定を行って、振込実行依頼情報により振込支援システム４２に通知するものとした。これに対し、振込元口座の存在及び振込依頼人の特定を振込支援システム４２が行う形態を採用する場合、振込支援システム４２は、振込元口座情報に基づいて振込支援システム４０に問い合わせをすることによって、振込元口座の存在確認及び振込依頼人の特定を行ってもよい。
【０１０４】
また、同一人物が有する複数の銀行口座を特定する情報を格納するデータベースをシステム１０に設け、振込支援システム４２は、振込元口座を有する人物に対応づけられた他の銀行の口座を特定し、特定した他の銀行の口座の名義人名等の情報を統合ＡＴＭネットワークを通じて取得することによって、振込依頼人の特定と振込元口座の存在確認を行ってよい。
【０１０５】
なお、統合ＡＴＭネットワークには、統合ＡＴＭネットワークを通じて行われた金融取引の履歴情報を格納する履歴データベースを備えてよい。履歴情報は、統合ＡＴＭネットワークを通じた振込、振替、現金引出、及び現金預入の少なくともいずれかの金融取引が行われた後の口座残高及び取引日時と、口座番号及び名義人名を含む口座情報とを対応づける情報を含んでよい。履歴情報は更に、統合ＡＴＭネットワークを通じて口座の残高照会を行うことによって取得された口座残高及び残高照会日時と口座情報とを対応づける情報を含んでよい。振込支援システム４２は、振込支援システム４０から振込実行依頼情報を受信した場合、統合ＡＴＭネットワークを通じて、履歴情報を参照して、振込実行依頼情報に含まれる口座情報に対応づけられた口座残高及び名義人名を取得してよい。振込支援システム４２は、履歴情報を参照して、最新の取引日時又は照会日時に対応づけられた振込元口座の口座残高を取得し、口座残高が振込金額以上であり、かつ、最新の取引日時又は照会日時と現在との間の時間が予め定められた値未満であることを条件として、振込実行依頼に基づく入金処理を行ってよい。また、上述したように同一人物が有する複数の銀行口座を特定する情報を格納する履歴データベースがシステム１０に設けられている場合、振込支援システム４２は、統合ＡＴＭネットワークから取得した履歴情報を参照して、振込依頼人に対応づけられた複数の銀行口座の口座残高うち、最新の取引日時又は照会日時と現在との間の時間が予め定められた値未満の銀行口座の口座残高を特定して、特定した口座残高の合計残高が振込金額以上である場合に、振込実行依頼に基づく入金処理を行ってよい。これにより、振込支援システム４２は、銀行システム１００が停止している場合でも、統合ＡＴＭネットワークを通じて取得した信頼性の高い銀行口座情報に基づいて、入金処理を実行するか否かを判定することができる。
【０１０６】
なお、上記の実施形態では、通信ネットワーク９０を通じてユーザ８０からの振込依頼を受け付ける形態を説明した。しかし、ＡＴＭを用いた振込依頼にも適用できる。例えば、ユーザ８０が、Ａ銀行の口座のキャッシュカードを用いて、Ｂ銀行のＡＴＭを使って振込を行う場合、Ｂ銀行の銀行システム１１０は、Ａ銀行の銀行システム１００が停止していることを検出した場合、上述したように統合ＡＴＭネットワークから提供される履歴情報を参照して、振込依頼人を確認すると共に、振込元口座の残高又はユーザ８０に対応づけられた複数の銀行口座の合計残高を特定して、特定した残高が振込金額以上である場合に、ＡＴＭを用いて受け付けた振込依頼に基づいて、振込先口座への入金処理を実行してよい。
【０１０７】
なお、上述した統合ＡＴＭネットワークを通じて行われた金融取引及び残高照会の履歴情報を格納する履歴データベースと同様に、インターネットバンキング等のネットバンキング機能を通じて行われたて金融取引及び残高照会が行われた場合の履歴情報を格納する履歴データベースを設けてもよい。この場合、振込支援システム４０及び振込支援システム４２の少なくとも一方は、上述したように統合ＡＴＭネットワークから提供される履歴情報に基づく処理と同様の処理を行うことによって、振込元口座の存在確認を行うとともに、振込元口座の最新の残高又は振込元口座の所有者の銀行口座の最新の合計残高を特定し、特定した残高が振込金額以上である場合に、振込を行うことを許容してよい。
【０１０８】
また、各銀行が提供するネットバンキング機能の他に、上述の履歴データベースから履歴情報を取得することができる統合バンキングシステムをシステム１０に設け、Ａ銀行の銀行システム１００の停止中には、Ａ銀行のＥＢシステム１０４へのＷＥＢアクセスが統合バンキングシステムに転送されるようにしてよい。この場合、統合バンキングシステムは、振込元口座、振込先口座及び振込金額を含む振込依頼情報をユーザ８０のユーザ端末７０から取得すると、履歴データベースから履歴情報を取得することにより、振込元口座の存在確認を行うとともに、振込元口座の最新の残高又はユーザ８０の銀行口座の最新の合計残高を特定し、特定した残高が振込金額以上である場合に、振込を行うことを許容し、振込先の銀行口座を管理する銀行システム１１０に振込実行依頼を送信してよい。
【０１０９】
以上に説明したように、システム１０によれば、銀行システム１００が稼働していない時に、振込を依頼することができる。また、銀行システムが稼働している他行宛て振込の場合は、実際に振込を行うことができ、振込の実行結果も取得することができる。そのため、銀行システム１００が稼働していない期間内に他行宛の振込期限がある場合でも、振込期限を守ることができる。
【０１１０】
また、システム１０によれば、銀行システム１００が稼働した場合に、振込に伴う資金移動の結果を取得することができる。また、銀行システム１００が稼働していないときに残高照会を受け付け、銀行システム１００が稼働したときに残高を取得することができる。そのため、銀行システム１００が稼働した後で再度ネットバンキングにログインして振込や残高照会を行う手間を省くことができる。
【０１１１】
また、システム１０によれば、複数の銀行の間で相互に振込を代行できるようになる。これにより、顧客は銀行システムのメンテナンス期間中に振込を行うことができるので、メンテナンス期間を長くしても顧客満足度を大きく低下しにくい。これにより、銀行システムの大規模なメンテナンスを行うことが容易になる。
【０１１２】
図１２は、本実施形態に係るコンピュータ２０００の例を示す。コンピュータ２０００にインストールされたプログラムは、コンピュータ２０００に、実施形態に係る振込支援システム４０等の装置又は当該装置の各部として機能させる、当該装置又は当該装置の各部に関連付けられるオペレーションを実行させる、及び／又は、実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ２０００に、本明細書に記載の処理手順及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ２０１２によって実行されてよい。
【０１１３】
本実施形態によるコンピュータ２０００は、ＣＰＵ２０１２、及びＲＡＭ２０１４を含み、それらはホストコントローラ２０１０によって相互に接続されている。コンピュータ２０００はまた、ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０を含む。ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０は、入力／出力コントローラ２０２０を介してホストコントローラ２０１０に接続されている。
【０１１４】
ＣＰＵ２０１２は、ＲＯＭ２０２６及びＲＡＭ２０１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。
【０１１５】
通信インタフェース２０２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。フラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ２０００内のＣＰＵ２０１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＲＯＭ２０２６は、アクティブ化時にコンピュータ２０００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ２０００のハードウエアに依存するプログラムを格納する。入力／出力チップ２０４０はまた、キーボード、マウス及びモニタ等の様々な入力／出力ユニットをシリアルポート、パラレルポート、キーボードポート、マウスポート、モニタポート、ＵＳＢポート、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート等の入力／出力ポートを介して、入力／出力コントローラ２０２０に接続してよい。
【０１１６】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、又はメモリカードのようなコンピュータ可読媒体又はネットワークを介して提供される。ＲＡＭ２０１４、ＲＯＭ２０２６、又はフラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ可読媒体の例である。プログラムは、フラッシュメモリ２０２４、ＲＡＭ２０１４、又はＲＯＭ２０２６にインストールされ、ＣＰＵ２０１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ２０００に読み取られ、プログラムと上記様々なタイプのハードウエアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ２０００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【０１１７】
例えば、コンピュータ２０００及び外部デバイス間で通信が実行される場合、ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース２０２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース２０２２は、ＣＰＵ２０１２の制御下、ＲＡＭ２０１４及びフラッシュメモリ２０２４のような記録媒体内に提供される送信バッファ処理領域に格納された送信データを読み取り、読み取った送信データをネットワークに送信し、ネットワークから受信された受信データを、記録媒体上に提供される受信バッファ処理領域等に書き込む。
【０１１８】
また、ＣＰＵ２０１２は、フラッシュメモリ２０２４等のような記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ２０１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ２０１４上のデータに対し様々な種類の処理を実行してよい。ＣＰＵ２０１２は次に、処理されたデータを記録媒体にライトバックする。
【０１１９】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理にかけられてよい。ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４から読み取られたデータに対し、本明細書に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々な種類のオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々な種類の処理を実行してよく、結果をＲＡＭ２０１４にライトバックする。また、ＣＰＵ２０１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ２０１２は、第１の属性の属性値が指定されている、条件に一致するエントリを当該複数のエントリの中から検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１２０】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ２０００上又はコンピュータ２０００近傍のコンピュータ可読媒体に格納されてよい。専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバーシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読媒体として使用可能である。コンピュータ可読媒体に格納されたプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ２０００に提供してよい。
【０１２１】
コンピュータ２０００にインストールされ、コンピュータ２０００を振込支援システム４０として機能させるプログラムは、ＣＰＵ２０１２等に働きかけて、コンピュータ２０００を、振込支援システム４０の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ２０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である振込依頼情報取得部２１０、価値情報取得部２２０、制御部２３０、残高照会受付部２４０、残高通知部２５０、後処理部２７０、口座情報格納部２８０、認証情報格納部２８２、振込結果情報格納部２８４、利用料情報格納部２８６として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ２０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の振込支援システム４０が構築される。
【０１２２】
様々な実施形態が、ブロック図等を参照して説明された。ブロック図において各ブロックは、（１）オペレーションが実行されるプロセスの段階又は（２）オペレーションを実行する役割を持つ装置の各部を表わしてよい。特定の段階及び各部が、専用回路、コンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウエア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、論理ＡＮＤ、論理ＯＲ、論理ＸＯＲ、論理ＮＡＮＤ、論理ＮＯＲ、及び他の論理オペレーション、フリップフロップ、レジスタ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のようなメモリ要素等を含む、再構成可能なハードウエア回路を含んでよい。
【０１２３】
コンピュータ可読媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読媒体は、処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく実行され得る命令を含む製品の少なくとも一部を構成する。コンピュータ可読媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１２４】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１２５】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ又はプログラマブル回路に対し、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して提供され、説明された処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく、コンピュータ可読命令を実行してよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１２６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１２７】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  システム
４０、４２  振込支援システム
３０  保有価値情報提供システム
４４  処理部
４６  通信部
４８  格納部
５０  ＳＮＳサーバ
６０  物品キャッシュ化サーバ
７０  ユーザ端末
８０  ユーザ
９０  通信ネットワーク
９２  全銀システム
１００  銀行システム
１０２  勘定系システム
１０４  ＥＢシステム
１１０  銀行システム
１１２  勘定系システム
１１４  ＥＢシステム
２１０  振込依頼情報取得部
２２０  価値情報取得部
２３０  制御部
２４０  残高照会受付部
２５０  残高通知部
２７０  後処理部
２８０  口座情報格納部
２８２  認証情報格納部
２８４  振込結果情報格納部
２８６  利用料情報格納部
７００  画面
７１０、７２０  文字情報
７３０  入力欄
７４０  ボタン
７４２  ボタン
７５０  ボタン
１１００  画面
１１０２  操作メニュー
１１０４、１１０６、１１０８、１１１０、１１１２、１１１４、１１１６  メッセージ
２０００  コンピュータ
２０１０  ホストコントローラ
２０１２  ＣＰＵ
２０１４  ＲＡＭ
２０２０  入力／出力コントローラ
２０２２  通信インタフェース
２０２４  フラッシュメモリ
２０２６  ＲＯＭ
２０４０  入力／出力チップ
【図１】
2020160810.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020160810.tif 000009
【図８】
2020160810.tif 000010
【図９】
2020160810.tif 000011
【図１０】
2020160810.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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