(57)【要約】【課題】地面側に臨むダクトの開口部が閉塞された場合であっても、歩行者等が報知音を聞きとることができること。【解決手段】車両接近報知音発生装置１０は、車両に取り付けられて車外に向かって報知音を発するスピーカ２２と、車外に向かって報知音を放出する開口部４０と、第１連通孔６４を介して開口部４０とスピーカ２２とを連通させるダクト機構２０とを備え、開口部４０と異なる方向に設けられた複数の小孔７４を有し、複数の小孔７４とダクト機構２０とを連通させる第２連通路８０を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられて車外に向かって報知音を発する発音手段と、
車外に向かって前記報知音を放出する第１の開口部と、
前記第１の開口部と前記発音手段とを連通させるダクトと、
を備える車両接近報知音発生装置であって、
前記第１の開口部と異なる方向に設けられた第２の開口部を有し、
前記第２の開口部と前記ダクトとを連通させる連通路を備えることを特徴とする車両接近報知音発生装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両接近報知音発生装置において、
前記第２の開口部は、複数の小孔であることを特徴とする車両接近報知音発生装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両接近報知音発生装置において、
前記第１の開口部は、単一の孔部からなり、
第２の開口部である前記各小孔の開口面積は、前記第１の開口部の開口面積よりも小さいことを特徴とする車両接近報知音発生装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の車両接近報知音発生装置において、
前記ダクトは、前記発音手段の出力面側に配置され、
前記第２の開口部は、前記ダクトと反対側の方向で前記発音手段の非出力面側に配置されていることを特徴とする車両接近報知音発生装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の車両接近報知音発生装置において、
前記第１の開口部は、車両上下方向において前記発音手段の下方に位置し、
前記第２の開口部は、車両上下方向において前記発音手段の上方に位置していることを特徴とする車両接近報知音発生装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の車両接近報知音発生装置において、
前記ダクトは、ラビリンス構造を有することを特徴とする車両接近報知音発生装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の車両接近報知音発生装置において、
前記ダクトの外側には、蛇腹形状を有する蛇腹部が設けられていることを特徴とする車両接近報知音発生装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の車両接近報知音発生装置において、
前記発音手段を被覆するカバー部材を備え、
前記カバー部材は、前記ダクトと繋がる主開口部を有し、
前記カバー部材は、前記第２の開口部と連通する連通孔を有することを特徴とする車両接近報知音発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される車両接近報知音発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車やハイブリッド車等に搭載され、歩行者等に対して報知音を発することで車両の接近状態を知らせるための車両接近報知音発生装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、アンダカバーに取り付けられたダクトを備えている。特許文献１では、スピーカから発する音を、ダクトを介してアンダカバーの開口部からフロア下方に沿って放出する車両接近報知音発生装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３５７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された車両接近報知音発生装置では、地面側に臨むダクトの開口部を雪や塵埃等によって閉塞された場合、スピーカから発する音響がダクト内部でこもるため、歩行者等が報知音を聞き取りにくくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、地面側に臨むダクトの開口部が閉塞された場合であっても、歩行者等が報知音を聞きとることが可能な車両接近報知音発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、車両に取り付けられて車外に向かって報知音を発する発音手段と、車外に向かって前記報知音を放出する第１の開口部と、前記第１の開口部と前記発音手段とを連通させるダクトと、を備える車両接近報知音発生装置であって、前記第１の開口部と異なる方向に設けられた第２の開口部を有し、前記第２の開口部と前記ダクトとを連通させる連通路を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、地面側に臨むダクトの開口部が閉塞された場合であっても、歩行者等が報知音を聞きとることが可能な車両接近報知音発生装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る車両接近報知音発生装置が搭載された車両前部の一部仮想側面図である。
【図２】図１に示す車両接近報知音発生装置の軸方向に沿った縦断面図である。
【図３】図２に示す車両接近報知音発生装置の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、車両接近報知音発生装置の平面図、（ｂ）は、車両接近報知音発生装置の側面図である。
【図５】（ａ）は、通常時における報知音の伝搬経路を示す断面図、（ｂ）は、開口部が雪で閉塞された異常時における報知音の伝搬経路を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、本出願人が案出した比較例であって、スピーカの出力面が上方を向いた場合を示す断面図、（ｂ）は、本実施形態であって、スピーカの出力面が下方を向いた場合を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、他の実施形態に係る車両接近報知音発生装置において、通常時における報知音の伝搬経路を示す断面図、（ｂ）は、他の実施形態に係る車両接近報知音発生装置において、開口部が雪で閉塞された異常時における報知音の伝搬経路を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る車両接近報知音発生装置が搭載された車両前部の一部仮想側面図、図２は、図１に示す車両接近報知音発生装置の軸方向に沿った縦断面図、図３は、図２に示す車両接近報知音発生装置の分解斜視図、図４（ａ）は、車両接近報知音発生装置の平面図、図４（ｂ）は、車両接近報知音発生装置の側面図である。なお、各図中において、「前後」は、車両前後方向、「左右」は、車幅方向（左右方向）、「上下」は、車両上下方向（鉛直上下方向）をそれぞれ示している。
【００１１】
本発明の実施形態に係る車両接近報知音発生装置１０（以下、報知音発生装置１０という）は、例えば、電気自動車やハイブリッド車等の車両１２に搭載されている。図１に示されるように、この報知音発生装置１０は、車両前部の車両床部を構成するアンダカバー１４の上面に取り付けられている。なお、報知音発生装置１０の取付部位は、アンダカバー１４に限定されるものではなく、例えば、車体フレーム等に取り付けられてもよい。
【００１２】
報知音発生装置１０が取り付けられたアンダカバー１４には、底面視して略円形状を呈する貫通孔１６（図２参照）が形成されている。この貫通孔１６は、報知音発生装置１０の後記する下部側環状フランジ部１８が位置決めされて装着されると共に、報知音発生装置１０から放出した音響を車両下部の外部に放出するためのものである。
【００１３】
図２及び図３に示されるように、報知音発生装置１０は、ダクト機構（ダクト）２０と、スピーカ（発音手段）２２を有するスピーカユニット２４と、アッパカバー２６とを備えて構成されている。
【００１４】
ダクト機構２０は、下から上に向かって順に、下部ダクト２８、中間ダクト３０、上部ダクト３２から構成され、上下方向に沿って積層して一体的に連結されている。
【００１５】
図３に示されるように、下部ダクト２８は、略円筒状を呈する下部ダクト本体２８ａと、下部ダクト本体２８ａの内壁から内径方向に向かって突出する複数の隔壁３４と、下部ダクト本体２８ａの内部中心に位置し複数の隔壁３４によって外周面が支持される有底円筒部３６とを有する。
【００１６】
図２に示されるように、下部ダクト本体２８ａの下部には、底面視して略円形状を呈し、アンダカバー１４の貫通孔１６に装着される下部側環状フランジ部１８が設けられている。下部側環状フランジ部１８には、下部ダクト本体２８ａ内に形成された貫通孔と連通する単一の開口部（第１開口部）４０が設けられている。この開口部４０は、車両上下方向においてスピーカ２２の下方に位置している。
【００１７】
図３に示されるように、下部側環状フランジ部１８の外周面には、周方向に沿って約９０度の離間角度を有して配置され、外径方向に向かって突出する複数の取付片４２が設けられている。取付片４２には、取付孔４４が設けられている。この取付孔４４に挿通される図示しないボルト等を介して、報知音発生装置１０がアンダカバー１４に固定される。
【００１８】
下部ダクト本体２８ａの内部には、複数の隔壁３４を介して有底円筒部３６が支持されている。この有底円筒部３６は、上部側が開口し下部側が閉塞された断面Ｕ字状に形成されている（図２参照）。有底円筒部３６の上端３６ａは、下部ダクト本体２８ａの上端よりも上方に向かって突出し、中間ダクト３０まで延出している。径方向に沿った有底円筒部３６と下部ダクト本体２８ａとの間には、上下方向に沿って連通する間隙４６が形成されている。下部ダクト本体２８ａの上端には、中間ダクト３０の下部側に設けられた係止凹部に係合する環状爪部４８が設けられている。
【００１９】
図４（ｂ）に示されるように、中間ダクト３０は、下部ダクト２８と上部ダクト３２との間に介装されている。中間ダクト３０の外側には、蛇腹形状を有する環状の蛇腹部５０が設けられている。蛇腹部５０は、例えば、樹脂材料やゴム材料等によって構成されている。
【００２０】
上部ダクト３２は、中間ダクト３０の上端と係合する係合部５２を有し、中間ダクト３０の上端に上部ダクト３２の係合部５２が内嵌されることによって支持されている。
【００２１】
上部ダクト３２は、内部にスピーカユニット２４が収納される上部ダクト本体３２ａと、上部ダクト本体３２ａの下方側に設けられ、下部にいくにつれて徐々に縮径して先細りする漏斗形状部５４とを有する。漏斗形状部５４の先端（下端）５４ａは、有底円筒部３６の上端３６ａから下方側に臨む位置に設けられている。上部ダクト本体３２ａの内部と漏斗形状部５４の内部とは、連通している。
【００２２】
この漏斗形状部５４内の通路５６と、有底円筒部３６内の通路５８と、有底円筒部３６の上部と漏斗形状部５４との間の通路６０と、蛇腹部５０と漏斗形状部５４との間の通路６２と、蛇腹部５０と有底円筒部３６との間の間隙４６とがそれぞれ連通してラビリンス構造を呈する第１連通路６４（図５（ａ）参照）が構成されている。
【００２３】
上部ダクト３２の上端には、上端部の開口を閉塞するアッパカバー２６が装着されている。上部ダクト３２とアッパカバー２６との間の空間部６６には、スピーカ２２を有するスピーカユニット２４が配設されている。このスピーカ２２は、スピーカユニット２４内において報知音を放出する出力面６８が漏斗形状部５４に臨むスピーカユニット２４の下面を向くように配置されている。また、スピーカ２２の出力面６８は、後記する第２連通路８０を介して複数の小孔７４と連通している。さらに、ダクト機構２０（下部ダクト２８、中間ダクト３０、及び、上部ダクト３２）は、スピーカ２２の出力面６８側（出力面６８の下方側）にそれぞれ配置されている。
【００２４】
また、スピーカユニット２４には、図示しないカプラーと電気的に接続されるコネクタ７０が外部に露出するように設けられている。上部ダクト３２及びアッパカバー２６は、互いに反対方向に向かって突出する一対の取付片７２を有し、前記取付片７２に締結される図示しないボルト及びナットを介して着脱可能に連結されている。
【００２５】
アッパカバー２６は、平面視して略円形状を呈し（図４（ａ）参照）、平面状に形成された円形平板部２６ａと、円形平板部２６ａの外周縁から下方に向かって突出する環状側壁部２６ｂとが一体的に構成されている。円形平板部２６ａには、該円形平板部２６ａの上面と下面とを貫通する複数の小孔７４が設けられている。この複数の小孔７４は、円形平板部２６ａの中心に配置された環状突起部７６から半径外方向に向かって放射状に配置されている（図４（ａ）参照）。
【００２６】
複数の小孔７４は、報知音発生装置１０の下端面に形成された開口部４０と異なる方向であって、その反対方向である報知音発生装置１０の上端面に設けられている。また、複数の小孔７４は、ダクト機構２０（下部ダクト２８、中間ダクト３０、及び、上部ダクト３２）と反対側であって、スピーカ２２の出力面６８と反対側の面である非出力面７８側に配置されている（図２参照）。
【００２７】
各小孔７４の開口面積は、下部ダクト２８の下部側環状フランジ部３８の開口部４０の開口面積よりも小さくなっている。なお、複数の小孔７４は、特許請求の範囲の「第２の開口部」として機能するものである。
【００２８】
上部ダクト本体３２ａ及びアッパカバー２６と、スピーカユニット２４との間には、クリアランスを介して第２連通路８０（図５（ｂ）参照）が形成されている。複数の小孔７４は、この第２連通路８０によって、スピーカ２２が配置された空間部６６内と連通している。第２連通路８０は、特許請求の範囲の「第２の開口部とダクトとを連通させる連通路」として機能するものである。
【００２９】
後記するように、スピーカ２２の出力面６８の上方側の音圧が下方側の音圧より低くなった場合、スピーカ２２の出力面６８から放出された報知音は、音圧が低い上方側に向かい、スピーカユニット２４と、アッパカバー２６及び上部ダクト３２（上部ダクト本体３２ａ）との間の第２連通路８０に沿って伝搬する。さらに、スピーカ２２の出力面６８から出力された報知音は、第２連通路８０を経由してアッパカバー２６の複数の小孔７４を通過して車外に放出される。
【００３０】
本実施形態に係る車両接近報知音発生装置１０が搭載された車両１２は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
図５（ａ）は、通常時における報知音の伝搬経路を示す断面図、図５（ｂ）は、開口部が雪で閉塞された異常時における報知音の伝搬経路を示す断面図である。
【００３１】
先ず、通常時の場合について説明する。
図５（ａ）に示されるように、通常時において、スピーカ２２の出力面６８から出力された報知音は、音道が開放されているため、音圧が低い下方向に向かい第１連通路６４（通路５６→通路５８→通路６０→通路６２→間隙４６）に沿って伝搬し、下部ダクト２８の下部側の開口部から外部に向かって放出される。スピーカ２２の出力面６８の上方は、音圧が高くなっていると共に、複数の小孔７４によって構成されているため、報知音がアッパカバー２６の複数の小孔７４から放出され難いようになっている。なお、「音圧」とは、音波の媒質における圧力の変動分の幅をいう。
【００３２】
通常時において、スピーカ２２の出力面６８から出力された報知音は、報知音発生装置１０の下部側の開口部４０から放出され、歩行者等に対して車両が接近していることを気付かせることができる。なお、通常時において、スピーカ２２の出力面６８から出力された報知音は、車両床部と地面との間の空間を伝搬し、車両１２の下側を介して車両前後方向、車幅方向（左右方向）等から均一に放射される。
【００３３】
これに対して、例えば、降雪した雪Ｓがアンダカバー１４の下面に付着して下部ダクト２８の開口部４０が閉塞された場合について説明する。
【００３４】
図５（ｂ）に示されるように、開口部４０及びアンダカバー１４の下面に雪Ｓが付着した異常時では、通常時における音道が雪によって閉塞されているため、スピーカ２２の出力面６８の下方側の音圧が高くなっている。これにより、スピーカ２２の出力面６８から出力された報知音は、音圧の低い上方に向かい第２連通路８０に沿って伝搬し、アッパカバー２６に形成された複数の小孔７４を介して外部に放出される。
【００３５】
このように、通常時に報知音が放出される下部側の開口部４０が雪Ｓ等によって閉塞された場合には、スピーカ２２の出力面６８より下方向の音圧が高くなっているため、音圧の低い上方向に向かって報知音が伝搬する。この結果、報知音は、スピーカ２２の出力面６８の上方に設けられた第２連通路８０に沿って伝搬し、複数の小孔７４から外部に放出される。
【００３６】
この結果、開口部４０が雪Ｓ等によって閉塞された異常時であっても、スピーカ２２の出力面６８から出力された報知音は、報知音発生装置１０の下部側の開口部４０から放出されることがなく、上部側のアッパカバー２６の複数の小孔７４から外部に放出され、歩行者等に対して車両が接近していることを気付かせることができる。なお、異常時における報知音は、例えば、アンダカバー２６の隙間、ホイールハウスと車輪との間、ボンネットフードの隙間等から聞くことができる。
【００３７】
本実施形態では、下部ダクト２８の開口部４０と異なる上方向に設けられた複数の小孔７４を有し、複数の小孔７４とダクト機構２０とを連通させる第２連通路８０（図５（ｂ）参照）を備えている。
【００３８】
これにより、本実施形態では、例えば、下部ダクト２８の開口部４０に付着した雪Ｓ等によって音道が閉塞された場合であっても、スピーカ２２から出力された報知音を第２連通路８０に沿って伝搬させ、アッパカバー２６の複数の小孔７４から車外に対して放出することができる。複数の小孔７４から車外に放出された報知音は、歩行者等によって聞き取り可能な音圧レベル（ｄＢ）となっている。
【００３９】
また、本実施形態では、スピーカ２２がアッパカバー２６に覆われており、異常時に報知音を放出させる孔が小孔であるため、塵埃等の異物が進入することを抑制することができる。また、複数の小孔７４を介して、スピーカユニット２４が配置された空間部６６の内部と外部とが連通しているため、空間部６６の内部と外部との圧力差を無くして報知音の音質の変化を抑制することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、各小孔７４の開口面積が、下部ダクト２８の下端部の開口部４０の開口面積よりも小さくなっている。これにより、本実施形態において、通常時は、スピーカ２２から出力された報知音が、車室内に発せられることがなく開口面積が大きい開口部４０から車外に放出することができる。この結果、本実施形態では、ノイズ及びバイブレーションが低下して運転者への騒音対策効果を発揮させることができる。
【００４１】
さらにまた、本実施形態では、スピーカ２２の出力面６８側にダクト機構２０を配置することで、報知音の指向性を高めることができる。また、本実施形態では、複数の小孔７４を、ダクト機構２０と反対側の方向でスピーカ２２の非出力面７８側に配置することで、音道を長くすることができる（後記する図６（ａ）と図６（ｂ）とを比較参照）。このため、本実施形態では、管長共鳴により、例えば、６３０〜１０００Ｈｚ付近の周波数を増幅させることができる。
【００４２】
図６（ａ）は、本出願人が案出した比較例であって、スピーカ２２の出力面６８が上方を向いた（上面に位置する）場合を示す断面図、図６（ｂ）は、本実施形態であって、スピーカ２２の出力面６８が下方を向いた（下面に位置する）場合を示す断面図である。本出願人が案出した比較例では、スピーカ２２の出力面６８が上方を向いて複数の小孔７４が近接配置されているため、スピーカ２２から出力された報知音の音道（太線矢印参照）が短くなる。これに対して、本実施形態では、スピーカ２２の出力面６８が下方を向くように配置されているため、スピーカ２２から出力される報知音の音道（太線矢印参照）が比較例と比較して長くなっている。
【００４３】
さらにまた、本実施形態では、下部ダクト２８の開口部４０が、車両上下方向においてスピーカ２２の下方に位置している。本実施形態では、開口部４０が下向きに配置されているため、例えば、雨水や石等が報知音発生装置１０内に進入しにくくなっている。また、複数の小孔７４が、車両上下方向においてスピーカ２２の上方に位置している。これにより、例えば、複数の小孔７４が設けられたアッパカバー２６に対して雪Ｓが付着するような状況下であっても、複数の小孔７４内に雪Ｓが進入しにくくなっているため複数の小孔７４を塞ぐことを防止することができる。
【００４４】
さらにまた、本実施形態では、ダクト機構２０をラビリンス構造とすることで、スピーカ２２の出力面６８と開口部４０との間の音道をラビリンス構造（つづら折り、迷路）とすることができる。この結果、本実施形態では、従来技術と比較して音道を長くすることが可能となり、管長共鳴効果を得ることができる。これにより、車両接近報知音発生装置１０の上下方向における全長を短くすることが可能となり、スペース効率を向上させることができる。
【００４５】
さらにまた、本実施形態では、ダクト機構２０の中間ダクト３０の外側に蛇腹部５０を設けている。これにより、本実施形態では、走行中の車両１２の振動を蛇腹部５０で吸収し、スピーカ２２を保護することができる。また、本実施形態では、衝突時や縁石等の接触による変形時に衝撃荷重を蛇腹部５０で吸収することができる。さらに、本実施形態では、蛇腹部５０による吸音効果により、車室内に報知音が透過しにくくなり、ノイズ・バイブレーションを抑制して運転者に対する不快感を与えることを好適に回避することができる。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態に係る車両接近報知音発生装置１０ａについて説明する。なお、前記実施形態に係る車両接近報知音発生装置１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
図７（ａ）は、他の実施形態に係る車両接近報知音発生装置において、通常時における報知音の伝搬経路を示す断面図、図７（ｂ）は、他の実施形態に係る車両接近報知音発生装置において、開口部が雪で閉塞された異常時における報知音の伝搬経路を示す断面図である。
【００４８】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、他の実施形態に係る音声発生装置１０ａでは、内部にスピーカ２２を有する上部ダクト３２及びアッパカバー２６の全体を被覆するカバー部材９０を備えている。このカバー部材９０の下部側には、ダクト機構２０と繋がる主開口部９２を有している。また、カバー部材９０の上面には、アッパカバー２６の複数の小孔７４と連通する複数の連通孔９４を有している。音声発生装置１０ａでは、異常時に複数の小孔７４及び連通孔９４を介して報知音を車外に放出することができる。
【００４９】
音声発生装置１０ａでは、カバー部材によってスピーカを被覆することで、車室内への報知音の音漏れを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１０ａ  車両接近報知音発生装置
１２    車両
２０    ダクト機構（ダクト）
２２    スピーカ（発音手段）
４０    開口部（第１の開口部）
５０    蛇腹部
６８    出力面
７４    小孔（第２の開口部）
７８    非出力面
８０    第２連通路（連通路）
９０    カバー部材
９２    主開口部
９４    連通孔
【図１】
2020179776.tif 000003
【図２】
2020179776.tif 000004
【図３】
2020179776.tif 000005
【図４】
2020179776.tif 000006
【図５】
2020179776.tif 000007
【図６】
2020179776.tif 000008
【図７】
2020179776.tif 000009