(57)【要約】      （修正有）【課題】処理ポリオレフィン、及び、特に未処理ポリオレフィンフィルムへの接着性、耐ブロッキング性、耐薬品、耐熱性が優れ、軟包装材料に有利に適用し得る、積層フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】積層フィルム１は、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる基材フィルム２、基材フィルムの一方の面に形成されたインキ層３、及び、インキ層の上に積層された離型性成分層４を有する積層フィルムであって、インキ層は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、樹脂（Ｂ）、顔料、及び、有機溶剤からなるインキ組成物によって形成されており、樹脂（Ｂ）は、テルペン系樹脂（Ｂ１）、スチレン系ハードレジン（Ｂ２）、及び、脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）からなる群から選択された１種、又は、少なくとも２種の混合物であり、離型性成分層がシリコーン系組成物（Ｃ）を含有する。【選択図】図１
2020001252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる基材フィルム、
前記基材フィルムの一方の面に形成されたインキ層、及び、
前記インキ層の上に積層された離型性成分層を有する積層フィルムであって、
前記インキ層は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、樹脂（Ｂ）、顔料、及び、有機溶剤からなるインキ組成物によって形成されており、
前記樹脂（Ｂ）は、テルペン系樹脂（Ｂ１）、スチレン系ハードレジン（Ｂ２）、及び、脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）からなる群から選択された１種、又は、少なくとも２種の混合物であり、
前記離型性成分層がシリコーン系組成物（Ｃ）を含有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物からなる群から選択される１種、又は、少なくとも２種の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、酸価を有するものと酸価を有しないものとからなり、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記インキ組成物は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを、９：１〜１：９の重量比で含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記有機溶剤は、芳香族炭化水素系溶剤及び脂環式炭化水素系溶剤からなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記インキ組成物は、前記顔料として、前記インキ組成物の総重量に対して、３〜２０重量％の有機顔料、又は、３〜５０重量％の無機顔料を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記シリコーン系組成物（Ｃ）は、ポリエーテル変性シリコーン、ポリオール変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アラルキル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、フェニル変性シリコーン、アクリル樹脂変性シリコーン、ポリエステル樹脂変性シリコーン、脂肪酸樹脂変性シリコーン、フッ素アルキル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、ジメチルシリコーン、及び、メチルフェニルシリコーンからなる群から選択される１種、又は、少なくとも２種の混合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルムの表面にインキ層及び離型性成分層を設けた積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンフィルムは、引裂強さ、衝撃強さ等の機械的性質や、防水・防湿性、耐薬品性に優れているほか、非常に軽い、透明性、通気性やヒートシール性（加熱密封）を有し、毒性が無い等の特性から、フィルムの表面に印刷を施すことにより、軽包装、食品包装、工業資材等、様々な用途で用いられている。
【０００３】
一般にポリオレフィンフィルムに適用できる印刷インキとして、ポリアミド樹脂系、ポリウレタン樹脂系、アクリル樹脂系、ポリオレフィン樹脂系、繊維素樹脂系等がこれまで使用されている。ポリオレフィンフィルムに対するインキの接着性を向上させるためにコロナ放電処理を用いること（特許文献１）により、フィルムの様々な用途展開が可能となっており、軟包装材料のみならず、産業資材においても幅広い用途で使用されている。
【０００４】
しかしながら、コロナ放電処理が困難な薄膜のフィルム、また、用途上コロナ放電処理ができないフィルムに印刷を施した場合（特許文献２）、コロナ放電が施されていないことにより、接着性、耐ブロッキング性、耐薬品性（アルコール、香料、その他薬液）、耐熱性等において所望の性能を得ることが難しく、一定以上の品質向上は困難であった。
【０００５】
特にコロナ放電処理を行わないポリエチレンフィルムの印刷には、ポリアミド樹脂系インキが一般的に用いられているが、この場合、フィルム表面におけるインキの十分な接着性を得ることが非常に困難であり、フィルムの用途に必要な耐性を満たすことができず、インキの脱落等が発生しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０８３２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決しコロナ放電処理ポリオレフィンフィルム及び特にコロナ放電未処理ポリオレフィンフィルムへの接着性、耐ブロッキング性、耐薬品（アルコール、香料、その他薬液）、耐熱性が優れ、軟包装材料に有利に適用し得る、積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の積層フィルムは、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる基材フィルム、前記基材フィルムの一方の面に形成されたインキ層、及び、前記インキ層の上に積層された離型性成分層を有する積層フィルムであって、前記インキ層は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、樹脂（Ｂ）、顔料、及び、有機溶剤からなるインキ組成物によって形成されており、前記樹脂（Ｂ）は、テルペン系樹脂（Ｂ１）、スチレン系ハードレジン（Ｂ２）、及び、脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）からなる群から選択された１種、又は、少なくとも２種の混合物であり、前記離型性成分層がシリコーン系組成物（Ｃ）を含有することを特徴とする。
【０００９】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物からなる群から選択される１種、又は、少なくとも２種の混合物である。
【００１０】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、酸価を有するものと酸価を有しないものとからなり、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である。
【００１１】
前記インキ組成物は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを、９：１〜１：９の重量比で含有する。
【００１２】
前記有機溶剤は、芳香族炭化水素系溶剤及び脂環式炭化水素系溶剤からなる群から選択される少なくとも１種を含む。
【００１３】
前記インキ組成物は、前記顔料として、前記インキ組成物の総重量に対して、３〜２０重量％の有機顔料、又は、３〜５０重量％の無機顔料を含む。
【００１４】
前記シリコーン系組成物（Ｃ）は、ポリエーテル変性シリコーン、ポリオール変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アラルキル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、フェニル変性シリコーン、アクリル樹脂変性シリコーン、ポリエステル樹脂変性シリコーン、脂肪酸樹脂変性シリコーン、フッ素アルキル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、ジメチルシリコーン、及び、メチルフェニルシリコーンからなる群から選択される１種、又は、少なくとも２種の混合物である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層フィルムは、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる基材フィルム、前記基材フィルムの一方の面に形成されたインキ層、及び、前記インキ層の上に積層された離型性成分層を有する積層フィルムであって、前記インキ層は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、樹脂（Ｂ）、顔料、及び有機溶剤からなるインキ組成物によって形成されており、前記樹脂（Ｂ）は、テルペン系樹脂（Ｂ１）、スチレン系ハードレジン（Ｂ２）及び脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）からなる群から選択された１種であり、前記離型性成分層がシリコーン系組成物（Ｃ）を含有することにより、コロナ放電処理の有無に関わらず、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる基材フィルムに対する前記インキ層の接着性を向上させ、耐ブロッキング性、耐薬品性、耐熱性に優れるためラミネート層を設けることなく、環境性、経済性に優れた積層フィルムを実現することができる。
【００１６】
前記樹脂（Ｂ）が、テルペン系樹脂（Ｂ１）、スチレン系ハードレジン（Ｂ２）及び脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）からなる群から選択された少なくとも２種の混合物であることによって、本発明の積層フィルムは、各樹脂の優れた性能を相乗的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の積層フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の積層フィルムについて、以下に詳細に説明する。本発明の積層フィルム１は、図１の断面図に示すように、基材フィルム２、前記基材フィルム２の一方の面に印刷されて形成されたインキ層３、及び、前記インキ層の上に印刷されて形成された離型性成分層４を有する。
【００１９】
前記基材フィルム２は、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなるフィルムであり、軟包装材料に使用される一般的なポリオレフィン系樹脂フィルムを使用できる。前記基材フィルム２の厚みは特に限定するものではなく、積層フィルム１の用途等に応じて適宜設定することができる。前記インキ層３に用いられるインキ組成物は、ポリオレフィン樹脂系フィルムへの接着性が優れていることから、前記基材フィルム２として、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム、ポリエチレンフィルム等のポリオレフィン系フィルムを用いることが好ましい。
【００２０】
前記基材フィルム２は、バリア層（ガス・水蒸気バリア性、紫外線バリア性、保香性等）等の他の層を有する構造とすることも可能であり、また、自然環境中の微生物によって水と炭酸ガスに分解されるような生分解性のバイオマス成分を有することも可能であり、用途等に応じて、様々な構造のフィルムとすることが可能である。
【００２１】
前記インキ層３は、前記基材フィルム２の一方の面に印刷等の方法によって、インキ組成物を塗布後、インキ組成物に含まれる有機溶剤を乾燥させることによって形成される。印刷方法としては、前記インキ層３の厚みや濃度を制御できれば特に限定するものではなく、凸版、グラビア、スクリーン、グラビアオフセット、ロールコーター、コンマコーター、ディッピング等を用いることができる。また、前記インキ層３は、異なる色の複数の層を積層して形成することも可能である。
【００２２】
前記離型性成分層４は、前記インキ層３上に印刷等の方法によりシリコーン系組成物を塗布し、有機溶剤又は水を乾燥させることによって形成される。シリコーン系組成物は、使用する材質によっては有機溶剤及び水が不要であることから、このような材質を用いる場合は、乾燥工程を省略することができる。
【００２３】
本発明の積層フィルム１におけるインキ層３及び離型性成分層４の厚みの合計としては、得られる積層フィルム１の用途等に応じて適宜設定されるが、接着性の点から判断すると、厚みの合計を０．１〜５．０μｍの範囲とすることが好ましい。
【００２４】
前記インキ層３を形成するインキ組成物は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、樹脂（Ｂ）、顔料、及び有機溶剤からなり、前記樹脂（Ｂ）は、テルペン系樹脂（Ｂ１）、スチレン系ハードレジン（Ｂ２）及び脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）からなる群から選択された１種、又は、２種以上の混合物が用いられる。
【００２５】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、スチレンの含有量が１０〜５０重量％の範囲とすることが好ましく、特に１５〜４５重量％とすることが好ましい。また、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量（ＧＰＣ（ゲルパミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算値、以下、Ｍｗと記載）が５千から７０万の範囲とすることが好ましく、特に１万〜２０万の範囲とすることが好ましい。
【００２６】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、種々の官能基（水酸基、エポキシ基、カルボキシル基等）で変性されたもの、α、β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体（官能基含有単量体及び／又は他の単量体）で変性されたものでも良い。変性に用いる単量体としては、（１）水酸基含有単量体、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等；（２）カルボン酸（無水物）基含有単量体、例えば（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）シトラコン酸、ω‐カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等；（３）アミド基含有単量体、例えば（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド等；（４）エステル基含有単量体、例えば（メタ）アクリル酸エステル（アルキル（Ｃ１〜Ｃ２０又はそれ以上））（メタ）アクリレート、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ノルマル−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート等；（５）エポキシ基含有単量体、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等；（６）イソシアネート基含有単量体、たとえばビニルイソシアネート、イソプロペニルイソシアネート等；（７）ニトリル基含有単量体、例えば（メタ）アクリロニトリル等を用いることができ、これらの単量体の１種又は２種以上を用いることができる（本発明において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及び／又はメタアクリレート、「（無水）マレイン酸」はマレイン酸及び／又は無水マレイン酸を表し、その他も同様の表現を用いる。）。変性に用いる単量体の量は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量に基づいて、０．５〜２０重量％の範囲が好ましく、特に好ましくは１〜１５重量％の範囲である。変性されたスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の例としては、エポキシ変性ＳＢＳ、水添ＳＥＢＳのＭＡ（無水マレイン酸）変性物が挙げられる。
【００２７】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）の具体例としては以下のものが挙げられる。
１）エポキシ（０．７重量％）変性ＳＢＳ（スチレン４０重量％）（ダイセル化学工業（株）製、エポフレンドＣＴ３１０）
２）エポキシ（１．５重量％）変性ＳＢＳ（スチレン４０重量％）（ダイセル化学工業（株）製、エポフレンドＡＴ５０１）
３）水添ＳＥＢＳ（スチレン３０重量％）（旭化成ケミカルズ（株）製、タフテックＨ１０３１）
４）水添ＳＥＢＳ（スチレン３０重量％）（旭化成ケミカルズ（株）製、タフテックＨ１１４１）
５）ＭＡ変性水添ＳＥＢＳ（スチレン３０重量％・酸価１０）（旭化成ケミカルズ（株）製、タフテックＭ−１９１３）
６）ＭＡ変性水添ＳＥＢＳ（スチレン２０重量％・酸価１０）（旭化成ケミカルズ（株）製、タフテックＭ−１９４３）
７）ＳＩＳ（スチレン１６重量％）（日本ゼオン（株）製、クインタック３４３３Ｎ）
８）ＳＩＳ（スチレン２５重量％）（日本ゼオン（株）製、クインタック３４６０）
９）水添ＳＩＳ（スチレン２０重量％）（（株）クラレ製、ハイブラー７１２５）
１０）ＳＥＰＳ（スチレン３０重量％）（（株）クラレ製、セプトン２００７）
１１）ＳＥＰＳ（スチレン３０重量％）（（株）クラレ製、セプトン４０３３）
１２）ＳＥＥＰＳ（スチレン２８重量％）（（株）クラレ製、セプトンＨＧ−２５２）
【００２８】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、スチレンとオレフィンとのブロック及びランダム共重合体（特にＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ）、スチレンと共役ジエンとのブロック及びランダム共重合体（特にＳＩＳ、ＳＢＳ）、これらの水素添加物、及び、これらの２種以上の混合物が好ましい。これらのうちで、水素添加物、特にスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、及び、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物からなる群から選択される１種、又は、２種以上の混合物であり、耐熱性、耐候性、無黄変、及び、難黄変の点から好ましい。これらのスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、それぞれ前述のように変性されていてもよい。
【００２９】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）として、酸価を有するエラストマー（変性されたエラストマー）と酸価を有しないエラストマー（未変性のエラストマー）とを種々の割合（例えば９：１〜１：９の重量比）で併用するのが、顔料分散性や耐熱性等の各種性能を向上させる上で好ましい。特に、酸価を有するものと酸価を有しないものからなるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、全体（平均）の酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内とすることが、顔料分散性の点からは好ましい。
【００３０】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、以下の表１に記載の特性、物性値を有するものが好ましい。なお、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を２種以上混合して用いる場合、混合物の特性、物性値の平均値が表１に記載の範囲とすることが好ましい。
【００３１】
【表１】
2020001252.tif 000003
【００３２】
本発明に使用されるインキ組成物における前記樹脂（Ｂ）は、テルペン系樹脂（Ｂ１）、スチレン系ハードレジン（Ｂ２）、及び、脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）からなる群から選択される１種、又は、２種以上の混合物である。
【００３３】
前記テルペン系樹脂（Ｂ１）としては、テルペン樹脂、たとえばα−ピネン樹脂（イーストマンケミカル社製、「ピコライト」（「ピコライトＡ−１１５」等））、β−ピネン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、「ＹＳレジンＰＸ」）、ジペンテン樹脂等、及び、前記テルペン樹脂（α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂等）の変性樹脂、例えば、これらの樹脂とスチレン等の芳香族モノマーを共重合させてなる芳香族変性テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、「ＹＳレジンＴＯ」）、これらを水素添加してなる水素添加テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、「クリアロンＰ」、「クリアロンＭ」、「クリアロンＫ」）、これらをフェノール変性してなるフェノール変性テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、「ＹＳポリスターＴ」、「ＹＳポリスターＳ」）、及び、これら２種以上の混合物が含まれる。
【００３４】
前記樹脂（Ｂ）は、前記テルペン系樹脂（Ｂ１）を前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）と併用することにより、前記基材フィルム２としてコロナ放電未処理ポリオレフィンフィルム、特にコロナ放電未処理ポリエチレンフィルムを用いた場合に、前記インク層３が前記基材フィルム２に対して良好な接着性を発揮することができる。
【００３５】
前記スチレン系ハードレジン（Ｂ２）は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）以外のスチレン系炭化水素樹脂である。前記スチレン系ハードレジン（Ｂ２）は、一般的に１０〜１００℃のガラス転移点（Ｔｇ）、７０〜１５０℃、又は、それ以上の軟化点（ＪＩＳ  Ｋ２２０７）を有し、通常５００以上（好ましくは５００〜７０００とくに好ましくは７００〜５０００）のＭｗを有するスチレン系炭化水素樹脂である。
【００３６】
前記スチレン系ハードレジン（Ｂ２）は、スチレン系モノマーの１種類以上の（共）重合体、スチレン系モノマーの１種以上（５０重量％以上）と炭化水素モノマー（他の芳香族系モノマー及び／又は脂肪族系モノマー）の１種以上との共重合体、これらの（共）重合体の水素添加物、及び、これらの２種以上の混合物が含まれる。
【００３７】
前記スチレン系ハードレジン（Ｂ２）を構成するスチレン系モノマーとしては、スチレン、及び、アルキル置換スチレン、例えば、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ブチルスチレン、イソプロペニルスチレン等が挙げられる。前記スチレン系ハードレジン（Ｂ２）を構成する芳香族モノマーとしては、通常Ｃ９留分といわれる芳香族含有混合物「ナフサの熱分解により得られるＣ６〜Ｃ１１留分のＢＴＸ抽出残留分」、更に他の芳香族系（多環芳香族を含む）モノマー（側鎖に不飽和結合を有する芳香族炭化水素）、例えばクマロン、インデン、メチルインデン、ビニルナフタリン等が挙げられる。前記スチレン系ハードレジン（Ｂ２）を構成する脂肪族系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン等のオレフィンが挙げられる。
【００３８】
前記スチレン系ハードレジン（Ｂ２）の具体例としては、スチレン系モノマー単独重合体、例えば、スチレン単一重合体（イーストマンケミカル社製、「ピコラスチック」）、α−メチルスチレン単一重合体（三井化学（株）製、「ＦＴＲ Ｚｅｒｏ」、イーストマンケミカル社製、「クリスタレックス」）、ビニルトルエン単一重合体（イーストマンケミカル社製、「ピコテックス」）、及び、スチレン系モノマー（２種以上）の共重合体、例えばα−メチルスチレン／スチレン共重合体（三井化学（株）製、「ＦＴＲ２０００」）、これらの芳香族変性品、例えばスチレン／芳香族系モノマーの共重合体（三井化学（株）製、「ＦＭＲ」）等が挙げられる。
【００３９】
前記スチレン系ハードレジン（Ｂ２）は何れも、前記インキ層３の耐油性、耐熱性及び硬度を向上させる効果、又は、乾燥性を向上させる効果を有している。また、スチレン系ハードレジン（Ｂ２）の材質は、前記積層フィルム１の用途・要求性能により適宜選択される。例えば、より硬度が必要なものには、分子量が大きく、軟化点の高いものを選択する。一方、接着性が必要とされ、耐油性等はさほど要求されないものに対しては、耐ブロッキング性や乾燥のみを重視した変性樹脂、スチレン単一重合体が用いられる。
【００４０】
また、スチレン系ハードレジン（Ｂ２）としては、以下のような表２に記載の特性、物性値を有するものが好ましい。
【００４１】
【表２】
2020001252.tif 000004
【００４２】
前記脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）は、水素添加石油樹脂（石油樹脂（ナフテン系石油樹脂、芳香族系石油樹脂等）の水素添加物）を含む。水素添加石油樹脂の具体例としては、荒川化学工業（株）製、「アルコンＭ」、「アルコンＰ」が挙げられる。前記脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）を用いることによって、前記基材フィルム２として、コロナ放電未処理ポリオレフィンフィルム、特にコロナ放電未処理ポリエチレンフィルムを用いた場合に、前記インク層３は、前記基材フィルム２に対して良好な接着性を発揮することができる。
【００４３】
脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）は、以下の表３に記載の特性、物性値を有するものが好ましい。
【００４４】
【表３】
2020001252.tif 000005
【００４５】
本発明は、前記樹脂（Ｂ）として、テルペン系樹脂（Ｂ１）、スチレン系ハードレジン（Ｂ２）及び脂環式炭化水素系樹脂（Ｂ３）からなる群から選択される２種以上の混合物を用いることによって、前記積層フィルム１においてこれら各樹脂（Ｂ）の優れた性能を相乗的に発揮することができる。
【００４６】
本発明において、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）との割合は、本発明の積層フィルム１の用途、求められる性能に応じて適宜、設定することが可能であるが、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）との重量比は、好ましくは９：１〜１：９であり、更に好ましくは８：２〜２：８であり、特に好ましくは６：４〜３：７である。
【００４７】
また、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）との合計の含有量は、インキ組成物の総重量に対して、１０〜４０重量％、特に１２〜３５重量％、不揮発分の重量に対して１５〜９５重量％、特に３０〜９０重量％とすることが好ましい。
【００４８】
前記インキ組成物の顔料としては、溶剤系グラビアインキで使用されている無機、有機あるいは体質顔料を使用することができる。前記無機顔料としては、酸化チタン、弁柄、モリブデン、カーボンブラック、紺青、群青、金属粉（アルミニウム、真ちゅう等）等が使用可能であり、前記有機顔料としては、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、銅フタロシアニンン顔料、縮合多環顔料、機能性顔料（蛍光顔料、蓄光顔料）等が使用可能である。さらに前記体質顔料としては、炭酸カルシウム、カオリンクレー、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、タルク等が使用可能であり、これら２種以上の混合物が使用可能である。顔料の含有量は適宜、変更可能であるが、前記インキ組成物の総重量に対して、無機顔料の場合、１〜５０重量％、特に５〜４０重量％とすることが好ましく、有機顔料の場合、１〜２０重量％、特に３〜１５重量％とすることが好ましい。  
【００４９】
前記離型性成分層に用いられるシリコーン系組成物（Ｃ）は、オイル、レジン、液状ゴム、ゴム等さまざまな性状があるが、離型性成分層として形成するには印刷、塗布方式に適した性状を選択し調整しなければならない。特に、前記シリコーン系組成物（Ｃ）としては、オイルおよびレジン性状のものが混合性、塗工性の点で好ましく、その種類としては、ポリエーテル変性シリコーン、ポリオール変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アラルキル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、フェニル変性シリコーン、アクリル樹脂変性シリコーン、ポリエステル樹脂変性シリコーン、脂肪酸樹脂変性シリコーン、フッ素アルキル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を用いることができ、本発明は、前記離型性成分層のシリコーン系組成物（Ｃ）として、これらのシリコーンの１種、又は、２種以上の混合物の使用が可能であり、これにより、離型性能を調整することができる。前記シリコーン系組成物（Ｃ）としては、有機溶剤と混合できる溶剤性型や水と混合して使用することができる水溶性型等が存在する。
【００５０】
シリコーン系組成物（Ｃ）におけるシリコーン成分の含有量は適宜変更可能であるが、シリコーン組成物（Ｃ）の総重量に対して１〜６０重量％、特に３〜３０重量％とすることが好ましく、特に５〜１５重量％とすることが好ましい。
【００５１】
前記シリコーン系組成物（Ｃ）の具体例としては以下のものが挙げられる。
１）ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業（株）製、ＫＰ−１０９）
２）アクリル樹脂変性シリコーン（東亜合成（株）製、サイマックＵＳ−２７０）
３）シリコーンレジン（旭化成ワッカーシリコン（株）製、ＷＡＣＫＥＲ ＴＰＲ）
４）フッ素変性シリコーン（信越化学工業（株）製、ＫＰ−６２５）
５）ジメチルシリコーン（信越化学工業（株）製、ＫＰ−３１０）
【００５２】
前記インキ組成物、及び、前記シリコーン系組成物（Ｃ）に用いられる有機溶剤としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ノルマルブチル、酢酸イソブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体類、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、イソブタノール等のアルコール類、及び、これらの２種以上の混合物を用いることが可能である。
【００５３】
これらの有機溶剤のうち、芳香族炭化水素系溶剤、脂環式炭化水素系溶剤等が、前記インキ組成物の材料として良溶媒である点で好ましい。前記インキ組成物の有機溶剤含有量としては、インキ組成物中の不揮発分の濃度が５〜６０重量％、特に１５〜５０重量％とすることが好ましい。前記シリコーン系組成物の溶剤は、特に限定するものではないが、溶解性、相溶性等を考慮して使用するシリコーン成分により選択する必要がある。例えば、シリコーン組成物中の不揮発分濃度は０．５〜２０重量％、特に１〜１５重量％の範囲で用いるのが好ましい。
【００５４】
前記インキ組成物、及び、前記シリコーン系組成物（Ｃ）には、必要に応じて、他の樹脂、オリゴマー、油脂類、各種の安定剤、及び、その他の添加剤を１種又は２種以上を含有させることが可能である。
【００５５】
前記インキ組成物、及び、前記シリコーン系組成物（Ｃ）に使用できる他の樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン−ビニルアルコール系樹脂、ポリアマイド系樹脂、ポリエステル系樹脂、繊維素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エポキシ系樹脂、ロジンエスエル系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、ケトン系樹脂、ならびにこれらの樹脂の２種以上の混合樹脂が挙げられる。
【００５６】
前記インキ組成物に使用されるオリゴマーとしては、ブタジエンを重合させてなる液状のアタクティック・ブタジエンオリゴマー（１，２−ＰＢ）、その水素添加物、それらの変性物等（酸もしくは酸無水物（無水マレイン酸等）又はグリコール（エチレングリコール）で変性してカルボキシル基、水酸基等の反応性基・親水基を導入したもの等）が挙げられ、例えば以下のものがある。これらのオリゴマーは、粘着性付与剤として、又は耐水性、耐薬品性、電気特性、耐熱性等の特性の調整として使用することができ、熱可塑性エラストマー（Ａ）に、これらの特性を付与する目的で用いられる。
１）１，２−ＰＢ（日本曹達（株）製、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−１０００）
２）グリコール変性（日本曹達（株）製、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−１０００）
３）水素化変性（日本曹達（株）製、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＢＩ−２０００）
４）無水マレイン酸変性（酸価２９）（クレイバレー社製、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ５）
５）エポキシ変性（クレイバレー社製、Ｒｉｃｏｎ ６５７）
【００５７】
前記安定剤には、酸化防止剤（ヒンダードフェノール等）、耐候安定剤、耐熱防止剤、ゴム老化防止剤、防腐剤、防かび剤、抗菌剤等が含まれており、その他の添加剤には、他の着色剤（アゾ染料、アントラキノン系染料等の染料）、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、充填剤、ワックス、ブロッキング防止剤、可塑剤、レベリング剤、架橋剤、沈降防止剤等が含まれる。
【００５８】
前記安定剤の含有量は適宜変更可能であるが、インキ組成物、及び、シリコーン系組成物（Ｃ）の総重量に対して、安定剤は５重量％以下、特に０．１〜２重量％とすることが好ましく、その他の添加剤は１５重量％以下、特に０．１〜１０重量％とすることが好ましい。
【００５９】
前記インキ組成物は、前記有機溶剤中に、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、前記樹脂（Ｂ）、前記顔料、及び、必要により他の成分を分散、溶解させることにより調製される。分散に際しては、公知の分散・混合装置を用いることが可能であり、例えば、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、３本ロール、ペイントシェーカー、ニーダー、２本ロール、高速ディゾルバー等を用いることができる。
【００６０】
本発明の積層フィルム１は、前記インキ層３の上に前記離型性成分層４を設けることにより、コロナ放電処理を行わないでも、前記基材フィルム２に対する前記インキ層３の接着性が向上し、耐ブロッキング性、耐薬品性、耐熱性に優れ、様々な用途で使用することができるフィルムを実現することが可能であり、さらに、ラミネート層を設ける必要が無いことから、環境性、経済性に優れたフィルムを実現することができる。
【００６１】
また、本発明の積層フィルム１は、前記インキ層３のインキ組成物が、前記基材フィルム２との相溶性が高いことから、リサイクル性にも優れたフィルムを実現することができる。
【００６２】
以下に、本発明の積層フィルム１を、実施例を用いて説明するが、本発明の積層フィルム１は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６３】
まず初めに、実施例に使用したインキ組成物のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、樹脂（Ｂ）、顔料、ワックス、及び添加剤について説明する。
【００６４】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、以下の通りである。
エラストマー［１］：酸変性水添スチレン系（ＳＥＢＳ型）熱可塑性エラストマー（旭化成ケミカルズ（株）製、タフテックＭ１９４３）
エラストマー［２］：水添スチレン系（ＳＩＳ型）熱可塑性エラストマー（（株）クラレ製、ハイブラー７１２５）
エラストマー［３］：エポキシ変性スチレン系（ＳＢＳ型）熱可塑性エラストマー（ダイセル化学工業（株）製、エポフレンドＣＴ３１０）
エラストマー［４］：水添スチレン系（ＳＥＰＳ型）熱可塑性エラストマー（（株）クラレ製、セプトン２００７）
エラストマー［５］：ヒドロキシ変性スチレン系（ＳＥＥＰＳ型）熱可塑性エラストマー（（株）クラレ製、セプトンＨＧ−２５２）
【００６５】
前記樹脂（Ｂ）は、以下の通りである。
樹脂［１］：脂環式飽和炭化水素系樹脂（荒川化学工業（株）製、アルコンＭ−１３５）
樹脂［２］：α−メチルスチレン系樹脂（三井化学（株）製、ＦＴＲ−０１２０）
樹脂［３］：テルペン系樹脂（イーストマンケミカル社製、ピコライトＡ−１１５）
樹脂［４］：脂環式飽和炭化水素系樹脂（荒川化学工業（株）製、アルコンＰ−１４０）
【００６６】
前記顔料は以下の通りである。
顔料［１］：酸化チタン（テイカ（株）製、酸化チタンＪＲ−６０３）
顔料［２］：銅フタロシアニンンブルー（大日精化（株）製、シアニンブルー４９７６ＥＰ）
【００６７】
前記ワックスは以下の通りである。
ワックス［１］：重合脂肪酸アマイド系ワックス（テンカポリマー（株）製、アマイドポリマーＥＸ−１）
ワックス［２］：ポリテトラフルオロエチレン／ポリエチレンワックス（日本ルーブリゾール（株）製、ランコーワックスＴＦ１７７８）
ワックス［３］：ポリエチレンワックス（南ア・サゾール社製、サゾールワックスＳＰＮ−３）
ワックス［４］：エルカ酸アマイドワックス（花王（株）製、脂肪酸アマイドＥ）
【００６８】
可塑剤及び添加剤は以下の通りである。
可塑剤［１］：Ｎ−ブチルベンゼンスルフォンアミド（大八化学工業（株）製、ＢＭ−４）
添加剤［１］：ジイソプロポキシチタニウムビス（アセチルアセトネート）（日本曹達（株）製、Ｔ−５０））
【００６９】
実施例に使用したシリコーン系組成物（Ｃ）のシリコーン成分及び合成樹脂及び添加剤は以下の通りである。
シリコーン［１］：ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業（株）製、ＫＰ−１０９）
シリコーン［２］：アクリル樹脂変性シリコーン（東亜合成（株）製、サイマックＵＳ−２７０）
シリコーン［３］：シリコーンレジン（旭化成ワッカーシリコン（株）製、ＷＡＣＫＥＲ ＴＰＲ）
ワックス［２］：ポリテトラフルオロエチレン／ポリエチレンワックス（日本ルーブリゾール（株）製、ランコーワックスＴＦ１７７８）
樹脂［５］：塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（日信化学工業（株）製、ソルバインＣ）
【００７０】
次に、実施例に使用したインキ組成物（インキ白Ｉ・ＩＩ、インキ藍Ｉ・ＩＩ）、及び、シリコーン系組成物（ワニスＩ・ＩＩ）について説明する。
【００７１】
・インキ白Ｉ
（１）顔料分散用樹脂溶液［Ｉ］の調製
攪拌機を備えた容器にエラストマー［１］３．５重量部、エラストマー［２］１重量部、エラストマー［３］１．５重量部、樹脂［１］２重量部、樹脂［２］３重量部、樹脂［３］６重量部、メチルシクロヘキサン２９．５重量部、エチルシクロヘキサン１０重量部、酢酸ノルマルプロピル７重量部を配合、溶解し、顔料分散用樹脂溶液［Ｉ］６３．５重量部を得た。        
（２）顔料分散液白［Ｉ］の調製
顔料分散用樹脂溶液［Ｉ］６３．５重量部に顔料［１］２３重量部を混合したものをサンドミルにて分散し、顔料分散液白［Ｉ］８６．５重量部を得た。
（３）ポリオレフィン用インキ白［Ｉ］の調製
顔料分散液白［Ｉ］８６．５重量部に、ワックス［１］３重量部、ワックス［２］１．５重量部、可塑剤［１］１重量部、イソプロピルアルコール６．５重量部を加え、混合溶解後に添加剤［１］１．５重量部を混合し、ポリオレフィン用インキ白［Ｉ］１００重量部を得た。
【００７２】
・インキ藍Ｉ
（１）顔料分散液藍［Ｉ］の調製
インキ白Ｉで調製した顔料分散用樹脂溶液［Ｉ］６３．５重量部に、顔料［２］７重量部、メチルシクロヘキサン１３重量部、酢酸ノルマルプロピル３重量部を混合したものをサンドミルにて分散し、顔料分散液藍［Ｉ］８６．５重量部を得た。
（２）ポリオレフィン用インキ藍［Ｉ］の調製
顔料分散液藍［Ｉ］８６．５重量部に、ワックス［１］３重量部、ワックス［２］１．５重量部、可塑剤［１］１重量部、イソプロピルアルコール６重量部を加え、混合溶解後に添加剤［１］２重量部を混合し、ポリオレフィン用インキ藍［Ｉ］１００重量部を得た。
【００７３】
・インキ白ＩＩ
（１）顔料分散用樹脂溶液［ＩＩ］の調製
攪拌機を備えた容器にエラストマー［１］３．５重量部、エラストマー［４］１．５重量部、エラストマー［５］１重量部、樹脂［４］５．５重量部、樹脂［２］４重量部、樹脂［３］４重量部、トルエン３７重量部、酢酸ノルマルプロピル７重量部を配合、溶解し、顔料分散用樹脂溶液［ＩＩ］６３．５重量部を得た。
（２）顔料分散液白［ＩＩ］の調製
顔料分散用樹脂溶液［ＩＩ］６３．５重量部に、顔料［１］２３重量部を混合したものをサンドミルにて分散し、顔料分散液白［ＩＩ］８６．５重量部を得た。
（３）ポリオレフィン用インキ白［ＩＩ］の調製
顔料分散液白［ＩＩ］８６．５重量部に、ワックス［１］３重量部、ワックス［２］１．５重量部、可塑剤［１］１重量部、イソプロピルアルコール６．５重量部を加え、混合溶解後に添加剤［１］１．５重量部を混合し、ポリオレフィン用インキ白［ＩＩ］１００重量部を得た。
【００７４】
・インキ藍ＩＩ
（１）顔料分散液藍［ＩＩ］の調製
インキ白ＩＩで調製した顔料分散用樹脂溶液［ＩＩ］６３．５重量部に、顔料［２］７重量部、トルエン１３重量部、酢酸ノルマルプロピル３重量部を混合したものをサンドミルにて分散し、顔料分散液藍［ＩＩ］８６．５重量部を得た。
（２）ポリオレフィン用インキ藍［ＩＩ］の調製
顔料分散液藍［ＩＩ］８６．５重量部に、ワックス［１］３重量部、ワックス［２］１．５重量部、可塑剤［１］１重量部、イソプロピルアルコール６重量部を加え、混合溶解後に添加剤［１］２重量部を混合し、ポリオレフィン用インキ藍［ＩＩ］１００重量部を得た。
【００７５】
・シリコーン系ワニス［Ｉ］の調製
攪拌機を備えた容器に、シリコーン［１］を１０．５重量部、ワックス［２］を０．５重量部、水を１９重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０重量部、イソプロピルアルコール４０重量部を配合して混合、溶解し、シリコーン系ワニス［Ｉ］１００重量部を得た。
【００７６】
・シリコーン系ワニス［ＩＩ］の調製
攪拌機を備えた容器に、シリコーン［２］を２０重量部、シリコーン［３］を５重量部、ワックス［２］を１重量部、樹脂［５］を５重量部メチルエチルケトンを４９重量部、トルエンを２０重量部配合して混合、溶解し、シリコーン系ワニス［ＩＩ］１００重量部を得た。
【００７７】
比較例に使用するインキ組成物は次の通りである。比較例用インキ藍Ｉとして大阪印刷インキ製造（株）製、処理未処理兼用ポリオレフィンフィルム用でポリアミド−繊維素樹脂型インキ「ＰＯＣ ６２０原色藍」を使用し、比較例用インキ白Ｉとして大阪印刷インキ製造（株）製、処理未処理兼用ポリオレフィンフィルム用でポリアミド−繊維素樹脂型インキ「ＰＯＣ ６６５白」、を使用した。比較例用インキ藍ＩＩとして大阪印刷インキ製造（株）製、処理未処理兼用ポリオレフィンフィルム用で塩素化ポリオレフィン型インキ「ＰＥＬ−ＳＮＷ ＣＭ−９０藍」を使用し、比較例用インキ白ＩＩとして大阪印刷インキ製造（株）製、処理未処理兼用ポリオレフィンフィルム用で塩素化ポリオレフィン型インキ「ＰＥＬ−ＳＮＷ 押さえ白」を使用した。
【００７８】
以上のような、インキ及びワニスを用いて実施例１〜２４の積層フィルムを作成し、比較例用のインキ組成物を用いて比較例１〜２４の積層フィルムを作成し、試験を行った。以下に、実施例１〜２４の積層フィルム、及び、比較例１〜２４の積層フィルムについて説明する。
【実施例１】
【００７９】
インキ藍Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用のコロナ放電処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、藍色単色印刷物であるインキ層を形成し、さらに、前記インキ層の上に、シリコーン系ワニスＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して離型性成分層を形成し、実施例１の積層フィルムを作成した。
【実施例２】
【００８０】
インキ藍ＩＩを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整したインキ藍ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、コロナ放電処理ＯＰＰフィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、藍色単色印刷物であるインキ層を形成し、さらに、前記インキ層の上に、シリコーン系ワニスＩＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して離型性成分層を形成し、実施例２の積層フィルムを作成した。
【００８１】
・比較例１
比較例用インキ藍Ｉを、トルエン／イソプロピルアルコール／酢酸エチル＝５０／３５／１５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、コロナ放電処理ＯＰＰフィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、藍色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例１の積層フィルムを作成した。
【００８２】
・比較例２
比較例用インキ藍ＩＩを、メチルエチルケトン／トルエン／イソプロピルアルコール＝４０／５５／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ藍ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いてコロナ放電処理ＯＰＰフィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、藍色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例２の積層フィルムを作成した。
【００８３】
・比較例１’
実施例１の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いたものを比較例１’の積層フィルムとする。そのために、実施例１と同様に、インキ藍Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度を２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用のコロナ放電処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して藍色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例１’の積層フィルムを作成した。
【実施例３】
【００８４】
インキ藍Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用のコロナ放電処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、藍色単色印刷物であるインキ層を形成し、さらに、前記インキ層の上に、シリコーン系ワニスＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して、離型性成分層を形成し、実施例３の積層フィルムを作成した。
【実施例４】
【００８５】
インキ藍ＩＩを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ藍ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、コロナ放電処理ＬＤＰＥフィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、藍色単色印刷物であるインキ層を形成し、さらに、前記インキ層の上に、シリコーン系ワニスＩＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して、離型性成分層を形成し、実施例４の積層フィルムを作成した。
【００８６】
・比較例３
比較例用インキ藍Ｉを、トルエン／イソプロピルアルコール／酢酸エチル＝５０／３５／１５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、コロナ放電処理ＬＤＰＥフィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、藍色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例３の積層フィルムを作成した。
【００８７】
・比較例４
比較例用インキ藍ＩＩを、メチルエチルケトン／トルエン／イソプロピルアルコール＝４０／５５／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ藍ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、コロナ放電処理ＬＤＰＥフィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、藍色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例４の積層フィルムを作成した。
【００８８】
・比較例３’
実施例３の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いたものを比較例３’の積層フィルムとする。そのために、実施例３と同様に、インキ藍Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度を２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用のコロナ放電処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して藍色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例３’の積層フィルムを作成した。
【００８９】
実施例１〜４及び比較例１〜４，１’，３’の積層フィルムについて、以下のような試験を行い、その結果を１〜５の５段階相対評価（５が最良）で表示し、表４，５に記載した。
テープ接着：セロハンテープ（ニチバン（株）製）にて同一箇所を５回剥離し、インキ被膜の脱落状態を観察する。脱落が全くなかったものを５、一部脱落したものをその程度に応じて２〜４、全面脱落したものを１とする。（以下も同様。）
耐揉み性：印刷物を２５℃及び０℃の環境で２４時間放置した印刷物を手揉みで１０回揉み、インキ被膜の脱落を観察する。
耐摩擦性：学振型耐摩擦試験機を使用して、金巾３号に対して、２Ｎの荷重で印刷物を１００回摩擦し、インキ被膜の脱落状態を観察する。
耐ブロッキング性：印刷面と背面を重ね、その上から５００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて５０℃で２４時間放置し、その後印刷面と背面を剥離してインキ被膜の脱落状態を観察する。
耐アルコール性：７０重量％エタノール溶液（重量比、水：エタノール＝３０：７０）に浸漬した綿布でインキ被膜を５回摩擦し、インキ皮膜の脱落状態を観察する。
耐香料性：香料（消臭液：輸入販売元：コーナン商事（株）−ＬＩＦＥＬＥＸ、お部屋の消臭リキッドタイプ）に浸漬した上質紙をインキ被膜に重ね合わせ、その上から２５ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて６０℃で１時間放置し、その後印刷面と背面を剥離してインキ被膜の脱落状態を観察する。
耐熱性：印刷面にテフロン（登録商標）シートを重ね、その上からヒートシーラーにて、次の条件で耐熱試験を行い、インキ被膜のテフロン（登録商標）シートへの付着状態を観察する。試験条件：０．３ＭＰａ、１秒にて、１００℃、１２０℃、１４０℃、１６０℃の各温度で試験する。
【００９０】
【表４】
2020001252.tif 000006
【００９１】
【表５】
2020001252.tif 000007
【実施例５】
【００９２】
実施例１の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て実施例１と同じ条件で、実施例５の積層フィルムを作成した。
【実施例６】
【００９３】
実施例２の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て実施例２と同じ条件で、実施例６の積層フィルムを作成した。
【００９４】
・比較例５
比較例１の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１と同じ条件で、比較例５の積層フィルムを作成した。
【００９５】
・比較例６
比較例２の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て比較例２と同じ条件で、比較例６の積層フィルムを作成した。
【００９６】
・比較例５’
比較例１’の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１’と同じ条件で、比較例５’の積層フィルムを作成した。このようにして作成した比較例５’の積層フィルムは、実施例５の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いた構造に相当する。
【実施例７】
【００９７】
実施例３の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て実施例３と同じ条件で、実施例７の積層フィルムを作成した。
【実施例８】
【００９８】
実施例４の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て実施例４と同じ条件で、実施例８の積層フィルムを作成した。
【００９９】
・比較例７
比較例３の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て比較例３と同じ条件で、比較例７の積層フィルムを作成した。
【０１００】
・比較例８
比較例４の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て比較例４と同じ条件で、比較例８の積層フィルムを作成した。
【０１０１】
・比較例７’
比較例３’の積層フィルムのコロナ放電処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルムの代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て比較例３’と同じ条件で、比較例７’の積層フィルムを作成した。このようにして作成した比較例７’の積層フィルムは、実施例７の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いた構造に相当する。
【０１０２】
実施例５〜８及び比較例５〜８，５’，７’の積層フィルムについて、実施例１〜４及び比較例１〜４と同様の試験を行い、その結果を１〜５の５段階相対評価（５が最良）で表示し、表６，７に記載した。
【０１０３】
【表６】
2020001252.tif 000008
【０１０４】
【表７】
2020001252.tif 000009
【実施例９】
【０１０５】
インキ白Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ白Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用の処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、白色単色印刷物であるインキ層を形成し、さらに、前記インキ層の上に、シリコーン系ワニスＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して離型性成分層を形成し、実施例９の積層フィルムを作成した。
【実施例１０】
【０１０６】
インキ白ＩＩを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整したインキ白ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、処理ＯＰＰフィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、白色単色印刷物であるインキ層を形成し、さらに、前記インキ層の上に、シリコーン系ワニスＩＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して離型性成分層を形成し、実施例１０の積層フィルムを作成した。
【０１０７】
・比較例９
比較例用インキ白Ｉを、トルエン／イソプロピルアルコール／酢酸エチル＝５０／３５／１５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ白Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、処理ＯＰＰフィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、白色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例９の積層フィルムを作成した。
【０１０８】
・比較例１０
比較例用インキ白ＩＩを、メチルエチルケトン／トルエン／イソプロピルアルコール＝４０／５５／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ白ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて処理ＯＰＰフィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、白色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例１０の積層フィルムを作成した。
【０１０９】
・比較例９’
実施例９の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いたものを比較例９’の積層フィルムとする。そのために、実施例９と同様に、インキ白Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度を２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ白Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用のコロナ放電処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して白色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例９’の積層フィルムを作成した。
【実施例１１】
【０１１０】
インキ白Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ白Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用の処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、白色単色印刷物であるインキ層を形成し、さらに、前記インキ層の上に、シリコーン系ワニスＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して、離型性成分層を形成し、実施例１１の積層フィルムを作成した。
【実施例１２】
【０１１１】
インキ白ＩＩを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ白ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、処理ＬＤＰＥフィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、白色単色印刷物であるインキ層を形成し、さらに、前記インキ層の上に、シリコーン系ワニスＩＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して、離型性成分層を形成し、実施例１２の積層フィルムを作成した。
【０１１２】
・比較例１１
比較例用インキ白Ｉを、トルエン／イソプロピルアルコール／酢酸エチル＝５０／３５／１５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ白Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、処理ＬＤＰＥフィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、白色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例１１の積層フィルムを作成した。
【０１１３】
・比較例１２
比較例用インキ白ＩＩを、メチルエチルケトン／トルエン／イソプロピルアルコール＝４０／５５／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ白ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、処理ＬＤＰＥフィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して、白色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例１２の積層フィルムを作成した。
【０１１４】
・比較例１１’
実施例１１の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いたものを比較例１１’の積層フィルムとする。そのために、実施例１１と同様に、インキ白Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度を２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ白Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用のコロナ放電処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷して白色単色印刷物であるインキ層を形成し、比較例１１’の積層フィルムを作成した。
【０１１５】
実施例９〜１２及び比較例９〜１２，９’，１１’の積層フィルムについて、実施例１〜４及び比較例１〜４と同様の試験を行い、その結果を１〜５の５段階相対評価（５が最良）で表示し、表８，９に記載した。
【０１１６】
【表８】
2020001252.tif 000010
【０１１７】
【表９】
2020001252.tif 000011
【実施例１３】
【０１１８】
実施例９の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用の未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て実施例９と同じ条件で、実施例１３の積層フィルムを作成した。
【実施例１４】
【０１１９】
実施例１０の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用の未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て実施例１０と同じ条件で、実施例６の積層フィルムを作成した。
【０１２０】
・比較例１３
比較例９の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用の未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て比較例９と同じ条件で、比較例１３の積層フィルムを作成した。
【０１２１】
・比較例１４
比較例１０の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用の未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１０と同じ条件で、比較例１４の積層フィルムを作成した。
【０１２２】
・比較例１３’
比較例９’の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て比較例９’と同じ条件で、比較例１３’の積層フィルムを作成した。このようにして作成した比較例１３’の積層フィルムは、実施例１３の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いた構造に相当する。
【実施例１５】
【０１２３】
実施例１１の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用の未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て実施例１１と同じ条件で、実施例１５の積層フィルムを作成した。
【実施例１６】
【０１２４】
実施例１２の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用の未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て実施例１２と同じ条件で、実施例１６の積層フィルムを作成した。
【０１２５】
・比較例１５
比較例１１の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用の未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１１と同じ条件で、比較例１５の積層フィルムを作成した。
【０１２６】
・比較例１６
比較例１２の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用の未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１２と同じ条件で、比較例１６の積層フィルムを作成した。
【０１２７】
・比較例１５’
比較例１１’の積層フィルムのコロナ放電処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルムの代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１１’と同じ条件で、比較例１５’の積層フィルムを作成した。このようにして作成した比較例１５’の積層フィルムは、実施例１５の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いた構造に相当する。
【０１２８】
実施例１３〜１６及び比較例１３〜１６，１３’，１５’の積層フィルムについて、実施例１〜４及び比較例１〜４と同様の試験を行い、その結果を１〜５の５段階相対評価（５が最良）で表示し、表１０，１１に記載した。
【０１２９】
【表１０】
2020001252.tif 000012
【０１３０】
【表１１】
2020001252.tif 000013
【実施例１７】
【０１３１】
インキ藍Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。インキ白Ｉについても同様に、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用の処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷し、その上にグラビア校正機を用いてインキ白Ｉをグラビア印刷して、藍色インキ層の上に白色インキ層を重ね刷りした２層のインキ層を形成し、さらに、前記白色インキ層の上に、シリコーン系ワニスＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して離型性成分層を形成し、実施例１７の積層フィルムを作成した。
【実施例１８】
【０１３２】
インキ藍ＩＩを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。インキ白ＩＩについても同様に、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整したインキ藍ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、処理ＯＰＰフィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷し、その上にグラビア校正機を用いてインキ白ＩＩをグラビア印刷して、藍色インキ層の上に白色インキ層を重ね刷りした２層のインキ層を形成し、さらに、前記白色インキ層の上にシリコーン系ワニスＩＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して離型性成分層を形成し、実施例１８の積層フィルムを作成した。
【０１３３】
・比較例１７
比較例用インキ藍Ｉを、トルエン／イソプロピルアルコール／酢酸エチル＝５０／３５／１５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。比較例用インキ白Ｉについても同様に、トルエン／イソプロピルアルコール／酢酸エチル＝５０／３５／１５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、処理ＯＰＰフィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷し、その上にグラビア校正機を用いて比較例用インキ白Ｉをグラビア印刷して、藍色インキ層の上に白色インキ層を重ね刷りした２層のインキ層を形成し、比較例１７の積層フィルムを作成した。
【０１３４】
・比較例１８
比較例用インキ藍ＩＩを、メチルエチルケトン／トルエン／イソプロピルアルコール＝４０／５５／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。比較例用インキ白ＩＩについても同様に、メチルエチルケトン／トルエン／イソプロピルアルコール＝４０／５５／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ藍ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて処理ＯＰＰフィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷し、その上にグラビア校正機を用いて比較例用インキ白ＩＩをグラビア印刷して、藍色インキ層の上に白色インキ層を重ね刷りした２層のインキ層を形成し、比較例１８の積層フィルムを作成した。
【０１３５】
・比較例１７’
実施例１７の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いたものを比較例１７’の積層フィルムとする。そのために、実施例１７と同様に、インキ藍Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度を２５℃の条件下で１７秒に調整した。インキ白Ｉについても同様に、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度を２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用のコロナ放電処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３８μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷し、その上にグラビア校正機を用いてインキ白Ｉをグラビア印刷して、藍色インキ層の上に白色インキ層を重ね刷りした２層のインキ層を形成し、比較例１７’の積層フィルムを作成した。
【実施例１９】
【０１３６】
インキ藍Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。インキ白Ｉについても同様に、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用の処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷し、その上にグラビア校正機を用いてインキ白Ｉをグラビア印刷して、藍色インキ層の上に白色インキ層を重ね刷りした２層のインキ層を形成し、さらに、前記白色インキ層の上に、シリコーン系ワニスＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して離型性成分層を形成し、実施例１９の積層フィルムを作成した。
【実施例２０】
【０１３７】
インキ藍ＩＩを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。インキ白ＩＩについても同様に、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ藍ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、処理ＬＤＰＥフィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷し、その上にグラビア校正機を用いてインキ白ＩＩをグラビア印刷して、藍色インキ層の上に白色インキ層を重ね刷りした２層のインキ層を形成し、さらに、前記白色インキ層の上にシリコーン系ワニスＩＩを粘度調整を行わないでグラビア校正機でグラビア印刷して離型性成分層を形成し、実施例２０の積層フィルムを作成した。
【０１３８】
・比較例１９
比較例用インキ藍Ｉを、トルエン／イソプロピルアルコール／酢酸エチル＝５０／３５／１５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。比較例用インキ白Ｉについても同様に、トルエン／イソプロピルアルコール／酢酸エチル＝５０／３５／１５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、処理ＬＤＰＥフィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷し、その上にグラビア校正機を用いて比較例用インキ白Ｉをグラビア印刷して、藍色インキ層の上に白色インキ層を重ね刷りした２層のインキ層を形成し、比較例１９の積層フィルムを作成した。
【０１３９】
・比較例２０
比較例用インキ藍ＩＩを、メチルエチルケトン／トルエン／イソプロピルアルコール＝４０／５５／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。比較例用インキ白ＩＩについても同様に、メチルエチルケトン／トルエン／イソプロピルアルコール＝４０／５５／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整した比較例用インキ藍ＩＩを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、処理ＬＤＰＥフィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷し、その上にグラビア校正機を用いて比較例用インキ白ＩＩをグラビア印刷して、藍色インキ層の上に白色インキ層を重ね刷りした２層のインキ層を形成し、比較例２０の積層フィルムを作成した。
【０１４０】
・比較例１９’
実施例１９の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いたものを比較例１９’の積層フィルムとする。そのために、実施例１９と同様に、インキ藍Ｉを、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール／＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度を２５℃の条件下で１７秒に調整した。インキ白Ｉについても同様に、ＭＣＨ／ＥＣＨ／酢酸エチル／イソプロピルアルコール／＝４０／３５／２０／５の混合溶剤を用いて希釈し、印刷粘度を、離合社製、ザーンカップ＃３を使用して、インキ温度を２５℃の条件下で１７秒に調整した。このように粘度調整されたインキ藍Ｉを、グラビア校正機（１７５線／インチのダイレクトグラビア版、深さ３０μｍを使用）を用いて、包装用のコロナ放電処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）であるフィルム基材の上にグラビア印刷し、その上にグラビア校正機を用いてインキ白Ｉをグラビア印刷して、藍色インキ層の上に白色インキ層を重ね刷りした２層のインキ層を形成し、比較例１９’の積層フィルムを作成した。
【０１４１】
実施例１７〜２０及び比較例１７〜２０，１７’，１９’の積層フィルムについて、実施例１〜４及び比較例１〜４と同様の試験を行い、その結果を１〜５の５段階相対評価（５が最良）で表示し、表１２，１３に記載した。
【０１４２】
【表１２】
2020001252.tif 000014
【０１４３】
【表１３】
2020001252.tif 000015
【実施例２１】
【０１４４】
実施例１７の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用の未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て実施例１７と同じ条件で、実施例２１の積層フィルムを作成した。
【実施例２２】
【０１４５】
実施例１８の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用の未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て実施例１８と同じ条件で、実施例２１の積層フィルムを作成した。
【０１４６】
・比較例２１
比較例１７の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用の未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１７と同じ条件で、比較例２１の積層フィルムを作成した。
【０１４７】
・比較例２２
比較例１８の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用の未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１８と同じ条件で、比較例２２の積層フィルムを作成した。
【０１４８】
・比較例２１’
比較例１７’の積層フィルムの処理ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム（厚み３０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１７’と同じ条件で、比較例２１’の積層フィルムを作成した。このようにして作成した比較例２１’の積層フィルムは、実施例２１の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いた構造に相当する。
【実施例２３】
【０１４９】
実施例１９の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用の未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て実施例１９と同じ条件で、実施例２３の積層フィルムを作成した。
【実施例２４】
【０１５０】
実施例２０の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用の未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て実施例２０と同じ条件で、実施例２４の積層フィルムを作成した。
【０１５１】
・比較例２３
比較例１９の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用の未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１９と同じ条件で、比較例２３の積層フィルムを作成した。
【０１５２】
・比較例２４
比較例２０の積層フィルムの処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）の代わりに、包装用の未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て比較例２０と同じ条件で、比較例２４の積層フィルムを作成した。
【０１５３】
・比較例２３’
比較例１９’の積層フィルムのコロナ放電処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルムの代わりに、包装用のコロナ放電未処理ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム（厚み４０μｍ）を用いて、その他は全て比較例１９’と同じ条件で、比較例２３’の積層フィルムを作成した。このようにして作成した比較例２３’の積層フィルムは、実施例２３の積層フィルムからワニスＩによる離型性成分層を除いた構造に相当する。
【０１５４】
実施例２１〜２４及び比較例２１〜２４，２１’，２３’の積層フィルムについて、実施例１〜４及び比較例１〜４と同様の試験を行い、その結果を１〜５の５段階相対評価（５が最良）で表示し、表６，７に記載した。
【０１５５】
【表１４】
2020001252.tif 000016
【０１５６】
【表１５】
2020001252.tif 000017
【０１５７】
実施例１〜２４と比較例１〜２４の試験結果を比べると、本発明の積層フィルムが、比較例の積層フィルムに対して、接着性、耐ブロッキング性、耐薬品、耐熱性において全て優れていることがわかる。また、本発明の積層フィルムは、処理されたフィルムを用いた場合（実施例１〜４、９〜１２、１７〜２０）の試験結果と、処理されていないフィルムを用いた場合（実施例５〜８、１３〜１６、２１〜２４）の試験結果とを比べても、ほぼ同じ結果を得ることができているのに対し、比較例の積層フィルムは、処理されたフィルムを用いた場合（比較例１〜４、９〜１２、１７〜２０）の試験結果と、処理されていないフィルムを用いた場合（比較例５〜８、１３〜１６、２１〜２４）の試験結果とを比べると、処理されていないフィルムを用いた場合の積層フィルムの方が試験結果が明らかに劣っていることがわかる。そして、本発明の積層フィルムが、ワニスによる離型性成分層を設けることによって、接着性、耐ブロッキング性、耐薬品、耐熱性において、優れた効果を奏することもわかる。
【０１５８】
以上の試験結果より、本発明の積層フィルムは、従来の積層フィルムに対して、接着性、耐ブロッキング性、耐薬品、耐熱性において、優れた効果を奏するものであり、特に、処理されていないフィルムを用いた場合に、従来よりも優れた効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１      積層フィルム
２      基材フィルム
３      インキ層
４      離型性成分層
【図１】
2020001252.tif 000018