(57)【要約】【課題】コンテンツの配信情報を端末装置に配信する。【解決手段】情報提供システムは、情報提供装置と、当該情報提供装置と通信可能な情報処理装置１０とを含む。情報処理装置１０は、コンテンツを端末装置で再生するための配信情報Ｄを含有する音響信号に応じた音響を放音する音声案内装置１２から供給される当該音響信号から配信情報Ｄを取得し、当該配信情報Ｄを、通信網１８を介して情報提供装置に転送する。情報提供装置は、転送された配信情報Ｄを、通信網１８を介して端末装置に送信する。【選択図】図１３
2020129387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供装置と、当該情報提供装置と通信可能な情報処理装置とを含む情報提供システムであって、
前記情報処理装置は、
コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響信号に応じた音響を放音する音声案内装置から供給される当該音響信号から、前記配信情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した配信情報を、通信網を介して前記情報提供装置に転送する配信情報転送部とを具備し、
前記情報提供装置は、
前記配信情報転送部から転送された配信情報を、前記通信網を介して端末装置に送信する配信情報送信部を具備する、
情報提供システム。
【請求項２】
前記配信情報送信部は、前記配信情報の提供先として記憶部に記憶された端末装置に対して前記配信情報を送信する
請求項１の情報提供システム。
【請求項３】
情報提供装置と、当該情報提供装置と通信可能な情報処理装置とを含む情報提供システムであって、
前記情報処理装置は、
コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響信号に応じた音響を放音する音声案内装置から供給される当該音響信号から、前記配信情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した配信情報を、通信網を介して前記情報提供装置に転送する配信情報転送部とを具備し、
前記情報提供装置は、
前記配信情報転送部から転送された配信情報を、当該配信情報を含有する音響が放音される放音範囲に対応する端末装置に対して、前記通信網を介して送信する配信情報送信部を具備する、
情報提供システム。
【請求項４】
前記配信情報送信部は、各配信装置を含有する音響が放音される放音範囲毎に端末装置を記憶する記憶部を参照することで、前記配信情報転送部から転送された配信情報を、当該配信情報から特定される放音範囲について前記記憶部に記憶された端末装置に対して送信する
請求項３の情報提供システム。
【請求項５】
情報提供装置と、当該情報提供装置と通信可能な情報処理装置とを含む情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報処理装置が、
コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響信号に応じた音響を放音する音声案内装置から供給される当該音響信号から、前記配信情報を取得し、
前記取得した配信情報を、通信網を介して前記情報提供装置に転送し、
前記情報提供装置が、
前記転送された配信情報を、前記通信網を介して端末装置に送信する、
情報提供方法。
【請求項６】
情報提供装置と、当該情報提供装置と通信可能な情報処理装置とを含む情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報処理装置が、
コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響信号に応じた音響を放音する音声案内装置から供給される当該音響信号から、前記配信情報を取得し、
前記取得した配信情報を、通信網を介して前記情報提供装置に転送し、
前記情報提供装置が、
前記転送された配信情報を、当該配信情報を含有する音響が放音される放音範囲に対応する端末装置に対して、前記通信網を介して送信する、
情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テキストや画像などのコンテンツを利用者の端末装置で再生させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業施設や展示施設などの公共の場でテキストや画像などのコンテンツに関連する情報を多数の利用者の端末装置に配信するための各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、情報を音響に含めてスピーカから放音する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０７１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術を利用して、コンテンツを利用者の端末装置で再生するための情報（以下「配信情報」という）を含む音響をスピーカから放音すると便利である。しかしながら、スピーカから音響を放音する方式では、利用者の端末装置とスピーカとの距離の増大による音響の強度の低下や、利用者が移動するために生じるドップラー効果などの影響により、受信側の端末装置において受信する音響信号の品質が劣化し得る。このため、放音された配信情報を利用者の端末装置で確実に取得できないという問題がある。
以上の事情を考慮して、本発明は、利用者の端末装置がコンテンツを再生するための配信情報をより確実に各端末装置に対して配信することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の第１態様に係る情報提供システムは、情報提供装置と、当該情報提供装置と通信可能な情報処理装置とを含む情報提供システムであって、前記情報処理装置は、コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響信号に応じた音響を放音する音声案内装置から供給される当該音響信号から、前記配信情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した配信情報を、通信網を介して前記情報提供装置に転送する配信情報転送部とを具備し、前記情報提供装置は、前記配信情報転送部から転送された配信情報を、前記通信網を介して端末装置に送信する配信情報送信部を具備する。
本発明の第２態様に係る情報提供システムは、情報提供装置と、当該情報提供装置と通信可能な情報処理装置とを含む情報提供システムであって、前記情報処理装置は、コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響信号に応じた音響を放音する音声案内装置から供給される当該音響信号から、前記配信情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した配信情報を、通信網を介して前記情報提供装置に転送する配信情報転送部とを具備し、前記情報提供装置は、前記配信情報転送部から転送された配信情報を、当該配信情報を含有する音響が放音される放音範囲に対応する端末装置に対して、前記通信網を介して送信する配信情報送信部を具備する。
また、以上の課題を解決するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響を収音する収音部と、収音部が収音した音響から取得した配信情報を端末装置に送信する配信情報送信部とを具備する。以上の構成では、収音部が収音した音響から取得した配信情報を端末装置に対して送信するので、音響による配信情報の配信を補完する手段として情報処理装置が機能する。スピーカから放音された音響を品質良く収音することが困難な端末装置は、情報処理装置から送信される配信情報を代替的に利用できる。したがって、音響だけを介して配信情報を配信する構成と比較して、端末装置が配信情報を受信できる可能性が増大し、ひいては、より多くの端末装置でコンテンツを再生可能となる。
【０００６】
本発明の好適な態様に係る情報処理装置において、収音部が収音した音響のうち、第１の周波数帯域に対応する音響成分に配信情報が含有されており、配信情報送信部は、配信情報を第１の周波数帯域とは帯域が異なる第２の周波数帯域の音響成分に含ませて、端末装置に送信する。以上の態様では、配信情報が含有される第１の周波数帯域に対応する音響成分とは帯域が異なる第２の周波数帯域の音響成分に、収音した音響から取得した配信情報を含ませて送信するので、収音した音響から取得した配信情報と配信情報送信部から送信する配信情報との混信を防ぐことができるという利点がある。
【０００７】
本発明の好適な態様に係る情報処理装置において、配信情報送信部は、配信情報を近距離無線通信で端末装置に送信する。以上の態様では、近距離無線通信により、端末装置に配信情報を配信する。したがって、音響の到達範囲に加えて、情報処理装置から近距離無線通信が到達する範囲に位置する端末装置が配信情報を受信し得るという利点がある。近距離無線通信としては、数メートルの範囲内で信号が到達するビーコンによる通信や赤外線通信が例示される。
【０００８】
以上の各態様にかかる情報処理装置は、当該情報処理装置の動作方法（情報提供方法）情報提供方法としても特定され得る。具体的には、本発明の好適な態様に係る情報提供方法は、コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響を収音することと、収音した音響から取得した配信情報を端末装置に送信することとを包含する。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の別の態様にかかる情報処理装置は、コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響を収音する収音部と、端末装置に配信情報を送信可能な情報提供装置に対して、収音部が収音した音響から取得した配信情報を転送する配信情報転送部とを具備する。また、上記別の態様にかかる情報処理装置は、情報提供システムとしても特定され得る。すなわち、本発明の別の態様にかかる情報提供システムは、情報提供装置と、当該情報提供装置と通信可能な情報処理装置を含み、情報処理装置は、コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響を収音する収音部と、情報提供装置に対して、収音部が収音した音響から取得した配信情報を、通信網を介して転送する配信情報転送部とを具備し、情報提供装置は、端末装置に対して、配信情報転送部から転送された配信情報を、通信網を介して送信する配信情報送信部を具備する。以上の構成においては、配信情報が情報処理装置から情報提供装置に対して転送され、情報提供装置から端末装置に対して配信情報を送信する。したがって、音響による配信情報の配信を補完する手段として情報処理装置および情報提供装置は機能する。また、音響を品質良く収音することが困難な端末装置は、情報提供装置から送信される配信情報を代替的に利用してコンテンツを再生可能となる。したがって、音響だけを介して配信情報を配信する構成と比較して、端末装置が配信情報を受信できる可能性が増大し、ひいては、より多くの端末装置でコンテンツを再生可能となる。
【００１０】
本発明の好適な態様において、情報提供システムは、配信情報の提供先となる端末装置を記憶した記憶部をさらに具備し、配信情報送信部は、配信情報転送部から送信された配信情報の提供先として記憶部に記憶された端末装置に対して、配信情報を送信する。以上の構成においては、配信情報の提供先として記憶部に記憶された端末装置に対して配信情報を送信するから、予め登録された端末装置に限定してコンテンツを配信できるという利点がある。
【００１１】
本発明の好適な態様において、情報提供システムは、配信情報を含む複数の配信情報の各々の提供先となる端末装置を、各配信情報を含有する音響が放音される放音範囲ごとに記憶した記憶部をさらに具備し、配信情報送信部は、配信情報転送部から送信された配信情報から特定される放音範囲に対応付けて記憶部に記憶された端末装置に対して、配信情報を送信する。以上の構成においては、配信情報が放音される放音範囲ごとに、コンテンツの提供先として記憶部に記憶された端末装置に対して配信情報を送信するから、配信情報が放音される場所に位置する端末装置に限定してコンテンツを配信できるという利点がある。
【００１２】
以上の各態様にかかる情報処理システムは、当該情報提供システムの動作方法（情報提供方法）としても特定され得る。具体的には、本発明の好適な態様に係る情報提供方法は、コンテンツを端末装置で再生するための配信情報を含有する音響を情報処理装置で収音することと、収音した音響から取得した配信情報を、情報処理装置から情報提供装置に対して通信網を介して転送することと、受信した配信情報を、情報提供装置から端末装置に対して通信網を介して送信することとを包含する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる情報提供システムの構成図である。
【図２】音声案内装置の構成図である。
【図３】端末装置の構成図である。
【図４】情報提供装置の構成図である。
【図５】情報提供システムの動作の説明図である。
【図６】第２実施形態にかかる情報処理装置の構成図である。
【図７】第３実施形態にかかる情報処理装置の構成図である。
【図８】第４実施形態にかかる端末装置の構成図である。
【図９】第５実施形態にかかる情報提供システムの構成図である。
【図１０】端末装置の構成図である。
【図１１】情報提供装置の構成図である。
【図１２】情報提供システムの動作の説明図である。
【図１３】第６実施形態にかかる情報処理装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る情報提供システム１００の構成図である。第１実施形態の情報提供システム１００は、例えばショッピングモールなどの商業施設（以下、単に「施設」という）で利用者に情報を提供するコンピュータシステムであり、音声案内装置１２と情報提供装置１６とを具備する。施設内に位置する各利用者は端末装置２０（２０−１，２０−２，２０−３，２０−４のいずれか）を携帯する。端末装置２０は、携帯電話機やスマートフォン等の可搬型の通信端末である。実際には施設内には多数の端末装置２０が存在し得るが、以下の説明では便宜的に任意の４個の端末装置２０に着目する。なお、本実施形態では端末装置２０として利用者が携帯する移動端末を想定するが、例えば施設の店舗に設置されるパーソナルコンピュータ等であってもよい。すなわち、端末装置２０は、利用者が携帯して移動しながら使用する移動端末であることを要しない。
【００１５】
音声案内装置１２は施設内に設置され、情報提供装置１６は、移動通信網やインターネット等を含む通信網１８に接続される。端末装置２０は、通信網１８を介して情報提供装置１６と通信可能である。音声案内装置１２は、施設に関する案内用の音声（以下「案内音声」という）を放音部２４から施設内の利用者に対して放音する。案内音声は、例えば施設内にある店舗のセール情報や施設の利用特典等を案内する音声である。
【００１６】
第１実施形態の情報提供システム１００では、概略的には、図１に例示されるとおり、音声案内装置１２が案内音声を放音し、端末装置２０−１は、収音した案内音声から取得した配信情報Ｄを他の端末装置２０−２、２０−３、および２０−４に向けて送信する。各端末装置２０は、当該施設に関するコンテンツを予め記憶部に記憶しており、配信情報Ｄを取得すると配信情報Ｄに対応するコンテンツを記憶部から読み出して再生する。一方、配信情報Ｄに対応するコンテンツが記憶部に記憶されていない場合には、各端末装置２０は、情報提供装置１６にコンテンツの配信要求Ｒ[D]を送信し、当該要求に応じて情報提供装置１６から送信されたコンテンツＣを受信して再生する。情報提供装置１６から端末装置２０に配信されるコンテンツＣは、案内音声に関連する音声または画像（例えば静止画，動画，文字列）である。例えば、案内音声の発音内容を表現した文字列や当該発音内容の言語を他言語に翻訳した文字列または音声等の各種の情報がコンテンツＣとして端末装置２０に提供される。
【００１７】
＜音声案内装置１２＞
図２は、音声案内装置１２の構成図である。図２に例示されるとおり、音声案内装置１２は、再生処理部２２と放音部２４とを具備する。再生処理部２２は、案内音声を表す音響信号Ｓ[D]を放音部２４に供給し、放音部２４（例えばスピーカ）は、再生処理部２２から供給される音響信号Ｓ[D]に応じた音響を施設内に放音する。
【００１８】
図２に例示されるとおり、再生処理部２２は、制御部２２２と記憶部２２４と操作部２２６とを具備する。記憶部２２４は、磁気記録媒体や半導体記録媒体等の公知の記録媒体であり、発音内容が相違する案内音声に対応する複数の音響信号Ｓ[D]を記憶する。例えば、施設内にある複数の店舗やレストランの各々について、当該店舗やレストランに関する割引情報や商品情報を案内する案内音声の音響信号Ｓ[D]が記憶部２２４に記憶される。音響信号Ｓ[D]には案内音声に関連するコンテンツＣを利用者の端末装置２０で再生するための配信情報Ｄが含有される。具体的には、周波数変調等の信号処理で生成された配信情報Ｄの音響成分を案内音声に混合して音響信号Ｓ[D]は生成される。配信情報Ｄは、典型的には、コンテンツＣに固有の識別情報である。
【００１９】
音響信号Ｓ[D]の生成（音響透かし）には公知の方法が任意に採用され得る。例えば、音声案内装置１２は、所定の周波数の正弦波等の搬送波を配信情報Ｄにより周波数変調することで音響信号Ｓ[D]を生成する方法、または、拡散符号を利用した配信情報Ｄの変調（拡散変調）と所定の周波数の搬送波を利用した変調とを順次に実行することで、配信情報Ｄを特定の周波数帯域の音響成分として含有する音響信号Ｓ[D]を生成する。音響信号Ｓ[D]の周波数帯域は、一般的な音響機器による放音と収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、受聴者が聴取する通常の音響（音声や楽音）の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）を上回る周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。したがって、音響信号Ｓ[D]のうち、配信情報Ｄを含む帯域成分の再生音は利用者に殆ど知覚されない。
【００２０】
操作部２２６は、施設の管理者による操作を受付ける入力機器である。例えば管理者は、操作部２２６を適宜に操作することで、記憶部２２４に記憶された複数の案内音声のうち任意の１個の案内音声を選択することが可能である。選択された音響信号Ｓ[D]は放音部２４から放音される。
以上の説明から理解されるとおり、音声案内装置１２は、配信情報Ｄを空気振動たる音響を伝送媒体とした音響通信で送信する。放音部２４は音響通信による配信情報Ｄの送信機として機能する。
【００２１】
制御部２２２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の汎用の演算処理装置で構成され、音声案内装置１２の各要素を統括的に制御する。第１実施形態の制御部２２２は、記憶部２２４に記憶された複数の音響信号Ｓ[D]のうち操作部２２６に対する操作で管理者が選択した案内音声の音響信号Ｓ[D]を放音部２４に供給する。したがって、管理者による指示毎に放音部２４から案内音声が放音される。施設の利用者は、放音部２４から放音される案内音声を聴取することが可能である。
【００２２】
なお、放音部２４に対する音響信号Ｓ[D]の供給の契機は操作部２２６に対する管理者からの操作に限定されない。例えば、事前に設定された時刻（施設の営業時間内の所定の時刻）の到来を契機として音響信号Ｓ[D]を放音部２４に供給する構成も採用され得る。
【００２３】
＜端末装置２０＞
図３は、施設の利用者が携帯する任意の１個の端末装置２０の構成図である。図３に例示されるとおり、端末装置２０は、制御部３１と再生部３２と記憶部３３と操作部３４と収音部（マイクロホン）３５と通信部３６とを具備する。記憶部３３は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）のほか、磁気記録媒体や半導体記録媒体等の公知の記録媒体でもよい。記憶部３３は、制御部３１が実行するプログラムや制御部３１が使用する各種のデータを記憶する。例えば複数のコンテンツＣが記憶部３３に記憶される。なお、上記のプログラムは、通信網１８を介した配信の形態で提供されて記憶部３３にインストールされてもよい。
収音部３５は、音声案内装置１２から放音される案内音声を収音して音響信号Ｓ[D]を取得し、制御部３１に供給する。通信部３６は、通信網１８を介して情報提供装置１６と通信する。
【００２４】
制御部３１は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、記憶部３３に記憶されたプログラムを実行することで配信情報抽出部３１１、配信情報送信部３１２、および再生制御部３１３として機能する。配信情報抽出部３１１は、収音部３５から供給された音響信号Ｓ[D]の復調で、案内音声に関連するコンテンツＣを再生するための配信情報Ｄを抽出する。具体的には、配信情報抽出部３１１は、配信情報Ｄの音響成分を含む周波数帯域の帯域成分を強調するフィルタ処理と変調処理に対応した復調処理とを音響信号Ｓ[D]に対して実行することで配信情報Ｄを抽出する。すなわち、収音部３５は音声案内装置１２から音響通信で送信された配信情報Ｄの受信機として機能する。再生制御部３１３は、記憶部３３に記憶されたコンテンツＣのうち、抽出した配信情報Ｄに対応するコンテンツＣを再生部３２に再生させる。
【００２５】
他方、再生制御部３１３は、音響信号Ｓ[D]から抽出した配信情報Ｄに対応するコンテンツＣが記憶部３３に記憶されていない場合、配信情報Ｄを指定した、コンテンツＣの配信要求Ｒ[D]を通信部３６を介して情報提供装置１６に対して送信する。通信部３６は、配信情報Ｄに対応するコンテンツＣを情報提供装置１６から受信する。再生制御部３１３は、通信部３６が受信したコンテンツＣを再生部３２に再生させる。なお、配信情報抽出部３１１、配信情報送信部３１２、および再生制御部３１３としての機能は、専用の電子回路によっても実現され得る。
再生部３２としては、具体的には、コンテンツＣの画像を表示する表示装置（例えば液晶表示パネル）やコンテンツＣの音響を放音する放音装置（例えばスピーカやヘッドホン）が利用される。操作部３４は、利用者による操作を受付ける入力機器である。
【００２６】
図示のように、端末装置２０は配信情報Ｄを送信および受信する近距離無線通信部３７をさらに具備する。配信情報送信部３１２は、配信情報抽出部３１１が抽出した配信情報Ｄをビーコン信号に含ませて近距離無線通信部３７から送出する。近距離無線通信部３７は、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）と呼ばれる近距離通信技術を用いて、半径数メートル（１０〜２０ｍ）の範囲にいる端末装置２０に到達可能な方式で特定帯域のビーコン信号を送信するとともに、他の装置からビーコン信号を受信することが可能である。例えば図１に示す例では、端末装置２０−１が、配信情報Ｄを含むビーコン信号を近距離無線通信部３７から送出し、端末装置２０−１の周囲に位置する端末装置２０−２、２０−３、および２０−４は配信情報Ｄを近距離無線通信部３７で受信する。端末装置２０が配信情報Ｄを受信すると、再生制御部３１３は、記憶部３３に記憶されたプログラムにしたがい、受信した配信情報Ｄに対応するコンテンツＣを再生するよう再生部３２を制御する。
【００２７】
＜情報提供装置１６＞
図４は、情報提供装置１６の構成図である。情報提供装置１６は、例えば通信網１８に接続されたサーバ装置（典型的にはウェブサーバ）であり、図４に例示されるとおり、制御部４２と記憶部４４と通信部４６とを具備する。通信部４６は、通信網１８を介して端末装置２０と通信する。第１実施形態の通信部４６は、端末装置２０が送信した配信要求Ｒ[D]を通信網１８を介して受信する。記憶部４４は、例えば磁気記録媒体や半導体記録媒体等の公知の記録媒体であり、複数のコンテンツＣを記憶する。図４に例示されるとおり、複数のコンテンツＣ（Ｃ11，Ｃ12，……）の各々には、当該コンテンツＣに固有の配信情報Ｄ（Ｄ11，Ｄ12，……）が対応付けて記憶される。
【００２８】
制御部４２は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、記憶部４４に記憶されたプログラムを実行することでコンテンツ配信部４２４として機能する。コンテンツ配信部４２４は、配信情報Ｄに対応するコンテンツＣを通信部４６から端末装置２０に送信する。具体的には、コンテンツ配信部４２４は、端末装置２０から受信した配信要求Ｒ[D]で指定された配信情報ＤのコンテンツＣを記憶部４４から取得し、当該配信要求Ｒ[D]を送信した端末装置２０に送信する。
【００２９】
＜全体動作＞
図５は、情報提供システム１００の全体的な動作の説明図である。音声案内装置１２の再生処理部２２は、操作部２２６に対する操作で管理者が選択した案内音声の音響信号Ｓ[D]を、放音部２４に供給する（ＳA1）。音響信号Ｓ[D]の供給により放音部２４からは案内音声が放音され、施設内に位置する利用者は当該案内音声を聴取する。しかしながら、実際の音響通信では、音源と受聴点との距離や障害物に起因した音波の減衰により強度が低下する。また、端末装置２０の移動に起因するドップラー効果により周波数が変化する。したがって、音声案内装置１２から放音された音響が、配信情報Ｄを抽出可能な有意な品質で端末装置に到達しない場合がある。図５に示す例では、端末装置２０−１では収音部３５が音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出することができ、他の端末装置２０−２、２０−３、および２０−４では音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出できない場合を想定する。音響信号Ｓ[D]を収音した端末装置２０−１の配信情報抽出部３１１は、収音部３５で収音した案内音声の音響信号Ｓ[D]を解析することで、当該案内音声に関連するコンテンツＣの配信情報Ｄを抽出する（ＳA2）。配信情報送信部３１２は、配信情報抽出部３１１が抽出した配信情報Ｄを含むビーコン信号を近距離無線通信部３７から送出する（ＳA3）。
【００３０】
ビーコン信号を近距離無線通信部３７で受信した各端末装置２０−２、２０−３、および２０−４の再生制御部３１３は、ビーコン信号に含まれる配信情報Ｄに対応するコンテンツＣが記憶部３３に記憶されているかに応じて、ステップＳA4（ＳA41およびＳA42）または、ステップSA5（ステップＳA51およびＳA54）、のいずれかの処理を行う。すなわち、受信した配信情報Ｄに対応するコンテンツＣが記憶部３３に記憶されている場合、再生制御部３１３は、記憶部３３に記憶された複数のコンテンツＣのうち、ビーコン信号に含まれる配信情報Ｄに対応するコンテンツＣを特定し（ＳA41）、当該コンテンツＣを再生部３２に再生させる（ＳA42）。他方、受信した配信情報Ｄに対応するコンテンツＣが記憶部３３に記憶されていない場合、再生制御部３１３は、コンテンツＣの配信要求Ｒ[D]を情報提供装置１６に対して通信部３６から送信する（ＳA51）。配信要求Ｒ[D]を受信した情報提供装置１６のコンテンツ配信部４２４は、記憶部４４に記憶されているコンテンツＣのうち、配信要求Ｒ[D]で指定される配信情報ＤのコンテンツＣを特定し（ＳA52）、端末装置２０に対して通信部４６からコンテンツＣを配信する（ＳA53）。情報提供装置１６から送信されたコンテンツＣを通信部３６が受信すると、端末装置２０の再生制御部３１３は、コンテンツＣを再生部３２に再生させる（ＳA54）。配信情報Ｄを音響信号Ｓ[D]から抽出した端末装置２０−１はＳA2で抽出した配信情報Ｄに基づいて同様の処理を実行する。
【００３１】
以上に説明したとおり、第１実施形態の端末装置２０は、収音部３５から収音した案内音声の音響信号Ｓ[D]から取得した配信情報Ｄを、周囲にいる端末装置２０に対して送信するから、音声案内装置１２からの音響による配信情報Ｄの配信を補完する手段として端末装置２０が機能する。音声案内装置１２から放音された音響を品質良く収音することが困難な端末装置２０は、他の端末装置２０から送信された配信情報Ｄを代替的に利用できる。したがって、音響だけを介して配信情報Ｄを配信する構成と比較して、端末装置２０が確実に配信情報Ｄを受信できる可能性が増大し、ひいては、より多くの利用者の端末装置２０でコンテンツＣを再生可能となる。
なお、音響の受信品質が劣化しやすい環境下では、配信情報Ｄを端末装置２０に配信するよう音声案内装置１２から情報提供装置１６に対して要求する構成も想定される。しかし特定の施設や交通機関などでは音声案内装置１２から情報提供装置１６への通信網１８を介した通信が安全上の理由で制限される場合がある。第１実施形態の情報提供システム１００は、端末装置２０から配信情報Ｄを他の端末装置２０に対して送信するので、音声案内装置１２から情報提供装置１６への通信が制限される構成においても有用である。
【００３２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３３】
第２実施形態では、各端末装置２０が配信情報Ｄを他の端末装置２０に送信する構成に代えて、情報処理装置１０が配信情報Ｄを端末装置２０に送信する。したがって、第２実施形態にかかる端末装置２０は、配信情報送信部３１２を有さない。
【００３４】
図６は、第２実施形態における情報処理装置１０の構成図である。情報処理装置１０は、例えば音声案内装置１２の近傍に設置される。図６に例示されるとおり、情報処理装置１０は、制御部１１と収音部３５とビーコン送信部３８とを備える。制御部１１は例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、情報処理装置１０の各要素を統括的に制御する。制御部１１は、配信情報抽出部３１１と配信情報送信部３１２とを備える。この構成において、収音部３５は音声案内装置１２から放音された音響から音響信号Ｓ[D]を取得し、配信情報抽出部３１１に供給する。配信情報抽出部３１１は、音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出し、配信情報送信部３１２は、配信情報抽出部３１１が抽出した配信情報Ｄをビーコン送信部３８から端末装置２０（２０−１〜２０−４）に向けて送出（端末装置２０に対して送信）する。
【００３５】
以上の構成によれば、音声案内装置１２からの音響による配信情報Ｄの配信を補完する手段として情報処理装置１０が機能する。すなわち、端末装置２０は、音響通信による配信情報Ｄの受信が困難な場合に情報処理装置１０から送信される配信情報Ｄを代替的に利用できる。したがって、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、端末装置２０に配信情報送信部３１２を設けないため、端末装置２０の処理負荷が低減され、バッテリーの消費が抑制され得るという利点がある。
【００３６】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態では、第２実施形態と同様に、各端末装置２０が配信情報Ｄを他の端末装置２０に送信する構成に代えて、情報処理装置１０が配信情報Ｄを端末装置２０に送信する。
【００３７】
図７は、第３実施形態における情報処理装置１０の構成図である。第３実施形態の情報処理装置１０は、第２実施形態の情報処理装置１０とほぼ同様であるが、ビーコン送信部３８の代わりに放音部１４を備える点で第２実施形態の情報処理装置１０と異なる。この構成において、第３実施形態の情報処理装置１０の配信情報抽出部３１１は、第２実施形態と同様に、収音部３５が収音した案内音声の音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出する。第３実施形態の配信情報送信部３１２は、配信情報Ｄを音響通信により端末装置２０に対して送信する。具体的には、配信情報送信部３１２は、配信情報抽出部３１１が抽出した配信情報Ｄを含む音響信号Ａ[D]を生成し、音響信号Ａ[D]を放音部１４から放音する。前述したように、音声案内装置１２から放音される音響信号Ｓ[D]に含まれる配信情報Ｄは、音響信号Ｓ[D]のうち高域側の周波数帯域（例えば、１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）（本実施形態において、「第１の周波数帯域」という）の帯域成分に含有される。これとの混信を回避するため、第３実施形態の配信情報送信部３１２は、第１の周波数帯域に対応する音響成分とは異なる第２の周波数帯域の音響成分に配信情報Ｄを含ませて音響信号Ａ[D]として生成する。
【００３８】
以上の構成によれば、音声案内装置１２からの音響による配信情報Ｄの配信を補完する手段として情報処理装置１０が機能する。すなわち、端末装置２０は、音響による配信情報Ｄの受信が困難な場合に情報処理装置１０からの配信情報Ｄを代替的に利用できる。したがって、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、端末装置２０は配信情報送信部３１２を有さないため、端末装置２０の処理負荷が低減される。さらには、情報処理装置１０が配信情報Ｄを音響通信により送信するため、端末装置２０はビーコン信号を受信するための近距離無線通信部３７を有する必要がない。このため、端末装置２０の構成を第２実施形態の構成よりもさらに簡易とすることができ、装置の小型化およびコストの低減が実現され得るという利点がある。
【００３９】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態について説明する。図８は、第４実施形態の端末装置２０の構成図である。第４実施形態の端末装置２０は近距離無線通信部３７を有さず放音部１４を有する点で第１実施形態の端末装置２０と異なる。第４実施形態では、端末装置２０が、ビーコン信号ではなく音響通信により配信情報Ｄを他の端末装置２０に送信する。具体的には、音声案内装置１２から放音された案内音声の音響信号Ｓ[D]を端末装置２０の収音部３５が収音すると、端末装置２０の配信情報抽出部３１１が音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出する。端末装置２０の配信情報送信部３１２は、第３実施形態の配信情報送信部３１２と同様に、抽出した配信情報Ｄを含む音響信号Ａ[D]を生成し、放音部１４から音響信号Ａ[D]を放音する。この構成によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、端末装置２０は近距離無線通信部３７を設ける必要がなく、携帯電話機やスマートフォン等の可搬型の通信端末であれば一般的に具備される放音部１４および収音部３５を用いて音響信号Ａ[D]の送信および受信が可能となる。したがって、第１実施形態の構成と比較して、端末装置２０の装置構成が簡易となるという利点がある。
【００４０】
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態の情報提供システム２００の構成図である。図９に例示されるとおり、第５実施形態では、概略的には、端末装置２０−１から情報提供装置１６に対して配信情報Ｄが送信（転送）され、情報提供装置１６から、各端末装置２０−１、２０−２、２０−３、および２０−４に対して配信情報Ｄが送信される。なお、第５実施形態では、複数の案内対象に関する案内の提供を想定する。案内対象は、案内の客体を意味し、典型的には案内が提供される場所（すなわち、案内音声が放音される放音範囲）である。図８ではひとつの施設を案内対象として例示したが、実際には複数の案内対象の各々について（例えば同種の施設毎に）音声案内装置１２が設置される。他方、情報提供装置１６は複数の案内対象にわたり共用される。
【００４１】
図１０は、第５実施形態の端末装置２０の構成図である。第５実施形態の端末装置２０は、配信情報送信部３１２の代わりに配信情報転送部５１２を有する点と、近距離無線通信部３７を有しない点で、第１実施形態の端末装置２０と異なる。第５実施形態の配信情報転送部５１２は、収音部３５が収音した案内音声の音響信号Ｓ[D]から配信情報抽出部３１１が抽出した配信情報Ｄを、通信部３６から通信網１８を介して情報提供装置１６に転送する。記憶部３３は複数のコンテンツＣと当該端末装置２０を一意に識別するための識別情報（以下「端末識別情報」という）Ｔとを記憶する。
【００４２】
図１１は、情報提供装置１６の構成図である。図１１に例示されるとおり、第５実施形態の情報提供装置１６においては、記憶部４４に記憶される複数のコンテンツＣ（Ｃ11，Ｃ12，……）の各々に、各コンテンツＣに固有の配信情報Ｄ（Ｄ11，Ｄ12，……）に加え、案内対象に固有の案内識別情報Ｇ（Ｇ1，Ｇ2，……）が付加される。さらに、記憶部４４は登録情報Ｅを記憶する。登録情報Ｅは、各案内対象の案内音声に関連するコンテンツＣの提供対象となる端末装置２０を指定する。具体的には、登録情報Ｅは、図１１に例示されるとおり、案内対象に固有の案内識別情報Ｇ（Ｇ1，Ｇ2，……）と、当該案内対象の案内音声に関連するコンテンツＣの提供対象となる１個以上の端末装置２０の端末識別情報Ｔ（Ｔ11，Ｔ12，……）とを対応させたデータテーブル（チェックインテーブル）である。
【００４３】
第５実施形態の情報提供装置１６の制御部４２は、第１実施形態の構成に加えて、登録処理部６２２と配信情報送信部６２４とを備える。登録処理部６２２は、案内対象の端末装置２０の位置情報に応じて登録情報Ｅを更新する。具体的には、例えば端末装置２０のＧＰＳ機能により測定される位置情報を当該端末装置２０から受信し、当該端末装置２０が案内対象（放音範囲）の地理的範囲内に位置することを位置情報が示す場合に、登録処理部６２２は、当該端末装置２０の端末識別情報Ｔと該当する案内識別情報Ｇとを対応させて登録情報Ｅに記憶する（いわばチェックイン）。また、端末装置２０の位置情報を情報提供装置１６が取得できない場合には、登録処理部６２２は、利用者が選択した案内対象に対応する案内識別情報Ｇと当該端末装置２０の端末識別情報Ｔを対応させる。案内対象の選択処理は、例えば端末装置２０の記憶部３３に記憶されたプログラムを制御部３１が実行することによって実現される。具体的には、制御部３１は、端末装置２０に事前に記憶された、当該端末装置２０が位置する場所に関連する複数の案内対象候補を端末装置２０の利用者に提示し、そのいずれかを利用者に選択させ、端末識別情報Ｔを含む選択結果を情報提供装置１６に対して送信する。選択結果を受信すると、登録処理部６２２は端末識別情報Ｔを選択された案内対象の案内識別情報Ｇに対応させて登録情報Ｅに記憶する（チェックイン）。
【００４４】
配信情報送信部６２４は、端末装置２０から受信した配信情報Ｄ（Ｄ11，Ｄ12，……のいずれか）に対応する案内識別情報Ｇに対応して登録された端末識別情報Ｔ（すなわち案内対象について登録されたコンテンツＣの提供先）の端末装置２０に対して、当該配信情報Ｄを通信部４６から送信（すなわちプッシュ配信）する。上述のとおり、登録処理部６２２は、端末装置２０の位置に応じて案内識別情報Ｇに端末識別情報Ｔを対応させる。したがって、案内対象の案内音声が放音される場所に位置する端末装置２０には、当該案内対象の案内音声に関連するコンテンツＣの配信情報Ｄが送信される。
【００４５】
図１２は第５実施形態にかかる情報提供システム２００の全体的な動作の説明図である。音声案内装置１２の再生処理部２２は、操作部２２６に対する操作で管理者が選択した案内音声の音響信号Ｓ[D]を、放音部２４に供給する（ＳA1）。音響信号Ｓ[D]の供給により放音部２４からは案内音声が放音され、施設内に位置する利用者は当該案内音声を聴取する。図１２に示す例においても、第１実施形態と同様に、端末装置２０−１では収音部３５が収音した音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出することができ、他の端末装置２０−２、２０−３、および２０−４では音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出できない場合を想定する。音響信号Ｓ[D]を収音した端末装置２０−１の配信情報抽出部３１１は、収音した音響信号Ｓ[D]を解析することで、当該案内音声に関連するコンテンツＣの配信情報Ｄを抽出する（ＳA2）。配信情報転送部５１２は、配信情報抽出部３１１が抽出した配信情報Ｄを通信部３６から情報提供装置１６に対して通信網１８を介して送信する（ＳB31）。
【００４６】
配信情報Ｄを受信した情報提供装置１６はコンテンツＣの提供先となる端末装置２０を特定する（ＳB32）。具体的には、第５実施形態の情報提供装置１６の配信情報送信部６２４は、記憶部４４に記憶されたコンテンツＣの配信情報Ｄと登録情報Ｅとを参照して、配信情報Ｄに対応する案内識別情報Ｇに対応して登録された端末識別情報Ｔの端末装置２０を特定する。図９および図１２で示す例では、配信情報Ｄに対応するコンテンツＣの提供先として端末装置２０−１、２０−２、２０−３、および２０−４が特定される。配信情報送信部６２４は、これらの端末装置２０に対して配信情報Ｄをプッシュ送信する（ＳB33）。
【００４７】
各端末装置２０−２、２０−３、および２０−４の再生制御部３１３は、情報提供装置１６から受信した配信情報Ｄに対応するコンテンツＣが記憶部３３に記憶されているかに応じて、ステップＳA4（ＳA41およびＳA42）またはステップＳA5のいずれかの処理を行う。配信情報Ｄを音響信号Ｓ[D]から抽出した端末装置２０−１は、ステップＳA2で抽出した配信情報Ｄに基づいて同様の処理を実行する。端末装置２０−１は、ステップＳB33においても情報提供装置１６からプッシュ送信された配信情報Ｄを受信するため、２つの配信情報Ｄを連続して受信することになる。この場合には、２つめの配信情報Ｄに基づくコンテンツＣの再生は省略してもよい。
【００４８】
以上に説明したとおり、第５実施形態では、端末装置２０が収音した音響信号Ｓ[D]から抽出した配信情報Ｄが、情報提供装置１６に転送されたのちに、配信情報Ｄに対応するコンテンツＣの提供先である端末装置２０に対して情報提供装置１６から送信される。すなわち、配信情報Ｄを抽出できた端末装置２０からの当該配信情報Ｄの受信を契機として、端末装置２０に配信情報Ｄが送信（プッシュ配信）される。したがって、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、登録情報Ｅとして記憶された端末装置２０は、案内音声が放音される案内対象（放音範囲）ごとに記憶されるから、配信情報Ｄが放音される場所に位置する端末装置２０に限定してコンテンツＣを配信できるという利点がある。
音響の受信品質が劣化しやすい環境下では、案内音声の再生毎に音声案内装置１２から情報提供装置１６に配信情報Ｄの送信を要求し、その要求を契機として情報提供装置１６から端末装置２０に配信情報Ｄを提供する構成も想定される。しかし、実際には、特定の施設や交通機関などでは音声案内装置１２から情報提供装置１６への通信網１８を介した通信が安全上の理由で制限される場合がある。第５実施形態の情報提供システム１００は、配信情報Ｄを端末装置２０から情報提供装置１６に対して転送するので、音声案内装置１２から情報提供装置１６への通信が制限される構成においても有用である。
なお、本実施形態において、案内識別情報Ｇに対応して端末識別情報Ｔを登録する構成は必須ではない。すなわち、コンテンツＣの配信情報Ｄごとに端末識別情報Ｔを登録する構成としてもよい。この場合にも、配信情報Ｄの提供先として情報提供装置１６の記憶部４４に記憶された端末装置２０に対して配信情報Ｄを送信するから、予め登録された端末装置２０に限定してコンテンツＣを配信できるという利点がある。
また、登録情報Ｅを案内対象ごとに別個のサーバ装置に分散して記憶させる構成も採用し得る。
【００４９】
＜第６実施形態＞
本発明の第６実施形態について説明する。第６実施形態では、各端末装置２０が配信情報Ｄを情報提供装置１６に転送する構成に代えて、情報処理装置１０が配信情報Ｄを情報提供装置１６に転送する。
図１３は、第６実施形態にかかる情報処理装置１０の構成図である。情報処理装置１０は、第２実施形態の情報処理装置１０と同様に、例えば音声案内装置１２の近傍に設置される。図１２に例示されるとおり、情報処理装置１０は、配信情報抽出部３１１と配信情報転送部５１２とを備える制御部１１と、収音部３５と通信部３６とを備える。この構成において、情報処理装置１０の配信情報抽出部３１１は、収音部３５が収音した、音声案内装置１２から放音された音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出する。また、情報処理装置１０の配信情報転送部５１２は、配信情報抽出部３１１が抽出した配信情報Ｄを通信部３６から通信網１８を介して情報提供装置１６に対して転送する。
【００５０】
以上の構成によれば、音声案内装置１２からの音響による配信情報Ｄの配信を補完する手段として情報処理装置１０および情報提供装置１６は機能する。すなわち、端末装置２０は、音響による配信情報Ｄの受信が困難な場合に情報処理装置１０を介して情報提供装置１６から配信された配信情報Ｄを代替的に利用できる。したがって、第５実施形態と同様の効果が得られる。また、端末装置２０の通信部３６は情報提供装置１６に対して配信情報Ｄを転送しないので、端末装置２０の処理負荷が低減され、バッテリーの消費が抑制され得るという利点がある。
【００５１】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００５２】
（１）上述した第２実施形態、第３実施形態、および第６実施形態では、情報処理装置１０は音声案内装置１２から放音される案内音声の音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出するが、音声案内装置１２と情報処理装置１０とを信号線で接続し、情報処理装置１０の配信情報抽出部３１１は音声案内装置１２から信号線を介して供給される音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出する構成も採用可能である。この構成においては、収音した音響信号Ｓ[D]から配信情報Ｄを抽出する場合と比較してより高精度な配信情報Ｄを取得できるという利点がある。
【００５３】
（２）上述した第１実施形態および第４実施形態では、配信情報Ｄを抽出できた端末装置２０が他の端末装置２０に対して配信情報Ｄを送信し、第２実施形態および第３実施形態では、端末装置２０の代わりに情報処理装置１０が端末装置２０に対して配信情報Ｄを送信する。したがって、配信情報Ｄを端末装置２０に送信する主体は、音声案内装置１２からの音響信号Ｓ[D]を収音する収音部３５と、当該音響信号Ｓ[D]から取得した配信情報Ｄを端末装置２０に送信する配信情報送信部３１２とを備えた情報処理装置であると把握される。また、第５実施形態では配信情報Ｄを抽出できた端末装置２０が情報提供装置１６に対して配信情報Ｄを転送する。第６実施形態では、端末装置２０の代わりに情報処理装置１０が情報提供装置１６に対して配信情報Ｄを転送する。したがって、情報提供装置１６に配信情報Ｄを転送する主体は、音声案内装置１２からの音響信号Ｓ[D]を収音する収音部３５と、当該音響信号Ｓ[D]から取得した配信情報Ｄを情報提供装置１６に転送する配信情報転送部５１２とを備えた情報処理装置として把握される。すなわち、端末装置２０および情報処理装置１０は、情報処理装置として包括的に表現され得る。情報処理装置は、単体で使用される装置に限らず、例えば前述の各態様にかかる機能を提供する組み込み用ボードであってもよい。
また、配信情報Ｄ自体にコンテンツＣを含めて配信してもよい。したがって、コンテンツを端末装置で再生するための配信情報には、コンテンツの識別情報のほか、コンテンツ自体も含まれる。
【００５４】
（３）前述の各形態では、商業施設における音声案内を例示したが、情報提供システム１００が利用される案内対象は以上の例示に限定されない。例えば、電車、バス、船舶または航空機等を包含する移動体（端末装置２０を収容して移動する設備）の音声案内にも前述の各形態と同様の情報提供システム１００，２００が利用される。また、商業施設のほか、美術館や博物館等の展示施設、または宿泊施設等の各種の施設の音声案内に情報提供システム１００，２００を利用することも可能である。各種の施設にて火災や地震等の災害が発生した場合の情報提供（例えば避難の案内や状況の通知）にも情報提供システム１００，２００を利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００，２００……情報提供システム、１２……音声案内装置、１４……放音部、１６……情報提供装置、１８……通信網、２０……端末装置、２２……再生処理部、２２２……制御部、２２４……記憶部、２４……放音部、３１……制御部、３１１……配信情報抽出部、３１２，６２４……配信情報送信部、３１３……再生制御部、３２……再生部、３３……記憶部、３４……操作部、３５……収音部、３６……通信部、３７……近距離無線通信部、３８……ビーコン送信部、４２……制御部、４２４……コンテンツ配信部、４４……記憶部、４６……通信部、５１２……配信情報転送部、６２２……登録処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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