(57)【要約】【課題】サーバに決済情報を送信する携帯端末がオフラインであっても、適切に決済情報をサーバに送信すること。【解決手段】プログラムは、ユーザが利用する情報処理装置に、電子決済における決済情報を取得するステップと、情報処理装置が、電子決済を管理する他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されている場合、他の第１情報処理装置に決済情報を送信するステップと、情報処理装置が他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されていない場合、他の通信手段を用いて接続される他の第２情報処理装置に決済情報を送信するステップと、を実行させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する情報処理装置に、
電子決済における決済情報を取得するステップと、
前記情報処理装置が、前記電子決済を管理する他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されている場合、前記他の第１情報処理装置に前記決済情報を送信するステップと、
前記情報処理装置が前記他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されていない場合、他の通信手段を用いて接続される他の第２情報処理装置に前記決済情報を送信するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置に、
前記情報処理装置を利用するユーザの秘密鍵を用いて前記決済情報に署名するステップを、さらに実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置に、
前記決済情報が前記他の第２情報処理装置を介して前記他の第１情報処理装置に送信された場合、前記他の第２情報処理装置から、前記他の通信手段を用いて、前記決済情報に対する決済完了通知を受信するステップを、さらに実行させる、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記情報処理装置に、
前記決済情報が前記他の第２情報処理装置を介して前記他の第１情報処理装置に送信された後に、前記情報処理装置が前記他の第１情報処理装置に接続される場合、前記決済完了通知を前記他の第１情報処理装置から受信するステップを、さらに実行させる請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記他の通信手段は、近距離無線通信手段を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記決済情報を取得するステップは、当該決済情報を一意に識別可能な決済ＩＤを含む決済情報を取得する、請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記情報処理装置に、
前記情報処理装置が前記他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されていない場合に、前記他の第２情報処理装置を検出するステップ、をさらに実行させる請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記検出するステップは、対応付けられたユーザの信用スコアが所定値以上である１以上の前記他の第２情報処理装置を検出することを含む、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記他の第２情報処理装置に前記決済情報を送信するステップは、複数の他の第２情報処理装置に前記決済情報を送信することを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
ユーザが利用する情報処理装置が、
電子決済における決済情報を取得するステップと、
前記情報処理装置が前記電子決済を管理する他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されている場合、前記他の第１情報処理装置に前記決済情報を送信するステップと、
前記情報処理装置が前記他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されていない場合、他の通信手段を用いて接続される他の第２情報処理装置に前記決済情報を送信するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項１１】
ユーザが利用する情報処理装置であって、
電子決済における決済情報を取得する決済取得部と、
前記情報処理装置が前記電子決済を管理する他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されている場合、前記他の第１情報処理装置に前記決済情報を送信し、又は、前記情報処理装置が前記他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されていない場合、他の通信手段を用いて接続される他の第２情報処理装置に前記決済情報を送信する送信部と、を備える情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置が、
第１ユーザが利用し、電子決済における決済情報を送信する第１情報処理装置とは異なる、第２ユーザが利用する第２情報処理装置から前記決済情報を受信するステップと、
前記決済情報に基づき決済処理を実行するステップと、
前記決済情報に対する決済完了通知を、前記第２情報処理装置を介して前記第１情報処理装置に送信するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置が、
前記第２情報処理装置を利用するユーザに特典を付与するステップと、を実行する請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記送信するステップは、前記決済情報を受信してから所定時間経過後に、前記第２情報処理装置を介さずに前記第１情報処理装置に、前記決済完了通知を送信することを含む、請求項１２又は１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記決済処理を実行するステップは、前記第１情報処理装置を利用するユーザの秘密鍵を用いて前記決済情報が署名される場合、前記ユーザの公開鍵を用いて署名を検証することを含む、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記決済処理を実行するステップの後に前記ユーザの公開鍵が更新される、請求項１５に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフラインのＰＯＳ（Point of Sales）端末での決済情報を、不正に書き換えられることなく、携帯端末を介して決済サーバ装置に送信する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３３９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＰＯＳ端末から店舗情報を読み取って、携帯端末から決済情報をサーバに送信する場合、携帯端末がオフラインであれば、決済情報をサーバに送信することができない。
【０００５】
本開示は、サーバに決済情報を送信する携帯端末がオフラインであっても、適切に決済情報をサーバに送信することが可能なプログラム、情報処理方法、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、ユーザが利用する情報処理装置に、電子決済における決済情報を取得するステップと、前記情報処理装置が、前記電子決済を管理する他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されている場合、前記他の第１情報処理装置に前記決済情報を送信するステップと、前記情報処理装置が前記他の第１情報処理装置にネットワークを介して接続されていない場合、他の通信手段を用いて接続される他の第２情報処理装置に前記決済情報を送信するステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例  を示す。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。
【図５】図５は、実施形態に係る決済管理ＤＢの一例を示す。
【図６】図６は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【図７】図７は、実施形態に係る端末１２０Ａの画面遷移例を示す。
【図８】図８は、実施形態に係る端末１２０Ｂの画面遷移例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係るプログラム、情報処理方法、及び情報処理装置を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、端末１２０Ｄと、外部システム１４０とが接続される。端末１２０Ｄは、限定でなく例として、店舗に設置されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末である。外部システム１４０は、限定でなく例として、他の事業者（金融機関、クレジットカード会社など）や他の事業部門によって運営されるサーバなどによって構築される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス、等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３４】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３５】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３７】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３８】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３９】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４０】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４１】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４２】
＜実施形態＞
本実施形態は、決済情報をサーバ１１０に送信するユーザの端末１２０が、サーバ１１０とネットワークを介して接続されていな場合に、他の端末１２０を中継してサーバ１１０に送信する実施形態である。本開示では、ＭＰＭを例に説明をするが、これに限定されない。
【００４３】
本実施形態により、決済情報をサーバ１１０に送信する端末１２０がオフラインであっても、他の端末１２０を中継して決済情報をサーバ１１０に適切に送信することができる。これにより、決済システムの信頼性を高めることができる。
【００４４】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４５】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４と、表示制御部３１５と、通信部３１６と、決済処理部３１７と、特典付与部３１８と、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００４６】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現されうる。また、通信Ｉ／Ｆ３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現されうる。制御部３１３は、プロセッサ２０１が、記憶部３１４に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３１４は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００４７】
記憶部３１４は、本実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、電子決済事業者により提供される電子決済を利用するユーザのアカウント情報を管理するユーザ管理ＤＢ（DataBase）と、決済処理を管理する決済管理ＤＢとを格納する。なお、各ＤＢは、別のサーバ等に記憶されており、適宜参照することで必要なデータが取得されるようにしてもよい。ここで、電子決済とは、商品またはサービスの代金の決済を、硬貨や紙幣などの現金で支払うのではなく、現金と同じ価値を持つデータの送受によって行う仕組みである。図４〜５は、実施形態に係る各管理ＤＢの一例を示す図である。
【００４８】
図４は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。ユーザ管理ＤＢには、決済事業者により作成された各ユーザのアカウントに関する情報が管理される。決済事業者は、例えば、電子商取引プラットフォームを運営、管理する者であってもよい。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報（ユーザＩＤ：Identifier）が含められる。「パスワード」には、ユーザ認証を行うためのパスワードが含められる。「残高」には、ユーザが保有するアカウントの電子マネー（又は電子バリュー）の残高が含められる。
【００４９】
図４に示す例では、残高には、チャージ金額、売上高、ポイント１、ポイント２などが含まれる。この種類は一例であって、これらに限定されるものではない。チャージ金額とは、例えば、ユーザが、自身の銀行口座から、決済事業者により作成されたアカウントの口座へ入金した金額を示す。売上高とは、例えば、ユーザが、電子商取引プラットフォームに商品を出品して販売することで得た収益を示す。ポイント１とは、例えば、ユーザが、売上高を変換して得たポイントであり、電子商取引プラットフォームにおいて利用されるポイントを示す。ポイント２とは、例えば、決済事業者等の他者が付与したポイントであり、電子商取引プラットフォームにおいて利用されるポイントである。
【００５０】
チャージ金額は、ユーザが、決済事業者が提供するアプリケーション内で、自身の銀行口座の情報を入力し、ユーザＩＤと銀行口座とを対応付け、本人確認が完了した場合に、アカウントの残高に任意の金額をチャージ可能となる。なお、チャージ金額は、銀行口座以外にも、コンビニエンスストアなどでチャージすることも可能である。以下、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認を伴う、ユーザＩＤと銀行口座との対応付けが完了していれば、「銀行接続後」と表現し、本人確認が未完了であれば、「銀行接続前」と表現する。
【００５１】
ポイント１は、銀行接続前に、ユーザが電子商取引プラットフォームにおいて取引するために、売上高が変換された有償のポイントであり、ポイント１は、有効期限が設定されてもよい。有効期限は、例えば６か月である。ポイント１は、銀行接続後であれば、売上高からの出金が可能になるため、新規に敢えてポイント１に変換して保有される必要がない。したがって、銀行接続前に保有されたポイント１は、使用により徐々に減少する。
【００５２】
ポイント２は、決済事業者等の他者が、特典として配布、又は付与する無償のポイントであり、ポイント２は、有効期限が設定されてもよい。ポイントの２の有効期限は、ポイント１の有効期限よりも短く設定されてもよい。
【００５３】
例えば、売上高は、銀行接続前であれば、所定期間内にポイント１に変換されて電子商取引プラットフォームで利用されるが、銀行接続後であれば、例えば残高などの名称に変更され、ポイント１に変換せずにそのまま利用することが可能になる。また、ユーザ管理ＤＢには、図４に示す情報以外にもユーザの信用スコア、メールアドレスや電話番号や住所などが保持されてもよい。ユーザの信用スコアは、ユーザの支払い履歴や決済履歴等に基づいて、決済事業者がユーザに与える信用の度合いを示す。
【００５４】
図５は、決済管理ＤＢの一例を示す図である。「決済ＩＤ」には、決済を識別するための識別情報（決済ＩＤ）が含められる。「日時」には、二次元コード決済が完了した日時が含められる。「店舗ＩＤ」には、二次元コード決済が行われた店舗の店舗情報（店舗ＩＤとも称す）が含められる。なお、店舗ＩＤは、店舗に複数のＰＯＳ端末１２０Ｄがある場合は、ＰＯＳ端末のＩＤでもよい。「支払額」には、二次元コード決済が行われた際の支払額が含められる。
【００５５】
図３に戻り、通信Ｉ／Ｆ３１２は、端末１２０から決済情報などを受信し、あるいは、端末１２０に、決済完了通知やサーバ１１０で付与された特典の特典情報などを送信する。決済情報は、例えば、決済ＩＤ、決済の日時情報、店舗ＩＤ、ユーザＩＤ、決済額（支払額）を含む。
【００５６】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、決済事業者の管理者等から、所定のデータの入力を受け付けたり、管理画面等の画面情報を出力したりする。
【００５７】
制御部３１３内の表示制御部３１５は、電子決済に関するサービスにおいて表示される表示画面などを生成する機能を有する。例えば、表示制御部３１５は、端末１２０に対して、オフラインである場合の決済情報の送信画面などを生成し、この画面情報を端末１２０に送信するよう制御してもよい。
【００５８】
通信部３１６は、通信Ｉ／Ｆ３１２を用いて、データの送受信を制御する機能を有する。例えば、通信部３１６は、端末１２０にデータを送信する送信部としての機能と、端末１２０からデータを受信する受信部としての機能とを有する。
【００５９】
送信部から送信されるデータは、例えば、決済が完了した場合の決済完了通知、所定のユーザに特典が付与された場合の特典通知などである。受信部により受信されるデータは、端末１２０からの決済情報などである。
【００６０】
例えば、通信部３１６の受信部は、電子決済における決済情報を送信した端末１２０Ａであって、ユーザＡが利用する端末１２０Ａとは異なる、ユーザＢが利用する端末１２０Ｂから決済情報を受信する。
【００６１】
決済処理部３１７は、電子決済を実行するための各種処理を実行する機能を有する。例えば、決済処理部３１７は、ユーザの端末１２０や店舗の端末から受信された決済情報に基づいて決済処理を行う。決済処理は、支払い対象のユーザのアカウントの残高から、決済情報に含まれる金額を減算し、決済情報などから特定される支払い先のアカウントの残高に支払額を加算する処理を含む。
【００６２】
通信部３１６の送信部は、決済処理の完了後、決済情報に対する決済完了通知を、端末１２０Ｂを介して端末１２０Ａに送信する。これにより、サーバ１１０は、決済情報を取得した端末１２０Ａ以外の端末１２０Ｂから決済情報を取得した場合にも適切な決済処理を実行することができる。
【００６３】
特典付与部３１８は、決済情報を転送したユーザに特典を付与する。上記例の場合、特典付与部３１８は、端末１２０Ｂを利用するユーザＢに特典を付与する。付与された特典情報は、１２０Ｂに送信されてもよい。これにより、決済情報を転送するモチベーションをユーザに与えることができる。また、２以上の端末１２０を経由して決済情報が送信される場合、各端末１２０は、自身の端末識別情報を決済情報とともに送信する。これにより、サーバ１１０は、各端末識別情報が示す端末を利用するユーザに特典を付与することができる。
【００６４】
また、通信部３１６の送信部は、決済情報を受信してから所定時間経過後に、端末１２０Ｂを介さずに端末１２０Ａに、決済完了通知を送信してもよい。これにより、所定期間が経過していれば、端末１２０Ａが、ネットワークがつながるエリアに移動している可能性があるので、端末１２０Ａにダイレクトに送信することを試みることができる。また、これにより、端末１２０間の通信を減らすことができるため、通信帯域を効率よく使用することができる。
【００６５】
また、決済処理部３１７は、端末１２０Ａを利用するユーザＡの秘密鍵を用いて決済情報が署名される場合、ユーザＡの公開鍵を用いて署名を検証してもよい。これにより、決済情報の転送先で決済情報が変更されることを防ぐことができる。なぜなら、端末１２０ＢのユーザＢは、公開されたユーザＡの公開鍵を用いて復号することはできても、ユーザＡの秘密鍵を知らないため、再度暗号化することはできない。
【００６６】
また、決済処理部３１７は、決済処理を実行した後に、ユーザＡの公開鍵を更新してもよい。例えば、決済処理部３１７は、ユーザＡの端末１２０Ａで秘密鍵及び公開鍵が更新されると、この更新された公開鍵を取得する。ユーザＡの端末１２０Ａは、署名された決済情報を他の端末１２０Ｂに送信した場合に、秘密鍵及び公開鍵を更新し、サーバ１１０に更新後の公開鍵を送信する。これにより、秘密鍵及び公開鍵が適宜更新されるため、セキュリティが向上した決済情報の転送システムを構築することができる。
【００６７】
また、決済処理部３１７は、複数の端末１２０から、同じ決済ＩＤを含む複数の決済情報を取得する場合がある。この場合、決済処理部３１７は、例えば最初に受信した決済情報を用いて決済処理を実行し、その他の決済情報は破棄する。
【００６８】
（２）端末の機能構成
端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４と、表示制御部３２５と、通信部３２６と、決済取得部３２７と、要求処理部３２８と、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００６９】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現されうる。また、通信Ｉ／Ｆ３２２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現されうる。制御部３２３は、プロセッサ２０１が、記憶部３２４に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３２４は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００７０】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、所定の画面を表示し、また、端末１２０の画面に表示されたボタンや、端末１２０のタッチパネルなどを用いてユーザ操作を受け付けて、ユーザ操作の位置や操作時間などを制御部３２３に出力する。
【００７１】
通信Ｉ／Ｆ３２２は、サーバ１１０や他の端末１２０に、ユーザＩＤや決済ＩＤなどを含む決済情報などの所定のデータを送信したり、特典情報などの所定のデータを受信したりする。
【００７２】
記憶部３２４は、本実施形態に係る端末１２０が実行するプログラムを記憶する。
【００７３】
制御部３２３内の表示制御部３２５は、電子決済に関するサービスにおいて表示される表示画面などを表示装置（入出力Ｉ／Ｆ３２１）に表示制御する機能を有する。例えば、表示制御部３２５は、サーバ１１０から電子決済に関する所定画面（決済情報表示画面、特典表示画面など）の表示要求を受けた場合には、この所定画面を表す画面情報を入出力Ｉ／Ｆ３２１に出力するようにする。
【００７４】
通信部３２６は、通信Ｉ／Ｆ３２２を用いて、データの送受信を制御する機能を有する。例えば、通信部３２６は、サーバ１１０にデータを送信する送信部としての機能と、サーバ１１０からデータを受信する受信部としての機能とを有する。
【００７５】
受信部により受信されるデータは、例えば、決済が完了した場合の決済完了通知、所定のユーザに特典が付与された場合の特典情報などである。送信部から送信されるデータは、端末１２０からの決済情報などである。
【００７６】
決済取得部３２７は、電子決済における決済情報を取得する。決済情報は、例えば、店舗ＩＤ、支払額、ユーザＩＤを含む。また、決済取得部３２７は、店舗端末が表示した二次コードを読み取ることで、決済情報の少なくとも１つの情報を取得し、決済情報を生成してもよい。その他の情報は、ユーザにより入力されることで決済情報が生成され、又は取得されてもよい。
【００７７】
ここで、端末１２０Ａが、電子決済を管理するサーバ１１０にネットワークを介して接続されている場合、サーバ１１０に決済情報を送信する。また、端末１２０Ａが、サーバ１１０にネットワークを介して接続されていない場合、他の通信手段を用いて接続される他の端末１２０（例えば端末１２０Ｂ）に決済情報を送信する。これにより、決済情報を取得した端末１２０がオフラインであっても、他の通信手段を用いて決済情報をサーバ１１０に向けて送信することができる。
【００７８】
要求処理部３２８は、上述した決済情報の送信先を振り分ける処理を行う。例えば、要求処理部３２８は、端末１２０Ａがネットワークを介してサーバ１１０に接続されていないことを検知した場合、決済取得部３２７により取得された決済情報を、通信部３２６を介して端末１２０Ｂに送信するよう制御する。他方、要求処理部３２８は、端末１２０Ａがネットワークを介してサーバ１１０に接続されていることを検知した場合、決済情報を、通信部３２６を介してサーバ１１０に送信するよう制御する。要求処理部３２８は、ネットワークに接続されているか否かは、圏外か否かで判定してもよい。また、要求処理部３２８は、ネットワークに接続されているか否かを、通信強度により判定してもよい。より具体的には、通信強度が所定値以下である場合に、ネットワークに接続されていないと判断してもよい。
【００７９】
また、決済取得部３２７は、端末１２０Ａを利用するユーザＡの秘密鍵を用いて決済情報に署名してもよい。端末１２０Ａは、ユーザＡの秘密鍵及び公開鍵を生成する。秘密鍵は端末１２０Ａに保持される。公開鍵は公開されることで、サーバ１１０が公開鍵を取得することが可能になる。これにより、決済情報が改ざんされることを防止することができる。また、要求処理部３２８において、端末１２０Ａがサーバ１１０に接続されていないことが検知された場合に、決済取得部３２７は、電子署名の実行を許可するようにしてもよい。これにより、不必要な署名を避け、端末１２０Ａのリソースを有効活用することができる。なお、秘密鍵及び公開鍵の生成、更新は、端末１２０ではなく、サーバ１１０が行ってもよい。この場合、サーバ１１０は、秘密鍵を暗号化してユーザに通知する。
【００８０】
また、通信部３２６の受信部は、決済情報が端末１２０Ｂを介してサーバ１１０に送信された場合、端末１２０Ｂから、他の通信手段を用いて決済情報に対する決済完了通知を受信してもよい。例えば、通信部３２６の受信部は、サーバ１１０、端末１２０Ｂの順で送信されてきた決済完了通知を受信する。これにより、端末１２０Ａは、サーバ１１０への決済情報の送信ルートを用いて送信された決済完了通知を適切に受信することができる。
【００８１】
また、通信部３２６の受信部は、決済情報が端末１２０Ｂを介してサーバ１１０に送信された場合、かつ端末１２０Ａがサーバ１１０と接続されている場合、決済完了通知をサーバ１１０から受信してもよい。例えば、サーバ１１０が決済処理に時間がかかった場合、端末１２０Ａは移動し、ネットワークを介してサーバ１１０に接続される可能性がある。この場合、サーバ１１０は、ダイレクトに端末１２０Ａに決済完了通知を送信してもよい。これにより、無駄な通信を減らすことができ、通信帯域を効率よく使用することができる。
【００８２】
また、他の通信手段は、例えば、近距離無線通信であり、ＢＬＥ（Bluetooth （登録商標）Low Energy）やZigBee（登録商標）などの通信を含む。これにより、既存の通信技術を用いて開示の技術を実装することが可能である。
【００８３】
端末１２０Ｂがサーバ１１０にネットワークを介して接続されていない場合、他の通信手段を用いて接続される端末１２０Ｃに決済情報が送信されてもよい。この場合、端末１２０Ｃが決済情報をサーバ１１０に送信してもよい。
【００８４】
また、決済取得部３２７は、決済情報を一意に識別可能な決済ＩＤを含む決済情報を取得してもよい。これにより、サーバ１１０が複数の決済ＩＤが同一の決済情報を取得した場合でも、決済ＩＤを判定することで、多重決済を回避することができ、決済情報を一つだけ処理することが可能になる。
【００８５】
端末１２０Ａがネットワークを介してサーバ１１０に接続されていない場合に、通信部３２６は、通信可能な端末１２０Ｂを検知してもよい。例えば、通信部３２６は、ブロードキャストを用いて自身と通信可能な他の端末１２０を検知してもよい。これにより、端末１２０Ａは、事前に通信可能な他の端末１２０を検知してから決済情報を送信するため、サーバ１１０へ決済情報を届ける可能性を高めることができる。
【００８６】
通信部３２６は、端末１２０に対応付けられたユーザの信用スコアが所定値以上である１以上の端末１２０を検出してもよい。例えば、通信部３２６は、通信可能な端末１２０から識別情報と信用スコアとを取得する。なお、信用スコアが所定値以下の端末１２０を表示しないように制御してもよい。通信部３２６は、この信用スコアが所定値以上であるユーザが利用する端末１２０に対して、決済情報を送信する。また、各端末１２０が信用スコアを保持している場合は、通信部３２６は、各端末１２０に信用スコアの取得要求を送信して、信用スコアを取得するようにしてもよい。これにより、信頼できるユーザが利用する端末１２０に決済情報を送ることができ、決済情報の転送システムの信頼性を向上させることができる。
【００８７】
また、通信部３２６の送信部は、複数の端末１２０に決済情報を送信してもよい。例えば、通信部３２６の送信部は、ブロードキャストにて決済情報を送信してもよい。これにより、決済情報がサーバ１１０に届く可能性を高めることができる。
【００８８】
＜実施形態の動作処理＞
図６を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図６は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。図６に示す例では、ユーザＡが端末１２０Ａを利用し、ユーザＢが端末１２０Ｂを利用し、ユーザＣが端末１０Ｃを利用する。端末１２０Ｄは、店舗に設置された店舗端末を示す。
【００８９】
ステップＳ１０２で、店舗端末１２０Ｄは、店舗ＩＤを含む二次元コードを表示画面に表示する。
【００９０】
ステップＳ１０４で、端末１２０Ａの決済取得部３２７は、店舗端末１２０Ｄの表示画面に表示された二次元コードを読み取り、店舗ＩＤなどを取得する。
【００９１】
ステップＳ１０６で、端末１２０Ａの決済取得部３２７は、金額などの入力を受け付け、店舗ＩＤ、ユーザＩＤ、決済ＩＤを含めて決済情報を取得する。決済情報には、サーバ１１０のＩＰアドレスなど、サーバ１１０を特定する情報が含められる。
【００９２】
ステップＳ１０８で、端末１２０Ａの決済取得部３２７は、ユーザＡが保有する秘密鍵を用いて決済情報に電子署名を行う。なお、電子署名は、後続のステップＳ１１０の処理で、端末１２０Ａがサーバ１１０に接続されていないと検知された場合に、実行可能なようにしてもよい。
【００９３】
ステップＳ１１０で、端末１２０Ａの要求処理部３２８は、端末１２０Ａがネットワークを介してサーバ１１０に接続されているか否かを判定する。端末１２０Ａがネットワークに接続されている場合、ステップＳ１１１で、端末１２０Ａの通信部３２６は、決済情報をサーバ１１０に送信する。
【００９４】
ステップＳ１１２で、端末１２０Ａの通信部３２６は、決済情報を他の通信手段を用いて周辺にいる端末１２０に送信する。他の通信手段は、例えばＢＬＥであってよい。通信部３２６は、事前に送信先を特定してから決済情報を送信してもよいし、決済情報をブロードキャスト送信して、周辺にいる複数の端末１２０が受信できるようにしてもよい。図９に示す例では、端末１２０Ｂが決済情報を取得したとする。
【００９５】
ステップＳ１１４で、端末１２０Ｂの通信部３２６は、端末１２０Ａから決済情報を取得すると、要求処理部３２８は、端末１２０Ｂがサーバ１１０に接続されているか否かを判定する。
【００９６】
ステップＳ１１６で、端末１２０Ｂの通信部３２６は、他の端末１２０Ｃに決済情報を送信する。なお、図６に示す例では、端末１２０Ｂの通信部３２６は、サーバ１１０にも端末１２０Ｃにも決済情報を送信したとする。
【００９７】
ステップＳ１１８で、サーバ１１０の決済処理部３１７は、決済情報が署名されている場合は、ユーザＡの公開鍵を用いて復号し、決済情報の検証処理を実行する。
【００９８】
ステップＳ１２０で、サーバ１１０の決済処理部３１７は、決済情報に基づいて決済処理を実行する。
【００９９】
ステップＳ１２２で、端末１２０Ｃがサーバ１１０に接続されている場合、端末１２０Ｃの通信部３２６は、決済情報をサーバ１１０に送信する。
【０１００】
ステップＳ１２４で、サーバの決済処理部３１７は、決済情報に含まれる決済ＩＤを用いて、決済情報の重複判定を行う。既に決済処理を実行した決済ＩＤと同じ決済ＩＤを含む決済情報が受信された場合、決済処理部３１７は、２番目以降に受信された決済情報を破棄する。これにより、重複して決済処理が行わることを防止することができる。
【０１０１】
ステップＳ１２６で、サーバ１１０の通信部３１６は、決済情報の送信元である端末１２０Ｂに、決済完了通知を送信する。
【０１０２】
ステップＳ１２８で、サーバ１１０の特典付与部３１８は、端末１２０ＢのユーザＢに、決済情報を転送したリワードとして、特典を付与する。特典は、例えば所定のポイントなどである。
【０１０３】
ステップＳ１３０で、端末１２０Ｂの通信部３２６は、決済完了通知を端末１２０Ａに送信する。
【０１０４】
ステップＳ１３２で、サーバ１１０の通信部３１６は、店舗端末１２０Ｄに決済完了通知を送信する。
【０１０５】
以上の処理によれば、サーバに決済情報を送信する携帯端末がオフラインであっても、適切に決済情報をサーバに送信することが可能になる。また、決済情報が端末１２０で取得されるため、端末１２０は、事前に生成し、保持しておいたユーザの秘密鍵を用いて決済情報を電子署名することで、セキュリティを向上させることができる。
【０１０６】
なお、サーバ１１０が決済情報を受信してから所定期間経過した後に決済完了通知を送信する場合、サーバ１１０は、端末１２０Ａに決済完了通知を直接送信するとよい。これは、時間の経過により、端末１２０Ａがオンラインエリアにいる可能性が有り、他の端末１２０Ｂを経由しなくても決済完了通知を送ることができる可能性があるからである。サーバ１１０は、決済完了通知を端末１２０Ａに直接送信できなかった場合は、ステップＳ１２６のように、他の端末１２０Ｂを経由して決済完了通知を送信するようにする。
【０１０７】
また、サーバ１１０は、決済情報の転送を行った他の端末１２０Ｂを利用するユーザに、リワードとして所定の特典を付与する。これにより、通信システム１は、ユーザに対し、決済情報を転送するモチベーションを与えることができる。また、端末１２０Ａは、店舗端末１２０Ｄが他の通信手段を有していれば、取得した決済情報を店舗端末１２０Ｄに送信してもよい。
【０１０８】
＜実施形態の表示態様＞
次に、図７〜８を用いて、端末１２０の表示画面に表示されるユーザインターフェース（ＵＩ）について説明する。図７は、実施形態に係る端末１２０Ａの画面遷移例を示す図である。
【０１０９】
図７に示す例では、画面Ｄ１０は、決済情報を取得した後に表示される画面例である。画面Ｄ１０は、決済がなされた店舗や、決済額（支払額）や、署名ボタンＢ１０や、オフライン送信ボタンＢ１２を含む。なお、署名ボタンＢ１０及びオフライン送信ボタンＢ１２は、端末１２０Ａの電波の状況が圏外の時に表示されるようにしてもよい。オフライン送信とは、例えば、圏外であるときに、周囲の端末１２０を経由させて、決済情報を送信することである。なお、当然に署名ボタンＢ１０は必須の構成ではない。
【０１１０】
電波が圏外ではない場合は、署名ボタンＢ１０及びオフライン送信ボタンＢ１２の代わりに、サーバ１１０に決済情報を送信するための送信ボタン（図示なし）が画面Ｄ１０に表示されるとよい。なお、通信部３２６が電波の状況を判定し、表示制御部３２５が画面の制御を行う。
【０１１１】
ここで、ユーザが、オフライン送信ボタンＢ１２を押下すると、画面Ｄ１２が表示される。画面Ｄ１２は、「決済情報を送信しました。」という表示を含む。
【０１１２】
さらに、決済情報が送信されてから所定時間経過後、端末１２０Ａは、決済完了通知を受信すると、この決済完了通知を画面Ｄ１６に表示する。これにより、無事に決済処理が完了したことをユーザＢに通知することができる。
【０１１３】
図８は、実施形態に係る端末１２０Ｂの画面遷移例を示す図である。図８に示す画面Ｄ２０は、端末１２０Ｂを利用するユーザＢに対する、決済情報の転送を許可するか否かの問い合わせを含む。
【０１１４】
ユーザＢが、画面Ｄ２０に表示されるＹＥＳボタンを押下すると、決済情報は、サーバ１１０又は別の端末１２０Ｃに送信される。この場合、電波状況が圏外ではないので、決済情報はサーバ１１０に送信される。また、ユーザＢが、画面Ｄ２０に表示されるＮＯボタンを押下すると、決済情報は送信されず、表示画面は他の画面に遷移する。なお、ユーザＢは、決済情報の転送を許可するか否かを事前に設定しておいてもよい。
【０１１５】
決済情報が送信された場合、画面Ｄ２２が表示される。画面Ｄ２２は、「決済情報を転送しました。」という表示を含む。
【０１１６】
さらに、決済情報が転送されてから所定時間経過後に、端末１２０Ｂは、特典情報を受信し、この特典情報を画面Ｄ２４に表示する。画面Ｄ２４には、特典（１０ポイント）が付与されたことが表示される。これにより、ユーザは、決済情報を転送することで特典が付与されることを把握することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１…通信システム、１１０Ａ…サーバ、１１０Ｂ…サーバ、１２０Ａ…端末、１２０Ｂ…端末、１２０Ｃ…端末、１３０…ネットワーク、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１…入出力Ｉ／Ｆ、３１２…通信Ｉ／Ｆ、３１３…制御部、３１４…記憶部、３１５…表示制御部、３１６…通信部、３１７…決済処理部、３１８…特典付与部、３２１…入出力Ｉ／Ｆ、３２２…通信Ｉ／Ｆ、３２３…制御部、３２４…記憶部、３２５…表示制御部、３２６…通信部、３２７…決済取得部、３２８…要求処理部
【図１】
2020134958.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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