(57)【要約】【課題】優れた耐熱保存性を維持しながら、長期に亘って安定した帯電能力を有し、帯電の環境変動が抑制され、トナー飛散による機内汚染、及び感光体フィルミングを生じないトナーの提供。【解決手段】トナー母体粒子と無機粒子を含有し、前記無機粒子はフッ素含有アルミニウム化合物を含み、前記無機粒子の遊離率が１０％以上６０％以下であるトナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母体粒子と無機粒子を含有し、
前記無機粒子はフッ素含有アルミニウム化合物を含み、
前記無機粒子の遊離率が１０％以上６０％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記フッ素含有アルミニウム化合物の遊離率が１０％以上２０％以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記無機粒子が珪素化合物を含み、前記珪素化合物の遊離率が１０％以上３０％以下である請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
前記フッ素含有アルミニウム化合物の個数平均粒子径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記フッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）が１．０以上１．３以下である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
個数平均粒子径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の珪素化合物を含む請求項３に記載のトナー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のトナーを収容したトナー収容ユニット。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載のトナーと、キャリアとを有することを特徴とする現像剤。
【請求項９】
前記キャリアが、芯材と該芯材を被覆する樹脂層とを有する請求項８に記載の現像剤。
【請求項１０】
請求項８から９のいずれかに記載の現像剤を容器中に収容してなることを特徴とする現像剤収容ユニット。
【請求項１１】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電した静電潜像担持体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を、請求項８から９のいずれかに記載の現像剤で現像し、トナー像を形成する現像手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナー収容ユニット、現像剤、現像剤収容ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式による画像形成では、トナーとキャリアの撹拌・混合による摩擦帯電を用いる、いわゆる二成分現像方式が多く採用されている。
【０００３】
このような二成分現像方式で用いられる二成分現像剤の劣化の要因としては、キャリア表面の樹脂被覆層の磨耗や剥離、キャリア粒子の破砕や、トナー粒子成分のキャリア粒子へのスペントに伴う帯電性能の低下、所望の電気抵抗からの変移や、破片・摩耗粉の発生が挙げられる。これらの要因が元となり、画像濃度の低下、地肌カブリの発生、解像力の低下等の画像品質の劣化や、像担持体の物理的又は電気的傷の発生、帯電部材の汚染等の画像形成系の劣化を引き起こすことがある。
【０００４】
そのため、二成分現像剤の高寿命化、及び高耐久化が試みられている。例えば、多数の母粒子と多数の外添剤の粒子とを有し、前記外添剤が少なくとも前記母粒子を帯電する帯電付与外添剤を含んでいるトナーにおいて、前記帯電付与外添剤は、その母粒子に付着しない遊離外添剤の外添剤遊離率が０.５％ないし８％に設定されているトナーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、優れた耐熱保存性を維持しながら、長期に亘って安定した帯電能力を有し、帯電の環境変動が抑制され、トナー飛散による機内汚染、及び感光体フィルミングを生じないトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のトナーは、トナー母体粒子と無機粒子を含有し、前記無機粒子はフッ素含有アルミニウム化合物を含み、前記無機粒子の遊離率が１０％以上６０％以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、優れた耐熱保存性を維持しながら、長期に亘って安定した帯電能力を有し、帯電の環境変動が抑制され、トナー飛散による機内汚染、及び感光体フィルミングを生じないトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略説明図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置のタンデム型カラー画像形成装置を用いた一例を示す概略説明図である。
【図４】図４は、図３の画像形成ユニットの一例を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（トナー）
本発明のトナーは、トナー母体粒子と無機粒子を含有し、前記無機粒子はフッ素含有アルミニウム化合物を含み、前記無機粒子の遊離率が１０％以上６０％以下であり、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１０】
従来技術では、トナーの無機粒子として用いられているアルミナは帯電性が不十分である。また、トナーの帯電性と、感光体フィルミング及び感光体の傷をより確実に防止でき、更に感光体の寿命が長くすることとの両立が困難であるという問題がある。
【００１１】
したがって、本発明のトナーは、トナー母体粒子と無機粒子を含有し、前記無機粒子はフッ素含有アルミニウム化合物を含むことで、トナーのマイナス帯電性が向上し、トナーの帯電性が向上することで、トナーの帯電安定性が向上し、トナー飛散（トナーによる機内汚染）を抑制することができる。
また、フッ素含有アルミニウム化合物は、流動性付与能力を低下させずに、種々の環境下での帯電安定性に極めて有効であり、更に表面が硬くなることにより耐熱保存性にも優れる。
通常、トナー母体粒子から無機粒子が遊離し過ぎると帯電性が安定しないことがあるが、本発明のトナーは、無機粒子がフッ素含有アルミニウム化合物を含むことにより、帯電性を安定させた上で、無機粒子の遊離率を高くすることができ、帯電安定性と研磨性の両立が可能となる。
【００１２】
本発明のトナーは、トナー母体粒子と無機粒子を含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００１３】
＜無機粒子＞
無機粒子は、フッ素含有アルミニウム化合物を含み、珪素化合物を含むことが好ましく、更に必要に応じて、その他の粒子を含む。
【００１４】
本発明においては、無機粒子の遊離率は１０％以上６０％以下であり、１５％以上５５％以下が好ましい。
無機粒子の遊離率が１０％以上であると、無機粒子がトナー母体粒子に埋没しにくくなり、経時での画像品質が良好となる。また、無機粒子の遊離率が６０％以下であると、無機粒子がトナー母体粒子から脱離しにくくなり、経時での画像品質が良好となる。
【００１５】
ここで、無機粒子の遊離率は、以下のようにして測定することができる。
（１）まず、ノイゲン（ＥＴ−１６５、分散媒体：水、第一工業製薬株式会社製）を５００ｍＬビーカーに５ｇ計量する。蒸留水を３００ｍＬ加え、超音波にかけて溶かす。１，０００ｍＬメスフラスコに移し、メスアップする（泡立ってしまったときはしばらく置く）。超音波にかけてなじませ、ノイゲンの０．５質量％分散液を調製する。
（２）次に、１００ｍＬスクリューバイアル瓶に、ノイゲンの０．５質量％分散液を５０ｍＬ、トナー３．７５ｇを加えて、ボールミルで３０分間混ぜる。
（３）次に、超音波ホモジナイザー（装置名：ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ、形式ＶＣＸ７５０、ＣＶ３３、ＳＯＮＩＣＳ  ＆  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ有限会社製）を用いて、出力５０％にダイヤルを設定し、下記条件で１分間超音波エネルギーを付与して、分散させる。
−超音波条件−
・振動時間：６０秒間連続
・振幅：４０Ｗ（５０％）
・温度：２５℃
（４）次に、得られた分散液をろ紙（商品名：Ｎｏ．５Ｃ、アドバンテック東洋株式会社製）で吸引ろ過し、再度イオン交換水で２回洗浄し、ろ過して、トナー母体粒子から遊離して存在する無機粒子を除去後、トナーを乾燥させる。
（５）無機粒子を除去前後の無機粒子の質量を蛍光Ｘ線分析装置（株式会社リガク製、ＺＳＸ  Ｐｒｉｍｕｓ  ＩＶ）にて検量線よる強度（又は無機粒子を除去前後の強度差）から質量％を計算することで定量する。
前記蛍光Ｘ線分析により、前記トナーのシリカ、アルミナを求めることができる。
本発明では、以下の装置、及び条件により、前記シリカ、アルミナの含有量（質量％）を求める。
トナー３．００ｇを直径３ｍｍ、厚み２ｍｍのペレットに成形し、測定サンプルトナーとする。
次に、蛍光Ｘ線分析装置にて定量分析で上記ペレットサンプルのＳｉ元素とＡｌ元素の含有量を測定する。測定時には、シリカ、アルミナ標準化試料（株式会社リガク製）を用いて補正を行い、含有量を算出する。
測定装置：株式会社リガク製、ＺＳＸ  Ｐｒｉｍｕｓ  ＩＶ
Ｘ線管球：Ｒｈ
Ｘ線管電圧：５０ｋＶ
Ｘ線管電流：１０ｍＡ
【００１６】
次に、上記（１）〜（５）により測定された分散前及び分散後におけるトナーの無機粒子の質量から、下記数式１により、無機粒子の遊離率（％）を求めることができる。
［数式１］
無機粒子の遊離率（％）＝［（分散前の無機粒子の質量−分散後の残留無機粒子の質量）／分散前の無機粒子の質量］×１００
【００１７】
＜＜フッ素含有アルミニウム化合物＞＞
フッ素含有アルミニウム化合物としては、例えば、フッ素化合物によって処理されたアルミニウム化合物などが挙げられる。アルミニウム化合物としては、例えば、アルミナなどが挙げられる。
フッ素化合物としては、例えば、含フッ素シラン化合物などが挙げられる。
含フッ素シラン化合物としては、アルキル基の水素原子をフッ素原子で置換したシラン化合物を用いることができ、例えば、次の一般式で示されるものを用いることができる。
（Ｒｆ１）ａ（Ｒ１）ｂＳｉ（Ｘ）ｃ  ・・・  一般式（１）
Ｒｆ１は炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基を表し、エーテル結合或はエステル結合を１個以上含んでいてもよく、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘはアルコキシ基、ハロゲン原子、又はＲ２ＣＯＯを表し、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ａ、ｂ、ｃはａ＋ｂ＋ｃ＝４であり、かつａ及びｃは各々１〜３の整数、ｂは０〜２の整数を表す。
【００１８】
一般式（１）においてＲｆ１は炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基（エーテル結合或はエステル結合を１個以上含んでいてもよい）を表し、例えば、３，３，３−トリフルオロプロピル基、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル基、３，３，３−トリフルオロメトキシプロピル基、３，３，３−トリフルオロアセトキシプロピル基などが挙げられる。
Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、フッ素を含まないアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
Ｘはアルコキシ基（アルコキシ基のアルキル基は置換基、例えば、フッ素原子等の置換基を有していてもよく、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１又は２である）としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基などが挙げられる。
ハロゲン原子としては、例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉなどが挙げられる。
Ｒ２ＣＯＯ（ただし、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。該アルキル基は置換基、例えば、フッ素原子等の置換基を有していてもよく、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１又は２のアルキル基である）としては、例えば、ＣＨ３ＣＯＯ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＯ、ＣＦ３ＣＨ２ＣＯＯなどが挙げられる。
ａ、ｂ、ｃはａ＋ｂ＋ｃ＝４であり、かつａ及びｃは各々１〜３の整数、ｂは０〜２の整数を表す。
【００１９】
以下に一般式（１）で表される含フッ素シラン化合物を含む具体例としては、例えば、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピル トリメトキシシラン、トリエトキシトリデカフルオロ−ｎ−オクチルシラン、トリエトキ シペルフルオロヘキシルシラン、トリエトキシペルフルオロデシルシラン、トリメトキシ ペルフルオロデシルシラン、トリメトキシペルフルオロヘキシルシランなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
フッ素含有アルミニウム化合物の個数平均粒子径は１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下が好ましく、１５ｎｍ以上２５ｎｍ以下がより好ましい。
フッ素含有アルミニウム化合物の個数平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、耐久性が良好であり、フッ素含有アルミニウム化合物がトナー母体粒子に埋没しにくくなり、経時での品質が良好となる。また、フッ素含有アルミニウム化合物の個数平均粒子径が３０ｎｍ以下であると、フッ素含有アルミニウム化合物がトナー母体粒子から脱離しにくくなり、トナーの帯電性が良好となる。
【００２１】
ここで、フッ素含有アルミニウム化合物の個数平均粒子径は、例えば、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（ＳＵ８２３０、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、フッ素含有アルミニウム化合物のＳＥＭ画像を取得し、画像解析により個数平均粒子径を測定する。
まず、フッ素含有アルミニウム化合物をテトラヒドロフランに分散させた後、基板上で溶剤を除去して乾固させた。このサンプルを前記ＦＥ−ＳＥＭにて観察して画像を取得し、各々の粒子について二次粒子の最長長さを計測した。２００粒子の平均値を算出し、個数平均粒子径とした。ＦＥ−ＳＥＭの測定条件を以下に示す。
［ＦＥ−ＳＥＭの測定条件］
・加速電圧：２．０ｋＶ
・ＷＤ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）：１０．０ｍｍ
・観察倍率：５０，０００倍
【００２２】
フッ素含有アルミニウム化合物の遊離率は１０％以上２０％以下が好ましく、１２％以上１８％以下がより好ましい。
前記フッ素含有アルミニウム化合物の遊離率が１０％以上であると、フッ素含有アルミニウム化合物の研磨効果が十分に得られる。また、フッ素含有アルミニウム化合物の遊離率が２０％以下であると、フッ素含有アルミニウム化合物の研磨効果が適切に得られ、フッ素含有アルミニウム化合物の帯電効果が発揮され、トナーの帯電性が良好となる。
フッ素含有アルミニウム化合物の遊離率は、例えば、上記無機粒子の遊離率と同様にして測定することができ、無機粒子としてフッ素含有アルミニウム化合物と、他の無機粒子（例えば、シリカ）を含んでいる場合には、除去前後のＡｌの質量を蛍光Ｘ線分析装置にて検量線による強度から質量％を計算することにより、フッ素含有アルミニウム化合物の遊離率を求めることができる。
【００２３】
フッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）は、１．０以上１．３以下であることが好ましい。
フッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）が１．３以下であると、フッ素含有アルミニウム化合物の形状がほぼ球形状となり、研磨効果が良好となる。また、フッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）が１．３を超える場合には、フッ素含有アルミニウム化合物の形状が棒型や針状になり、接触面積が増加することに加えて、その形状ゆえに、感光体やキャリアへ突き刺さり、品質への悪影響を及ぼす恐れがある。更に、トナー母体粒子に対しても突き刺さるような形でフッ素含有アルミニウム化合物が付着すると、被覆率が低下し、例えば、耐熱保存性が低下する恐れがある。
【００２４】
前記フッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）は、例えば、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（ＳＵ８２３０、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、フッ素含有アルミニウム化合物のＳＥＭ画像を取得し、画像解析によりフッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）を測定する。まず、フッ素含有アルミニウム化合物をテトラヒドロフランに分散させた後、基板上で溶剤を除去して乾固させる。このサンプルを前記ＦＥ−ＳＥＭにて観察して画像を取得し、各々の粒子について二次粒子の長軸と短軸の長さを計測し算出する。２００粒子の平均値を算出し、長軸径／短軸径の比とした。ＦＥ−ＳＥＭの測定条件の一例を示す。
［ＦＥ−ＳＥＭの測定条件］
・加速電圧：２．０ｋＶ
・ＷＤ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）：１０．０ｍｍ
・観察倍率：５０，０００倍〜１００，０００倍
【００２５】
無機粒子としてフッ素含有アルミニウム化合物を含むことは、以下の方法により確認することができる。ＥＤＳ分析装置（ＳＵ８２３０、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、以下の条件で、トナーのＥＤＸマッピングを実施し、Ｓｉ、Ａｌ及びＦが同時に検出される位置における、Ｓｉ、Ａｌ及びＦの総原子数に対するＳｉ、Ａｌ又はＦの原子数の割合を求めることができる。
［測定条件］
・加速電圧：２０ｋＶ
・倍率：４０，０００倍
・分解能：２５６×１９２
・フレーム時間：最速
・フレーム数：１０,０００
【００２６】
＜＜珪素化合物＞＞
無機粒子は、珪素化合物を含むことが好ましい。
珪素化合物としては、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、一酸化ケイ素、珪酸、窒化ケイ素、炭化ケイ素などが挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。
珪素化合物の個数平均粒子径は５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、７５ｎｍ以上１７５ｎｍ以下がより好ましい。
珪素化合物の個数平均粒子径が５０ｎｍ以上であると、スペーサー材としての機能が得られ、耐久性が向上し、珪素化合物がトナー母体粒子に埋没しにくくなり、経時での品質が良好となる。また、珪素化合物の個数平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、流動性及び帯電性の機能が良好となる。
なお、珪素化合物の個数平均粒子径は、上記アルミニウム化合物の個数平均粒子径と同様にして測定することができる。
【００２７】
珪素化合物の遊離率は１０％以上３０％以下が好ましく、１５％以上２５％以下がより好ましい。
前記珪素化合物の遊離率が１０％以上であると、トナー母体粒子と無機粒子とを混合する混合工程で珪素化合物がトナー母体粒子内部へ埋没しておらず、トナー母体粒子がキャリアスペントしにくくなる。また、帯電安定性が良好となる。また、前記珪素化合物の遊離率が３０％以下であると、現像機内のストレスで珪素化合物が剥がれにくくなり、トナー母体粒子が露出していないため、キャリアスペントが発生せず、遊離している珪素化合物が多くないので感光体フィルミングが生じることがない。
珪素化合物の遊離率は、例えば、上記無機粒子の遊離率と同様にして測定することができる。
珪素化合物の遊離率は、例えば、上記無機粒子の遊離率と同様にして測定することができ、無機粒子として珪素化合物と他の無機粒子（例えば、フッ素含有アルミニウム化合物）を含んでいる場合、珪素化合物を２種以上含む場合には、除去前後のＳｉの質量を蛍光Ｘ線分析装置にて検量線による強度から質量％を計算することにより、珪素化合物の遊離率を求めることができる。
【００２８】
＜＜その他の粒子＞＞
前記その他の粒子としては、上記フッ素含有アルミニウム化合物や珪素化合物以外の粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、疎水化処理した無機粒子が好ましい。
前記その他の粒子の形状としては、例えば、球状、針状、球状粒子が数個合一して得られる非球形状などが挙げられる。
前記その他の粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、金属酸化物（例えば、チタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモン等）、フルオロポリマーなどが挙げられる。
疎水化処理されたチタニア粒子は、例えば、親水性の粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。また必要に応じてシリコーンオイルを加えて無機粒子に処理した、シリコーンオイル処理酸化物粒子も好適である。
【００２９】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００３０】
前記無機粒子としては、例えば、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、クレー、雲母、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
前記その他の粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．３質量％以上３質量％以下がより好ましい。
【００３１】
＜トナー母体粒子＞
トナー母体粒子は、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００３２】
＜＜結着樹脂＞＞
結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶質ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００３３】
−結晶性ポリエステル樹脂−
前記結晶性ポリエステル樹脂（以下、「結晶性ポリエステル樹脂Ｃ」と称することがある。）は、高い結晶性をもつために、定着開始温度付近において急激な粘を示す熱溶融特性を示す。このような特性を有する前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃを非晶質ポリエステル樹脂と共に用いることで、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融解による急激な粘度低下（シャープメルト性）を起こし、それに伴い後述する非晶質ポリエステル樹脂Ｂと相溶し、共に急激に粘度低下することで定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。また、離型幅（定着下限温度と耐高温オフセット発生温度との差）についても、良好な結果を示す。
【００３４】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られる。
なお、本発明において結晶性ポリエステル樹脂Ｃとは、上記のごとく、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等の多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、後述するプレポリマー、及びそのプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させて得られる樹脂は、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃには属さない。
【００３５】
−−多価アルコール−−
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、直鎖飽和脂肪族ジオール、分岐飽和脂肪族ジオールが挙げられる。これらの中でも、直鎖飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールがより好ましい。前記飽和脂肪族ジオールが分岐型であると、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの結晶性が低下し、融点が低下してしまうことがある。また、前記飽和脂肪族ジオールの炭素数が１２を超えると、実用上の材料の入手が困難となる。炭素数としては１２以下であることがより好ましい。
【００３６】
前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点から、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
【００３７】
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
−多価カルボン酸−
前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸などが挙げられる。
前記２価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；あるいはこれらの無水物、又はこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、あるいはこれらの無水物、又はこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。
また、前記多価カルボン酸としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸が含まれていてもよい。更に、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸を含有してもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、炭素数４以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールとから構成されることが好ましい。即ち、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、炭素数４以上１２以下の飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、炭素数２以上１２以下の飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位とを有することが好ましい。そうすることにより、結晶性が高く、シャープメルト性に優れることから、優れた低温定着性を発揮できる点で好ましい。
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上８０℃以下であることが好ましい。前記融点が、６０℃以上であると、結晶性ポリエステル樹脂Ｃが低温でも溶融しにくくなり、トナーの耐熱保存性が良好となる。また、前記融点が８０℃以下であると、定着時の加熱による結晶性ポリエステル樹脂Ｃの溶融が適切であり、低温定着性が良好となる。
【００４１】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れ、かつ分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が低下するという観点から、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃのオルトジクロロベンゼンの可溶分が、ＧＰＣ測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）は３，０００以上３０，０００以下が好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は１，０００以上１０，０００以下が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎは１．０〜１０が好ましい。
更に、重量平均分子量（Ｍｗ）は５，０００以上１５，０００以下がより好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は２，０００以上１０，０００以下がより好ましく、Ｍｗ／Ｍｎは１．０以上５．０以下がより好ましい。
【００４２】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紙と樹脂との親和性の観点から、所望の低温定着性を達成するためには、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。一方、耐高温オフセット性を向上させるには、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
【００４３】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所望の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには、０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【００４４】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５ｃｍ−１±１０ｃｍ−１又は９９０ｃｍ−１±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂Ｃとして検出する方法などが挙げられる。
【００４５】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、３質量部以上２０質量部以下が好ましく、５質量部以上１５質量部以下がより好ましい。前記含有量が、３質量部以上であると、結晶性ポリエステル樹脂Ｃによるシャープメルト化が十分であり低温定着性が良好である。また、前記含有量が２０質量部以下であると、耐熱保存性が良好となる。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。
【００４６】
＜＜非晶質ポリエステル樹脂＞＞
前記非晶質ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下で説明する非晶質ポリエステル樹脂Ａと、非晶質ポリエステル樹脂Ｂとを含有することが好ましい。
【００４７】
−非晶質ポリエステル樹脂Ａ−
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以上２０℃以下であることが好ましい。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非線状の反応性前駆体と硬化剤との反応により得られることが好ましい。
また、非晶質ポリエステル樹脂Ａは紙等の記録媒体への接着性がより優れる点から、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有することが好ましい。非晶質ポリエステル樹脂Ａが、ウレタン結合及びウレア結合のいずれかを有することにより、ウレタン結合又はウレア結合が擬似架橋点のような挙動を示し、非晶質ポリエステル樹脂Ａのゴム的性質が強くなり、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性がより優れる。
【００４８】
−−非線状の反応性前駆体−−
前記非線状の反応性前駆体としては、前記硬化剤と反応可能な基を有するポリエステル樹脂（以下、「プレポリマー」と称することがある。）であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記プレポリマーにおける前記硬化剤と反応可能な基としては、例えば、活性水素基と反応可能な基などが挙げられる。前記活性水素基と反応可能な基としては、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基などが挙げられる。これらの中でも、前記非晶質ポリエステル樹脂にウレタン結合又はウレア結合を導入可能な点で、イソシアネート基が好ましい。
前記プレポリマーは、非線状である。前記非線状とは、３価以上のアルコール及び３価以上のカルボン酸の少なくともいずれかによって付与される分岐構造を有することを意味する。
前記プレポリマーとしては、イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂が好ましい。
【００４９】
−−−イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂−−−
前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。前記活性水素基を有するポリエステル樹脂は、例えば、ジオールと、ジカルボン酸と、３価以上のアルコール及び３価以上のカルボン酸の少なくともいずれかとを重縮合することにより得られる。前記３価以上のアルコール及び前記３価以上のカルボン酸は、前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂に分岐構造を付与する。
【００５０】
前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジオールが好ましい。
これらのジオールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。また、これらの無水物を用いてもよいし、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物を用いてもよいし、ハロゲン化物を用いてもよい。
前記脂肪族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。前記炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。これらのジカルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
前記３価以上のアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物としては、例えば、３価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したものなどが挙げられる。
【００５３】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、構成成分として３価以上の脂肪族アルコールを含むことが好ましい。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａが構成成分として３価以上の脂肪族アルコールを含むことにより、分子骨格中に分岐構造を有し、分子鎖が三次元的な網目構造となるため、低温で変形するが、流動しないというゴム的な性質を有する。そのため、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性の保持が可能となる。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、３価以上のカルボン酸やエポキシ等を架橋成分として使用することも可能だが、カルボン酸の場合には芳香族化合物であることが多いことや架橋部分のエステル結合密度が高くなることにより、トナーを加熱定着させて作成した定着画像の光沢が十分に発現できないことがある。エポキシ等の架橋剤を使用する場合にはポリエステルの重合後に架橋反応を実施しなければならず、架橋点間距離の制御が困難であり、狙い通りの粘弾性を得ることができないことや、ポリエステル生成時のオリゴマーと反応して架橋密度の高い部分ができやすいことから定着画像にムラが生じ光沢や画像濃度が劣ることがある。
【００５４】
前記３価以上のカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の芳香族カルボン酸などが挙げられる。また、これらの無水物を用いてもよいし、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物を用いてもよいし、ハロゲン化物を用いてもよい。
前記３価以上の芳香族カルボン酸としては、炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸が好ましい。前記炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
【００５５】
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジイソシアネート、３価以上のイソシアネートなどが挙げられる。
前記ジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記芳香族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−ジフェニルエーテルなどが挙げられる。
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記イソシアヌレート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
これらのポリイソシアネートは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
−硬化剤−
前記硬化剤としては、前記非線状の反応性前駆体と反応し、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成できる硬化剤であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【００５７】
−−活性水素基含有化合物−−
前記活性水素基含有化合物における活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記活性水素基含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレア結合を形成可能な点で、アミン類が好ましい。
前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【００５８】
前記ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【００５９】
前記３価以上のアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記アミノ基をブロックしたものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【００６０】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）を低くし、低温で変形する性質を付与しやすくするために、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、構成成分にジオール成分を含み、前記ジオール成分が、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジオールを５０質量％以上含有することが好ましい。
また、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）を低くし、低温で変形する性質を付与しやすくするために、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、全アルコール成分中に炭素数４以上１２以下の脂肪族ジオールを５０質量％以上含有することが好ましい。
前記非晶質ポリエステル樹脂ＡのＴｇを低くし、低温で変形する性質を付与しやすくするために、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、構成成分にジカルボン酸成分を含み、前記ジカルボン酸成分が、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸を５０質量％以上含有することが好ましい。
【００６１】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、２０，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、５０，０００以上３００，０００以下がより好ましく、１００，０００以上２００，０００以下が特に好ましい。前記重量平均分子量が、２０，０００未満であると、トナーが低温で流動しやすくなり、耐熱保存性に劣る場合がある。また溶融時の粘性が低くなり、高温オフセット性が低下する場合がある。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５ｃｍ−１±１０ｃｍ−１及び９９０ｃｍ−１±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶質ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【００６２】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、５質量部以上２５質量部以下が好ましく、１０質量部以上２０質量部以下がより好ましい。前記含有量が、５質量部以上であると、低温定着性、及び耐高温オフセット性が良好となる。また、前記含有量が、２５質量部以下であると、耐熱保存性が良好となり、定着後に得られる画像の光沢度が良好となる。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、低温定着性、耐高温オフセット性、及び耐熱保存性の全てに優れる点で有利である。
【００６３】
＜＜＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ＞＞＞
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上８０℃以下であることが好ましい。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂとしては、線状のポリエステル樹脂が好ましい。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂとしては、未変性ポリエステル樹脂が好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるポリエステル樹脂であって、イソシアネート化合物などにより変性されていないポリエステル樹脂である。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂとしては、ウレタン結合及びウレア結合を有しないことが好ましい。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂは、構成成分としてジカルボン酸成分を含み、前記ジカルボン酸成分が、テレフタル酸を５０ｍｏｌ％以上含有することが好ましい。そうすることにより、耐熱保存性の点で有利である。
【００６４】
前記多価アルコールとしては、例えば、ジオールなどが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
前記多価カルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸などが挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸；ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
また、酸価、水酸基価を調整する目的で、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂは、その樹脂鎖の末端に３価以上のカルボン酸及び３価以上のアルコールの少なくともいずれかを含んでいてもよい。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、又はそれらの酸無水物などが挙げられる。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００６７】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量が低すぎる場合、トナーの耐熱保存性、現像機内での撹拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、分子量が高すぎる場合、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり低温定着性に劣る場合があることから、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）３，０００以上１０，０００以下が好ましい。
また、数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００以上４，０００以下が好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎは、１．０以上４．０以下が好ましい。
前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、４，０００以上７，０００以下がより好ましい。前記数平均分子量（Ｍｎ）は、１，５００以上３，０００以下がより好ましい。前記Ｍｗ／Ｍｎは、１．０以上３．５以下がより好ましい。
【００６８】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。前記酸価が、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、トナーが負帯電性となりやすく、更には、紙への定着時に、紙とトナーの親和性がよくなり、低温定着性を向上させることができる。前記酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、帯電安定性が良好となり、特に環境変動に対する帯電安定性が向上することがある。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【００６９】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上７０℃以下がより好ましい。前記ガラス転移温度が、４０℃以上であることにより、トナーの耐熱保存性、及び現像機内での撹拌等のストレスに対する耐久性が十分なものとなり、また、耐フィルミング性も良好となる。前記ガラス転移温度が、８０℃以下であることにより、トナーの定着時における加熱及び加圧による変形が十分なものとなり、低温定着性が良好となる。
【００７０】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５ｃｍ−１±１０ｃｍ−１及び９９０ｃｍ−１±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶質ポリエステル樹脂として検出する方法などが挙げられる。
【００７１】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、５０質量部以上９０質量部以下が好ましく、６０質量部以上８０質量部以下がより好ましい。前記含有量が、５０質量部以上であると、トナー中の顔料、離型剤の分散性が良好となり、高画質の画像が得られる。また、前記含有量が９０質量部以下であると、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ、及び非晶質ポリエステル樹脂Ａの含有量が適正であるため、低温定着性が良好となる。前記含有量が、前記より好ましい範囲であると、高画質、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。
【００７２】
低温定着性をより向上させるためは、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａと前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃとを併用することが好ましい。低温定着性と高温高湿保存性とを両立させるために前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、ガラス転移温度が非常に低いことが好ましい。ガラス転移温度が非常に低いため、低温で変形する性質を有し、定着時の加熱、及び加圧に対して変形し、より低温で紙等の記録媒体に接着しやすくなる性質を有する。また、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａの一態様では、反応性前駆体が非線状であることから、分子骨格中に分岐構造を有し、分子鎖が三次元的な網目構造となるため、低温で変形するが、流動しないというゴム的な性質を有する。そのため、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性の保持が可能となる。
【００７３】
なお、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａが、凝集エネルギーの高いウレタン結合又はウレア結合を有する場合には、紙などの記録媒体への接着性がより優れる。また、ウレタン結合又はウレア結合は、擬似架橋点のような挙動を示すことから、ゴム的性質はより強くなり、その結果、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性がより優れる。即ち、本発明の前記トナーにおいて、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａと前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃ、必要に応じて、その他の非晶質ポリエステル樹脂Ｂとを併用すると、低温定着性に非常に優れたものとなる。更に、超低温域にガラス転移温度を有する非晶質ポリエステル樹脂Ａを用いることで従来よりトナーのガラス転移温度を低く設定しても耐熱保存性、耐高温オフセット性を保持することが可能となるとともに、トナーのガラス転移温度を低くしたことにより、低温定着性に優れる。
【００７４】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、例えば、離型剤、着色剤、帯電制御剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
【００７５】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
ロウ類及びワックス類の離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。
また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド系化合物；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。
これらの中でも、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの炭化水素系ワックスが好ましい。
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上８０℃以下が好ましい。前記融点が６０℃以上８０℃以下であると、耐熱保存性及び定着オフセット性が良好となる。
前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、２質量部以上１０質量部以下が好ましく、３質量部以上８質量部以下がより好ましい。前記含有量が２質量部以上であると、定着時の耐高温オフセット性、及び低温定着性が良好である。また、前記含有量が１０質量部以下であると、耐熱保存性が良好となり、高画質の画像が得られる。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質化、及び定着安定性を向上させる点で有利である。
【００７６】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下が好ましく、３質量部以上１０質量部以下がより好ましい。
【００７７】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記非晶質ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００７９】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他のスルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
【００８０】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上５質量部以下がより好ましい。前記含有量が、１０質量部以下であると、トナーの帯電性が適正であり、主帯電制御剤の効果が良好であり、現像ローラとの静電的吸引力が適切であり、現像剤の流動性が良好となり、高画像濃度が得られる。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作製後、固定化させてもよい。
【００８１】
−流動性向上剤−
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。前記シリカ、前記酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理を行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。
【００８２】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加されるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリスチレン粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー粒子などが挙げられる。前記ポリマー粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ以上１μｍ以下のものがより好ましい。
【００８３】
−磁性材料−
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００８４】
（トナーの製造方法）
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー母体粒子と無機粒子とを混合する混合工程を含むことが好ましく、より好ましくはトナー母体粒子作製工程を含み、更に必要に応じてその他の工程を含むことが更に好ましい。
【００８５】
＜トナー母体粒子作製工程＞
前記トナー母体粒子は、前記非晶質ポリエステル樹脂Ａ、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、及び前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含み、更に必要に応じて、前記離型剤、前記着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されることが好ましい。
また、前記トナー母体粒子は、前記非線状の反応性前駆体、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、及び前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含み、更に必要に応じて、前記硬化剤、前記離型剤、前記着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されることが好ましい。
このような前記トナー母体粒子の製造方法の一例としては、公知の溶解懸濁法が挙げられる。前記トナー母体粒子の製造方法の一例として、前記プレポリマーと前記硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応により非晶質ポリエステル樹脂Ａを伸張しながら、トナー母体粒子を形成する方法を以下に示す。このような方法においては、水系媒体の調製、トナー材料を含有する油相の調製、トナー材料の乳化乃至分散、有機溶媒の除去を行う。その後、得られた前記トナー母体粒子と前記外添剤とを混合することで前記トナーが得られる。
【００８６】
＜＜水系媒体（水相）の調製＞＞
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂粒子を水系媒体に分散させることにより行うことができる。前記樹脂粒子の水系媒体中の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記水系媒体１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下が好ましい。
前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶媒、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水が好ましい。
前記水と混和可能な溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、低級ケトン類などが挙げられる。前記アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどが挙げられる。前記低級ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【００８７】
＜＜油相の調製＞＞
前記トナー材料を含有する油相の調製は、前記非線状の反応性前駆体と、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂと、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃとを少なくとも含み、更に必要に応じて前記硬化剤、前記離型剤、前記着色剤などを含むトナー材料を、有機溶媒中に溶解乃至分散させることにより行うことができる。
前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易である点で、沸点が１５０℃未満の有機溶媒が好ましい。
前記沸点が１５０℃未満の有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。
【００８８】
＜＜乳化乃至分散＞＞
前記トナー材料の乳化乃至分散は、前記トナー材料を含有する油相を、前記水系媒体中に分散させることにより行うことができる。そして、前記トナー材料を乳化乃至分散させる際に、前記硬化剤と前記非線状の反応性前駆体とを伸長反応及び／又は架橋反応させることにより前記非晶質ポリエステル樹脂Ａが生成する。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａは、例えば、以下の（１）〜（３）の方法により生成させることができる。
（１）前記非線状の反応性前駆体と前記硬化剤とを含む油相を、水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で前記硬化剤と前記非線状の反応性前駆体とを伸長反応及び／又は架橋反応させることにより前記非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成させる方法。
（２）前記非線状の反応性前駆体を含む油相を、予め前記硬化剤を添加した水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で前記硬化剤と前記非線状の反応性前駆体とを伸長反応及び／又は架橋反応させることにより前記非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成させる方法。
（３）前記非線状の反応性前駆体を含む油相を水系媒体中で乳化又は分散させた後で、水系媒体中に前記硬化剤を添加し、水系媒体中で粒子界面から前記硬化剤と前記非線状の反応性前駆体とを伸長反応及び／又は架橋反応させることにより前記非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成させる方法。
【００８９】
なお、粒子界面から前記硬化剤と前記非線状の反応性前駆体とを伸長反応及び／又は架橋反応させる場合、生成するトナーの表面に優先的に前記非晶質ポリエステル樹脂Ａが形成され、トナー中に前記非晶質ポリエステル樹脂Ａの濃度勾配を設けることもできる。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成させるための反応条件（反応時間、反応温度）としては、特に制限はなく、前記硬化剤と、前記非線状の反応性前駆体との組み合わせに応じて、適宜選択することができる。
前記反応時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
前記反応温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０℃以上１５０℃以下が好ましく、４０℃以上９８℃以下がより好ましい。
【００９０】
前記水系媒体中において、前記非線状の反応性前駆体を含有する分散液を安定に形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水系媒体中に、トナー材料を溶媒に溶解乃至分散させて調製した油相を添加し、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒子径を２μｍ以上２０μｍ以下に制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ以上３０，０００ｒｐｍ以下が好ましく、５，０００ｒｐｍ以上２０，０００ｒｐｍ以下がより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間以上５分間以下が好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃以上１５０℃以下が好ましく、４０℃以上９８℃以下がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００９１】
前記トナー材料を乳化乃至分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して、５０質量部以上２，０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１，０００質量部以下がより好ましい。
前記水系媒体の使用量が、５０質量部未満であると、前記トナー材料の分散状態が悪くなって、所定の粒子径のトナー母体粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。
【００９２】
前記トナー材料を含有する油相を乳化乃至分散する際には、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にすると共に粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができる。
前記陰イオン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、フルオロアルキル基を有するものが好ましい。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成させる際の伸長反応及び／又は架橋反応には、触媒を用いることができる。
前記触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレートなどが挙げられる。
【００９３】
＜＜有機溶媒の除去＞＞
前記乳化スラリー等の分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【００９４】
＜混合工程＞
得られたトナー母体粒子は、無機粒子と混合する。無機粒子の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、無機粒子に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次無機粒子を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度等を変化させてもよい。また、初めに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させて、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００９５】
（トナー収容ユニット）
本発明のトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えば、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体（像担持体ともいう）と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段から選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、優れた耐熱保存性を維持しながら、長期に亘って安定した帯電能力を有し、帯電の環境変動が抑制され、トナー飛散による機内汚染、及び感光体フィルミングを生じないトナーの特徴を活かした画像形成を行うことができる。
【００９６】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明のトナーと、キャリアとを有する。
【００９７】
＜キャリア＞
前記キャリアは、芯材と該芯材を被覆する粒子を含む樹脂層とを有する。
前記粒子として硫酸バリウム粒子を含み、前記硫酸バリウム粒子の円相当径が４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下であり、
前記キャリアのＸ線光電子分光分析（ＸＰＳ）によるバリウム原子の検出量が０.３ａｔｏｍｉｃ％以上であることが好ましい。
上記要件を満たす、本発明で用いられるキャリアは、所望の画質に対して十分な帯電制御が可能であり、かつ現像領域に安定した現像剤量を供給することが可能であり、かつ低温定着トナーを使用した高速機においても低画像面積率の印字密度での連続通紙が可能となる。
【００９８】
本発明においては、樹脂層中に硫酸バリウム粒子を有し、樹脂層表面のＢａ検出量が、ＸＰＳ分析において０．３ａｔｏｍｉｃ％以上であることが好ましい。硫酸バリウム粒子は、トナーの帯電性を高くでき、表層にある硫酸バリウム粒子は長時間の高画像面積での出力後も帯電性を保つことができる。
加えて、硫酸バリウム粒子の円相当径が４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下であることが好ましい。硫酸バリウム粒子の円相当径が４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下であることによって、キャリアの樹脂層表面に対し、硫酸バリウム粒子が凸の状態で存在することになる。硫酸バリウム粒子により凸部が形成されたキャリアの表面は、現像器内において、トナー、キャリア、現像スクリュ等との摩擦によって、常にストレスが与えられるため、一時的にトナーの結着樹脂やワックス、添加剤などがスペントしても、すぐに上記ストレスによってスペントされた膜は削られる。よって、硫酸バリウム粒子は常時露出した状態を保つことができる。
【００９９】
一方、硫酸バリウム粒子の凸部の間に存在する凹部には、トナーの結着樹脂やワックス、添加剤などがスペントするが、これらに覆われることによって電気的にはトナーと同帯電性となるため、これ以上スペント物が堆積することがない。これらのスペント物によって凹部となるキャリア表層は、トナーを帯電することはできないが、凹部となっているためにトナーとの摩擦確率も低く、トナー帯電に対する寄与が小さい。このため、硫酸バリウム粒子が凸部を形成している部位がキャリアの帯電能力を決定するため、長期に亘って安定した帯電能力を保持することができる。
また、硫酸バリウム粒子の円相当径を前記範囲とすることによって、キャリアの表層に凹凸形状を形成することができ、これによってキャリアの嵩密度が安定する。通常、キャリア表面が削れたり、キャリア表層にトナー成分がスペントすることによって、キャリアの嵩密度が変動し、現像スリーブ上に汲み上げる現像剤量が変化するために現像領域への現像剤供給量が変化して現像能力が変動するといった問題が発生する。しかしながら、円相当径が４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の硫酸バリウム粒子を樹脂層に含有することによって、スペント物は凹部に溜まるためキャリアの嵩密度変動が少ないという効果を得ることができる。加えて、硫酸バリウム粒子を樹脂層中に分散させることによって、樹脂層の膜強度を上げることができるため、樹脂層の削れ量を減らすことができる。このため、スペント、削れ量のいずれによる嵩密度変動も起こりにくく、長期に渡って安定した現像能力を確保することができる。
【０１００】
−樹脂層−
前記樹脂層は、樹脂と、硫酸バリウム粒子とを含有してなる。また、前記樹脂層には、硫酸バリウム粒子の他に、各種導電性粒子を含有してもよく、更に、キャリアの経時での安定性や耐久性を向上させる等のために、シランカップリング剤を含有してもよい。
前記樹脂層は、膜の欠損箇所がなく、平均厚みが０．８０μｍ以上１．５０μｍ以下であることが好ましい。平均厚みが０．８０μｍ以上であると、硫酸バリウム粒子を十分に保持することができ、樹脂層から硫酸バリウム粒子の離脱を防ぐことができる。また、平均厚みが１．５０μｍ以下であると、樹脂層の中に硫酸バリウム粒子が取り込まれてしまい、十分な帯電能力を発揮することができないという問題を防ぐことができる。
【０１０１】
−−硫酸バリウム粒子−−
前記硫酸バリウム粒子の円相当径は、上述した理由により、４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下であることが好ましく、安定した帯電能力、現像能力を確保する点から、円相当径は６００ｎｍ以上であることがより好ましい。なお、硫酸バリウム粒子の円相当径が９００ｎｍ以上になると、樹脂層の平均厚みに対して硫酸バリウム粒子の大きさが大きすぎ、樹脂層から離脱しやすくなるため、９００ｎｍ以下が好ましい。
前記硫酸バリウム粒子は、粒子の表面にバリウム（Ｂａ）が存在しているとよい。表面にＢａが存在する態様で、前記硫酸バリウム粒子が前記樹脂層中に含まれていることが重要である。上述したように、表層に露出した硫酸バリウム粒子が安定した帯電能力に寄与するため、硫酸バリウム表層を例えばスズの様な物質で覆うと硫酸バリウム粒子が表層に露出しないために十分な帯電能力を確保することができない。このため、安定した帯電能力を発揮することが難しい。また、硫酸バリウム粒子が表層に露出することによって、補給されたトナーを取り込みやすくなるという効果がある。これは、硫酸バリウム粒子がトナーと摩擦帯電しやすいことによるものと考えられ、低温定着のために荷電粒子を減らしているトナーに対しては特に顕著な効果がある。なお、ここでいう表面にバリウムが存在する態様とは、硫酸バリウムがスズなどの物質に覆われておらず、粒子表面の９０％以上が硫酸バリウムであることを意味する。これは硫酸バリウムの単一粒子であってもよい。
前記硫酸バリウム粒子の含有量は、前記樹脂層に含まれる樹脂に対し、５０質量％以上１００質量％未満であることが好ましい。
５０質量％以上であれば、硫酸バリウム粒子の露出部が少ないことによるトナーを十分に帯電させることができないという問題を防ぐことができる。また、１００質量％未満であれば、キャリアの帯電能力が高すぎるために初期の帯電調整が難しくなるという問題を防ぐことができる。
【０１０２】
−−樹脂−−
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１０３】
−−その他の成分−−
前記樹脂層を構成する成分として、上述した樹脂や、及び硫酸バリウム粒子の成分の他に、導電性粒子やシランカップリング剤等の他の成分を含有させてもよい。
前記樹脂層には、キャリアの体積固有抵抗を調整するために、導電性粒子を含有させてもよい。
前記導電性粒子としては、特に限定されないが、カーボンブラック、ＩＴＯ、ＰＴＯ、ＷＴＯ、酸化錫、酸化亜鉛、ポリアニリン等の導電性高分子が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記樹脂層には、粒子を安定に分散させるために、シランカップリング剤を含有させてもよい。
前記シランカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｒ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、ｒ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ｒ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−ｒ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ｒ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ｒ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ｒ−クロルプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ｒ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、ｒ−クロルプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリクロルシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、アリルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、１，３−ジビニルテトラメチルジシラザン、メタクリルオキシエチルジメチル（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
前記シランカップリング剤の市販品としては、例えば、ＡＹ４３−０５９、ＳＲ６０２０、ＳＺ６０２３、ＳＨ６０２６、ＳＺ６０３２、ＳＺ６０５０、ＡＹ４３−３１０Ｍ、ＳＺ６０３０、ＳＨ６０４０、ＡＹ４３−０２６、ＡＹ４３−０３１、ｓｈ６０６２、Ｚ−６９１１、ｓｚ６３００、ｓｚ６０７５、ｓｚ６０７９、ｓｚ６０８３、ｓｚ６０７０、ｓｚ６０７２、Ｚ−６７２１、ＡＹ４３−００４、Ｚ−６１８７、ＡＹ４３−０２１、ＡＹ４３−０４３、ＡＹ４３−０４０、ＡＹ４３−０４７、Ｚ−６２６５、ＡＹ４３−２０４Ｍ、ＡＹ４３−０４８、Ｚ−６４０３、ＡＹ４３−２０６Ｍ、ＡＹ４３−２０６Ｅ、Ｚ６３４１、ＡＹ４３−２１０ＭＣ、ＡＹ４３−０８３、ＡＹ４３−１０１、ＡＹ４３−０１３、ＡＹ４３−１５８Ｅ、Ｚ−６９２０、Ｚ−６９４０（東レ・シリコーン株式会社製）などが挙げられる。
【０１０５】
前記シランカップリング剤の含有量は、樹脂に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましい。シランカップリング剤の含有量が０．１質量％以上であると、芯材や導電性粒子と樹脂との接着性が低下して、長期間の使用中に樹脂層が脱落するという問題を防ぐことができ、１０質量％以下であると、長期間の使用中にトナーのフィルミングが発生するという問題を防ぐことができる。
【０１０６】
＜＜芯材＞＞
前記芯材としては、磁性体であれば、特に限定されないが、鉄、コバルト等の強磁性金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；各種合金や化合物；これらの磁性体を樹脂中に分散させた樹脂粒子などが挙げられる。これらの中でも、環境面への配慮から、Ｍｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト等が好ましい。
【０１０７】
＜キャリアの製造方法＞
前記キャリアの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、流動床型コーティング装置を使用して、前記芯粒子の表面に、前記樹脂及び前記フィラーを含有する被覆層形成溶液を塗布することにより製造する方法が好ましい。なお、前記被覆層形成溶液を塗布する際に、前記被覆層に含有される樹脂の縮合を進めてもよいし、前記被覆層形成溶液を塗布した後に、前記被覆層に含有される樹脂の縮合を進めてもよい。
前記樹脂の縮合方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記被覆層形成溶液に、熱、光等を付与して樹脂を縮合する方法などが挙げられる。
【０１０８】
＜キャリアの特性＞
キャリアは、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）によるＢａ分析において、Ｂａ検出量が、０．３ａｔｏｍｉｃ％以上であることが好ましい。
Ｂａ検出量は、０．３ａｔｏｍｉｃ％以上２．０ａｔｏｍｉｃ％以下がより好ましく、０．３ａｔｏｍｉｃ％以上１．５ａｔｏｍｉｃ％以下が更に好ましい。
前記キャリアにおいて、前記樹脂層の表面から前記硫酸バリウムが露出している凸部の高さｄは、２００ｎｍ以上であることが好ましい。
上述したように、凸部となっている硫酸バリウム粒子の表面はトナーの帯電に大きく寄与するが、凸部の高さが低いとスペントしたトナー成分に硫酸バリウム粒子が埋もれてしまうため、キャリアの帯電能力が落ちてしまい、安定した帯電能力を発揮することができないからである。このため、硫酸バリウム粒子の最大露出部位における凸部の高さｄの平均値は２００ｎｍ以上であることが好ましい。
また、前記キャリアにおいて、前記樹脂層の表面から前記硫酸バリウム粒子が露出している露出部位の最大露出部位における長径は、３００ｎｍ以上であることが好ましい。
上述したように、凸部となっている硫酸バリウム表面はトナーの帯電に大きく寄与するが、凸部面積が狭いとトナーとの接触確率が落ちるため、トナーを十分に帯電させることができないからである。このため、硫酸バリウムの最大露出部位の長径は３００ｎｍ以上であることが好ましい。
【０１０９】
前記キャリアは、体積平均粒径が２８μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。キャリア粒子の体積平均粒径が２８μｍ以上であると、キャリア付着の発生を防ぐことができ、４０μｍ以下であると、画像細部の再現性の低下や、精細な画像が形成できないといった問題を抑制することができる。
【０１１０】
前記キャリアは、体積固有抵抗が８（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上１６（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下であることが好ましい。体積固有抵抗が８（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上であると、非画像部でのキャリア付着の発生を防止でき、１６（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下であると、エッジ効果を確保することができる。
【０１１１】
＜キャリアの各種特性の測定方法＞
キャリアの上記各特性は、以下の方法により測定することができる。
［Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）によるＢａ分析］
キャリア表面におけるＢａの検出量は、ＡＸＩＳ／ＵＬＹＲＡ（島津／ＫＲＡＴＯＳ社製）にて測定することができる。
ビーム照射領域は、９００μｍ×６００μｍ程度で、キャリア２５個×１７個の範囲を検出する。また、侵入深さは、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であり、キャリアの表面付近の状態が測定できる。
具体的な測定条件は、測定モード：Ａｌ：１４８６．６ｅＶ、励起源：モノクローム（Ａｌ）、検知方式：スペクトルモード、マグネットレンズ：ＯＦＦとする。
そして、広域スキャンによって検出元素を特定し、次に、検出元素毎にナロースキャンにてピークを検出する。その後、付属のピーク解析ソフトにて全検出元素に対するＢａ（ａｔｏｍｉｃ％）を算出する。
【０１１２】
［円相当径の測定方法］
硫酸バリウム粒子の円相当径は、以下の方法により測定することができる。
キャリアを包埋樹脂（Ｄｅｖｃｏｎ社製、２液混合、３０分硬化型エポキシ樹脂）に混ぜ込み、一晩以上置いて硬化させ、機械研磨により大まかな断面試料を作製する。これにクロスセクションポリッシャー（ＪＥＯＬ社製、ＳＭ−０９０１０）を用い、加速電圧５．０ｋＶ、ビーム電流１２０μＡの条件で断面の仕上げを行う。これを、走査型電子顕微鏡（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ社製、Ｍｅｒｌｉｎ）を用いて、加速電圧０．８ｋＶ、倍率３００００倍の条件で撮影する。撮影した画像をＴＩＦＦ画像に取り込み、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製のＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓを用いて、硫酸バリウム粒子１００個の円相当径を測定し、その平均値を求める。
【０１１３】
［硫酸バリウム粒子が露出している凸部の高さｄの測定方法］
硫酸バリウム粒子の最大露出部位における凸部の高さｄの平均値は以下の方法で測定することができる。
キャリアを包埋樹脂（Ｄｅｖｃｏｎ社製、２液混合、３０分硬化型エポキシ樹脂）に混ぜ込み、一晩以上置いて硬化させ、機械研磨により大まかな断面試料を作製する。これにクロスセクションポリッシャー（ＪＥＯＬ社製、ＳＭ−０９０１０）を用い、加速電圧５．０ｋＶ、ビーム電流１２０μＡの条件で断面の仕上げを行う。これを、走査型電子顕微鏡（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ社製、Ｍｅｒｌｉｎ）を用いて、加速電圧０．８ｋＶ、倍率１０，０００倍と３０，０００倍の条件で撮影する。撮影した画像をＴＩＦＦ画像に取り込み、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製のＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓを用いて、キャリア１００粒子からキャリア樹脂膜の平均膜厚を計算する。また一つのキャリア粒子における硫酸バリウムの露出が最大である部位における凸部の高さｄを求め、その高さｄと前記平均厚みとの差分を計算する。これをキャリア１００粒子に対し行い、その平均値を硫酸バリウム粒子が露出している凸部の高さｄとする。
【０１１４】
［硫酸バリウムが露出している最大露出部位における長径の測定方法］
硫酸バリウム粒子の最大露出部位における長径は以下の方法で測定する。株式会社日立製作所製走査型電子顕微鏡Ｓ−４２００を用いて、印加電圧１ＫＶ、倍率１，０００倍の条件で反射電子像を撮影する。これをＴＩＦＦ画像に取り込み、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製のＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓを用いて、粒子だけの画像にした後、二値化処理を行い、白色の部分（硫酸バリウム露出部分）と黒色の部分（樹脂によって被覆されている部分）にわけ、白色の部分の長径を測定する。１つのキャリアの中で、もっとも長い値を示す長径をそのキャリアにおける最大露出部位の長径とする。これをキャリア１００粒子に対して測定し、その平均値を硫酸バリウムの最大露出部位における長径とする。
【０１１５】
［キャリアの体積平均粒径の測定方法］
キャリアの体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック粒度分布計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１１６】
［キャリアの体積固有抵抗の測定方法］
キャリアの体積固有抵抗は、まず、表面積２．５ｃｍ×４ｃｍの電極及び電極を、０．２ｃｍの距離を隔てて収容したフッ素樹脂製容器からなるセルに、キャリアを充填し、落下高さ１ｃｍ、タッピングスピード３０回／分で、１０回のタッピングを行う。次に、電極及びの間に１，０００Ｖの直流電圧を印加して３０秒間後の抵抗値ｒ［Ω］を、ハイレジスタンスメーター４３２９Ａ（横河ヒューレットパッカード株式会社製）を用いて測定し、下記数式１から、体積固有抵抗［Ω・ｃｍ］を算出することができる。
ｒ×（２．５×４）／０．２・・・数式１
キャリアの体積固有抵抗（ＬｏｇΩ・ｃｍ）は、上記測定により得られた体積固有抵抗［Ω・ｃｍ］の常用対数値である。
【０１１７】
本発明の現像剤は、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。なお、現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、二成分現像剤が好ましい。
前記現像剤を一成分現像剤として用いる場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
前記現像剤を二成分現像剤として用いる場合、長期に亘るトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【０１１８】
前記現像剤が二成分現像剤である場合には、該二成分現像剤におけるトナーとキャリアの混合割合は、キャリアに対するトナーの質量比は２．０質量％以上１２．０質量％以下が好ましく、２．５質量％以上１０．０質量％以下がより好ましい。
【０１１９】
（現像剤収容ユニット）
本発明の現像剤収容ユニットは、本発明の前記現像剤を容器中に収容してなる。
本発明の現像剤収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、優れた耐熱保存性を維持しながら、長期に亘って安定した帯電能力を有し、帯電の環境変動が抑制され、トナー飛散による機内汚染、及び感光体フィルミングを生じないトナーの特徴を活かした画像形成を行うことができる。
【０１２０】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明における画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、本発明の現像剤を用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像工程と、該可視像を記録媒体上に転写する転写工程と、該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着工程とを含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程などを含む。
【０１２１】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、本発明の現像剤を用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを有する。更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。
【０１２２】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）などが挙げられる。これらの中でも、より高精細な画像が得られる点で、有機感光体（ＯＰＣ）が好ましい。
【０１２３】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電手段（帯電器）と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光手段（露光器）とを少なくとも備える。
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１２４】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適であり、トナー入り容器を備えた現像器等がより好ましい。
前記現像器は、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦撹拌させて帯電させる撹拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するもの等が好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１２５】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１２６】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色の現像剤に対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色の現像剤に対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた記録媒体を通過させて加熱定着する手段であることが好ましい。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃以上２００℃以下が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１２７】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１２８】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが好適に挙げられる。
【０１２９】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段などが挙げられる。
【０１３０】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、各工程は制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１３１】
ここで、図１に、本発明の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置１００Ａは、感光体ドラム１０と、帯電ローラ２０と、露光装置と、現像装置４０と、中間転写ベルト５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電ランプ７０とを備える。
中間転写ベルト５０は、内側に配置されている３個のローラ５１で張架されている無端ベルトであり、図１中、矢印方向に移動することができる。３個のローラ５１の一部は、中間転写ベルト５０に転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。また、中間転写ベルト５０の近傍に、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。更に、転写紙９５にトナー像を転写するための転写バイアス（二次転写バイアス）を印加することが可能な転写ローラ８０が中間転写ベルト５０と対向して配置されている。
また、中間転写ベルト５０の周囲には、中間転写ベルト５０に転写されたトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電装置５８が、中間転写ベルト５０の回転方向に対して、感光体ドラム１０と中間転写ベルト５０の接触部と、中間転写ベルト５０と転写紙９５の接触部との間に配置されている。
【０１３２】
現像装置４０は、現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、各色の現像ユニット４５は、現像剤収容部４２、現像剤供給ローラ４３及び現像ローラ（現像剤担持体）４４を備える。また、現像ベルト４１は、複数のベルトローラで張架されている無端ベルトであり、図１中、矢印方向に移動することができる。更に、現像ベルト４１の一部が感光体ドラム１０と接触している。
【０１３３】
次に、画像形成装置１００Ａを用いて画像を形成する方法について説明する。まず、帯電ローラ２０を用いて、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）を用いて、感光体ドラム１０に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０から供給されたトナーで現像してトナー像を形成する。更に、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が、ローラ５１から印加された転写バイアスにより、中間転写ベルト５０上に転写（一次転写）された後、転写ローラ８０から印加された転写バイアスにより、転写紙９５上に転写（二次転写）される。一方、トナー像が中間転写ベルト５０に転写された感光体ドラム１０は、表面に残留したトナーがクリーニング装置６０により除去された後、除電ランプ７０により除電される。
【０１３４】
図２に、本発明で用いられる画像形成装置の第二の例を示す。画像形成装置１００Ｂは、現像ベルト４１を設けずに、感光体ドラム１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されている以外は、画像形成装置１００Ａと同様の構成を有する。
図３に、本発明で用いられる画像形成装置の第三の例を示す。画像形成装置１００Ｃは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備える。
【０１３５】
複写装置本体１５０の中央部に設けられている中間転写ベルト５０は、３個のローラ１４、１５及び１６に張架されている無端ベルトであり、図３中、矢印方向に移動することができる。ローラ１５の近傍には、トナー像が記録紙に転写された中間転写ベルト５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング装置１７が配置されている。ローラ１４及び１５により張架された中間転写ベルト５０に対向すると共に、搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ及び１２０Ｋが並置されている。
【０１３６】
また、画像形成ユニット１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。更に、中間転写ベルト５０の画像形成ユニット１２０が配置されている側とは反対側には、二次転写ベルト２４が配置されている。なお、二次転写ベルト２４は、一対のローラ２３に張架されている無端ベルトであり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写ベルト５０は、ローラ１６と２３の間で接触することができる。
また、二次転写ベルト２４の近傍には、一対のローラに張架されている無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備える定着装置２５が配置されている。なお、二次転写ベルト２４及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成する場合に、記録紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１３７】
次に、画像形成装置１００Ｃを用いて、フルカラー画像を形成する方法について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に、カラー原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に、カラー原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。スタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした場合は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、光源を備える第１走行体３３及びミラーを備える第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３から照射された光の原稿面からの反射光を第２走行体３４で反射した後、結像レンズ３５を介して、読み取りセンサ３６で受光することにより、原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報が得られる。
【０１３８】
各色の画像情報は、各色の画像形成ユニット１２０に伝達され、各色のトナー像が形成される。各色の画像形成ユニット１２０は、図４に示すように、それぞれ、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラ１６０と、各色の画像情報に基づいて、感光体ドラム１０に露光光Ｌを露光し、各色の静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を各色の現像剤で現像して各色のトナー像を形成する現像装置６１と、トナー像を中間転写ベルト５０上に転写させるための転写ローラ６２と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６３と、除電ランプ６４とを備える。各色の画像形成ユニット１２０で形成された各色のトナー像は、ローラ１４、１５及び１６に張架されて移動する中間転写体５０上に順次転写（一次転写）され、重ね合わされて複合トナー像が形成される。
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写装置本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラを回転して手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
【０１３９】
なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録紙の紙粉を除去するためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。次に、中間転写ベルト５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させることにより、中間転写ベルト５０と二次転写ベルト２４との間に記録紙を送出させ、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。なお、複合トナー像を転写した中間転写ベルト５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写ベルト２４により搬送された後、定着装置２５により複合トナー像が定着される。次に、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。あるいは、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、シート反転装置２８により反転され、裏面にも同様にして画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。
【０１４０】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、優れた耐熱保存性を維持しながら、長期に亘って安定した帯電能力を有し、帯電の環境変動が抑制され、トナー飛散による機内汚染、及び感光体フィルミングを生じない本発明のトナーを用いているので、高画質な画像を長期にわたって形成することができる。
【実施例】
【０１４１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４２】
以下の実施例において、「無機粒子の遊離率」、「アルミナ及びシリカの個数平均粒子径」、「フッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）」は、以下のようにして測定した。
【０１４３】
＜無機粒子の遊離率＞
無機粒子の遊離率を、以下のようにして測定した。
（１）まず、ノイゲン（ＥＴ−１６５、分散媒体：水、第一工業製薬株式会社製）を５００ｍＬビーカーに５ｇ計量した。蒸留水を３００ｍＬ加え、超音波にかけて溶かした。１，０００ｍＬメスフラスコに移し、メスアップする（泡立ってしまったときはしばらく置く）。超音波にかけてなじませ、ノイゲンの０．５質量％分散液を調製した。
（２）次に、１００ｍＬスクリューバイアル瓶に、ノイゲンの０．５質量％分散液を５０ｍＬ、トナー３．７５ｇを加えて、ボールミルで３０分間混ぜた。
（３）次に、超音波ホモジナイザー（装置名：ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ、形式ＶＣＸ７５０、ＣＶ３３、ＳＯＮＩＣＳ  ＆  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ有限会社製）を用いて、出力５０％にダイヤルを設定し、下記条件で１分間超音波エネルギーを付与して、分散させた。
−超音波条件
・振動時間：６０秒間連続
・振幅：４０Ｗ（５０％）
・温度：２５℃
（４）次に、得られた分散液をろ紙（商品名：Ｎｏ．５Ｃ、アドバンテック東洋株式会社製）で吸引ろ過し、再度イオン交換水で２回洗浄し、ろ過して、トナー母体粒子から遊離して存在する無機粒子を除去後、トナーを乾燥させた。
（５）無機粒子を除去前後の無機粒子の質量を蛍光Ｘ線分析装置（株式会社リガク製、ＺＳＸ  Ｐｒｉｍｕｓ  ＩＶ）にて検量線よる強度（又は無機粒子を除去前後の強度差）から質量％を計算することで定量した。
前記蛍光Ｘ線分析により、前記トナーのシリカ、アルミナを求めた。
本発明では、以下の装置、及び条件により、前記シリカ、アルミナ含有量（質量％）を求めた。
トナー３．００ｇを直径３ｍｍ、厚み２ｍｍのペレットに成形し、測定サンプルトナーとした。
次に、蛍光Ｘ線分析装置にて定量分析で上記ペレットサンプルのＳｉ元素とＡｌ元素の含有量を測定した。測定時には、シリカ、アルミナ標準化試料（株式会社リガク製）を用いて補正を行い、含有量を算出した。
測定装置：株式会社リガク製、ＺＳＸ  Ｐｒｉｍｕｓ  ＩＶ
Ｘ線管球：Ｒｈ
Ｘ線管電圧：５０ｋＶ
Ｘ線管電流：１０ｍＡ
【０１４４】
次に、上記（１）〜（５）により測定された分散前及び分散後におけるトナーの無機粒子の質量から、下記数式１により、無機粒子の遊離率（％）を求めた。
［数式１］
無機粒子の遊離率（％）＝［（分散前の無機粒子の質量−分散後の残留無機粒子の質量）／分散前の無機粒子の質量］×１００
【０１４５】
上記同様にして、分散前及び分散後のトナーのアルミナの質量又はシリカの質量を求め、下記数式２又は数式３により、アルミナの遊離率、シリカの遊離率を求めた。なお、除去前後のＳｉとＡｌの質量を蛍光Ｘ線分析装置にて検量線による強度から質量％を計算することにより、シリカとアルミナの遊離率を算出することができる。
［数式２］
アルミナの遊離率（％）＝〔（分散前のアルミナの質量−分散後の残留アルミナの質量）／分散前のアルミナの質量〕×１００
［数式３］
シリカの遊離率（％）＝〔（分散前のシリカの質量−分散後の残留シリカの質量）／分散前のシリカの質量〕×１００
【０１４６】
＜アルミナ及びシリカの個数平均粒子径の測定方法＞
アルミナ及びシリカの個数平均粒子径は、例えば、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）ＳＵ８２３０（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、アルミナ又はシリカのＳＥＭ画像を取得し、画像解析により個数平均粒子径を測定する。
まず、アルミナ又はシリカをテトラヒドロフランに分散させた後、基板上で溶剤を除去して乾固させた。このサンプルを前記ＦＥ−ＳＥＭにて観察して画像を取得し、各々の粒子について二次粒子の最長長さを計測した。２００粒子の平均値を算出し、個数平均粒子径とした。ＦＥ−ＳＥＭの測定条件を以下に示す。
［ＦＥ−ＳＥＭの測定条件］
・加速電圧：２．０ｋＶ
・ＷＤ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）：１０．０ｍｍ
・観察倍率：５０，０００倍
＜フッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）の測定＞
前記フッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）は、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（ＳＵ８２３０、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、フッ素含有アルミニウム化合物のＳＥＭ画像を取得し、画像解析によりフッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）を測定した。
まず、フッ素含有アルミニウム化合物をテトラヒドロフランに分散させた後、基板上で溶剤を除去して乾固させた。このサンプルを前記ＦＥ−ＳＥＭにて観察して画像を取得し、各々の粒子について二次粒子の長軸と短軸の長さを計測し算出した。２００粒子の平均値を算出し、長軸径／短軸径の比とした。ＦＥ−ＳＥＭの測定条件は以下のとおりである。
［ＦＥ−ＳＥＭの測定条件］
・加速電圧：２．０ｋＶ
・ＷＤ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）：１０．０ｍｍ
・観察倍率：５０，０００倍〜１００，０００倍
【０１４７】
（ケチミン１の合成）
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０質量部、及びメチルエチルケトン７５質量部を仕込み、５０℃で５時間反応させ、ケチミン１を得た。得られたケチミン１は、アミン価が４１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４８】
（非晶質ポリエステルプレポリマーＡの合成）
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管をセットした反応容器に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を仕込んだ。このとき、カルボキシル基に対する水酸基のモル比を１．５とし、全モノマー中の無水トリメリット酸の含有量を１ｍｏｌ％とし、全モノマーに対して、１，０００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加した。次に、４時間程度で２００℃まで昇温し、更に２時間で２３０℃まで昇温して、水が流出しなくなるまで反応させた後、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ、水酸基を有する非晶質ポリエステルを得た。
【０１４９】
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管をセットした反応容器に、水酸基を有する非晶質ポリエステルＡ−１とイソホロンジイソシアネートを仕込んだ。このとき、水酸基に対するイソシアネート基のモル比を２．０とした。次に、酢酸エチルで希釈した後、１００℃で５時間反応させ、非晶質ポリエステルプレポリマーＡ−１の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。
加熱装置、撹拌機、及び窒素導入管をセットした反応容器に、非晶質ポリエステルプレポリマーＡ−１の５０質量％酢酸エチル溶液を仕込んで撹拌した後、ケチミン１を滴下した。このとき、イソシアネート基に対するアミノ基のモル比を１とした。
次に、４５℃で１０時間撹拌した後、酢酸エチルの残量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、非晶質ポリエステルＡ−１を得た。得られた非晶質ポリエステルＡ−１は、ガラス転移温度が−５５℃であり、重量平均分子量が１３０，０００であった。
【０１５０】
（非晶質ポリエステルＢの合成）
窒素導入管、脱水管、撹拌器、及び熱電対をセットした反応容器に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ＢｉｓＡ−ＥＯ）、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物（ＢｉｓＡ−ＰＯ）、テレフタル酸、及びアジピン酸を仕込んだ。このとき、ＢｉｓＡ−ＰＯに対するＢｉｓＡ−ＥＯのモル比を４０／６０とし、アジピン酸に対するテレフタル酸のモル比を９３／７とし、カルボキシル基に対する水酸基のモル比を１．２とし、全モノマーに対して、５００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加した。
次に、２３０℃で８時間反応させた後、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で４時間反応させた。更に、全モノマーに対して、１ｍｏｌ％の無水トリメリット酸を添加した後、１８０℃で３時間反応させ、非晶質ポリエステルＢを得た。得られた非晶質ポリエステルＢは、ガラス転移温度が６７℃であり、重量平均分子量が１０，０００であった。
【０１５１】
（結晶性ポリエステルＣの合成）
窒素導入管、脱水管、撹拌器、及び熱電対をセットした反応容器に、セバシン酸、及び１，６−ヘキサンジオールを仕込んだ。このとき、カルボキシル基に対する水酸基のモル比を０．９とし、全モノマーに対して、５００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加した。
次に、１８０℃で１０時間反応させた後、２００℃まで昇温して３時間反応させた。更に、８．３ｋＰａの減圧下で２時間反応させ、結晶性ポリエステルＣ−１を得た。得られた結晶性ポリエステルＣ−１は、融点が６７℃であり、重量平均分子量が２５，０００であった。
【０１５２】
＜融点及びガラス転移温度の測定＞
示差走査熱量計（Ｑ−２００、ＴＡインスツルメント社製）を用いて、融点及びガラス転移温度を測定した。具体的には、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れた後、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉にセットした。次に、窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎで−８０℃から１５０℃まで昇温した。
得られたＤＳＣ曲線から、示差走査熱量計中の解析プログラムを用いて、対象試料のガラス転移温度を求めた。
また、得られたＤＳＣ曲線から、示差走査熱量計中の解析プログラムを用いて、対象試料の吸熱ピークトップ温度を融点として求めた。
【０１５３】
＜重量平均分子量の測定＞
ＧＰＣ測定装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）、及びカラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍ  ３連、東ソー株式会社製）を用いて、重量平均分子量を測定した。具体的には、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させた。次に、１ｍＬ／ｍｉｎの流速でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）をカラムに流し、０．０５質量％〜０．６質量％の試料のＴＨＦ溶液を５０μＬ〜２００μＬ注入して、試料の重量平均分子量を測定した。このとき、数種の単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成された検量線の対数値とカウント数との関係から、試料の数平均分子量を算出した。
なお、標準ポリスチレン試料としては、重量平均分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６の試料（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製又は東ソー株式会社製）を用いた。
また、検出器としては、ＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１５４】
（実施例１）
＜マスターバッチ１の作製＞
ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、水１，２００質量部、ＤＢＰ吸油量が４２ｍＬ／１００ｍｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製）５００質量部、及び５００質量部の非晶質ポリエステルＢを混合した後、２本ロールを用いて、１５０℃で３０分間混練した。次に、圧延冷却した後、パルペライザーを用いて粉砕し、マスターバッチ１を得た。
【０１５５】
＜ワックス分散剤１の合成＞
温度計、及び撹拌機をセットしたオートクレーブ反応槽に、キシレン４８０質量部、融点が１０８℃、重量平均分子量が１，０００のポリエチレンのサンワックス１５１Ｐ（三洋化成工業株式会社製）１００質量部を仕込んだ後、ポリエチレンを溶解させ、窒素置換した。
次に、スチレン８０５質量部、アクリロニトリル５０質量部、アクリル酸ブチル４５質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３６質量部、及びキシレン１００質量部の混合液を３時間で滴下しながら、１７０℃で重合し、３０分間保持した。更に、脱溶剤し、ワックス分散剤１を得た。得られたワックス分散剤１は、ガラス転移温度が６５℃であり、重量平均分子量が１８，０００であった。
【０１５６】
＜ワックス分散液１の調製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、融点が７５℃のパラフィンワックス（ＨＮＰ−９、日本精鑞株式会社製）３００質量部、１５０質量部のワックス分散剤１、及び酢酸エチル１，８００質量部を仕込んだ。
次に、撹拌しながら、８０℃まで昇温し、５時間保持した後、１時間で３０℃まで冷却した。更に、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、直径が０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填し、３パスの条件で分散させ、ワックス分散液１を得た。このとき、送液速度を１ｋｇ／ｈとし、ディスクの周速度を６ｍ／ｓとした。
【０１５７】
＜結晶性ポリエステル分散液１の調製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、３０８質量部の結晶性ポリエステルＣ及び酢酸エチル１，９００質量部を仕込んだ。次に、撹拌しながら、８０℃まで昇温し、５時間保持した後、１時間で３０℃まで冷却した。更に、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、直径が０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填し、３パスの条件で分散させ、結晶性ポリエステル分散液１を得た。このとき、送液速度を１ｋｇ／ｈとし、ディスクの周速度を６ｍ／ｓとした。
【０１５８】
＜油相１の調製＞
２２５質量部のワックス分散液１、非晶質ポリエステルプレポリマーＡの５０質量％酢酸エチル溶液４０質量部、３９０質量部の非晶質ポリエステルＢ、６０質量部のマスターバッチ１、及び酢酸エチル２８５質量部を容器に仕込んだ後、ＴＫホモミキサー（プライミクス社製）を用いて、７，０００ｒｐｍで６０分間混合し、油相１を得た。
【０１５９】
＜ビニル系樹脂分散液１の合成＞
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器に、水６８３質量部、メタクリル酸のエチレンオキサイド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１質量部、スチレン１３８質量部、メタクリル酸１３８質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込んだ後、４００ｒｐｍで１５分間撹拌し、白色の乳濁液を得た。次に、系内の温度を７５℃まで昇温し、５時間反応させた後、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を添加して、７５℃で５時間熟成し、ビニル系樹脂分散液１を得た。得られたビニル系樹脂分散液１は、体積平均粒径が０．１４μｍであった。
なお、ビニル系樹脂分散液１の体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（株式会社堀場製作所製）を用いて測定した。
【０１６０】
＜水相１の調製＞
水９９０質量部、８３質量部のビニル系樹脂分散液１、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７質量部、及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、乳白色の水相１を得た。
【０１６１】
＜乳化・脱溶剤＞
油相１が入った容器に、０．２質量部のケチミン１及び１，２００質量部の水相１を添加した後、ＴＫホモミキサーを用いて、１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し、［乳化スラリー１を得た。
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、乳化スラリー１を仕込み、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成し、分散スラリー１を得た。
【０１６２】
＜洗浄、加熱処理、乾燥＞
１００質量部の分散スラリー１を減圧濾過した。次に、濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ＴＫホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した（以下、洗浄工程（１）という）。更に、濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を添加し、ＴＫホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで３０分間混合した後、減圧濾過した（以下、洗浄工程（２）という）。次に、濾過ケーキに１０質量％塩酸１００質量部を添加し、ＴＫホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した（以下、洗浄工程（３）という）。更に、濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した（以下、洗浄工程（４）という）。このとき、洗浄工程（１）〜（４）の操作を２回繰り返した。
濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ＴＫホモミキサーを用いて、１２０００ｒｐｍで１０分間混合し、５０℃で４時間加熱処理した後、濾過した。
循風乾燥機を用いて、４５℃で４８時間濾過ケーキを乾燥させた後、目開きが７５μｍのメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。
【０１６３】
＜混合工程＞
２０Ｌヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）に、トナー母体粒子１００質量部、及び下記のようにして調製したアルミナ１を０．５質量部投入し、周速４０ｍ／ｓで３分間混合した。その後、ＮＸ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）を２質量部投入し、周速４０ｍ／ｓで１７分間混合し、目開き５００メッシュの篩を通過させ、トナーを得た。
【０１６４】
−アルミナ１の調製−
ＢＥＴ比表面積が１４．５ｍ２／ｇのアルミナ（大明化学工業株式会社製、ＴＭ−５Ｄ）を反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながらアルミナ粉体１００ｇに対して、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−７８０３）１０ｇ及びヘキサメチルジシラザン２ｇの混合溶液をスプレーし、２００℃で１２０分間加熱撹拌後、冷却し、アルミナ１を得た。
【０１６５】
（キャリアの製造例１）
下記の樹脂合成例１で得られた重量平均分子量（Ｍｗ）３５,０００のメタクリル系共重合体[固形分１００質量％]２０質量部、シリコーン樹脂（ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）の溶液[固形分２０質量％]１００質量部、アミノシラン[固形分１００質量％]３．０質量部、粒子としてアルミナ粒子（円相当径６００ｎｍ）３６質量部、酸素欠損型スズ粒子（三井金属株式会社製、一次粒子径３０ｎｍ）６０質量部、及び触媒としてチタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）ＴＣ−７５０（マツモトファインケミカル株式会社製）２質量部をトルエンで希釈して、固形分２０質量％の樹脂溶液を得た。
芯材として重量平均粒径が３５μｍのＭｎフェライト粒子を用いて、流動床型コーティング装置に微粒化ノズルを使用して芯材表面に上記樹脂溶液を塗布した。樹脂層の平均膜厚が１．００μｍになるように、上記樹脂溶液を塗布し、流動槽内の温度は６０℃に制御した中で、塗布し、塗布した膜の乾燥を行った。得られたキャリアを電気炉中にて、２１０℃で１時間焼成し、キャリア１を得た。
【０１６６】
−樹脂合成例１−
撹拌機付きフラスコにトルエン３００ｇを投入して、窒素ガス気流下で９０℃まで昇温した。次に、これに、ＣＨ２＝ＣＭｅ−ＣＯＯ−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ３）３（ただし、式中、Ｍｅはメチル基である。）で示される３−メタクリロキシプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン８４．４ｇ（２００ミリモル：サイラプレーン  ＴＭ−０７０１Ｔ、チッソ株式会社製）、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン３９ｇ（１５０ミリモル）、メタクリル酸メチル６５．０ｇ（６５０ミリモル）、及び２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル０．５８ｇ（３ミリモル）の混合物を１時間かけて滴下した。滴下終了後、更に、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル０．０６ｇ（０．３ミリモル）をトルエン１５ｇに溶解した溶液を加えて（２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリルの合計量０．６４ｇ＝３．３ミリモル）、９０℃〜１００℃で３時間混合して、ラジカル共重合させて、メタクリル系共重合体を得た。
【０１６７】
＜現像剤の作製＞
実施例１で得られたトナーについて、以下のようにして二成分現像剤を作製した。上記キャリア１９３質量部に対して、トナー７質量部を容器が転動して撹拌される型式のターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて６７ｒｐｍで５分間均一混合し、帯電させ、二成分現像剤を作製した。
【０１６８】
（実施例２）
実施例１の＜混合工程＞において、アルミナ１を０．５質量部投入後の混合時間を３分間から５分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を１７分間から１４分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１６９】
（実施例３）
実施例１の＜混合工程＞において、アルミナ１を０．５質量部投入後の混合時間を３分間から１分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を１７分間から２０分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１同様にして、現像剤を作製した。
【０１７０】
（実施例４）
実施例１の＜混合工程＞において、アルミナ１を０．５質量部投入後の周速を４０ｍ／ｓから３５ｍ／ｓ、混合時間を３分間から５分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を１７分間から１０分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１同様にして、現像剤を作製した。
【０１７１】
（実施例５）
実施例１の＜混合工程＞において、アルミナ１を０．５質量部投入後の周速を４０ｍ／ｓから３５ｍ／ｓ、混合時間を３分間から２分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を１７分間から３分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１同様にして、現像剤を作製した。
【０１７２】
（実施例６）
実施例１の＜混合工程＞において、アルミナ１を０．５質量部投入後の周速を４０ｍ／ｓから３０ｍ／ｓ、混合時間を３分間から５分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を１７分間から７分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１７３】
（実施例７）
実施例１の＜混合工程＞において、アルミナ１を０．５質量部投入後の周速を４０ｍ／ｓから３５ｍ／ｓ、混合時間を３分間から４分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を１７分間から１分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１７４】
（実施例８）
実施例５の＜混合工程＞において、アルミナ１をアルミナ２に変更した以外は、実施例３と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１７５】
−アルミナ２の調製−
アルミナ２は、ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇのアルミナ（デグサ社製、酸化アルミニウムＣ）を反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながらアルミナ粉体１００ｇに対して、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−７８０３）１０ｇ、及びヘキサメチルジシラザン２ｇの混合溶液をスプレーし、２００℃で１２０分間加熱撹拌後、冷却し、アルミナ２を得た。
【０１７６】
（実施例９）
実施例８の＜混合工程＞において、アルミナ２をアルミナ３に変更した以外は、実施例８と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１７７】
−アルミナ３の調製−
アルミナ３は、ＢＥＴ比表面積が７３ｍ２／ｇのアルミナ（住友化学株式会社製、ＡＫＰ−Ｇ０７）を反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながらアルミナ粉体１００ｇに対して、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−７８０３）１０ｇ、及びヘキサメチルジシラザン２ｇの混合溶液をスプレーし、２００℃で１２０分間加熱撹拌後、冷却し、アルミナ３を得た。
【０１７８】
（実施例１０）
実施例９の＜混合工程＞において、アルミナ３を、下記のようにして調製したアルミナ４に変更した以外は、実施例９と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１７９】
−アルミナ４の調製−
アルミナ４は、ＢＥＴ比表面積が５８ｍ２／ｇのアルミナ（住友化学株式会社製、ＡＫＰ−Ｇ０７）を反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながらアルミナ粉体１００ｇに対して、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−７８０３）１０ｇ、及びヘキサメチルジシラザン２ｇの混合溶液をスプレーし、２００℃で１２０分間加熱撹拌後、冷却し、アルミナ４を得た。
【０１８０】
（実施例１１）
実施例１の＜混合工程＞において、２０Ｌヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）に、トナー母体粒子１００質量部と、ＴＧ−Ｃ１１０（キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・インク社製）２質量部とを投入し、周速４０ｍ／ｓで２分間混合した。その後、アルミナ２を０．５質量部投入し、周速３５ｍ／ｓで２分間混合した。その後、ＮＸ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）を２質量部投入し、周速４０ｍ／ｓで３分間混合し、目開き５００メッシュの篩を通過させ、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１８１】
（実施例１２）
実施例１１の＜混合工程＞において、ＮＸ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）を添加しなかった以外は、実施例１１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１８２】
（実施例１３）
実施例１１の＜混合工程＞において、アルミナ２を０．５質量部投入後の周速を３５ｍ／ｓから４０ｍ／ｓ、混合時間を２分間から１分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を３分間から１４分間に変更した以外は、実施例１１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１８３】
（実施例１４）
実施例１１の＜混合工程＞において、アルミナ２を０．５質量部投入後の混合時間を２分間から５分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を３分間から１０分間に変更した以外は、実施例１１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１８４】
（実施例１５）
実施例１１の＜混合工程＞において、アルミナ２を０．５質量部投入後の混合時間を２分間から４分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を３分間から７分間に変更した以外は、実施例１１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１８５】
（実施例１６）
実施例１４の＜混合工程＞において、アルミナ２を、下記のようにして調製したアルミナ５に変更した以外は、実施例１４と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
−アルミナ５の調製−
ＢＥＴ比表面積が１４５ｍ２／ｇのアルミナ（日本アエロジル株式会社製、Ａｌｕ  １３０）を反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながらアルミナ粉体１００ｇに対して、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−７８０３）１０ｇ、及びヘキサメチルジシラザン２ｇの混合溶液をスプレーし、２００℃で１２０分間加熱撹拌後、冷却し、アルミナ５を得た。
【０１８６】
（実施例１７）
実施例１６の＜現像剤の作製＞について、キャリア１を、下記のようにして製造したキャリア２に変更した以外は、実施例１６と同様にして、現像剤を得た。
【０１８７】
−キャリアの製造例２−
上記樹脂合成例１で得られた重量平均分子量３５,０００のメタクリル系共重合体[固形分１００質量％]２０質量部、シリコーン樹脂（ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）の溶液[固形分２０質量％]１００質量部、アミノシラン[固形分１００質量％]３．０質量部、粒子として硫酸バリウム粒子（堺化学株式会社製、円相当径７００ｎｍ）３６質量部、酸素欠損型スズ粒子（三井金属株式会社製、一次粒子径３０ｎｍ）６０質量部、触媒としてチタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）ＴＣ−７５０（マツモトファインケミカル株式会社製）２質量部を、トルエンで希釈して、固形分２０質量％の樹脂溶液を得た。
芯材として重量平均粒径が３５μｍのＭｎフェライト粒子を用いて、流動床型コーティング装置に微粒化ノズルを使用して芯材表面に上記樹脂溶液を塗布した。樹脂層の平均膜厚が１．００μｍになるように、上記樹脂溶液を塗布し、流動槽内の温度は６０℃に制御した中で、塗布し、塗布した膜の乾燥を行った。得られたキャリアを電気炉中にて、２１０℃で１時間焼成し、キャリア２を得た。
【０１８８】
（実施例１８）
実施例１６の＜混合工程＞において、ＴＧ−Ｃ１１０（キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・インク社製）とＮＸ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）を添加しなかった以外は、実施例１６と同様にして、トナーを得た。また、実施例１７と同様にして、現像剤を作製した。
【０１８９】
（比較例１）
実施例４の＜混合工程＞において、アルミナ１を、下記のようにして調製したアルミナ６に変更した以外は、実施例４と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１９０】
−アルミナ６の調製−
ＢＥＴ比表面積が１４．５ｍ２／ｇのアルミナ（大明化学工業株式会社製、ＴＭ−５Ｄ）を反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながらアルミナ粉体１００ｇに対して、ヘキサメチルジシラザン１０ｇの混合溶液をスプレーし、２００℃で１２０分間加熱撹拌後、冷却し、アルミナ６を得た。
【０１９１】
（比較例２）
実施例１の＜混合工程＞において、アルミナ１投入後の混合時間を３分間から４分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を１７分間から１９分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１９２】
（比較例３）
実施例１の＜混合工程＞において、アルミナ１投入後の周速を４０ｍ／ｓから３５ｍ／ｓ、混合時間を３分間から１分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を１７分間から１分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１９３】
（比較例４）
実施例１の＜混合工程＞において、アルミナ１投入後の周速を４０ｍ／ｓから３５ｍ／ｓ、混合時間を３分間から４分間に変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の周速を４０ｍ／ｓから３５ｍ／ｓ、混合時間を１７分間から１０分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１９４】
（比較例５）
実施例１の＜混合工程＞において、アルミナ１投入後の周速を４０ｍ／ｓから３０ｍ／ｓに変更し、ＮＳ９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）２質量部投入後の混合時間を１７分間から７分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。また、実施例１と同様にして、現像剤を作製した。
【０１９５】
次に、表１−１から表１−５において、トナーの無機粒子処方及び混合条件について、まとめて示した。
【０１９６】
【表１−１】
2020134908.tif 000002
【０１９７】
【表１−２】
2020134908.tif 000003
【０１９８】
【表１−３】
2020134908.tif 000004
【０１９９】
【表１−４】
2020134908.tif 000005
【０２００】
【表１−５】
2020134908.tif 000006
【０２０１】
次に、得られた各現像剤を用いて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表２−１から表２−５に示した。
【０２０２】
＜帯電安定性＞
各現像剤を用いて、画像面積率１２％の文字画像パターンを用いて、連続１００,０００枚出力する耐久試験を実施し、そのときの帯電量の変化を評価した。現像スリーブ上から現像剤を少量採取し、ブローオフ法により帯電量変化を求め、下記基準により評価した。なお、△以上が実使用可能レベルである。
［評価基準］
◎：帯電量の変化が３μｃ／ｇ未満
○：帯電量の変化が３μｃ／ｇ以上６μｃ／ｇ未満
△：帯電量の変化が６μｃ／ｇ以上１０μｃ／ｇ以下
×：帯電量の変化が１０μｃ／ｇよりも大きい
【０２０３】
＜トナー飛散＞
画像形成装置（「ＩＰＳＩＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８１００」、株式会社リコー製）をオイルレス定着方式に改造してチューニングした評価機を用い、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの環境において、各現像剤を用いて画像面積率５％チャート連続１００，０００枚出力耐久試験を実施後、複写機内のトナー汚染状態を目視にて観察し、下記基準に基づいて評価した。なお、△以上が実使用可能レベルである。
［評価基準］
◎：トナー汚れがまったく観察されず良好な状態である
○：わずかに汚れが観察される程度で問題とはならい
△：少し汚れが観察される程度である
×：許容範囲外で非常に汚れがあり問題となる
【０２０４】
＜感光体削れ及び感光体汚染（感光体フィルミング）＞
画像形成装置（株式会社リコー製、Ｒｉｃｏｈ  ＭＰ  Ｃ３０５ＳＰ）の現像機内の現像ローラの線速を変更できるように改造した装置を使用して下記の条件で画像形成を行った。なお、特に記載がない場合、現像剤容量は１１０ｇ、現像機内の現像ローラの線速を２６６ｍｍ／ｓｅｃとした。
０枚以上１０，０００枚未満までを２３℃で５０％ＲＨ、１０，０００枚以上２０，０００枚未満までを２８℃で８５％ＲＨ、２０，０００枚以上３０，０００枚未満までを１５℃で３０％ＲＨの条件で、画像面積率５％画像及び画像面積率２０％画像を１，０００枚ごとに交互に出力した。この実機作像を３セットで９０，０００枚まで実施した。
上記９０，０００枚の画像形成終了後、感光体の観察、及びドット画像での異常画像の発生を確認し、下記基準で評価した。なお、△以上が実使用可能レベルである。
感光体削れは、トナー等により感光体にキズが発生し、ひどい場合は感光体の周方向を削ってしまう状態を意味する。
［評価基準］
◎：感光体削れがなく、感光体汚染がみられない
○：感光体汚染がわずかにみられるものの、ドット画像には検出されない
△：感光体削れが発生したものの、ドット画像には差が検出されない
×：感光体にキズが発生し、ドット画像で明らかに差が検出されている
【０２０５】
＜スペント化率＞
１０万枚複写試験後の現像剤からブローオフによりトナーを除去し、残ったキャリアの重量を測定しＷ１とした。次に、このキャリアをトルエン中に入れて溶融物を溶解し、洗浄、乾燥後重量を測定しＷ２とした。そして、下記式よりスペント化率を求め、下記基準で評価した。なお、△以上が実使用可能レベルである。
スペント化率＝〔（Ｗ１―Ｗ２）／Ｗ１〕×１００
[評価基準]
◎：スペント化率が０質量％以上０.０１質量％未満
○：スペント化率が０.０１質量％以上０.０２質量％未満
△：スペント化率が０.０２質量％以上０.０５質量％未満
×：スペント化率が０.０５質量％以上
【０２０６】
＜耐熱保存性＞
５０ｍＬのガラス容器に各トナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した後、２４℃まで冷却した。次に、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により針入度［ｍｍ］を測定し、下記基準により耐熱保存性を評価した。なお、△以上が実使用可能レベルである。
[評価基準]
◎：針入度が２０ｍｍ以上
○：針入度が１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
△：針入度が１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満
×：針入度が１０ｍｍ未満
【０２０７】
【表２−１】
2020134908.tif 000007
【０２０８】
【表２−２】
2020134908.tif 000008
【０２０９】
【表２−３】
2020134908.tif 000009
【０２１０】
【表２−４】
2020134908.tif 000010
【０２１１】
【表２−５】
2020134908.tif 000011
【０２１２】
表２−１〜表２−５の結果から、実施例１〜１８は、比較例１〜５に比べて、帯電安定性、トナー飛散、感光体フィルミング、スペント化率、及び耐熱保存性に優れていることが分かった。
これに対して、比較例１は、フッ素シラン処理を施していないアルミナ６を用いているので、帯電性が低下し、帯電安定性やトナー飛散が悪化する。また、感光体フィルミング、スペント化率、耐熱保存性も悪化した。
比較例２は、アルミナ１の遊離率が４％、シリカの遊離率が４％と低すぎることにより、研磨性が低下し、感光体フィルミングやスペント化率が悪化した。また、トナー母体粒子への埋没によるトナー付着力の増大や外添剤の被覆率の低下により、外添剤の機能が低下することで、帯電性が低下し、帯電安定性やトナー飛散が悪化した。更には、感光体フィルミングやスペント化率、耐熱保存性が悪化する。
比較例３は、アルミナ１の遊離率が２６％、シリカの遊離率が３８％と高すぎることにより、研磨性過多となり、感光体フィルミングやスペント化率が悪化した。トナー母体粒子からの外添剤の脱離によって、帯電安定性やトナー飛散が悪化した。
比較例４は、アルミナの遊離率は１８％と請求項３に記載の範囲内であるものの、シリカの遊離率は４４％と高すぎ、結果として無機粒子の遊離率が６２％と高すぎた。この場合も比較例３と同様の結果であった。
比較例５は、シリカの遊離率は２８％と請求項６に記載の範囲内であるものの、アルミナの遊離率は３４％と高すぎ、結果として無機粒子の遊離率が６２％と高すぎた。この場合も比較例３と同様の結果であった。
【０２１３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  トナー母体粒子と無機粒子を含有し、
前記無機粒子はフッ素含有アルミニウム化合物を含み、
前記無機粒子の遊離率が１０％以上６０％以下であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  前記フッ素含有アルミニウム化合物の遊離率が１０％以上２０％以下である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  前記無機粒子が珪素化合物を含み、前記珪素化合物の遊離率が１０％以上３０％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  前記フッ素含有アルミニウム化合物の個数平均粒子径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  前記フッ素含有アルミニウム化合物の比（長軸径／短軸径）が１．０以上１．３以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  個数平均粒子径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の珪素化合物を含む前記＜３＞に記載のトナーである。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーを収容したトナー収容ユニットである。
＜８＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーと、キャリアとを有することを特徴とする現像剤である。
＜９＞  前記キャリアが、芯材と該芯材を被覆する樹脂層とを有する前記＜８＞に記載の現像剤である。
＜１０＞  前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の現像剤を容器中に収容してなることを特徴とする現像剤収容ユニットである。
＜１１＞  静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電した静電潜像担持体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を、前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の現像剤で現像し、トナー像を形成する現像手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１２＞  静電潜像担持体を帯電させる帯電工程と、前記帯電した静電潜像担持体に露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を、前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の現像剤で現像し、トナー像を形成する現像工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法である。
【０２１４】
前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナー、前記＜７＞に記載のトナー収容ユニット、前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の現像剤、前記＜１０＞に記載の現像剤収容ユニット、前記＜１１＞に記載の画像形成装置、及び前記＜１２＞に記載の画像形成方法によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０２１５】
１０      静電潜像担持体（感光体ドラム）
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２５      定着装置
４０      現像装置
６１      現像装置
９５      転写紙
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ      画像形成装置
１２０      画像形成ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１６】
【特許文献１】特開２０１３−１４５３６９号公報
【図１】
2020134908.tif 000012
【図２】
2020134908.tif 000013
【図３】
2020134908.tif 000014
【図４】
2020134908.tif 000015