(57)【要約】【課題】乗り物用座席の背面テーブルにおいて、その使用面の清掃効率を高めることを可能にする。【解決手段】本発明の一実施形態に係る乗り物用座席の背面テーブル１０は、使用時に座席１２の背面側領域１０ｒに格納され、使用時に前記座席の後方へ引き出されるように構成されていて、前記座席の背面側において一端部を中心に回動可能に設けられた一対のステー２０と、該ステーの他端部に設けられたテーブル本体２２と、前記テーブル本体の使用時に表面となる使用面３２が、不使用時に、前記座席の後方側を向くように、前記ステーに対して前記テーブル本体を可動にするように構成された可動機構２４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不使用時に座席の背面側領域に格納され、使用時に前記座席の後方へ引き出されるように構成された、乗り物用座席の背面テーブルであって、
前記座席の背面側において一端部を中心に回動可能に設けられた一対のステーと、
該ステーの他端部に設けられたテーブル本体と、
前記テーブル本体の使用時に表面となる使用面が、不使用時に、前記座席の後方側を向くように、前記ステーに対して前記テーブル本体を可動にするように構成された可動機構と
を備えた、背面テーブル。
【請求項２】
前記可動機構は、
アーム部材と、
前記ステーに対して前記アーム部材を回動可能にする第１回動機構と、
前記アーム部材に対して前記テーブル本体を回動可能にする第２回動機構と
を備えている、
請求項１に記載の背面テーブル。
【請求項３】
前記第１回動機構は、
前記ステーに対する前記アーム部材の回転軸を定める第１軸部材と、
前記第１軸部材周りの前記ステーに対する前記アーム部材の回転に伴い、第１規制部に対して可動である第１回転部と
を備えている、
請求項２に記載の背面テーブル。
【請求項４】
前記第２回動機構は、
前記アーム部材に対する前記テーブル本体の回転軸を定める第２軸部材と、
前記第２軸部材周りの前記アーム部材に対する前記テーブル本体の回転に伴い、第２規制部に対して可動である第２回転部と
を備えている、
請求項２又は３に記載の背面テーブル。
【請求項５】
前記テーブル本体を前記アーム部材に対してスライド可能にするスライド機構を更に備えている、
請求項２から４のいずれか一項に記載の背面テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新幹線などの乗り物の座席の背面側に設けられ、不使用時に座席の背面側領域に格納され、使用時に座席の後方へ引き出される、乗り物用座席の背面テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
新幹線などの乗り物の座席の背面側に設けられ、不使用時に座席の背面側領域に格納され、使用時に座席の後方へ引き出される、乗り物用座席の背面テーブルの一提案が、特許文献１に開示されている。この背面テーブルでは、不使用時に座席の背面側に格納されているテーブル本体が、使用時に、そのままの向きで引き出されて、テーブル本体の使用面が上側を向くようにされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の背面テーブルは、不使用時に座席の背面側領域に格納されているとき、使用時の表面つまり使用面が、その座席の背面に対向する。したがって、その使用面を清掃するとき、わざわざ、背面テーブルを引き出さなければならない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みて創案されたものであり、その目的は、乗り物用座席の背面テーブルにおいて、その使用面の清掃効率を高めることを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、
不使用時に座席の背面側領域に格納され、使用時に前記座席の後方へ引き出されるように構成された、乗り物用座席の背面テーブルであって、
前記座席の背面側において一端部を中心に回動可能に設けられた一対のステーと、
該ステーの他端部に設けられたテーブル本体と、
前記テーブル本体の使用時に表面となる使用面が、不使用時に、前記座席の後方側を向くように、前記ステーに対して前記テーブル本体を可動にするように構成された可動機構と
を備えた、背面テーブル
を提供する。
【０００７】
好ましくは、前記可動機構は、アーム部材と、前記ステーに対して前記アーム部材を回動可能にする第１回動機構と、前記アーム部材に対して前記テーブル本体を回動可能にする第２回動機構とを備えている。
【０００８】
好ましくは、前記第１回動機構は、前記ステーに対する前記アーム部材の回転軸を定める第１軸部材と、前記第１軸部材周りの前記ステーに対する前記アーム部材の回転に伴い、第１規制部に対して可動である第１回転部とを備えている。
【０００９】
好ましくは、前記第２回動機構は、前記アーム部材に対する前記テーブル本体の回転軸を定める第２軸部材と、前記第２軸部材周りの前記アーム部材に対する前記テーブル本体の回転に伴い、第２規制部に対して可動である第２回転部とを備えている。
【００１０】
前記テーブル本体を前記アーム部材に対してスライド可能にするスライド機構が更に備えられているとよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記一態様によれば、上記構成を備えるので、乗り物用座席の背面テーブルにおいて、その使用面の清掃効率を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る、乗り物用座席の背面テーブルの概略構成を示す模式図である。
【図２】図１の背面テーブルを、座席の側方側から見たところを示す図であり、（ａ）から（ｅ）は背面テーブルの状態変化を段階的に示すものである。
【図３】図１の背面テーブルを、テーブル本体を透明にして座席の側方側から見たところを示す図であり、（ａ）から（ｅ）は背面テーブルの状態変化を段階的に示すものである。
【図４】図１の背面テーブルにおけるステーの下端部側を表す図である。
【図５】図１の背面テーブルにおけるテーブル本体側を表し、（ａ）は背面テーブルのテーブル本体側の左側面図であり、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）は下面図である。
【図６】図１の背面テーブルにおける、アーム部材とテーブル本体との接続部の図であり、（ａ）は図５（ｃ）のＶＩ矢視図であり、（ｂ）はそこに設けられた軸部材３８の分解図である。
【図７】図１の背面テーブルにおける、アーム部材の断面図であり、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面での図である。
【図８】図１の背面テーブルにおける、アーム部材とステーとの接続部の図であり、（ａ）は図５（ｂ）のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線断面図であり、（ｂ）は図５（ｂ）のＶＩＩＩＢ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態を添付図に基づいて説明する。同一の部品（又は構成）には同一の符号を付してあり、それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る乗り物用座席の背面テーブル１０の概略構成を示す模式図である。背面テーブル１０が適用可能な乗り物として、飛行機や列車、例えば新幹線を挙げることができる。この乗り物では、座席１２は、基本的に進行方向において前方を向く。ある座席１２に座る乗客は、前の座席１２の背面側（又は後方側）に設けられたテーブルつまり背面テーブル１０を使用することができる。背面テーブル１０は、不使用時に座席１２の背面側領域１０ｒに格納され、使用時に座席１２の後方へ引き出されるように構成されている。図１は、背面テーブル１０の４つの態様を重ねて示すものである。図１では、座席１２の背面側領域１０ｒに格納状態（又は不使用状態）にある背面テーブル１０に符号「１０ａ」を付し、この背面テーブル１０ａを少し引き出して展開し始めた状態にある背面テーブル１０に符号「１０ｂ」を付し、更に展開された状態にある背面テーブル１０に符号「１０ｃ」を付し、完全に引き出されて展開状態（又は使用状態）にある背面テーブル１０に符号「１０ｄ」を付している。このように、図１では、背面テーブル１０の不使用時の格納状態と、使用時の展開状態との間の変化を模式的に示している。この変化を可能にする構成について、以下、説明する。
【００１５】
背面テーブル１０は、一対のステー２０と、テーブル本体２２と、ステー２０に対してテーブル本体２２を可動にするように構成された可動機構２４とを備える。これらの動きを図２及び図３に表す。図２は、座席１２の側方側からその座席１２の背面テーブル１０を見たところを示す図である。図２（ａ）から図２（ｅ）は背面テーブル１０の状態変化を段階的に示すものである。図２（ａ）は不使用時に格納状態にある背面テーブル１０を示し、図２（ｅ）は使用時に展開状態にある背面テーブル１０を示す。テーブル本体２２を透明にして表した図３において、図３（ａ）から図３（ｅ）はそれぞれ図２（ａ）から図２（ｅ）に対応する。
【００１６】
背面テーブル１０は、図２（ａ）に示すように、不使用時、座席１２の背面側領域１０ｒに格納され、保持部材であるフック１６によりその格納状態に固定されている。そして、フック１６を外して、背面テーブル１０を図２（ｂ）から図２（ｄ）の段階を経て展開すると、背面テーブル１０は図２（ｅ）の展開状態になる。逆に、図２（ｅ）の展開状態から、図２（ｄ）から図２（ｂ）の段階を経て折り畳むことで、背面テーブル１０は図２（ａ）の格納状態になる。
【００１７】
背面テーブル１０において、一対のステー２０は、それぞれ一端部（以下、下端部）２０ａ側で座席１２に対して取り付けられ、その他端部（以下、上端部）２０ｂ側にテーブル本体２２が設けられている。図４に、ステー２０の下端部２０ａ側を示す。図４に示すように、各ステー２０は、座席１２の背面側において下端部２０ａを中心に第１所定角度範囲θａ内で回動可能に設けられている。このステー２０の回動は、座席１２の前後方向に延びるとともに座席１２が設置された床に直交する仮想面に沿って実質的に生じる。ステー２０の下端部２０ａは、回動軸を定める軸部材２６と、その軸部材２６周りの座席１２に対するステー２０の回動範囲を第１所定角度範囲θａ内に規制するステー規制部２８とを備える。図４において、実線で表したステー２０は背面テーブル１０が格納状態にあるときのものであり、破線で表したステー２０は背面テーブル１０が展開状態にあるときのものである。格納状態から展開状態に又は展開状態から格納状態に背面テーブル１０の状態が変化するとき、ステー２０は、（前述の仮想面に直交する）幅方向に延びる軸部材２６の周りに回転する。背面テーブル１０が格納状態にあるとき、テーブル本体２２が座席１２の背面に当接するので、ステー２０の格納側への動きは、座席１２の背面によって規制されている。一方、背面テーブル１０が展開状態にあるとき、ステー２０の下端部２０ａの先端部２０ｃが座席１２の下方に設けられたストッパ部３０に突き当たる。これにより、ステー２０の展開側への動きは、つまりステー２０の軸部材２６周りの第１方向Ｒ１への回動は、第１所定角度範囲θａ内に規制されている。なお、第１所定角度範囲θａは任意に設定でき、背面テーブル１０が設けられた座席１２が後ろに倒されたときも、背面テーブル１０の使用が阻害されない角度に設定され得る。ストッパ部３０に突き当たり可能な突き当り部としての先端部２０ｃを含めて、ステー規制部２８は構成されている。なお、ストッパ部３０は、座席１２に設けられることに限定されず、例えば座席１２が設置された床に設けられてもよい。また、ステー規制部２８は、このような構成に限定されず、例えば、軸部材２６周りのステー２０の回転に伴い移動するピン部と、このピン部が嵌まって移動する溝部又は孔部を備え、ピン部の移動が溝部又は孔部の両端又は一方の端により規制される構成を備えることができる。
【００１８】
一対のステー２０の上端部２０ｂ側には、テーブル本体２２が設けられている。そして、前述の可動機構２４は、ステー２０に対してテーブル本体２２を可動にするように構成されている。可動機構２４は、テーブル本体２２の使用時に表面となる使用面３２が、不使用時につまり格納状態にあるときに、座席１２の後方側をつまり後方の別の座席側を向くことを可能にする構成を備える。
【００１９】
可動機構２４は、アーム部材３４を備える。一対のステー２０に対して、アーム部材３４が設けられている。アーム部材３４に、テーブル本体２２は取り付けられている。アーム部材３４は、ステー２０に対して第２方向Ｒ２において所定角度範囲（以下、第２所定角度範囲）内で回動可能に設けられている。そして、アーム部材３４は、それに対してテーブル本体２２が所定角度範囲（以下、第３所定角度範囲）内で第３方向Ｒ３に回動可能であるように設けられている。ステー２０に対するアーム部材３４の回動を可能にする回動機構（以下、第１回動機構）ＲＭ１と、アーム部材３４に対するテーブル本体２２の回動を可能にする回動機構（以下、第２回動機構）ＲＭ２とが備えられている。
【００２０】
ここで、背面テーブル１０のテーブル本体２２側を図５に表す。図５（ａ）は、図２（ｅ）及び図３（ｅ）に対応する。図５（ａ）を背面テーブル１０のテーブル本体２２側の左側面図とすると、図５（ｂ）はその正面図であり、図５（ｃ）は下面図である。図５では、図３と同様に、テーブル本体２２が透明に表されている。図６は、アーム部材３４とテーブル本体２２との接続部の図であり、図６（ａ）は図５（ｃ）のＶＩ矢視図であり、図６（ｂ）はそこに設けられた軸部材３８の分解図である。図７は、アーム部材３４の断面図であり、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図に相当するものである。図８は、アーム部材３４とステー２０との接続部の図であり、図８（ａ）は図５（ｂ）のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線断面図であり、図８（ｂ）は図５（ｂ）のＶＩＩＩＢ矢視図である。まず、アーム部材３４とテーブル本体２２との接続について、特に第２回動機構ＲＭ２について説明する。
【００２１】
アーム部材３４は、２つのサイドアーム部３５と、それらを繋ぐ繋ぎ部３６とを備える。２つのサイドアーム部３５は、それぞれ、対応するステー２０に関係付けられている。図１及び図２の状態において、サイドアーム部３５は座席１２の前後方向に延びるとともに座席１２が設置された床に直交する仮想面上に延び、繋ぎ部３６は幅方向に延びる。サイドアーム部３５は、細長い部材により構成されていて、その長手方向に延びるガイド孔３４ａを有する。したがって、サイドアーム部３５は長細い円環状の部材として構成されている。一対のサイドアーム部３５は、それらのガイド孔３４ａが幅方向に開いて対向するように、一対のステー２０に対して設けられている。アーム部材３４の繋ぎ部３６は、図７に示すように円弧状の断面を有する細長い部材である。繋ぎ部３６は、サイドアーム部３５の長手方向の一端部に、ガイド孔３４ａよりも外側に設けられている。一対のサイドアーム部３５は繋ぎ部３６により一体的にされ、それによりアーム部材３４となる。なお、サイドアーム部３５と繋ぎ部３６との間の接続は、ここではビス３６ａを用いてなされているが、ボルトなどの他の機械的接続手段によりなされてもよく、接着や溶接といった化学的接続手段によりなされてもよい。
【００２２】
一方、所謂天板を構成するテーブル本体２２は、平板部２２ａと、その平板部２２ａの両端から平板部２２ａに直交する方向であって同じ側に延出する側部延出部２２ｂと、これら延出部２２ｂに挟まれるように平板部２２ａの更なる端から側部延出部２２ｂと同じ側に延出する端部延出部２２ｃとを備える。側部延出部２２ｂは平らであり、端部延出部２２ｃは湾曲している。端部延出部２２ｃは、アーム部材３４の繋ぎ部３６の湾曲形状に対応する形状を有する。端部延出部２２ｃは、図５（ｃ）に示すように側部延出部２２ｂから離れていて、それらの間に切欠き部が形成されている。この切欠き部Ｃにより、テーブル本体２２はアーム部材３４に対する回動機能を有することができる。平板部２２ａの延出部２２ｂ、２２ｃが延出していない側が、背面テーブル１０が使用状態にあるときの使用面３２となる。各側部延出部２２ｂには図６（ｂ）に示す軸部材３８が取り付けられている。軸部材３８は、ボルト部材３８ａ、コロ部材３８ｂ、ワッシャー３８ｃ、スプリングワッシャー３８ｄ及びナット３８ｅを備えている。この軸部材３８は、サイドアーム部３５のガイド孔３４ａを貫通するように幅方向に延びるように設けられ、アーム部材３４に対するテーブル本体２２の回転軸を定める。なお、図６（ａ）から明らかなように、コロ部材３８ｂは、アーム部材３４のサイドアーム部３５のガイド孔３４ａ内に概ね位置付けられる。軸部材３８がガイド孔３４ａをそれに沿って移動することで、テーブル本体２２はアーム部材３４に対してスライド移動する。特に、ガイド孔３４ａのその長手方向長さ分、テーブル本体２２はアーム部材３４に対してスライド可能である。テーブル本体２２をアーム部材３４に対してスライド可能にするスライド機構ＳＭは、軸部材３８とアーム部材３４のガイド孔３４ａとを含んで構成される。
【００２３】
テーブル本体２２及びアーム部材３４が図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示す状態にあり、テーブル本体２２がアーム部材３４を概ね覆うように位置づけられているとき、軸部材３８はガイド孔３４ａの長手方向の一端部３４ｂ（例えば図３（ａ）及び図５（ａ）参照）に位置する。このとき、テーブル本体２２の平板部２２ａが一対のサイドアーム部３５の外面３４ｄに当接状態にあるので、アーム部材３４に対するテーブル本体２２の回動は実質的に生じない。一方で、テーブル本体２２がアーム部材３４に対してスライド移動して、テーブル本体２２がアーム部材３４から張り出して図２（ｃ）及び図３（ｃ）に示す状態にあるとき、軸部材３８はガイド孔３４ａの他端部３４ｃに位置する。このとき、テーブル本体２２は、平板部２２ａ等により規制されていない側に、アーム部材３４に対して、軸部材３８を中心にして回動することができる。この回動は、テーブル本体２２の平板部２２ａの内面（使用面３２とは反対側の面）２２ｄがアーム部材３４のサイドアーム部３５の外面３４ｄに当接するまで生じ得る。このように、テーブル本体２２は、アーム部材３４に対して所定角度範囲内つまり第３所定角度範囲内で回動可能である。なお、アーム部材３４に対してテーブル本体２２が回動可能な第３所定角度範囲は、図２及び図３から明らかなように、約１８０°であるが、これ以外も可能である。アーム部材３４に対するテーブル本体２２の回動を可能にする第２回動機構ＲＭ２は、軸部材３８（第２軸部材に相当）と、軸部材３８周りのアーム部材３４に対するテーブル本体２２の回転に伴い、アーム部材３４の外面３４ｄ（第２規制部に相当）に対して可動であるテーブル本体２２の内面２２ｄ（第２回転部に相当）とを含んで構成されている。なお、軸部材３８を覆うように設けられる部材４０はカバー部材である。
【００２４】
次に、アーム部材３４とステー２０との接続について、特に第１回動機構ＲＭ１について説明する。ステー２０に対してアーム部材３４を第２所定角度範囲内で回動可能にする第１回動機構ＲＭ１が、それらの間に設けられている。第１回動機構ＲＭ１は、アーム部材３４がステー２０に略平行な不使用位置（例えば図２（ｃ）参照）と、テーブル本体２２の使用面３２を使用可能とする使用位置（例えば図２（ｅ）参照）との間でアーム部材３４をステー２０に対して回動可能にするように構成されている。第１回動機構ＲＭ１は、ステー２０に対するアーム部材３４の回転軸を定める軸部材（第１軸部材に相当）４２と、軸部材４２周りのステー２０に対するアーム部材３４の回転に伴い相対的に移動するピン部４４（第２回転部に相当）と、このピン部４４の回転を第２所定角度範囲に規制する規制部（第２規制部に相当）としての円弧状ガイド部４６とを備えている。
【００２５】
図８（ａ）に示すように、軸部材４２は、幅方向に延びるように設けられ、ステー２０を貫通した状態で、アーム部材３４のサイドアーム部３５に固定された略Ｕ字形状部材である繋ぎ部材４８に取り付けられている。この軸部材４２と同じ向きにピン部材４４が設けられている。ピン部材４４は、ここではステー２０から繋ぎ部材４８に突き出るように設けられている。ピン部材４４は、ここでは、軸部材４２と一体的にステー２０とアーム部材３４との間で相対回転可能に構成されている。このピン部材４４がガイドされる円弧状ガイド部４６は繋ぎ部材４８に形成されている。ピン部材４４は、軸部材４２周りのステー２０に対するアーム部材３４の回転に伴い、円弧状ガイド部４６に対して移動する。円弧状ガイド部４６の一端４６ａにピン部材４４が位置するとき、アーム部材３４は、ステー２０に略平行な不使用位置にある（図２（ｂ）、（ｃ）、図３（ｂ）、（ｃ）参照）。図８（ｂ）に示すように円弧状ガイド部４６の他端４６ｂにピン部材４４が位置するとき、アーム部材３４は、テーブル本体２２の使用面３２を使用可能とする使用位置にある（図２（ｅ）、図３（ｅ）、図５参照）。このように、第２所定角度範囲は、最も座席１２の後方に引き出されたステー２０（例えば図２（ｅ）及び図３（ｅ）参照）に対して、略平行なアーム部材３４と、使用位置でのアーム部材３４との間の角度範囲である。なお、繋ぎ部材４８を設けているので、アーム部材３４に対するテーブル本体２２のスライド移動は可能である。
【００２６】
なお、第１回動機構ＲＭ１は、このような構成を備えるが、他の構成を備えてもよい。第１回動機構ＲＭ１は、例えば、アームヒンジの種々の構成を備える以外に、ピボットヒンジの種々の構成を備えることが可能である。
【００２７】
上記構成を備える背面テーブル１０について、図２及び図３に基づいて更に説明する。背面テーブル１０は、不使用状態にあるとき、図２（ａ）及び図３（ａ）の格納状態にある。このとき、テーブル本体２２の使用面３２は、それが設けられた座席１２の背面側領域１０ｒにおいて後方の座席１２を向いている。背面テーブル１０に面する座席１２に座った乗客は、前方の座席１２の背面テーブル１０を使用するとき、フック１６を外し、ステー２０を第１方向Ｒ１に回動させる（図２（ｂ）及び図３（ｂ））。ステー２０の回動の途中で又は回動終了後、乗客はアーム部材３４に対してテーブル本体２２をスライド移動させる（図２（ｃ）及び図３（ｃ））。このスライド移動の途中で又はその終了後、アーム部材３４をステー２０に対して回動させ、更にテーブル本体２２をアーム部材３４に対して回動させる（図２（ｄ）及び図３（ｄ））。このとき、ステー２０に対するアーム部材３４の回動の第２方向Ｒ２は、ステー２０の回動の第１方向Ｒ１とは同じであるが、アーム部材３４に対するテーブル本体２２の回動の第３方向Ｒ３とは逆向きである（図２（ｂ）、図２（ｄ）、図３（ｂ）、図３（ｄ）参照）。アーム部材３４に対するテーブル本体２２のスライド移動と、ステー２０に対するアーム部材３４の回動と、アーム部材３４に対するテーブル本体２２の回動とが完了することで、背面テーブル１０は、使用面３２が上側に向いて露出する使用状態つまり展開状態になる（図２（ｅ）及び図３（ｅ））。なお、展開状態（図２（ｅ）及び図３（ｅ））のとき、テーブル本体２２の端部延出部２２ｃがアーム部材３４の繋ぎ部３６に掛かってその流れ止めとして機能するので、テーブル本体２２がアーム部材３４に対してスライド移動することは防止される。
【００２８】
背面テーブル１０を格納するときは、この順番と逆の順番で、背面テーブル１０は、図２（ｅ）及び図３（ｅ）の展開状態から、図２（ａ）及び図３（ａ）の格納状態にされる。なお、この格納のとき、第１方向Ｒ１、第２方向Ｒ２、第３方向Ｒ３は、展開の場合とは、それぞれ逆向きになるが、前述の関係と同じ関係を有する。
【００２９】
このように、背面テーブル１０ではテーブル本体２２は動かされる。このとき、第１回動機構ＲＭ１によるステー２０に対するアーム部材３４の回動の方向は第２回動機構ＲＭ２によるアーム部材３４に対するテーブル本体２２の回動の方向と逆であるので、不使用時に格納状態にあるとき、使用面３２は、背面テーブル１０が背面側に設けられた座席１２の後方側を向くことができる（例えば図２（ａ）、図３（ａ）参照）。したがって、背面テーブル１０では、不使用時に格納状態にあるときも、使用面３２は露出している。よって、背面テーブル１０が格納状態にあるときも、清掃員を含む人々は、背面テーブル１０の使用面３２の状態（例えば汚れ状態、清潔状態）を容易に見て確認することができ、その使用面を清掃するとき、例えば布巾等でふくとき背面テーブル１０を引き出すこと無しに清掃することができる。よって、背面テーブル１０においては、その使用面３２の清掃効率を高めることが可能になる。
【００３０】
また、上記背面テーブル１０は、ステー２０とテーブル本体２２との間にアーム部材３４を備えたリンク機構、具体的には上記第１回動機構ＲＭ１及び上記第２回動機構ＲＭ２を備えるだけで、不使用時におけるテーブル本体２２の使用面３２の露出を可能にする。したがって、背面テーブル１０は簡易な構成を備えるだけであるので、背面テーブル１０の作動を安定的に生じさせ続けることができる。
【００３１】
また、上記背面テーブル１０は、一対のステー２０を備え、従来の背面テーブルのステーに適用することができる。したがって、従来からある背面テーブルに代えて、背面テーブル１０を座席１２に設けることは容易に可能である。
【００３２】
更に、上記背面テーブル１０は、不使用時に使用面３２が露出しているので、それが露出していない従来の背面テーブルに対して、衛生面で優れる。例えば、背面テーブル１０のテーブル本体２２の使用面３２に光触媒作用を発揮する材料（例えばＴｉＯ２）を塗布することができる。この場合、不使用時にそこに光が当たることにより、使用面３２は、より清浄に維持可能になる。
【００３３】
以上、本発明の代表的な実施形態及び変形例について説明したが、本発明は種々の変更が可能である。本願の特許請求の範囲によって定義される本発明の精神及び範囲から逸脱しない限り、種々の置換、変更が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  背面テーブル
１０ｒ  背面側領域
１２  座席
１６  フック
２０  ステー
２２  テーブル本体
２４  可動機構
２６  軸部材
２８  ステー規制部
３２  使用面
３４  アーム部材
３５  サイドアーム部
３６  繋ぎ部
３４ａ  ガイド孔
３８  軸部材
４２  軸部材
４４  ピン部
４６  円弧状ガイド部
４８  繋ぎ部材
ＲＭ１  第１回動機構
ＲＭ２  第２回動機構
ＳＭ  スライド機構
【図１】
2020157948.tif 000003
【図２】
2020157948.tif 000004
【図３】
2020157948.tif 000005
【図４】
2020157948.tif 000006
【図５】
2020157948.tif 000007
【図６】
2020157948.tif 000008
【図７】
2020157948.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不使用時に座席の背面側領域に格納され、使用時に前記座席の後方へ引き出されるように構成された、乗り物用座席の背面テーブルであって、
前記座席の背面側において一端部を中心に回動可能に設けられた一対のステーの他端部に設けられたテーブル本体と、
前記テーブル本体の使用時に表面となる使用面が、不使用時に、前記座席の後方側を向くように、前記ステーに対して前記テーブル本体を可動にするように構成された可動機構であって、アーム部材と、前記ステーに対して前記アーム部材を回動可能にする第１回動機構と、前記アーム部材に対して前記テーブル本体を回動可能にする第２回動機構とを備えている、可動機構と
を備え、
不使用時の格納状態と使用時の展開状態との間での前記背面テーブルの動きにおいて、前記ステーに対する前記アーム部材の回動の方向は、前記ステーの回動の方向と同じであり、前記アーム部材に対する前記テーブル本体の回動の方向とは逆向きである、
背面テーブル。
【請求項２】
前記第１回動機構は、
前記ステーに対する前記アーム部材の回転軸を定める第１軸部材と、
前記第１軸部材周りの前記ステーに対する前記アーム部材の回転に伴い、第１規制部に対して可動である第１回転部と
を備えている、
請求項１に記載の背面テーブル。
【請求項３】
前記第２回動機構は、
前記アーム部材に対する前記テーブル本体の回転軸を定める第２軸部材と、
前記第２軸部材周りの前記アーム部材に対する前記テーブル本体の回転に伴い、第２規制部に対して可動である第２回転部と
を備えている、
請求項１又は２に記載の背面テーブル。
【請求項４】
前記テーブル本体を前記アーム部材に対してスライド可能にするスライド機構を更に備え、
前記第２回動機構は、前記テーブル本体を前記アーム部材の長手方向にスライド移動させることにより、前記アーム部材に対して前記テーブル本体の回転が可能な状態と、前記アーム部材に対して前記テーブル本体の回転が不可能な状態とに選択的になる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の背面テーブル。
【請求項５】
前記スライド機構は、前記アーム部材の長手方向に延びるガイド孔と、該ガイド孔に沿って移動可能な第２軸部材であって前記アーム部材に対する前記テーブル本体の回転軸を定める第２軸部材とを備え、
前記第２軸部材が前記アーム部材の前記ガイド孔の一端部に位置するとき、前記アーム部材に対する前記テーブル本体の回動は不可能であり、
前記第２軸部材が前記アーム部材の前記ガイド孔の他端部に位置するとき、前記アーム部材に対する前記テーブル本体の回動は可能である、
請求項４に記載の背面テーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、アーム部材３４とステー２０との接続について、特に第１回動機構ＲＭ１について説明する。ステー２０に対してアーム部材３４を第２所定角度範囲内で回動可能にする第１回動機構ＲＭ１が、それらの間に設けられている。第１回動機構ＲＭ１は、アーム部材３４がステー２０に略平行な不使用位置（例えば図２（ｃ）参照）と、テーブル本体２２の使用面３２を使用可能とする使用位置（例えば図２（ｅ）参照）との間でアーム部材３４をステー２０に対して回動可能にするように構成されている。第１回動機構ＲＭ１は、ステー２０に対するアーム部材３４の回転軸を定める軸部材（第１軸部材に相当）４２と、軸部材４２周りのステー２０に対するアーム部材３４の回転に伴い相対的に移動するピン部４４（第１回転部に相当）と、このピン部４４の回転を第２所定角度範囲に規制する規制部（第１規制部に相当）としての円弧状ガイド部４６とを備えている。