(57)【要約】【課題】ユーザ間の取引をより簡便かつ安全に実現するためのプログラム、情報処理装置、及び情報処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】情報処理端末に、所定の仮想資産を取引相手に移動させる取引情報を作成するステップと、前記情報処理端末と他の端末が所定距離内に接近した場合に、当該他の端末から、前記取引相手であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して受信するステップと、前記証明情報に基づいて、前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であるか否かを確認するステップと、前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であることが確認できた場合に、前記取引情報に電子署名を行うステップと、を実行させる、プログラム。【選択図】図７
2020129752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末に、
所定の仮想資産を取引相手に移動させる取引情報を作成するステップと、
前記情報処理端末と他の端末が所定距離内に接近した場合に、当該他の端末から、前記取引相手であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して受信するステップと、
前記証明情報に基づいて、前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であるか否かを確認するステップと、
前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であることが確認できた場合に、前記取引情報に電子署名を行うステップと、を実行させる、
プログラム。
【請求項２】
前記電子署名を行うステップは、
前記電子署名を行うことを確認する確認画面を表示装置に表示させるステップを含む、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記取引相手であることを示す証明情報は、前記取引相手の公開鍵で復号可能な情報である、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記情報処理端末と他の端末が所定距離内に接近した場合に、当該他の端末に対して、前記取引相手の取引先であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して送信するステップをさらに実行させる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記前記取引相手の取引先であることを示す証明情報は、前記取引相手の取引先の公開鍵で復号可能な情報である、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
所定の仮想資産を取引相手に移動させる取引情報を作成する取引情報作成部と、
情報処理端末と他の端末が所定距離内に接近した場合に、当該他の端末から、前記取引相手であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して受信する受信部と、
前記証明情報に基づいて、前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であるか否かを確認する接近検知部と、
前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であることが確認できた場合に、前記取引情報に電子署名を行う電子署名部と、を有する、
情報処理端末。
【請求項７】
情報処理端末が、
所定の仮想資産を取引相手に移動させる取引情報を作成するステップと、
前記情報処理端末と他の端末が所定距離内に接近した場合に、当該他の端末から、前記取引相手であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して受信するステップと、
前記証明情報に基づいて、前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であるか否かを確認するステップと、
前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であることが確認できた場合に、前記取引情報に電子署名を行うステップと、を実行する、
情報処理方法。
【請求項８】
情報処理端末に、
所定の仮想資産を前記情報処理端末の所有者に移動させる取引情報を作成するステップと、
前記情報処理端末と他の端末が所定距離内に接近した場合に、当該他の端末から、前記取引相手であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して受信するステップと、
前記証明情報に基づいて、前記他の端末が取引相手の所有する端末であるか否かを確認するステップと、
前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であることが確認できた場合に、前記取引情報に電子署名を行うことを要求する署名要求を、前記取引相手の所有する端末に送信するステップと、を実行させる、
プログラム。
【請求項９】
情報処理装置に、
第１端末と第２端末とが所定距離内に接近したか否かを判定するステップと、
前記接近したと判定した場合に、所定の仮想資産を前記第１端末のユーザに移動させる取引情報に電子署名を行う、及び／又は、前記取引情報に電子署名を行うことを要求する署名要求を、前記第２端末に送信するステップと、を実行させる、
プログラム。
【請求項１０】
前記署名要求は、前記電子署名を行うことを確認する確認画面を前記第２端末の表示装置に表示させる要求を含む、
請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
情報処理端末に、
前記情報処理端末と第１端末が所定距離内に接近した場合に、当該第１端末に対して、配送者であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して送信して、前記情報処理端末のユーザに配送料を送金する取引情報に電子署名を行うことを依頼するステップと、
前記情報処理端末と第２端末が所定距離内に接近した場合に、当該第２端末に対して、配送者であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して送信して、前記取引情報に電子署名を行うことを依頼するステップと、
前記第１端末と前記第２端末が署名済みの取引情報を、ブロックチェーンネットワークに送信するステップと、を実行させる、
プログラム。
【請求項１２】
情報処理端末が、
前記情報処理端末と第１端末が所定距離内に接近した場合に、当該第１端末に対して、配送者であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して送信して、前記情報処理端末のユーザに配送料を送金する取引情報に電子署名を行うことを依頼するステップと、
前記情報処理端末と第２端末が所定距離内に接近した場合に、当該第２端末に対して、配送者であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して送信して、前記取引情報に電子署名を行うことを依頼するステップと、
前記第１端末と前記第２端末が署名済みの取引情報を、ブロックチェーンネットワークに送信するステップと、を実行する、
情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理端末と第１端末が所定距離内に接近した場合に、当該第１端末に対して、配送者であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して送信して、前記情報処理端末のユーザに配送料を送金する取引情報に電子署名を行うことを依頼する第１送信部と、
前記情報処理端末と第２端末が所定距離内に接近した場合に、当該第２端末に対して、配送者であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して送信して、前記取引情報に電子署名を行うことを依頼する第２送信部と、
前記第１端末と前記第２端末が署名済みの取引情報を、ブロックチェーンネットワークに送信する取引情報作成部と、を有する、
情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや通信回線を利用した個人間の商品取引が行われている。例えば、販売者は所定の取引プラットフォームに物品を登録して出品を行い、購入者もまた、所定の取引プラットフォームに出品されている物品に対して購入申請を行う。その後、販売者と購入者の２者間で連絡を取り合い、金銭の支払い、物品の送受を行うことが一般的に行われている。
【０００３】
これまでの物品の送受は、広範囲の地域での運送を業務としている配送業者による受け渡しに委ねられているのが一般的であったが、近年は、販売者と購入者が直接会って、手渡しにより取引を行うこともより一般的になってきている。このように手渡しで取引を行うことにより、落札金額に対する配達の送料・手数料が見合わない物品、配達に向かない大きな物品、あるいは配達準備に手間のかかる物品についての取引もより活発になる。例えば、特許文献１にはこのような手渡しによる取引を活性化させるための手段が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2017-134767号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような個人間の取引では、販売者と購入者の互いの信頼性が重要となる。例えば、購入者にとっては、対価の支払いをしたにもかかわらず販売者の裏切りにより物品を受け取れないという場合が一つのリスクとして考えられる。また、販売者によっては、物品の受け渡しをしたにもかかわらず購入者の裏切りにより対価を受け取れないという場合が一つのリスクとして考えられる。
【０００６】
物品の送受を郵送により行う場合には、これらのリスクを回避する手段として、取引プラットフォームが提供するエスクローシステムを利用することが考えられる。しかしながら、従来のエスクローシステムは、デポジット、配送、物品の到着確認、入金という比較的複雑な手順を経るものである。そのため、従来のエスクローシステムは、販売者と購入者が会って、簡単に手渡しで取引が行われる場合に適しているとは言い難い。したがって、販売者と購入者が会って取引をするような場合において、より簡便で安全な取引を実現する手段が望まれる。
【０００７】
そこで、本開示は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザ間の取引をより簡便かつ安全に実現するためのプログラム、情報処理装置、及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理端末に、所定の仮想資産を取引相手に移動させる取引情報を作成するステップと、前記情報処理端末と他の端末が所定距離内に接近した場合に、当該他の端末から、前記取引相手であることを示す証明情報を、無線通信手段を介して受信するステップと、前記証明情報に基づいて、前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であるか否かを確認するステップと、前記他の端末が前記取引相手の所有する端末であることが確認できた場合に、前記取引情報に電子署名を行うステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る取引システム１の構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態にかかる処理の概要を説明する図を示す。
【図４】図４は、第１実施形態に係る端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図５】図５は、取引情報ＤＢ３３２が記憶する第１取引情報のデータ構造の一例を示す。
【図６】図６は、取引情報ＤＢ３３２が記憶するブロックチェーンのデータ構造の一例を示す。
【図７】図７は、第１実施形態における取引システム１が行う処理を示すシーケンス図の一例を示す。
【図８】図８は、第１実施形態における端末１２０における処理のフローチャートの一例を示す。
【図９】図９は、第２実施形態における取引システム１が行う処理を示すシーケンス図の一例を示す。
【図１０】図１０は、第３実施形態における取引システム１が行う処理を示すシーケンス図の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００１１】
本開示に係るプログラム、情報処理装置、及び情報処理方法を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理方法を有効に実施するための取引システム１の構成を示す。図１に開示されるように、取引システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃが接続される。サーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ，端末１２０Ｂ，端末１２０Ｃは、分散型台帳（以下「ブロックチェーン」ともいう。）を構成している。本開示では、ブロックチェーンは、中央管理者のいないパブリック型の構成として説明するが、これに限定されずプライベート型や、コンソーシアム型でもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１４】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１５】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１６】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービスなどを含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１７】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１８】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１９】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００２０】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２１】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２２】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２３】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞
図２を用いて、取引システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。
【００２４】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２５】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２６】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２７】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２８】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００３０】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３１】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３２】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンタなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３３】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３４】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３５】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３６】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３７】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ、Ｋｏｔｌｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語などを用いて実装される。
【００３８】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３９】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００４０】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４１】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡまたはＢ」は「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、「AおよびBの少なくとも一方」は、「A、B、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「a」、「an」、または「the」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「an A」または「the A」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４２】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４３】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４４】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４５】
以下、本開示の一例に係る実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図ではない。すなわち、本開示の一例は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付しており、図面は模式的なものであって、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。さらに、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００４６】
＜用語＞
実施形態について具体的に説明する前に、まず本開示で使用される用語について説明する。本開示における「仮想資産」とは、仮想通貨や、それに準ずる取引可能な資産を示す。「仮想通貨」とは、原則として、資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）の第２条第５項第１号および第２号に規定されるもの、または、それに準ずるものであって、紙幣や硬貨のような現物をもたずに電子データとして流通し、ネットワークを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価として使用することができ、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が必ずしも存在せずに専門の取引所や販売所で売買され、また、円やドルやユーロなどの実体的な通貨と交換できるものを意味するが、これに限られない。なお、仮想資産はこれに限定されず、ブロックチェーン上に記録された情報であって、ユーザ間で所有権をトランザクションによって送受信可能なものであればよい。
【００４７】
上記仮想資産は、当該仮想資産を所有するユーザから他のユーザに送金することができる。このような仮想資産の取引は、特定の機関による管理の代わりに、ブロックチェーンとよばれる仮想資産の取引情報を記した分散型台帳により管理される。この取引情報は移動元から移動先への仮想資産の移動に関する情報を含むものである。取引情報は、移動元となる仮想資産を所有するユーザが所有する暗号鍵（仮想資産の所有権を示す鍵）により電子署名され、かつ、ブロックチェーンネットワーク上に送信されることで、取引情報が分散型台帳に記録され、有効なものとして扱われる。一例として、暗号鍵により電子署名された取引情報がネットワーク上に送信されると、ブロックチェーンノードがその取引情報の正当性を検証し、検証した複数の取引情報を所定の時間周期毎にブロックというグループにまとめられる。まとめられた新たなブロックがブロックチェーンの末尾に追加されることで、取引情報が分散型台帳に記録される。すなわち、ブロックチェーンにおいては、取引情報を含んだブロックと呼ばれるデータが、時系列に並べられて管理され、仮想資産の移動を記した台帳としての役割を有している。
【００４８】
ユーザが所有する仮想資産を他のユーザに送金する際には、取引情報がブロックチェーンネットワークに送信される。「ブロックチェーンネットワーク」とは、所定の通信プロトコルに従って通信する２以上の情報処理装置２００によって構成されたブロックチェーンに関する情報を共有するネットワークをいう。ブロックチェーンネットワークは一例として、Ｐ２Ｐネットワークである。
【００４９】
ブロックチェーンネットワークに参加するノードは、ネットワーク１３０を介して互いにブロックチェーンに関する情報を直接共有することができる。ここでは、一例として、取引情報はブロードキャスト通信でネットワーク１３０に送信されるとして説明するが、これに限定されず、ユニキャスト通信やマルチキャスト通信によって送信されてもよい。ブロックチェーンネットワークにブロードキャストされた取引情報は、ブロックチェーンネットワークに接続される各情報処理装置２００で受信される。一例として、ブロードキャストされた取引情報は、当該取引情報を受信した情報処理装置２００のうち任意の情報処理装置２００によってブロックに格納される。ブロックチェーンネットワークに送信されたブロックは、ＰｏＷ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｗｏｒｋ）、ＰｏＳ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｓｔａｋｅ）などのアルゴリズムによる合意形成を経て、最後に確定したブロックの次につないで記録される。
【００５０】
＜第１実施形態＞
図３を用いて本実施形態にかかる処理の概要を説明する。第１実施形態では、ユーザ間の取引において、予め一方のユーザが、取引代金に相当する仮想資産を、両方のユーザが署名した場合に利用可能となるようにデポジットしておく。そして、その取引に関与するユーザ端末同士が所定距離内に近づいたことを検知した場合に、デポジットした仮想資産を他方のユーザに対して移動させる取引情報に電子署名を行う実施形態である。
【００５１】
この第１実施形態にかかるプログラム、情報処理端末、及び情報処理方法では、一方のユーザの所有する第１端末と他方のユーザの所有する第２端末とが所定距離内に接近したことを確認する際に、電子署名をする取引情報に関する情報を、無線通信手段を介して送受信する。これにより、第１端末と第２端末は、お互いにその取引情報に関連する取引相手の有する端末であることを認識することができる。
【００５２】
以下の説明では、商品の売買に関して、購入者であるユーザＡと販売者であるユーザＢとが取引を行うものとする。一例として、購入者は端末１２０Ａを所有しており、販売者は端末１２０Ｂを所有しているものとする。特に、購入者と販売者との取引においては、代金が一度デポジットされてから送金される構成について説明するが、本実施形態の構成はこの構成に限定されない。
【００５３】
この取引システム１では、例えば、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂとがネットワーク１３０（図１参照）を介して接続される。本開示では、端末１２０Ａが第１秘密鍵を管理する端末であり、端末１２０Ｂが第２秘密鍵を管理する端末であるとする。但し、各秘密鍵は、必ずしも端末により管理及び使用される必要はない。例えば、端末が暗号鍵を記録するソフトウェア（デスクトップ）ウォレットに代えて、サーバが暗号鍵を記録するウェブ（オンライン）ウォレット、ＵＳＢ等の記録媒体が暗号鍵を記録するハードウェアウォレット、紙媒体が暗号鍵を記録するコールド（ペーパー）ウォレットを用いてもよい。
【００５４】
なお、以降では暗号鍵は、秘密鍵で暗号化を行い公開鍵で複合化を行う公開鍵暗号方式で用いられる秘密鍵として説明するが、これに限定されず、同じ鍵暗号化と複合化を行う共通鍵暗号方式の共通鍵等、任意の暗号鍵でもよい。
【００５５】
＜第１実施形態の効果＞
かかる第１実施形態によれば、特定の取引に関わる端末同士が所定距離内に接近した場合に、取引情報に対する電子署名を実行させるため、ユーザ間の取引をより簡便かつ安全に実現ことができる。例えば、端末が特定の取引に関わる端末の接近を検知して該当する取引情報に電子署名を行うことで、ユーザが特定の取引に該当する取引情報を検索し、それに対して電子署名をするという手間を省くことができる。また、端末が所定条件下において電子署名を行う構成とすることで、取引者間で商品の授受をした場合に、仮想資産の支払元の取引者が電子署名をせずに、商品の持ち逃げをするリスクを低減することができる。
【００５６】
＜第１実施形態の機能構成＞
図４〜図６を用いて端末１２０の機能構成を説明する。図４〜図６に開示の各機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００５７】
（１）端末１２０の機能構成
図４は、第１実施形態に係る端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。端末１２０は、取引システム１において仮想資産の取引に用いる情報処理端末の一例であり、購入者又は販売者が使用する情報処理端末の一例である。端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、記憶部３２０と、制御部３３０とを有する。
【００５８】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現され得る。また、通信Ｉ／Ｆ３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現され得る。記憶部３２０は、例えば、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現され得る。制御部３３０は、例えば、プロセッサ２０１が、記憶部３２０に格納されているプログラムを読みだして実行することで実現され得る。
【００５９】
また、記憶部３２０は、本実施形態にかかる端末１２０が実行するプログラム３２１と、ブロックチェーンネットワークに送信された取引情報を管理する取引情報ＤＢ３３２と、を格納する。
【００６０】
このプログラム３２１は、例えば、端末１２０に接近した端末が所定の取引情報における取引相手の端末であるか否かを検知し、取引相手の端末である場合にはその所定の取引情報に電子署名するためのプログラムである。なお、このプログラム３２１は、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録されてもよく、この記録媒体からコンピュータにインストールされてもよい。
【００６１】
取引情報ＤＢ３３２には、例えば、ブロックチェーンネットワークに送信された取引情報に関する情報が管理される。
【００６２】
本開示における「取引情報」は、当該取引情報を作成したユーザが、仮想資産を、任意のユーザに使用可能にさせる条件を記述するものである。
【００６３】
また、取引情報ＤＢ３３２には、ブロックチェーンネットワークに送信された取引情報であって、承認されていない取引情報が管理されていてもよい。
【００６４】
図５を用いて取引情報のデータ構造を説明する。図５は、本実施形態に係るシステムにおいて、ユーザＡとユーザＢとの間で取引が完了し、ユーザＡからユーザＢに代金が支払われた場合に取引情報ＤＢ３３２に記録されている取引情報の一部を示している。図５において、取引情報Ｔ０１は、購入者が取引代金をデポジットするための取引情報であり、取引情報Ｔ０２は、デポジットされた取引代金を、販売者が利用可能にするための取引情報である。
【００６５】
取引情報はインプットとアウトプットを含む。アウトプットは、例えば送金金額と解錠条件とが指定されている。解錠条件は、今回送金する仮想資産を別の取引情報で使用する際に必要な条件である。なお、ある取引情報で作成されたアウトプットのうち、未だ別の取引情報のインプットで参照されていないアウトプットをＵＴＸＯともいう。
【００６６】
取引情報のインプットには、今回使用するＵＴＸＯを示す情報（例えばポインタ等である）や、ＵＴＸＯの解放条件が指定されている。解放条件は、ＵＴＸＯを使用するための条件であり、当該ＵＴＸＯが送金された取引情報のアウトプットにおいて指定されている解錠条件に対応する。
【００６７】
ここで取引情報Ｔ０１では、インプットに、今回送金する仮想資産を購入者が受け取ったＵＴＸＯを参照する情報と、当該ＵＴＸＯが指定する解錠条件に対応する解放条件（この例では購入者の署名と公開鍵）が指定されている。また、アウトプットに、送金金額として、取引代金に対応する額と、解錠条件として、販売者と購入者と管理者の３者の公開鍵のハッシュ値のうちいずれか２つが満たされることが指定されている。
【００６８】
なお、解錠条件に公開鍵のハッシュ値が指定されている場合は、解放条件は当該公開鍵と、その公開鍵に対応する秘密鍵による署名となる。また、解錠条件の記述の仕方は、図５の例に限定されず、同じ条件を示せればスクリプト等を用いてより簡略化してもよい。
【００６９】
取引情報Ｔ０２には、インプットに取引情報Ｔ０１のアウトプット（ＵＴＸＯ）へのポインタと、当該ＵＴＸＯが指定する解錠条件に対応する解放条件（この例では、販売者の署名・公開鍵と、購入者の署名・公開鍵）とが設定されている。また、アウトプットとして、デポジットされた代金のうち送金したい金額（典型的には代金から手数料を引いた金額）と、解錠条件（典型的には販売者の公開鍵のハッシュ値）とが指定されている。なお、解錠条件は図２０に示したものに限定されず、販売者が指定する任意のものでよい。また取引情報Ｔ０２は複数のアウトプットを含んでもよく、アウトプット毎に異なる解錠条件を指定してもよい。
【００７０】
なお、詳細は後述するが、取引情報Ｔ０２の解放条件には、販売者の署名・公開鍵と、購入者の署名・公開鍵と、管理者の署名・公開鍵とのいずれか２種類が設定されていればよく、図５の例に限定されない。
【００７１】
次いで、図６に、取引情報ＤＢ３３２が記憶するブロックチェーンのデータ構造の一部を模式的に示す。図６は、時系列順に並んだブロックのうち、Ｎ＋１番目のブロックの構造を示す図である。
【００７２】
ブロックの「ヘッダー」には、例えば、Ｎ番目のブロックのダイジェスト、タイムスタンプ、ターゲット、ナンスが格納される。
【００７３】
「Ｎ番目のブロックのダイジェスト」には、例えば、ブロックチェーンネットワーク上で、サーバ１１０及び端末１２０がそのＮ番目のブロックを一意に識別するための識別情報が格納される。Ｎ番目のブロックのダイジェストとしては、例えば、ブロックのハッシュ値を用いることができる。
【００７４】
「タイムスタンプ」には、ブロックを作成した場合にマイナーが付すタイムスタンプ又はブロックナンバーに関する情報が格納される。
【００７５】
「ターゲット」と「ナンス」は、例えば、ＰｏＷ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｗｏｒｋ）の技術を用いてマイニングを行う場合に用いられる値である。「ターゲット」は、マイニングの難易度に関する値である。「ナンス」は、ブロックを作成するときにマイナーによって作成される任意の値である。
【００７６】
マイニングについて具体的に説明する。マイニングにおいて、マイナーはＮ＋１番目のブロックのダイジェスト（ハッシュ値）がターゲットの値以下となるナンスを発見し、適切なナンスを発見すると、発見したナンスを格納してＮ＋１番目のブロックを作成する。マイニングを行うブロックチェーンノードは、この適切ナンスを発見することを目的に、ナンスの値を変更しながら、繰り返しブロックヘッダーのダイジェストの計算（マイニング）を行う。任意のナンスを含んだブロックヘッダーのダイジェストが、ターゲット以下となる確率は極めて小さいため、マイニングには過大なコストがかかる。
【００７７】
なお、マイニングはＰｏＷの技術を用いる構成に限定されない。例えば各情報処理装置２００は、作成されたブロックのヘッダーがターゲットの値以下になるか否かにかかわらず、ブロックをブロックチェーンの末尾に追加する構成でもよい。この場合、取引情報Ｄ３３２に記憶されるブロックは、ターゲット及びナンスを含まない構成でもよい。さらに、ブロックチェーンがプライベート型やコンソーシアム型である場合には、マイニングが行われない構成でもよい。
【００７８】
ブロックの「ボディ」には、複数の取引情報が格納されている。ブロックに格納された第１取引情報は、同じタイムスタンプデータを有する。
【００７９】
なお、取引情報やブロックの構造は図５，図６の例に限定されず、任意の構造をとることができる。
【００８０】
次いで、図４に戻り、制御部３３０について説明する。制御部３３０は、取引情報作成部３３１と、接近検知部３３２と、電子署名部３３３と、を有する。
【００８１】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、所定の画面を表示し、また、端末１２０の画面に表示されたボタンや、端末１２０のタッチパネルなどを用いてユーザ操作を受け付けて、操作に関する情報を制御部３３０に出力する。
【００８２】
通信Ｉ／Ｆ３１２は、ブロックチェーンネットワークから、取引情報に関する情報を受信する受信部としての機能を有する。また、通信Ｉ／Ｆ３１２は、無線通信手段を介して、他の端末から、特定の取引情報に対応する端末であるかどうかを確認する通知を受信する受信部としての機能も有する。
【００８３】
通信Ｉ／Ｆ３１２は、ブロックチェーンネットワークに、取引情報などを送信する送信部としての機能を有する。また、通信Ｉ／Ｆ３１２は、無線通信手段を介して、他の端末に対して、特定の取引情報に対応する端末であることを示すための通知を送信する送信部としての機能も有する。
【００８４】
これらの機能構成は、プロセッサ２０１が、記憶部３２０に格納されているプログラム３２１を読み出して実行することで実現される。また、端末１２０によって実現される機能構成は、実施形態や実施例に応じて、適宜、機能の省略、置換、及び追加が行われてもよい。
【００８５】
取引情報作成部３３１は、仮想資産を移動させるための取引情報を作成する機能を有する。例えば取引情報作成部３３１は、代金をデポジットするための取引情報や、デポジットした代金を取引相手（販売者）に送金するための取引情報を作成することができる。さらに、取引情報作成部３３１は、取引情報を作成するにあたり、必要な公開鍵を取得する機能も有している。
【００８６】
接近検知部３３２は、無線通信手段を介して、所定の取引について取引相手の端末の接近を検知する機能を有する。「無線通信手段」とは、所謂近距離無線通信に用いられるものが挙げられる。例えば、ＮＦＣ  （Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、ＺｉｇＢｅｅ，Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、超音波通信、赤外線通信などが挙げられる。
【００８７】
接近検知部３３２は、自端末から所定の範囲内に位置する端末から受信した情報が、証明情報を受信したか否かを判定する。証明情報は、取引情報作成部３３１が特定した取引相手であることを示す情報である。より具体的には、証明情報は、一例として、証明情報を送信するユーザの秘密鍵により暗号化した情報が挙げられる。このような情報は、秘密鍵を所有する者しか作成することができない。また、秘密鍵に対応する公開鍵を知りうる者であれば、容易にその情報が秘密鍵を所有する者により作成されたものであることを確認することができる。
【００８８】
受信した情報が、証明情報を含んでいる場合には、接近検知部３３２は、当該証明情報が、取引情報作成部３３１が特定した取引相手か否かを判定する。特定した取引相手である場合には、接近検知部３３２は、電子署名部３３３に対して、特定した取引相手に関する取引情報（例えば図５の取引情報Ｔ０２）に対して電子署名をするように指示する。このとき、接近検知部３３２は、証明情報を受け取った端末（図５の例では端末１２０Ｂ）に対して、取引情報Ｔ０２を送信し署名を依頼する。
【００８９】
なお、接近検知部３３２は、無線通信手段による通信範囲に入った端末に対して、端末１２０の所有者の証明情報を送信してもよい。この場合には、端末１２０の無線通信手段による通信範囲内に取引相手の端末１２０がいることを検知できるだけではなく、当該取引相手の端末の無線通信手段による通信範囲内に自端末（端末１２０）がいることを通知することができる。
【００９０】
さらに、接近検知部３３２は、無線通信手段を介して自端末と他端末の距離を検知する機能を有していてもよい。例えば、発信強度と受信強度から、信号の減衰量を算出し、距離の二乗と減衰量の間に成立する関係式より、距離を逆算することで自端末と他端末の距離を検知することができる。このような検知に適した無線通信手段としては、特に限定されるものではないが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが挙げられる。なお、接近検知部３３２は、自端末と他端末の距離を表示するよう、入出力Ｉ／Ｆ３１１の表示部に、指示することができる。
【００９１】
これにより、端末１２０を有するユーザの周囲に他の端末を有するユーザが複数いる場合であっても、より容易に取引相手を特定することができる。
【００９２】
また、接近検知部３３２が無線通信手段を介して自端末と他端末の距離を検知する機能を有する場合には、接近検知部３３２は端末の距離が一定以下になったことを検知したときに、電子署名部３３３に対して、特定の取引情報に対して電子署名をするよう指示をするようにしてもよい。一定の距離としては、特に限定されないが、物品の手渡しが可能な範囲である１ｍ以下、２ｍ以下が挙げられる。
【００９３】
これにより、端末１２０と取引相手の端末が無線通信手段による通信範囲内に近づいた場合であって、実際の物品の取引が行われる前に、電子署名部により取引情報に対して電子署名がされることを回避することができる。そのため、取引の確実性がより向上する。
【００９４】
電子署名部３３３は、接近検知部３３２からの指示に応じて、特定の取引情報に対して端末１２０が管理する秘密鍵により電子署名を行う機能を有する。
【００９５】
これにより、購入者の観点からすると、端末が特定の取引に関わる端末の接近を検知して該当する取引情報に電子署名を行うことで、ユーザが特定の取引に該当する取引情報を検索し、それに対して電子署名をするという手間を省くことができる。
【００９６】
また、販売者の観点からすると、端末が所定条件下において電子署名を行う構成とすることで、取引者間で商品の授受をした場合に、取引者間の操作を必要とせずに電子署名が行われるため、仮想資産の支払元の取引者が電子署名をしなくても仮想資産の支払い処理が実行され、商品の持ち逃げをされるリスクを低減することができる。
【００９７】
また、電子署名部３３３は、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３１１の表示部に、第１秘密鍵により電子署名を行うことを確認する確認画面を表示装置に表示させてもよい。この際に表示させる確認画面には、電子署名をすることを決定するボタンと、電子署名をしないことを決定するボタンとを含むものであってもよい。また、表示させる確認画面は、ポップアップにより入出力Ｉ／Ｆ３１１の表示部に表示させてもよい。
【００９８】
これにより、端末１２０Ａと端末１２０Ｂが無線通信手段による通信範囲内に近づいた場合に、電子署名の実行について取引者に確認をとることが可能になる。これは、物品の取引時に電子署名の実行を確認したい取引者に対して有効な手段である。
【００９９】
＜第１実施形態の取引システム動作処理＞
図７〜図８を参照し、第１実施形態に係る処理シーケンスについて説明する。ここでは、端末１２０Ａを所有する購入者（ユーザＡ）と端末１２０Ｂを有する販売者が取引を行うものとして説明する。図７は、第１実施形態における取引システム１の処理シーケンスの一例を示し、図８は、第１実施形態における情報処理端末（端末１２０Ａ）の処理フローの一例を示す。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は、本開示の技術思想の範囲内において可能な限り変更されてよく、また、適宜、ステップの省略、置換、および追加が可能である。
【０１００】
（代金をデポジットする処理）
図７に示すステップＳ７０１において、端末１２０Ａの取引情報作成部３３１は、ユーザ操作に応じて、代金をデポジットするための取引情報を作成するにあたり、ユーザＡとユーザＢから公開鍵を取得する。ユーザＡとユーザＢから取得する公開鍵は、ユーザＡとユーザＢが普段から利用している公開鍵でもよいし、ユーザＡとユーザＢが今回の取引用に作成した公開鍵でもよい。
【０１０１】
ステップＳ７０２において、端末１２０Ａの取引情報作成部３３１は、ユーザ操作に応じて、取得した公開鍵を用いてデポジット用の取引情報（図５の取引情報Ｔ０１。ここでは第１取引情報とよぶ。）を作成する。次に、電子署名部３３３は、この第１取引情報に第１秘密鍵により電子署名を行い、ブロックチェーンネットワークに送信するよう、通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１０２】
ステップＳ７０３において、第１取引情報が承認され、ブロックチェーンに記録される。そして、ステップＳ７０４において、端末１２０Ｂの受信部は、上記第１取引情報に関する情報を、ブロックチェーンネットワークから受信する。
【０１０３】
（代金を移動させる取引情報を作成する処理）
ステップＳ７０５において、端末１２０Ａの取引情報作成部３３１は、デポジットされた仮想資産を販売者に送金する取引情報（図５の取引情報Ｔ０２。ここでは第２取引情報とも呼ぶ。）を作成する。なお、この段階では、取引情報作成部３３１は、電子署名部３３３に対して取引情報Ｔ０２のインプットに署名をさせない。
【０１０４】
ステップＳ７０６において、端末１２０Ａの取引情報作成部３３１は、未署名の第２取引情報を、端末１２０Ｂに対して送信するよう、通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１０５】
なお、取引情報作成部３３１は、第２取引情報（取引情報Ｔ０２）と合わせて、デポジットされた仮想資産を購入者に戻す取引情報（ここでは第３取引情報とも呼ぶ。）を作成することが好ましい。具体的には、第３取引情報には、アウトプットとして、デポジットされた代金のうち送金したい金額（典型的には代金から手数料を引いた金額）と、解錠条件（典型的には購買者の公開鍵のハッシュ値）とが指定される。なお、解錠条件はこれに限定されず、購入者が指定する任意のものでよい。また、第３取引情報のインプットには、第１取引情報（取引情報Ｔ０１）のアウトプット（ＵＴＸＯ）へのポインタが指定されている。またインプットには、当該ＵＴＸＯを解放するために、購入者、販売者、管理者のうち、いずれか２人の署名が必要だが、この時点では、購入者のみが署名している状態である。仮に販売者が商品を持ち逃げした場合や、商品が不良品であった場合には、ユーザＡは、管理者に依頼して第３取引情報のインプットに署名してもらうことで、代金を取り戻すことができる。
【０１０６】
（端末１２０Ａが端末１２０Ｂに近づいたことを検知する処理Ｓ１）
ステップＳ７０７において、端末１２０Ｂの接近検知部３３２は、無線通信手段を介して、無線通信手段の通信範囲内の端末に対して、ユーザＢの秘密鍵で生成（暗号化）した証明情報（ここでは第２証明情報とも呼ぶ。）を送信するよう送信部に指示する。
【０１０７】
ステップＳ７０８において、端末１２０Ａの接近検知部３３２は、第２証明情報を検証し、端末１２０Ｂの所有者が今回の取引相手か否かを確認する。具体的には、接近検知部３３２は、第２取引情報のアウトプットにおいて指定した公開鍵で第２証明情報を復号できるか否かを検証する。
【０１０８】
ステップＳ７０９において、端末１２０Ａの接近検知部３３２は、端末１２０Ｂが第２取引情報における相手方（販売者）であることが確認できた場合に、その確認結果を端末１２０Ｂに送信してもよい。これにより、端末１２０Ｂの方でも、端末１２０Ａが第２取引情報における相手方（購入者）であることを確認することができる（ステップＳ７１０）。
【０１０９】
（端末１２０Ｂが端末１２０Ａに近づいたことを検知する処理Ｓ２）
ステップＳ７１１において、端末１２０Ａの接近検知部３３２は、無線通信手段を介して、無線通信手段の通信範囲内の端末に対して、ユーザＡの秘密鍵で生成（暗号化）した証明情報（ここでは第１証明情報とも呼ぶ。）を送信するよう送信部に指示する。
【０１１０】
ステップＳ７１２において、端末１２０Ｂの接近検知部３３２は、第１証明情報を検証し、端末１２０Ａの所有者が今回の取引相手か否かを確認する。具体的には、接近検知部３３２は、第１取引情報のインプットで指定されている公開鍵で第１証明情報を復号できるか否かを検証する。
【０１１１】
ステップＳ７１３において、端末１２０Ｂの接近検知部３３２は、端末１２０Ａが第２取引情報における相手方（購入者）であることが確認できた場合に、その確認結果を端末１２０Ａに送信してもよい。これにより、端末１２０Ａの方でも、端末１２０Ｂが第２取引情報における相手方（販売者）であることを確認することができる（ステップＳ７１４）。
【０１１２】
なお、ステップＳ７１４において、端末１２０Ａが、端末１２０Ｂが第２取引情報における相手方（販売者）であることを確認した場合に、端末１２０Ａの電子署名部３３３は、第２取引情報に電子署名をすることができる。
【０１１３】
なお、端末１２０Ａと端末１２０Ｂが無線通信手段の通信範囲内に接近するまで、あるいは、接近した後に第２取引情報に電子署名を行うまでステップＳ７０７又はＳ７１１を繰り返す（Ｓ８０１）。また、処理Ｓ１及びＳ２は、いずれか一方のみを実行しても、両方を実行してもよい。
【０１１４】
（第２取引情報に電子署名を行う処理）
ステップＳ７１５において、端末１２０Ｂの電子署名部３３３は、第２取引情報に電子署名を行う。次に、ステップＳ７１６において、端末１２０Ｂは、端末１２０Ａに対して第２取引情報に電子署名を行うことを要求する署名要求を、端末１２０Ａに送信する。なお、端末１２０Ｂの接近検知部３３２は、端末１２０Ａが第２取引情報における相手方（購入者）であることを確認した場合に、端末１２０Ｂの電子署名部が、第２取引情報に電子署名を行うことを要求する署名要求を、端末１２０Ａに送信するよう、送信部に指示をしてもよい。なお、ステップＳ７１６は必須の処理ではない。
【０１１５】
ステップＳ７１７において、端末１２０Ａの接近検知部３３２は、端末１２０Ｂが第２取引情報における相手方（販売者）であることを確認できた場合に電子署名を行うことを確認する確認画面を表示装置に表示させるよう入出力Ｉ／Ｆに指示する。なお、端末１２０Ａの接近検知部３３２は、端末１２０Ｂから署名要求を受信した場合に、確認画面を表示装置に表示させてもよい。第２取引情報にユーザＡとユーザＢとが署名することにより、第１取引情報のアウトプットで指定された解錠条件を満たすことができる。これにより、取引の代金が、ユーザＢが自由に利用可能になる。
【０１１６】
ステップＳ７１８において、端末１２０Ａの電子署名部３３３は、第２取引情報に電子署名を行い、ブロックチェーンネットワークに送信するよう、通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。これにより、第２取引情報による送金が実行される（ステップＳ７１９）。
【０１１７】
（サーバ１１０を介して電子署名を行う処理）
上記に加えて又は代えて、端末１２０Ａと端末１２０Ｂとが所定距離内に接近した場合に、サーバ１１０が、端末１２０Ｂのユーザに仮想資産を送信する取引情報に電子署名を行う、及び／又は、端末１２０Ａに対して電子署名を行うことを要求するようにしてもよい。
【０１１８】
この場合、サーバ１１０は、上述した接近検知部３３２や電子署名部３３３に相当する機能を有する。具体的には、サーバ１１０の接近検知部は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂとが所定距離内に接近したか否かを判定する。このとき、サーバ１１０は、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂの証明情報を受信することが好ましい。さらにサーバ１１０の接近検知部は受信した証明情報から、端末１２０Ａや端末１２０Ｂのユーザが今回の取引における正当なユーザであるか否かを検証する。正当であると判断した場合には、サーバ１１０の電子署名部は、取引情報に電子署名する。なお、サーバ１１０が電子署名する代わりに、端末１２０Ａに対して電子署名を要求する依頼を送信しても良い。署名要求は、電子署名を行うことを確認する確認画面を端末１２０Ａの表示装置に表示させる要求を含む。
【０１１９】
これにより、購入者が電子署名をしない場合であっても、サーバ１１０の電子署名部が取引情報に電子署名を行うことができる。
【０１２０】
＜＜変形例１＞＞
第１実施形態では、仮に販売者が商品を持ち逃げした場合や、商品が不良品であった場合には、購入者がデポジットした代金を取り戻せるように管理者が存在する例について説明したがこれに限定されない。管理者が存在しない場合、代金をデポジットするための取引情報（図５の取引情報Ｔ０１）のアウトプットの解錠条件には、購入者の公開鍵のハッシュと販売者の公開鍵のハッシュとが指定される。
【０１２１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、物品の引き渡しを配送により行う実施形態である。より具体的には、第２実施形態は、配送料に対応する仮想資産をデポジットしておき、配送者端末（端末１２０Ｃ）と販売者端末（端末１２０Ａ）が所定距離内に近づいたことと、配送者端末（端末１２０Ｃ）と購入者端末（端末１２０Ｂ）が所定距離内に近づいたことと、を検知した場合に、デポジットした仮想資産を配送者に移動させる取引情報に電子署名を行う実施形態である。
【０１２２】
この取引システム１では、例えば、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとがネットワーク１３０を介して接続される。
【０１２３】
＜第２実施形態の効果＞
かかる第２実施形態によれば、配送者（ユーザＣ）の端末（端末１２０Ｃ）が、購入者（ユーザＡ）の端末（端末１２０Ａ）と販売者（ユーザＢ）の端末（端末１２０Ｂ）の双方と所定距離内に接近した場合に、デポジットした仮想資産を配送者に送金する取引情報に、販売者と購入者が署名できるようになる。そのため、例えば、配送者は販売者から物品を受け取り、購入者に物品を引き渡さなければ、第２取引情報に基づく配送料を受け取ることができない。したがって、配送者には、販売者の元に集荷に行き、かつ、それを購入者に届けることについての合理的なインセンティブが働くことが期待される。
【０１２４】
＜第２実施形態の機能構成＞
以下、第２実施形態の機能構成について説明する。以下の説明において、上記第１実施形態と同様の機能構成については同一の符号を付すと共に、説明を省略する。また、第１実施形態と同様の作用および効果についても、説明を省略する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２５】
端末１２０Ａ〜端末１２０Ｃ（以下、まとめて端末１２０とも呼ぶ。）は、制御部３３０に配送管理部を有する。端末１２０のそれ以外の機能構成は、第１実施形態の端末１２０と同様である。
【０１２６】
端末１２０の配送管理部は、端末１２０Ｃに対して配送依頼を行うための機能を有する。限定でなく例として、端末１２０の配送管理部は、取引ごとに配送依頼を配送者に送信するよう、端末１２０の送信部に指示をする。配送依頼は、配送に必要な住所等の情報の他、配送元である配送料をデポジットした取引情報に関する情報を含む。
【０１２７】
＜第２実施形態の取引システム動作処理＞
図９を参照し、第２実施形態に係る処理シーケンスについて説明する。図は、第２実施形態における取引システム１が行う処理を示すシーケンス図の一例を示す。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は、本開示の技術思想の範囲内において可能な限り変更されてよく、また、適宜、ステップの省略、置換、および追加が可能である。
【０１２８】
なお、以下では、購入者（ユーザＡ）が配送料をデポジットするとして説明する。但し、デポジットの形態は特に限られるものではなく、購入者（ユーザＡ）と販売者（ユーザＢ）の双方からデポジットしてもよいし、販売者（ユーザＢ）がデポジットしてもよい。
【０１２９】
（配送依頼を受信する処理）
図９に示すステップＳ９０１において、端末１２０Ａの配送管理部は、配送依頼を第３端末１２０Ｃに送信するよう送信部に指示をする。このとき配送管理部は、配送者（ユーザＣ）の公開鍵を取得することが好ましい。
【０１３０】
（配送料をデポジットする処理）
Ｓ９０２において、端末１２０Ａの取引情報作成部３３１は、ユーザ操作に応じて、ユーザＡとユーザＢの公開鍵を取得する。
【０１３１】
ステップＳ９０３において、端末１２０Ａの取引情報作成部３３１は、ユーザ操作に応じて、配送料をデポジットするための取引情報を作成する。このとき、端末１２０Ａの電子署名部３３３は、このデポジット用の取引情報に第１秘密鍵により電子署名を行い、ブロックチェーンネットワークに送信するよう、通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１３２】
ここでデポジット用の取引情報は、一例として、インプットに、今回送金する仮想資産を購入者が受け取ったＵＴＸＯを参照する情報と、当該ＵＴＸＯが指定する解錠条件に対応する解放条件（典型的には、購入者の署名と公開鍵）が指定されている。また、アウトプットに、送金金額として、配送料に対応する額と、解錠条件として、販売者と購入者の公開鍵のハッシュ値が指定される。
【０１３３】
ステップＳ９０４において、第１取引情報が承認され、ブロックチェーンネットワークに記録される。そして、ステップＳ９０５において、端末１２０Ｃの受信部は、上記デポジット用の取引情報に関する情報を、ブロックチェーンネットワークから受信する。
【０１３４】
（デポジットされた仮想資産を移動させる取引情報を作成する処理）
ステップＳ９０６において、端末１２０Ａの取引情報作成部３３１は、ユーザ操作に応じて、デポジットされた配送料を配送者（ユーザＣ）へ移動させるための取引情報（以下、「移動用の取引情報」ともいう）を作成する。なお、移動用の取引情報は、端末１２０Ｂ又は端末１２０Ｃの取引情報作成部３３１が作成してもよい。
【０１３５】
移動用の取引情報は、アウトプットとして、デポジットされた配送料のうち送金したい金額（典型的には配送料から手数料を引いた金額）と、解錠条件（典型的には配送者の公開鍵のハッシュ値）とが指定される。なお、解錠条件はこれに限定されず、配送者が指定する任意のものでよい。また、移動用の取引情報のインプットには、デポジット用の取引情報のアウトプット（ＵＴＸＯ）へのポインタが指定されている。またインプットには、当該ＵＴＸＯを解放するために、購入者と販売者の署名が必要だが、この時点ではいずれも未署名である。
【０１３６】
ステップＳ９０７において、端末１２０Ａの取引情報作成部３３１は、作成した移動用の取引情報を端末１２０Ｃに対して送信するよう通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。なお、この段階では、移動用の取引情報に対して、ユーザＡは署名をしていないことが好ましい。
【０１３７】
（端末１２０Ｂが端末１２０Ｃに近づいたことを検知する処理Ｓ１）
ステップＳ９０８において、端末１２０Ｃの接近検知部３３２は、無線通信手段を介して、無線通信手段の通信範囲内の端末に対して、配送者（ユーザＣ）の秘密鍵で生成（暗号化）した証明情報（ここでは第３証明情報とも呼ぶ。）を送信するよう送信部に指示する。
【０１３８】
ステップＳ９０９において、端末１２０Ｂの接近検知部３３２は、第３証明情報を検証し、端末１２０Ｃの所有者が今回の配送者か否かを確認する。具体的には、端末１２０Ｂの接近検知部３３２は、配送管理部が取得した配送者（ユーザＣ）の公開鍵で第３証明情報を複合できるか否かを検証する。
【０１３９】
ステップＳ９１０において、端末１２０Ｂの接近検知部３３２は、端末１２０Ｃが配送依頼における配送者であることが確認できた場合に、その確認結果を端末１２０Ｃに送信してもよい。これにより、端末１２０Ｃの方でも、端末１２０Ｂが配送依頼における相手方（販売者）であることを確認することができる（ステップＳ９１１）。
【０１４０】
（端末１２０Ｂが端末１２０Ｃに近づいたことを検知する処理Ｓ２）
ステップＳ９１２において、端末１２０Ｂの接近検知部３３２は、無線通信手段を介して、無線通信手段の通信範囲内の端末に対して、ユーザＢの秘密鍵で生成（暗号化）した証明情報（第２証明情報）を送信するよう送信部に指示する。
【０１４１】
ステップＳ９１３において、端末１２０Ｃの接近検知部３３２は、第２証明情報を検証し、端末１２０Ｂの所有者が、今回の配送依頼における販売者であるか否かを確認する。具体的には、端末１２０Ｃの接近検知部３３２は、デポジット用の取引情報のアウトプットにおいて指定されている公開鍵で第２証明情報を復号できるか否かを検証する。
【０１４２】
ステップＳ９１４において、端末１２０Ｃの接近検知部３３２は、端末１２０Ｂの所有者が配送依頼における相手方（販売者）であることが確認できた場合に、その確認結果を端末１２０Ｂに送信してもよい。これにより、端末１２０Ｂの方でも、端末１２０Ｃが配送依頼における配送者であることを確認することができる（ステップＳ９１５）。
【０１４３】
（移動用の取引情報に販売者が電子署名を行う処理）
ステップＳ９１６において、端末１２０Ｃが端末１２０Ｂに接近したことが確認できた場合に、端末１２０Ｂの電子署名部３３３は、移動用の取引情報に電子署名をする。このとき、端末１２０Ｂの接近検知部３３２は、電子署名を行うことを確認する確認画面を表示装置にポップアップ表示させるよう入出力Ｉ／Ｆに指示することができる。
【０１４４】
（端末１２０Ａが端末１２０Ｃに近づいたことを検知する処理Ｓ３）
端末１２０Ｂを端末１２０Ａに代えたこと以外は、処理Ｓ１同様の処理ステップを経ることにより、端末１２０Ｃの接近検知部３３２が、端末１２０Ａの接近検知部３３２と接近したことを確認してもよい。
【０１４５】
（端末１２０Ａが端末１２０Ｃに近づいたことを検知する処理Ｓ４）
端末１２０Ｂを端末１２０Ａに代えたこと以外は、処理Ｓ２同様の処理ステップを経ることにより、端末１２０Ｃの接近検知部３３２が、端末１２０Ａの接近検知部３３２と接近したことを確認してもよい。
【０１４６】
（移動用の取引情報に購入者が電子署名を行う処理）
端末１２０Ｂを端末１２０Ａに代えたこと以外は、上述のステップＳ９１６と同様である。
【０１４７】
処理Ｓ１及びＳ２又は処理Ｓ３及びＳ４は、いずれか一方のみを実行しても、両方を実行してもよい。
【０１４８】
ステップＳ９１７において、端末１２０Ｃは、購入者と販売者とが署名済みの移動用取引情報を、ブロックチェーンネットワークに送信するよう、通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１４９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、飲食店の予約等に際し予約料をデポジットして、お店に到着した時にデポジットした仮想資産をデポジット元に戻す実施形態である。
【０１５０】
この取引システム１では、例えば、端末１２０Ｄと、端末１２０Ｅとがネットワーク１３０を介して接続される。
【０１５１】
＜第３実施形態の効果＞
かかる第３実施形態によれば、予約料として一時的に仮想資産をデポジットし、店舗の利用者（ユーザＤ）が所有する端末（端末１２０Ｄ）が、店舗（ユーザＥ）が所有する端末（端末１２０Ｅ）と所定距離内に接近した場合に、予約が履行されたとみなして、デポジットした仮想資産を店舗の利用者（ユーザＤ）側に戻す。これにより、予約金を一時的に預かるようなサービスにおいて、仮想資産をより有効に利用することが可能となる。また、店舗の利用者が予約をしたにもかかわらず、来店しないことにより店舗側に損害が発生することを回避することも可能となる。
【０１５２】
＜第３実施形態の機能構成＞
以下、第３実施形態の機能構成について説明する。以下の説明において、上記第１実施形態と同様の機能構成については同一の符号を付すと共に、説明を省略する。また、第１実施形態と同様の作用および効果についても、説明を省略する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５３】
店舗の利用者（ユーザＤ）が所有する端末１２０Ｄ及び第５端末１２０Ｅ（以下、まとめて端末１２０とも呼ぶ。）は、制御部３３０に予約管理部を有する。端末１２０のそれ以外の機能構成は、第１実施形態の端末１２０Ａと同様である。
【０１５４】
端末１２０の予約管理部は、端末１２０Ｄが予約依頼をする又は端末１２０Ｅが予約依頼を受けるための機能を有する。限定でなく例として、端末１２０Ｄの予約管理部は、予約ごとに予約依頼を端末１２０Ｅに送信するよう、端末１２０Ｄの送信部に指示をする。予約依頼は、予約に必要なユーザ情報を含む。
【０１５５】
＜第３実施形態の取引システム動作処理＞
図１０を参照し、第３実施形態に係る処理シーケンスについて説明する。図１０に、第３実施形態における取引システム１が行う処理を示すシーケンス図の一例を示す。なお、図１０に記載の処理手順は一例に過ぎず、各処理は、本開示の技術思想の範囲内において可能な限り変更されてよく、また、適宜、ステップの省略、置換、および追加が可能である。
【０１５６】
（配送依頼を受信する処理）
図１０に示すステップＳ１００１において、端末１２０Ｄの予約管理部は、予約依頼を端末１２０Ｅに送信するよう送信部に指示をする。
【０１５７】
（予約料をデポジットする処理）
Ｓ１００２において、端末１２０Ｄの取引情報作成部３３１は、ユーザ操作に応じて、ユーザＥの公開鍵を取得する。
【０１５８】
ステップＳ１００３において、端末１２０Ａの取引情報作成部３３１は、ユーザ操作に応じて、予約料をデポジットするための取引情報を作成する。このとき、端末１２０Ｄの電子署名部３３３は、このデポジット用の取引情報に第４秘密鍵により電子署名を行い、ブロックチェーンネットワークに送信するよう、通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１５９】
ここでデポジット用の取引情報は、一例として、インプットに、今回送金する仮想資産を利用者が受け取ったＵＴＸＯを参照する情報と、当該ＵＴＸＯが指定する解錠条件に対応する解放条件（典型的には、利用者の署名と公開鍵）が指定されている。また、アウトプットに、送金金額として、予約料に対応する額と、解錠条件として、店舗の公開鍵のハッシュ値が指定される。
【０１６０】
ステップＳ１００４において、第１取引情報が承認され、ブロックチェーンネットワークに記録される。そして、ステップＳ１００５において、端末１２０Ｅの受信部は、上記デポジット用の取引情報に関する情報を、ブロックチェーンネットワークから受信する。
【０１６１】
（デポジットされた仮想資産を移動させる取引情報を作成する処理）
ステップＳ１００６において、端末１２０Ｄの取引情報作成部３３１は、ユーザ操作に応じて、デポジットされた予約料を利用者（ユーザＤ）へ移動させるための取引情報（以下、「返金用の取引情報」ともいう）を作成する。
【０１６２】
返金用の取引情報は、アウトプットとして、デポジットされた予約料のうち送金したい金額（典型的には予約料から手数料を引いた金額）と、解錠条件（典型的には店舗の公開鍵のハッシュ値）とが指定される。なお、解錠条件はこれに限定されず、利用者が指定する任意のものでよい。また、返金用の取引情報のインプットには、デポジット用の取引情報のアウトプット（ＵＴＸＯ）へのポインタが指定されている。またインプットには、当該ＵＴＸＯを解放するために、店舗の署名が必要だが、この時点では未署名である。
【０１６３】
ステップＳ１００７において、端末１２０Ｄの取引情報作成部３３１は、作成した移動用の取引情報を端末１２０Ｅに対して送信するよう通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１６４】
（端末１２０Ｄが端末１２０Ｅに近づいたことを検知する処理Ｓ１）
ステップＳ１００８において、端末１２０Ｅの接近検知部３３２は、無線通信手段を介して、無線通信手段の通信範囲内の端末に対して、店舗（ユーザＥ）の秘密鍵で生成（暗号化）した証明情報（ここでは第４証明情報とも呼ぶ。）を送信するよう送信部に指示する。
【０１６５】
ステップＳ１００９において、端末１２０Ｄの接近検知部３３２は、第４証明情報を検証し、端末１２０Ｄの所有者が今回の予約者か否かを確認する。具体的には、端末１２０Ｄの接近検知部３３２は、予約管理部が取得した店舗（ユーザＥ）の公開鍵で第４証明情報を複合できるか否かを検証する。
【０１６６】
ステップＳ１０１０において、端末１２０Ｄの接近検知部３３２は、端末１２０Ｅが予約依頼における店舗であることが確認できた場合に、その確認結果を端末１２０Ｅに送信してもよい。これにより、端末１２０Ｅの方でも、端末１２０Ｄが予約依頼における相手方（利用者）であることを確認することができる（ステップＳ１０１１）。
【０１６７】
（端末１２０Ｂが端末１２０Ｃに近づいたことを検知する処理Ｓ２）
ステップＳ１０１２において、端末１２０Ｄの接近検知部３３２は、無線通信手段を介して、無線通信手段の通信範囲内の端末に対して、ユーザＤの秘密鍵で生成（暗号化）した証明情報（第５証明情報）を送信するよう送信部に指示する。
【０１６８】
ステップＳ１０１３において、端末１２０Ｅの接近検知部３３２は、第５証明情報を検証し、端末１２０Ｄの所有者が、今回の予約依頼における利用者であるか否かを確認する。具体的には、端末１２０Ｅの接近検知部３３２は、デポジット用の取引情報のアウトプットにおいて指定されている公開鍵で第５証明情報を復号できるか否かを検証する。
【０１６９】
ステップＳ１０１４において、端末１２０Ｅの接近検知部３３２は、端末１２０Ｄの所有者が予約依頼における相手方（利用者）であることが確認できた場合に、その確認結果を端末１２０Ｄに送信してもよい。これにより、端末１２０Ｄの方でも、端末１２０Ｅが予約依頼における予約者であることを確認することができる（ステップＳ１０１５）。
【０１７０】
（移動用の取引情報に販売者が電子署名を行う処理）
ステップＳ１０１６において、端末１２０Ｅが端末１２０Ｄに接近したことが確認できた場合に、端末１２０Ｅの電子署名部３３３は、移動用の取引情報に電子署名をする。このとき、端末１２０Ｅの接近検知部３３２は、電子署名を行うことを確認する確認画面を表示装置にポップアップ表示させるよう入出力Ｉ／Ｆに指示することができる。
【０１７１】
ステップＳ１０１７において、端末１２０Ｅは、署名済みの移動用取引情報を、ブロックチェーンネットワークに送信するよう、通信Ｉ／Ｆ３１２に指示する。
【０１７２】
なお、上述したとおり、本発明は、上記の実施形態及び実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において様々な変形が可能である。すなわち、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、秘密鍵に代えて共通鍵を用いてもよいし、ブロックチェーンネットワークは、ブロックチェーンに関する情報をノード間で分散共有するネットワークであれば、必ずしもその通信手段がＰ２Ｐ通信プロトコルに従う必要はない。
【０１７３】
また、端末同士が所定距離内に接近したことを確認する際に用いる通信手段として、無線通信手段に代えて、有線通信手段を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１７４】
１…取引システム、２…確認方法、３…確認方法、１１０…サーバ、１１０Ａ…サーバ、１１０Ｂ…サーバ、１２０…端末、１２０Ａ…第１端末、１２０Ｂ…第２端末、１２０Ｃ…第３端末、１２０Ｄ…第４端末、１２０Ｅ…第５端末、１３０…ネットワーク、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３２０…記憶部、３２１…プログラム、３３０…制御部、３３１…取引情報作成部、３３２…接近検知部、３３３…電子署名部、
【図１】
2020129752.tif 000003
【図２】
2020129752.tif 000004
【図３】
2020129752.tif 000005
【図４】
2020129752.tif 000006
【図５】
2020129752.tif 000007
【図６】
2020129752.tif 000008
【図７】
2020129752.tif 000009
【図８】
2020129752.tif 000010
【図９】
2020129752.tif 000011
【図１０】
2020129752.tif 000012