(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルトの頭部側と軸側のそれぞれから、簡便に装着できる測定補助具を提供する。【解決手段】測定補助具１Ａ、１Ｂは、被締結物（鉄骨１１０、補強板１２０）上に設けられたボルト１３１とナット１３２からなる２つの締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を測定するためのものであり、軸方向の一端面に設けた開口から軸方向の他端側に延びる内側空所２ｃを備え、ボルト１３１の頭部１３１ａ、又はボルト１３１の軸１３１ｂに螺合したナット１３２を内側空所２ｃに挿入自在なソケット部２と、ソケット部２における軸方向の他端面に設けられ、内側空所２ｃに対してボルト１３１の頭部１３１ａ、又はナット１３２が挿入された時に締結部の中心軸を示す指標部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結物上に設けられたボルトとナットからなる２つの締結部の中心軸間の距離を測定するための測定補助具であって、
軸方向の一端面に設けた開口から前記軸方向の他端側に延びる内側空所を備え、前記ボルトの頭部、又は前記ボルトの軸に螺合した前記ナットを前記内側空所に挿入自在なソケット部と、
前記ソケット部における前記軸方向の他端面に設けられ、前記内側空所に対して前記ボルトの頭部、又は前記ナットが挿入された時に前記締結部の中心軸を示す指標部と、
を備えることを特徴とする測定補助具。
【請求項２】
前記ボルトは、第１ボルトと、頭部の角数が前記第１ボルトと同じであって頭部の対角距離が前記第１ボルトよりも短い第２ボルトとを含み、前記ナットは、前記第１ボルトの軸に螺合する第１ナットと、前記第２ボルトの軸に螺合する第２ナットとを含み、
前記内側空所は、前記開口から前記軸方向の他端側に延びて前記第１ボルトの頭部、又は前記第１ボルトの軸に螺合した前記第１ナットが挿入自在な第１部分と、前記第１部分から連続して前記軸方向の他端側に延びて前記第２ボルトの頭部、又は前記第２ボルトの軸に螺合した前記第２ナットが挿入自在な第２部分と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の測定補助具。
【請求項３】
前記指標部は、先端に設けた円錐部の頂点が前記締結部の前記中心軸を示す第１棒状部材によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の測定補助具。
【請求項４】
前記ソケット部は、前記内側空所が設けられた本体部と、前記本体部における前記軸方向の他端面に対して回転自在に取り付けられた回転部と、を備え、
前記指標部は、先端に直線部を設けた第２棒状部材によって構成されると共に、前記回転部における前記軸方向の他端面に取り付けられ、
前記直線部は、前記回転部の回転に伴って前記締結部の前記中心軸を中心に回転する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の測定補助具。
【請求項５】
前記ソケット部は、磁性材料によって作製され、且つ永久磁石によって磁化されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の測定補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被締結物上に設けられた２つの締結部の中心軸間の距離を測定するための測定補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔や鋼橋等の鉄骨構造物では定期的に、或いは必要に応じてメンテナンスが行われる。メンテナンスでは、例えば補強用の鋼板（補強材）を鉄骨に取り付けたり、老朽化した既設の補強材を交換することが行われる。補強材は、ボルトとナットからなる既設の締結部によって鉄骨に締結されるが、防錆処理を施す等の理由から予め作製されている。従って、補強材の作製に先立って当該補強材の取り付けに使用する既設の締結部に対し、２つの締結部の中心軸間の距離を正確に測定することが求められる。
【０００３】
各締結部の中心軸間の距離を正確に測定するための器具として、例えば特許文献１には、ボルトの軸に螺着されるセンターゲージが開示されている。このセンターゲージでは、ボルトの軸に螺着した時にボルトの軸中心を示す点（センター）をセンターゲージの表面に描いている。このセンターゲージは２個一組で用いられるものであり、一方のセンターゲージを距離の測定対象である一方のボルトの軸先端に螺着させると共に、他方のセンターゲージを他方のボルトの軸先端に螺着させ、各センターゲージのセンター間の距離をメジャーによって測定する。
また、特許文献２には、メジャーと、メジャーの長手方向一端に取り付けられ、ボルトの軸先端に被せられる係止部と、メジャーの長手方向に沿ってスライド可能に取り付けられ、メジャーの目盛りを読み取るための読み取り指針を有する円環形状の読み取り部と、を備えた測定装置が開示されている。この測定装置では、距離の測定対象である一方のボルトの軸先端に係止部を被せると共に他方のボルトの軸先端に読み取り部を被せ、読み取り指針が示すメジャーの目盛りを２つのボルト間の距離として読み取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−１３８７０３号公報
【特許文献２】実開昭５６−６８１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたセンターゲージは、ボルトの軸に螺着することから装着に手間を要するという課題がある。鉄骨構造物では、高所作業を余儀なくされることがあることから、簡便に装着できる構造が望まれている。
特許文献２に記載された測定装置は、読み取り部をメジャーに沿ってスライドさせるものであるから、２つの締結部の中心軸間の距離が長い時にはメジャーが長尺になって取り扱い難いという課題がある。
さらに、何れの文献でも、ボルトの頭部側に対してはセンターゲージや読み取り部を装着できないことから、ボルトの頭部側からの測定ができないというという課題がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ボルトの頭部側と軸側のそれぞれから、簡便に装着できる測定補助具を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、被締結物上に設けられたボルトとナットからなる２つの締結部の中心軸間の距離を測定するための測定補助具であって、軸方向の一端面に設けた開口から前記軸方向の他端側に延びる内側空所を備え、前記ボルトの頭部、又は前記ボルトの軸に螺合した前記ナットを前記内側空所に挿入自在なソケット部と、前記ソケット部における前記軸方向の他端面に設けられ、前記内側空所に対して前記ボルトの頭部、又は前記ナットが挿入された時に前記締結部の中心軸を示す指標部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ボルトの頭部側と軸側のそれぞれから、簡便に装着できる測定補助具を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は第一実施形態に係る測定補助具の正面図、（ｂ）は測定補助具の平面図、（ｃ）は測定補助具の底面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】第一実施形態に係る測定補助具を用いた締結部の中心軸間距離の測定を説明する図である。
【図３】（ａ）は送電用鉄塔の正面図、（ｂ）は（ａ）のＸ部拡大図、（ｃ）は一対の締結部を説明する断面図である。
【図４】（ａ）は第二実施形態に係る測定補助具の正面図、（ｂ）は測定補助具の平面図、（ｃ）は測定補助具の底面図、（ｄ）は（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）は第二実施形態に係る測定補助具を用いた第１締結部の中心軸間距離の測定を説明する図、（ｂ）は第二実施形態に係る測定補助具を用いた第２締結部の中心軸間距離の測定を説明する図である。
【図６】（ａ）は第三実施形態に係る測定補助具の正面図、（ｂ）は測定補助具の平面図、（ｃ）は測定補助具の底面図、（ｄ）は（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】（ａ）乃至（ｃ）は第三実施形態に係る測定補助具を用いた締結部の中心軸間距離の測定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１０】
＜測定補助具の概要＞
最初に測定補助具の概要について説明する。図１（ａ）は第一実施形態に係る測定補助具１の正面図、図１（ｂ）は測定補助具１の平面図、図１（ｃ）は測定補助具１の底面図、図１（ｄ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。図２は第一実施形態に係る測定補助具１を用いた締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間距離の測定を説明する図である。
図１（ａ）乃至（ｄ）に示す測定補助具１は、図２に示す２つの締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を測定する時に用いられる。各締結部１３０Ａ、１３０Ｂは、例えば鉄塔用の鉄骨１１０（一方の被締結物）と、鉄骨１１０を補強する補強板１２０（他方の被締結物）とを締結するものであり、ボルト１３１とボルト１３１の軸１３１ｂに螺合するナット１３２からなる。
【００１１】
図１（ａ）乃至（ｄ）に示すように、測定補助具１は、軸方向の一端面２ａに設けた開口２ｂから軸方向の他端側に延びる内側空所２ｃを備えたソケット部２と、ソケット部２における軸方向の他端面２ｄに設けられた指標部３と、を備える。ソケット部２が備えた内側空所２ｃは、図２に示すボルト１３１の頭部１３１ａと角数、及び対角距離が等しい多角形形状（多角形部）とされている。このため、内側空所２ｃには、ボルト１３１の頭部１３１ａを整合状態で挿入できる。そして、ボルト１３１の軸１３１ｂに螺合しているナット１３２は、ボルト１３１の頭部１３１ａと角数、及び対角距離が同じであるため、内側空所２ｃには、ボルト１３１の軸１３１ｂに螺合したナット１３２も整合状態で挿入できる。すなわち、この測定補助具１は、ボルト１３１の頭部１３１ａ側とナット１３２側（ボルト１３１の軸１３１ｂ側）のそれぞれから簡便に装着できる。
指標部３は、先端に円錐部３ｂを備えた棒状部材（第１棒状部材）によって構成されている。指標部３は、ボルト１３１の頭部１３１ａ、又はナット１３２が内側空所２ｃへ挿入された時に円錐部３ｂの頂点（円錐形状の先端）３ｃがボルト１３１の中心軸、言い換えれば締結部１３０の中心軸を示す位置に取り付けられている。
【００１２】
図２に示すように、２つの締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を測定する時には、一方の測定補助具１Ａを一方の締結部１３０Ａのナット１３２に被せて内側空所２ｃ内に挿入し、他方の測定補助具１Ｂを他方の締結部１３０Ｂのナット１３２に被せて内側空所２ｃに挿入する。このように、本実施形態の測定補助具１Ａ、１Ｂでは、内側空所２ｃに対してナット１３２を挿入するという簡単な作業によって、各締結部１３０Ａ、１３０Ｂへの取り付けが行える。
各締結部１３０Ａ、１３０Ｂに対して各測定補助具１Ａ、１Ｂを装着することにより、一方の測定補助具１Ａの指標部３の頂点３ｃと他方の測定補助具１Ｂの指標部３の頂点３ｃの間の距離Ｌが２つの締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を示す。従って、作業者は、各締結部１３０Ａ、１３０Ｂに対して各測定補助具１Ａ、１Ｂを装着し、各円錐部３ｂの頂点３ｃの間の距離Ｌをメジャー１５０によって測定することにより、２つの締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を容易に測定することができる。
なお、図２の例では、測定補助具１の内側空所２ｃに対してナット１３２を挿入したが、内側空所２ｃに対してボルト１３１の頭部１３１ａを挿入しても同様の作用効果を奏する。
【００１３】
＜送電用鉄塔１００について＞
以下、測定補助具１について詳細に説明するが、測定補助具１の説明に先立って送電用鉄塔１００について説明する。図３（ａ）は送電用鉄塔１００の正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＸ部拡大図、図３（ｃ）は一対の締結部１３０を説明する断面図である。
図３（ａ）に示すように、送電用鉄塔１００は、電線ＰＬを支持すべく地面Ｇに立設された塔状構造物であり、主柱材１０１や斜材１０２等の鉄骨１１０を連結することによって構成されている。図３（ｂ）に拡大して示すように、本実施形態の送電用鉄塔１００は、鉄骨１１０に山型鋼を使用した山型鋼鉄塔である。
【００１４】
図３（ｂ）、及び（ｃ）に示すように、鉄骨１１０の一部において鉄骨１１０の内表面側と外表面側のそれぞれには、山型鋼によって作製された補強板（補強材）１２０が配置されており、鉄骨１１０と各補強板１２０とは鉄骨１１０上に千鳥配置された複数の締結部１３０によって締結されている。締結部１３０は、ボルト１３１とボルト１３１の軸１３１ｂに螺合されるナット１３２からなる。これらのボルト１３１とナット１３２は、磁性材料の一種である鉄によって作製されている。本実施形態の締結部１３０はＭ２０の六角ボルトと六角ナットの組からなるが、Ｍ１６の六角ボルトと六角ナットの組や四角ボルトと四角ナットの組等、他の種類のボルトとナットの組であってもよい。
各締結部１３０Ａ、１３０Ｂがボルト１３１とナット１３２からなるため、鉄骨１１０と各補強板１２０のそれぞれにはボルト１３１の軸１３１ｂを通すためのボルト穴ＢＨが設けられている。ボルト穴ＢＨにボルト１３１の軸１３１ｂを通した後、ボルト１３１の軸１３１ｂにナット１３２を螺合することにより、ボルト１３１の頭部１３１ａとナット１３２によって鉄骨１１０と各補強板１２０とが締結される。
【００１５】
＜第一実施形態の測定補助具１について＞
次に、第一実施形態の測定補助具１について詳細に説明する。図１（ａ）乃至（ｄ）に示すように、測定補助具１が備えたソケット部２は外観が円柱形状をしており、磁性材料の一種である鉄によって作製されている。
ソケット部２は、軸方向の一端面２ａに設けた開口２ｂから軸方向の他端側に延びる内側空所２ｃを備えている。開口２ｂの形状は締結部１３０が備えたボルト１３１の頭部１３１ａの平面形状と同じ六角形である。開口２ｂの中心はソケット部２の中心軸ＣＡと一致しており、且つ開口２ｂの対角距離Ｄ１は図３（ｃ）に示す頭部１３１ａの対角距離Ｄ２と等しい。内側空所２ｃは開口２ｂから軸方向の他端側に延びており、内側空所２ｃの断面形状は軸方向の全体に亘って開口２ｂと同じ六角形である。従って、ボルト１３１の頭部１３１ａ、又はボルト１３１の軸１３１ｂに螺合したナット１３２を、内側空所２ｃに対して整合状態で挿入できる。
【００１６】
内側空所２ｃの最奥所（軸方向の他端）には、板状の永久磁石４が取り付けられている。内側空所２ｃの高さＨ１は、開口２ｂと永久磁石４の一端側表面との間隔になる。内側空所２ｃの高さＨ１は、図３（ｃ）に示す補強板１２０表面からのボルト１３１の軸１３１ｂの突出長さＨ２よりも長く定められる。このように構成することにより、ボルト１３１の軸１３１ｂに螺合したナット１３２を内側空所２ｃの内部に支障なく挿入できる。
ソケット部２は、鉄によって作製されているので永久磁石４の磁力によって磁化され、ボルト１３１の頭部１３１ａやナット１３２が内側空所２ｃに挿入された時に頭部１３１ａやナット１３２の側面に吸着する。これにより、測定補助具１の締結部１３０からの脱落を防止できる。
指標部３は、円柱形状の本体部３ａと、本体部３ａの先端に設けた円錐部３ｂと、を備えた金属製の棒状部材（第１棒状部材）であり、ソケット部２における軸方向の他端面２ｄにおいて、円錐部３ｂの頂点３ｃがソケット部２の中心軸ＣＡと一致する位置に設けられている。円錐部３ｂの頂点３ｃは、内側空所２ｃの断面形状がボルト１３１の頭部１３１ａやナット１３２の平面形状と一致していることから、ボルト１３１の頭部１３１ａ、又はナット１３２が内側空所２ｃへ挿入された時にボルト１３１の中心軸（締結部１３０の中心軸）を示す。
【００１７】
図２に示すように、第一実施形態の測定補助具１（１Ａ、１Ｂ）を用いて２つの締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を測定する時には、一方の測定補助具１Ａの内側空所２ｃに対して一方の締結部１３０Ａのナット１３２を挿入し、他方の測定補助具１Ｂの内側空所２ｃに対して他方の締結部１３０Ｂのナット１３２を整合状態で挿入する。測定補助具１Ａ、１Ｂでは、内側空所２ｃに対してナット１３２を挿入するという簡単な作業によって、各締結部１３０Ａ、１３０Ｂへの取り付けが行える。
内側空所２ｃにナット１３２を挿入するとソケット部２の中心軸ＣＡとボルト１３１の中心軸とが一致するため、指標部３の頂点３ｃはボルト１３１の中心軸、すなわち締結部１３０の中心軸を示す。
以上より、一方の測定補助具１Ａの指標部３の頂点３ｃと他方の測定補助具１Ｂの指標部３の頂点３ｃとの間の距離Ｌをメジャー１５０によって測定することにより、２つの締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を容易に測定することができる。
なお、ナット１３２の平面形状とボルト１３１の頭部１３１ａの平面形状が同じことから、内側空所２ｃにボルト１３１の頭部１３１ａを挿入しても同様の作用効果を奏する。
【００１８】
＜第二実施形態の測定補助具について＞
前述した第一実施形態において、締結部１３０は一種類であったが、鉄骨構造物によってはサイズが異なる複数種類の締結部が用いられる場合もある。例えば、或る鉄塔と別の鉄塔との間で締結部のサイズが異なっている場合があるし、一つの鉄塔であってもサイズが異なる複数種類の締結部を用いている場合があり得る。
この場合、第一実施形態の測定補助具１を締結部のサイズ毎に作製することも考えられるが、一つの測定補助具によってサイズが異なる複数種類の締結部に対応できると都合がよい時がある。第二実施形態の測定補助具は、一つの測定補助具によってサイズが異なる複数種類の締結部に対応できるようにした点に特徴を有している。
【００１９】
以下、第二実施形態の測定補助具１１について説明する。図４（ａ）は第二実施形態に係る測定補助具１１の正面図、図４（ｂ）は測定補助具１１の平面図、図４（ｃ）は測定補助具１１の底面図、図４（ｄ）は図４（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。図５（ａ）は第二実施形態に係る測定補助具１１を用いた第１締結部１３０の中心軸間距離の測定を説明する図、図５（ｂ）は第二実施形態に係る測定補助具１１を用いた第２締結部１４０の中心軸間距離の測定を説明する図である。
なお、第二実施形態の第１締結部１３０は、第一実施形態の締結部１３０と同じサイズのボルト１３１、及びナット１３２を用いているため、同じ符号を付して説明をする。
【００２０】
図４（ａ）乃至（ｄ）に示すように、第二実施形態の測定補助具１１は、第一実施形態の測定補助具１と同様にソケット部１２と指標部１３とを備えている。
第二実施形態のソケット部１２は、第一実施形態のソケット部２と同様に、外観が円柱形状をしており、磁性材料の一種である鉄によって作製され、且つ軸方向の一端面１２ａに設けた開口１２ｂから軸方向の他端側に延びる内側空所１２ｃを備えている。後述するように、第二実施形態のソケット部１２は、内側空所１２ｃの形状が第一実施形態の内側空所２ｃと相違している。
第二実施形態の指標部１３は、第一実施形態の指標部３と同じく、円柱形状の本体部１３ａと円錐部１３ｂとを備えた金属製の棒状部材（第１棒状部材）によって構成されており、ソケット部１２における軸方向の他端面１２ｇであって円錐部１３ｂの頂点１３ｃがソケット部１２の中心軸ＣＡと一致する位置に設けられている。
【００２１】
図４（ｃ）、及び（ｄ）に示すように、ソケット部１２の一端面１２ａには開口１２ｂが形成されている。この開口１２ｂは、図５（ａ）に示す第１ナット１３２の平面形状（図３（ｃ）に示す第１ボルト１３１の頭部１３１ａの平面形状）と同じ六角形であり、開口１２ｂの対角距離Ｄ１１は図５（ａ）に示す第１ナット１３２の対角距離Ｄ１３（第１ボルト１３１の頭部１３１ａの対角距離）と等しい。第二実施形態において、第１ボルト１３１、及び第１ナット１３２は、Ｍ２０の六角ボルト、及び六角ナットである。また、開口１２ｂの中心はソケット部１２の中心軸ＣＡと一致している。
内側空所１２ｃは、開口１２ｂから軸方向の他端側に延びる第１部分１２ｄと、第１部分１２ｄから連続して軸方向の他端側に延びる第２部分１２ｅと、第２部分１２ｅから連続して軸方向の他端側に延びる第３部分１２ｆと、を備えている。内側空所１２ｃを構成する第１部分１２ｄ、第２部分１２ｅ、及び第３部分１２ｆの各中心は、ソケット部１２の中心軸ＣＡと一致している。
第３部分１２ｆの最奥所（軸方向の他端）には、板状の永久磁石１４が取り付けられている。この永久磁石１４は、第一実施形態の永久磁石４と同じく、測定補助具１１が各締結部１３０、１４０から脱落する不都合を抑制する。
【００２２】
第１部分１２ｄの断面形状は軸方向の全体に亘って開口１２ｂ（第１ナット１３２の平面形状）と同じ六角形である。すなわち、第１部分１２ｄは、第１ナット１３２や第１ボルト１３１の頭部１３１ａと角数、及び対角距離が等しい空所である。また、第１部分１２ｄの高さＨ１１は、図５（ｂ）に示す第２ナット１４２の高さＨ１４よりも低くなっており、例えば第２ナット１４２の高さＨ１４の半分程度である。
第二実施形態において、第２ボルト１４１、及び第２ナット１４２は、Ｍ１６の六角ボルト、及び六角ナットである。従って、第２ボルト１４１は、頭部の角数が第１ボルト１３１と同じであって頭部の対角距離が第１ボルトよりも短く、第２ナット１４２の平面形状は、第２ボルト１４１の頭部の平面形状と同じである。
【００２３】
図４（ｃ）に示すように、第２部分１２ｅの断面形状は第２ナット１４２（第２ボルト１４１の頭部）の平面形状と同じ六角形であり、軸方向に亘って一定である。すなわち、第２部分１２ｅは、第２ナット１４２と角数、及び対角距離が等しい空所である。また、第２部分１２ｅの高さＨ１２は、第２ボルト１４１の軸１４１ｂに螺合したナット１４２が挿入できる高さに定められる。
図４（ｃ）及び（ｄ）に示す第３部分１２ｆは、図５（ａ）示す第１ボルト１３１の軸１３１ｂ、及び図５（ｂ）に示す第２ボルト１４１の軸１４１ｂを収容可能な空所である。このため、第３部分１２ｆの断面形状は第１ボルト１３１の軸１３１ｂの直径よりも太い円形とされている。
図４（ｄ）に示す第３部分１２ｆの高さ（第２部分１２ｅとの境界と永久磁石４の一端側表面との間隔）Ｈ１３は、図５（ａ）に示す第１ボルト１３１の軸１３１ｂの第１ナット１３２からの突出部分の長さＨ１５、及び図５（ｂ）に示す第２ボルト１４１の軸１４１ｂの第２ナット１４２からの突出部分の長さＨ１６よりも大きい。
【００２４】
次に第二実施形態の測定補助具１１を用いた２つの締結部間の距離を測定する作業について説明する。
図５（ａ）に示すように、第二実施形態の測定補助具１１を用いて２つの第１締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を測定する時には、一方の測定補助具１１Ａの第１部分１２ｄに対して一方の第１締結部１３０Ａの第１ナット１３２を挿入し、他方の測定補助具１１の第１部分１２ｄに対して他方の第１締結部１３０Ｂの第１ナット１３２を挿入する。
第１ナット１３２は第１部分１２ｄに対して整合状態で挿入されるため、指標部１３の頂点１３ｃは、第１部分１２ｄに第１ナット１３２が挿入された時にボルト１３１の中心軸（締結部１３０の中心軸）を示す。従って、一方の測定補助具１１Ａの指標部１３の頂点１３ｃと他方の測定補助具１１Ｂの指標部１３の頂点１３ｃとの間の距離を測定することにより、２つの第１締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を容易に測定することができる。
【００２５】
図５（ｂ）に示すように、第二実施形態の測定補助具１１を用いて２つの第２締結部１４０Ａ、１４０Ｂの中心軸間の距離を測定する時には、一方の測定補助具１１Ａの第２部分１２ｅに対して一方の第２締結部１４０Ａの第２ナット１４２を挿入し、他方の測定補助具１１Ｂの第２部分１２ｅに対して他方の第２締結部１４０Ｂの第２ナット１４２を挿入する。
第２ナット１４２は第２部分１２ｅに対して整合状態で挿入されるため、指標部１３の頂点１３ｃは、第２部分１２ｅに第２ナット１４２が挿入された時にボルト１４１の中心軸（締結部１４０の中心軸）を示す。
従って、一方の測定補助具１１Ａの指標部１３の頂点１３ｃと他方の測定補助具１１Ｂの指標部１３の頂点１３ｃとの間の距離をメジャー１５０によって測定することにより、２つの第２締結部１４０Ａ、１４０Ｂの中心軸間の距離を容易に測定することができる。
以上の説明から判るように、第二実施形態の測定補助具１１では、サイズが異なる締結部（第１締結部１３０、第２締結部１４０）に対応することができる。なお、図５の例では、測定補助具１１の内側空所１２ｃに対して各ナット１３２、１４２を挿入したが、各ボルト１３１、１４１の頭部を挿入してもよい。
【００２６】
＜第三実施形態の測定補助具について＞
前述した第一、第二実施形態において、指標部３、１３は、先端が円錐形状をした棒状部材によって作製されていたが、この構成に限定されるものではない。例えば、指標部の先端を直線形状にしてもよい。
以下、このように構成した第三実施形態の測定補助具について説明する。図６（ａ）は第三実施形態に係る測定補助具２１の正面図、図６（ｂ）は測定補助具２１の平面図、図６（ｃ）は測定補助具２１の底面図、図６（ｄ）は図６（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。図７（ａ）乃至（ｃ）は第三実施形態に係る測定補助具２１を用いた各締結部１４０Ａ、１４０Ｂの中心軸間距離の測定を説明する図である。
【００２７】
図６（ａ）乃至（ｄ）に示すように、第三実施形態の測定補助具２１は、ソケット部２２と指標部２３とを備えている。
第三実施形態のソケット部２２は、内側空所２２ｃが設けられた本体部２２１と、本体部２２１における軸方向の他端面に対して回転軸受２５を介して回転自在に取り付けられた回転部２２２と、を備えている。
本体部２２１は、外観が円柱形状をしており、磁性材料の一種である鉄によって作製されている。本体部２２１における軸方向の一端面２２ａには開口２２ｂが設けられており、内側空所２２ｃは開口２２ｂから軸方向の他端側に延びている。開口２２ｂは第二実施形態の開口１２ｂと同じ構成であり、内側空所２２ｃは第二実施形態の内側空所１２ｃと同じ構成である。すなわち、内側空所２２ｃは、第１部分２２ｄ、第２部分２２ｅ、及び第３部分２２ｆを備えており、各部分は第二実施形態の第１部分１２ｄ、第２部分１２ｅ、及び第３部分１２ｆと同じ形状である。このため、各部分の詳細な説明は省略する。
【００２８】
本体部２２１の他端側表面であって外周付近にはストッパ２６が設けられている。ストッパ２６は、球体２６ａと、球体２６ａを支持するスプリング２６ｂと、球体２６ａ、及びスプリング２６ｂを収容可能な凹所２６ｃと、を備えている。球体２６ａは、スプリング２６ｂによって軸方向の他端側へ付勢されており、回転部２２２に設けた嵌合凹所２２ｈに嵌合される。
回転部２２２は肉厚の円盤形状をしており、例えば鉄によって作製されている。回転部２２２と本体部２２１とは中心軸ＣＡが一致しており、回転部２２２は回転軸受２５によって中心軸ＣＡを中心に回転する。また、回転部２２２における軸方向の一端側表面には外周縁に沿って複数の嵌合凹所２２ｈが設けられている。各嵌合凹所２２ｈは、ストッパ２６が備えた球体２６ａの頂部が整合状態で嵌合する湾曲凹面によって形成されており、回転部２２２の外周縁に沿って一定の角度毎に設けられている。従って、回転部２２２の回転に伴って球体２６ａの頂部が嵌合凹所２２ｈへ出入りし、回転部２２２が一定角度回転する毎に回転抵抗が高くなる。
第三実施形態の指標部２３は、円柱形状の本体部２３ａと、本体部２３ａの先端に設けた扁平部２３ｂと、を備えた金属製の棒状部材（第２棒状部材）であり、回転部２２２の他端面（ソケット部２２の他端面）２２ｇに取り付けられている。扁平部２３ｂは、マイナスドライバの先端部分のような扁平形状をしており、先端が直線形状の直線部２３ｃによって構成されている。直線部２３ｃは、回転部２２２の回転に伴ってソケット部２２（本体部２２１、回転部２２２）の中心軸ＣＡを中心に回転する。第三実施形態のソケット部２２でも、ソケット部２２の中心軸ＣＡは、図７（ａ）に示すナット１４２（ボルト１４１の頭部）が内側空所２２ｃへ挿入された時にボルト１４１の中心軸（締結部１４０の中心軸）を示す。
【００２９】
図７（ａ）に示すように、第三実施形態の測定補助具２１を用いて２つの締結部１４０Ａ、１４０Ｂの中心軸間の距離を測定する時には、一方の測定補助具２１Ａの内側空所２２ｃに対して一方の締結部１４０Ａのナット１４２を挿入し、他方の測定補助具２１Ｂの内側空所２２ｃに対して他方の締結部１４０Ｂのナット１４２を挿入する。このとき、図７（ｂ）に示すように、直線部２３ｃの方向が一方の測定補助具２１Ａと他方の測定補助具２１Ｂとの間で異なっていた時には、図７（ｃ）に示すように、回転部２２２を回転させて直線部２１ｃがメジャー１５０の長手方向に対して直交するように調整する。
この調整により、直線部２１ｃとメジャー１５０の目盛りの方向が揃うため、２つの締結部１４０Ａ、１４０Ｂの中心軸間の距離を読み取り易くすることができる。
【００３０】
＜変形例について＞
前述した各実施形態おいて、指標部３、１３、２３は、棒状部材によって構成されていたが、この構成に限定されない。指標部は、締結部１３０、１４０における軸中心を示すものであればよい。
鉄骨構造物に関し、送電用鉄塔１００を例示したが、これに限定されない。鉄骨構造物は、送電用鉄塔１００以外の鉄塔であってもよいし、鉄橋であってもよい。
第二、第三実施形態において、内側空所１２ｃ、２２ｃはサイズが異なる２種類の締結部１３０、１４０に対応していたが、サイズが異なる３種類以上の締結部に対応させてもよい。
【００３１】
[本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ]
＜第一の実施態様＞
本態様に係る測定補助具１は、被締結物（鉄骨１１０、補強板１２０）上に設けられたボルト１３１とナット１３２からなる２つの締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を測定するためのものであり、軸方向の一端面２ａに設けた開口２ｂから軸方向の他端側に延びる内側空所２ｃを備え、ボルト１３１の頭部１３１ａ、又はボルト１３１の軸１３１ｂに螺合したナット１３２を内側空所２ｃに挿入自在なソケット部２と、ソケット部２における軸方向の他端面２ｄに設けられ、内側空所２ｃに対してボルト１３１の頭部１３１ａ、又はナット１３２が挿入された時に締結部１３０の中心軸を示す指標部１３と、を備えることを特徴とする。
本態様に係る測定補助具１によれば、ボルト１３１の頭部１３１ａ側とナット１３２側（ボルト１３１の軸１３１ｂ側）のそれぞれから簡便に装着できる。
【００３２】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る測定補助具１１では、ボルトは、第１ボルト１３１と、頭部の角数が第１ボルト１３１と同じであって頭部の対角距離が第１ボルト１３１よりも短い第２ボルト１４１とを含み、ナットは、第１ボルト１３１の軸１３１ｂに螺合する第１ナット１３２と、第２ボルト１４１の軸１４１ｂに螺合する第２ナット１４２とを含み、内側空所１２ｃは、開口１２ｂから軸方向の他端側に延びて第１ボルト１３１の頭部、又は第１ボルト１３１の軸１３１ｂに螺合した第１ナット１３２が挿入自在な第１部分１２ｄと、第１部分１２ｄから連続して軸方向の他端側に延びて第２ボルト１４１の頭部、又は第２ボルト１４１の軸１４１ｂに螺合した第２ナット１４２が挿入自在な第２部分１２ｅと、を備えることを特徴とする。
本態様に係る測定補助具１１によれば、一つの測定補助具１１によってサイズが異なる複数種類の締結部１３０、１４０に対応できる。
【００３３】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る測定補助具１では、指標部３は、先端に設けた円錐部３ｂの頂点３ｃが締結部１３０の中心軸を示す第１棒状部材によって構成されていることを特徴とする。
本態様に係る測定補助具１によれば、各締結部１３０Ａ、１３０Ｂに対して測定補助具１を装着し、各円錐部３ｂの頂点３ｃの間の距離をメジャー１５０によって測定することにより、２つの締結部１３０Ａ、１３０Ｂの中心軸間の距離を容易に測定することができる。
【００３４】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る測定補助具２１では、ソケット部２２は、内側空所２２ｃが設けられた本体部２２１と、本体部２２１における軸方向の他端面に対して回転自在に取り付けられた回転部２２２と、を備え、指標部２３は、先端に直線部２３ｃを設けた第２棒状部材によって構成されると共に、回転部２２２における軸方向の他端面２２ｇに取り付けられ、直線部２３ｃは、回転部２２２の回転に伴って各締結部１４０Ａ、１４０Ｂの中心軸を中心に回転する、ことを特徴とする。
本態様に係る測定補助具２１によれば、直線部２３ｃの方向とメジャー１５０の目盛りの方向とを揃えることができるため、２つの締結部１４０Ａ、１４０Ｂの中心軸間の距離を読み取り易くすることができる。
【００３５】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る測定補助具１では、ソケット部２は、磁性材料によって作製され、且つ永久磁石４によって磁化されることを特徴とする。
本態様に係る測定補助具１によれば、締結部１３０からの脱落を防止できる。
【符号の説明】
【００３６】
１…第一実施形態の測定補助具、２…ソケット部、２ａ…ソケット部における軸方向の一端面、２ｂ…一端面に設けた開口、２ｃ…内側空所、２ｄ…ソケット部における軸方向の他端面、３…指標部、３ａ…本体部、３ｂ…円錐部、３ｃ…円錐部の頂点、１１…第二実施形態の測定補助具、１２…ソケット部、１２ｃ…内側空所、１２ｄ…第１部分、１２ｅ…第２部分、１３…指標部、２１…第三実施形態の測定補助具、２２…ソケット部、２２１…本体部、２２ｃ…内側空所、２２２…回転部、２３…指標部、２３ｃ…直線部、１１０…鉄骨、１２０…補強板、１３０…締結部（第１締結部）、１３１…ボルト、１３２…ナット、１４０…第２締結部、１４１…ボルト、１４２…ナット、１５０…メジャー、ＣＡ…ソケット部の中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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