(57)【要約】【課題】端材がロータリーカット部の下流側の受取部の下面に吸着されることを抑制できるロータリーカット装置を提供する。【解決手段】ロータリーカット部２２にて発生した端材５０は、第１の噴射部２６から気体Ｇ１を噴射されることで、上側のダイローラ４１から退けられる。このため、端材５０が切断後の電極２０に連れて行かれて、受取部２４側へ向かうことを抑制できる。更に、ロータリーカット装置１００は、端材５０に気体Ｇ１を噴射することで当該端材５０を下側へ案内する第２の噴射部２７を備える。これにより、上側のダイローラ４１から退けられた端材５０は、第２の噴射部２７から気体Ｇ２を噴射されることで、下側へ案内される。すなわち、端材５０が、受取部２４の下面２４ａから遠ざかる方向へ案内される。【選択図】図４
2020179435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の母材を切断して個片のシート体を形成するロータリーカット装置であって、
上下方向に互いに対向するように配置された一対のローラによって前記母材を切断するロータリーカット部と、
前記ロータリーカット部から送出された前記シート体を下面に吸着することで受け取る受取部と、
前記母材の切断後の端材に対して気体を噴射することで、前記ロータリーカット部の上側の前記ローラから前記端材を退ける第１の噴射部と、
前記端材に気体を噴射することで当該端材を下側へ案内する第２の噴射部と、を備えるロータリーカット装置。
【請求項２】
前記シート体は、縁部から突出するタブを有し、
前記第２の噴射部は、前記端材のうち、少なくとも前記タブに対応する部分に前記気体を噴射する、請求項１に記載のロータリーカット装置。
【請求項３】
前記第２の噴射部は、前記第１の噴射部に比して噴射圧が小さい、請求項１又は２に記載のロータリーカット装置。
【請求項４】
前記端材の搬送方向において、前記第２の噴射部の噴射箇所よりも下流側には、前記端材を案内する案内ローラが設けられる、請求項１〜３の何れか一項に記載のロータリーカット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリーカット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯状の母材を切断して個片のシート体を形成するロータリーカット装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。ロータリーカット装置は、上下方向に互いに対向するように配置された一対のローラによって母材を切断するロータリーカット部と、ロータリーカット部から送出された個片のシート体をコンベアの上面で受け取る受取部と、を備える。ロータリーカット部で切断されたシート体は受取部で搬送される。また、切断によって生じた端材は、受取部の上流側にて、下方へ案内される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ロータリーカット部の下流側の受取部として、例えば下面を吸着面とする吸着コンベアが採用され、受取部の下面がシート体を吸着して受取を行う場合がある。この場合、受取対象であるシート体のみならず、端材まで受取部の下面に吸着されてしまい、排出不良となってしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、端材がロータリーカット部の下流側の受取部の下面に吸着されることを抑制できるロータリーカット装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係るロータリーカット装置は、帯状の母材を切断して個片のシート体を形成するロータリーカット装置であって、上下方向に互いに対向するように配置された一対のローラによって母材を切断するロータリーカット部と、ロータリーカット部から送出されたシート体を下面に吸着することで受け取る受取部と、母材の切断後の端材に対して気体を噴射することで、ロータリーカット部の上側のローラから端材を退ける第１の噴射部と、端材に気体を噴射することで当該端材を下側へ案内する第２の噴射部と、を備える。
【０００７】
このロータリーカット装置は、母材の切断後の端材に対して気体を噴射することで、ロータリーカット部の上側のローラから端材を退ける第１の噴射部を備える。従って、ロータリーカット部にて発生した端材は、第１の噴射部から気体を噴射されることで、上側のローラから退けられる。このため、端材が切断後のシート体に連れて行かれて、受取部側へ向かうことを抑制できる。また、端材が上側のローラに巻き付き、ロータリーカット装置に異常が発生することも抑制できる。更に、ロータリーカット装置は、端材に気体を噴射することで当該端材を下側へ案内する第２の噴射部を備える。これにより、上側のローラから退けられた端材は、第２の噴射部から気体を噴射されることで、下側へ案内される。すなわち、端材が、受取部の下面から遠ざかる方向へ案内される。以上より、端材が、ロータリーカット部の下流側の受取部の下面に吸着されることを抑制できる。
【０００８】
シート体は、縁部から突出するタブを有し、第２の噴射部は、端材のうち、少なくともタブに対応する部分に気体を噴射してよい。端材のうち、タブに対応する部分は、タブが切り抜かれる分だけ軽くなる。すなわち、当該部分は、受取部の下面によって吸着され易い部分である。第２の噴射部は、そのような部分に気体を供給することで、端材が受取部の下面に吸着されることを抑制できる。
【０００９】
第２の噴射部は、第１の噴射部に比して噴射圧が小さくてよい。これにより、第２の噴射部の噴射圧が大きくなりすぎることによって、逆に端材が受取部の下面側に向かってしまうことを抑制できる。
【００１０】
端材の搬送方向において、第２の噴射部の噴射箇所よりも下流側には、端材を案内する案内ローラが設けられてよい。これにより、端材は、より確実に受取部の下面から遠ざかる方向へ案内される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端材がロータリーカット部の下流側の受取部の下面に吸着されることを抑制できるロータリーカット装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るロータリーカット装置の構成を示す概略側面図である。
【図４】図３に示すロータリーカット部付近の拡大図である。
【図５】図４に示すロータリーカット装置の平面図である。
【図６】端材の形状を示す図である。
【図７】比較例に係るロータリーカット装置の構成を示す概略側面図である。
【図８】変形例に係るロータリーカット装置の構成を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
まず、一実施形態に係るロータリーカット装置を備える電極製造装置によって製造された電極を含む蓄電装置について説明する。図１は、蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１５】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成された、ケース本体と蓋により構成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。
【００１６】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１７】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１８】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００１９】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２０】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２１】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２２】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する。次いで、積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、予め、蓋と正極端子４と負極端子５を組立て、導電部材１２を介してセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを正極端子４に接続すると共に、導電部材１３を介して負極９のタブ１６ｂを負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２３】
次に、図３〜図６を参照して、本発明の実施形態に係るロータリーカット装置１００について説明する。図３は、ロータリーカット装置１００の構成を示す概略側面図である。図４は、図３に示すロータリーカット部２２付近の拡大図である。図５は、図４に示すロータリーカット装置１００の平面図である。図６は、端材５０の形状を示す図である。ロータリーカット装置１００は、母材１９を切断して個片の電極２０（シート体）を形成する装置である。電極２０は、金属箔の両面に活物質層を有する。電極２０は正極８及び負極９のいずれであってもよい。母材１９は、帯状の部材であり、帯状の金属箔１９ａの両側に活物質１９ｂを塗工することによって、構成される（図３参照）。なお、図５に示すように、母材１９は、金属箔１９ａに活物質１９ｂが塗工された塗工部Ｅ１と、活物質１９ｂが塗工されずに金属箔１９ａが露出した未塗工部Ｅ２，Ｅ３と、を有する。塗工部Ｅ１及び未塗工部Ｅ２，Ｅ３は、長手方向に延びるように連続的に形成される。
【００２４】
図３に示すように、ロータリーカット装置１００は、供給系２１と、ロータリーカット部２２と、端材回収部２３と、受取部２４と、第１の噴射部２６と、第２の噴射部２７と、を備える。以降の説明では、電極２０が搬送される方向を搬送方向Ｄ１と称する場合がある。また、搬送状態における母材１９及び電極２０の厚み方向、及び搬送方向Ｄ１と直交する方向を幅方向Ｄ２と称する場合がある。
【００２５】
供給系２１は、母材１９を送り出し、母材１９を搬送方向Ｄ１に搬送してロータリーカット部２２に供給する。供給系２１の送出部３１は、捲回された母材１９を支持し、ローラ状のホルダ３２を備える。ホルダ３２は、母材１９の搬送速度にあわせて、母材１９を送出する。送出部３１のホルダ３２から送り出された母材１９は、第１のガイドローラ３３によって水平方向に搬送されるように向きが変更される。
【００２６】
供給系２１は、母材１９を搬送する円柱状の搬送ローラ３４を、母材１９を挟んで一対備える。搬送ローラ３４の軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延びる。搬送ローラ３４は、図示しない駆動装置によって軸心まわりで回転する。搬送ローラ３４によって搬送された母材１９は、第２のガイドローラ３５よって斜め上方に搬送されるように向きが変更される。
【００２７】
ロータリーカット部２２は、ダイローラ４１（上側のローラ）、及びアンビルローラ４２（ローラ）を備えたロータリーダイカット方式の切断装置として構成されている。ロータリーカット部２２は、上下方向に配置された一対のダイローラ４１及びアンビルローラ４５によって母材１９を切断する。
【００２８】
ダイローラ４１の軸心Ｌ１、及び、アンビルローラ４２の軸心Ｌ２は、幅方向Ｄ２に沿って延び、かつ互いに平行である。ダイローラ４１の軸心Ｌ１とアンビルローラ４２の軸心Ｌ２を最短距離で結ぶ直線Ｎの延びる方向は、本実施形態において上下方向である。ダイローラ４１及びアンビルローラ４２は、軸心Ｌ１，Ｌ２まわりで回転できるように図示しない駆動装置に支持されている。ロータリーカット部２２において、ダイローラ４１は、アンビルローラ４２の上方に配置され、ダイローラ４１とアンビルローラ４２は上下方向に対向している。ダイローラ４１は、円柱状のローラ本体４１ａと、ローラ本体４１ａの外周面に設けられ、ローラ本体４１ａの径方向外側に突出する形状の切断刃４１ｂと、を備える。ローラ本体４１ａが回転することで切断刃４１ｂが移動する。切断刃４１ｂは、電極２０の外形線に合わせた閉環状の形状を有する。切断刃４１ｂは、ダイローラ４１とアンビルローラ４２とが互いに近接する箇所を切断部ＣＰとして、母材１９を切断する。
【００２９】
図５に示すように、切断刃４１ｂは、例えば、幅方向Ｄ２に１つの電極２０を切り出すことのできる大きさである（一条取り）。また、切断刃４１ｂは、ローラ本体４１ａに１つだけ設置されており、ダイローラ４１が１回転する間に１つの電極２０を切り出すことができる。電極２０は、短手方向に互いに対向する縁部２０ａ，２０ｂと、長手方向に対向する縁部２０ｃ，２０ｄと、を備える矩形状の形状を有する。縁部２０ａ，２０ｂと縁部２０ｃ，２０ｄとは互いに直交する。電極２０は、縁部２０ａから突出するタブ２０ｅを有する。タブ２０ｅ及び縁部２０ａ付近は、活物質が塗工されていない未塗工部となっている。なお、電極２０の形状については、短手方向と長手方向が逆であってもよい。また、未塗工部はタブ２０ｅのみであってもよい。電極２０は、幅方向Ｄ２にタブ２０ｅが突出するような状態でロータリーカット部２２から送出される。
【００３０】
図３に示すように、端材回収部２３は、端材５０を電極２０の搬送方向Ｄ１とは異なる回収方向Ｄ３（端材の搬送方向）へ案内して回収する部分である。端材５０は、切断後の母材１９のうち、電極２０として切り出される部分とは異なる部分である。図６に示すように、端材５０は、タブ２０ｅ側において長手方向に延びる帯部５１と、タブ２０ｅとは反対側にて長手方向に延びる帯部５２と、短手方向に延びて帯部５１，５２同士を連結する連結部５３と、を備える。連結部５３は、一つの電極２０と電極２０との間に形成される部分である。電極２０は搬送方向Ｄ１において隙間が無いように連続的に形成されてもよいが、この場合は、連結部５３は存在しなくなり、帯部５１と帯部５２は互いに独立した端材となる。
【００３１】
図３に示すように、端材回収部２３は、ロータリーカット部２２より下流側に、円柱状のローラ４３と、巻取リール４４と、を備える。ローラ４３及び巻取リール４４の軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延びる。ローラ４３は、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置に支持され、巻取リール４４は、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置に支持されている。ローラ４３は、アンビルローラ４２から送出された端材５０を下方へ向かって巻取リール４４へ案内する。巻取リール４４は、端材５０を巻き取る。
【００３２】
受取部２４は、ロータリーカット部２２から送出された電極２０を下面２４ａに吸着することで受け取る部分である。受取部２４は、ロータリーカット部２２のダイローラ４１に対し、搬送方向Ｄ１における下流側へ離間するように配置されている。ここでは、受取部２４は、切断部ＣＰから水平方向へ離間する位置に設けられる。受取部２４の下面２４ａの高さ位置は、ロータリーカット部２２のダイローラ４１とアンビルローラ４２とが近接する切断部ＣＰの高さ位置と、略同じとなるように設定される。
【００３３】
図４に示すように、受取部２４は、下面２４ａを吸着面とする吸着コンベアによって構成される。受取部２４は、搬送方向Ｄ１の上流側の端部及び下流側の端部のローラ４６と、ローラ４６に架け渡される平ベルト４７と、吸引箱４８と、を備える。ローラ４６の軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延びる。上流側と下流側のローラ４６の少なくとも一方は、図示されない駆動装置に支持されており、軸心周りに回転する。平ベルト４７は、複数の貫通孔が形成された帯状のシートの端同士を連結し、環状に形成した部材である。吸引箱４８は、平ベルト４７の吸着面である下面２４ａの反対側に設けられ、当該下面２４ａに吸着力を発生させるように吸引を行う。これにより、電極２０は、下面２４ａを介して吸引箱４８に吸引されるため、下面２４ａに吸着された状態で搬送方向Ｄ１へ搬送される。
【００３４】
第１の噴射部２６は、母材１９の切断後の端材５０に対して気体Ｇ１を噴射することで、ロータリーカット部２２の一方のローラであるダイローラ４１から端材５０を退ける。第１の噴射部２６は、搬送方向Ｄ１においてロータリーカット部２２の切断部ＣＰと受取部２４との間の空間に配置される。第１の噴射部２６は、ダイローラ４１の切断部ＣＰにて切断された直後の端材５０に対して、気体Ｇ１を噴射するノズルによって構成される。第１の噴射部２６は、切断部ＣＰになるべく近い位置で噴射を行い、且つ、ダイローラ４１と干渉しないようにするために、搬送方向Ｄ１に対して傾斜している。第１の噴射部２６は、噴射される気体Ｇ１の軸線方向（中心線の方向）が、下方へ向かうに従って、搬送方向Ｄ１における上流側へ向かうように傾斜している。本実施形態では、第１の噴射部２６の気体Ｇ１が端材５０に吹き付けられる噴射箇所ＪＰ１は、ダイローラ４１の搬送方向Ｄ１の下流側の端部４１ｃよりも、当該搬送方向Ｄ１における上流側に設定されている。噴射箇所ＪＰ１は、アンビルローラ４２の搬送方向Ｄ１の下流側の端部４２ａよりも、当該搬送方向Ｄ１における上流側に設定されている。さらに、本実施形態においては、前述の軸線方向が、アンビルローラ４２の回転軸よりも、上流側に向いている。ただし、噴射箇所ＪＰ１の位置は特に限定されない。なお、第１の噴射部２６の噴射箇所ＪＰ１とは、第１の噴射部２６の噴射口の中心軸ＪＬ１を延長した時に、アンビルローラ４２の外周面に沿った端材５０と交差する部分である。
【００３５】
第２の噴射部２７は、端材５０に気体Ｇ２を噴射することで当該端材５０を下側、すなわち、ロータリーカット部２２の他方のローラであるアンビルローラ４２側へ案内する。第２の噴射部２７は、搬送方向Ｄ１においてロータリーカット部２２の切断部ＣＰと受取部２４との間の空間に配置される。第２の噴射部２７は、第１の噴射部２６から搬送方向Ｄ１に離間した位置に配置されている。第２の噴射部２７は、第１の噴射部２６に対して回収方向Ｄ３における下流側の端材５０に対して、気体Ｇ２を噴射するノズルによって構成される。本実施形態では、第２の噴射部２７は、真下へ向けて気体Ｇ２を供給するように配置されている。ただし、真下ではなく、噴流（気体）の軸線方向が、アンビルローラ４２の回転軸よりも、下流側に向いていてもよい。第２の噴射部２７の気体Ｇ２が端材５０に吹き付けられる噴射箇所ＪＰ２は、ダイローラ４１の搬送方向Ｄ１の下流側の端部４１ｃよりも、当該搬送方向Ｄ１における下流側に設定されている。噴射箇所ＪＰ２は、アンビルローラ４２の搬送方向Ｄ１の下流側の端部４２ａよりも、当該搬送方向Ｄ１における上流側に設定されている。ただし、第２の噴射部２７の角度や、噴射箇所ＪＰ２の位置は特に限定されない。なお、第２の噴射部２７の噴射箇所ＪＰ２とは、第２の噴射部２７の噴射口の中心軸ＪＬ２を延長した時に、アンビルローラ４２の外周面に沿った端材５０と交差する部分である。
【００３６】
第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、ダイローラ４１と受取部２４との間の空間に配置された取付部材６０に取り付けられている。取付部材６０は、上下方向に真っ直ぐに延びる本体部６０ａと、本体部６０ａの下端から下方へ向かって傾斜するように延びる傾斜部６０ｂと、を備える。第１の噴射部２６は取付部材６０の傾斜部６０ｂに取り付けられる。第２の噴射部２７は、取付部材６０の本体部６０ａに取り付けられる。第１の噴射部２６は取付部材６０の搬送方向Ｄ１における上流側の面に取り付けられ、第２の噴射部２７は取付部材６０の搬送方向Ｄ１における下流側の面に取り付けられる。
【００３７】
第１の噴射部２６は供給管６１を介して負圧源６３（例えば真空ポンプ）に接続される。第２の噴射部２７は供給管６２を介して負圧源６３に接続される。供給管６１には、第１の噴射部２６による気体Ｇ１の噴射と停止を切り替えるバルブ６４が設けられる。供給管６２には、第２の噴射部２７による気体Ｇ２の噴射と停止を切り替えるバルブ６６が設けられる。ここでは、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７の気体Ｇ１，Ｇ２の供給源として共通の負圧源６３を用いている。よって、気体Ｇ１と気体Ｇ２は共通の気体となる。当該気体として、エアーが採用される。ただし、気体Ｇ１と気体Ｇ２としてエアー以外の気体が採用されてもよい。また、気体Ｇ１及び気体Ｇ２として互いに異なる気体が用いられてもよい。
【００３８】
第２の噴射部２７は、第１の噴射部２６に比して噴射圧が小さい。噴射圧は、ノズルの出口における気体Ｇ１，Ｇ２の圧力である。噴射圧は特に限定されないが、第２の噴射部２７の噴射圧は、第１の噴射部２６の噴射圧の７０％〜１００％程度の圧力に設定されてよい。本実施形態では、噴射圧の調整は、バルブ６４，６６の開度を調整することによって行われる。ただし、圧力の調整方法は特に限定されず、第１の噴射部２６に対するポンプと第２の噴射部２７に対するポンプを別体として、各ポンプの圧力を調整してもよい。また、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７のノズルの内径や供給管６１，６２の管径の大きさを調整することで、圧力の調整をしてもよい。
【００３９】
図５を参照して、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７の幅方向Ｄ２における位置について説明する。図５に示すように、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、幅方向Ｄ２にそれぞれ一対設けられる。具体的に、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、端材５０のうち、帯部５１に対応する位置にそれぞれ配置される。帯部５１のタブ２０ｅに対応する箇所が貫通している。従って、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、帯部５１のうち、タブ２０ｅに対応する箇所よりも幅方向Ｄ２における外側に対して、気体Ｇ１，Ｇ２を噴射する位置に設けられることが好ましい。ただし、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、帯部５１のうち、タブ２０ｅに対応する箇所に対して、気体Ｇ１，Ｇ２を噴射する位置に設けられてもよい。
【００４０】
また、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、端材５０のうち、帯部５２に対応する位置にそれぞれ配置される。第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、帯部５２のうち、塗工部Ｅ１に対応する箇所に対して、気体Ｇ１，Ｇ２を噴射する位置に設けられることが好ましい。このように、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７が、未塗工部Ｅ３より厚みが大きい塗工部Ｅ１に気体Ｇ１，Ｇ２を供給することで、気体Ｇ１，Ｇ２による圧力を良好に帯部５２に作用させることができる。ただし、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、帯部５２のうち、未塗工部Ｅ３に対応する箇所に対して、気体Ｇ１，Ｇ２を噴射する位置に設けられてもよい。
【００４１】
また、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、幅方向Ｄ２において略同一に配置されているため、端材５０に対して幅方向Ｄ２において略同一に気体Ｇ１，Ｇ２を供給することができる。ただし、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７の位置関係は特に限定されず、幅方向Ｄ２において互いに異なる位置に配置されてよい。
【００４２】
第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７が気体Ｇ１，Ｇ２を噴射するタイミングは特に限定されない。第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、運転中は常時気体を噴射してもよい。帯部５１，５２は、回収方向Ｄ３に連続しているが、途中で破断する場合もある。従って、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７が常時気体Ｇ１，Ｇ２を噴射することで、帯部５１，５２に破断が生じた場合であっても、当該帯部５１，５２が受取部２４に吸引されることを抑制することができる。ただし、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７の噴射と停止が繰り返されてもよい。噴射のタイミングは、母材１９の搬送速度と同期を取るように一定パターンに従って設定されてよい。また、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７の噴射のタイミングは同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００４３】
図４に示すように、端材５０の回収方向Ｄ３において、第２の噴射部２７の噴射箇所ＪＰ２よりも下流側には、端材５０を案内する案内ローラ７０が設けられる。案内ローラ７０は、ローラ４３よりも回収方向Ｄ３における上流側に配置される。案内ローラ７０は、アンビルローラ４２との間で端材５０を挟み込む。案内ローラ７０の軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延びる。案内ローラ７０は、図示しない駆動装置によって軸心まわりで回転する。これにより、端材５０は、アンビルローラ４２の外周面に沿って下方へ回り込むように延びると共に、当該アンビルローラ４２と案内ローラ７０とに挟まれることで、下側へ向かって案内される。アンビルローラ４２の外周面の沿って回り込んだ端材５０は、案内ローラ７０より回収方向Ｄ３における下流側の位置にて、アンビルローラ４２から離間して下方へ向かって搬送される。案内ローラ７０は、アンビルローラ４２の搬送方向Ｄ１の下流側の端部４２ａよりも、回収方向Ｄ３における上流側に位置している。ただし、案内ローラ７０の位置は特に限定されない。
【００４４】
次に、本実施形態に係るロータリーカット装置１００の作用・効果について説明する。
【００４５】
まず、比較例として、ロータリーカット装置１００から第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７を省略した装置について説明する。この場合、ロータリーカット部２２での切断後、端材５０がダイローラ４１と連れ回る可能性がある。そして、当該影響によって、端材５０が下側に案内されることなく、電極２０と共に搬送方向Ｄ１へ連れて行かれ、受取部２４の下面２４ａに吸着してしまう可能性がある。また、連れ回った端材５０がダイローラ４１に巻き付くことで、ロータリーカット装置に異常が発生する可能性もある。また、他の比較例として、図７に示すように、第１の噴射部２６だけを設けたロータリーカット装置１５０について説明する。この場合、端材５０は、ロータリーカット装置１００で切断された直後では、第１の噴射部２６によってダイローラ４１から退けられる。しかし、当該第１の噴射部２６より下流側には、特段、端材５０を下側に案内する機構が設けられていないため、端材５０が、受取部２４の下面２４ａの吸引力に引っ張られることにより、当該下面２４ａに吸着してしまう可能性がある。
【００４６】
これに対し、ロータリーカット装置１００は、母材１９の切断後の端材５０に対して気体Ｇ１を噴射することで、ロータリーカット部２２の上側のダイローラ４１から端材５０を退ける第１の噴射部２６を備える。従って、ロータリーカット部２２にて発生した端材５０は、第１の噴射部２６から気体Ｇ１を噴射されることで、上側のダイローラ４１から退けられる。このため、端材５０が切断後の電極２０に連れて行かれて、受取部２４側へ向かうことを抑制できる。また、端材５０が上側のダイローラ４１に巻き付くことで、ロータリーカット装置１００に異常が発生することも抑制できる。更に、ロータリーカット装置１００は、端材５０に気体Ｇ１を噴射することで当該端材５０を下側へ案内する第２の噴射部２７を備える。これにより、上側のダイローラ４１から退けられた端材５０は、第２の噴射部２７から気体Ｇ２を噴射されることで、下側へ案内される。すなわち、端材５０が、受取部２４の下面２４ａから遠ざかる方向へ案内される。以上より、端材５０が、ロータリーカット部２２の下流側の受取部２４の下面２４ａに吸着されることを抑制できる。
【００４７】
電極２０は、縁部２０ａから突出するタブ２０ｅを有し、第２の噴射部２７は、端材５０のうち、少なくともタブ２０ｅに対応する部分である帯部５１に気体Ｇ２を噴射する。端材５０のうち、タブ２０ｅに対応する帯部５１は、タブ２０ｅが切り抜かれる分だけ軽くなる。すなわち、当該帯部５１部分は、帯部５２に比べて、受取部２４の下面２４ａによって吸着され易い部分である。第２の噴射部２７は、そのような帯部５１に気体Ｇ２を供給することで、端材５０が受取部２４の下面２４ａに吸着されることを抑制できる。
【００４８】
第２の噴射部２７は、第１の噴射部２６に比して噴射圧が小さい。これにより、第２の噴射部２７の噴射圧が大きくなりすぎることによって、逆に端材５０が受取部２４の下面２４ａ側に向かってしまうことを抑制できる。例えば、第２の噴射部２７の噴射圧が大きすぎて、アンビルローラ４２の外周面付近で、空気の巻き上がりなどが発生し、端材５０が上側へ浮いてしまうことなどを防止できる。
【００４９】
端材５０の回収方向Ｄ３において、第２の噴射部２７の噴射箇所ＪＰ２よりも下流側には、端材５０を案内する案内ローラ７０が設けられる。これにより、端材５０は、より確実に受取部２４の下面２４ａから遠ざかる方向へ案内される。
【００５０】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
例えば、上述の実施形態では、幅方向Ｄ２の両側に第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７が設けられていた。これに代えて、幅方向Ｄ２における一方側の第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７を省略してもよく、一方側の第２の噴射部２７だけ、または一方側の第１の噴射部２６だけを省略してもよい。この場合、タブ２０ｅが切り取られることで軽くなっている帯部５１に対する第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７を残しておくことが好ましい。
【００５２】
母材から電極２０をどのように切り取るかは特に限定されず、タブ２０ｅの向きを変更してもよい。また、例えば、図８に示すようなロータリーカット装置２００を採用してもよい。このロータリーカット装置２００では、母材２１９から幅方向Ｄ２に二列の電極２０が切断される（二条取り）。ロータリーカット装置２００は、このような二条取りに対応するダイローラ２４１を有するロータリーカット部２２２と、二列の電極２０を受け取る受取部２２４と、を備える。なお、図８に示す例では、端材２５０の幅方向Ｄ２の一方側の帯部２５１、及び他方側の帯部２５２は、いずれもタブ２０ｅが切り取られている。従って、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７は、両方の帯部２５１，２５２に対してもうけられることが好ましい。
【００５３】
なお、三条取りの場合は、幅方向Ｄ２の中央側の端材の帯部に対しても、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７を設けてよい。このように、三条取り以上の場合であっても、第１の噴射部２６及び第２の噴射部２７の数を増やすことで対応してもよい。
【００５４】
上述の実施形態では、個片のシート体として、電極を例示したが、特に限定されない。例えば、電極とセパレータを組み合わせた積層シート体や、セパレータ活物質を塗工したような電極ユニットなどを個片のシート体として採用してもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、一つのダイローラが、一回のカットによって電極２０全体を切断していた。これに限定されず、例えば、電極２０の切断が、二つのダイローラを用いて行われてもよい。すなわち、一つ目のダイローラが電極２０の長手方向の縁部を切断し、二つ目のダイローラが電極２０の短手方向の縁部を切断してよい。
【符号の説明】
【００５６】
１９，２１９…母材、２０…電極（シート体）、２２，２２２…ロータリーカット部、２４，２２４…受取部、２４ａ…下面、２６…第１の噴射部、２７…第２の噴射部、４１，２４１…ダイローラ（上側のローラ）、４２…アンビルローラ（ローラ）、５０，２５０…端材、７０…案内ローラ、１００，２００…ロータリーカット装置。
【図１】
2020179435.tif 000003
【図２】
2020179435.tif 000004
【図３】
2020179435.tif 000005
【図４】
2020179435.tif 000006
【図５】
2020179435.tif 000007
【図６】
2020179435.tif 000008
【図７】
2020179435.tif 000009
【図８】
2020179435.tif 000010