(57)【要約】      （修正有）【課題】加速度センサを駆動するためのバッテリの長寿命化を図りつつも、当該加速度センサの死活監視を通常通り行うことが可能なエレベータシステムを提供すること。【解決手段】一実施形態によれば、エレベータシステムは、センサ装置を備え、このセンサ装置は、カウンタウエイト１３の揺れを検出するタイミングを規定する検出周期を設定する第１設定手段と、検出周期毎に、検出された揺れの大きさを示す加速度データを、通信端末を介してエレベータ制御装置に送信する送信手段とを含む。第１設定手段は、センサ装置が正常に動作しているか否かを確認するためにエレベータ制御装置によって送信された死活監視信号を受信した場合、乗りかごの運転モードが平常運転モードであっても、検出周期を第１周期から、第１周期よりも短い第２周期に変更する。【選択図】図１
2020001888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置された乗りかごと、前記乗りかごとロープを介して連結されるカウンタウエイトの昇降動作を制御するエレベータ制御装置と、
前記カウンタウエイトに設置され、前記エレベータ制御装置と無線にて通信可能な通信端末と、
前記通信端末と共に前記カウンタウエイトに設置され、当該通信端末から供給される電力によって駆動し、当該カウンタウエイトの揺れを検出可能なセンサ装置と
を備えるエレベータシステムであって、
前記センサ装置は、
前記カウンタウエイトの揺れを検出するタイミングを規定する検出周期を設定する第１設定手段と、
前記設定された検出周期毎に、前記検出された揺れの大きさを示す加速度データを、前記通信端末を介して前記エレベータ制御装置に送信する送信手段と
を具備し、
前記第１設定手段は、
前記乗りかごの運転モードが平常運転モードである場合、前記検出周期を第１周期に設定し、前記乗りかごの運転モードが管制運転モードである場合、前記検出周期を前記第１周期よりも短い第２周期に設定し、
前記センサ装置が正常に動作しているか否かを確認するために前記エレベータ制御装置によって送信された死活監視信号を受信した場合、前記乗りかごの運転モードが前記平常運転モードであっても、前記検出周期を前記第１周期から前記第２周期に変更することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記送信手段は、
前記死活監視信号を受信した場合、前記検出周期が前記第２周期に変更された直後に検出された揺れの大きさを示す加速度データを前記エレベータ制御装置に送信し、
前記第１設定手段は、
前記死活監視信号の受信に伴う前記加速度データの送信が完了すると、前記検出周期を前記第２周期から前記第１周期に戻すことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記エレベータ制御装置は、
前記死活監視信号を前記センサ装置に送信する時に、前記乗りかごが走行中であるか否かを判定し、走行中でないと判定された場合、当該乗りかごを走行させるように当該乗りかごの動作を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記センサ装置は、
前記エレベータ制御装置に送信される加速度データにより示される揺れの大きさに対して閾値を設定する第２設定手段をさらに具備し、
前記送信手段は、
前記検出された揺れの大きさが前記閾値を超えている加速度データを前記エレベータ制御装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記第２設定手段は、
前記死活監視信号を受信した場合、前記乗りかごの定常走行時に検出される揺れの大きさよりも低い値に前記閾値を変更し、
前記死活監視信号の受信に伴う前記加速度データの送信が完了すると、前記閾値を元の値に戻すことを特徴とする請求項４に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムでは、地震等によって建物が揺れると、地震時管制運転装置によって、乗りかごが最寄り階に誘導され、ドアが開放された状態となり、乗客の積み下ろしを行う。地震時管制運転装置を備えるエレベータシステムは、建物や乗りかごの揺れを検出するための加速度センサを備えている。加速度センサは、例えば、建物の上部に位置する機械室や乗りかご、カウンタウエイト等に設けられる。
【０００３】
この種のエレベータシステムでは、揺れが収まると必要に応じて自動診断運転が行われ、エレベータシステムを構成する各種機器に損傷や不具合がないかが診断される。自動診断運転は、安全上の観点から、加速度センサからの出力（によって示されるガル値）が所定の基準値以下であった時にのみ行われる。この基準値は、エレベータシステムを構成する各種機器の耐力限界に基づいて設定されている。
【０００４】
一方で、加速度センサからの出力をエレベータ制御装置に取り込むためには、加速度センサとエレベータ制御装置とを繋ぐための新規の配線設備が必要となる。このため、加速度センサは、新規の配線設備を配設可能な場所に設置しなければならないという不都合がある。この不都合を解消するべく、加速度センサからの出力を、無線通信を利用してエレベータ制御装置に送信する技術が考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７０６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した技術を利用する場合、加速度センサとエレベータ制御装置とを物理的に繋ぐための配線設備がないので、加速度センサを駆動するための電力（駆動電力）をエレベータ制御装置から得ることができないことになる。
このため、加速度センサは、例えば、エレベータ制御装置と通信するために設けられる通信端末内のバッテリから駆動電力を得て、動作する。このような場合、通信端末内のバッテリから得られる電力には限りがあるため、加速度センサは、平常運転モード時には消費電力の少ないスリープ状態を維持する等して、省電力化を図ることで、当該バッテリの長寿命化を図っている。
【０００７】
しかしながら、上記したように平常運転モード時にスリープ状態が維持されていると、加速度センサが正常に動作しているか否かを確認するための死活監視時に、加速度センサからの出力がなく、加速度センサが正常に動作していないと誤認されてしまう恐れがある。
【０００８】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、加速度センサを駆動するためのバッテリの長寿命化を図りつつも、当該加速度センサの死活監視を通常通り行うことが可能なエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態によれば、エレベータシステムは、昇降路内に設置された乗りかごと、前記乗りかごとロープを介して連結されるカウンタウエイトの昇降動作を制御するエレベータ制御装置と、前記カウンタウエイトに設置され、前記エレベータ制御装置と無線にて通信可能な通信端末と、前記通信端末と共に前記カウンタウエイトに設置され、当該通信端末から供給される電力によって駆動し、当該カウンタウエイトの揺れを検出可能なセンサ装置とを備える。前記センサ装置は、前記カウンタウエイトの揺れを検出するタイミングを規定する検出周期を設定する第１設定手段と、前記設定された検出周期毎に、前記検出された揺れの大きさを示す加速度データを、前記通信端末を介して前記エレベータ制御装置に送信する送信手段とを具備する。前記第１設定手段は、前記乗りかごの運転モードが平常運転モードである場合、前記検出周期を第１周期に設定し、前記乗りかごの運転モードが管制運転モードである場合、前記検出周期を前記第１周期よりも短い第２周期に設定し、前記センサ装置が正常に動作しているか否かを確認するために前記エレベータ制御装置によって送信された死活監視信号を受信した場合、前記乗りかごの運転モードが前記平常運転モードであっても、前記検出周期を前記第１周期から前記第２周期に変更する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は同実施形態に係る加速度センサの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は同実施形態に係る加速度センサの動作例を示すフローチャートである。
【図４】図４は同実施形態に係る加速度センサの死活監視時の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は同実施形態に係るエレベータ制御装置の死活監視時の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は第２の実施形態に係る加速度センサの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は同実施形態に係る加速度センサの死活監視時の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。開示はあくまで一例にすぎず、以下の実施形態に記載した内容により発明が限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各部分のサイズ、形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して、詳細な説明を省略する場合もある。
【００１２】
［第１の実施形態］  
図１は、第１の実施形態に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。本エレベータシステムは、地震発生後にエレベータを、管制運転モードから平常運転モードに早期復旧させることが可能なエレベータシステムである。図１に示すエレベータシステムでは、エレベータ全体の制御を行うエレベータ制御装置１０が上部機械室に設けられている。エレベータ制御装置１０には、第１通信端末１１が接続され、当該第１通信端末１１は後述する第２通信端末１７ａ，１７ｂとの通信を行う。
【００１３】
昇降路内には、図１に示すように、乗りかご１２及びカウンタウエイト１３が設けられており、それぞれガイドレール１４ａ〜１４ｄに昇降動作可能に支持されている。ガイドレール１４ａ，１４ｂは乗りかご１２用のガイドレールであり、ガイドレール１４ｃ，１４ｄはカウンタウエイト１３用のガイドレールである。乗りかご１２は、乗りかご１２用のガイドレール１４ａ，１４ｂの間に配置され、ガイドシュー１５を介して、ガイドレール１４ａ，１４ｂに摺動可能に取り付けられている。カウンタウエイト１３は、ガイドシュー１５を介して、カウンタウエイト１３用のガイドレール１４ｃ，１４ｄに摺動可能に設けられている。
【００１４】
乗りかご１２には、乗りかご１２の揺れを検出（計測）するための加速度センサ１６ａと、第１通信端末１１と通信可能な第２通信端末１７ａとが設けられている。加速度センサ１６ａと第２通信端末１７ａとは有線にて接続されている。同様に、カウンタウエイト１３には、カウンタウエイト１３の揺れを検出（計測）するための加速度センサ１６ｂと、第１通信端末１１と通信可能な第２通信端末１７ｂとが設けられている。加速度センサ１６ｂと第２通信端末１７ｂとは有線にて接続されている。加速度センサ１６ａ，１６ｂは、それぞれ第２通信端末１７ａ，１７ｂに搭載されているバッテリからの電力により駆動し、乗りかご１２及びカウンタウエイト１３の揺れを検出する。
【００１５】
メインロープ１８の一端に乗りかご１２が連結され、メインロープ１８の他端にカウンタウエイト１３が連結されている。メインロープ１８は、巻上機１９の回転軸に取り付けられたメインシーブ２０ａに巻回されている。２０ｂはそらせシーブである。巻上機１９は、エレベータ制御装置１０と共に上部機械室に設置され、メインシーブ２０ａを回転させるためのモータ２１を含んでいる。エレベータ制御装置１０からの駆動指示により巻上機１９のモータ２１が駆動されると、メインシーブ２０ａが所定方向に回転し、メインロープ１８を介して乗りかご１２がカウンタウエイト１３と共につるべ式に昇降動作する。
【００１６】
乗りかご１２には、かご制御装置２２とドア制御装置２３とが設けられている。かご制御装置２２及びドア制御装置２３は共にエレベータ制御装置１０と接続し、かご制御装置２２は、エレベータ制御装置１０からの指示にしたがって、乗りかご１２内の照明機器の駆動制御や空調制御を行う。また、かご制御装置２２は、乗客によって操作される操作パネルに関する情報、具体的には、乗客によって押下された行先階ボタンやドア開閉ボタンに関する情報を、エレベータ制御装置１０やドア制御装置２３に出力する。ドア制御装置２３は、エレベータ制御装置１０やかご制御装置２２からの指示にしたがって、乗場に着床している乗りかご１２のドアの開閉制御を行う。ドア制御装置２３は、乗りかご１２のドアを開閉するためのモータ２４と接続し、このモータ２４を駆動することでドアの開閉制御を行う。
【００１７】
乗りかご１２が着床する各階の乗場には、乗場呼びボタンと乗場制御装置３０とが設けられている。乗場呼びボタンは、乗客が乗りかご１２に乗車する乗場の位置と行先方向とを登録するためのボタンである。この乗場呼びボタンは、乗場制御装置３０と接続している。乗場制御装置３０は、エレベータ制御装置１０とも接続し、乗客によって押下された乗場呼びボタンに関する情報をエレベータ制御装置１０に出力する。
【００１８】
次に、図２の機能ブロック図を参照して、加速度センサ１６が有している機能部について説明する。なお、乗りかご１２に設置される加速度センサ１６ａと、カウンタウエイト１３に設置される加速度センサ１６ｂとは同様な機能部を有しているため、ここでは、加速度センサ１６ｂを代表例にとって説明し、加速度センサ１６ａの説明は省略するものとする。また同様に、以降の説明においても、基本的に加速度センサ１６ｂを代表例にとって説明し、加速度センサ１６ａに関する説明は省略するものとする。
【００１９】
加速度センサ１６ｂは、上記したように、カウンタウエイト１３に設置されている第２通信端末１７ｂと有線にて接続されている。加速度センサ１６ｂは、少なくとも横揺れ（水平方向の揺れ）を検出可能な２軸加速度センサであれば良いが、横揺れに加えて縦揺れ（鉛直方向の揺れ）も検出可能な３軸加速度センサであっても良い。
【００２０】
加速度センサ１６ｂは、図２に示すように、電力供給制御部１０１、入力部１０２、検出周期制御部１０３、加速度検出部１０４及び出力部１０５、等を備えている。  
電力供給制御部１０１は、加速度センサ１６ｂに接続されている第２通信端末１７ｂに搭載されるバッテリに基づいた電力を各機能部１０２〜１０５に供給する機能を有している。
【００２１】
入力部１０２は、エレベータ制御装置１０から送信される各種信号を、第２通信端末１７ｂを介して受信する機能を有している。具体的には、入力部１０２は、加速度センサ１６ｂが正常に動作しているか否かを確認するための死活監視に関し、エレベータ制御装置１０への加速度データの送信が要求される死活監視信号を受信する。受信された死活監視信号は検出周期制御部１０３に転送される。
【００２２】
加速度検出部１０４は、検出周期毎に、カウンタウエイト１３の揺れを検出し、当該検出された揺れの大きさを示すガル値の計測を行う機能を有している。計測されたガル値を示す加速度データは出力部１０５に送られる。
【００２３】
検出周期制御部１０３は、加速度検出部１０４がカウンタウエイト１３の揺れを検出し、ガル値の計測を行う検出周期（検出周波数）の設定・変更を行う機能を有している。なお、検出周期は、省電力の観点から、平常運転モード時においては例えば１分に設定され、この状態のことをスリープ状態と称する。一方で、管制運転モード時（つまり、地震発生時）においては、検出周期は例えば１／１００秒に設定され、この状態のことを起動状態と称する。
また、検出周期制御部１０３は、入力部１０２から転送されて来る死活監視信号の入力を受け付けると、当該死活監視信号の入力に応じて、検出周期を現在よりも短い検出周期に変更する機能を有している。具体的には、検出周期制御部１０３は、加速度センサ１６ｂがスリープ状態から起動状態になるように、検出周期を変更する。
【００２４】
出力部１０５は、加速度検出部１０４から送られて来る加速度データを、第２通信端末１７ｂを介してエレベータ制御装置１０に送信する機能を有している。また、出力部１０５は、所定周期毎（以下、「監視周期」と称する）に、上記した死活監視信号の送信を要求するためのトリガ信号をエレベータ制御装置１０に送信する機能を有している。監視周期は例えば１０分に設定される。  
なお、検出周期制御部１０３や出力部１０５が有する機能は、第２通信端末１７ｂに搭載されるとしても良い。
【００２５】
ここで、エレベータ制御装置１０が有している機能について説明する。  
エレベータ制御装置１０は、上記した各機能部１０１〜１０５を備える加速度センサ１６ｂと第１及び第２通信端末１１，１７ｂを介して通信し、加速度センサ１６ｂから送信されて来る加速度データによって示されるガル値が、地震の発生を示す所定値（例えば５０［Ｇａｌ］）以上であった場合、運転モードを平常運転モードから管制運転モードに切り替える機能を有している。
【００２６】
また、エレベータ制御装置１０は、加速度センサ１６ｂから送信されて来る加速度データによって示されるガル値が、上記した所定値以上であり、かつカウンタウエイト１３用のガイドレール１４ｃ，１４ｄの耐力限界に基づいて設定された閾値（例えば６００［Ｇａｌ］）以上であった場合、乗りかご１２の運転を即時休止させる機能を有している。一方で、エレベータ制御装置１０は、加速度センサ１６ｂから送信されて来る加速度データによって示されるガル値が、上記した所定値以上であり、かつ上記した閾値未満であった場合、運転モードを管制運転モードから平常運転モードに早期復旧させるために、乗りかご１２の自動診断運転（自動復旧運転）を行う機能を有している。
【００２７】
なお、ここでは、エレベータ制御装置１０がカウンタウエイト１３に設置された加速度センサ１６ｂから送信されて来る加速度データを受信した場合を一例に挙げて説明したが、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２に設置された加速度センサ１６ａから送信されて来る加速度データを受信した場合も同様に機能する。  
以上説明したエレベータ制御装置１０の各種機能によれば、地震発生時の乗客の安全を担保することができる上に、エレベータの早期復旧を実現させることが可能となる。
【００２８】
ここで、図３のフローチャートを参照して、平常運転モード時に、加速度センサ１６ｂが加速度を検出する動作について説明する。まず、加速度センサ１６ｂに含まれる加速度検出部１０４は、検出周期が来たか否かを判定し、検出周期が来たと判定した場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、カウンタウエイト１３の揺れを検出し、当該揺れの大きさを示すガル値を計測する（ステップＳ２）。計測されたガル値を示す加速度データは出力部１０５に出力される。出力部１０５は、加速度検出部１０４から送られて来る加速度データの入力を受け付けると、第２通信端末１７ｂを介して、当該加速度データをエレベータ制御装置１０に送信し（ステップＳ３）、ここでの動作を終了させる。
【００２９】
次に、図４のフローチャートを参照して、エレベータ制御装置１０による死活監視が行われる際の加速度センサ１６ｂの動作、つまり、死活監視時の加速度センサ１６ｂ側の動作について説明する。  
まず、加速度センサ１６ｂに含まれる出力部１０５は、監視周期が来たか否かを判定し、監視周期が来たと判定した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、第２通信端末１７ｂを介して、死活監視信号の送信を要求するためのトリガ信号をエレベータ制御装置１０に送信する（ステップＳ１２）。
【００３０】
続いて、上記したトリガ信号に応じてエレベータ制御装置１０から死活監視信号が送信されて来ると、入力部１０２は、当該死活監視信号を受信し、これを検出周期制御部１０３に転送する（ステップＳ１３）。検出周期制御部１０３は、入力部１０２から転送されて来る死活監視信号の入力を受け付けると、加速度センサ１６ｂがスリープ状態から起動状態になるように、検出周期を変更する。具体的には、検出周期制御部１０３は、検出周期を１分から１／１００秒に変更する（ステップＳ１４）。
【００３１】
加速度検出部１０４は、上記したステップＳ１４の処理により検出周期が変更されたことにより、変更後の検出周期毎に加速度を検出することが可能となるため（つまり、検出周期変更直後に加速度を検出することが可能となるため）、カウンタウエイト１３の揺れを検出し、当該検出した揺れの大きさを示すガル値の計測を行う（ステップＳ１５）。計測されたガル値を示す加速度データは出力部１０５に送られる。
【００３２】
出力部１０５は、加速度検出部１０４から送られて来る加速度データの入力を受け付けると、第２通信端末１７ｂを介して、当該加速度データをエレベータ制御装置１０に送信する（ステップＳ１６）。
しかる後、検出周期制御部１０３は、上記した死活監視信号の受信に伴う加速度データの送信が完了した旨の完了通知を出力部１０５から受けると、検出周期を元の検出周期に変更する。つまり、検出周期制御部１０３は、加速度センサ１６ｂが起動状態からスリープ状態になるように、検出周期を変更し（ステップＳ１７）、ここでの動作を終了させる。
【００３３】
さらに、図５のフローチャートを参照して、死活監視時のエレベータ制御装置１０側の動作について説明する。  
まず、エレベータ制御装置１０は、図４に示したステップＳ１２の処理により加速度センサ１６ｂから送信されて来るトリガ信号を、第１通信端末１１を介して受信すると（ステップＳ２１）、乗りかご１２が現在走行中か否かを判定する（ステップＳ２２）。なお、上記したように、エレベータ制御装置１０はエレベータ全体の動作を制御しているため、乗りかご１２が現在走行中か否かを判定することが可能である。
【００３４】
この処理の結果、乗りかご１２は現在走行中であると判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、後述するステップＳ２４の処理が実行される。一方で、この処理の結果、乗りかご１２は現在走行中でない、つまり、停止中であると判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２を走行させるために、モータ２１に駆動指示を出力する（ステップＳ２３）。
【００３５】
エレベータ制御装置１０は、上記したステップＳ２１の処理において受信したトリガ信号に応じて、死活監視信号を加速度センサ１６ｂに送信する（ステップＳ２４）。その後、エレベータ制御装置１０は、この死活監視信号に応じて加速度センサ１６ｂから送信されて来る加速度データを受信したか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００３６】
この処理の結果、加速度センサ１６ｂから送信されて来た加速度データを受信したと判定された場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、加速度センサ１６ｂは正常に動作していると判定して（ステップＳ２６）、ここでの動作を終了させる。
【００３７】
一方で、加速度センサ１６ｂから送信されて来る加速度データを受信していないと判定された場合（ステップＳ２５のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、上記したステップＳ２４の処理において死活監視信号を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２７）。なお、死活監視信号を送信してからの経過時間は、エレベータ制御装置１０内の図示せぬ内部クロックによって計測される。
【００３８】
この処理の結果、死活監視信号を送信してからの経過時間がまだ所定時間を超えていないと判定された場合（ステップＳ２７のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、上記したステップＳ２５の処理を再度実行する。一方で、死活監視信号を送信してからの経過時間が所定時間を超えたと判定された場合（ステップＳ２７のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、加速度センサ１６ｂは正常に動作していない、つまり、加速度センサ１６ｂに異常が生じていると判定し、加速度センサ１６ｂに異常が生じている旨を保守員に通知して（ステップＳ２８）、ここでの動作を終了させる。  
保守員は、エレベータ制御装置１０からの上記した通知を受けると、現場に赴き、加速度センサ１６ｂの点検作業を行う。
【００３９】
以上説明した第１の実施形態によれば、本エレベータシステムにおいては、加速度センサ１６が検出周期制御部１０３を備えているので、平常運転モード時には、基本的にスリープ状態を維持して省電力化を図りつつも、死活監視の際には、一時的にスリープ状態から起動状態に遷移することができ、通常通り死活監視を行うことが可能となる。また、死活監視が終了した際には、再度スリープ状態に戻るため、死活監視に際して消費される電力を最小限に抑えることが可能である。すなわち、加速度センサ１６に駆動電力を供給する第２通信端末１７に搭載されているバッテリの長寿命化を図ることが可能となる。
【００４０】
また、本エレベータシステムにおいては、エレベータ制御装置１０が、死活監視の際に、乗りかご１２が走行中か否かを判定し、乗りかご１２が停止中である場合には、乗りかご１２を走行させるためにモータ２１に駆動指示を出力する機能を有しているので、乗りかご１２が停止していることに起因して加速度センサ１６が加速度を検出できないといった事態の発生を抑止することも可能である。
【００４１】
なお、図４及び図５では、加速度センサ１６ｂが２軸加速度センサである場合を想定して説明したが、加速度センサ１６ｂが３軸加速度センサである場合、加速度センサ１６ｂが正常に動作していれば、乗りかご１２が停止していたとしても鉛直方向にかかる重力加速度を検出することが可能であるため、図５に示したステップＳ２２，Ｓ２３の処理を省略することが可能である。
【００４２】
［第２の実施形態］  
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態は、加速度センサ１６が上記した各機能部１０１〜１０５に加えて、出力閾値制御部１０６をさらに備えている点で第１の実施形態と相違する。以下では、既に説明した第１の実施形態と同様な部分については同一の符号を付し、ここではその詳しい説明を省略するものとする。すなわち、以下では、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４３】
まず、図６の機能ブロック図を参照して、第２の実施形態に係る加速度センサ１６が有している機能部について説明する。なお、第１の実施形態と同様に、以下では加速度センサ１６ｂを代表例にとって説明し、加速度センサ１６ａの説明は省略するものとする。  
出力閾値制御部１０６は、エレベータ制御装置１０に送信される加速度データに対する閾値の設定・変更を行う機能を有している。より詳しくは、出力閾値制御部１０６は、加速度データによって示されるガル値が閾値以上の場合にだけ、出力部１０５がエレベータ制御装置１０に加速度データを送信可能なように、当該閾値の設定・変更を行う機能を有している。例えば、閾値は、震度４程度の地震が発生した際に検出される揺れの大きさを示す５０［Ｇａｌ］に設定される。
【００４４】
また、出力閾値制御部１０６は、入力部１０２から転送されて来る死活監視信号の入力を受け付けると、当該死活監視信号の入力に応じて、上記した閾値を現在よりも低い値に変更する機能を有している。具体的には、閾値は、乗りかご１２が定常走行した際に検出される揺れの大きさよりも低い値に変更される。
【００４５】
出力部１０５は、加速度検出部１０４から送られて来る加速度データの入力を受け付けると、当該加速度データによって示されるガル値が、出力閾値制御部１０６により設定された閾値を超えているか否かを判定し、当該閾値を超えていると判定された場合にのみ、当該加速度データをエレベータ制御装置１０に送信する機能を有している。
【００４６】
次に、図７のフローチャートを参照して、本実施形態に係る加速度センサ１６ｂの死活監視時の動作について説明する。  
まず、図４に示したステップＳ１１〜Ｓ１３と同様な処理が実行される。なお、本実施形態においては、ステップＳ１３の処理において受信された死活監視信号は、検出周期制御部１０３だけでなく、出力閾値制御部１０６にも転送される。
【００４７】
ステップＳ１３の処理の後に、出力閾値制御部１０６は、入力部１０２から転送されて来る死活監視信号の入力を受け付けると、上記した閾値を、乗りかご１２が定常走行した際に検出される揺れの大きさよりも低い値に変更する（ステップＳ３１）。
以降は、図４に示したステップＳ１４〜Ｓ１６と同様な処理が実行され、その後、検出周期制御部１０３が変更した検出周期を元に戻すタイミングと同様なタイミングで、出力閾値制御部１０６は、上記した閾値を元に戻すように変更し（ステップＳ３２）、ここでの動作を終了させる。
【００４８】
以上説明した第２の実施形態によれば、本エレベータシステムにおいては、加速度センサ１６が出力閾値制御部１０６を備えているので、計測されたガル値が閾値を超えていない場合には加速度データが送信されないため、加速度データの送信回数を減らすことができ、ひいては、加速度データの送信にかかる電力消費を抑えることが可能となる。一方で、死活監視の際には、一時的に閾値を定常走行に検出される揺れよりも低い値に変更することができるので、加速度が検出されているにも関わらず、閾値を超えていないから加速度データが送信されずに、加速度センサに異常が生じていると誤認されてしまうような事態の発生を抑止することも可能である。
【００４９】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、加速度センサを駆動するためのバッテリの長寿命化を図りつつも、当該加速度センサの死活監視を通常通り行うことが可能なエレベータシステムを提供することが可能である。
【００５０】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…エレベータ制御装置、１１…第１通信端末、１２…乗りかご、１３…カウンタウエイト、１４ａ〜１４ｄ…ガイドレール、１５…ガイドシュー、１６ａ，１６ｂ…加速度センサ、１７ａ，１７ｂ…第２通信端末、１８…メインロープ、１９…巻上機、２０ａ…メインシーブ、２０ｂ…そらせシーブ、２１…モータ、２２…かご制御装置、２３…ドア制御装置、２４…モータ、３０…乗場制御装置、１０１…電力供給制御部、１０２…入力部、１０３…検出周期制御部、１０４…加速度検出部、１０５…出力部、１０６…出力閾値制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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