(57)【要約】【課題】クラウドサービスに情報を登録する際に利用者が保証レベルを個々に設定することなく保証レベルを設定することが可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】コンテンツ管理サービス５０は、トラストフレームワーク８０で予め信頼関係を締結している認証情報により認証された利用者から登録対象のコンテンツを受け付けるコンテンツ管理部５２と、受け付けた登録対象のコンテンツと予め登録された登録情報とを用いて、予め定めた複数の保証レベルの中から保証レベルを設定するＬＯＡ判定装置６２と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼フレームワークで予め信頼関係を締結している認証情報により認証された利用者から登録対象の情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記登録対象の情報と予め登録された登録情報とを用いて、予め定めた複数の保証レベルの中から保証レベルを設定する設定部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
信頼フレームワークで予め信頼関係を締結している認証情報を受け付ける認証受付部と、
予め定めた複数の保証レベルのうち、前記認証受付部が受け付けた前記認証情報により許可される保証レベルとして予め登録された登録情報を表示し、かつ前記認証情報では許可されない保証レベルとして予め登録された登録情報を保証レベルと共に表示する表示部と、
を更に含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
保証レベルに対応して必要な追加認証を受け付ける追加認証受付部を更に含み、
前記表示部は、前記追加認証受付部により追加認証を受け付けた場合、受け付けた追加認証に対応する保証レベルとして予め登録された登録情報を保証レベルと共に表示する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記登録情報の中から前記登録対象の情報に類似する前記登録情報を検索し、検索した前記登録情報に設定された保証レベルを前記登録対象の情報に設定する請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記登録情報として登録された帳票の中から、前記登録対象の情報と一致または類似する帳票を検索し、検索した帳票に設定された保証レベルを前記登録対象の情報に設定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記登録対象の情報に含まれるキーワードを用いて類似する前記登録情報を検索する請求項４又は請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置と、
前記認証情報の入力が可能とされ、前記登録対象の情報を送信するクライアント装置と、
を含む情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、符号情報を用いて利用者を認証する符号認証部と、利用者の身体的特徴を表す生体情報を用いて利用者をさらに認証する生体認証部と、利用者からの指示を受け付け、その指示に応じて機密にすべき文書データに係る表示を行う操作表示部と、文書データの内容を表示、印刷または外部機器へ送信するため画像処理を行う画像処理部と、符号認証部、生体認証部、画像処理部および操作表示部を制御する制御部とを備え、制御部が、符号認証部による認証がなされた段階では文書データに係る属性を表示するが内容を表示せず、生体認証部による認証がなされた段階で内容の表示、印刷または外部機器への送信に関する指示を受け付けるように制御する画像形成装置が提案されている。
【０００３】
特許文献２には、異なる複数の機密レベルが割り当てられている情報の２つ又はそれよりも多くのセットへの、コンピュータネットワークを介したアクセスを選択的に許可する方法において、より低いレベルの機密性を有する情報へのアクセスは、利用者ＩＤ及びパスワードのみを要求する認証処理を必要とし、より高いレベルの機密性を有する情報へのアクセスは、利用者ＩＤ、パスワード、及びハードウェアトークンを要求するが、更なるＰＩＮは要求しない認証処理を必要とすることが提案されている。
【０００４】
特許文献３には、利用者から受け付けたＩＤにもとづいて、その利用者に対するサービスの提供可否を判定するサーバへ提供すべき利用者のＩＤを決定するＩＤ決定部と、ＩＤ決定部が決定したＩＤと、本情報処理装置の利用者との結びつきの強さを示す指標値である信頼度を決定する信頼度決定部と、サービスの提供可否を判定させるために、ＩＤ決定部が決定したＩＤと信頼度決定部が決定した信頼度とをサーバへ提供するＩＤ提供部と、を備え、信頼度決定部が、ＩＤ決定部が決定したＩＤをサーバへ提供した実績に応じて信頼度の大きさを決定する情報処理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２１８４７号公報
【特許文献２】特表２０１５−５３４１３８号公報
【特許文献３】特許第５６６２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
文書情報などの情報をクラウドサービスに登録する場合には、登録する情報に対する保証レベルを利用者が個別に設定する必要があった。そこで、本発明は、クラウドサービスに情報を登録する際に利用者が保証レベルを個々に設定することなく保証レベルを設定することが可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の情報処理装置は、信頼フレームワークで予め信頼関係を締結している認証情報により認証された利用者から登録対象の情報を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記登録対象の情報と予め登録された登録情報とを用いて、予め定めた複数の保証レベルの中から保証レベルを設定する設定部と、を含む。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、信頼フレームワークで予め信頼関係を締結している認証情報を受け付ける認証受付部と、予め定めた複数の保証レベルのうち、前記認証受付部が受け付けた前記認証情報により許可される保証レベルとして予め登録された登録情報を表示し、かつ前記認証情報では許可されない保証レベルとして予め登録された登録情報を保証レベルと共に表示する表示部と、を更に含む。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、保証レベルに対応して必要な追加認証を受け付ける追加認証受付部を更に含み、前記表示部は、前記追加認証受付部により追加認証を受け付けた場合、受け付けた追加認証に対応する保証レベルとして予め登録された登録情報を保証レベルと共に表示する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記設定部は、前記登録情報の中から前記登録対象の情報に類似する前記登録情報を検索し、検索した前記登録情報に設定された保証レベルを前記登録対象の情報に設定する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記設定部は、前記登録情報として登録された帳票の中から、前記登録対象の情報と一致または類似する帳票を検索し、検索した帳票に設定された保証レベルを前記登録対象の情報に設定する。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記設定部は、前記登録対象の情報に含まれるキーワードを用いて類似する前記登録情報を検索する。
【００１３】
請求項７に記載の情報処理システムは、請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記認証情報の入力が可能とされ、前記登録対象の情報を送信するクライアント装置と、を含む。
【００１４】
請求項８に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、クラウドサービスに情報を登録する際に利用者が保証レベルを個々に設定することなく保証レベルを設定することが可能な情報処理装置を提供できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、許可される保証レベルの登録情報、及び許可されない保証レベルの登録情報の双方の確認が可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、保証レベルを昇格させることが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、登録情報の中から登録対象の情報に類似する登録情報を利用者が探して保証レベルを設定する場合に比べて、登録対象の情報の保証レベルを容易に設定することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、登録情報の中から登録対象の情報と一致または類似する帳票を利用者が探して保証レベルを設定する場合に比べて、登録対象の情報の保証レベルを容易に設定することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、登録情報の中から登録対象の情報に含まれるキーワードを利用者が探して保証レベルを設定する場合に比べて、登録対象の情報の保証レベルを容易に設定することができる。
【００２１】
請求項７に記載の情報処理システムによれば、クラウドサービスに情報を登録する際に利用者が保証レベルを個々に設定することなく保証レベルを設定することが可能な情報処理システムを提供できる。
【００２２】
請求項８に記載の情報処理プログラムによれば、クラウドサービスに情報を登録する際に利用者が保証レベルを個々に設定することなく保証レベルを設定することが可能な情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理端末及びクラウドサーバの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムにおいて、利用者管理・認証サービス及びコンテンツ管理サービスを提供する場合のクラウドサーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】トラストフレームワーク及びＬＯＡを説明するための図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理システムのコンテンツ管理サービスを提供するクラウドサーバにコンテンツを登録する際にクラウドサーバで行われる保証レベルを判定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置によってコンテンツの読取りを行ってコンテンツ管理ＤＢに登録する例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理システムのコンテンツ管理サービスを提供するクラウドサーバにクライアント装置からコンテンツの閲覧を要求した場合にクラウドサーバで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】ログインして保証レベルに応じた画面を表示した例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理システムのコンテンツ管理サービスを提供するクラウドサーバにおいて保証レベルを変更する際に行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】ログイン中に保証レベルを変更する例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の画像形成装置、複数の情報処理端末、及び複数のクラウドサーバがネットワーク等の通信回線を介して各々接続された情報処理システムを一例として説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の概略構成を示す図である。
【００２５】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、図１に示すように、複数の画像形成装置１２ａ、１２ｂ、・・・と、複数の情報処理端末１４ａ、１４ｂ、・・・と、複数のクラウドサーバ１６ａ、１６ｂ、・・・とを備えている。なお、画像形成装置１２ａ、１２ｂ、・・・や、情報処理端末１４ａ、１４ｂ・・・、クラウドサーバ１６ａ、１６ｂ、・・・を区別して説明する必要がない場合は、符号末尾のアルファベットを省略して記載することがある。また、本実施形態では、複数の画像形成装置１２ａ、１２ｂ 、・・・及び情報処理端末１４ａ、１４ｂ、・・・を備える例を説明するが、画像形成装置１２及び情報処理端末１４の少なくとも一方は１つでもよい。また、画像形成装置１２は画像生成装置に対応し、情報処理端末１４は端末装置に対応し、クラウドサーバ１６は情報処理装置に対応する。
【００２６】
各画像形成装置１２、情報処理端末１４、及びクラウドサーバ１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等の通信回線１８を介して各々接続されている。そして、画像形成装置１２、情報処理端末１４、及びクラウドサーバ１６の各々は、通信回線１８を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１２の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００２８】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃを含むコントロール・ユニット２０を備えている。ＣＰＵ２０Ａは、画像形成装置１２の全体の動作を司る。ＲＡＭ２０Ｃは、ＣＰＵ２０Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＲＯＭ２０Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置１２は、コントロール・ユニット２０の各部がシステムバス４２によって電気的に接続されている。
【００２９】
一方、本実施形態に係る画像形成装置１２は、利用者情報、設定パラメータ、及び不具合情報等の各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）２６を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部２８を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部３０を備えている。そして、画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６、表示制御部２８、および操作入力検出部３０がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、本実施形態に係る画像形成装置１２では、記憶部としてＨＤＤ２６を適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００３０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿読取部４４による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御する読取制御部３２と、画像形成部２４による画像形成処理、及び搬送部２５による画像形成部２４への用紙の搬送を制御する画像形成制御部３４と、を備えている。また、画像形成装置１２は、通信回線１８に接続され、当該通信回線１８に接続されたクラウドサーバ１６等の他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３６と、を備えている。また、画像形成装置１２は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリＩ／Ｆ（インタフェース）部３８を備えている。また、画像形成装置１２は、ファクシミリＩ／Ｆ部３８を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部４０を備えている。そして、画像形成装置１２では、送受信制御部４０、読取制御部３２、画像形成制御部３４、通信回線Ｉ／Ｆ部３６、及びファクシミリＩ／Ｆ部３８がシステムバス４２に電気的に接続されている。
【００３１】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、ＲＡＭ２０Ｃ、ＲＯＭ２０Ｂ、及びＨＤＤ２６へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、表示制御部２８を介したユーザインタフェース２２のディスプレイへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、読取制御部３２を介した原稿読取部４４及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御と、通信回線Ｉ／Ｆ部３６を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、送受信制御部４０によるファクシミリＩ／Ｆ部３８を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、操作入力検出部３０によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００３２】
続いて、本実施形態に係る情報処理端末１４及びクラウドサーバ１６の電気系の要部構成について説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理端末１４及びクラウドサーバ１６の電気系の要部構成を示すブロック図である。なお、情報処理端末１４及びクラウドサーバ１６は基本的には一般的なコンピュータの構成とされているので、ここではクラウドサーバ１６を代表して説明する。
【００３３】
本実施形態に係るクラウドサーバ１６は、図３に示すように、ＣＰＵ１６Ａ、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、ＨＤＤ１６Ｄ、キーボード１６Ｅ、ディスプレイ１６Ｆ、及び通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１６Ｇを備えている。ＣＰＵ１６Ａは、クラウドサーバ１６の全体の動作を司る。ＲＯＭ１６Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１６Ｃは、ＣＰＵ１６Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１６Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。キーボード１６Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１６Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線Ｉ／Ｆ部１６Ｇは、通信回線１８に接続され、当該通信回線１８に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上のクラウドサーバ１６の各部はシステムバス１６Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施形態に係るクラウドサーバ１６では、ＨＤＤ１６Ｄを記憶部として適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００３４】
以上の構成により、本実施形態に係るクラウドサーバ１６は、ＣＰＵ１６Ａにより、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、及びＨＤＤ１６Ｄに対するアクセス、キーボード１６Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１６Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、クラウドサーバ１６は、ＣＰＵ１６Ａにより、通信回線Ｉ／Ｆ部１６Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００３５】
上述のように構成された情報処理システム１０では、クラウドサーバ１６が提供するクラウドサービスを情報処理端末１４及び画像形成装置１２から利用可能とされている。クラウドサービスの一例としては、本実施形態では、クラウドサーバ１６が、コンテンツ管理サービス及び利用者管理・認証サービスを一例として提供する例を説明する。なお、本実施形態では、コンテンツ管理サービス及び認証サービスはそれぞれ別のクラウドサーバ１６がクラウドサービスとして提供する例を説明するが、単一のクラウドサーバ１６が提供してもよい。
【００３６】
コンテンツ管理サービスは、情報処理端末１４からクラウドサーバ１６にアクセスすることにより、クラウドサーバ１６に文書情報や画像情報等の電子情報を格納したり、クラウドサーバ１６に格納された管理対象の電子情報の閲覧等が可能とされている。
【００３７】
一方、利用者管理・認証サービスは、コンテンツ管理サービス等の種々のクラウドサービスを利用する際の認証を行う。例えば、利用者を予め登録して、利用者識別情報（以下、利用者ＩＤと称す。）やパスワードを設定し、データベース等に格納する。そして、コンテンツ管理サービス等のクラウドサービスを利用する際に、登録された利用者であるか否かの認証を行う。
【００３８】
図４は、本実施形態に係る情報処理システム１０において、利用者管理・認証サービス及びコンテンツ管理サービスを提供する場合のクラウドサーバ１６の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３９】
利用者管理・認証サービス７４は、画像形成装置１２や情報処理端末１４等のクライアント装置１１を利用する利用者が認証や利用者情報の管理を委譲しているサービスである。利用者管理・認証サービス７４は、利用者を予め登録して、利用者ＩＤやパスワード等の認証情報を設定して、利用者管理ＤＢ（データベース）７８に格納する。そして、コンテンツ管理サービス５０を利用する際に、登録された利用者であるか否かの認証を行う。本実施形態では、信頼フレームワークとしてのトラストフレームワーク（ＴＦ：Trust Framework）８０を用いた認証を行う。トラストフレームワーク８０とは、オンラインで認証情報を認定された事業者の間で利用者本人の同意に基づき流通させる信頼構築の枠組みである。利用者管理・認証サービス７４を利用する場合、利用者管理・認証サービス７４を提供するＩＤＰ（Identity Provider）と、当該ＩＤＰを利用するコンテンツ管理サービス５０等のサービスであるＲＰ（Relying Party）はお互いに信頼する必要がある。信頼できない関係の場合、ＩＤＰにとってはＲＰは利用者に関する情報を目的外のことに利用されるかもしれない。また、ＲＰからすると利用するＩＤＰに設定されている属性が正しいかどうかなど分からないことがある。従来では、図５の上段に示すように、ＩＤＰとＲＰが所有するＳＰ（Service Provider）と各々個別に契約していたが、本実施形態では、お互いのことを信頼するトラストフレームワーク８０で予め信頼関係を締結している認証情報により認証を行う。また、トラストフレームワーク８０では、お互いのことを信頼するための枠組みとしてＬＯＡ(Level of Assurance：保証レベル)という規格が存在し、ＩＤＰとＲＰが同レベルの保証レベルである場合だけ、サービスの利用が許可される。ＬＯＡは、例えば、図５の下段に示すように、「１−ＬＯＷ」、「２−Ｍｅｄｉｕｍ」、「３−Ｈｉｇｈ」、及び、「４−Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ」の４段階のレベルを有する。「１−ＬＯＷ」では、身元確認不要、仮名、有効期限なしとされ、「２−Ｍｅｄｉｕｍ」では、身元識別、単一要素認証、失効処理、平文ＰＷ（パスワード）保持が×とされている。また、「３−Ｈｉｇｈ」では、ソフトウェアトークンを含む多要素認証とされ、「４−Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ」では、対面による発行、ハードウェアトークン、認証後の暗号化の強化とされている。
【００４０】
利用者管理・認証サービス７４は、ＩＤＰとＲＰそれぞれがお互いの保証レベルを確認するＬＯＡ確認部７６の機能を含んでいる。
【００４１】
コンテンツ管理サービス５０は、受付部としてのコンテンツ管理部５２、ＬＯＡ確認部６０、及び設定部としてのＬＯＡ判定装置６２の機能を有する。
【００４２】
コンテンツ管理部５２は、認証受付部としてのアクセス管理部５４、及び表示部としてのコンテンツ操作部５８の機能を有し、コンテンツ管理ＤＢ（データベース）７０に格納された情報へのアクセスや登録を管理する。例えば、保証レベルの判定が完了している利用者からのコンテンツ管理ＤＢ７０に格納されたコンテンツへのアクセスを保証レベルに応じて許可する。
【００４３】
アクセス管理部５４は、追加認証受付部としてのＬＯＡ変更部５６の機能を含み、コンテンツ管理ＤＢ７０へのアクセス管理を行う。ＬＯＡ変更部５６はログイン利用者の保証レベルを変更する。例えば、アクセスレベルを昇格させる必要がある場合、クライアント装置１１からの保証レベルの変更要求を受け付けて、利用者管理・認証サービス７４に保証レベルの変更を問い合わせて保証レベルの変更を行う。具体的には、追加認証をクライアント装置１１に促し、追加認証するための情報をクライアント装置１１から取得することにより追加認証を受け付けて、利用者管理・認証サービス７４に登録して保証レベルの変更を行う。
【００４４】
コンテンツ操作部５８は、ＬＯＡ判定装置６２による保証レベルの判定結果に従ってコンテンツ管理ＤＢ７０に格納されたコンテンツへの操作を行う。
【００４５】
ＬＯＡ確認部６０は、ＩＤＰとＲＰそれぞれがお互いの保証レベルを確認する。詳細には、ＬＯＡ確認部６０は、クライアント装置１１から取得した利用者ＩＤやパスワードに基づいて、トラストフレームワーク８０に対して保証レベルの確認を行い、確認結果をＬＯＡ判定部６６へ通知する。
【００４６】
ＬＯＡ判定装置６２は、キーワード判定部６４、ＬＯＡ判定部６６、及び帳票判定部６８の機能を有し、登録対象のコンテンツと予め登録された登録情報とを用いて、予め定めた複数の保証レベルの中から保証レベルを設定する。
【００４７】
キーワード判定部６４は、コンテンツを登録する際に、キーワードの種類等を判定することにより、保証レベルを判定するため値を算出する。例えば、キーワードの種類（例えば、医療分野のキーワードや、法律分野のキーワード等）により点数付けを行い、保証レベルを判定するための値を算出する。
【００４８】
キーワード判定部６４は、コンテンツを登録する際に、登録対象のコンテンツ内のキーワードをチェックして、登録済みのキーワードと比較する。例えば、キーワードの種類等を比較することで、保証レベルを判定するため値を算出する。例えば、キーワードの種類（例えば、医療分野のキーワードや、法律分野のキーワード等）により点数付けを行い、保証レベルを判定するための値を算出する。
【００４９】
ＬＯＡ判定部６６は、コンテンツをコンテンツ管理ＤＢ７０へ登録する際や、コンテンツ管理ＤＢ７０に格納されたコンテンツにアクセスする際に、ＬＯＡ確認部６０の確認結果に基づいて、要求元の利用者の保証レベルを判定する。
【００５０】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０のコンテンツ管理サービス５０を提供するクラウドサーバ１６で行われる具体的な処理について説明する。
【００５１】
まず、コンテンツ管理サービス５０にコンテンツを登録する際に行われるクラウドサーバ１６で行われる保証レベルを判定する処理について説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理システム１０のコンテンツ管理サービス５０を提供するクラウドサーバ１６にコンテンツを登録する際にクラウドサーバ１６で行われる保証レベルを判定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６の処理は、利用者が、画像形成装置１２や情報処理端末１４を操作してログインしてコンテンツの登録が指示された場合に開始するものとする。
【００５２】
ステップ１００では、コンテンツ管理部５２が、認証された利用者から登録対象のコンテンツを受け付けてステップ１０２へ移行する。
【００５３】
ステップ１０２では、アクセス管理部５４が、ＬＯＡ判定装置６２に保証レベルの判定を依頼してステップ１０４へ移行する。
【００５４】
ステップ１０４では、帳票判定部６８が、登録対象のコンテンツと帳票管理ＤＢ７２に予め登録された帳票とが一致するか否かを判定する。該判定は、例えば、登録対象のコンテンツと帳票管理ＤＢ７２に格納された帳票の文書フォーマット等を比較する。該判定が肯定された場合にはステップ１０６へ移行し、否定された場合にはステップ１０８へ移行する。
【００５５】
ステップ１０６では、帳票判定部６８が、保証レベルを特定してＬＯＡ判定部６６へ受け渡して保証レベルを判定する処理を終了する。すなわち、登録対象のコンテンツと一致する帳票が存在する場合には、登録済みのコンテンツの保証レベルを登録対象のコンテンツに適用する。
【００５６】
ステップ１０８では、キーワード判定部６４が、登録対象のコンテンツ内をチェックして、登録済みのキーワードと比較してステップ１１０へ移行する。
【００５７】
ステップ１１０では、キーワード判定部６４が、キーワードの種類により点数付けを行ってステップ１１２へ移行する。例えば、医療分野のキーワードや、法律分野のキーワード等の一致するキーワードの数等をカウントする。
【００５８】
ステップ１１２では、ＬＯＡ判定部６６が、キーワードの得点と、帳票判定率から総合的に保証レベルを判定して保証レベルを判定する処理を終了する。例えば、帳票の画像の一致度合いを帳票判定率として算出し、キーワードの得点と合わせて、類似するコンテンツまたは帳票を特定して、特定したコンテンツまたは帳票の保証レベルを適用する。なお、類似するコンテンツがない場合には、登録可能レベルを超えているため、登録不可能である旨を通知する。
【００５９】
例えば、画像形成装置１２において登録対象のコンテンツを読み取ってコンテンツ管理ＤＢ７０に登録する場合について説明する。図７は、画像形成装置１２によってコンテンツの読取りを行ってコンテンツ管理ＤＢ７０に登録する例を示す図である。
【００６０】
ログイン中の利用者が、例えば、図７に示す画面中の「読み取り」ボタンを操作することにより、コンテンツの読取りを指示する。これにより、図７の中央に示す画面を画像形成装置１２のユーザインタフェース２２に表示する。ここで、「読み取り」ボタンが操作された場合に用紙を読み取ってコンテンツをコンテンツ管理サービス５０に送信する。
【００６１】
コンテンツ管理サービス５０では、上述の図６の処理が行われ、登録対象のコンテンツの保証レベルが決定される。例えば、図７では、レベル２と判定された場合の例と、登録可能レベルを超えている場合の例を示す。
【００６２】
続いて、クライアント装置１１からコンテンツ管理サービス５０に対してコンテンツの閲覧が指示された場合にクラウドサーバ１６で行われる処理について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理システム１０のコンテンツ管理サービス５０を提供するクラウドサーバ１６にクライアント装置１１からコンテンツの閲覧を要求した場合にクラウドサーバ１６で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図８の処理は、例えば、図９の上段に示すように、複数のアプリケーション（アプリＡ〜Ｃ）の中から、クライアント装置１１によりコンテンツ管理サービス５０に対応するアプリＡが選択された場合に開始する。
【００６３】
ステップ２００では、アクセス管理部５４が、クライアント装置１１にログイン画面を表示してステップ２０２へ移行する。例えば、図９の中央に示すようなログイン画面を画像形成装置１２のユーザインタフェース２２や、情報処理端末１４のディスプレイ１４Ｆ等に表示する。
【００６４】
ステップ２０２では、アクセス管理部５４が、認証情報を取得したか否かを判定する。該判定は、クライアント装置１１が操作されて、利用者ＩＤやパスワード等の認証情報を受け付けたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２０４へ移行し、ログインのキャンセル操作等の他の操作が行われた場合には判定が否定されて一連の処理を終了する。
【００６５】
ステップ２０４では、ＬＯＡ確認部６０が、認証情報に基づいて、トラストフレームワーク（図８ではＴＦと記す）８０に対して保証レベルの確認依頼を行ってステップ２０６へ移行する。すなわち、ログイン利用者の保証レベルをトラストフレームワーク８０に対して確認依頼を行う。
【００６６】
ステップ２０６では、ＬＯＡ判定部６６が、ＬＯＡ確認部６０の確認結果に基づいて、ログイン利用者の保証レベルを判定してステップ２０８へ移行する。
【００６７】
ステップ２０８では、コンテンツ操作部５８が、ＬＯＡ判定部６６が判定した保証レベルに応じた画面をクライアント装置１１に表示して一連の処理を終了する。例えば、本実施形態では、ログイン利用者の保証レベルが１であった場合には、図９に示すように、アクセス可能なコンテンツとして「２０１８１２１８議事録.txt」と「複合機操作マニュアル.pdf」の２つの文書が表示される。
【００６８】
続いて、ログイン中に保証レベルを変更する際に行われる処理について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理システム１０のコンテンツ管理サービス５０を提供するクラウドサーバ１６において保証レベルを変更する際に行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１０の処理は、コンテンツ管理サービス５０に対してコンテンツの閲覧を行う場合の処理として説明する。
【００６９】
ステップ３００では、ＬＯＡ判定部６６が、保証レベルを昇格することにより閲覧可能なコンテンツ一覧をクライアント装置１１に表示してステップ３０２へ移行する。例えば、図１１の上段に示すように、図９と同様に、アクセス可能なコンテンツとして２つの文書が表示され、保証レベルを上げることでアクセス可能な文書の一覧が表示される。
【００７０】
ステップ３０２では、ＬＯＡ変更部５６が、保証レベルの昇格の依頼を受け付けたか否かを判定する。該判定は、図１１の上段に示す画面の「追加認証」ボタンが操作されたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ３０４へ移行し、他の操作が行われて否定された場合には一連の処理を終了して他の処理を行う。
【００７１】
ステップ３０４では、ＬＯＡ変更部５６が、追加認証を促すための予め定めた追加認証画面をクライアント装置１１に表示してステップ３０６へ移行する。例えば、図１１の中央に示すような追加認証画面を表示する。図１１の例では、保証レベルを選択して追加認証を行う例を示し、保証レベル２へ昇格させる例を示す。
【００７２】
ステップ３０６では、ＬＯＡ変更部５６が、追加認証が完了したか否かを判定する。該判定は、ＬＯＡ変更部５６が、利用者管理・認証サービス７４にアクセスして追加の認証が実施されたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ３０８へ移行し、他の操作が行われて否定された場合には一連の処理を終了して他の処理を行う。
【００７３】
ステップ３０８では、コンテンツ操作部５８が、追加認証結果に応じた表示を行って一連の処理を終了する。例えば、図１１の下段に示すように、保証レベル２に昇格し、アクセス可能なコンテンツとして４つの文書が表示され、保証レベルを上げることでアクセス可能な文書の一覧が表示される。
【００７４】
なお、上記の実施形態では、コンテンツを登録する際に、画像形成装置１２によって用紙を読み取って登録する例を説明したが、これに限るものではない。例えば、ウェブアプリケーションによりローカルファイルを選択する方法でコンテンツを登録する形態に適用してもよい。或いは、管理者がＣＳＶ（Comma Separated Value）ファイルでコンテンツを一括登録する形態に適用してもよい。
【００７５】
また、上記の実施形態に係る画像形成装置１０で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、画像形成装置１０の各部で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００７６】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    情報処理システム
１１    クライアント装置
１２    画像形成装置
１４    情報処理端末
１６    クラウドサーバ
５０    コンテンツ管理サービス
５２    コンテンツ管理部
５４    アクセス管理部
５６    ＬＯＡ変更部
５８    コンテンツ操作部
６０    ＬＯＡ確認部
６２    ＬＯＡ判定装置
６４    キーワード判定部
６６    ＬＯＡ判定部
６８    帳票判定部
７０    コンテンツ管理ＤＢ
７２    帳票管理ＤＢ
７４    利用者管理・認証サービス
８０    トラストフレームワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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