(57)【要約】【課題】通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信しなければならない場合に、分割した情報を他の通信装置に送信することができる通信装置を提供する。【解決手段】通信装置の分割手段は、第１情報を分割し、分割情報を作成し、第１送信手段は、前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信し、第２送信手段は、前記第１情報、又は、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する。【選択図】図１
2020010133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報を分割し、分割情報を作成する分割手段と、
前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信手段と、
前記第１情報、又は、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信手段
を備える通信装置。
【請求項２】
前記第２送信手段は、前記分割手段によって分割が行われた場合は、前記第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２送信手段は、前記分割手段によって分割が行われていない場合は、前記第１情報を第２通信で基地局へ送信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
第２情報を第１通信で他の通信装置から受信する第１受信手段と、
第１情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第３送信手段
を備える通信装置。
【請求項５】
前記第３送信手段は、前記第１受信手段が、前記他の通信装置から前記第２情報を受信した場合は、該第２情報を第２通信で基地局へ送信する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第３送信手段は、前記第１受信手段が、前記他の通信装置から前記第２情報を受信していない場合は、前記第１情報を第２通信で基地局へ送信する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
第１情報を分割し、分割情報を作成する分割手段と、
前記分割情報を第１通信で第２の通信装置へ送信する第１送信手段と、
前記第１情報、又は、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信手段
を備える第１の通信装置と、
第２情報を第１通信で前記第１の通信装置から受信する第１受信手段と、
第１情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第３送信手段
を備える第２の通信装置
を備える通信システム。
【請求項８】
第１情報を分割し、分割情報を作成する分割手段と、
前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信手段と、
第２情報を前記第１通信で他の通信装置から受信する第１受信手段と、
前記第１情報、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信手段
を備える通信装置。
【請求項９】
前記第２通信は、
前記第１通信より遠距離での通信が可能である、
前記第１通信より低速である、
又は、前記第１通信より所定時間当たりの最大通信データ量が少ない、
のいずれか１つ以上である請求項１、４、又は８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
第１装置状態で、
前記第１情報を前記第２送信手段で送信し、
第２装置状態で、
前記第１情報を前記分割手段で分割し、前記分割情報を作成し、
前記分割情報を第１送信手段で他の通信装置へ送信し、
第３装置状態で、
前記第２情報を前記第１受信手段で他の通信装置から受信し、
前記第２情報を前記第２送信手段で基地局へ送信する、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
さらに、前記第２装置状態で、
前記第２分割情報を前記第２送信手段で基地局へ送信する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
第１情報のデータ量又は通信回数に応じて、前記分割手段による分割の数又は前記第１送信手段による送信先の他の通信装置の数を変更する、
請求項１又は８に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１受信手段が前記第２情報を受信した後に、前記分割手段による分割処理が必要となった場合は、前記第２送信手段は、予め定められた規則にしたがって、通信を行う、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記予め定められた規則として、予め定められた順番に送信すること、又は、優先度に応じて送信する情報を決定すること、のいずれかを用いる、
請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
複数の請求項１０又は請求項１１に記載の通信装置によって構成される通信システムであって、
第４通信状態で、複数の前記通信装置を第１通信状態にし、
第５通信状態で、１つ以上の前記通信装置を第２通信状態にし、他の前記通信装置を第３通信状態にする、
通信システム。
【請求項１６】
予め定められた条件を満たした場合、前記通信システムを前記第５通信状態にする、
請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
予め定められた条件を満たしていない場合、前記通信システムを前記第４通信状態にする、
請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１８】
複数の請求項８に記載の通信装置から第３情報を受信する受信手段と、
第４通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合せず、
第５通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合する結合手段
を備える基地局。
【請求項１９】
予め定められた条件を満たした場合、前記基地局を前記第５通信状態にする、
請求項１８に記載の基地局。
【請求項２０】
予め定められた条件を満たしていない場合、前記基地局を前記第４通信状態にする、
請求項１８に記載の基地局。
【請求項２１】
第１情報を分割し、分割情報を作成する分割ステップと、
前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信ステップと、
前記第１情報、又は、前記第１送信ステップで送信した分割情報以外の第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信ステップ
を有する、通信装置で行う通信方法。
【請求項２２】
第２情報を第１通信で他の通信装置から受信する第１受信ステップと、
第１情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第３送信ステップ
を有する、通信装置で行う通信方法。
【請求項２３】
第１情報を分割し、分割情報を作成する分割ステップと、
前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信ステップと、
第２情報を前記第１通信で他の通信装置から受信する第１受信ステップと、
前記第１情報、前記第１送信ステップで送信した分割情報以外の第２分割情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信ステップ
を有する、通信装置で行う通信方法。
【請求項２４】
複数の請求項８に記載の通信装置から第３情報を受信する受信ステップと、
第４通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合せず、
第５通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合する結合ステップ
を有する、基地局で行う通信方法。
【請求項２５】
通信装置としてのコンピュータを、
第１情報を分割し、分割情報を作成する分割手段と、
前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信手段と、
前記第１情報、又は、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信手段
として機能させるための通信プログラム。
【請求項２６】
通信装置としてのコンピュータを、
第２情報を第１通信で他の通信装置から受信する第１受信手段と、
第１情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第３送信手段
として機能させるための通信プログラム。
【請求項２７】
通信装置としてのコンピュータを、
第１情報を分割し、分割情報を作成する分割手段と、
前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信手段と、
第２情報を前記第１通信で他の通信装置から受信する第１受信手段と、
前記第１情報、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信手段
として機能させるための通信プログラム。
【請求項２８】
基地局としてのコンピュータを、
複数の請求項８に記載の通信装置から第３情報を受信する受信手段と、
第４通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合せず、
第５通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合する結合手段
として機能させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、基地局、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、大量の通信データを高速かつ低コストで無線通信することができるようにすることを課題とし、第１の局では送信データをデータ分割・複合変換器でシリアルーパラレル変換して、第１〜第３の無線通信装置に振り分け、第１及び第３の無線通信装置の有するホッピングシーケンスを使用して、第２の局の第１〜第３の無線通信装置に多重化伝送し、第２の局では、第１〜第３の無線通信装置が受信したデータをデータ分割・複合変換器でパラレルーシリアル変換し、受信したデータを送信データと同じ順番に並べ替えることにより元のシリアルデータに復調することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９１０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、橋梁等のインフラストラクチャーの状態を測定し、その測定結果を送信する場合、通信量が定められている通信装置がある。
しかし、その通信量以上の測定結果を基地局に送信しなければならない事態が発生しても、定められている通信量だけの通信を行わなければならない。
本発明は、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信しなければならない場合に、分割した情報を他の通信装置に送信することができる通信装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１情報を分割し、分割情報を作成する分割手段と、前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信手段と、前記第１情報、又は、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信手段を備える通信装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記第２送信手段は、前記分割手段によって分割が行われた場合は、前記第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する、請求項１に記載の通信装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記第２送信手段は、前記分割手段によって分割が行われていない場合は、前記第１情報を第２通信で基地局へ送信する、請求項１に記載の通信装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、第２情報を第１通信で他の通信装置から受信する第１受信手段と、第１情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第３送信手段を備える通信装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記第３送信手段は、前記第１受信手段が、前記他の通信装置から前記第２情報を受信した場合は、該第２情報を第２通信で基地局へ送信する、請求項４に記載の通信装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記第３送信手段は、前記第１受信手段が、前記他の通信装置から前記第２情報を受信していない場合は、前記第１情報を第２通信で基地局へ送信する、請求項４に記載の通信装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、第１情報を分割し、分割情報を作成する分割手段と、前記分割情報を第１通信で第２の通信装置へ送信する第１送信手段と、前記第１情報、又は、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信手段を備える第１の通信装置と、第２情報を第１通信で前記第１の通信装置から受信する第１受信手段と、第１情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第３送信手段を備える第２の通信装置を備える通信システムである。
【００１２】
請求項８の発明は、第１情報を分割し、分割情報を作成する分割手段と、前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信手段と、第２情報を前記第１通信で他の通信装置から受信する第１受信手段と、前記第１情報、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信手段を備える通信装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記第２通信は、前記第１通信より遠距離での通信が可能である、前記第１通信より低速である、又は、前記第１通信より所定時間当たりの最大通信データ量が少ない、のいずれか１つ以上である請求項１、４、又は８のいずれか一項に記載の通信装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、第１装置状態で、前記第１情報を前記第２送信手段で送信し、第２装置状態で、前記第１情報を前記分割手段で分割し、前記分割情報を作成し、前記分割情報を第１送信手段で他の通信装置へ送信し、第３装置状態で、前記第２情報を前記第１受信手段で他の通信装置から受信し、前記第２情報を前記第２送信手段で基地局へ送信する、請求項８に記載の通信装置である。
【００１５】
請求項１１の発明は、さらに、前記第２装置状態で、前記第２分割情報を前記第２送信手段で基地局へ送信する、請求項１０に記載の通信装置である。
【００１６】
請求項１２の発明は、第１情報のデータ量又は通信回数に応じて、前記分割手段による分割の数又は前記第１送信手段による送信先の他の通信装置の数を変更する、請求項１又は８に記載の通信装置である。
【００１７】
請求項１３の発明は、前記第１受信手段が前記第２情報を受信した後に、前記分割手段による分割処理が必要となった場合は、前記第２送信手段は、予め定められた規則にしたがって、通信を行う、請求項８に記載の通信装置である。
【００１８】
請求項１４の発明は、前記予め定められた規則として、予め定められた順番に送信すること、又は、優先度に応じて送信する情報を決定すること、のいずれかを用いる、請求項１３に記載の通信装置である。
【００１９】
請求項１５の発明は、複数の請求項１０又は請求項１１に記載の通信装置によって構成される通信システムであって、第４通信状態で、複数の前記通信装置を第１通信状態にし、第５通信状態で、１つ以上の前記通信装置を第２通信状態にし、他の前記通信装置を第３通信状態にする、通信システムである。
【００２０】
請求項１６の発明は、予め定められた条件を満たした場合、前記通信システムを前記第５通信状態にする、請求項１５に記載の通信システムである。
【００２１】
請求項１７の発明は、予め定められた条件を満たしていない場合、前記通信システムを前記第４通信状態にする、請求項１５に記載の通信システムである。
【００２２】
請求項１８の発明は、複数の請求項８に記載の通信装置から第３情報を受信する受信手段と、第４通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合せず、第５通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合する結合手段を備える基地局である。
【００２３】
請求項１９の発明は、予め定められた条件を満たした場合、前記基地局を前記第５通信状態にする、請求項１８に記載の基地局である。
【００２４】
請求項２０の発明は、予め定められた条件を満たしていない場合、前記基地局を前記第４通信状態にする、請求項１８に記載の基地局である。
【００２５】
請求項２１の発明は、第１情報を分割し、分割情報を作成する分割ステップと、前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信ステップと、前記第１情報、又は、前記第１送信ステップで送信した分割情報以外の第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信ステップを有する、通信装置で行う通信方法である。
【００２６】
請求項２２の発明は、第２情報を第１通信で他の通信装置から受信する第１受信ステップと、第１情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第３送信ステップを有する、通信装置で行う通信方法である。
【００２７】
請求項２３の発明は、第１情報を分割し、分割情報を作成する分割ステップと、前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信ステップと、第２情報を前記第１通信で他の通信装置から受信する第１受信ステップと、前記第１情報、前記第１送信ステップで送信した分割情報以外の第２分割情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信ステップを有する、通信装置で行う通信方法である。
【００２８】
請求項２４の発明は、複数の請求項８に記載の通信装置から第３情報を受信する受信ステップと、第４通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合せず、第５通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合する結合ステップを有する、基地局で行う通信方法である。
【００２９】
請求項２５の発明は、通信装置としてのコンピュータを、第１情報を分割し、分割情報を作成する分割手段と、前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信手段と、前記第１情報、又は、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信手段として機能させるための通信プログラムである。
【００３０】
請求項２６の発明は、通信装置としてのコンピュータを、第２情報を第１通信で他の通信装置から受信する第１受信手段と、第１情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第３送信手段として機能させるための通信プログラムである。
【００３１】
請求項２７の発明は、通信装置としてのコンピュータを、第１情報を分割し、分割情報を作成する分割手段と、前記分割情報を第１通信で他の通信装置へ送信する第１送信手段と、第２情報を前記第１通信で他の通信装置から受信する第１受信手段と、前記第１情報、前記第１送信手段で送信した分割情報以外の第２分割情報、又は、前記第２情報を第２通信で基地局へ送信する第２送信手段として機能させるための通信プログラムである。
【００３２】
請求項２８の発明は、基地局としてのコンピュータを、複数の請求項８に記載の通信装置から第３情報を受信する受信手段と、第４通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合せず、第５通信状態で受信した場合は、前記第３情報を結合する結合手段として機能させるための通信プログラムである。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１の通信装置によれば、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信しなければならない場合に、分割した情報を他の通信装置に送信することができる。
【００３４】
請求項２の通信装置によれば、分割が行われた場合は、第２分割情報を第２通信で基地局へ送信することができる。
【００３５】
請求項３の通信装置によれば、分割が行われていない場合は、第１情報を第２通信で基地局へ送信することができる。
【００３６】
請求項４の通信装置によれば、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信しなければならない他の通信装置がある場合に、分割した情報を他の通信装置に代わって基地局に送信することができる。
【００３７】
請求項５の通信装置によれば、他の通信装置から第２情報を受信した場合は、その第２情報を第２通信で基地局へ送信することができる。
【００３８】
請求項６の通信装置によれば、他の通信装置から第２情報を受信していない場合は、第１情報を第２通信で基地局へ送信することができる。
【００３９】
請求項７の通信システムによれば、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信することができる。
【００４０】
請求項８の通信装置によれば、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信することができる。
【００４１】
請求項９の通信装置によれば、第２通信として、第１通信より遠距離での通信が可能である、第１通信より低速である、又は、第１通信より所定時間当たりの最大通信データ量が少ない通信を用いることができる。
【００４２】
請求項１０の通信装置によれば、３つの装置情報に対応することができる。
【００４３】
請求項１１の通信装置によれば、第２装置状態で、第２分割情報を第２送信手段で基地局へ送信することができる。
【００４４】
請求項１２の通信装置によれば、第１情報のデータ量又は通信回数に応じて、分割の数又は送信先である他の通信装置の数を調整することができる。
【００４５】
請求項１３の通信装置によれば、第２情報を受信した後に、分割処理が必要となった場合は、予め定められた規則にしたがって、基地局への通信を行うことができる。
【００４６】
請求項１４の通信装置によれば、予め定められた規則として、予め定められた順番に送信すること、又は、優先度に応じて送信する情報を決定すること、のいずれかを用いることができる。
【００４７】
請求項１５の通信システムによれば、第４通信状態で、複数の通信装置を第１通信状態にし、第５通信状態で、１つ以上の通信装置を第２通信状態にし、他の通信装置を第３通信状態にすることができる。
【００４８】
請求項１６の通信システムによれば、予め定められた条件を満たした場合、通信システムを第５通信状態にすることができる。
【００４９】
請求項１７の通信システムによれば、予め定められた条件を満たしていない場合、通信システムを第４通信状態にすることができる。
【００５０】
請求項１８の基地局によれば、第４通信状態で受信した場合は、第３情報を結合せず、第５通信状態で受信した場合は、第３情報を結合してデータを生成することができる。
【００５１】
請求項１９の基地局によれば、予め定められた条件を満たした場合、基地局を第５通信状態にすることができる。
【００５２】
請求項２０の基地局によれば、予め定められた条件を満たしていない場合、基地局を第４通信状態にすることができる。
【００５３】
請求項２１の通信方法によれば、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信しなければならない場合に、分割した情報を他の通信装置に送信することができる。
【００５４】
請求項２２の通信方法によれば、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信しなければならない他の通信装置がある場合に、分割した情報を他の通信装置に代わって基地局に送信することができる。
【００５５】
請求項２３の通信方法によれば、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信することができる。
【００５６】
請求項２４の通信方法によれば、第４通信状態で受信した場合は、第３情報を結合せず、第５通信状態で受信した場合は、第３情報を結合してデータを生成することができる。
【００５７】
請求項２５の通信プログラムによれば、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信しなければならない場合に、分割した情報を他の通信装置に送信することができる。
【００５８】
請求項２６の通信プログラムによれば、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信しなければならない他の通信装置がある場合に、分割した情報を他の通信装置に代わって基地局に送信することができる。
【００５９】
請求項２７の通信プログラムによれば、通信量が定められている通信装置において、その通信量より多い情報を基地局に送信することができる。
【００６０】
請求項２８の通信プログラムによれば、第４通信状態で受信した場合は、第３情報を結合せず、第５通信状態で受信した場合は、第３情報を結合してデータを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３】従来の通信システムの例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態の構成例についての主にハードウェアのモジュール構成図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】測定データのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１５】送信データのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提又は本実施の形態を利用するシステム等について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
様々な物がインターネットと接続されるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）において、そのＩｏＴ向け通信としてＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  ＰＯＷＥＲ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ、ＬＰＷＡＮ（Ｌｏｗ−Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ−Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ともいわれる）が有望視されている。ＬＰＷＡについては、「平成２９年版  情報通信白書」である、
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc133220.html
に開示されている。
また、ＬＰＷＡの例としてのＳＩＧＦＯＸがある。ＳＩＧＦＯＸについては、
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1701/31/news002_2.html
に開示されている。
このＳＩＧＦＯＸでは、以下のような特徴を有している。
通信速度：１００ｂｐｓ  （低速）
最大の通信データ量：１回当たり１２バイトのデータをアップロード  （少ない）
通信回数：最大１４０回／日  （少ない）
伝送距離：最大数十キロメートル  （距離が長い）
通信装置・通信料ともに、携帯電話より低コスト。
低消費電力（乾電池で数年間動作する）
特に、最大の通信データ量、通信回数から、
１日に通信可能なデータ量：最大１２×１４０＝１６８０バイト
であることがわかる。
他のＬＰＷＡ規格（ＬｏＲａＷＡＮ、ＮＢ−ＩｏＴ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＷＩ−ＦＩ  ＨａＬｏｗ等）も、同様の特徴がある。
【００６３】
例えば、ＬＰＷＡとＩｏＴ技術を活用したインフラ（インフラストラクチャー、ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）監視システムが開発されようとしている。現状の無線通信（携帯回線等）を用いたインフラの点検技術は、通信機器、通信料、電力供給費用等のコストが高く、本格導入の障壁となっている。そのため、従来の携帯回線等に比べ、低コストかつ低消費電力であるＩｏＴ向けの無線通信規格「ＬＰＷＡ」の導入が検討されている。具体的には、山奥など電波不感地帯（携帯電話の電波が届かない地帯）にある橋梁でも、インフラ監視の対象とするものである。
【００６４】
これらの状況において、ＬＰＷＡ制限（１日にアップロード可能な最大のデータ量）以上のデータを送信したい場合が発生し得る。
例えば、橋梁等のインフラの測定データをＬＰＷＡ経由でサーバに送信している場合、インフラの一部が、徐々に劣化（異常値が発生）していくと考えられる。
そして、測定データを分析した結果、インフラの一部が異常であることがわかった場合、補修の必要性が高くなり、今までより詳細に（例えば、センサを増やす／切り替える等）、又は、通信回数（１日当たりの通信回数）を多く、インフラの状況を検知すべきである。
そこで、ＬＰＷＡ制限以上のデータ量を測定し、送信する必要が生じる。
【００６５】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に１対１に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
【００６６】
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（１対１対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００６７】
本実施の形態である通信システムは、通信装置１００で検知したデータを基地局１５０に送信するものであって、図１の例に示すように、通信装置１００、通信装置１３０、基地局１５０で構成されている。通信装置１００、通信装置１３０は、それぞれ複数あってもよい。
【００６８】
通信装置１００は、センサ１０５、分割モジュール１１０、第１送信モジュール１１５、第２送信モジュール１２０を有している。通信装置１００は、通信装置１３０、基地局１５０と通信可能であって、第１通信（通信回線１８０）による通信装置１３０との関係では主に送信側となり、第２通信（通信回線１９０）による基地局１５０との関係でも主に送信側となるものである。
【００６９】
センサ１０５は、分割モジュール１１０と接続されている。センサ１０５は、対象に関しての性質、変化等を検知して、その検知データ（測定データ等を含む）である第１情報を分割モジュール１１０に渡す。
【００７０】
分割モジュール１１０は、センサ１０５、第１送信モジュール１１５、第２送信モジュール１２０と接続されている。分割モジュール１１０は、第１情報を分割し、分割情報を作成する。ここで「第１情報」は、センサ１０５によって測定（検出）された情報である。なお、第１情報のデータ量が予め定められたデータ量（例えば、ＬＰＷＡ制限で定められた最大の通信データ量）より大きい又は以上である場合に、分割処理を行うようにしてもよい。分割処理は、第１情報を２つ以上に分割することである。したがって、分割情報は複数になる。また、分割処理は、予め定められたデータ量未満又は以下になるようにすれば、等分に分割してもよいし、それぞれ異なったデータ量となるように分割してもよい。ここで、予め定められたデータ量は、第２通信で定められている（１日でアップロード可能な）最大の通信データ量である。また、第１情報の通信回数が予め定められた通信回数（例えば、ＬＰＷＡ制限で定められた１日の通信回数）より多い又は以上である場合に、分割処理を行うようにしてもよい。つまり、通信装置１００が、予め定められた通信回数を使い切った後の状態であり、本通信装置１００の第２送信モジュール１２０による基地局１５０への送信は行わずに、他の通信装置１３０に全ての送信を依頼することになる。以下、例示する場合は、データ量の比較を用いるが、通信回数の比較であってもよい。
【００７１】
分割情報の全てを他の通信装置（複数の通信装置１３０）に送信してもよい。この場合、本通信装置１００が基地局１５０へ送信することは不要となる。
分割情報のうちの１つを、本通信装置１００が基地局１５０へ送信するようにしてもよい。したがって、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）に分割した場合は、（Ｎ−１）個の分割情報を（Ｎ−１）個の他の通信装置１３０に送信することになる。もちろんのことながら、本通信装置１００が基地局１５０に送信するのは、第１送信モジュール１１５で送信した分割情報以外の分割情報（１個の分割情報）である第２分割情報（つまり、第１送信モジュール１１５で送信しなかった分割情報）である。
なお、分割モジュール１１０で分割処理が行われなかった場合は、第２送信モジュール１２０が基地局１５０に第１情報を送信し、その第１情報は、もちろんのことながら、第１情報全体（分割されなかった第１情報）である。
【００７２】
第１情報のデータ量又は通信回数に応じて、通信装置１００による分割の数又は第１送信モジュール１１５による送信先の他の通信装置１３０の数を変更するようにしてもよい。ここで「第１情報のデータ量」とは、通信を行うにあたって圧縮、暗号化等の処理を行った場合は、その処理後のデータ量をいい、それらの処理を行わない場合は、第１情報自体のデータ量である。
【００７３】
第１送信モジュール１１５は、分割モジュール１１０と接続されており、また通信回線１８０を介して通信装置１３０の第１受信モジュール１３５と接続されている。第１送信モジュール１１５は、分割モジュール１１０によって生成された分割情報を第１通信で通信装置１３０（他の通信装置の一例）へ送信する。
【００７４】
第２送信モジュール１２０は、分割モジュール１１０と接続されており、また通信回線１９０を介して基地局１５０と接続されている。第２送信モジュール１２０は、第１情報、又は、第１送信モジュール１１５で送信した分割情報以外の第２分割情報を第２通信で基地局１５０へ送信する。
また、第２送信モジュール１２０は、分割モジュール１１０によって分割が行われた場合は、第２分割情報を第２通信で基地局１５０へ送信するようにしてもよい。
また、第２送信モジュール１２０は、分割モジュール１１０によって分割が行われていない場合は、第１情報を第２通信で基地局１５０へ送信するようにしてもよい。
【００７５】
通信装置１３０は、センサ１０５、第１受信モジュール１３５、第３送信モジュール１４０を有している。通信装置１３０も通信装置１００と同様のセンサ１０５を有している。通信装置１３０は、通信装置１００、基地局１５０と通信可能であって、第１通信（通信回線１８０）による通信装置１００との関係では主に受信側となり、第２通信（通信回線１９０）による基地局１５０との関係では主に送信側となるものである。通信装置１３０は、通信装置１００から受信した第２情報を基地局１５０に送信すること、又は、通信装置１３０内のセンサ１０５が検知した第１情報を基地局１５０に送信すること、のいずれかを行う。
【００７６】
センサ１０５は、第３送信モジュール１４０と接続されている。
第１受信モジュール１３５は、第３送信モジュール１４０と接続されており、また通信回線１８０を介して通信装置１００の第１送信モジュール１１５と接続されている。第１受信モジュール１３５は、第２情報を第１通信で通信装置１００（通信装置１３０にとっては、他の通信装置である）から受信する。ここで「第２情報」は、その第２情報を送信してきた通信装置１００によって分割された情報（分割情報）の１つである。
【００７７】
第３送信モジュール１４０は、センサ１０５、第１受信モジュール１３５と接続されており、また通信回線１９０を介して基地局１５０と接続されている。第３送信モジュール１４０は、通信装置１３０内のセンサ１０５から受け取った第１情報、又は、第１受信モジュール１３５が受信した第２情報を第２通信で基地局１５０へ送信する。
また、第３送信モジュール１４０は、第１受信モジュール１３５が、通信装置１００から第２情報を受信した場合は、その第２情報を第２通信で基地局１５０へ送信するようにしてもよい。
また、第３送信モジュール１４０は、第１受信モジュール１３５が、通信装置１００から第２情報を受信していない場合は、センサ１０５から受け取った第１情報を第２通信で基地局１５０へ送信するようにしてもよい。
【００７８】
基地局１５０は、通信回線１９０を介して通信装置１００の第２送信モジュール１２０、通信装置１３０の第３送信モジュール１４０と接続されている。基地局１５０は、通信装置１００、通信装置１３０と通信可能であって、第２通信（通信回線１９０）による通信装置１００、通信装置１３０との関係では主に受信側となるものである。
基地局１５０は、通信装置１００又は通信装置１３０（通信装置１００及び通信装置１３０を含む）からセンサ１０５による測定データを受信する。受信したデータが分割されていた場合は、結合して元の測定データを復元する。そして、測定データを用いて解析等を行う。例えば、測定対象であるインフラの劣化度合いの検証等である。
【００７９】
通信回線１９０（第２通信の一例）は、（１）通信回線１８０（第１通信の一例）より遠距離での通信が可能である、（２）通信回線１８０より低速である、又は、（３）通信回線１８０より所定時間当たりの最大通信データ量が少ない、のいずれか１つ以上の条件を備えている。もちろんのことながら、これらの条件全てを備えているものとしてもよい。例えば、通信回線１８０は近距離無線通信であり、通信回線１９０は（超）長距離無線通信である。具体的には、通信回線１９０がＬＰＷＡ通信等であり、通信回線１８０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙを含む）であることの他に、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）通信（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を含む）、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＺｉｇＢｅｅ等であってもよい。なお、通信回線１８０として、有線通信（例えば、ＵＳＢ等）を含めてもよい。
通信装置１００、通信装置１３０は、２つの異なる通信規格の通信モジュール（通信装置１００は第１送信モジュール１１５と第２送信モジュール１２０、通信装置１３０は第１受信モジュール１３５と第３送信モジュール１４０）を有している。第１送信モジュール１１５と第１受信モジュール１３５は、近距離通信用の通信モジュールであり、第２送信モジュール１２０と第３送信モジュール１４０は長距離無線通信用の通信モジュールである。
【００８０】
図２は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。図１に示した例は、通信装置１００と通信装置１３０は異なる構成とした。図２の例は、同じ構成の通信装置２００を複数用いた場合を示したものである。つまり、各通信装置２００は、通信装置１００と通信装置１３０の両方の機能を有しており、一方の通信装置２００が通信装置１００として動作している場合、他方の通信装置２００が通信装置１３０として動作することになる。通信装置２００は、３個以上あってもよい。
なお、図１の例に示した部位と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。
【００８１】
通信装置２００は、センサ１０５、分割モジュール１１０、送信Ａモジュール２１５、送信Ｂモジュール２２０、受信Ａモジュール２４０を有している。
センサ１０５は、分割モジュール１１０と接続されている。
分割モジュール１１０は、センサ１０５、送信Ａモジュール２１５、送信Ｂモジュール２２０と接続されている。
送信Ａモジュール２１５は、分割モジュール１１０と接続されており、また通信回線１８０を介して他の通信装置２００の受信Ａモジュール２４０と接続されている。送信Ａモジュール２１５は、通信装置１００の第１送信モジュール１１５と同等の機能を有している。
【００８２】
送信Ｂモジュール２２０は、分割モジュール１１０、受信Ａモジュール２４０と接続されており、また通信回線１９０を介して基地局１５０の受信モジュール２５５と接続されている。送信Ｂモジュール２２０は、（１）第１情報、（２）送信Ａモジュール２１５で送信した分割情報以外の第２分割情報、又は、（３）第２情報、を第２通信で基地局１５０へ送信する。送信Ｂモジュール２２０は、通信装置１００の第２送信モジュール１２０、通信装置１３０の第３送信モジュール１４０の機能を含んでいる。つまり、送信Ｂモジュール２２０が通信装置１００の第２送信モジュール１２０として動作する場合は、（１）又は（２）を送信し、送信Ｂモジュール２２０が通信装置１３０の第３送信モジュール１４０として動作する場合は、（１）又は（３）を送信することになる。
【００８３】
受信Ａモジュール２４０は、送信Ｂモジュール２２０と接続されており、また通信回線１８０を介して他の通信装置２００の送信Ａモジュール２１５と接続されている。受信Ａモジュール２４０は、通信装置１３０の第１受信モジュール１３５と同等の機能を有している。
【００８４】
第１装置状態で、第１情報を送信Ｂモジュール２２０で基地局１５０へ送信する。
第２装置状態で、第１情報を分割モジュール１１０で分割し、分割情報を作成する。そして、その分割情報を送信Ａモジュール２１５で他の通信装置２００へ送信する。さらに、この第２装置状態で、第２分割情報を送信Ｂモジュール２２０で基地局１５０へ送信するようにしてもよい。
第３装置状態で、第２情報を受信Ａモジュール２４０で他の通信装置２００から受信する。そして、その第２情報を送信Ｂモジュール２２０で基地局１５０へ送信する。
第１装置状態は、通信装置２００と基地局１５０が１対１での通信を行うモードである。
第２装置状態は、基地局１５０に対してＮ個の通信装置２００を用いて通信を行うモードであり、分割を行って送信を依頼する側の通信装置２００におけるモードである。なお、全ての分割情報を他の通信装置２００に依頼し、自分自身（依頼した通信装置２００）は基地局１５０への送信を行わないようにしてもよいし、複数の分割情報のうちの１つの分割情報を自分自身が基地局１５０へ送信してもよい。
第３装置状態は、基地局１５０に対してＮ個の通信装置２００を用いて通信を行うモードであり、送信を依頼される側の通信装置２００におけるモードである。
【００８５】
また、第４通信状態で、複数の通信装置２００を第１通信状態にしてもよい。第４通信状態は、全ての通信装置２００が、第１情報を基地局１５０に送信する場合である。つまり、分割する必要がない状態である（いわゆる通常状態）。
第５通信状態で、１つ以上の通信装置２００を第２通信状態にし、他の通信装置２００を第３通信状態にしてもよい。第５通信状態は、いずれか１つ以上の通信装置２００が分割する必要がある状態を示している。つまり、１つ以上の通信装置２００が、第１情報を分割し、分割情報を他の通信装置２００に送信し、他の通信装置２００がその分割情報（第２情報）を受信して、その分割情報を基地局１５０に送信する場合である。
【００８６】
受信Ａモジュール２４０が第２情報を受信した後に、分割モジュール１１０による分割処理が必要となった場合は、送信Ｂモジュール２２０は、予め定められた規則にしたがって、基地局１５０との通信を行う。
その予め定められた規則として、（１）予め定められた順番に送信すること、又は、（２）優先度に応じて送信する情報を決定すること、のいずれかを用いるようにしてもよい。
「予め定められた順番」として、例えば、分割を行った順番、他の通信装置２００から受信した情報を先に送信すること、自通信装置２００で分割した情報を先に送信すること等がある。
また「優先度に応じて」として、例えば、他の通信装置２００から受信した第２情報内に、分割を行った原因（例えば、基地局１５０からの指示、センサ１０５からの検知データが大きい等）を示す原因情報が含まれており、自通信装置２００で分割を行った原因を示す原因情報と比較する等がある。この場合、いずれの原因を優先させるかは、予め定められていればよい。例えば、原因情報に優先度を割り付けており、優先度の高い原因情報である情報（他の通信装置２００から受信した第２情報、自通信装置２００で分割を行った分割情報のいずれか）を優先させればよい。
そして、予め定められた条件を満たした場合、複数の通信装置２００と基地局１５０で構成されている通信システムを第５通信状態にしてもよい。予め定められた条件を満たしていない場合、通信システムを第４通信状態にしてもよい。ここでの「予め定められた条件」として、第１情報のデータ量又は送信回数が予め定められた閾値より多い又は以上であることとしてもよいし、基地局１５０からの指示があったこととしてもよい。また、ここでの「予め定められた条件」を満たしているか否かの判断は、いずれかの通信装置２００が行う。
【００８７】
基地局１５０は、受信モジュール２５５、結合モジュール２６０を有している。
受信モジュール２５５は、結合モジュール２６０と接続されており、また通信回線１９０を介して通信装置２００の送信Ｂモジュール２２０と接続されている。受信モジュール２５５は、通信装置２００から第３情報を受信する。
結合モジュール２６０は、受信モジュール２５５と接続されている。結合モジュール２６０は、第４通信状態で受信した場合は、第３情報を結合せず、第５通信状態で受信した場合は、第３情報を結合する。
そして、予め定められた条件を満たした場合、基地局１５０を第５通信状態にしてもよい。予め定められた条件を満たしていない場合、基地局１５０を第４通信状態にしてもよい。ここで「予め定められた条件」として、通信装置２００から分割を行った旨の情報を受信した場合としてもよいし、基地局１５０がある通信装置２００に分割の指示を行った場合としてもよい。また、ここでの「予め定められた条件」を満たしているか否かの判断は、基地局１５０が行う。
【００８８】
図３は、従来の通信システムの例を示す説明図である。つまり、本実施の形態を用いていない場合の複数のＩｏＴ端末３００とＬＰＷＡ基地局３５０との構成例を示すものである。例えば、ＩｏＴ端末３００は、橋梁等のインフラに設置されている。
ＩｏＴ端末Ａ：３００Ａは、センサ３０５Ａ、制御ＣＰＵ３１０Ａ、メモリ３１５Ａ、ＬＰＷＡ通信器３２０Ａを有している。センサ３０５Ａ、制御ＣＰＵ３１０Ａ、メモリ３１５Ａ、ＬＰＷＡ通信器３２０Ａは、それぞれ接続されている。ＬＰＷＡ通信器３２０Ａは、通信回線３９０を介してＬＰＷＡ基地局３５０と接続されている。ＬＰＷＡ通信器３２０Ａは、ＬＰＷＡ基地局３５０にＩｏＴ端末Ａのセンサ値３０２Ａを送信する。
ＩｏＴ端末Ｂ：３００Ｂは、ＩｏＴ端末Ａ：３００Ａと同等の構成を有しており、通信回線３９０を介してＬＰＷＡ基地局３５０と接続されている。ＬＰＷＡ通信器３２０Ｂは、ＬＰＷＡ基地局３５０にＩｏＴ端末Ｂのセンサ値３０２Ｂを送信する。
ＩｏＴ端末Ｃ：３００Ｃは、ＩｏＴ端末Ａ：３００Ａと同等の構成を有しており、通信回線３９０を介してＬＰＷＡ基地局３５０と接続されている。ＬＰＷＡ通信器３２０Ｃは、ＬＰＷＡ基地局３５０にＩｏＴ端末Ｃのセンサ値３０２Ｃを送信する。
ＬＰＷＡ基地局３５０は、通信回線３９０を介してＩｏＴ端末Ａ：３００Ａ、ＩｏＴ端末Ｂ：３００Ｂ、ＩｏＴ端末Ｃ：３００Ｃと接続されており、また、通信回線３８５を介して管理サーバ３７０と接続されている。ＬＰＷＡ基地局３５０は、ＩｏＴ端末Ａ：３００ＡからＩｏＴ端末Ａのセンサ値３０２Ａを、ＩｏＴ端末Ｂ：３００ＢからＩｏＴ端末Ｂのセンサ値３０２Ｂを、ＩｏＴ端末Ｃ：３００ＣからＩｏＴ端末Ｃのセンサ値３０２Ｃを、通信回線３９０を介して受信する。そして、管理サーバ３７０が、ＩｏＴ端末Ａのセンサ値３０２Ａ、ＩｏＴ端末Ｂのセンサ値３０２Ｂ、ＩｏＴ端末Ｃのセンサ値３０２Ｃを解析して、インフラの状態を解析する。
【００８９】
ＩｏＴ端末３００とＬＰＷＡ基地局３５０間の距離は、長距離（例えば、携帯電話の電波が届かない程度の距離）であり、ＬＰＷＡ通信を行う必要がある。また、ＩｏＴ端末３００間の距離は、密集してセンサを設置する必要があるので短距離である。ただし、この例では、ＩｏＴ端末３００は、ＩｏＴ端末３００間で通信を行うための通信モジュールを有していない。したがって、前述したように、ＩｏＴ端末のセンサ値３０２が予め定められた最大の通信データ量（ＬＰＷＡの規制量）を超えたデータである場合は送信することができず、又は、ＩｏＴ端末のセンサ値３０２の送信回数が予め定められた回数（ＬＰＷＡの規制回数）を超えている場合は送信することができないこととなる。
【００９０】
図４は、本実施の形態の構成例についての主にハードウェアのモジュール構成図である。
図１、図２の例に示したモジュールと図４の例に示したハードウェアモジュールとの対応を説明する。
センサ４０５はセンサ１０５に該当し、ＢＬＥ通信器４２５は第１送信モジュール１１５、第１受信モジュール１３５、送信Ａモジュール２１５、受信Ａモジュール２４０に該当し、ＬＰＷＡ通信器４２０は第２送信モジュール１２０、第３送信モジュール１４０、送信Ｂモジュール２２０に該当し、制御ＣＰＵ４１０は分割モジュール１１０の処理とＩｏＴ端末４００（通信装置１００、通信装置１３０、通信装置２００）全体の制御を行う。ＬＰＷＡ基地局４５０（管理サーバ４７０を含めてもよい）は、基地局１５０に該当する。
また、各ＩｏＴ端末４００とＬＰＷＡ基地局４５０間のＬＰＷＡ通信回線４９０は通信回線１９０に該当し、ＩｏＴ端末４００間の通信は通信回線１８０に該当する。ＬＰＷＡ基地局４５０と管理サーバ４７０間の通信回線４８５は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。
【００９１】
ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａは、センサ４０５Ａ、制御ＣＰＵ４１０Ａ、メモリ４１５Ａ、ＬＰＷＡ通信器４２０Ａ、ＢＬＥ通信器４２５Ａを有している。センサ４０５Ａ、制御ＣＰＵ４１０Ａ、メモリ４１５Ａ、ＬＰＷＡ通信器４２０Ａ、ＢＬＥ通信器４２５Ａは、それぞれ接続されている。ＬＰＷＡ通信器４２０Ａは、ＬＰＷＡ通信回線４９０を介してＬＰＷＡ基地局４５０と接続されている。ＬＰＷＡ通信器４２０Ａは、ＬＰＷＡ基地局４５０にＩｏＴ端末Ａのセンサ値４０２Ａを送信する。
ＩｏＴ端末Ｂ：４００Ｂは、ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａと同等の構成を有しており、ＬＰＷＡ通信回線４９０を介してＬＰＷＡ基地局４５０と接続されている。ＬＰＷＡ通信器４２０Ｂは、ＬＰＷＡ基地局４５０にＩｏＴ端末Ｂのセンサ値４０２Ｂを送信する。
ＩｏＴ端末Ｃ：４００Ｃは、ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａと同等の構成を有しており、ＬＰＷＡ通信回線４９０を介してＬＰＷＡ基地局４５０と接続されている。ＬＰＷＡ通信器４２０Ｃは、ＬＰＷＡ基地局４５０にＩｏＴ端末Ｃのセンサ値４０２Ｃを送信する。
ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＬＰＷＡ通信回線４９０を介してＩｏＴ端末Ａ：４００Ａ、ＩｏＴ端末Ｂ：４００Ｂ、ＩｏＴ端末Ｃ：４００Ｃと接続されており、また、通信回線４８５を介して管理サーバ４７０と接続されている。ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ａ：４００ＡからＩｏＴ端末Ａのセンサ値４０２Ａを、ＩｏＴ端末Ｂ：４００ＢからＩｏＴ端末Ｂのセンサ値４０２Ｂを、ＩｏＴ端末Ｃ：４００ＣからＩｏＴ端末Ｃのセンサ値４０２Ｃを、ＬＰＷＡ通信回線４９０を介して受信する。そして、管理サーバ４７０が、ＩｏＴ端末Ａのセンサ値４０２Ａ、ＩｏＴ端末Ｂのセンサ値４０２Ｂ、ＩｏＴ端末Ｃのセンサ値４０２Ｃを解析して、インフラの状態を解析する。
【００９２】
ＩｏＴ端末４００とＬＰＷＡ基地局４５０間の距離は、長距離（例えば、携帯電話の電波が届かない程度の距離）であり、ＬＰＷＡ通信を行う必要がある。また、ＩｏＴ端末４００間の距離は、密集してセンサを設置する必要があるので短距離である。ＩｏＴ端末４００は、ＢＬＥ通信器４２５によってＩｏＴ端末４００間で通信を行う。
図４の例は、各ＩｏＴ端末４００は第１装置状態で、ＬＰＷＡ基地局４５０は第４通信状態である場合を示している。つまり、各ＩｏＴ端末４００とＬＰＷＡ基地局４５０は１対１の通信を行っており、通常の通信（センサ４０５からの測定データを分割する必要がない状態での通信）を行っている例を示している。
【００９３】
具体例で説明する。
山奥の橋梁等に複数のＩｏＴ端末４００を設置し、ＩｏＴ端末４００内のセンサ４０５で傾き・ひび割れ・深度等を測定する。
測定結果（ＩｏＴ端末のセンサ値４０２）をＬＰＷＡ通信器４２０、ＬＰＷＡ基地局４５０経由で管理サーバ４７０に送信する。管理サーバ４７０で測定結果を分析し、補修の必要性・時期を出力し、維持管理に利用する。
また、各ＩｏＴ端末４００は、ＬＰＷＡ基地局４５０から測定コマンドを受信する。
前述したように、１つのＩｏＴ端末４００とＬＰＷＡ基地局４５０とが１対１（ＩｏＴ端末Ａ：４００ＡとＬＰＷＡ基地局４５０、ＩｏＴ端末Ｂ：４００ＢとＬＰＷＡ基地局４５０、ＩｏＴ端末Ｃ：４００ＣとＬＰＷＡ基地局４５０）でＬＰＷＡ通信をするだけでは対応できない場合がある。
【００９４】
通常状態では、各ＩｏＴ端末４００とＬＰＷＡ基地局４５０とが、１対１で通信する。
ある１つのＩｏＴ端末４００（例えば、ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａ）の測定データを、通常状態でのデータ量よりも多くＬＰＷＡ基地局４５０へ送信しなければならない場合、以下を実行する
（１）ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａの測定データを３分割し、その一部を第１通信でＩｏＴ端末Ｂ：４００ＢとＩｏＴ端末Ｃ：４００Ｃに送信する。
ここで、ＬＰＷＡ通信を使用してもよいが、ＩｏＴ端末４００とＬＰＷＡ基地局４５０との送信データ量が制限されている状態では、他の通信手段（ＬＰＷＡ通信以外の通信手段）を使用した方がよい。
第１通信としてふさわしいのは、低消費電力の近距離無線通信、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信等がある。
（２）ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａの測定データの一部を、ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａ、ＩｏＴ端末Ｂ：４００Ｂ、ＩｏＴ端末Ｃ：４００Ｃから、ＬＰＷＡ通信でＬＰＷＡ基地局４５０に送信する。
これにより、１対１で送信する場合と比較して、３倍のデータを送信できる。
【００９５】
なお、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）通信器４２５は、以下のような特徴を有している。
通信距離：ＬＰＷＡ通信より短距離
通信速度：ＬＰＷＡ通信より高速
通信データ量：ＬＰＷＡ通信より多量
消費電力：少ない
例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様は、
https://www.bluetooth.com/specifications/bluetooth-core-specification
に開示されている。
各ＩｏＴ端末４００は、ＬＰＷＡ通信器４２０、ＢＬＥ通信器４２５を含む。
各ＩｏＴ端末４００が、ＬＰＷＡ通信器４２０によるＬＰＷＡ通信で、１日に１６８０バイトの測定結果をＬＰＷＡ基地局４５０にアップロードする。
【００９６】
通常は、ＢＬＥ通信器４２５は使用しないので、ＢＬＥ通信器４２５の電源を切った状態（電源オフ状態又は省電力モード）にしておいてもよい。この場合、予め定められた送信日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）になった場合は、ＢＬＥ通信器４２５の電源をオン状態にするようにしてもよい。その予め定められた送信日時から予め定められた期間、他のＩｏＴ端末４００からＢＬＥ通信を受信しなかった場合は、ＢＬＥ通信器４２５の電源を切るようにしてもよい。その他、ＬＰＷＡ基地局４５０からの指示（具体的には、他のＩｏＴ端末４００から分割データを受信し、その分割データをＬＰＷＡ基地局４５０に送信せよとの指示、又は、予め定められた日時にＢＬＥ通信器４２５の電源をオン状態にせよとの指示等）があった場合、その指示にしたがって、ＢＬＥ通信器４２５の電源をオン状態にするようにしてもよい。
【００９７】
以下、図５、図６の例を用いて、具体的に説明する。
図５、図６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図５は、主に、センサ４０５による測定データ５００の流れの例を示している説明図である。図６の例は、図４の例で示した処理例にＩｏＴ端末Ａ：４００ＡからＩｏＴ端末Ｂ：４００Ｂ、ＩｏＴ端末Ｃ：４００Ｃへの転送処理例を示している。
ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａのセンサ４０５Ａが異常値を示し、ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａ付近の橋梁が異常であると判断された場合を示している。この場合、ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａのセンサ値を、通常より多く測定し（ＬＰＷＡ基地局４５０との通信の制限を超えたデータ量）、ＬＰＷＡ基地局４５０へ送信すべきである。
ＢＬＥ送信器５０５Ａ、ＢＬＥ受信器５１０Ａは、ＩｏＴ端末Ａ：４００ＡのＢＬＥ通信器４２５Ａに該当し、ＢＬＥ送信器５０５Ｂ、ＢＬＥ受信器５１０Ｂは、ＩｏＴ端末Ｂ：４００ＢのＢＬＥ通信器４２５Ｂに該当し、ＢＬＥ送信器５０５Ｃ、ＢＬＥ受信器５１０Ｃは、ＩｏＴ端末Ｃ：４００ＣのＢＬＥ通信器４２５Ｃに該当し、ＬＰＷＡ通信器５２０Ａは、ＩｏＴ端末Ａ：４００ＡのＬＰＷＡ通信器４２０Ａに該当し、ＬＰＷＡ通信器５２０Ｂは、ＩｏＴ端末Ｂ：４００ＢのＬＰＷＡ通信器４２０Ｂに該当し、ＬＰＷＡ通信器５２０Ｃは、ＩｏＴ端末Ｃ：４００ＣのＬＰＷＡ通信器４２０Ｃに該当する。
【００９８】
ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａのセンサ値（測定データ５００）を３分割する（分割測定データ５０２Ａ、分割測定データ５０２Ｂ、分割測定データ５０２Ｃ）。
それをＢＬＥ送信器５０５（メモリ４１５ＡであるＢＬＥ送信器５０５Ａ、ＢＬＥ送信器５０５Ｂ、ＢＬＥ送信器５０５Ｃ）で他のＩｏＴ端末４００（ＩｏＴ端末Ｂ：４００Ｂ、ＩｏＴ端末Ｃ：４００Ｃ）へ送信する。具体的には、ＢＬＥ送信器５０５ＡがＢＬＥ受信器５１０Ａに分割測定データ５０２Ａを送信する。ＢＬＥ送信器５０５ＢがＢＬＥ受信器５１０Ｂに分割測定データ５０２Ｂを送信する。ＢＬＥ送信器５０５ＣがＢＬＥ受信器５１０Ｃに分割測定データ５０２Ｃを送信する。なお、図５の例では、ＢＬＥ送信器５０５ＡがＢＬＥ受信器５１０Ａに分割測定データ５０２Ａを送信しているが（ＩｏＴ端末Ａ：４００ＡがＩｏＴ端末Ａ：４００Ａに送信することに該当）、もちろんのことながら、この送信は行わなくてもよい。図６の例では、ＩｏＴ端末Ａ：４００ＡのＢＬＥ通信器４２５Ａが、ＢＬＥ通信回線６８０でＩｏＴ端末Ｂ：４００ＢのＢＬＥ通信器４２５Ｂに分割測定データ５０２Ｂを送信する。ＩｏＴ端末Ａ：４００ＡのＢＬＥ通信器４２５Ａが、ＢＬＥ通信回線６８０でＩｏＴ端末Ｃ：４００ＣのＢＬＥ通信器４２５Ｃに分割測定データ５０２Ｃを送信する。なお、ＩｏＴ端末Ａ：４００ＡとＩｏＴ端末Ｂ：４００Ｂ、ＩｏＴ端末Ｃ：４００Ｃとは、ＢＬＥ通信回線６８０で通信可能な距離に設置されている。
【００９９】
ＢＬＥ受信器５１０ＡからＬＰＷＡ通信器５２０Ａに分割測定データ５０２Ａを渡す。ＢＬＥ受信器５１０ＢからＬＰＷＡ通信器５２０Ｂに分割測定データ５０２Ｂを渡す。ＢＬＥ受信器５１０ＣからＬＰＷＡ通信器５２０Ｃに分割測定データ５０２Ｃを渡す。
そして、ＬＰＷＡ通信器５２０ＡがＬＰＷＡ基地局４５０に分割測定データ５０２Ａを送信する。ＬＰＷＡ通信器５２０ＢがＬＰＷＡ基地局４５０に分割測定データ５０２Ｂを送信する。ＬＰＷＡ通信器５２０ＣがＬＰＷＡ基地局４５０に分割測定データ５０２Ｃを送信する。つまり、ＩｏＴ端末Ａ：４００ＡのＢＬＥ受信器５１０Ａ、ＩｏＴ端末Ｂ：４００ＢのＢＬＥ受信器５１０Ｂ、ＩｏＴ端末Ｃ：４００ＣのＢＬＥ受信器５１０Ｃから、ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａの測定データ５００の一部をＬＰＷＡ基地局４５０へ送信する。図６の例では、ＩｏＴ端末Ａ：４００ＡのＬＰＷＡ通信器４２０Ａが、ＬＰＷＡ通信回線４９０でＬＰＷＡ基地局４５０にＩｏＴ端末Ａのセンサ値の１／３：６０２Ａを送信する。ＩｏＴ端末Ｂ：４００ＢのＬＰＷＡ通信器４２０Ｂが、ＬＰＷＡ通信回線４９０でＬＰＷＡ基地局４５０にＩｏＴ端末Ｂのセンサ値の１／３：６０２Ｂを送信する。ＩｏＴ端末Ｃ：４００ＣのＬＰＷＡ通信器４２０Ｃが、ＬＰＷＡ通信回線４９０でＬＰＷＡ基地局４５０にＩｏＴ端末Ｃのセンサ値の１／３：６０２Ｃを送信する。
【０１００】
なお、ＩｏＴ端末Ｂ：４００Ｂは、自分（ＩｏＴ端末Ｂ：４００Ｂ）のセンサ値を送信しない。ＩｏＴ端末Ｃ：４００Ｃは、自分（ＩｏＴ端末Ｃ：４００Ｃ）のセンサ値を送信しない。
ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａによる測定データ５００を３つのＬＰＷＡ通信器５２０を用いて送信するので、ＩｏＴ端末Ａ：４００Ａのセンサ値を通常の３倍送信できる。そのかわり、ＩｏＴ端末Ｂ：４００ＢとＩｏＴ端末Ｃ：４００Ｃのセンサ値はＬＰＷＡ基地局４５０へ送信されない。
そして、ＬＰＷＡ基地局４５０（又は管理サーバ４７０）で、分割測定データ５０２Ａ、分割測定データ５０２Ｂ、分割測定データ５０２Ｃを結合して、測定データ５９０を生成する。ここでの測定データ５９０は、測定データ５００と同じものとなる。
【０１０１】
図７は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。図７は、２つのＩｏＴ端末７００とＬＰＷＡ基地局４５０のシステム構成例を示しているが、３つ以上のＩｏＴ端末７００があってもよい。また、ＬＰＷＡ基地局４５０がＩｏＴ端末７００から測定データを受信する場合だけでなく、ＬＰＷＡ基地局４５０からＩｏＴ端末７００にデータを送信する場合についても説明している。ここでＬＰＷＡ基地局４５０からＩｏＴ端末７００に送信するデータとして、ＩｏＴ端末７００の制御プログラム（例えば、バージョンアップ用のプログラム）、センサ７０５に対する操作用のデータ又はプログラム（例えば、より詳細なデータを検知すること又は通常の検知モードに戻すこと、検知回数を増加又は減少させること等）等がある。ＬＰＷＡ基地局４５０からＩｏＴ端末７００にデータを送信する場合も、送信するデータ量がＬＰＷＡの規制量を超える場合は、ＬＰＷＡ基地局４５０がそのデータを分割し、複数のＩｏＴ端末７００に送信する。そして、受信した各ＩｏＴ端末７００は、自分宛てのデータでなければ、ＢＬＥ送信モジュール７３０を用いて、宛先の他のＩｏＴ端末７００に送信する。その宛先のＩｏＴ端末７００では、ＬＰＷＡ基地局４５０と他のＩｏＴ端末７００から受信したデータを結合して、元のデータを再現する。
【０１０２】
ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａは、センサ７０５Ａ、データ入力モジュール７１０Ａ、データ分割モジュール７１５Ａ、メモリ７２０Ａ、データ結合モジュール７２５Ａ、ＢＬＥ送信モジュール７３０Ａ、ＢＬＥ受信モジュール７３５Ａ、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａ、ＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ａを有している。
センサ７０５Ａは、データ入力モジュール７１０Ａと接続されている。センサ７０５Ａは、センサ１０５に該当する。
データ入力モジュール７１０Ａは、センサ７０５Ａ、データ分割モジュール７１５Ａ、メモリ７２０Ａ、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａと接続されている。データ入力モジュール７１０Ａは、センサ７０５Ａから測定データを受け取り、分割する必要がない場合はＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａ、メモリ７２０Ａに渡し、分割する必要がある場合はデータ分割モジュール７１５Ａ、メモリ７２０Ａに渡す。
データ分割モジュール７１５Ａは、データ入力モジュール７１０Ａ、ＢＬＥ送信モジュール７３０Ａ、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａと接続されている。データ分割モジュール７１５Ａは、分割モジュール１１０に該当する。
メモリ７２０Ａは、データ入力モジュール７１０Ａ、データ結合モジュール７２５Ａ、ＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ａと接続されている。メモリ７２０Ａは、センサ７０５Ａによる測定データ、ＬＰＷＡ基地局４５０から送信されてきたデータを記憶する。
【０１０３】
データ結合モジュール７２５Ａは、メモリ７２０Ａ、ＢＬＥ受信モジュール７３５Ａ、ＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ａと接続されている。データ結合モジュール７２５Ａは、ＬＰＷＡ基地局４５０から送信されてきたデータと他のＩｏＴ端末７００（例えば、ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂ）から送信されてきたデータ（元々は、ＬＰＷＡ基地局４５０から送信されてきたデータ）とを結合する。
ＢＬＥ送信モジュール７３０Ａは、データ分割モジュール７１５Ａ、ＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ａ、ＩｏＴ端末Ｂ：７００ＢのＢＬＥ受信モジュール７３５Ｂと接続されている。ＢＬＥ送信モジュール７３０Ａは、送信Ａモジュール２１５に該当する。
ＢＬＥ受信モジュール７３５Ａは、データ結合モジュール７２５Ａ、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａ、ＩｏＴ端末Ｂ：７００ＢのＢＬＥ送信モジュール７３０Ｂと接続されている。ＢＬＥ受信モジュール７３５Ａは、受信Ａモジュール２４０に該当する。
ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａは、データ入力モジュール７１０Ａ、データ分割モジュール７１５Ａ、ＢＬＥ受信モジュール７３５Ａ、ＬＰＷＡ基地局４５０と接続されている。ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａは、送信Ｂモジュール２２０に該当する。
ＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ａは、メモリ７２０Ａ、データ結合モジュール７２５Ａ、ＢＬＥ送信モジュール７３０Ａ、ＬＰＷＡ基地局４５０と接続されている。ＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ａは、ＬＰＷＡ基地局４５０から送信されてきたデータを受信し、分割されたデータでなければメモリ７２０Ａに渡し、分割されたデータであり、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａ宛てに送信されてきたデータであるならばデータ結合モジュール７２５Ａに渡し、分割されたデータであり、他のＩｏＴ端末７００宛て（例えば、ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂ宛て）に送信されてきたデータであるならばＢＬＥ送信モジュール７３０Ａに渡す。
【０１０４】
ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂは、センサ７０５Ｂ、データ入力モジュール７１０Ｂ、データ分割モジュール７１５Ｂ、メモリ７２０Ｂ、データ結合モジュール７２５Ｂ、ＢＬＥ送信モジュール７３０Ｂ、ＢＬＥ受信モジュール７３５Ｂ、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ｂ、ＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ｂを有している。ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂ内のモジュールは、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａ内のモジュールと同等である。
ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ａ：７００ＡのＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａ、ＩｏＴ端末Ｂ：７００ＢのＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ｂから測定データを受信する。ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ａ：７００ＡのＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ａ、ＩｏＴ端末Ｂ：７００ＢのＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ｂにデータを送信する。
【０１０５】
図８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。各ＩｏＴ端末７００からＬＰＷＡ基地局４５０への通常通信（１対１送信、ＩｏＴ端末Ａ：７００ＡとＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂでは第１装置状態、ＬＰＷＡ基地局４５０では第４通信状態）における処理例を示すものである。
ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａでは、センサ７０５Ａで測定した測定データをデータ入力モジュール７１０Ａに渡し、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａを介してＬＰＷＡ基地局４５０に送信する。なお、センサ７０５Ａは測定データをメモリ７２０Ａにも渡すが、これは内部処理用に記憶しているものである。
ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂでも同様に、センサ７０５Ｂで測定した測定データをデータ入力モジュール７１０Ｂに渡し、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ｂを介してＬＰＷＡ基地局４５０に送信する。なお、センサ７０５Ｂは測定データをメモリ７２０Ｂにも渡すが、これは内部処理用に記憶しているものである。
【０１０６】
図９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。測定データを分割して並列送信する場合（ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａでは第２装置状態、ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂでは第３装置状態、ＬＰＷＡ基地局４５０では第５通信状態）における処理例を示すものである。
ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａでは、センサ７０５Ａで測定した測定データをデータ入力モジュール７１０Ａに渡し、予め定められたデータ量を超えているので（この他に、予め定められた送信回数を超えているので、ＬＰＷＡ基地局４５０からの指示で分割して送信するとの指令があったので、であってもよい）、データ分割モジュール７１５Ａに測定データを渡し、データ分割モジュール７１５Ａで測定データを２つに分割し、一方はＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａを介してＬＰＷＡ基地局４５０に送信し、他方はＢＬＥ送信モジュール７３０Ａを介してＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂに送信する。
ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂでは、ＢＬＥ受信モジュール７３５Ｂが測定データの分割データを受信し、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ｂを介してＬＰＷＡ基地局４５０に送信する。
ＬＰＷＡ基地局４５０では、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０ＡとＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ｂから、それぞれ分割された測定データを受信し、それを結合して、元の測定データを再現する。
【０１０７】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、データ入力モジュール７１０Ａは、センサ７０５Ａからのセンサ値を受け付ける。
ステップＳ１００４では、データ入力モジュール７１０Ａは、１回の通信量（１日にアップロード可能な最大の通信データ量）であるか否かを判断し、１回の通信量の場合はステップＳ１００６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１０へ進む。前述したように、ステップＳ１００４の判断は、「予め定められた送信回数内か」であってもよいし、「ＬＰＷＡ基地局４５０からの指示で分割して送信するとの指令がないか」であってもよい。ただし、「予め定められた送信回数を超えていた場合」は、ＩｏＴ端末Ａ：７００ＡがＬＰＷＡ基地局４５０に送信することはなく、さらに他のＩｏＴ端末７００に送信を依頼することになる。
ステップＳ１００６では、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａは、ＬＰＷＡ基地局４５０にセンサ値を送信する。
ステップＳ１００８では、ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａからセンサ値を受信する。
【０１０８】
ステップＳ１０１０では、データ分割モジュール７１５Ａは、センサ値を分割する（分割センサ値Ａ、分割センサ値Ｂを生成する）。
ステップＳ１０１２では、ＢＬＥ送信モジュール７３０Ａは、ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂに分割センサ値Ｂを送信する。
ステップＳ１０１４では、ＢＬＥ受信モジュール７３５Ｂは、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａから分割センサ値Ｂを受信する。
ステップＳ１０１６では、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ａは、ＬＰＷＡ基地局４５０に分割センサ値Ａを送信する。
ステップＳ１０１８では、ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａから分割センサ値Ａを受信する。
ステップＳ１０２０では、ＬＰＷＡ送信モジュール７４０Ｂは、ＬＰＷＡ基地局４５０に分割センサ値Ｂを送信する。
ステップＳ１０２２では、ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂから分割センサ値Ｂを受信する。
ステップＳ１０２４では、ＬＰＷＡ基地局４５０は、分割センサ値Ａと分割センサ値Ｂを結合する。
【０１０９】
図１１は、測定データ１１００のデータ構造例を示す説明図である。測定データ１１００は、ＩｏＴ端末７００からＬＰＷＡ基地局４５０に送信するデータ例である。
測定データ１１００は、ＩＤ１１０５、ＩｏＴ端末のＩＤ１１１０、日時１１１５、分割フラグ１１２０、親データＩＤ１１２５、分割順位１１３０、センサ値１１３５で構成されている。
【０１１０】
ＩＤ１１０５は、測定データ１１００を本実施の形態で一意に識別する情報である。
ＩｏＴ端末のＩＤ１１１０は、送信するＩｏＴ端末７００を本実施の形態で一意に識別する情報である。
日時１１１５は、送信する日時情報である。
分割フラグ１１２０は、センサ値１１３５は分割データであるか否かを示す情報（分割フラグ）である。
【０１１１】
親データＩＤ１１２５は、分割データである場合は、分割前の測定データ１１００のＩＤ１１０５、又は、分割後の１番目の測定データ１１００のＩＤ１１０５である。
分割順位１１３０は、分割データである場合は、分割順を示す情報であり、ＬＰＷＡ基地局４５０（基地局１５０の結合モジュール２６０）は、分割順位１１３０を用いて、元のセンサ値を復元する。つまり、親データＩＤ１１２５が同じ測定データ１１００を収集し、分割順位１１３０に沿って、センサ値１１３５を結合すればよい。
センサ値１１３５は、センサ７０５が測定した測定データ（又は、分割された測定データ）である。
この他に、分割を行ったＩｏＴ端末７００からは、分割数を含めるようにしてもよい。
【０１１２】
図１２は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。ＬＰＷＡ基地局４５０から各ＩｏＴ端末７００への通常通信（１対１受信）における処理例を示すものである。
ＬＰＷＡ基地局４５０は、データをＩｏＴ端末Ａ：７００Ａ、ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂに送信する。ＩｏＴ端末Ａ：７００ＡのＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ａは、そのデータを受信し、メモリ７２０Ａに格納する。同様に、ＩｏＴ端末Ｂ：７００ＢのＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ｂは、そのデータを受信し、メモリ７２０Ｂに格納する。
【０１１３】
図１３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。ＬＰＷＡ基地局４５０からＩｏＴ端末Ａ：７００Ａへのデータを、ＩｏＴ端末Ａ：７００ＡとＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂで並列受信する場合における処理例を示すものである。
ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａに送信すべきデータが予め定められたデータ量を超えているので（この他に、予め定められた送信回数を超えているので、であってもよい）、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａに送信すべきデータを２つに分割し、一方をＩｏＴ端末Ａ：７００Ａ、他方をＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂに送信する。その一方の分割データをＩｏＴ端末Ａ：７００ＡのＬＰＷＡ受信モジュール７４５が受信し、データ結合モジュール７２５Ａに渡す。また、その他方の分割データをＩｏＴ端末Ｂ：７００ＢのＬＰＷＡ受信モジュール７４５が受信し、ＢＬＥ送信モジュール７３０Ｂを介してＩｏＴ端末Ａ：７００Ａに送信する。ＩｏＴ端末Ａ：７００ＡのＢＬＥ受信モジュール７３５Ａは、その他方の分割データを受信し、データ結合モジュール７２５Ａに渡し、データ結合モジュール７２５Ａは、一方の分割データと他方の分割データを結合して、元のデータを再現し、メモリ７２０Ａに格納する。
【０１１４】
図１４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１４０２では、ＬＰＷＡ基地局４５０は、１回の通信量（１日にアップロード可能な最大の通信データ量）であるか否かを判断し、１回の通信量の場合はステップＳ１４０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１４１２へ進む。前述したように、ステップＳ１４０２の判断は、「予め定められた送信回数内か」であってもよい。ただし、「予め定められた送信回数を超えていた場合」は、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａに対して送信することはなく、さらに他のＩｏＴ端末７００に送信し、その他のＩｏＴ端末７００からＩｏＴ端末Ａ：７００Ａへの送信を依頼することになる。
ステップＳ１４０４では、ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａにデータを送信する。
ステップＳ１４０６では、ＩｏＴ端末Ａ：７００ＡのＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ａは、ＬＰＷＡ基地局４５０からデータを受信する。この後、メモリ７２０Ａに受信したデータを格納する。
ステップＳ１４０８では、ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂにデータを送信する。
ステップＳ１４１０では、ＩｏＴ端末Ｂ：７００ＢのＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ｂは、ＬＰＷＡ基地局４５０からデータを受信する。この後、メモリ７２０Ｂに受信したデータを格納する。
【０１１５】
ステップＳ１４１２では、ＬＰＷＡ基地局４５０は、送信するデータを分割する（分割データＡ、分割データＢを生成する）。
ステップＳ１４１４では、ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａに分割データＡを送信する。
ステップＳ１４１６では、ＩｏＴ端末Ａ：７００ＡのＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ａは、ＬＰＷＡ基地局４５０から分割データＡを受信する。
【０１１６】
ステップＳ１４１８では、ＬＰＷＡ基地局４５０は、ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂに分割データＢを送信する。
ステップＳ１４２０では、ＩｏＴ端末Ｂ：７００ＢのＬＰＷＡ受信モジュール７４５Ｂは、ＬＰＷＡ基地局４５０から分割データＢを受信する。
ステップＳ１４２２では、ＩｏＴ端末Ｂ：７００ＢのＢＬＥ送信モジュール７３０Ｂは、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａに分割データＢを送信する。
ステップＳ１４２４では、ＩｏＴ端末Ａ：７００ＡのＢＬＥ受信モジュール７３５Ａは、ＩｏＴ端末Ｂ：７００Ｂから分割データＢを受信する。
ステップＳ１４２６では、ＩｏＴ端末Ａ：７００Ａのデータ結合モジュール７２５Ａは、分割データＡと分割データＢを結合して、元のデータを再現する。この後、メモリ７２０Ａに再現したデータを格納する。
【０１１７】
図１５は、送信データ１５００のデータ構造例を示す説明図である。送信データ１５００は、ＬＰＷＡ基地局４５０からＩｏＴ端末７００に送信するデータ例である。
送信データ１５００は、ＩＤ１５０５、ＬＰＷＡ基地局のＩＤ１５１０、日時１５１５、分割フラグ１５２０、親データＩＤ１５２５、分割順位１５３０、送信先ＩｏＴ端末のＩＤ１５３５、制御用データ１５４０で構成されている。
【０１１８】
ＩＤ１５０５は、送信データ１５００を本実施の形態で一意に識別する情報である。
ＬＰＷＡ基地局のＩＤ１５１０は、送信するＬＰＷＡ基地局４５０を本実施の形態で一意に識別する情報である。
日時１５１５は、送信する日時情報である。
分割フラグ１５２０は、制御用データ１５４０は分割データであるか否かを示す情報（分割フラグ）である。
【０１１９】
親データＩＤ１５２５は、分割データである場合は、分割前の送信データ１５００のＩＤ１５０５、又は、分割後の１番目の送信データ１５００のＩＤ１５０５である。
分割順位１５３０は、分割データである場合は、分割順を示す情報であり、データ結合モジュール７２５は、分割順位１５３０を用いて、元のデータを復元する。つまり、親データＩＤ１５２５が同じ送信データ１５００を収集し、分割順位１５３０に沿って、制御用データ１５４０を結合すればよい。
送信先ＩｏＴ端末のＩＤ１５３５は、ＬＰＷＡ基地局４５０からの本来の宛先であるＩｏＴ端末７００のＩＤである。送信先ＩｏＴ端末のＩＤ１５３５が自分自身（その送信データ１５００を受信したＩｏＴ端末７００）のＩＤでなければ、送信先ＩｏＴ端末のＩＤ１５３５が示すＩｏＴ端末７００へＢＬＥ送信モジュール７３０を用いて送信データ１５００を送信する。
制御用データ１５４０は、ＬＰＷＡ基地局４５０がＩｏＴ端末７００に送信するデータ（又は、分割されたデータ）である。
【０１２０】
なお、本実施の形態（主に、基地局１５０、ＬＰＷＡ基地局４５０、管理サーバ４７０）としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１６に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１６０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１６０２、ＲＯＭ１６０３、ＨＤ１６０４を用いている。ＨＤ１６０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。受信モジュール２５５、結合モジュール２６０等のプログラムを実行するＣＰＵ１６０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１６０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１６０３と、通信装置１００、通信装置２００、ＩｏＴ端末４００、ＩｏＴ端末７００等から受信したデータ等を記憶する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ１６０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置１６０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１６０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１６０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１６０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【０１２１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１６に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【０１２２】
前述の実施の形態においては、通信装置１００、通信装置１３０、通信装置２００、ＩｏＴ端末４００、ＩｏＴ端末７００の測定対象（設置場所）の例として、山奥など電波不感地帯にあるインフラを挙げていたが、測定対象として、オフィス、公共施設（駅等）、家庭、移動物体（自動車、電車、船等）等にあるモノを対象としてもよいし、無生物の他に、生物（動物、植物、人間等）と対象としてもよい。
なお、前述の実施の形態で説明した数値は例示であって、「予め定められた値」の一例である。
【０１２３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１００…通信装置
１０５…センサ
１１０…分割モジュール
１１５…第１送信モジュール
１２０…第２送信モジュール
１３０…通信装置
１３５…第１受信モジュール
１４０…第３送信モジュール
１５０…基地局
１８０、１９０…通信回線
２００…通信装置
２１５…送信Ａモジュール
２２０…送信Ｂモジュール
２４０…受信Ａモジュール
２５５…受信モジュール
２６０…結合モジュール
３００…ＩｏＴ端末
３０２…ＩｏＴ端末のセンサ値
３０５…センサ
３１０…制御ＣＰＵ
３１５…メモリ
３２０…ＬＰＷＡ通信器
３５０…ＬＰＷＡ基地局
３７０…管理サーバ
３８５…通信回線
３９０…通信回線
４００…ＩｏＴ端末
４０２…ＩｏＴ端末のセンサ値
４０５…センサ
４１０…制御ＣＰＵ
４１５…メモリ
４２０…ＬＰＷＡ通信器
４２５…ＢＬＥ通信器
４５０…ＬＰＷＡ基地局
４７０…管理サーバ
６８０…ＢＬＥ通信回線
４８５…通信回線
４９０…ＬＰＷＡ通信回線
５００…測定データ
５０２…分割測定データ
５０５…ＢＬＥ送信器
５１０…ＢＬＥ受信器
５２０…ＬＰＷＡ通信器
７００…ＩｏＴ端末
７０５…センサ
７１０…データ入力モジュール
７１５…データ分割モジュール
７２０…メモリ
７２５…データ結合モジュール
７３０…ＢＬＥ送信モジュール
７３５…ＢＬＥ受信モジュール
７４０…ＬＰＷＡ送信モジュール
７４５…ＬＰＷＡ受信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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