(57)【要約】【課題】キズが抑制された、透明性、加工性に優れ、フィルムロールの物性均一化に優れた積層フィルムロールを提供する。【解決手段】基材層と樹脂層を有する積層フィルムを巻き取ってなる積層フィルムロールであって、前記樹脂層は、アルミナ粒子を樹脂層に対して３０重量％以上５０重量％以下含有しており、前記積層フィルムロールの幅方向に伸びる線上における積層フィルムロールの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点の収縮開始温度Ｔｓ（℃）において、収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量（最も高い収縮開始温度と最も低い収縮開始温度の差）が１０℃以内であり、いずれの収縮開始温度Ｔｓ（℃）も１４０℃以上である積層フィルムロール。  ただし、収縮開始温度Ｔｓ（℃）は、フィルムの長手方向に積層フィルムを４０ｇの荷重をかけながら、熱機械分析（ＴＭＡ）にて、２５℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温して測定される、最も高温側に観測される降下点の温度である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と樹脂層を有する積層フィルムを巻き取ってなる積層フィルムロールであって、前記樹脂層は、アルミナ粒子を樹脂層に対して３０重量％以上５０重量％以下含有しており、前記積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点の収縮開始温度Ｔｓ（℃）において、収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量（最も高い収縮開始温度と最も低い収縮開始温度の差）が１０℃以内であり、いずれの収縮開始温度Ｔｓ（℃）も１４０℃以上である積層フィルムロール。
ただし、収縮開始温度Ｔｓ（℃）は、積層フィルムの長手方向に積層フィルムを４０ｇの荷重をかけながら、熱機械分析（ＴＭＡ）にて、２５℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温して測定される、最も高温側に観測される降下点の温度である。
【請求項２】
前記積層フィルムロールの幅が２５０ｍｍ以上２５００ｍｍ以下である請求項１に記載の積層フィルムロール。
【請求項３】
１５０℃６０分で加熱した際の前記積層フィルムの長手方向（ＭＤ方向）の熱収縮率が、前記積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点のいずれも０．０％以上１．０％以下である請求項１または２に記載の積層フィルムロール。
【請求項４】
１５０℃６０分で加熱した際の前記積層フィルムの長手方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）の熱収縮率が、前記積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点のいずれも０．０％以上１．０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キズが抑制された、透明性、加工性に優れ、フィルムロールの物性均一化に優れた積層フィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有するため、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において広く使用されている。特に近年は、タッチパネル、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、等の表示部材用途をはじめ、各種光学用フィルムに用いられている。
【０００３】
これらの光学用フィルムは、ハードコート層を設ける工程、光学調整層を設ける工程、導電層を設ける工程がそれぞれ個別に行われていることが一般的である。ハードコート層を設ける工程ではポリエステルフィルムの上に、ハードコート層を積層させた後、フィルムロールとして巻き取った時のフィルム面の接着（ブロッキング）を抑制するために裏面側にもハードコートを設けている。光学調整層を設ける工程では、さらに表面のハードコート層の上に屈折率の異なる層（以下、光学調整層）を積層している。導電層を設ける工程では、導電層の種類としてインジウム、スズ、銅などをロールフィルムに真空環境下におけるスパッタリングによってこれらの金属酸化物膜を高温で蒸着したり、高温に分散させて、ウエットコーティングを設けており、光学用フィルムは最終的に、導電フィルムとして用いられることが一般的である。
【０００４】
光学用途に用いられる積層フィルムは、ハードコート層から得られる耐スクラッチ性以外にも、透明性なども求められている。また、ディスプレイ等の表面に用いられることが多いため、光学用途に用いられる積層フィルムには視認性や意匠性が要求されている。
【０００５】
かかる要求に対して、特許文献１ではポリエステルフィルムのミクロ表面粗さとマクロ表面粗さを規定することにより透明性と耐キズ性を両立した積層フィルムが開示されている。特許文献２ではポリエステルフィルムの塗布層にモース硬度4以上の微粒子を添加した積層フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１７／２２７６５号パンフレット
【特許文献２】特開２００４−７４６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方法ではフィルムロールの物性均一化については考慮されていないため、特に、幅方向のフィルム物性である熱収縮率のばらつきや耐カール性については満足することができなかった。また、特許文献２に記載の方法においても、微粒子を豊富に含んでいる塗布層は熱収縮成分が少なく、ポリエステルフィルムとの熱収縮率の差によりフィルムの耐カール性については満足することができなかった。
【０００８】
本発明は、キズが抑制された、透明性、加工性に優れ、フィルムロールの物性均一化に優れた積層フィルムロールを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
ただし、収縮開始温度Ｔｓ（℃）は、積層フィルムの長手方向に積層フィルムを４０ｇの荷重をかけながら、熱機械分析（ＴＭＡ）にて、２５℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温して測定される、最も高温側に観測される降下点の温度である。
【００１０】
（２）前記積層フィルムロールの幅が２５０ｍｍ以上２５００ｍｍ以下である（１）に記載の積層フィルムロール。
【００１１】
（３）１５０℃６０分で加熱した際の積層フィルムの長手方向（ＭＤ方向）の熱収縮率が、前記積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点のいずれも０.０％以上、１．０％以下である（１）または（２）に記載の積層フィルムロール。
【００１２】
（４）１５０℃６０分で加熱した際の積層フィルムの長手方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）の熱収縮率が、前記積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点のいずれも０.０％以上、１．０％以下である（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルムロール。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、キズが抑制された、透明性、加工性に優れ、フィルムロールの物性均一化に優れた積層フィルムロールを提供することができる。より具体的には、幅方向における熱収縮率のばらつきや耐カール性に優れるため、従来ディスプレイ用途に用いられるハードコートフィルムや成形加飾用途に用いられるハードコートフィルムに好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の積層フィルムロールについて詳細に説明する。
【００１５】
ここで、本発明における収縮開始温度Ｔｓ（℃）とは、積層フィルムの長手方向に積層フィルムを４０ｇの荷重をかけながら、熱機械分析（ＴＭＡ）にて、２５℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温して測定される、最も高温側に観測される降下点の温度を指す。
【００１６】
本発明の積層フィルムロールに巻き取られている積層フィルムの樹脂層は、アルミナ粒子を樹脂層に対して３０重量％以上５０重量％以下含有することが必要である。アルミナ粒子は、硬度が高いため、積層フィルムの耐スクラッチ性を向上させることができる。アルミナ粒子が３０重量％を下回ると、樹脂層に含まれるアルミナ粒子の密度が低下し、耐スクラッチ性が悪化する場合がある。また、一方で、アルミナ粒子は硬度が高い一方で、高い熱伝導率を有する。そのため、アルミナ粒子が樹脂層に対して５０重量％を超えて含有すると、積層フィルムが熱に対して鋭敏になり、後述する積層フィルムロールの製造工程において幅方向における収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量が大きくなることで耐カール性が低下する。
【００１７】
本発明の積層フィルムロールに巻き取られている積層フィルムは、タッチパネル、保護フィルム、窓張りフィルムなどに使用することができ、これらの用途は、後加工としてハードコート層や、導電性を付与するための蒸着層、例えば、スズ、インジウム、銅、銀などのスパッタリング高温加熱に付される。その際、積層フィルムがカールを発生してしまうと、加工部分の平面性不良や、裁断時の寸法加工不良、加工時の搬送性が悪化し歩留まりに影響が出るなど問題が発生してしまう。そのため、高い耐スクラッチ性が必要とされるだけで無く、耐カール性も要求される。
【００１８】
前述したとおり、収縮開始温度Ｔｓ（℃）は、熱機械分析（ＴＭＡ）にて、２５℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温して測定される、最も高温側に観測される降下点の温度を表すものである。当該温度は、積層フィルムを加熱加工した際にフィルムが長手方向に収縮し始める温度を表しており、収縮開始温度Ｔｓ（℃）が高いほど加熱加工時の積層フィルムの長手方向の収縮量が小さくなる傾向を示す。収縮開始温度Ｔｓ（℃）が１４０℃以上であると上述した高温加熱時においても長手方向に収縮しにくいため、熱収縮しにくいアルミナ粒子が多量に含む樹脂層との熱収縮率の差が小さくなる。そのため、耐カール性を向上させることができる。より好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは１６０℃以上である。収縮開始温度Ｔｓ（℃）は、本発明の効果を妨げない限り上限は特に定められるものでは無いが、寸法安定性の観点から１８０℃以下であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の積層フィルムロールに巻き取られている積層フィルムは、前述の収縮開始温度Ｔｓ（℃）は、積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点のいずれにおいても１４０℃以上であることが必要である。積層フィルムの幅方向の両端部は、幅方向中央部分に比べて熱処理工程や長手方向の弛緩工程において加熱熱源との距離が近くなるため高温になりやすい。そのため、幅方向中央に比べて、収縮開始温度Ｔｓ（℃）が、低温になりやすい。その傾向は、熱伝導性が高いアルミナ粒子を高濃度で含有する積層フィルムにおいて顕著にみられる。そのため、仮に、幅方向中央部の収縮開始温度Ｔｓ（℃）が１４０℃以上の積層フィルムであっても、幅方向両端部や、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点の収縮開始温度Ｔｓ（℃）が１４０℃未満の積層フィルムとなる場合がある。そのような積層フィルムは、耐カール性の改善効果は得られない。積層フィルムの両端部、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点、幅方向中央部の５点のＴｓ（℃）を制御する方法は、特に限られるものでは無いが、後述する製膜条件により、積層フィルムの幅方向中央部と両端部の物性差を制御する方法が挙げられる。
【００２０】
本発明の積層フィルムロールに巻き取られている積層フィルムは、収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量が１０℃以下であることが必要である。近年、タッチパネル、保護フィルム、窓張りフィルムへの加工は、より短時間で処理することが検討された結果、加熱加工条件はより過酷な条件となっている。そのため、仮に、幅方向の両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点のいずれにおいても収縮開始温度Ｔｓ（℃）が１４０℃以上であったとしても、収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量（５点の収縮開始温度のうち最も高い収縮開始温度と最も低い収縮開始温度の差）が大きいと、より厳しい条件の加熱加工処理の場合は、カールの発生を抑制することができない。熱伝導性が高いアルミナ粒子を高濃度で含有する積層フィルムでは、収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量は顕著に大きくなる傾向があるところ、本発明では後述する方法によって、アルミナ粒子を高濃度で含有する積層フィルムであっても収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量を制御することができる。収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量は、より好ましくは５℃以下である。
【００２１】
ここで、本発明における収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量は、収縮開始温度Ｔｓ（℃）よりも高温で加工する時の積層フィルムロールの幅方向におけるカール量の差を指す。
【００２２】
本発明の積層フィルムロールの幅は、生産性の点から２５０ｍｍ以上が好ましい。積層フィルムロールの最大幅は特に限定されないが、幅が大きくなるほど収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量が大きくなるため、２５００ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下である。
【００２３】
本発明の積層フィルムロールに巻き取られている積層フィルムは、１５０℃６０分で加熱した際のフィルムの長手方向（ＭＤ方向）の熱収縮率が、前記積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点のいずれも１．０％以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明の積層フィルムロールに巻き取られている積層フィルムは、１５０℃６０分で加熱した際の積層フィルムの幅方向（ＴＤ方向）の熱収縮率が、前記積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点のいずれも１．０％以下であることが好ましい。
【００２５】
長手方向と幅方向の熱収縮率が、前記積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点のいずれも１．０％以下であると、加工時の寸法安定性がよい。好ましくは、それぞれ、０．８％以下、さらに好ましくは、０．７％以下である。また、ＭＤ方向の熱収縮率とＴＤ方向の熱収縮率は、相関関係があるため、ＭＤ方向とＴＤ方向の熱収縮率のバランスを考慮することにより、収縮開始温度Ｔｓ（℃）が１４０℃以上としやすくなる。したがって、長手方向の熱収縮率の最大値（５点の熱収縮率のうち最も高い熱収縮率）と、幅方向の熱収縮率の最大値（５点の熱収縮率のうち最も高い熱収縮率）の差が０．１〜１．０％であることが好ましく、０．２〜０．７％以下であることが好ましい。
【００２６】
また、前記積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点の長手方向（ＭＤ方向）の熱収縮率の差（５点の熱収縮率のうち最も高い熱収縮率と最も低い熱収縮率の差）は、０．５％以下であることが好ましく、０．２％以下であることがより好ましい。
【００２７】
また、前記積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点の幅方向（ＴＤ方向）の熱収縮率の差（５点の熱収縮率のうち最も高い熱収縮率と最も低い熱収縮率の差）は、０．５％以下であることが好ましく、０．２％以下であることがより好ましい。
【００２８】
本発明の積層フィルムロールに巻き取られている積層フィルムは、樹脂層がアクリル樹脂を含むことが好ましい。特に、後述するアクリル樹脂（Ａ）、アクリル樹脂（Ｃ）、アクリル樹脂（Ｄ）の少なくとも１種を含むことが好ましい。アクリル樹脂（Ａ）、アクリル樹脂（Ｃ）、アクリル樹脂（Ｄ）の少なくとも１種を用いることで、透明性を維持しつつ、樹脂層表面の硬度を向上させることができる。その結果、積層フィルムの耐スクラッチ性を向上させることが可能となる。
【００２９】
本発明におけるアクリル樹脂(Ａ)とは、分子内にアクリロイル基を有するモノマー成分（ａ）から構成される硬化組成物である。この中でもモノマー成分（ａ）は、分子内にアクリルロイル基を３つ以上有する多官能アクリレートであることが好ましい。多官能アクリレートとは、１分子中に３（より好ましくは４、更に好ましくは５以上）個以上の（メタ）アクリロイル基を有する単量体もしくはオリゴマーである。このような組成物としては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの該水酸基が３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。
【００３０】
具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサンメチレンジイソシアンートウレタンポリマーなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上を混合して使用することができる。また、市販されている多官能アクリル系組成物としては三菱レーヨン株式会社；（商品名”ダイヤビーム”（登録商標）シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名”デナコール”（登録商標）シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名”ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名”ＵＮＩＤＩＣ”（登録商標）など）、東亜合成化学工業株式会社；（”アロニックス”（登録商標）シリーズなど）、日本油脂株式会社；（”ブレンマー”（登録商標）シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名”ＫＡＹＡＲＡＤ”（登録商標）シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名”ライトエステル”シリーズなど）などを挙げることができ、これらの製品を利用することができる。
【００３１】
本発明では、アクリル樹脂（Ａ）として、アミド結合を有するアクリルモノマー成分を用いて得られたアクリル樹脂（Ａ）を用いると、耐スクラッチ性が特に向上するため好ましい。この理由として本発明者らは、以下のように推定している。大気中の酸素原子が存在する中で、アクリロイル基を有するアクリルモノマー成分を硬化させる場合は、アクリロイル基のラジカル重合反応は、大気中の酸素原子によって反応が阻害される場合があり、その結果、硬化が十分でなくなり、耐スクラッチ性が劣る場合がある。アクリロイル基を含むアクリルモノマー成分にアミド結合がある場合は、大気中の酸素原子は、高極性であるアミド結合と相互作用するため、大気中の酸素によるアクリロイル基のラジカル重合反応の硬化阻害が抑制され、その結果、アクリル樹脂の硬化が進み、耐スクラッチ性が特に向上すものと推定している。アミド結合を有するアクリルモノマー成分としては、例えば、下記（式１）で表される構造の化合物が挙げられる。
【００３２】
【化１】
2020040350.tif 000002
【００３３】
本発明におけるアクリル樹脂（Ｃ）とは、（式２）で表されるモノマー単位（ｆ1）を有する樹脂である。
【００３４】
【化２】
2020040350.tif 000003
【００３５】
（（式２）において、Ｒ３基は、水素原子またはメチル基を表す。また、Ｒ５基は、水酸基、カルボキシル基、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、スルホン酸基、または、リン酸基を表す。）
（式２）におけるＲ５基が、水酸基、カルボキシル基、３級アミノ基、４級アンモニウム基、スルホン酸基、リン酸基、のいずれも有しないモノマー単位を有するアクリル樹脂を用いると、アクリル樹脂の水系溶媒中への相溶性が不十分となり、樹脂組成物中において、アクリル樹脂（Ｃ）が不均一に存在した結果、樹脂層の一部に耐スクラッチ性が劣る点が生じ、好ましくない。
【００３６】
また、後述するアルミナ粒子（Ｂ）が凝集または沈降したり、乾燥工程においてアルミナ粒子（Ｂ）が凝集したりすることで、擦過した際の樹脂層への圧力が局所的に強くなる結果、樹脂層が破壊され、キズつきにつながることがある。
【００３７】
更に、かかる凝集体は、可視光の波長より大きいため、透明性の良好な積層フィルムを得ることができなくなる場合がある。本発明におけるアクリル樹脂（Ｃ）が、次の（式２）で表されるモノマー単位（ｆ1）を有するためには、（式３）で表される（メタ）アクリレートモノマ（ｆ1’）を原料として用い、重合することが必要である。
【００３８】
（式３）で表される（メタ）アクリレートモノマー（ｆ1’）として次の化合物が例示される。
【００３９】
【化３】
2020040350.tif 000004
【００４０】
水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２、３−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物、あるいは、該モノエステル化物にε−カプロラプトンを開環重合した化合物などが挙げられ、特に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４１】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸などのα、β−不飽和カルボン酸、あるいは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと酸無水物とのハーフエステル化物などが挙げられ、特にアクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００４２】
３級アミノ基含有モノマーとしては、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、などのＮ、Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのＮ、Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、特にＮ、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４３】
４級アンモニウム塩基含有モノマーとしては、上記３級アミノ基含有モノマーにエピハロヒドリン、ハロゲン化ベンジル、ハロゲン化アルキルなどの４級化剤を作用させたものが好ましく、具体的には、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムブロマイド、２−（メタクリロイオキシ）エチルトリメチルアンモニウムジメチルホスフェートなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキルトリアルキルアンモニウム塩、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムブロマイドなどの（メタ）アクリロイルアミノアルキルトリアルキルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム（メタ）アクリレートなどのテトラアルキル（メタ）アクリレート、トリメチルベンジルアンモニウム（メタ）アクリレートなどのトリアルキルベンジルアンモニウム（メタ９アクリレートなどが挙げられ、特に２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライドが好ましい。
【００４４】
スルホン酸基含有モノマーとしては、ブチルアクリルアミドスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などの（メタ）アクリルアミド−アルカンスルホン酸、あるいは、２−スルホエチル（メタ）アクリレートなどのスルホアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、特に２−スルホエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４５】
リン酸基含有アクリルモノマーとしては、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、特にアシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４６】
この中でも、特にアクリル樹脂（Ｃ）が、前記（式２）で表されるモノマー単位（ｆ1）を有する樹脂であり、（式２）におけるＲ５基が、水酸基、カルボキシル基であることが、後述するアルミナ粒子（Ｂ）と吸着力が高くなり、より強固な膜を形成でき、耐スクラッチ性が向上する点で好ましい。アクリル樹脂（Ｃ）を用いて、マクロ表面粗さが１ｎｍ以上５０ｎｍ以下とする方法としては、アクリル樹脂がまだ未硬化の状態で樹脂層に延伸処理を施すことにより、微細な延伸ムラを与える方法が挙げられるが、このとき、樹脂層の厚みが３００ｎｍ以上であることが重要である。上記厚みとすることで、微細な延伸ムラが適切な高さを発現し、アンチブロッキング性を向上させることができる。
【００４７】
本発明における樹脂層中のアクリル樹脂の含有量は、１０重量％以上９０重量％以下であることが好ましく、この範囲とすることで樹脂層の耐スクラッチ性を向上させることができる。
【００４８】
特に、アクリル樹脂としてアクリル樹脂（Ａ）を用いる場合、アクリル樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂層全体に対して４０重量％以上９０重量％以下であることがより、好ましいく、樹脂層中のアクリル樹脂（Ａ）の含有量は、４０重量％以上８０重量％以下が好ましく、より好ましくは４５重量％以上７０重量％以下である。
【００４９】
また、アクリル樹脂としてアクリル樹脂（Ｃ）を用いる場合、樹脂層中のアクリル樹脂（Ｃ）の含有量は、樹脂層全体に対して２０重量％以上８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０重量％以上８０重量％以下、更に好ましくは４５重量％以上７０重量％以下である。
【００５０】
なお、本発明において、樹脂層中の含有量とは、樹脂層を形成する樹脂組成物の固形分（［（樹脂組成物の重量）−（溶媒の重量）］）中の含有量を表す。
【００５１】
本発明におけるアルミナ粒子（Ｂ）は、アルミナ粒子（Ｂ−１）とアクリロイル基を含む樹脂成分を結合させてなる組成物（Ｂ−２）、またはアルミナ粒子（Ｂ−１）の表面の一部または全部にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−３）として用いられることが好ましい。ここでいう結合とは、共有結合または非共有結合（物理的吸着）であってもよい。
【００５２】
アルミナ粒子（Ｂ−１）とアクリロイル基を含む樹脂成分を結合させてなる樹脂組成物（Ｂ−２）の例としては、アルミナ粒子（Ｂ−１）とアクリロイル基を含む樹脂成分が結合（表面修飾）されていることが挙げられる。アルミナ粒子（Ｂ−１）とアクリロイル基を含む樹脂成分が結合することで、樹脂層に力がかかった際のアルミナ粒子の脱落を抑制することができ、耐スクラッチ性を向上させることができる。
【００５３】
アルミナ粒子（Ｂ−１）とアクリロイル基を含む樹脂成分を結合させる具体的手法としては、アクリロイル基を含む樹脂成分がシラノール基を有する樹脂成分、あるいは加水分解によってシラノール基を生成する樹脂成分であることが好ましい。
【００５４】
次に、アルミナ粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｂ−２）に含まれる、アクリロイル基を含む樹脂成分について説明する。アクリロイル基を含む樹脂成分は、アクリロイル基および加水分解性シリル基を有する化合物である。加水分解性シリル基とは、水と反応してシラノール基を生成するものであり、例えば、ケイ素に１以上のメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基などのアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、アミノ基、またはハロゲン原始が結合したものをさす。
【００５５】
アルミナ粒子（Ｂ−１）とアクリロイル基を含む樹脂成分を結合させてなる粒子は、加水分解性シリル基を有するアクリロイル基を含む樹脂成分（Ｂ−２）をアルミナ粒子（Ｂ−１）と混合し、加水分解させ、両者を結合させることによって得ることができる。このようにして得られた粒子はアクリル樹脂（Ａ）と反応しているため、樹脂層が擦られた際にアルミナ粒子が脱落しづらいため、耐スクラッチ性に優れるようになる。
【００５６】
アルミナ粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｂ−２）に含まれる、アルミナ粒子(Ｂ−１)とアクリロイル基を含む樹脂成分比率は、アルミナ粒子(Ｂ−１)とアクリロイル基を含む樹脂成分を１００重量部とした時に、アクリロイル基を含む樹脂成分（Ｂ−２）が０．１重量部以上５０重量部以下が好ましい。該範囲とすることで、アルミナ粒子が脱落することなく、耐スクラッチ性と透明性、アンチブロッキング性を両立することができる。アクリロイル基を含む樹脂成分が５０重量部を超えると、樹脂層に含まれるアルミナ粒子の密度が低下し、耐スクラッチ性が悪化する場合がある。
【００５７】
また、本発明のアルミナ粒子（Ｂ−１）の表面の一部または全部にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−３）とは、アルミナ粒子（Ｂ−１）表面の一部または全部に、前述したアクリル樹脂（Ｄ）を有する粒子であることが、好ましい。
【００５８】
ここでいうアクリル樹脂（Ｄ）とは（式４）で表されるモノマー単位(ｇ１)と、（式５）で表されるモノマー単位（ｇ２）を有する樹脂である。
【００５９】
【化４】
2020040350.tif 000005
【００６０】
（（式４）において、Ｒ１基は、水素原子またはメチル基を表す。またｎは、９以上３４以下の整数を表す。）。
【００６１】
【化５】
2020040350.tif 000006
【００６２】
（（式５）において、Ｒ２基は、水素原子またはメチル基を表す。また、Ｒ４基は、飽和の炭素環を２つ以上含む基を表す。）。
【００６３】
本発明におけるアクリル樹脂（Ｄ）は、（式４）で表されるモノマー単位（ｇ１）を有する樹脂であることが好ましい。アクリル樹脂（Ｄ）が（式４）で表されるモノマー単位（ｇ１）を有することで、樹脂層の表面エネルギーが低くなるため、擦過処理を施した際の樹脂層にかかる摩擦係数が小さくなり、耐スクラッチ性を向上させることができる。
【００６４】
また、（式４）において、ｎが９未満のモノマー単位を有するアクリル樹脂を用いると、水系溶媒（水系溶媒の詳細については、後述する。）中におけるアルミナ粒子（Ｂ）の分散性が不安定となる。（式４）におけるｎが９未満のモノマー単位を有するアクリル樹脂を用いると、樹脂組成物中においてアルミナ粒子（Ｂ）が凝集または沈降したり、乾燥工程においてアルミナ粒子（Ｂ）が凝集したりすることがある。その結果、積層フィルムの透明性が損なわれたり、スクラッチ性が劣る場合がある。一方、（式４）におけるｎが３４を越えるモノマー単位を有するアクリル樹脂は、水系溶媒への溶解性が著しく低いので、水系溶媒中においてアクリル樹脂の凝集が起こりやすくなる。かかる凝集体は、可視光の波長より大きいため、透明性の良好な積層フィルムを得ることができなくなる場合がある。
【００６５】
本発明におけるアクリル樹脂（Ｄ）は、（式４）で表されるモノマー単位（ｇ１）を有するためには、次の（式６）で表される（メタ）アクリレートモノマー（ｇ１’）を原料として用い、重合することが必要である。
【００６６】
前記（メタ）アクリレートモノマー（ｇ１’）としては、（式６）におけるｎが９以上３４以下の整数で表される（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、より好ましくは１１以上３２以下の（メタ）アクリレートモノマー、更に好ましくは１３以上３０以下の（メタ）アクリレートモノマーである。
【００６７】
【化６】
2020040350.tif 000007
【００６８】
（メタ）アクリレートモノマー（ｇ１’）は、（式６）におけるｎが９以上３４以下である（メタ）アクリレートモノマーであれば特に制限されないが、具体的にはデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、１−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート、テトラコシル（メタ）アクリレート、トリアコンチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、特にドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは１種で使用してもよく、２種以上の混合物を使用してもよい。
【００６９】
本発明におけるアクリル樹脂（Ｄ）は、前記（式５）で表されるモノマー単位（ｇ２）を有する樹脂であることが好ましい。アクリル樹脂（Ｄ）が（式５）で表されるモノマー単位（ｇ２）を有することで、飽和炭素環の立体障害の影響で樹脂層が剛直になり、耐スクラッチ性を向上させることができる。
【００７０】
また、（式５）において、飽和の炭素環を１つのみ含むモノマー単位を有するアクリル樹脂を用いると、立体障害としての機能が不十分となり、樹脂組成物中においてアルミナ粒子（Ｂ）が凝集または沈降したり、乾燥工程においてアルミナ粒子（Ｂ）が凝集したりすることがある。
【００７１】
かかる凝集体は、可視光の波長より大きいため、透明性の良好な積層フィルムを得ることができなくなる場合ある。本発明におけるアクリル樹脂（Ｄ）が、（式５）で表されるモノマー単位（ｇ２）を有するためには、次の（式７）で表される（メタ）アクリレートモノマー（ｇ２’）を原料として用い、重合することが必要である。
【００７２】
（式７）で表される（メタ）アクリレートモノマー（ｇ２’）としては、架橋縮合環式（２つまたはそれ以上の環がそれぞれ２個の原子を共有して、結合した構造を有する）、スピロ環式（１個の炭素原子を共有して、２つの環状構造が結合した構造を有する）などの各種環状構造、具体的には、ビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ基などを有する化合物が例示でき、その中でも特にバインダーとの相溶性の観点から、ビシクロ基を含有する（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７３】
【化７】
2020040350.tif 000008
【００７４】
前記ビシクロ基を含有する（メタ）アクリレートとしては、イソボニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、ジシロクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、特にイソボニル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７５】
アルミナ粒子（Ｂ−１）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有することにより、樹脂層中のアルミナ粒子（Ｂ−１）とアクリル樹脂（Ｄ）の界面接着が強固になることで、擦過処理を施した際の粒子脱落が抑制され、耐スクラッチ性に優れる。更には、乾燥過程におけるアルミナ粒子（Ｂ）の凝集を抑制し、樹脂層のミクロ表面粗さ、およびマクロ表面粗さを所定の範囲とすることが可能となる。
【００７６】
なお、アルミナ粒子（Ｂ−１）の製造方法は特に限定されるものではないが、アルミナ粒子（Ｂ−１）をアクリル樹脂（Ｄ）で表面処理する方法などを挙げることができ、具体的には、以下の（i）〜（iv）の方法が例示される。なお、本発明において、表面処理とは、アルミナ粒子（Ｂ−１）の表面の全部または一部にアクリル樹脂（Ｄ）を吸着・付着させる処理をいう。
【００７７】
（i）アルミナ粒子（Ｂ−１）とアクリル樹脂（Ｃ）をあらかじめ混合した混合物を溶媒中に添加した後、分散する方法。
【００７８】
（ii）溶媒中に、アルミナ粒子（Ｂ−１）とアクリル樹脂（Ｄ）を順に添加して分散する方法。
【００７９】
（iii）溶媒中に、アルミナ粒子（Ｂ−１）とアクリル樹脂（Ｄ）をあらかじめ分散し、得られた分散体を混合する方法。
【００８０】
（iv）溶媒中に、アルミナ粒子（Ｂ−１）を分散した後、得られた分散体に、アクリル樹脂（Ｄ）を添加する方法。
【００８１】
これらのいずれの方法によっても目的とする効果を得ることができる。
【００８２】
また、分散を行う装置としては、ディゾルバー、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ミーダー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、ペイントシェーカー、ＳＣミル、アニュラー型ミル、ピン型ミル等が使用できる。
【００８３】
また、分散方法としては、上記装置を用いて、回転軸を周速５〜１５ｍ／ｓで回転させる。回転時間は５〜１０時間である。
【００８４】
また、分散時に、ガラスビーズ等の分散ビーズを用いることが分散性を高める点でより好ましい。ビーズ径は、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ、より好ましくは０．０８〜０．５ｍｍ、特に好ましくは０．０８〜０．２ｍｍである。
【００８５】
混合、攪拌する方法は、容器を手で振って行ったり、マグネチックスターラーや攪拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。
【００８６】
なお、アルミナ粒子（Ｂ−１）の表面の全部または一部への、アクリル樹脂（Ｄ）の吸着・付着の有無は、次の分析方法により確認可能である。測定対象物（例えば、アルミナ粒子（Ｂ−１）を含む組成物（Ｂ−３））を、日立卓上超遠心機（日立工機株式会社製：ＣＳ１５０ＮＸ）により遠心分離を行い（回転数３，００００ｒｐｍ、分離時間３０分）、アルミナ粒子（Ｂ−１）（及びアルミナ粒子（Ｂ−１）の表面に吸着したアクリル樹脂（Ｄ））を沈降させた後、上澄み液を除去し、沈降物を濃縮乾固する。濃縮乾固した沈降物をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により分析し、アルミナ粒子（Ｂ−１）の表面におけるアクリル樹脂（Ｃ）の有無を確認する。アルミナ粒子（Ｂ−１）の表面に、アルミナ粒子（Ｂ−１）の合計１００重量％に対して、アクリル樹脂（Ｄ）が１重量％以上存在することが確認された場合、アルミナ粒子（Ｂ−１）の表面に、アクリル樹脂（Ｄ）が吸着・付着しているものとする。
【００８７】
ここで、アルミナ粒子(Ｂ−１)の数平均粒子径について説明する。ここで数平均粒子径とは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により求めた粒子径をいう。倍率は５０万倍とし、その画面に存在する１０個の粒子の外径を、１０視野について合計１００個の粒子を測定した数平均粒子径である。ここで外径とは、粒子の最大の径（つまり粒子の長径であり、粒子中の最も長い径を示す）を表し、内部に空洞を有する粒子の場合も同様に、粒子の最大の径を表す。
【００８８】
アルミナ粒子(Ｂ)の数平均粒子径が１ｎｍよりも小さくなると、粒子同士のファンデルワールス力が増大し、粒子同士が凝集する結果、光の散乱が生じ、透明性が低下することがある。一方、該アルミナ粒子(Ｂ)の数平均粒子径が１００ｎｍよりも大きくなると、透明性の観点からは、光が散乱する起点となり透明性が悪化するといった可能性がある。また、塗膜内のアルミナ粒子の充填が十分に進まず、耐スクラッチ性が低下したりすることがある。そのため、アルミナ粒子(Ｂ)は、数平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。好ましくは１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である。
【００８９】
本発明における樹脂層含まれるアルミナ粒子（Ｂ−１）は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、３０〜５０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは４０〜５０重量部の範囲がより好ましい。上記範囲とすることで、透明性と耐スクラッチ性を両立することができる。
【００９０】
また、本発明では、樹脂層に含まれるアルミナ粒子（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ｃ）およびアクリル樹脂（Ｄ）の合計１００重量部に対し、４０〜１００重量部の範囲が好ましい。上記範囲とすることで、フィルムの幅方向の物性均一性を高めつつ、透明性と耐スクラッチ性を両立することができる。
【００９１】
本発明の積層フィルムロールに巻き取られている積層フィルムにおいて基材層を構成する樹脂としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミドなどの熱可塑性樹脂であることが好ましい。中でも、透明性、製膜性の観点からは、ポリエステルが好適に用いられる。以下、基材層を構成する樹脂としてポリエステル（以下基材層として用いられるポリエステル層をポリエステルフィルムと呼ぶ場合がある）を用いる場合について述べる。
【００９２】
まずポリエステルとは、エステル結合を主鎖に有する高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分とするものを好ましく用いることができる。
【００９３】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシート又はフィルムを長手方向および長手方向に直行する幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理を施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。ポリエステルフィルムが二軸配向している場合には、熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度が十分で、平面性も良好である。
【００９４】
また、ポリエステルフィルム中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００９５】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは１５〜２５０μｍ、最も好ましくは２０〜２００μｍである。また、ポリエステルフィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。
【００９６】
本発明の積層フィルムロールの樹脂層の製造方法について以下に例を示すが、以下に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９７】
本発明の樹脂層は、アクリル樹脂（Ａ）および、またはアクリル樹脂（Ｃ）の少なくとも１種から選ばれるアクリル樹脂と、無機粒子（Ｂ）を含むと、樹脂層の透明性、耐スクラッチ性、アンチブロッキング性に優れ、好ましい。
【００９８】
また、樹脂層中には、必要に応じて、（Ａ）、（Ｃ）および(Ｂ)以外の他の化合物、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などのポリマー樹脂、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、チタンキレートなどのチタネート系カップリング剤、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン化合物を含んでいてもよい。また、各種添加剤、例えば、有機系易滑剤、有機又は無機の微粒子、帯電防止剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００９９】
特に（Ａ）、（Ｃ）および(Ｂ)以外の他の化合物として、オキサゾリン化合物、およびまたはメラミン化合物が好ましく、特にメラミン化合物を含有することが好ましい。
【０１００】
メラミン系化合物としては、例えば、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。具体的には、トリアジンとメチロール基を有する化合物が特に好ましい。またメラミン系化合物としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物にいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系化合物の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【０１０１】
このようなメラミン系化合物用いると、メラミン系化合物の自己縮合による塗膜硬度アップによる耐スクラッチ性向上が見られるだけでなく、アクリル樹脂に含まれる水酸基やカルボン基とメラミン系化合物の反応が進行し、より強固な樹脂層を得ることができ、耐スクラッチ性に優れるフィルムを得ることができる。更には樹脂層中の無機粒子（Ｂ）の脱落抑制効果によって、アンチブロッキング性発現に必要な凹凸構造の凸部の削れを防止することができる。
【０１０２】
本発明の積層フィルムロールの製造方法について以下に例を示して説明するが、以下に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０３】
本発明の積層フィルムロールは、アクリル樹脂（Ａ）を構成するアクリルモノマー（ａ)と、無機粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物（ｂ）をポリエステルフィルム上へ塗布し、樹脂組成物が溶媒を含む場合には、溶媒を乾燥させることによって、ポリエステルフィルム上に樹脂層を形成することによって得ることができる。
【０１０４】
また、アクリル樹脂（Ｃ）を構成するアクリルモノマー（Ｃ）と、無機粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物（ｂ）をポリエステルフィルム上へ塗布し、樹脂組成物が溶媒を含む場合には、溶媒を乾燥させることによって、ポリエステルフィルム上に樹脂層を形成することによって得ることができる。
【０１０５】
また本発明において、樹脂組成物に溶媒を含有せしめる場合は、溶媒として水系溶媒を用いることが好ましい。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な組成物層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【０１０６】
ここで、水系溶媒とは、水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。
【０１０７】
また、本発明において、水系溶媒を用いる場合には、アクリル樹脂（Ａ）を構成するアクリルモノマー（ａ）やアクリル樹脂（Ｃ）を構成するアクリルモノマー（Ｃ）、無機粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物（ｂ）を含有した水系塗剤を塗布することが好ましい。これは水系塗剤として塗布することで、有機溶媒系塗剤と比べ、溶媒が乾燥した状態において、水分散化剤もしくは乳化剤が塗膜表層に配列するため、上述したアクリロイル基のラジカル重合反応の硬化阻害が抑制され、樹脂層の厚みが薄膜でも耐スクラッチ性に優れるためである。
【０１０８】
なお、アクリル樹脂（Ａ）を構成するアクリルモノマー（ａ）や、無機粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物（ｂ）を水系塗剤化する方法としては、アクリル樹脂（Ａ）を構成するアクリルモノマー（ａ）や、無機粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物（ｂ）にカルボン酸やスルホン酸といった親水基を含有せしめる方法や、乳化剤を用いてエマルジョン化する方法があげられる。
【０１０９】
樹脂組成物のポリエステルフィルムへの塗布方法はインラインコート法であることが好ましい。インラインコート法とは、ポリエステルフィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）ポリエステルフィルム（Ａフィルム）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）ポリエステルフィルム（Ｂフィルム）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルム（Ｃフィルム）の何れかのフィルムに塗布する。
【０１１０】
本発明では、結晶配向が完了する前の上記Ａフィルム、Ｂフィルム、の何れかのポリエステルフィルムに、樹脂組成物を塗布し、その後、ポリエステルフィルムを一軸方向又は二軸方向に延伸し、溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施しポリエステルフィルムの結晶配向を完了させるとともに樹脂層を設ける方法を採用することが好ましい。この方法によれば、ポリエステルフィルムの製膜と、樹脂組成物の塗布乾燥（すなわち、樹脂層の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために樹脂層の厚みをより薄くすることが容易である。
【０１１１】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、樹脂組成物を塗布し、その後、幅方向に延伸し、熱処理する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が１回少ないため、延伸による組成物層の欠陥や亀裂が発生しづらく、透明性や平滑性に優れた組成物層を形成できるためである。
【０１１２】
更に、インラインコート法で樹脂層を設けることにより、樹脂層が硬化しきる前に樹脂層を延伸することが可能となり、簡便になだらかな凹凸構造を形成することができる。さらにその凹凸構造は、樹脂層の厚みが３００ｎｍ以上となることで、より顕著な凹凸構造を形成することができる。その結果、樹脂層に大きな突起を作らずとも、フィルムのアンチブロッキング性を発現することができる。なお、このなだらかな凹凸構造は、小阪研究所製三次元粗さ計を用いて測定されるマクロ表面粗さが５〜５０ｎｍであることを意味する。
【０１１３】
本発明において該樹脂層は、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。ここで、ポリエステルフィルムへの樹脂組成物の塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。
【０１１４】
したがって、本発明において最良の樹脂層の形成方法は、水系溶媒を用いた樹脂組成物を、ポリエステルフィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、乾燥、熱処理することによって形成する方法である。またより好ましくは、一軸延伸後のＢフィルムに樹脂組成物をインラインコートする方法である。本発明の積層フィルムの製造方法において、乾燥は樹脂組成物の溶媒の除去を完了させるために、８０〜１３０℃の温度範囲で実施することができる。また、熱処理はポリエステルフィルムの結晶配向を完了させるとともに樹脂組成物の熱硬化を完了させ樹脂層の形成を完了させるために、最大２３０〜２５０℃の温度範囲で実施することが好ましい。より好ましくは２３５〜２４０℃の温度範囲で実施することが好ましい。熱処理温度が２３０℃を下回ると収縮開始温度Ｔｓ（℃）が低下し耐カール性が低下する熱処理温度が２５０℃を上回るとポリエステル層の平面性が低下したり、色調が変化することがある。
【０１１５】
次に、本発明の積層フィルムロールの製造方法について、ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）フィルムを用いた場合を例にして説明するが、これに限定されるものではない。まず、ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化せしめて未延伸（未配向）ＰＥＴフィルム（Ａフィルム）を作製する。このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜３．５倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂフィルム）を得ることが好ましい。より好ましくは２．７〜３．３倍であり、さらに好ましくは２．７〜３．１倍である。２．５倍を下回ると平面性が低下することがある。また、３．５倍を上回ると、収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量が大きくなるため耐カール性が低下することがある。このＢフィルムの片面に所定の濃度に調製した本発明の樹脂組成物を塗布する。
【０１１６】
この時、塗布前にＰＥＴフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、樹脂組成物のＰＥＴフィルムへの濡れ性が向上し、樹脂組成物のはじきを防止し、均一な塗布厚みの樹脂層を形成することができる。塗布後、ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃の熱処理ゾーン（予熱ゾーン）へ導き、樹脂組成物の溶媒を乾燥させる。乾燥後積層フィルムは幅方向に３．０〜５．０倍延伸することが好ましい。横延伸倍率が３．０倍を下回ると収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量が大きくなるため耐カール性が低下することがある。より好ましくは３．３〜４．５倍であり、さらに好ましくは３．５〜４．３倍である。
【０１１７】
その後、引き続き２３０℃を超えて２５０℃以下の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）へ導き１０〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させることが好ましい。より好ましくは２３５〜２４５℃が好ましい。２３０℃以下だと長手方向、幅方向ともに収縮開始温度Ｔｓ（℃）が低下し、耐カール性が低下する。２５０℃を上回ると平面性が悪化することがある。
【０１１８】
この熱処理工程（熱固定工程）中、あるいは熱処理工程（熱固定工程）後の工程において、幅方向に２．５〜６．０％弛緩処理を施すことが好ましい。幅方向の弛緩処理が２．５％を下回ると幅方向の熱収縮率が大きくなり寸法安定性が低下することがある。また、幅方向の弛緩処理が６．０％を上回ると後述する長手方向の弛緩処理の効果が十分に得られず収縮開始温度Ｔｓ（℃）が低くなり、耐カール性が低下することがある。また、さらに長手方向に０．１〜３．０％、より好ましくは０．５〜２．０％の弛緩処理を施すことが好ましい。長手方向の弛緩処理を行わないと収縮開始温度Ｔｓ（℃）が低くなり耐カール性が低下することがある。また、長手方向の弛緩処理が３．０％以上であると、積層フィルムの幅方向の弛緩率に斑が発生し、収縮開始温度Ｔｓ（℃）の最大変化量が大きくなるため、耐カール性が低下することがある。前述の幅方向の弛緩処理（％）と長手方向の弛緩処理（％）との差が、０．５〜５．５％の範囲であると、積層フィルムの幅方向の収縮開始温度Ｔｓ（℃）の温度差を小さく出来るため好ましい。より好ましくは１．５〜５．０％である。熱処理工程（熱固定工程）後に弛緩処理を行う場合は、８０〜１６０℃で行うことが好ましい。
【０１１９】
かくして得られた積層フィルムロールは透明性、耐スクラッチ性、耐カール性に優れた積層フィルムとなる。
【０１２０】
なお、本発明の積層フィルムロールは、樹脂層と基材層の間に中間層を設けても良いが、中間層を設ける場合は、中間層を積層したフィルムの巻き取り時や、その後の本発明の樹脂層を設けるまでの工程において、フィルムにキズがつく場合がある。そのため、本発明では、樹脂層と基材層が直接積層されていることが好ましい。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【０１２２】
（１）収縮開始温度Ｔｓ
測定サンプルは、積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点について、フィルムロール長手方向が長さ方向になるように５ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（長さ）で切り取る。測定サンプルの長さ方向について、アルバック理工社製熱機械的装置（ＴＭ−９３００）を用いて下記の測定条件にて、Ｘ軸を温度、Ｙ軸を伸縮率としたＴＭＡ寸法変化曲線を測定する。最も高温側に観測される伸縮率の値が下がり始めた温度を収縮開始温度（℃）とする。
［測定条件］
荷重          ：  ４０ｇ（８ｋｇｆ／ｍ）
昇温速度      ：  １０℃／ｍｉｎ
測定範囲      ：  ２５℃〜２３０℃
（２）熱収縮率
測定サンプルは、積層フィルムの幅方向に伸びる線上における積層フィルムの両端部と、両端部から１００ｍｍ内側に位置する点と、幅方向中央部の５点について、幅方向３００ｍｍ、長手方向３００ｍｍになるように切り取った。それぞれの試料の中央部に長手方向について、原長（Ｌ０）として２００ｍｍの間隔となるように一対の印をつけた。試料をオーブン中で１９０℃にて６０分処理をした後に室温まで冷却し、一対の印間の距離を測定し、処理後の長さ（Ｌ１）とした。そして、長手方向における熱収縮率は、１００×（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０に従い算出した。
【０１２３】
（４）アルミナ粒子含有量
ポリエステル組成物を蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）で、アルミニウム元素を測定し、あらかじめ求めた検量線によりアルミナ粒子の含有量を求めた。
[昇温条件]
開始温度      ：２５℃
到達温度      ：６００℃
昇温速度      ：１０℃／ｍｉｎ。
【０１２４】
（４）透明性（ヘイズ）
常態（２３℃、相対湿度６５％）において、フィルムを２時間放置した後、スガ試験機（株）製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて行った。３回測定した平均を該サンプルのヘイズ値とした。
【０１２５】
また、透明性はヘイズ値により、４段階評価を行った。×は実用上問題のあるレベル、△は実用レベルであり、ＡとＳのものは良好とした。
Ｓ：１．０％未満
Ａ：１．０％以上１．５％未満
Ｂ：１．５％以上２．０％未満
Ｃ：２．０％以上。
【０１２６】
（５）耐スクラッチ性
スチールウール（ボンスター＃００００、日本スチールウール（株）製）を荷重２００ｇ／ｃｍ２で１０往復擦過し、積層フィルムの表面における傷の発生の有無を目視で確認し、下記評価を実施した。
Ｓ：傷なし
Ａ：傷１〜５本
Ｂ：傷６〜１０本
Ｃ：傷１１本以上。
【０１２７】
（６）耐カール性
測定サンプルは幅方向１００ｍｍ、長手方向１００ｍｍになるように切り取った。試料をオーブン中で１５０℃にて３０分処理をした後に室温まで冷却し、平板上に置いたときに、フィルム端が平板から最も浮き上がっている箇所の平板からの高さを測定した。
Ｓ：０．０３ｍｍ以下
Ａ：０．０３ｍｍを超え０．０７ｍｍ以下
Ｂ：０．０７ｍｍを超え０．１１ｍｍ以下
Ｃ：０．１１ｍｍを超える。
【０１２８】
（参考例１）アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−１）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−１０）
攪拌機、温度計、還流冷却管の備わった通常のアクリル樹脂反応槽に、溶剤としてイソプロピルアルコール１００部を仕込み、加熱攪拌して１００℃に保持した。
【０１２９】
この中に、（メタ）アクリレート（ｇ’１）として、ｎ＝１９のノナデシルメタクリレート５０部、（メタ）アクリレート（ｇ’２）として、２個の環を有するイソボニルメタクリレート５０部を３時間かけて滴下した。そして、滴下終了後、１００℃で１時間加熱し、次にｔ−ブチルパーオキシ２エチルヘキサエート１部からなる追加触媒混合液を仕込んだ。次いで、１００℃で３時間加熱した後冷却し、アクリル樹脂（Ｄ）を得た。
【０１３０】
また、攪拌機、温度計、還流冷却管の備わった通常のアクリル樹脂反応槽に、溶剤としてイソプロピルアルコール１００部を仕込み、加熱攪拌して１００℃に保持した。この中に水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｆ’３）として、２−ヒドロキシエチルアクリレート４０部、その他（メタ）アクリル酸エチル２０部、メタクリル酸メチル２０部を３時間かけて滴下した。そして、滴下終了後、１００℃で１時間加熱し、次にｔ−ブチルパーオキシ２エチルヘキサエート１部からなる追加触媒混合液を仕込んだ。次いで、１００℃で３時間加熱した後冷却し、アクリル樹脂（Ｃ）を得た。
【０１３１】
水系溶媒中に、アルミナ粒子（Ｂ）（“ＮａｎｏＴｅｋ”Ａｌ２Ｏ３スラリー（シーアイ化成株式会社製    数平均粒子径３０ｎｍ）と上記アクリル樹脂（Ｄ）を順に添加し、以下の方法で分散せしめ、その後アクリル樹脂（Ｃ）を添加し、粒子（Ｂ）、アクリル樹脂（Ｄ）、アクリル樹脂（Ｃ）の混合組成物（Ｂ−３）含有するエマルジョン（ＥＭ−１）を得た。（前記（ｉｉ）の方法。）
アルミナ粒子（Ｂ）およびアクリル樹脂（Ｃ）、アクリル樹脂（Ｄ）の添加量比（重量比）は、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝４５／４６／９とした（なお重量比は、小数点第１位を四捨五入して求めた）。分散処理は、ホモミキサーを用いて行い、周速１０ｍ／ｓで５時間回転させることによって行った。
【０１３２】
なお、得られた組成物（Ｂ−１）を、日立卓上超遠心機（日立工機株式会社製：ＣＳ１５０ＮＸ）により遠心分離を行い（回転数３０００ｒｐｍ、分離時間３０分）、アルミナ粒子（Ｂ）（及びアルミナ粒子（Ｂ）の表面に吸着したアクリル樹脂（Ｃ））を沈降させた後、上澄み液を除去し、沈降物を濃縮乾固させた。濃縮乾固した沈降物をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により分析した結果、アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｃ）が存在することが確認された。つまり、アルミナ粒子（Ｂ）の表面には、アクリル樹脂（Ｃ）が吸着・付着しており、得られた組成物（Ｂ−１）がアルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｃ）を有する粒子に該当することが判明した。
【０１３３】
（参考例２）アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−１）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−２）
アルミナ粒子（Ｂ）、アクリル樹脂（Ｃ）アクリル樹脂（Ｄ）の添加量比（重量比）を、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝５０／４０／１０とした参考例１と同様の方法で、粒子（Ｂ）とアクリル樹脂（Ｃ）の混合組成物（Ｂ−１）含有するエマルジョン（ＥＭ−２）を得た。
【０１３４】
（参考例３）アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−１）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−３）
アルミナ粒子（Ｂ）、アクリル樹脂（Ｃ）アクリル樹脂（Ｄ）の添加量比（重量比）を、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝３５／５８／７とした参考例１と同様の方法で、粒子（Ｂ）とアクリル樹脂（Ｃ）の混合組成物（Ｂ−１）含有するエマルジョン（ＥＭ−３）を得た。
【０１３５】
（参考例４）アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−１）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−４）
アルミナ粒子（Ｂ）、アクリル樹脂（Ｃ）アクリル樹脂（Ｄ）の添加量比（重量比）を、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝７０／１６／１４とした参考例１と同様の方法で、粒子（Ｂ）とアクリル樹脂（Ｃ）の混合組成物（Ｂ−１）含有するエマルジョン（ＥＭ−４）を得た。
【０１３６】
（参考例５）アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−１）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−５）
アルミナ粒子（Ｂ）、アクリル樹脂（Ｃ）アクリル樹脂（Ｄ）の添加量比（重量比）を、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝１０／８９／１とした参考例１と同様の方法で、粒子（Ｂ）とアクリル樹脂（Ｃ）の混合組成物（Ｂ−１）含有するエマルジョン（ＥＭ−５）を得た。
【０１３７】
（参考例６）酸化ケイ素粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−２）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−６）
アルミナ粒子（Ｂ）として、コロイダルシリカ水分散体（日産化学製“スノーテックＯＬ”粒子径４０ｎｍ）を使用した以外は、参考例１と同様の方法で、粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ）とアクリル樹脂（Ｃ）の混合組成物（Ｂ−２）含有するエマルジョン（ＥＭ−６）を得た。
【０１３８】
なお、以下の実施例や比較例にて得られた積層フィルムの特性等を、表に示した。
【０１３９】
（実施例１）
はじめに、樹脂組成物１を次の通り調製した。
【０１４０】
（樹脂組成物）
水系溶媒に、上記のエマルジョンを表に記載の比率で混合し、樹脂組成物１を得た。
・アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−３）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−１）：１００重量部
（積層フィルム）
次いで、実質的に粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．１倍延伸し、一軸延伸フィルム（Ｂフィルム）とした。
【０１４１】
次に樹脂組成物１を一軸延伸フィルムの片面にバーコートを用いて塗布厚み約１μｍで塗布した。樹脂組成物を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向両端部をクリップで把持してオーブン中の予熱ゾーンに導き、雰囲気温度１２０℃として、樹脂組成物を乾燥させ、樹脂層を形成せしめた。引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーン（延伸ゾーン）で幅方向に３．８倍延伸し、続いて２４０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）で１５秒間熱処理を施し、結晶配向の完了せしめた。さらに、１２０℃にてフィルムの長手方向に隣り合うクリップの間隙を縮めることで長手方向に０．５％の弛緩工程を実施した。また、同時に刃ぼ方向に向かい合うクリップの間隙を縮めることで幅方向に５％の弛緩処理を完了せしめた。その後フィルム幅方向両端部を把持しているクリップを離間することでオーブンからフィルムを取り出し、幅方向両端部を切断除去し、巻き取り３５００ｍｍ幅の積層フィルム中間製品を得た。
【０１４２】
得られた積層フィルム中間製品をスリッターにて幅１６００ｍｍ×２本（両端耳部１５０ｍｍ×２）となるように切断しながら積層フィルムロールを得た。積層フィルムの厚みは５０μｍ、樹脂層の厚みは６００ｎｍであった。
【０１４３】
得られた積層フィルムロールの特性等を表に示す。
【０１４４】
透明性、耐スクラッチ性、耐カール性に優れるものであった。
【０１４５】
（実施例２）
塗液中の樹脂組成物を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
・アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−３）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−２）：１００重量部
（実施例３）
塗液中の樹脂組成物を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
・アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−３）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−３）：１００重量部
（実施例４、５）
弛緩工程の幅方向及び長手方向の弛緩率を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
【０１４６】
（実施例６、７）
熱処理ゾーンの熱処理温度を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
【０１４７】
（実施例８、９）
延伸ゾーンの幅方向延伸倍率を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
【０１４８】
（実施例１０、１１）
未延伸フィルムの長手方向延伸倍率を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
【０１４９】
（実施例１２、１３）
積層フィルムロールのロール幅を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
【０１５０】
（比較例１）
塗液中の樹脂組成物を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
・アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−３）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−４）：１００重量部
（比較例２）
塗液中の樹脂組成物を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
・アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−３）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−５）：１００重量部
（比較例３）
塗液中の樹脂組成物を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
・アルミナ粒子（Ｂ）の表面にアクリル樹脂（Ｄ）を有する組成物（Ｂ−３）とアクリル樹脂（Ｃ）を含有するエマルジョン（ＥＭ−６）：１００重量部
（比較例４、５）
弛緩工程の幅方向及び長手方向の弛緩率を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
【０１５１】
（比較例６）
熱処理ゾーンの熱処理温度を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性などを表に示す。
【０１５２】
【表１】
2020040350.tif 000009
【０１５３】
【表２】
2020040350.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の積層フィルムロールは、透明性、耐スクラッチ性、ハンドリング性、アンチブロッキング性に優れるため、例えばディスプレイ用途に用いられるハードコートフィルムや、成形加飾用途に用いられるハードコートフィルム等に好ましく用いることができる。