(57)【要約】【課題】車両衝突時に前席が前向き以外になっていても、後席に着座する乗員を保護することができる乗員保護装置を提供する。【解決手段】車両の車室内に前後方向に並んで配設される前席と後席のうち、後席に着座する乗員を保護する乗員保護装置は、車幅方向に展開可能な拘束体と、拘束体の一端が車室の車幅方向一方側の一側部に支持され、拘束体の他端が車幅方向他方側の他側部に支持されて、拘束体を前席と後席との間に車幅方向に展開させる展開手段と、を備える。【選択図】図６
2020179763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車室内に前後方向に並んで配設される前席と後席のうち、前記後席に着座する乗員を保護する乗員保護装置であって、
車幅方向に展開可能な拘束体と、
前記拘束体の一端が前記車室の前記車幅方向一方側の一側部に支持され、前記拘束体の他端が前記車室の前記車幅方向他方側の他側部に支持されて、前記拘束体を前記前席と前記後席との間に前記車幅方向に展開させる展開手段と、を備える乗員保護装置。
【請求項２】
前記展開手段は、前記拘束体を前記後席のシートクッションの前端と後端との間に前記車幅方向に展開させる請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記展開手段は、前記拘束体の上端が前記後席のシートバックの上端部より上方に位置し、前記拘束体の下端が前記後席の前記シートバックの前記上端部より下方に位置するように前記拘束体を展開させる請求項１又は２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記拘束体は糸状部材で編成された網状形状を有しており、
前記拘束体の前記一端は、
前記車室の前記一側部に支持される一方側上端と、
前記一方側上端より下方の位置で前記車室の前記一側部に支持される一方側下端と、を含み、
前記拘束体の前記他端は、
前記車室の前記他側部に支持される他方側上端と、
前記他方側上端より下方の位置で前記車室の前記他側部に支持される他方側下端と、を含む請求項１から３の何れか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記展開手段は、
前記一側部から前記他側部に亘って延在する紐状部材であって、少なくとも一部が折り畳み可能に構成された折畳部を含む紐状部材と、
前記折畳部よりも前記紐状部材の前記一端側に形成され、前記一方側上端と接続される一方側上端接続部と、
前記一方側上端接続部よりも前記紐状部材の前記一端側に形成され、前記一方側下端と接続される一方側下端接続部と、
前記折畳部よりも前記紐状部材の前記他端側に形成され、前記他方側上端と接続される他方側上端接続部と、
前記他方側上端接続部よりも前記紐状部材の前記他端側に形成され、前記他方側下端と接続される他方側下端接続部と、
前記折畳部よりも前記紐状部材の前記一端側に設けられ、前記折畳部を展開して前記紐状部材を巻き取る一方側巻取装置と、
前記折畳部よりも前記紐状部材の前記他端側に設けられ、前記折畳部を展開して前記紐状部材を巻き取る他方側巻取装置と、を備える請求項４に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記車室を前記前後方向に視ると、前記紐状部材の長さ方向の中間を含む中間部は前記車室の中央を含む中央部と少なくとも部分的に重なり、
前記一方側上端及び前記他方側上端は互いに前記中間部からの長さが等しく、前記一方側下端及び前記他方側下端は互いに前記中間部からの長さが等しい請求項５に記載の乗員保護装置。
【請求項７】
前記展開手段は、
前記一側部に固定して取り付けられ、前記一方側上端と接続される一方側上端接続部と、
前記一側部に沿って移動可能に取り付けられ、前記一方側下端と接続される一方側下端接続部と、
前記他側部に固定して取り付けられ、前記他方側上端と接続される他方側上端接続部と、
前記他側部に沿って移動可能に取り付けられ、前記他方側下端と接続される他方側下端接続部と、
前記一方側下端接続部を前記一側部に沿って移動させるガスを発生する一方側インフレータと、
前記他方側下端接続部を前記他側部に沿って移動させるガスを発生する他方側インフレータと、を備える請求項４に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗員を保護する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されているように、車両には、自車両が他の物体に衝突した際に、後席に着座する乗員（以下、後部座席員）の前方への移動を抑制するエアバッグが搭載されている場合がある。このようなエアバッグは、前席と後席との間の空間に展開され、前席のシートバッグやヘッドレストによってエアバッグが支持されることで、後部座席員の前方への移動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４６１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、車両衝突時に前席が前向き以外（例えば、後向き）になっていると、前席のシートバッグやヘッドレストによってエアバッグが支持されない場合がある。このため、後部座席員の前方への移動が抑制されず、後部座席員は損傷してしまう虞がある。また、前席は後向きに方向転換可能に構成されている場合がある。例えば、運転席は、自動運転などの普及によって、運転席の方向を前向きから後向きに方向転換することが可能になっており、運転席のシートバッグやヘッドレストによってエアバッグが支持されない場合がある。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑みなされたものであり、車両衝突時に前席が前向き以外になっていても、後席に着座する乗員を保護することができる乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る乗員保護装置は、車両の車室内に前後方向に並んで配設される前席と後席のうち、前記後席に着座する乗員を保護する乗員保護装置であって、車幅方向に展開可能な拘束体と、前記拘束体の一端が前記車室の前記車幅方向一方側の一側部に支持され、前記拘束体の他端が前記車室の前記車幅方向他方側の他側部に支持されて、前記拘束体を前記前席と前記後席との間に前記車幅方向に展開させる展開手段と、を備える。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、拘束体は、一端が車室の一側部に支持され、他端が車室の他側部に支持されて、前席と後席との間に展開する。このため、車両衝突によって後席に着座する乗員（後部座席員）が前方に向かって移動しようとしても、一側部及び他側部によって支持される拘束体が後部座席員の前方に展開し、この展開した拘束体で後部座席員の前方への移動を抑制することができる。よって、車両衝突時に前席が前向き以外になっていても、後部座席員を保護することができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の構成において、前記展開手段は、前記拘束体を前記後席のシートクッションの前端と後端との間に前記車幅方向に展開させる。上記（２）の構成によれば、展開する拘束体と後部座席員との間の前後方向の距離を小さくし、速やかに後部座席員を保護することができる。
【０００９】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の構成において、前記展開手段は、前記拘束体の上端が前記後席のシートバックの上端部より上方に位置し、前記拘束体の下端が前記後席の前記シートバックの前記上端部より下方に位置するように前記拘束体を展開させる。
【００１０】
車両衝突時に後部座席員の胴体部はシートベルトによって拘束可能な場合があるので、拘束体は後部座席員の頭部の前方への移動を抑制することが望ましい。上記（３）の構成によれば、拘束体の上端はシートバックの上端部より上方に位置し、拘束体の下端はシートバックの上端部より下方に位置するので、拘束体の展開領域に後部座席員の頭部が含まれ、拘束体は後部座席員の頭部の前方への移動を抑制することができる。
【００１１】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）から（３）の何れか１つに記載の構成において、前記拘束体は糸状部材で編成された網状形状を有しており、前記拘束体の前記一端は、前記車室の前記一側部に支持される一方側上端と、前記一方側上端より下方の位置で前記車室の前記一側部に支持される一方側下端と、を含み、前記拘束体の前記他端は、前記車室の前記他側部に支持される他方側上端と、前記他方側上端より下方の位置で前記車室の前記他側部に支持される他方側下端と、を含む。
【００１２】
上記（４）の構成によれば、糸状部材で編成された網状形状を有する拘束体は、一方側上端、一方側下端、他方側上端及び他方側下端を含む。そして、一方側上端及び一方側下端は車室の一側部に支持され、他方側上端及び他方側下端は車室の他側部に支持される。このため、網状形状を有する拘束体は、展開した時に後部座席員の前方への移動を抑制する展開領域を形成することができる。
【００１３】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）に記載の構成において、前記展開手段は、前記一側部から前記他側部に亘って延在する紐状部材であって、少なくとも一部が折り畳み可能に構成された折畳部を含む紐状部材と、前記折畳部よりも前記紐状部材の前記一端側に形成され、前記一方側上端と接続される一方側上端接続部と、前記一方側上端接続部よりも前記紐状部材の前記一端側に形成され、前記一方側下端と接続される一方側下端接続部と、前記折畳部よりも前記紐状部材の前記他端側に形成され、前記他方側上端と接続される他方側上端接続部と、前記他方側上端接続部よりも前記紐状部材の前記他端側に形成され、前記他方側下端と接続される他方側下端接続部と、前記折畳部よりも前記紐状部材の前記一端側に設けられ、前記折畳部を展開して前記紐状部材を巻き取る一方側巻取装置と、前記折畳部よりも前記紐状部材の前記他端側に設けられ、前記折畳部を展開して前記紐状部材を巻き取る他方側巻取装置と、を備える。
【００１４】
上記（５）の構成によれば、一方側巻取装置が紐状部材を巻き取ることで、一方側上端接続部及び一方側下端接続部を車室の一側部に沿って車幅方向一方側又は下方に向かって移動させることができる。同様に、他方側巻取装置が紐状部材を巻き取ることで、他方側上端接続部及び他方側下端接続部を車室の他側部に沿って車幅方向他方側又は下方に向かって移動させることができる。つまり、網状形状を有する拘束体を車室の一側部から他側部に亘って後部座席員の前面に展開させることができる。このため、車両衝突時に後部座席員が前方に向かって移動しようとしても、展開した拘束体によって後部座席員を支持することができる。よって、車両衝突時に前席が前向き以外になっていても、後部座席員を保護することができる。
【００１５】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）に記載の構成において、前記車室を前記前後方向に視ると、前記紐状部材の長さ方向の中間を含む中間部は前記車室の中央を含む中央部と少なくとも部分的に重なり、前記一方側上端及び前記他方側上端は互いに前記中間部からの長さが等しく、前記一方側下端及び前記他方側下端は互いに前記中間部からの長さが等しい。
【００１６】
車室を前後方向に視ると、車室は略左右対称に形成されている場合が多い。上記（６）の構成によれば、拘束体が展開した際に、一方側上端と他方側上端との上下方向の位置のずれを抑制し、一方側下端と他方側下端との上下方向の位置のずれを抑制することができる。つまり、拘束体の上下方向の展開領域が車幅方向によって変化することを抑制することができる。
【００１７】
（７）幾つかの実施形態では、上記（４）に記載の構成において、前記展開手段は、前記一側部に固定して取り付けられ、前記一方側上端と接続される一方側上端接続部と、前記一側部に沿って移動可能に取り付けられ、前記一方側下端と接続される一方側下端接続部と、前記他側部に固定して取り付けられ、前記他方側上端と接続される他方側上端接続部と、前記他側部に沿って移動可能に取り付けられ、前記他方側下端と接続される他方側下端接続部と、前記一方側下端接続部を前記一側部に沿って移動させるガスを発生する一方側インフレータと、前記他方側下端接続部を前記他側部に沿って移動させるガスを発生する他方側インフレータと、を備える。
【００１８】
上記（７）の構成によれば、一方側インフレータがガスを発生することで、一方側下端接続部は車室の一側部に沿って車幅方向一方側又は下方に向かって移動する。同様に、他方側インフレータがガスを発生することで、他方側下端接続部は車室の他側部に沿って車幅方向他方側又は下方に向かって移動する。このため、網状形状を有する拘束体を車室の一側部から他側部に亘って後部座席員の前面に展開させることができる。よって、車両衝突時に後部座席員が前方に向かって移動しようとしても、展開した拘束体によって後部座席員を支持することができる。よって、車両衝突時に前席が前向き以外になっていても、後部座席員を保護することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、拘束体は、一端が車室の一側部に支持され、他端が車室の他側部に支持されて前席と後席との間に展開するので、車両衝突時に前席が前向き以外になっていても、後部座席員を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る乗員保護装置が設けられる車両の車室内を示す図であって、車室を車幅方向に視たときの図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２に示す天井壁の一部を拡大して示した拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る乗員保護装置の構成を示す概略構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る乗員保護装置の動作を説明するための説明図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る中間部を説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る中央部を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る乗員保護装置の構成を示す概略構成図であって、拘束体が展開している状態を示している。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る乗員保護装置に構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る乗員保護装置は、車両の車室内に前後方向に並んで配設される前席と後席のうち、後席に着座する乗員を保護する。第１〜第３実施形態に係る乗員保護装置では、運転席の後方に配設される後部座席に着座する乗員（後部座席員）を保護する場合を例にして説明するが、本発明はこれに限定されない。乗員保護装置は、例えば、助手席の後方に配設される座席や、３列シートを有する車両における最後列の座席に着座する乗員を保護することもできる。また、本開示では、図面への記載も含み、車両の前後方向を「前後方向」と記載し、車両の上下方向を「上下方向」と記載し、車両の車幅方向を「車幅方向」と記載している。
【００２３】
（第１実施形態）
図１に示すように、車両１の車室２内には、前後方向に並んで運転席Ｓ１と後部座席Ｓ２とが配設されている。車両１は、運転員Ｐ１の運転操作が不要な自動運転可能に構成される車両である。これにより、運転席Ｓ１は前向きから後向きに方向転換可能になっており、運転席Ｓ１を後向きにすると、運転席Ｓ１に着座する運転員Ｐ１と後部座席Ｓ２に着座する後部座席員Ｐ２とは互いに向き合う。後部座席Ｓ２は、後部座席員Ｐ２の大腿部Ｐ２１等を支持するシートクッションＳ２１と、後部座席員Ｐ２の胴体部Ｐ２２等を支持するシートバックＳ２２と、を含む。シートクッションＳ２１及びシートバックＳ２２のそれぞれは、例えば、発泡ウレタン等の合成樹脂材料から構成されており、車両衝突時に後部座席員Ｐ２にかかる負荷を和らげることができる。尚、車両１が自動運転可能に構成されることについての具体的な説明は、既存の技術を採用すればよいため、本開示での詳細な説明は省略する。
【００２４】
図２に示すように、車室２は床壁３、天井壁５、及び側壁７によって囲まれている。床壁３及び天井壁５は互いに対向するようにして設けられており、車室２を上下方向両側から挟み込んでいる。床壁３は天井壁５より下方に位置しており、例えばフロアパネルである。天井壁５は、例えばルーフパネルである。車室２を前後方向に視たときに、車室２の車幅方向の中央を通る線を中央線Ｌと定義し、以下では、天井壁５のうち中央線Ｌより車幅方向一方側の部分を一方側天井壁５Ａと記載し、天井壁５のうち中央線Ｌより車幅方向他方側の残りの部分を他方側天井壁５Ｂと記載して説明する。
【００２５】
側壁７は床壁３から上方に向かって延び、側壁７の上端７ａが天井壁５と一体的に接続されている。側壁７は一方側側壁７Ａ（７）及び他方側側壁７Ｂ（７）を含み、車室２を車幅方向両側から挟み込んでいる。一方側側壁７Ａは車両１の車幅方向一方側の一端に位置し、他方側側壁７Ｂは車両１の車幅方向他方側の他端に位置している。このような側壁７は、例えばドアパネルである。尚、床壁３も側壁７と一体的に接続されていてもよい。
【００２６】
本開示において、車室２の車幅方向一方側の一側部４とは、一方側天井壁５Ａ及び一方側側壁７Ａによって構成される部分である。また、車室２の車幅方向他方側の他側部６とは、他方側天井壁５Ｂ及び他方側側壁７Ｂによって構成される部分である。一側部４と他側部６は中央線Ｌを中心として互いに略左右対称になっている。また、一方側天井壁５Ａの内部、及び一方側側壁７Ａの内部を一側部４に沿って延びるとともに、他方側天井壁５Ｂの内部、及び他方側側壁７Ｂの内部を他側部６に沿って延びる空間であるガイド部８が形成されている。このガイド部８は後部座席Ｓ２のシートクッションＳ２１の前端Ｓ２１ａと後端Ｓ２１ｂとの間に設けられる。また、図３に示すように、ガイド部８は車室２に開口しており、この開口は蓋部８ａによって塞がれている。蓋部８ａは所定値以上の圧力が作用することにより解放されるようになっている。
【００２７】
本発明の第１実施形態に係る乗員保護装置１０Ａは、車両衝突時には後部座席Ｓ２に着座する後部座席員Ｐ２を保護する。図４に示すように、このような乗員保護装置１０Ａは、拘束体１２と、展開手段１４と、を備える。尚、図４には、通常時（車両衝突が発生する前）の乗員保護装置１０Ａの構成が概略的に示されている。
【００２８】
拘束体１２は、糸状部材で編成された網状形状を有しており（図６参照）、通常時にはガイド部８に折り畳まれた状態で収容されている。この拘束体１２は後部座席Ｓ２の上方（つまりは天井壁５の内部）に配設されている。また、拘束体１２は、車幅方向に展開可能に構成されており、その構成については後述する。拘束体１２の車幅方向一方側の一端３３と車幅方向他方側の他端３７は後述する紐状部材２０と接続されている。
【００２９】
展開手段１４は、拘束体１２の車幅方向一方側の一端３３が一側部４に支持され、拘束体１２の車幅方向他方側の他端３７が他側部６に支持されて、拘束体１２を運転席Ｓ１と後部座席Ｓ２との間に車幅方向に展開させる。具体的に説明すると、展開手段１４は、紐状部材２０と、一方側上端接続部２２と、一方側下端接続部２４と、他方側上端接続部２６と、他方側下端接続部２８と、一方側巻取装置３０と、他方側巻取装置３２と、を備える。
【００３０】
紐状部材２０は、一側部４から他側部６に亘ってガイド部８内を延在する。紐状部材２０の一端２０ａは一方側巻取装置３０に接続される。紐状部材２０の他端２０ｂは他方側巻取装置３２に接続される。また、紐状部材２０は、少なくとも一部が折り畳み可能に構成された折畳部２１を含む。この折畳部２１は、通常時には中央線Ｌを超えて車幅方向両側に位置するように、折り畳まれた状態で後部座席Ｓ２の上方に配設されている。
【００３１】
一方側上端接続部２２は、球状形状を有しており、通常時には折畳部２１の車幅方向他方側の他端２１ｂよりも紐状部材２０の一端２０ａ側に形成される部材である。この一方側上端接続部２２は、図６に示すように、拘束体１２の車幅方向一方側の一端３３のうち展開したときに最も上方に位置する一方側上端３４（３３）と接続されている。
【００３２】
一方側下端接続部２４は、球状形状を有しており、通常時には一方側上端接続部２２よりも紐状部材２０の一端２０ａ側に形成される部材である。この一方側下端接続部２４は、図６に示すように、拘束体１２の車幅方向一方側の一端３３のうち展開したときに最も下方に位置する一方側下端３６（３３）と接続されている。
【００３３】
他方側上端接続部２６は、球状形状を有しており、通常時には折畳部２１の車幅方向一方側の一端２１ａよりも紐状部材２０の他端２０ｂ側に形成される部材である。この他方側上端接続部２６は、図６に示すように、拘束体１２の車幅方向他方側の他端３７のうち展開したときに最も上方に位置する他方側上端３８（３７）と接続されている。
【００３４】
他方側下端接続部２８は、球状形状を有しており、通常時には他方側上端接続部２６よりも紐状部材２０の他端２０ｂ側に形成される部材である。この他方側下端接続部２８は、図６に示すように、拘束体１２の車幅方向他方側の他端３７のうち展開したときに最も下方に位置する他方側下端４０（３７）と接続されている。
【００３５】
第１実施形態では、一方側上端接続部２２及び一方側下端接続部２４は、折畳部２１のうち中央線Ｌより車幅方向一方側の部分に固定されて取り付けられている。同様に、他方側上端接続部２６及び他方側下端接続部２８は、折畳部２１のうち中央線Ｌより車幅方向他方側の部分に固定されて取り付けられている。拘束体１２は、車幅方向に展開可能であるように、一方側上端接続部２２、一方側下端接続部２４、他方側上端接続部２６、及び他方側下端接続部２８を介して、４か所で紐状部材２０と接続されている。
【００３６】
一方側巻取装置３０は、ガイド部８内に折畳部２１よりも紐状部材２０の一端２０ａ側に位置するように設けられる。他方側巻取装置３２は、ガイド部８内に折畳部２１よりも紐状部材２０の他端２０ｂ側に位置するように設けられる。一方側巻取装置３０及び他方側巻取装置３２のそれぞれは、モータのような不図示のアクチュエータが回転駆動することで、折畳部２１を展開して紐状部材２０を巻き取るようになっている。一方側巻取装置３０及び他方側巻取装置３２のそれぞれは、ＥＣＵ４２（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）によって作動が制御されるようになっている。
【００３７】
ＥＣＵ４２は、図示しないＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ（記憶装置）、及びＩ／Ｏインターフェイスなどを備えている。そして、記憶装置にロードされたプログラムの命令に従ってプロセッサが動作（データの演算など）するようになっている。このようなＥＣＵ４２は、一方側巻取装置３０、他方側巻取装置３２、及び車両衝突を検知する衝突センサ４４と電気的に接続されており、互いに電気的な情報のやり取りが可能であるように構成されている。
【００３８】
本発明の第１実施形態に係る乗員保護装置１０Ａの動作について説明する。ＥＣＵ４２が衝突センサ４４からの信号により車両衝突を判定すると、又は車両衝突を予測すると、一方側巻取装置３０及び他方側巻取装置３２のそれぞれに紐状部材２０を巻き取る指示を送信する。一方側巻取装置３０及び他方側巻取装置３２のそれぞれはＥＣＵ４２から送信された指示を受信すると紐状部材２０を巻き取る。
【００３９】
一方側巻取装置３０によって紐状部材２０が巻き取られると、折畳部２１が展開され、一方側上端接続部２２（一方側上端３４）及び一方側下端接続部２４（一方側下端３６）は、一側部４に沿って一方側巻取装置３０に向かって移動する。また、他方側巻取装置３２によって紐状部材２０が巻き取られると、折畳部２１が展開され、他方側上端接続部２６（他方側上端３８）及び他方側下端接続部２８（他方側下端４０）は、他側部６に沿って他方側巻取装置３２に向かって移動する。つまりは、天井壁５の内部に配設されている拘束体１２が車幅方向に展開するとともに下方に向かって移動する。
【００４０】
そして、展開中の拘束体１２が蓋部８ａに接触し、蓋部８ａに所定値以上の圧力が作用することで蓋部８ａが解放される。蓋部８ａが解放されると、拘束体１２は運転席Ｓ１と後部座席Ｓ２との間に展開する。第１実施形態では、図５に示すように、拘束体１２は後部座席Ｓ２のシートクッションＳ２１の前端Ｓ２１ａと後端Ｓ２１ｂとの間に展開する。
【００４１】
また、図６に示すように、拘束体１２は、一方側上端３４及び一方側下端３６のそれぞれが、一方側上端接続部２２及び一方側下端接続部２４のそれぞれを介して車室２の一側部４に支持される。同様に、他方側上端３８及び他方側下端４０のそれぞれが、他方側上端接続部２６及び他方側下端接続部２８のそれぞれを介して、車室２の他側部６に支持される。拘束体１２は、一方側上端３４、一方側下端３６、他方側上端３８及び他方側下端４０のそれぞれが支持されることで展開領域Ｒを形成して、車室２の車幅方向全体に亘って展開する。この時、一方側下端３６は一方側上端３４より下方の位置で車室２の一側部４に支持され、他方側下端４０は他方側上端３８より下方の位置で車室２の他側部６に支持される。また、一方側上端３４及び他方側上端３８は、後部座席Ｓ２のシートバックＳ２２の上端部Ｓ２３より上方に位置し、一方側下端３６及び他方側下端４０は後部座席Ｓ２のシートバックＳ２２の上端部Ｓ２３より下方に位置する。
【００４２】
本発明の第１実施形態に係る乗員保護装置１０Ａの作用・効果について説明する。第１実施形態によれば、拘束体１２は、拘束体１２の一端３３（一方側上端３４及び一方側下端３６）が車室２の一側部４に支持され、拘束体１２の他端３７（他方側上端３８及び他方側下端４０）が車室２の他側部６に支持されることで、展開領域Ｒを形成して、運転席Ｓ１と後部座席Ｓ２との間に展開する。つまり、拘束体１２を車室２の一側部４から他側部６に亘って後部座席員Ｐ２の前面に展開させることができる。このため、車両衝突によって後部座席Ｓ２に着座する後部座席員Ｐ２が前方に向かって移動しようとしても、一側部４及び他側部６によって支持される拘束体１２が後部座席員Ｐ２の前方への移動を抑制することができる。よって、車両衝突時に運転席Ｓ１が後向きになっていても、後部座席員Ｐ２を保護することができる。また、拘束体１２は糸状部材で編成された網状形状を有しているので、車幅方向に張力を有するようにして展開させることで、後部座席員Ｐ２を保護する保護性能向上をさらに図ることができる。
【００４３】
また、第１実施形態によれば、図５に示すように、拘束体１２は後部座席Ｓ２のシートクッションＳ２１の前端Ｓ２１ａと後端Ｓ２１ｂとの間に展開するので、拘束体１２と後部座席員Ｐ２との間の前後方向の距離を小さくし、速やかに後部座席員Ｐ２を保護することができる。
【００４４】
ところで、車両衝突時に後部座席員Ｐ２の胴体部Ｐ２２はシートベルトによって拘束可能な場合があるので、拘束体１２は後部座席員Ｐ２の頭部Ｐ２３の前方への移動を抑制することが望ましい。この点、第１実施形態によれば、図６に示すように、一方側上端３４及び他方側上端３８は、シートバックＳ２２の上端部Ｓ２３より上方に位置し、一方側下端３６及び他方側下端４０はシートバックＳ２２の上端部Ｓ２３より下方に位置するので、拘束体１２の展開領域Ｒに後部座席員Ｐ２の頭部Ｐ２３が含まれ、拘束体１２は後部座席員Ｐ２の頭部Ｐ２３の前方への移動を抑制することができる。
【００４５】
尚、第１実施形態では、拘束体１２は網状形状を有していたが、拘束体１２の一端３３が一側部４に支持され、拘束体１２の他端３７が他側部６に支持されて、運転席Ｓ１と後部座席Ｓ２との間に車幅方向に展開可能であるならば、拘束体１２は第１実施形態に限定されない。例えば、拘束体１２は、エアが充填されるエアクッションであってもよく、この場合、紐状部材２０と接続する箇所は２か所でもよい。
【００４６】
また、第１実施形態では、ガイド部８は天井壁５及び側壁７の内部に形成されていたが、車室２の一側部４に沿って延びるとともに、車室２の他側部６に沿って延びるのであれば、本発明は第１実施形態に限定されない。例えば、ガイド部８は、天井壁５の内面及び側壁７の内面に設けられ、車両衝突時に一方側上端接続部２２、一方側下端接続部２４、他方側上端接続部２６、及び他方側下端接続部２８の移動をガイド可能に構成されるレール部材であってもよい。この場合、紐状部材２０、一方側巻取装置３０、及び他方側巻取装置３２を設けることが必須とはならない。
【００４７】
また、第１実施形態では、一方側上端３４は一方側上端接続部２２を介して、一方側下端３６は一方側下端接続部２４を介して、他方側上端３８は他方側上端接続部２６を介して、他方側下端４０は他方側下端接続部２８を介して、紐状部材２０に接続されていたが、一方側上端３４、一方側下端３６、他方側上端３８、及び他方側下端４０は紐状部材２０に直接的に接続されていてもよく、この場合、一方側上端接続部２２、一方側下端接続部２４、他方側上端接続部２６、及び他方側下端接続部２８のそれぞれは、紐状部材２０の一部である。また、拘束体１２が網状形状を有する場合には、一方側上端３４、一方側下端３６、他方側上端３８、及び他方側下端４０に加えて紐状部材２０と接続する部分が設けられてもよい。
【００４８】
（第２実施形態）
図７〜図９を参照して、本発明の第２実施形態に係る乗員保護装置１０Ｂについて説明する。乗員保護装置１０Ｂは、第１実施形態に係る乗員保護装置１０Ａに対して、紐状部材２０に接続される一方側上端３４、一方側下端３６、他方側上端３８、及び他方側下端４０の位置を限定している。第２実施形態において、第１実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
紐状部材２０は、拘束体１２が展開したときの紐状部材２０の長さ方向の中間Ｏを含む中間部４６を有する。具体的に説明すると、図７に示すように、紐状部材２０の一端２０ａを紐状部材２０の長さＤ１に対する０％の位置とし、紐状部材２０の他端２０ｂに向かうにつれて増加し、中間Ｏを紐状部材２０の長さＤ１に対する５０％の位置として、紐状部材２０の他端２０ｂを紐状部材２０の長さＤ１に対する１００％の位置として定義した場合に、中間部４６は、例えば、紐状部材２０の長さＤ１に対する４０％〜６０％の範囲内に位置する部分である。尚、紐状部材２０は上述したように一側部４及び他側部６に沿って延在するため直線形状を有さない場合が多いが、中間部４６の説明を容易にするために、図７では、紐状部材２０は直線形状を有するようにして延在している。
【００５０】
また、一方側上端接続部２２（一方側上端３４）は紐状部材２０の長さＤ１に対する３０％の位置に、一方側下端接続部２４（一方側下端３６）は紐状部材２０の長さＤ１に対する２０％の位置に、他方側上端接続部２６（他方側上端３８）は紐状部材２０の長さＤ１に対する７０％の位置に、他方側下端接続部２８（他方側下端４０）は紐状部材２０の長さＤ１に対する８０％の位置に、取り付けられている。このように、一方側上端３４及び他方側上端３８は互いに中間Ｏからの長さが等しく、一方側下端３６及び他方側下端４０は互いに中間Ｏからの長さが等しくなるように、紐状部材２０に接続されている。
【００５１】
車室２は中央線Ｌが通る（車室２の中央を含む）中央部４８を有する。具体的に説明すると、図８に示すように、車室２の車幅方向一方側の一端（一側部４）を車室２の車幅方向の長さＤ２に対する０％の位置とし、車室２の車幅方向他方側の他端（他側部６）に向かうにつれて増加し、中央線Ｌを車室２の車幅方向の長さＤ２に対する５０％の位置として、車室２の車幅方向他方側の他端を車室２の車幅方向の長さＤ２に対する１００％の位置として定義した場合に、中央部４８は、例えば、車室２の車幅方向の長さＤ２に対する４０％〜６０％の範囲内に位置する部分である。尚、図９では、中央部４８は色を付して示されている。
【００５２】
本発明の第２実施形態に係る乗員保護装置１０Ｂの動作及び効果について説明する。上述したように、車両衝突時に一方側巻取装置３０及び他方側巻取装置３２によって紐状部材２０が巻き取られることで拘束体１２が展開すると、図９に示すように、車室２を前後方向に視ると、中間部４６の一部と中央部４８の全部とが互いに重なり、中間Ｏは中央線Ｌ上に位置する。また、一側部４と他側部６は中央線Ｌを中心として互いに略左右対称に構成されているので、一方側巻取装置３０及び他方側巻取装置３２が互いに同量の紐状部材２０を巻き取ることで、車室２内における一方側上端接続部２２の上下方向の位置と他方側上端接続部２６の上下方向の位置を等しくすることができる。同様に、車室２内における一方側下端接続部２４の上下方向の位置と他方側下端接続部２８の上下方向の位置を等しくすることができる。
【００５３】
このため、第２実施形態によれば、拘束体１２が展開した際に、一方側上端３４と他方側上端３８との上下方向の位置のずれを抑制し、一方側下端３６と他方側下端４０との上下方向の位置のずれを抑制することができる。つまり、拘束体１２の上下方向の展開領域Ｒが車幅方向によって変化すること（展開領域Ｒが傾斜してしまうこと）を抑制することができる。尚、第２実施形態では、中間部４６の一部と中央部４８の全部とが互いに重なっていたが、少なくとも中間部４６の一部と中央部４８の一部とが互いに重なっていればよい。
【００５４】
（第３実施形態）
図１０を参照して、本発明の第３実施形態に係る乗員保護装置１０Ｃについて説明する。乗員保護装置１０Ｃは、第１実施形態に係る乗員保護装置１０Ａに対して、展開手段１４に代わって第２展開手段４９が設けられている点で異なる。第３実施形態において、第１実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
乗員保護装置１０Ｃは、上述した展開手段１４に代わって第２展開手段４９を備える。図１０に示すように、第２展開手段４９は、第２一方側上端接続部５０、第２一方側下端接続部５２、第２他方側上端接続部５４、第２他方側下端接続部５６、一方側インフレータ５８と、他方側インフレータ６０と、を備える。
【００５６】
第２一方側上端接続部５０は、通常時には中央線Ｌよりも車幅方向一方側に位置するようにガイド部８の内面に固定されることで、一側部４に固定して取り付けられる部材である。この第２一方側上端接続部５０は一方側上端３４と接続されている。また、第２一方側上端接続部５０はシートバックＳ２２の上端部Ｓ２３よりも上方に位置する。
【００５７】
第２一方側下端接続部５２は、一側部４に沿って移動可能に取り付けられる部材であって、通常時にはガイド部８内に設けられる一方側板部材５３に載置されている。この第２一方側下端接続部５２は一方側下端３６と接続されている。一方側板部材５３は、第２一方側上端接続部５０よりも下方に設けられている。この一方側板部材５３は、所定値以上の圧力が作用することにより破壊され、第２一方側下端接続部５２を下方に案内する。
【００５８】
第２他方側上端接続部５４は、通常時には中央線Ｌよりも車幅方向他方側に位置するようにガイド部８の内面に固定されることで、他側部６に固定して取り付けられる部材である。この第２他方側上端接続部５４は他方側上端３８と接続されている。また、第２他方側上端接続部５４はシートバックＳ２２の上端部Ｓ２３よりも上方に位置する。
【００５９】
第２他方側下端接続部５６は、他側部６に沿って移動可能に取り付けられる部材であって、通常時にはガイド部８内に設けられる他方側板部材５５に載置されている。この第２他方側下端接続部５６は他方側下端４０と接続されている。他方側板部材５５は、第２他方側上端接続部５４よりも下方に設けられている。この他方側板部材５５は、所定値以上の圧力が作用することにより破壊され、第２他方側下端接続部５６を下方に案内する。
【００６０】
一方側インフレータ５８は、第２一方側下端接続部５２を一側部４に沿って下方に移動させるガスを発生する。他方側インフレータ６０は、第２他方側下端接続部５６を他側部６に沿って下方に移動させるガスを発生する。一方側インフレータ５８及び他方側インフレータ６０のそれぞれは、ＥＣＵ４２と電気的に接続されており、互いに電気的な情報のやり取りが可能であるように構成されている。
【００６１】
本発明の第３実施形態に係る乗員保護装置１０Ｃの動作及び作用・効果について説明する。ＥＣＵ４２は、衝突センサ４４からの信号により車両衝突を判定すると、又は車両衝突を予測すると、一方側インフレータ５８及び他方側インフレータ６０のそれぞれに対して作動電流を流す。一方側インフレータ５８及び他方側インフレータ６０のそれぞれは作動電流が流れるとガスを発生する。そして、このガスの発生によって一方側板部材５３及び他方側板部材５５のそれぞれに所定値以上の圧力が作用し、一方側板部材５３及び他方側板部材５５が破壊され、例えば、点線で示されるようなシートバックＳ２２の上端部Ｓ２３より下方の位置に、第２一方側下端接続部５２及び第２他方側下端接続部５６のそれぞれを下方に向かって移動させる。この時、拘束体１２が下方に引っ張られることで蓋部８ａに所定値以上の圧力が作用し、蓋部８ａが解放される。そして、拘束体１２は運転席Ｓ１と後部座席Ｓ２との間に車幅方向に展開する。
【００６２】
第３実施形態によれば、一方側インフレータ５８がガスを発生することで、第２一方側下端接続部５２は一側部４を下方に向かって移動し、他方側インフレータ６０がガスを発生することで、第２他方側下端接続部５６は他側部６を下方に向かって移動する。このため、網状形状を有する拘束体１２を車室２の一側部４から他側部６に渡って後部座席員Ｐ２の前面に展開させることができる。よって、車両衝突時に後部座席員Ｐ２が前方に向かって移動しようとしても、一側部４及び他側部６によって支持される拘束体１２が後部座席員Ｐ２を支持する。よって、車両衝突時に運転席Ｓ１が後向きになっていても、後部座席員Ｐ２を保護することができる。
【００６３】
尚、第３実施形態では、一方側インフレータ５８及び他方側インフレータ６０のそれぞれが互いに別体として設けられていたが、一台のインフレータで第２一方側下端接続部５２及び第２他方側下端接続部５６を下方に向かって移動させるように構成されてもよい。また、第２一方側下端接続部５２及び第２他方側下端接続部５６が天井壁５の内部に配設されるような場合には、一方側インフレータ５８は、第２一方側下端接続部５２を一側部４に沿って車幅方向一方側に移動させるガスを発生してもよい。他方側インフレータ６０は、第２他方側下端接続部５６を他側部６に沿って車幅方向他方側に移動させるガスを発生してもよい。
【００６４】
以上、本発明の第１〜第３実施形態に係る乗員保護装置について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１      車両
２      車室
３      床壁
４      一側部
５      天井壁
６      他側部
７      側壁
８      ガイド部
１０Ａ  乗員保護装置（第１実施形態）
１０Ｂ  乗員保護装置（第２実施形態）
１０Ｃ  乗員保護装置（第３実施形態）
１２    拘束体
１４    展開手段
２０    紐状部材
２１    折畳部
２２    一方側上端接続部
２４    一方側下端接続部
２６    他方側上端接続部
２８    他方側下端接続部
３０    一方側巻取装置
３２    他方側巻取装置
３４    一方側上端
３６    一方側下端
３８    他方側上端
４０    他方側下端
４４    衝突センサ
４６    中間部
４８    中央部
４９    第２展開手段
５０    第２一方側上端接続部
５２    第２一方側下端接続部
５３    一方側板部材
５４    第２他方側上端接続部
５５    他方側板部材
５６    第２他方側下端接続部
５８    一方側インフレータ
６０    他方側インフレータ
Ｌ      中央線
Ｏ      中間
Ｐ１    運転員
Ｐ２    後部座席員
Ｐ２１  大腿部
Ｐ２２  胴体部
Ｐ２３  頭部
Ｒ      展開領域
Ｓ１    運転席
Ｓ２    後部座席
Ｓ２１  シートクッション
Ｓ２２  シートバック
Ｓ２３  上端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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