(57)【要約】【課題】慣性モーメントの粗調整および微調整を行うこと。【解決手段】  てん輪１００は、調整用錘１３１，１３２と、調整用錘１３３，１３４と、を備える。調整用錘１３１，１３２は、てん真１４０の軸に対して対称な各位置であっててん真１４０の軸からの距離が距離ａである各位置に配置され、それぞれ回転により重心位置が変化する。調整用錘１３３，１３４は、てん真１４０の軸に対して対称な各位置であっててん真１４０の軸からの距離が距離ａより短い距離ｂである各位置に配置され、それぞれ回転により重心位置が変化する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式時計の調速装置に含まれ回転軸を中心に回転可能なてん輪において、
前記回転軸に対して対称な各位置であって前記回転軸からの距離が第１距離である各位置に配置され、それぞれ重心位置を調整可能な複数の調整用錘を含む第１調整用錘群と、
前記回転軸に対して対称な各位置であって前記回転軸からの距離が前記第１距離より短い第２距離である各位置に配置され、それぞれ重心位置を調整可能な複数の調整用錘を含む第２調整用錘群と、
を備えることを特徴とするてん輪。
【請求項２】
前記第１調整用錘群に含まれる各調整用錘および前記第２調整用錘群に含まれる各調整用錘の各形状は同じであることを特徴とする請求項１に記載のてん輪。
【請求項３】
前記第１調整用錘群および前記第２調整用錘群に含まれる各調整用錘は、回転可能であり、かつ重心位置が回転中心からずれており、
前記第２調整用錘群に含まれる各調整用錘の回転量に対する前記てん輪の慣性モーメントの変化量は、前記第１調整用錘群に含まれる各調整用錘の回転量に対する前記てん輪の慣性モーメントの変化量より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載のてん輪。
【請求項４】
回転軸を中心に回転可能なてん輪を用いた調速装置を備える機械式時計において、
前記てん輪が、
前記回転軸に対して対称な各位置であって前記回転軸からの距離が第１距離である各位置に配置され、それぞれ重心位置を調整可能な複数の調整用錘を含む第１調整用錘群と、
前記回転軸に対して対称な各位置であって前記回転軸からの距離が前記第１距離より短い第２距離である各位置に配置され、それぞれ重心位置を調整可能な複数の調整用錘を含む第２調整用錘群と、
を備えることを特徴とする機械式時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、てん輪および機械式時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ぜんまいばねを用いた、手巻きや自動巻きの機械式時計が知られている。また、機械式時計の歩度調整を行うための構成として、たとえば、機械式時計の調速装置のてん輪に調整用錘を設け、その調整用錘を回転させることによっててん輪の慣性モーメントを変化させる構成が知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、調整用錘の回転量に対するてん輪の慣性モーメントの変化量が一定であるため、てん輪の慣性モーメントを大まかに短時間で調整する粗調整と、てん輪の慣性モーメントを高精度に調整する微調整と、の両方を行うことができないという問題がある。
【０００５】
これに対して、たとえば、粗調整用の比較的大きな調整用錘に加えて、微調整用の比較的小さな調整用錘を設ける構成も考えられる。しかし、てん輪はたとえば数ミリ程度の小さな部品であり、てん輪に設けられる調整用錘はさらに小さな部品であるため、微調整用の比較的小さな調整用錘は回転による調整作業が困難になるという問題がある。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、慣性モーメントの粗調整および微調整を行うことができるてん輪および機械式時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるてん輪は、機械式時計の調速装置に含まれ回転軸を中心に回転可能なてん輪において、前記回転軸に対して対称な各位置であって前記回転軸からの距離が第１距離である各位置に配置され、それぞれ重心位置を調整可能な複数の調整用錘を含む第１調整用錘群と、前記回転軸に対して対称な各位置であって前記回転軸からの距離が前記第１距離より短い第２距離である各位置に配置され、それぞれ重心位置を調整可能な複数の調整用錘を含む第２調整用錘群と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかるてん輪は、前記第１調整用錘群に含まれる各調整用錘および前記第２調整用錘群に含まれる各調整用錘の各形状は同じであることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかるてん輪は、前記第１調整用錘群および前記第２調整用錘群に含まれる各調整用錘が、回転可能であり、かつ重心位置が回転中心からずれており、前記第２調整用錘群に含まれる各調整用錘の回転量に対する前記てん輪の慣性モーメントの変化量が、前記第１調整用錘群に含まれる各調整用錘の回転量に対する前記てん輪の慣性モーメントの変化量より小さいことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる機械式時計は、回転軸を中心に回転可能なてん輪を用いた調速装置を備える機械式時計において、前記てん輪が、前記回転軸に対して対称な各位置であって前記回転軸からの距離が第１距離である各位置に配置され、それぞれ重心位置を調整可能な複数の調整用錘を含む第１調整用錘群と、前記回転軸に対して対称な各位置であって前記回転軸からの距離が前記第１距離より短い第２距離である各位置に配置され、それぞれ重心位置を調整可能な複数の調整用錘を含む第２調整用錘群と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の一側面によれば、慣性モーメントの粗調整および微調整を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態にかかるてん輪の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかるてん輪の一例を示す平面図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかるてん輪の調整用錘の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかるてん輪の各調整用錘群を直線上に設けた構成の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかるてん輪に第３調整用錘群を設けた構成の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかるてん輪に異なる形状の調整用錘を混在させた構成の一例を示す平面図である。
【図７】図７は、実施の形態にかかるてん輪に奇数個の調整用錘からなる調整用錘群を設けた構成の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明にかかるてん輪および機械式時計の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（実施の形態）
（実施の形態にかかるてん輪）
図１は、実施の形態にかかるてん輪の一例を示す斜視図である。図２は、実施の形態にかかるてん輪の一例を示す平面図である。図１，図２に示すように、実施の形態にかかるてん輪１００は、リム１１０と、アーム１２１〜１２４と、調整用錘１３１〜１３４と、を有し、てん真１４０を中心に回転可能である。
【００１５】
てん輪１００は、たとえばガンキ車やアンクルとともに、機械式時計の調速装置に用いられる。この機械式時計は、たとえば、手巻き、自動巻き、または手巻きと自動巻きの両方が可能な機械式時計である。また、この機械式時計は、たとえば腕時計であるが、腕時計に限らず懐中時計、置き時計、または掛け時計などであってもよい。
【００１６】
リム１１０およびアーム１２１〜１２４は、たとえば真鍮などの金属により形成される。ただし、リム１１０およびアーム１２１〜１２４は、真鍮などの金属に限らず、高精度に形成が可能な各種の部材により形成することができる。また、リム１１０およびアーム１２１〜１２４は、たとえば継ぎ目のない一体の金属部材として形成される。
【００１７】
リム１１０は、たとえば円環形状の金属であり、内周部分がアーム１２１〜１２４と接続している。また、リム１１０は、リム１１０の重心位置がてん真１４０の軸と一致するように設計される。
【００１８】
アーム１２１〜１２４は、それぞれリム１１０の円環形状の半径方向に設けられている。具体的には、アーム１２１〜１２４は、それぞれの一端がリム１１０の円環形状の中心付近で互いに接続されており、それぞれの他端はリム１１０の内周部分のそれぞれ異なる位置に接続されている。また、一般的には、アーム１２１〜１２４は、アーム１２１〜１２４の全体の重心位置がてん真１４０の軸と一致するように設計される。アームは、たとえばブリッジとも呼ばれる。
【００１９】
図１，図２に示す例では、アーム１２１〜１２４は、互いに同じ形状（大きさも含む）であり、てん真１４０の軸に対して対称な各位置に設けられている。たとえば図２に示す平面において、アーム１２１〜１２４からなる図形（十字型の図形）は、てん真１４０の軸を中心に９０度回転させた形状が回転前の形状と一致する４回対称の図形となる。
【００２０】
すなわち、リム１１０およびアーム１２１〜１２４は、ともにてん真１４０を中心として回転する一体の回転部材であり、この一体の回転部材の重心位置がてん真１４０の軸と一致するように設計されている。
【００２１】
てん真１４０は、てん輪１００の回転軸である。具体的には、てん真１４０は、リム１１０の円環形状の中心、すなわちアーム１２１〜１２４が交わる位置に設けた孔に対して圧入することにより固定される。
【００２２】
てん輪１００は、てん真１４０の軸を中心に回転する際の慣性モーメントが一定となるように形状（大きさも含む）が設計される。たとえば、てん輪１００は、調速装置におけるてん真１４０の軸を中心とした往復回転運動の周期が毎秒８回となるように設計される。
【００２３】
これにより、設計通りに製造されたてん輪１００を機械式時計の調速装置に用いることにより、機械式時計の高精度な歩度を実現可能になる。また、上述のようにてん輪１００の重心位置がてん真１４０の軸と一致するように設計されているため、設計通りに製造されたてん輪１００を機械式時計の調速装置に用いることにより、機械式時計の傾き角度によらず、高精度な歩度を実現可能になる。
【００２４】
しかしながら、てん輪１００の製造ばらつきや経年変化により、てん輪１００の慣性モーメントが設計値からずれたり、てん輪１００の重心位置がてん真１４０の軸からずれたりする場合がある。これらのずれを補正するために、てん輪１００の各位置に調整用錘１３１〜１３４が設けられている。図１，図２に示す例では、調整用錘１３１〜１３４は互いに同じ形状（大きさも含む）の錘である。調整用錘はたとえばマスロットとも呼ばれる。
【００２５】
調整用錘１３１〜１３４のそれぞれは、取り付け先（たとえばアーム）に対する相対的な重心位置を調整可能な錘である。調整用錘１３１〜１３４は、たとえばリム１１０やアーム１２１〜１２４と同様に真鍮などの金属により形成することができる。ただし、調整用錘１３１〜１３４は、真鍮などの金属に限らず、高精度に形成が可能な各種の部材により形成することができる。
【００２６】
調整用錘１３１〜１３４は、異なる材質で形成していてもよく、たとえば、調整用錘１３１および調整用錘１３２は質量の大きい金、白金、銀、銅などで形成し、調整用錘１３３および調整用錘１３４は質量の小さい真鍮で形成するといった構成とすることができる。調整用錘１３１および調整用錘１３２は質量の小さい材質とし、調整用錘１３３および調整用錘１３４は質量の大きい材質としてもよい。材質は、上述のものに限定されず、必要に応じて適宜決定される。
【００２７】
たとえば、調整用錘１３１は、アーム１２１に設けられており、アーム１２１に対して回転可能になっている。一例としては、アーム１２１の表面には、てん真１４０の軸と平行なピンが設けられており、調整用錘１３１にはてん真１４０の軸と平行な方向に貫通する孔が設けられている。そして、調整用錘１３１の孔にアーム１２１のピンが嵌合することにより、調整用錘１３１がアーム１２１に対して回転可能な状態で、調整用錘１３１の孔とアーム１２１のピンとの間の摩擦力により調整用錘１３１がアーム１２１に保持される。
【００２８】
また、調整用錘１３１の重心位置は、調整用錘１３１のアーム１２１に対する回転の中心（たとえば上述の孔の位置）からずれている。したがって、調整用錘１３１を回転させることにより、てん輪１００に対する調整用錘１３１の相対的な重心位置が変化し、てん輪１００の慣性モーメントを変化させることができる。
【００２９】
調整用錘１３１について説明したが、調整用錘１３２〜１３４についても調整用錘１３１と同様である。ただし、調整用錘１３２〜１３４はそれぞれアーム１２２〜１２４に設けられている。
【００３０】
したがって、上述のてん輪１００の製造ばらつき等があっても、調整用錘１３１〜１３４を回転させることにより、てん輪１００の慣性モーメントや、てん輪１００の重心位置のずれを補正することができる。調整用錘１３１〜１３４の形状については後述する（たとえば図３参照）。
【００３１】
ここで、調整用錘１３１，１３２は、てん真１４０の軸（すなわちてん輪１００の回転中心）に対して対称な各位置であって、てん真１４０の軸からの距離が距離ａ（第１距離）である各位置に配置された第１調整用錘群である。距離ａは、てん輪１００の製造ばらつき等による誤差を含む。たとえば、調整用錘１３１とてん真１４０の軸との間の距離ａと、調整用錘１３２とてん真１４０の軸との間の距離ａと、はてん輪１００の製造ばらつき等による誤差の範囲で異なっていてもよい。
【００３２】
てん真１４０の軸に対して対称な各位置とは、たとえば、その各位置からなる図形が、てん真１４０の軸を中心として３６０／ｎ度（ｎ＞１）だけ回転させたときに回転前の図形と一致する関係の各位置である。すなわち、てん真１４０の軸に対して対称な各位置とは、てん真１４０の軸を中心としてその各位置のうち１つの位置を所定の回転角ずつ回転させた各位置が、その各位置の残りの位置となる関係の各位置である。
【００３３】
図１，図２に示す例では、調整用錘１３１，１３２の各中心位置は、その各中心位置からなる図形（２点からなる図形）が、てん真１４０の軸を中心として１８０度（ｎ＝２）だけ回転させたときに回転前の図形と一致する関係になっている。すなわち、たとえばてん真１４０の軸を中心として調整用錘１３１の中心位置を１８０度回転させた位置が、調整用錘１３２の中心位置と一致している。
【００３４】
また、調整用錘１３３，１３４は、てん真１４０の軸に対して対称な各位置であって、てん真１４０の軸からの距離が距離ｂ（第２距離）である各位置に配置された第２調整用錘群である。距離ｂは上述の距離ａより短い距離である。また、距離ｂは、てん輪１００の製造ばらつき等による誤差を含む。たとえば、調整用錘１３３とてん真１４０の軸との間の距離ｂと、調整用錘１３４とてん真１４０の軸との間の距離ｂと、はてん輪１００の製造ばらつき等による誤差の範囲で異なっていてもよい。ただし、距離ｂは、距離ａよりも、てん輪１００の製造ばらつき等による誤差の範囲を超えて短いものとする。
【００３５】
図１，図２に示す例では、調整用錘１３３，１３４の各中心位置は、その各中心位置からなる図形（２点からなる図形）が、てん真１４０の軸を中心として１８０度（ｎ＝２）だけ回転させたときに回転前の図形と一致する関係になっている。すなわち、たとえばてん真１４０の軸を中心として調整用錘１３３の中心位置を１８０度回転させた位置が、調整用錘１３４の中心位置と一致している。
【００３６】
このため、調整用錘１３３，１３４における回転量に対する慣性モーメントの変化量は、調整用錘１３１，１３２における回転量に対する慣性モーメントの変化量より小さくなる。したがって、たとえば、まず調整用錘１３１，１３２を回転させることにより慣性モーメントの粗調整を行い、その後に、調整用錘１３３，１３４を回転させることにより慣性モーメントの微調整を行う２段階の調整が可能になる。
【００３７】
これにより、たとえば調整用錘１３３，１３４を調整用錘１３１，１３２よりも小さくしなくても、てん輪１００の慣性モーメントの粗調整と微調整が可能になる。このため、調整用錘１３３，１３４の回転による精度の高い調整作業が困難になることを回避しつつ、てん輪１００の慣性モーメントの粗調整と微調整が可能になる。
【００３８】
また、たとえば、調整用錘１３１〜１３４を同じ形状（大きさも含む）としても、てん輪１００の慣性モーメントの粗調整と微調整が可能になる。したがって、調整用錘１３１〜１３４の部品の共通化、すなわち調整用錘１３１〜１３４のそれぞれを１種類の錘により実現することが可能になるため、てん輪１００の製造コストを低減することができる。
【００３９】
（実施の形態にかかるてん輪の調整用錘）
図３は、実施の形態にかかるてん輪の調整用錘の一例を示す斜視図である。図３においては、調整用錘１３１と、てん輪１００における調整用錘１３１の周辺部と、を図示している。調整用錘１３１について説明するが、調整用錘１３２〜１３４についても調整用錘１３１と同様である。図３に示すように、調整用錘１３１は、全体的には円盤形状であり、孔３０１および切欠部３０２を有する。
【００４０】
孔３０１は、てん真１４０の軸の方向（調整用錘１３１の円盤形状の厚み方向）と平行に、調整用錘１３１の中央に設けられた孔である。この孔３０１に対してアーム１２１のピンが嵌合することにより、上述のように、調整用錘１３１がアーム１２１に対して回転可能な状態で、調整用錘１３１の孔３０１とアーム１２１のピンとの間の摩擦力により調整用錘１３１がアーム１２１に保持される。
【００４１】
上述した調整用錘１３１に設けた孔とアーム１２１に設けたピンとを嵌合する構造とは逆の構造としてもよく、調整用錘１３１にピンを設け、アーム１２１に設けた孔と嵌合する構造としてもよい。
【００４２】
切欠部３０２は、てん真１４０の軸の方向から見て、調整用錘１３１の中央と、調整用錘１３１の外周上の１点と、を結ぶ経方向の切欠部である。したがって、調整用錘１３１は、円盤形状の厚み方向から見てＣ字形状になっている。その結果、調整用錘１３１の重心位置は、調整用錘１３１の中央から、切欠部３０２とは反対側にずれた位置になる。
【００４３】
このため、てん真１４０の軸と平行な軸を中心に調整用錘１３１を回転させることにより、アーム１２１に対する調整用錘１３１の重心の相対位置が変化し、それにより、てん輪１００の慣性モーメントと、てん輪１００の重心位置と、を調整することができる。
【００４４】
たとえば調整用錘１３１の切欠部３０２がてん真１４０に近い位置になるほど、てん輪１００の慣性モーメントは大きくなり、てん輪１００の重心位置はてん真１４０から調整用錘１３１へ向かう方向へ移動する。また、調整用錘１３１の切欠部３０２がてん真１４０から遠い位置になるほど、てん輪１００の慣性モーメントは小さくなり、てん輪１００の重心位置は調整用錘１３１からてん真１４０へ向かう方向へ移動する。
【００４５】
てん真１４０の軸の方向から見てＣ字形状の調整用錘１３１について説明したが、調整用錘１３１の形状はこれに限らず、てん真１４０の軸の方向から見てＵ字形状やＤ字形状などであってもよい。また、調整用錘１３１は、切欠部（たとえば切欠部３０２）を有することにより重心が偏っているものに限らず、たとえば回転中心以外の部分に突起等を有するものであってもよい。すなわち、調整用錘１３１には、たとえば回転させることによりアーム１２１に対する重心の相対位置が変化する各種の錘を用いることができる。
【００４６】
（実施の形態にかかるてん輪の慣性モーメントの調整手順）
てん輪１００の慣性モーメントの調整手順の一例について説明する。まず、てん輪１００を用いた調速装置を備える機械式時計を組み立て、組み立てた機械式時計の歩度を測定する。歩度の測定結果は、一例としては日差等の値として得られる。
【００４７】
歩度の測定は、たとえば、機械式時計の調速装置の動作音（たとえばアンクルの動作音）をマイク等で取得し、マイクにより得られた信号をアンプにより増幅し、増幅した信号が示す動作音の周期を電気的な処理により測定する装置により行うことができる。
【００４８】
または、歩度の測定は、機械式時計を時系列的に撮影し、撮影により得られた画像に基づいて機械式時計の動きの周期を測定する装置により行うことができる。機械式時計の動きは、秒針等の指針の動きであってもよいし、調速装置の少なくとも一部が外部から見える機械式時計の場合はその調速装置の少なくとも一部の動きであってもよい。
【００４９】
つぎに、組み立てた機械式時計の歩度の測定結果に基づいて、てん輪１００の慣性モーメントの調整量を算出し、算出した調整量に基づき、たとえば工具を用いて調整用錘１３１〜１３４の少なくともいずれかを回転させる。このとき、同じ調整用錘群の各錘は、その調整用錘群の重心位置がてん真１４０の軸からずれないように、同じ回転量となるように回転させることが好ましい。
【００５０】
上述の機械式時計の歩度の測定と調整用錘１３１〜１３４の回転を、測定される歩度が基準範囲内に収まるまで繰り返し行う。これにより、てん輪１００の慣性モーメントの調整が完了する。以上の手順は、作業者による手作業で行われてもよいし、ロボット等により自動的に行われてもよいし、これらを組み合わせた方法で行われてもよい。
【００５１】
（実施の形態にかかるてん輪の各調整用錘群を直線上に設けた構成）
図４は、実施の形態にかかるてん輪の各調整用錘群を直線上に設けた構成の一例を示す斜視図である。図４において、図１，図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図４に示すように、第１調整用錘群である調整用錘１３１，１３２と、第２調整用錘群である調整用錘１３３，１３４と、は同一の直線上に設けられてもよい。
【００５２】
図４に示す例では、てん輪１００は、互いに直線上に設けられた２本のアーム１２１，１２２を有しており、調整用錘１３１，１３３はアーム１２１に設けられ、調整用錘１３２，１３４はアーム１２２に設けられている。
【００５３】
この場合においても、調整用錘１３１，１３２は、てん真１４０の軸に対して対称な各位置であって、てん真１４０の軸からの距離が距離ａである各位置に配置される。また、調整用錘１３３，１３４は、てん真１４０の軸に対して対称な各位置であって、てん真１４０の軸からの距離が距離ｂ（＜距離ａ）である各位置に配置される。
【００５４】
図４において説明したように、第１調整用錘群である調整用錘１３１，１３２と、第２調整用錘群である調整用錘１３３，１３４と、の間の位置関係は任意に設計することができる。
【００５５】
（実施の形態にかかるてん輪に第３調整用錘群を設けた構成）
図５は、実施の形態にかかるてん輪に第３調整用錘群を設けた構成の一例を示す斜視図である。図５において、図１，図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図５に示すように、てん輪１００は、図１，図２に示した構成に加えて調整用錘５０１，５０２を備えてもよい。
【００５６】
調整用錘５０１，５０２は、てん真１４０の軸に対して対称な各位置であって、てん真１４０の軸からの距離が距離ｃである各位置に配置される第３調整用錘群である。図５に示す例では、調整用錘５０１，５０２はそれぞれアーム１２１，１２２に設けられている。
【００５７】
距離ｃは、たとえば上述の距離ａ，ｂとは異なる距離とすることができる。これにより、上述の調整用錘１３１，１３２および調整用錘１３３，１３４に加えて調整用錘５０１，５０２を用いた３段階の調整が可能になる。ただし、距離ｃは、調整用錘５０１，５０２をアーム１２１，１２２に設けた場合には、距離ｂと同じ距離としてもよく、調整用錘５０１，５０２をアーム１２３，１２４に設けた場合には、距離ａと同じ距離としてもよい。
【００５８】
図５において説明したように、てん輪１００は、てん真１４０の軸に対して対称な各位置に設けられる調整用錘群を３組有していてもよい。また、てん輪１００は、てん真１４０の軸に対して対称な各位置に設けられる調整用錘群を４組以上有していてもよい。
【００５９】
（実施の形態にかかるてん輪に異なる形状の調整用錘を混在させた構成）
図６は、実施の形態にかかるてん輪に異なる形状の調整用錘を混在させた構成の一例を示す平面図である。図６において、図１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図６に示すように、調整用錘１３３，１３４は、調整用錘１３１，１３２より小さいことにより、調整用錘１３１，１３２より軽い錘であってもよい。
【００６０】
これにより、調整用錘１３１，１３２の回転量に対する慣性モーメントの変化量と、調整用錘１３３，１３４の回転量に対する慣性モーメントの変化量と、の間の差をさらに大きくすることが可能になる。これにより、たとえば調整用錘１３１，１３２を用いた粗調整をより短時間で行い、調整用錘１３３，１３４を用いた微調整をより高精度に行うことが可能になる。
【００６１】
また、調整用錘１３１，１３２のてん真１４０の軸からの距離ａと、調整用錘１３３，１３４のてん真１４０の軸からの距離ｂと、の間の差が小さくても、慣性モーメントの変化量と、調整用錘１３３，１３４の回転量に対する慣性モーメントの変化量と、の間の差を大きくすることができる。これにより、調整用錘１３１〜１３４の配置の設計における自由度を向上させることができる。
【００６２】
（実施の形態にかかるてん輪に３つの調整用錘からなる調整用錘群を設けた構成）
図７は、実施の形態にかかるてん輪に奇数個の調整用錘からなる調整用錘群を設けた構成の一例を示す平面図である。図７において、図１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図７に示すように、てん輪１００は、図１に示した調整用錘１３１〜１３４に代えて調整用錘７１１〜７１６を有していてもよい。調整用錘７１１〜７１６のそれぞれは、調整用錘１３１〜１３４のそれぞれと同様の錘である。
【００６３】
調整用錘７１１〜７１３は、てん真１４０の軸に対して対称な各位置であって、てん真１４０の軸からの距離が距離ａ（第１距離）である各位置に配置された第１調整用錘群である。図７に示す例では、てん輪１００は図１に示したアーム１２１〜１２４に代えてアーム７２１〜７２３を有している。アーム７２１〜７２３のそれぞれは、上述のアーム１２１〜１２４のそれぞれと同様である。
【００６４】
調整用錘７１１，７１４はアーム７２１に設けられ、調整用錘７１２，７１５はアーム７２２に設けられ、調整用錘７１３，７１６はアーム７２３に設けられている。そして、調整用錘７１１〜７１３の各中心位置は、その各中心位置からなる図形（３点からなる図形）が、てん真１４０の軸を中心として１２０度（ｎ＝３）だけ回転させたときに回転前の図形と一致する関係になっている。
【００６５】
すなわち、たとえばてん真１４０の軸を中心として調整用錘７１１の中心位置を時計回りに１２０度回転させた位置が調整用錘７１２の中心位置と一致している。また、てん真１４０の軸を中心として調整用錘７１１の中心位置を時計回りに２４０度回転させた位置が調整用錘７１３の中心位置と一致している。
【００６６】
調整用錘７１４〜７１６は、てん真１４０の軸に対して対称な各位置であって、てん真１４０の軸からの距離が距離ｂ（＜距離ａ）である各位置に配置された第２調整用錘群である。図７に示す例では、調整用錘７１４〜７１６の各中心位置は、その各中心位置からなる図形（３点からなる図形）が、てん真１４０の軸を中心として１２０度（ｎ＝３）だけ回転させたときに回転前の図形と一致する関係になっている。
【００６７】
すなわち、たとえばてん真１４０の軸を中心として調整用錘７１４の中心位置を時計回りに１２０度回転させた位置が調整用錘７１５の中心位置と一致している。また、てん真１４０の軸を中心として調整用錘７１４の中心位置を時計回りに２４０度回転させた位置が調整用錘７１６の中心位置と一致している。
【００６８】
これにより、調整用錘７１４〜７１６における回転量に対する慣性モーメントの変化量は、調整用錘７１１〜７１３における回転量に対する慣性モーメントの変化量より小さくなる。したがって、たとえば、まず調整用錘７１１〜７１３を回転させることにより慣性モーメントの粗調整を行い、その後に、調整用錘７１４〜７１６を回転させることにより慣性モーメントの微調整を行う２段階の調整が可能になる。
【００６９】
このように、実施の形態にかかるてん輪１００は、回転軸（たとえばてん真１４０の軸）に対して対称な各位置であって、回転軸からの距離が第１距離（たとえば距離ａ）である各位置に配置された第１調整用錘群（たとえば調整用錘１３１，１３２）を備える。また、実施の形態にかかるてん輪１００は、回転軸に対して対称な各位置であって、回転軸からの距離が第１距離より短い第２距離（たとえば距離ｂ）である各位置に配置された第２調整用錘群（たとえば調整用錘１３３，１３４）と、を備える。
【００７０】
これにより、第１調整用錘群における錘の回転量に対するてん輪１００の慣性モーメントの変化量は、第２調整用錘群における錘の回転量に対するてん輪１００の慣性モーメントの変化量より大きくなる。したがって、たとえば、まず第１調整用錘群における錘を回転させることにより慣性モーメントの粗調整を行い、その後に、第２調整用錘群における錘を回転させることにより慣性モーメントの微調整を行うことが可能になる。
【００７１】
これにより、たとえば第２調整用錘群における錘を第１調整用錘群における錘よりも小さくしなくても、てん輪１００の慣性モーメントの粗調整と微調整が可能になる。このため、第２調整用錘群における錘の回転による調整作業が困難になることを回避しつつ、てん輪１００の慣性モーメントの粗調整と微調整が可能になる。
【００７２】
また、実施の形態にかかるてん輪１００においては、第１調整用錘群に含まれる各調整用錘および第２調整用錘群に含まれる各調整用錘の各形状（大きさも含む）が同じであってもよい。これにより、てん輪１００の慣性モーメントの粗調整と微調整を可能にしつつ、各錘の部品の共通化が可能になるため、てん輪１００の製造コストを低減することができる。
【００７３】
また、実施の形態にかかるてん輪１００においては、第１調整用錘群および第２調整用錘群に含まれる各調整用錘は、たとえば、回転可能であり、かつ重心位置が回転中心からずれた錘である。この場合に、第２調整用錘群に含まれる各調整用錘の回転量に対するてん輪１００の慣性モーメントの変化量は、第１調整用錘群に含まれる各調整用錘の回転量に対するてん輪１００の慣性モーメントの変化量より小さくてもよい。
【００７４】
一例としては、図６に示したように、調整用錘１３３，１３４（第２調整用錘群）が調整用錘１３１，１３２（第１調整用錘群）より小さいことにより、調整用錘１３３，１３４の回転量に対するてん輪１００の慣性モーメントの変化量が、調整用錘１３１，１３２の回転量に対するてん輪１００の慣性モーメントの変化量より小さくてもよい。これにより、たとえば第１調整用錘群を用いた粗調整をより短時間で行い、第２調整用錘群を用いた微調整をより高精度に行うことが可能になる。また、第１調整用錘群および第２調整用錘群の配置の設計における自由度を向上させることができる。
【００７５】
また、実施の形態にかかるてん輪１００を用いた調速装置を備える機械式時計によれば、上述のてん輪１００の慣性モーメントの粗調整と微調整による、歩度の粗調整と微調整が可能になる。このため、歩度が短時間で高精度に調整可能な機械式時計が実現される。
【００７６】
上述したてん輪１００の各構成は、各種の変形や組み合わせが可能である。たとえば、図４に示したように各調整用錘群を直線上に設ける構成において、図５に示したように３組以上の調整用錘群を設けてもよいし、図６に示したように異なる形状の調整用錘を混在させてもよい。また、図５に示したように３組以上の調整用錘群を設ける構成において、図６に示したように異なる形状の調整用錘を混在させてもよいし、図７に示したように３つの調整用錘からなる調整用錘群を設けてもよい。また、図６に示したように異なる形状の調整用錘を混在させる構成において、図７に示したように３つの調整用錘からなる調整用錘群を設けてもよい。
【００７７】
また、上述の実施の形態において、調整用錘（たとえば調整用錘１３１〜１３４）をてん輪１００のアーム（たとえばアーム１２１〜１２４）に設ける構成について説明したが、このような構成に限らない。たとえば、調整用錘をリム１１０に設ける構成や、調整用錘をリム１１０とアームの両方に設ける構成としてもよい。
【００７８】
以上説明したように、てん輪および機械式時計によれば、慣性モーメントの粗調整および微調整を行うことができる。
【００７９】
なお、機械式時計の歩度調整を行うための方法として、上述のように調整用錘を用いる方法の他に、緩急針を動かすことによってひげぜんまいの有効長（ひげのばね力）を変化させる方法もある。ただし、この緩急針を用いる方法は、緩急針がない機械式時計においては使用できず、また、緩急針を設けるとひげぜんまいへの外的接触により調速性能が低下するという問題がある。
【００８０】
これに対して、上述のように調整用錘を用いる方法においては、緩急針を設けなくてもよいため調速性能の低下を回避できるが、緩急針を用いる方法と比べて歩度の調整幅が小さくなるため、調速装置の各部品を高精度に製造することを要する。また、調整幅を大きくするために調整用錘を大きく（重く）することも考えられるが、調整用錘を大きくすると歩度の高精度な調整が困難になる。
【００８１】
これに対して、上述の実施の形態によれば、中心からの距離が互いに異なる第１調整用錘群および第２調整用錘群を設けることにより、調整幅が大きい粗調整と、高精度な微調整と、の両方を行うことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、この発明にかかるてん輪および機械式時計は、手巻きや自動巻きの機械式時計に有用であり、特に、てん輪の慣性モーメントの調整に調整用錘を用いる機械式時計に適している。
【符号の説明】
【００８３】
１００  てん輪
１１０  リム
１２１〜１２４，７２１〜７２３  アーム
１３１〜１３４，５０１，５０２，７１１〜７１６  調整用錘
１４０  てん真
３０１  孔
３０２  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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