(57)【要約】【課題】省スペース化を実現しつつ、ばねの取り付けや取り外しを容易に行えるばね保持構造を提供する。【解決手段】ばね保持構造１は、螺旋状に巻かれた本体部２１と、本体部の半径方向において本体部に対して外側に向けて突出している突出部２２と、を有するコイルばね２と、コイルばねが挿入される挿入口３２と、突出部を含むコイルばねの一部を収容する収容室３４と、を含む通路３１を有する保持部材３と、を備え、通路は、収容室と挿入口との間の位置において通路の中心軸線に向けて突出した隆起部３５を有し、隆起部は、コイルばねが通路に挿入される場合に突出部に当接してコイルばねを撓み変形させ、コイルばねが撓み変形した状態で突出部を収容室へ通過させる。【選択図】図８
2020134288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻かれた本体部と、前記本体部の半径方向において前記本体部に対して外側に向けて突出している突出部と、を有するコイルばねと、
前記コイルばねが挿入される挿入口と、前記突出部を含む前記コイルばねの一部を収容する収容室と、を含む通路を有する保持部材と、
を備え、
前記通路は、前記収容室と前記挿入口との間の位置において前記通路の中心軸線に向けて突出した隆起部を有し、
前記隆起部は、前記コイルばねが前記通路に挿入される場合に前記突出部に当接して前記コイルばねを撓み変形させ、前記コイルばねが撓み変形した状態で前記突出部を前記収容室へ通過させる
ことを特徴とするばね保持構造。
【請求項２】
前記隆起部は、前記コイルばねを塑性変形させずに前記突出部を前記収容室へ通過させる
請求項１に記載のばね保持構造。
【請求項３】
前記隆起部は、前記コイルばねが前記通路から引き出される場合に前記突出部に当接し、かつ前記コイルばねを塑性変形させずに前記突出部を前記収容室から前記挿入口へ向けて通過させる
請求項１または２に記載のばね保持構造。
【請求項４】
前記隆起部は、前記コイルばねが前記通路から引き出される場合に前記突出部に当接し、かつ前記突出部が前記収容室から前記挿入口へ向けて通過するときに前記コイルばねを塑性変形させる
請求項１または２に記載のばね保持構造。
【請求項５】
突出部は、前記コイルばねを構成する素線の端部であり、前記本体部の接線方向に沿って直線状に突出している
請求項１から４の何れか１項に記載のばね保持構造。
【請求項６】
前記通路は、前記挿入口から前記隆起部まで延在する第一通路を有し、
前記第一通路は、前記本体部に対応し、かつ断面形状が円弧形状の円弧部と、前記円弧部に対して前記中心軸線から離間する方向に広がっており、前記突出部をガイドするガイド部と、を有し、
前記中心軸線の方向から見た場合に、前記隆起部は、前記ガイド部を塞いでいる
請求項１から５の何れか１項に記載のばね保持構造。
【請求項７】
前記保持部材は、時計の外装ケースに対して固定された部材であり、
前記コイルばねは、導電性を有しており、前記外装ケースを閉塞する蓋に接触する
請求項１から６の何れか１項に記載のばね保持構造。
【請求項８】
螺旋状に巻かれた本体部と、前記本体部の半径方向において前記本体部に対して外側に向けて突出している突出部と、を有するコイルばねと、
前記コイルばねが挿入される通路を有する保持部材と、
前記突出部を収容する凹部と、前記凹部に対して隆起している隆起部と、を有し、前記コイルばねと前記通路部の壁面との間に挿入される壁部材と、
を備え、
前記壁部材は、前記隆起部が前記突出部に当接して前記コイルばねを撓み変形させながら、前記凹部が前記突出部を収容する位置まで挿入される
ことを特徴とするばね保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ばね保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ばねを保持する構造がある。特許文献１には、端部に外径よりも外側に突出する突出部を有する導電性のコイルばねをブザーリード端子として連絡孔に遊挿して回路ブロックと圧電素子とを導通させるブザーリード端子の保持構造が開示されている。特許文献１のブザーリード端子の保持構造は、内径がコイルばねの外径よりも大きく、かつ、コイルばねの外径に突出部を加えた距離よりも小さく、連絡孔の圧電素子側に締代を有し嵌入される中空パイプを有する。特許文献１のブザーリード端子の保持構造は、ばねの脱落傾倒を防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ばねを保持する構造において、省スペース化を実現しつつ、ばねの取り付けや取り外しを容易に行えることが望まれている。あるいは、ばねを保持する構造において、簡素な構成でばねの取り付けや取り外しを容易に行えることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、省スペース化を実現しつつ、ばねの取り付けや取り外しを容易に行えるばね保持構造を提供することである。本発明の他の目的は、簡素な構成でばねの取り付けや取り外しを容易に行えるばね保持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のばね保持構造は、螺旋状に巻かれた本体部と、前記本体部の半径方向において前記本体部に対して外側に向けて突出している突出部と、を有するコイルばねと、前記コイルばねが挿入される挿入口と、前記突出部を含む前記コイルばねの一部を収容する収容室と、を含む通路を有する保持部材と、を備え、前記通路は、前記収容室と前記挿入口との間の位置において前記通路の中心軸線に向けて突出した隆起部を有し、前記隆起部は、前記コイルばねが前記通路に挿入される場合に前記突出部に当接して前記コイルばねを撓み変形させ、前記コイルばねが撓み変形した状態で前記突出部を前記収容室へ通過させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るばね保持構造は、螺旋状に巻かれた本体部と、本体部の半径方向において本体部に対して外側に向けて突出している突出部と、を有するコイルばねと、コイルばねが挿入される挿入口と、突出部を含むコイルばねの一部を収容する収容室と、を含む通路を有する保持部材と、を備える。通路は、収容室と挿入口との間の位置において通路の中心軸線に向けて突出した隆起部を有する。隆起部は、コイルばねが通路に挿入される場合に突出部に当接してコイルばねを撓み変形させ、コイルばねが撓み変形した状態で突出部を収容室へ通過させる。
【０００８】
本発明に係るばね保持構造によれば、コイルばねを通路に挿入し、隆起部を乗り越えさせて突出部を収容室に押し込むだけで保持部材によってコイルばねを保持させることができる。また、コイルばねを引っ張るだけでコイルばねを保持部材から取り外すことができる。よって、本発明に係るばね保持構造は、省スペース化を実現しつつ、ばねの取り付けや取り外しを容易に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る電子時計の断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る保持部材および基板の断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る保持部材の平面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るコイルばねの側面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るコイルばねの平面図である。
【図６】図６は、実施形態において突出部が隆起部に当接した状態の断面図である。
【図７】図７は、実施形態において突出部が隆起部に当接した状態の平面図である。
【図８】図８は、実施形態に係るコイルばねが撓み変形した状態を示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態において突出部が収容室に収容された状態の断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態における裏蓋の取り付けを説明する断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態においてコイルばねが引き出されるときの力を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係るばね保持構造の設計例を説明する図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第１変形例に係る隆起部およびコイルばねを示す断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態の第２変形例に係る隆起部およびコイルばねを示す断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態の第３変形例に係るコイルばねの側面図である。
【図１６】図１６は、実施形態の第３変形例に係るコイルばねの平面図である。
【図１７】図１７は、実施形態の第３変形例に係る保持部材の平面図である。
【図１８】図１８は、実施形態の第３変形例に係るコイルばねの他の例を示す側面図である。
【図１９】図１９は、実施形態の第４変形例に係るコイルばねの側面図である。
【図２０】図２０は、実施形態の第４変形例に係るコイルばねの他の例を示す側面図である。
【図２１】図２１は、実施形態の第４変形例に係る保持部材の平面図である。
【図２２】図２２は、実施形態の第５変形例に係るコイルばねの側面図である。
【図２３】図２３は、実施形態の第５変形例に係るコイルばねの他の例を示す側面図である。
【図２４】図２４は、実施形態の第５変形例に係るコイルばねの変形量を説明する図である。
【図２５】図２５は、実施形態の第５変形例に係るコイルばねの変形量を説明する他の図である。
【図２６】図２６は、実施形態の第６変形例に係る保持部材の断面図である。
【図２７】図２７は、実施形態の第６変形例に係る保持部材の平面図である。
【図２８】図２８は、実施形態の第６変形例に係るばね保持構造の断面図である。
【図２９】図２９は、実施形態の第６変形例に係る壁部材の挿入工程を示す図である。
【図３０】図３０は、実施形態の第７変形例に係る保持部材の平面図である。
【図３１】図３１は、実施形態の第７変形例に係る保持部材の断面図である。
【図３２】図３２は、実施形態の第７変形例に係る保持部材の他の断面図である。
【図３３】図３３は、実施形態の第７変形例においてコイルばねが大径通路に挿入された状態の図である。
【図３４】図３４は、実施形態の第７変形例におけるコイルばねの移動について説明する断面図である。
【図３５】図３５は、実施形態の第７変形例において小径通路に移動されたコイルばねを示す図である。
【図３６】図３６は、実施形態の第７変形例におけるコイルばねの移動について説明する他の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るばね保持構造につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図１２を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、ばね保持構造に関する。図１は、実施形態に係る電子時計の断面図、図２は、実施形態に係る保持部材および基板の断面図、図３は、実施形態に係る保持部材の平面図、図４は、実施形態に係るコイルばねの側面図、図５は、実施形態に係るコイルばねの平面図、図６は、実施形態において突出部が隆起部に当接した状態の断面図、図７は、実施形態において突出部が隆起部に当接した状態の平面図、図８は、実施形態に係るコイルばねが撓み変形した状態を示す断面図、図９は、実施形態において突出部が収容室に収容された状態の断面図、図１０は、実施形態における裏蓋の取り付けを説明する断面図、図１１は、実施形態においてコイルばねが引き出されるときの力を示す図、図１２は、実施形態に係るばね保持構造の設計例を説明する図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るばね保持構造１は、コイルばね２および保持部材３を有する。本実施形態のばね保持構造１は、電子時計１０においてコイルばね２を保持する構造である。電子時計１０は、コイルばね２、保持部材３、外装ケース１１、風防ガラス１２、裏蓋１３、および基板１４を有する。
【００１３】
外装ケース１１は、例えば、チタンやチタン合金等の金属によって形成されている。外装ケース１１は、略円筒形状に形成されており、収容空間１１ａを有する。収容空間１１ａには、コイルばね２、保持部材３、および基板１４が収容される。収容空間１１ａには、更に、電池、ムーブメント、指針、発電機構等が収容されてもよい。ここでムーブメントとは、歯車・駆動回路・モーター等の時計部品で構成される駆動部のことである。収容空間１１ａの一端は、風防ガラス１２によって閉塞される。収容空間１１ａの他端は、裏蓋１３によって閉塞される。
【００１４】
裏蓋１３は、導電性の部材であり、例えば、チタンやチタン合金等の金属によって形成されている。裏蓋１３は、外装ケース１１の端部に固定されて収容空間１１ａを覆う。裏蓋１３は、例えばネジ等の締結部材によって外装ケース１１に対して固定されてもよく、外装ケース１１に対して螺合されてもよい。裏蓋１３と外装ケース１１との間は、防水および防塵用のシール部材によってシールされている。
【００１５】
裏蓋１３は、圧電素子１５を有する。圧電素子１５は、平板状の部材であり、裏蓋１３における収容空間１１ａ側に配置されている。圧電素子１５は、供給される電圧の変化に応じて振動することでアラームを示すブザー音を発生する。
【００１６】
保持部材３は、外装ケース１１に対して固定されている。以下の説明では、外装ケース１１の中心軸線Ｘ１の方向を単に「軸方向Ｘ」と称する。本実施形態の保持部材３は、板状の部材であり、軸方向Ｘと直交する方向に沿って延在している。保持部材３は、収容空間１１ａを軸方向Ｘにおける一方の空間と他方の空間とに仕切っている。保持部材３は、コイルばね２を保持する通路３１を有する。通路３１は、軸方向Ｘに沿って保持部材３を貫通している。本実施形態において、通路３１の中心軸線Ｃ１の方向は、軸方向Ｘと一致している。保持部材３は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。保持部材３の材質は、例えば、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）やポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）等の少なくとも一つの樹脂から構成される。
【００１７】
基板１４は、制御回路等を有する回路基板であり、例えば、プリント基板である。基板１４は、例えば、計時回路や、ムーブメントを駆動する駆動回路、アラームブザーを作動させるアラームブザー回路等を有する。基板１４は、例えば、電池や発電機構から供給される電力によって作動し、かつ当該電力によってムーブメントやアラームブザーを作動させる。基板１４は、保持部材３に対して裏蓋１３の側とは反対側に配置されている。基板１４は、保持部材３の一方側の面と密着するように固定されている。
【００１８】
図１に示すように、コイルばね２の第一端部２ａは、圧電素子１５に接触している。裏蓋１３は、コイルばね２を押し縮めた状態で外装ケース１１に対して固定される。つまり、第一端部２ａは、コイルばね２の弾性復元力により圧電素子１５に対して押圧されている。より詳しくは、圧電素子１５は、保持部材３と対向する面に電極１５ａ（図１０参照）を有している。コイルばね２の第一端部２ａは、圧電素子１５の電極１５ａに向けて押圧されて電極１５ａと電気的に接触している。
【００１９】
図２に示すように、保持部材３の通路３１は、挿入口３２、第一通路３３、収容室３４、および隆起部３５を有する。挿入口３２は、通路３１における軸方向Ｘの一端にある開口である。挿入口３２は、裏蓋１３と対向する位置に形成されている。収容室３４は、通路３１における軸方向Ｘの他端に位置している。ここで収容室３４は、通路３１において隆起部３５より電極１５ａの側の空間を呼ぶ。収容室３４は、コイルばね２の第二端部２ｂを収容して保持する。隆起部３５は、第二端部２ｂが収容室３４から抜け出ないように第二端部２ｂに当接し、第二端部２ｂが挿入口３２に向けて移動することを規制する。すなわち、コイルばね２を引き抜く場合には、第二端部２ｂが隆起部３５に当接してコイルばね２が変形し、挿入口３２に向けての移動を抑制する方向に力が生じる。
【００２０】
第一通路３３は、挿入口３２から収容室３４に向けて軸方向Ｘに沿って延在している。第一通路３３は、コイルばね２における第一端部２ａ側の部分を収容する。また、第一通路３３は、コイルばね２が通路３１に挿入される際に第二端部２ｂを通過させる部分である。第一通路３３は、円弧部３９およびガイド部４０を有する。図３に示すように、円弧部３９は、中心軸線Ｃ１と直交する断面形状が円弧形状の部分である。
【００２１】
ガイド部４０は、円弧部３９に対して中心軸線Ｃ１から離間する方向に広がった部分である。円弧部３９とガイド部４０とは滑らかに連続している。より詳しくは、ガイド部４０は、湾曲部４０ａおよび直線部４０ｂを有する。中心軸線Ｃ１の方向から見た場合の湾曲部４０ａの形状は円弧状である。中心軸線Ｃ１の方向から見た場合の直線部４０ｂの形状は直線状である。湾曲部４０ａは、ガイド部４０において中心軸線Ｃ１から最も離れている。二つの直線部４０ｂは、湾曲部４０ａと円弧部３９とをつないでいる。直線部４０ｂは、円弧部３９および湾曲部４０ａの共通接線である。
【００２２】
図２に示すように、隆起部３５は、第一通路３３と収容室３４との間に位置している。
隆起部３５は、保持部材３における通路３１を構成する壁部の一部である。隆起部３５は、軸方向Ｘにおける隣接した部分と比較して、通路３１の中心軸線Ｃ１に向けて隆起している。本実施形態の隆起部３５は、第一傾斜面３６、先端面３７、および第二傾斜面３８を有する。第一傾斜面３６、先端面３７、および第二傾斜面３８は、軸方向Ｘに沿って連続している。
【００２３】
第一傾斜面３６は、軸方向Ｘに沿って、第一通路３３を構成する壁面とつながっている。第一傾斜面３６は、軸方向Ｘに沿って第一通路３３から収容室３４へ向かうに従って中心軸線Ｃ１へ近づくように傾斜している。第二傾斜面３８は、軸方向Ｘに沿って、収容室３４を構成する壁面とつながっている。第二傾斜面３８は、軸方向Ｘに沿って第一通路３３から収容室３４へ向かうに従って中心軸線Ｃ１から遠ざかるように傾斜している。すなわち、軸方向Ｘに対する第一傾斜面３６の傾斜方向と、軸方向Ｘに対する第二傾斜面３８の傾斜方向とが逆方向である。
【００２４】
先端面３７は、第一傾斜面３６と第二傾斜面３８とをつないでいる。先端面３７は、軸方向Ｘに沿って延在する面であり、例えば、軸方向Ｘと平行な面である。ただし、先端面３７は、第一傾斜面３６または第二傾斜面３８と同じ方向に傾斜していてもよい。
【００２５】
図３に示すように、隆起部３５は、ガイド部４０を塞ぐように隆起している。つまり、隆起部３５は、ガイド部４０を構成する壁部に対して中心軸線Ｃ１に向けて隆起している。中心軸線Ｃ１の方向から見た場合に先端面３７は円弧状に湾曲している。
【００２６】
図４および図５に示すように、コイルばね２は、本体部２１および突出部２２を有する。本体部２１および突出部２２は、一本の素線によって一体に形成されている。本実施形態のコイルばね２の素線は、導電性を有する金属線である。コイルばね２の素線は、素線の変形量が所定の変形量以下である場合に弾性変形する。
【００２７】
図４および図５に示すように、本体部２１は、中心軸線Ｃ２の周りに螺旋状に巻かれている。本体部２１は、小ピッチ部２３および大ピッチ部２４を有する。ただし、本体部２１は、小ピッチ部２３を有していなくてもよい。小ピッチ部２３は、大ピッチ部２４と比較して、中心軸線Ｃ２の方向において隣接する素線同士の間隔（ピッチ）が相対的に小さい。小ピッチ部２３では、外力が作用しない状態において、隣接する素線が互いに接触していてもよい。大ピッチ部２４では、外力が作用しない状態において、隣接する素線同士が離間している。なお、コイルばね２の説明において、本体部２１の中心軸線Ｃ２と直交する方向を「半径方向」と称する。
【００２８】
図４および図５に示すように、突出部２２は、本体部２１の半径方向において本体部２１に対して外側に向けて突出している。本実施形態のコイルばね２において、突出部２２は、コイルばね２を構成する素線の端部である。突出部２２は、本体部２１の接線方向に沿って直線状に突出している。
【００２９】
図６および図７に示すように、コイルばね２は、挿入口３２から通路３１に挿入される。コイルばね２は、第二端部２ｂを先頭にして通路３１に挿入される。図７に示すように、コイルばね２の本体部２１および突出部２２は、それぞれ第一通路３３の円弧部３９およびガイド部４０に挿入される。本体部２１は、円弧部３９によって案内される。円弧部３９の内径は、本体部２１の外形よりもわずかに大きい。突出部２２は、ガイド部４０によって案内される。コイルばね２は、突出部２２がガイド部４０の直線部４０ｂに沿って延在し、かつ突出部２２の先端２２ａがガイド部４０の湾曲部４０ａと対向する姿勢で、軸方向Ｘに沿って挿入される。
【００３０】
図６に示すように、突出部２２が隆起部３５に到達すると、突出部２２が隆起部３５に当接する。ここで、コイルばね２および通路３１は、以下に説明するように、突出部２２が隆起部３５に当接するように構成されている。より具体的には、図５に示す長さＬ２が、図２および図３に示す長さＬ１よりも大きい。長さＬ１は、通路３１において、先端面３７の位置における通路３１の最大径である。長さＬ２は、中心軸線Ｃ２の方向から見た場合のコイルばね２の最大径である。コイルばね２の最大径は、半径方向におけるコイルばね２の寸法の最大値である。図５に示すように、本実施形態のコイルばね２では、突出部２２の先端２２ａと中心軸線Ｃ２とを結ぶ方向が最大径の方向となる。
【００３１】
図６に示すように、コイルばね２の突出部２２は、隆起部３５の第一傾斜面３６に当接する。第一傾斜面３６は、突出部２２に当接してコイルばね２を撓み変形させる。このときの撓み変形は、図８に示すようにコイルばね２の中心軸線Ｃ２を湾曲させる変形である。また、当該撓み変形は、突出部２２における中心軸線Ｃ２の方向Ｙ１を通路３１の中心軸線Ｃ１に対して傾斜させる変形である。この変形により、中心軸線Ｃ１の方向から見た場合の突出部２２の幅が狭くなる。言い換えると、中心軸線Ｃ１の方向に投影した場合のコイルばね２の投影面積が小さくなる。よって、突出部２２が隆起部３５を乗り越えて収容室３４へ進むことができる。つまり、隆起部３５は、コイルばね２が撓み変形した状態で突出部２２を収容室３４へ通過させる。本実施形態のばね保持構造１は、突出部２２が隆起部３５を乗り越える際にコイルばね２が塑性変形しないように構成されている。言い換えると、ばね保持構造１は、突出部２２が隆起部３５を乗り越える際のコイルばね２の変形量が弾性変形の範囲内の変形量となるように構成されている。
【００３２】
突出部２２が隆起部３５を乗り越えて収容室３４に入ると、図９に示すように、コイルばね２の撓み変形が解消される。コイルばね２の形状は、弾性復元力により、中心軸線Ｃ２が直線状となる形状に変化する。突出部２２を含むコイルばね２の第二端部２ｂは、収容室３４に収容される。コイルばね２の第二端部２ｂは、基板１４の電極１４ａに接触する。電極１４ａは、基板１４における収容室３４と対向する面に配置されている。コイルばね２は、電極１４ａを介して基板１４の制御回路と電気的に接続される。コイルばね２の第一端部２ａは、軸方向Ｘに沿って保持部材３から突出している。すなわち、コイルばね２は、軸方向Ｘの押圧力がコイルばね２に作用していない場合、第一端部２ａが挿入口３２から突出するように構成されている。
【００３３】
突出部２２が収容室３４に収容された後に、図１０に示すように、裏蓋１３が取り付けられる。裏蓋１３は、圧電素子１５を保持部材３と対向させた姿勢で、外装ケース１１に対して取り付けられる。このときに、裏蓋１３の圧電素子１５は、コイルばね２の第一端部２ａを通路３１に向けて押圧し、コイルばね２を収縮させる。つまり、裏蓋１３は、コイルばね２を押し縮めながら外装ケース１１に対して取り付けられる。コイルばね２の第一端部２ａは、圧電素子１５の電極１５ａと接触する。電極１５ａは、圧電素子１５における保持部材３と対向する面に配置されている。
【００３４】
裏蓋１３が外装ケース１１に対して固定された状態において、コイルばね２の第一端部２ａは、コイルばね２の弾性力によって圧電素子１５の電極１５ａに向けて押圧される。また、第二端部２ｂは、コイルばね２の弾性力によって基板１４の電極１４ａに向けて押圧される。コイルばね２は、電極１５ａと電極１４ａとを電気的に接続する。従って、基板１４の制御回路と圧電素子１５とがコイルばね２を介して互いに電気的に接続される。基板１４の制御回路は、コイルばね２を介して圧電素子１５に対して駆動信号を送信し、圧電素子１５を振動させ、アラームブザー音を発生させる。
【００３５】
次に、コイルばね２を通路３１から取り外す場合について説明する。本実施形態のばね保持構造１は、コイルばね２を破壊することなくコイルばね２を通路３１から取り外すことが可能なように構成されている。図１１には、コイルばね２が通路３１から引き出されようとしている状態が示されている。突出部２２は、隆起部３５の第二傾斜面３８に当接する。より詳しくは、突出部２２の先端２２ａが第二傾斜面３８に当接し、第二傾斜面３８に引っかかる。
【００３６】
コイルばね２に対して、コイルばね２を引き出そうとする力Ｆ２が作用しており、第二傾斜面３８から突出部２２に対して、力Ｆ２に対する反力Ｆ３が作用する。その結果、突出部２２に対して、突出部２２を変形させようとする力Ｆ４が作用する。この力Ｆ４の向きは、第二傾斜面３８の摩擦係数μや第二傾斜面３８の傾斜角θによって決まる。第二傾斜面３８の傾斜角θは、軸方向Ｘに対する第二傾斜面３８の傾斜角である。
【００３７】
例えば、第二傾斜面３８の摩擦係数μ＝０．２〜０．４、第二傾斜面３８の傾斜角θが３０［ｄｅｇ］であるとする。この場合、摩擦係数μに対応する摩擦角が約１１〜２２［ｄｅｇ］であるため、力Ｆ４の傾斜角βは、３０＋（１１〜２２）＝（４１〜５２）［ｄｅｇ］となる。なお、力Ｆ４の傾斜角βは、軸方向Ｘに対する傾斜角である。
【００３８】
本実施形態のばね保持構造１では、コイルばね２が破損しないように力Ｆ４の傾斜角βが定められている。一般的に、傾斜角βが大きな角度となるに従ってコイルばね２の変形量が大きくなる。また、隆起部３５の突出高さが大きくなるに従ってコイルばね２の変形量が大きくなる。隆起部３５の突出高さは、隆起部３５の裾部から先端面３７までの半径方向に沿った高さである。コイルばね２の変形量が所定量を超えると、コイルばね２が塑性変形し、力Ｆ４が作用しなくなっても元の形状に復帰することができなくなる。本実施形態のばね保持構造１は、突出部２２が第二傾斜面３８に接しながら隆起部３５を乗り越える際に、コイルばね２に塑性変形が生じないように構成されている。このような構成の一例として、第二傾斜面３８の傾斜角θが所定角度θ１以下とされている。所定角度θ１は、例えば、コイルばね２に塑性変形が生じない角度範囲に含まれる角度である。傾斜角θにおいて、コイルばね２に塑性変形が生じる角度範囲と、塑性変形が生じない角度範囲とが存在し、その境界値が境界角度θ０であるとする。コイルばね２を塑性変形させずに引き抜くには、所定角度θ１が境界角度θ０以下にすると良く、コイルばね２を塑性変形させないと引き抜けないようにするには、所定角度θ１が境界角度θ０よりも大きくなるようにすれば良いが、ここでは前者について説明し、後者については実施形態の第１変形例として後ほど説明する。
【００３９】
本実施形態の隆起部３５は、コイルばね２が通路３１から引き出される場合に突出部２２に当接し、コイルばね２が塑性変形には至らない範囲で変形しながら隆起部３５を収容室３４から挿入口３２へ向けて通過する。従って、コイルばね２の引き出す場合には、図１１のＦ２方向に力が必要で、容易にコイルばね２が抜けることは無い。さらにコイルばね２は、損傷することなく通路３１から取り出される。電子時計１０の修理時等において、裏蓋１３がおよびコイルばね２が取り外されることがある。この場合に、本実施形態のばね保持構造１は、コイルばね２の再利用を可能とする。
【００４０】
図１２を参照して、ばね保持構造１の設計例について説明する。図１２において、長さＬ４は、挿入口３２から先端面３７までの軸方向Ｘの距離、長さＬ５は、軸方向Ｘに沿った先端面３７の幅、長さＬ６は、コイルばね２の密着長である。コイルばね２の密着長は、コイルばね２において隣接する素線同士が全て互いに密着しているときのコイルばね２の長さである。本実施形態のばね保持構造１では、下記式（１）が成立している。コイルばね２の突出部２２を確実に収容室３４まで押し込むことができるように、長さＬ６が十分に大きくされることが好ましい。
Ｌ４＋Ｌ５＜Ｌ６…（１）
【００４１】
また、本実施形態のばね保持構造１では、下記式（２）が成立している。ここで、長さＬ３は、コイルばね２のばね押し込み可能長であり、図６に示すように、コイルばね２に伸縮方向の外力が作用していない場合のコイルばね２の長さである。
Ｌ６＜Ｌ３…（２）
【００４２】
また、本実施形態のばね保持構造１では、下記式（３）が成立している。ここで、長さＬ７は、図１２に示すように、収容室３４の下端から先端面３７の下端までの最大距離である。長さＬ２は、図５を参照して説明したように、中心軸線Ｃ２の方向から見た場合のコイルばね２の最大径である。下記式（３）が成立することで、突出部２２の先端２２ａが隆起部３５に引っ掛かったままとならず、突出部２２が隆起部３５を乗り越えることができる。
Ｌ２＜Ｌ７…（３）
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のばね保持構造１は、コイルばね２と、保持部材３と、を有する。コイルばね２は、螺旋状に巻かれた本体部２１と、本体部２１の半径方向において本体部２１に対して外側に向けて突出している突出部２２と、を有する。保持部材３は、通路３１を有する。通路３１は、コイルばね２が挿入される挿入口３２と、突出部２２を含むコイルばね２の一部を収容する収容室３４と、を含む。
【００４４】
通路３１は、収容室３４と挿入口３２との間の位置において通路３１の中心軸線Ｃ２に向けて突出した隆起部３５を有する。隆起部３５は、コイルばね２が通路３１に挿入される場合に突出部２２に当接してコイルばね２を撓み変形させる。また、隆起部３５は、コイルばね２が撓み変形した状態で突出部２２を収容室３４へ通過させる。
【００４５】
本実施形態のばね保持構造１によれば、コイルばね２を通路３１に挿入し、隆起部３５を乗り越えさせて突出部２２を収容室３４へ押し込むだけで保持部材３によってコイルばね２を保持させることができる。また、コイルばね２を引っ張るだけでコイルばね２を保持部材３から取り外すことができる。よって、本実施形態のばね保持構造１は、コイルばね２の取り付けや取り外しを容易に行えるようにすることができる。また、隆起部３５は、通路３１から内側に向けて隆起している。従って、通路３１よりも半径方向の外側まで広がっている保持構造と比較して、中心軸線Ｃ１の方向から見た場合のばね嵌合構造の面積を最小化し、ばね保持構造１の省スペース化を実現することができる。
【００４６】
また、本実施形態において、コイルばね２を保持する構造は、通路３１を構成する壁部に隆起部３５を設けた簡素な構成である。よって、本実施形態のばね保持構造１は、簡素な構成でコイルばね２の取り付けや取り外しを容易に行えるようにすることができる。
【００４７】
本実施形態の隆起部３５は、コイルばね２を塑性変形させずに突出部２２を収容室３４へ通過させるように構成されている。よって、作業者はコイルばね２の突出部２２をガイド部４０に合うようにコイルばね２を挿入口３２に挿入し押し込むだけで、コイルばね２を損傷させずにコイルばね２を保持部材３に取り付けて保持させることができる。つまり、コイルばね２の組み込み作業を１アクションで簡易に行うことができ、コイルばね２を取り付けた後にコイルばね２を回転させて保持する先行技術文献の方法に比べて、工程の作業時間を短縮することが可能になる。
【００４８】
また、本実施形態の隆起部３５は、コイルばね２が通路３１から引き出される場合に突出部２２に当接する。隆起部３５は、コイルばね２を塑性変形させずに突出部２２を収容室３４から挿入口３２へ向けて通過させるように構成されている。よって、作業者はコイルばね２を損傷させずにコイルばね２を保持部材３から取り外すことができる。
【００４９】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。第１変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、コイルばね２が通路３１から引き出される場合にコイルばね２が塑性変形する点である。図１３は、実施形態の第１変形例に係る隆起部およびコイルばねを示す断面図である。
【００５０】
図１３に示すように、実施形態の第１変形例では、第二傾斜面３８の傾斜角θの値が上記実施形態の傾斜角θ（図１１参照）の値よりも大きい。第二傾斜面３８の傾斜角θは、第二所定角度θ２以上である。第二所定角度θ２は、上記実施形態の所定角度θ１よりも大きな角度である。第二所定角度θ２は、突出部２２が隆起部３５を乗り越える際に、コイルばね２が塑性変形するように定められる。第二所定角度θ２は、例えば、コイルばね２に塑性変形を生じさせる角度範囲に含まれる角度である。第二所定角度θ２は、例えば、境界角度θ０よりも大きな角度とされる。
【００５１】
一例として、第二傾斜面３８の摩擦係数μ＝０．２〜０．４であり、第二傾斜面３８の傾斜角θが５０［ｄｅｇ］であるとする。この場合、摩擦係数μに対応する摩擦角が約１１〜２２［ｄｅｇ］であるため、力Ｆ４の傾斜角βは、５０＋（１１〜２２）＝（６１〜７２）［ｄｅｇ］となる。このように、実施形態の第１変形例では、上記実施形態と比較して、突出部２２に対して半径方向に向かう力が大きくなる。このような構成において、コイルばね２に対して通路３１から引き出す力Ｆ２が加えられると、コイルばね２の変形量が大きくなり、コイルばね２に塑性変形が生じる。
【００５２】
つまり、第１変形例の隆起部３５は、コイルばね２が通路３１から引き出される場合に突出部２２に当接し、かつ突出部２２が収容室３４から挿入口３２へ向けて通過するときにコイルばね２を塑性変形させる。従って、コイルばね２は、損傷した状態で通路３１から取り出される。よって、第１変形例のばね保持構造１は、コイルばね２の再利用を不能とする。また、傾斜角θが大きくなると、突出部２２が収容室３４から容易に抜けなくなる。つまり、第１変形例のばね保持構造１では、保持部材３がコイルばね２を保持する保持力を大きくすることができる。
【００５３】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。図１４は、実施形態の第２変形例に係る隆起部およびコイルばねを示す断面図である。実施形態の第２変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、隆起部３５の形状である。図１４に示すように、第２変形例に係る隆起部３５は、軸方向Ｘに沿った断面形状が略円弧形状となるように形成されている。これにより、以下に説明する様に、コイルばね２に対して最大応力が作用する期間を短くすることができる。
【００５４】
コイルばね２に作用する応力の大きさは、突出部２２が隆起部３５の頂部を乗り越える際に最大となる。上記実施形態の隆起部３５では、先端面３７が一定の幅を有している。このため、突出部２２が先端面３７に沿って移動している期間はコイルばね２に対して最大応力が作用し続けると考えられる。一方、第２変形例では、隆起部３５の頂部が湾曲面となっている。従って、コイルばね２に対して最大応力が作用する期間を最小限とすることが可能となる。なお、隆起部３５の断面形状は、例示した形状には限定されない。隆起部３５の頂部が湾曲形状であれば、他の部分の形状が異なっていても同様の効果が得られる。
【００５５】
［実施形態の第３変形例］
実施形態の第３変形例について説明する。図１５は、実施形態の第３変形例に係るコイルばねの側面図、図１６は、実施形態の第３変形例に係るコイルばねの平面図、図１７は、実施形態の第３変形例に係る保持部材の平面図である。実施形態の第３変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、突出部２５の形状である。
【００５６】
図１５および図１６に示すように、第３変形例に係るコイルばね２は、上記実施形態の突出部２２に代えて突出部２５を有する。突出部２５は、螺旋の一部において巻き形状を他の部分の巻き形状と異ならせることで形成されている。図１６に示すように、第３変形例のコイルばね２を中心軸線Ｃ２の方向から見た場合に、本体２１のコイル形状は円形であり、突出部２５のコイル形状は長円形状である。この巻き形状の異なりにより、突出部２５における周方向の一部分が本体２１に対して半径方向に向けて突出している。突出部２５は、例えば、第二端部２ｂに配置されている。
【００５７】
図１７に示すように、通路３１は、第一通路３３、隆起部３５、および収容室３４を有する。第一通路３３の断面形状は、突出部２５の巻き形状に対応する長円形状である。第一通路３３は、円弧部３９と、ガイド部４０とを有する。円弧部３９の断面形状は、円弧形状である。ガイド部４０の断面形状は、長円状の円弧形状である。ガイド部４０は、突出部２５をガイドする。
【００５８】
隆起部３５は、第一通路３３の壁面に対して中心軸線Ｃ１に向けて隆起している。より詳しくは、隆起部３５は、ガイド部４０を塞ぐようにして隆起している。隆起部３５は、上記実施形態の隆起部３５と同様に、第一傾斜面３６、先端面３７、および第二傾斜面３８を有する。先端面３７の断面形状は、例えば、円弧形状である。隆起部３５は、コイルばね２が通路３１に挿入される場合に突出部２５に当接してコイルばね２を撓み変形させる。隆起部３５は、コイルばね２が撓み変形した状態で突出部２５を収容室３４へ通過させる。
【００５９】
なお、第３変形例において、突出部２５は第二端部２ｂ以外に配置されてもよい。例えば、図１８に示すように、第一端部２ａと第二端部２ｂとの間の位置に突出部２５が配置されてもよい。この場合、本体２１は、二つの大ピッチ部２４ａ，２４ｂを有する。一方の大ピッチ部２４ａは、突出部２５よりも第一端部２ａ側に位置する。他方の大ピッチ部２４ｂは、突出部２５よりも第二端部２ｂ側に位置する。これに伴い隆起部３５を、上記よりも第二端部２ｂ側の位置に設けても良い。
【００６０】
［実施形態の第４変形例］
実施形態の第４変形例について説明する。図１９は、実施形態の第４変形例に係るコイルばねの側面図、図２０は、実施形態の第４変形例に係るコイルばねの他の例を示す側面図、図２１は、実施形態の第４変形例に係る保持部材の平面図である。実施形態の第４変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、突出部２６の形状である。
【００６１】
図１９に示すように、第４変形例に係る突出部２６は、螺旋において、一部のコイル径を他の部分のコイル径よりも大きくすることで形成されている。第４変形例のコイルばね２を中心軸線Ｃ２の方向から見た場合、突出部２６の形状は円形である。突出部２６と本体２１とは同心上にある。従って、突出部２６は、全周において本体２１に対して半径方向の外側に突出している。
【００６２】
突出部２６は、例えば、図１９に示すように第二端部２ｂに配置される。図２０に示すように、突出部２６は、第一端部２ａと第二端部２ｂとの間に配置されてもよい。図２０では、二つの大ピッチ部２４ａ，２４ｂの間に突出部２６が配置されている。
【００６３】
図２１に示すように、通路３１は、第一通路３３、収容室３４、および隆起部３５を有する。第一通路３３の断面形状は、円形である。第一通路３３の内径は、突出部２６が通過可能な大きさである。すなわち、第一通路３３の内径は、突出部２６の外形よりも大きい。隆起部３５は、第一通路３３の壁面に対して中心軸線Ｃ１に向けて隆起している。隆起部３５は、通路３１における周方向の一部の範囲に形成されている。図２１に示す例では、通路３１における周方向の約半分の範囲に隆起部３５が形成されている。中心軸線Ｃ１の方向から見た場合の隆起部３５の形状は、三日月形状である。つまり、中心軸線Ｃ１の方向から見た場合の隆起部３５の先端面３７の形状は、円弧形状である。
【００６４】
隆起部３５は、コイルばね２が通路３１に挿入される場合に突出部２６に当接する。隆起部３５は、突出部２６における周方向の一部分に当接してコイルばね２を撓み変形させる。隆起部３５は、コイルばね２が撓み変形した状態で突出部２６を収容室３４へ通過させる。
【００６５】
［実施形態の第５変形例］
実施形態の第５変形例について説明する。図２２は、実施形態の第５変形例に係るコイルばねの側面図、図２３は、実施形態の第５変形例に係るコイルばねの他の例を示す側面図、図２４は、実施形態の第５変形例に係るコイルばねの変形量を説明する図、図２５は、実施形態の第５変形例に係るコイルばねの変形量を説明する他の図である。実施形態の第５変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、コイルばね２の中間部に小ピッチ部２７が設けられる点である。
【００６６】
図２２に示すように、第５変形例のコイルばね２は、第一端部２ａの小ピッチ部２３とは別に、小ピッチ部２７を有する。小ピッチ部２７は、コイルばね２の伸縮方向における素線同士の間隔が密な部分である。図２２に示すコイルばね２では、二つの大ピッチ部２４ａ，２４ｂの間に小ピッチ部２７が配置されている。一方の大ピッチ部２４ａは、小ピッチ部２７よりも第一端部２ａの側に位置する。他方の大ピッチ部２４ｂは、小ピッチ部２７よりも第二端部２ｂの側に位置する。
【００６７】
小ピッチ部２７では、素線同士が密着しているため、大ピッチ部２４と比較して変形がし難い。従って、突出部２２が隆起部３５に当接したときのコイルばね２の変形量は、大ピッチ部２４ｂの長さや巻き数に応じて異なる。図２３のコイルばね２では、図２２のコイルばね２と比較して、小ピッチ部２７の位置が第二端部２ｂ寄りの位置である。つまり、図２３のコイルばね２では、図２２のコイルばね２と比較して、大ピッチ部２４ｂの巻き数が少ない。
【００６８】
図２４は、図２２に示すコイルばね２の変形量を示しており、図２５は、図２３に示すコイルばね２の変形量を示している。図２４に示すように、大ピッチ部２４ｂの巻き数が多いと、突出部２２が隆起部３５に当接したときにコイルばね２は大きく変形することができる。一方、図２５に示すように、大ピッチ部２４ｂの巻き数が少ないと、突出部２２が隆起部３５に当接したときにコイルばね２はあまり大きく変形することができない。
【００６９】
よって、伸縮方向における小ピッチ部２７の位置を調節することにより、コイルばね２を通路３１に挿入するときや、コイルばね２を通路３１から抜き出すときに必要な力の大きさを設定することができる。例えば、隆起部３５の第一傾斜面３６の傾斜角や第二傾斜面３８の傾斜角θを調節することに代えて、大ピッチ部２４ｂの巻き数を調節することで、コイルばね２を抜き差しする力の必要量を設定することも可能である。
【００７０】
電子時計１０のムーブメントの厚みに応じて、隆起部３５の傾斜面を形成可能な範囲が制限を受けることがある。こうした場合に、コイルばね２に小ピッチ部２７を設けることで、コイルばね２の挿入しやすさや抜きやすさを自在に設定することが可能となる。電子時計１０のモデル毎に隆起部３５の傾斜面の角度が異なっていても、コイルばね２の側でコイルばね２の抜き差しに必要な力を所望の値に調節することができる。
【００７１】
［実施形態の第６変形例］
実施形態の第６変形例について説明する。図２６は、実施形態の第６変形例に係る保持部材の断面図、図２７は、実施形態の第６変形例に係る保持部材の平面図、図２８は実施形態の第６変形例に係るばね保持構造の断面図である。実施形態の第６変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、保持部材３が通路３１の一部を構成する壁部材５０を有する点である。
【００７２】
図２６に示すように、第６変形例に係る保持部材３は、本体３０と壁部材５０とを有する。本体３０は、外装ケース１１に対して固定される。本体３０は、軸方向Ｘに沿って延在する貫通孔３０ａを有する。貫通孔３０ａに対して壁部材５０が取り付けられることで、通路３１が構成される。壁部材５０は、貫通孔３０ａの壁面に対して取り付けられる部材である。壁部材５０は、凹部５１および係合孔５２を有する。本体３０の貫通孔３０ａには、係合孔５２に対して係合する係合突起４１が設けられている。係合孔５２に対して係合突起４１が係合することにより、壁部材５０が本体３０に対して固定される。
【００７３】
凹部５１は、壁部材５０における通路３１を構成する面に形成されている。軸方向Ｘに沿った凹部５１の断面形状は、台形である。より詳しくは、凹部５１は、第一傾斜面５１ａ、底面５１ｂ、および第二傾斜面５１ｃを有する。第一傾斜面５１ａは、軸方向Ｘに沿って挿入口３２から遠ざかるに従って中心軸線Ｃ１から遠ざかるように傾斜している。第二傾斜面５１ｃは、軸方向Ｘに沿って挿入口３２から遠ざかるに従って中心軸線Ｃ１へ近づくように傾斜している。第一傾斜面５１ａと第二傾斜面５１ｃとは軸方向Ｘにおいて互いに対向している。底面５１ｂは、第一傾斜面５１ａと第二傾斜面５１ｃとの間に位置しており、軸方向Ｘに沿って第一傾斜面５１ａと第二傾斜面５１ｃとをつないでいる。凹部５１は、開口部から底面５１ｂへ向かうに従って軸方向の幅が狭くなっている。
【００７４】
図２７に示すように、貫通孔３０ａの断面形状は、長円形状である。中心軸線Ｃ１の方向から見た場合の壁部材５０の形状は、三日月形状である。壁部材５０は、通路３１の断面形状を略円形とするように構成されている。壁部材５０は、貫通孔３０ａにおける周方向の約半分の範囲に設けられている。
【００７５】
図２８に示すように、凹部５１は、収容室３４を構成する。第６変形例の保持部材３では、壁部材５０における凹部５１よりも挿入口３２側の部分が隆起部５３である。隆起部５３は、収容室３４と挿入口３２との間において通路３１の中心軸線Ｃ１に向けて突出している。第６変形例の隆起部５３は、挿入口３２から凹部５１まで延在しており、隆起部５３は、壁部材５０の先端から凹部５１まで延在している。
【００７６】
第６変形例に係るコイルばね２は、第３変形例に係るコイルばね２（図１８参照）と同様に、突出部２５を有している。突出部２５は、コイルばね２における伸縮方向の中間部に配置されている。本体２１の断面形状は円形であり、突出部２５の断面形状は長円形状である。コイルばね２が通路３１に挿入される場合に、隆起部５３は突出部２５に当接してコイルばね２を撓み変形させる。より詳しくは、突出部２５が挿入口３２に到達すると、突出部２５が壁部材５０に当接する。壁部材５０は、突出部２５に当接してコイルばね２を撓み変形させる。コイルばね２が撓み変形することで、突出部２５が通路３１に進入することが許容される。
【００７７】
コイルばね２は、撓み変形したままで通路３１の奥へ向けて押し込まれる。突出部２５が隆起部５３を通過すると、突出部２５が凹部５１に入り込む。つまり、隆起部５３は、コイルばね２が撓み変形した状態で突出部２５を収容室３４へ通過させる。突出部２５が凹部５１に入り込むと、コイルばね２の撓み変形が解消される。凹部５１は、突出部２５を保持し、軸方向Ｘに沿ったコイルばね２の移動を規制する。
【００７８】
また第６変形例では、以下に図２９を参照して説明するようにコイルばね２を固定しても良い。突出部２５が壁部材５０の収まる方向へ向く姿勢でコイルばね２を通路３１に挿入した後に、図２９に示すように、壁部材５０をコイルばね２と貫通孔３０ａの壁面との隙間に差し込む。この手順では、壁部材５０における凹部５１よりも挿入方向の先端側が隆起部３５として機能する。壁部材５０を押し下げると、隆起部５３は突出部２５に当接してコイルばね２を撓み変形させる。つまり、コイルばね２が撓み変形することで、壁部材５０が通路３１に進入することが許容される。
【００７９】
壁部材５０の隆起部５３が突出部２５を通過すると、突出部２５が凹部５１に入り込み、コイルばね２の撓み変形が解消される。つまり、壁部材５０は、凹部５１が突出部２５を収容する位置まで中心軸線Ｃ１に沿って挿入される。凹部５１は、突出部２５を保持し、軸方向Ｘに沿ったコイルばね２の移動を規制する。更に、壁部材５０の係合孔５２に対して係合突起４１が係合することにより、壁部材５０が本体３０に対して固定され、コイルばね２と壁部材５０が通路３１から抜けることを防止している。
【００８０】
［実施形態の第７変形例］
実施形態の第７変形例について説明する。図３０は、実施形態の第７変形例に係る保持部材の平面図、図３１は、実施形態の第７変形例に係る保持部材の断面図、図３２は、実施形態の第７変形例に係る保持部材の他の断面図、図３３は、実施形態の第７変形例においてコイルばねが大径通路に挿入された状態の図、図３４は、実施形態の第７変形例におけるコイルばねの移動について説明する断面図、図３５は、実施形態の第７変形例において小径通路に移動されたコイルばねを示す図、図３６は、実施形態の第７変形例におけるコイルばねの移動について説明する他の断面図である。
【００８１】
図３０に示すように、第７変形例に係る通路３１の断面形状は、略長円形状である。より詳しくは、通路３１の断面形状は、長軸方向の一端側が他端側と比較して大径である非対称の長円形状である。通路３１のうち、大径側の部分を大径部４３と称し、小径側の部分を小径部４４と称する。図３０から図３２に示すように、第７変形例に係る通路３１は、大径部４３、小径部４４、および隆起部４５を有する。
【００８２】
隆起部４５は、大径部４３と小径部４４との境界部に配置されている。隆起部４５は、図３１に示すように、通路３１における軸方向Ｘの中間部に配置されている。図３１の断面における隆起部４５の形状は、突出方向の先端へ向かうに従って幅が狭くなる先細形状である。図３０に示すように、中心軸線Ｃ１の方向から見た場合の隆起部４５の形状は、略三角形である。第７変形例の通路３１は、二つの隆起部４５を有する。二つの隆起部４５は、先端同士が互いに対向するように配置されている。二つの隆起部４５の間隔Ｌ８は、コイルばね２の外径よりも小さい。図３２に示すように、小径部４４の底部には、凹部４６が設けられている。凹部４６は、大径部４３側とは反対側に向けて凹んでいる。
【００８３】
通路３１に対してコイルばね２が取り付けられる場合、コイルばね２は、大径部４３に挿入される。第７変形例に係るコイルばね２は、実施形態の第３変形例に係るコイルばね２（図１５参照）と同様に、第二端部２ｂに突出部２５を有する。コイルばね２は、図３３に示すように、突出部２５を小径部４４側に向けた姿勢で大径部４３に挿入される。大径部４３の断面形状は、突出部２５が挿入可能な形状である。隆起部４５は、大径部４３に挿入されるコイルばね２と干渉しないように配置されている。
【００８４】
コイルばね２が大径部４３の奥まで挿入されると、図３３に矢印で示すように、コイルばね２が小径部４４に向けて移動される。このときに、隆起部４５は、図３４に示すようにコイルばね２の隙間を押し広げながら通過する。すなわち、隆起部４５は、軸方向Ｘにおいて隣接する二本の素線の間に入り込み、二本の素線を互いに異なる方向に向けて押圧する。コイルばね２は、二本の素線の隙間が広がるように弾性変形し、隆起部４５の通過を許容する。また、コイルばね２は、隆起部４５が通過し終わると、弾性復元力により、二本の素線の隙間が狭くなるように変形する。
【００８５】
図３５には、コイルばね２が小径部４４に入り込んだ状態が示されている。隆起部４５は、コイルばね２の側面を支持し、コイルばね２が大径部４３に向けて移動することを規制する。図３６に示すように、コイルばね２の突出部２５は、凹部４６に入り込む。凹部４６は、突出部２５を保持し、軸方向Ｘに沿ったコイルばね２の移動を規制する。つまり凹部４６は、収容室として機能する。裏蓋１３が閉められると、コイルばね２が押し縮められて素線同士の間隔が狭くなる。裏蓋１３が閉められた状態では、コイルばね２が小径部４４から大径部４３に向けて移動することが実質的に不可能となる。
【００８６】
コイルばね２は、上記とは逆の手順で通路３１から取り外される。すなわち、コイルばね２は、小径部４４から大径部４３に向けて移動され、大径部４３から抜き出される。コイルばね２が小径部４４から大径部４３に移動する際に、隆起部４５は、コイルばね２の隙間を押し広げながら二本の素線の間を通過する。第７変形例のばね保持構造１によれば、通路３１に対するコイルばね２の抜き差しが容易となる。
【００８７】
［実施形態の第８変形例］
コイルばね２の用途は、基板１４と裏蓋１３とを電気的に接続するものには限定されない。例えば、コイルばね２は、電子時計１０の内部において基板１４とソーラーセルとを電気的に接続するために用いられてもよい。コイルばね２は、静電気対策のアース部材として、裏蓋１３に電気的に接続されてもよい。コイルばね２は、電子時計１０においてプッシュボタンを支持するために用いられてもよい。コイルばね２は、電子時計１０において導通以外の目的で用いられてもよい。
【００８８】
ばね保持構造１は、電子時計１０以外の機器、例えば、各種の携帯電子機器に対して適用されてもよい。一例として、ばね保持構造１は、通話機能や通信機能を有する携帯電子機器に対して適用されてもよい。
【００８９】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  ばね保持構造
２  コイルばね
２ａ：第一端部、  ２ｂ：第二端部
３  保持部材
１０  電子時計
１１  外装ケース
１１ａ  収容空間
１２  風防ガラス
１３  裏蓋
１４  基板
１４ａ  電極
１５  圧電素子
１５ａ  電極
２１  本体部
２２，２５，２６  突出部
２２ａ  先端
２３  小ピッチ部
２４，２７  大ピッチ部
３０  本体
３０ａ  貫通孔
３１  通路
３２  挿入口
３３  第一通路
３４  収容室
３５  隆起部
３６  第一傾斜面
３７  先端面
３８  第二傾斜面
３９  円弧部
４０  ガイド部
４０ａ：湾曲部、４０ｂ：直線部
４１  係合突起
４３  大径部
４４  小径部
４５  隆起部
４６  凹部
５０  壁部材
５１  凹部
５２  係合孔
５３  隆起部
Ｃ１  通路の中心軸線
Ｃ２  コイルばねの中心軸線
Ｌ１，Ｌ２  長さ
Ｌ８  間隔
Ｘ  軸方向
Ｘ１  外装ケースの中心軸線
β  力Ｆ４の傾斜角
θ  第二傾斜面の傾斜角
θ１  所定角度
θ２  第二所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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