(57)【要約】      （修正有）【課題】抗張力線条体の露呈長が一定となる光ケーブル接続構造体及び光ケーブル接続方法を提供することを課題とする。【解決手段】光ファイバ心線１０Ｃと抗張力線条体１０Ｂが被覆１０Ａで覆われた光ケーブル１０が、コネクタ２０に内蔵の接続要素２３に接続され、光ケーブル１０の端部で被覆１０Ａが除去されて光ファイバ心線１０Ｃと抗張力線条体１０Ｂが被覆端部１０Ａ−１から露呈した状態で、被覆端部を外周面で緊締する緊締部材４０と、被覆端部１０Ａ−１から露呈した露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１が貫通した状態で、被覆端部１０Ａ−１から露呈した露呈抗張力線条体１０Ｂ−１を把持する把持部材５０と、露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１がコネクタの接続要素２３に接続されるとともに把持部材５０がコネクタに取り付けられた状態で、光ファイバ心線１０Ｃ−１の軸線方向で緊締部材４０から把持部材５０までの範囲を覆う保護部材３０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と抗張力線条体が被覆で覆われた光ケーブルが、コネクタに内蔵される接続要素に接続される光ケーブル接続構造体において、
光ケーブルの端部で被覆が除去されて光ファイバ心線と抗張力線条体が被覆端部から露呈した状態で、該被覆端部をその外周面で緊締する緊締部材と、
被覆端部から露呈した露呈光ファイバ心線が貫通した状態で、被覆端部から露呈した露呈抗張力線条体を把持する把持部材と、
露呈光ファイバ心線がコネクタの接続要素に接続されるとともに把持部材が該コネクタに取り付けられた状態で、光ファイバ心線の軸線方向で緊締部材から把持部材までの範囲を覆う保護部材と、
を有することを特徴とする光ケーブル接続構造体。
【請求項２】
把持部材は、光ファイバ心線の長手方向を軸線とする内側把持部材と、該内側把持部材に対して外嵌された外側把持部材とを有し、露呈抗張力線条体が内側把持部材内から該内側把持部材と外側把持部材の間とに挿通された状態で、該外側把持部材が露呈抗張力線条体を把持するようにカシメられて構成されていることとする請求項１に記載の光ケーブル接続構造体。
【請求項３】
露呈光ファイバ心線と露呈抗張力線条体とが中間スリーブに挿通された状態で該中間スリーブを介して保護部材で覆われていることとする請求項１または請求項２に記載の光ケーブル接続構造体。
【請求項４】
中間スリーブは熱収縮性樹脂チューブであることとする請求項３に記載の光ケーブル接続構造体。
【請求項５】
コネクタの接続要素は、光ファイバからの光信号を電気信号に変換する変換回路部であることとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の光ケーブル接続構造体。
【請求項６】
光ファイバ心線と抗張力線条体が被覆で覆われた光ケーブルを、コネクタに内蔵される接続要素に接続する光ケーブル接続方法において、
光ケーブルの端部で被覆を除去して被覆端部から光ファイバ心線と抗張力線条体を露呈させるとともに、被覆端部から露呈した露呈光ファイバ心線および露呈抗張力線条体を覆うための保護部材と、該露呈抗張力線条体を把持する把持部材とを光ファイバケーブルへ外挿する予備工程と、
把持部材を露呈光ファイバ心線と露呈抗張力線条体に対して前方へ移動して露呈抗張力線条体の端部寄り位置へもたらす把持部材前方移動工程と、
被覆端部の外周面を緊締部材で緊締する緊締工程と、
把持部材を露呈抗張力線条体の端部に把持する把持工程と、
露呈抗張力線条体に弛みを与えながら把持部材を後方へ引き戻して露呈光ファイバ心線を引き出して接続要素に接続する光ファイバ心線接続工程と、
把持部材を再び前方へ移動してコネクタに取り付ける把持部材取付工程と、
保護部材を前方へ移動して、光ファイバ心線の長手方向で緊締部材から把持部材までの範囲を覆う保護部材取付工程と、
を有することを特徴とする光ケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブル接続構造体及び光ケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ心線と抗張力線条体が被覆で覆われた光ケーブルをコネクタに接続する方法は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１では、被覆（特許文献１では、シース）の端部を除去してシース端部から光ファイバ心線（光ファイバ）と抗張力線条体（抗張力体）を露呈させ、露呈した光ファイバ心線の先端をフェルールに固定する。フェルールは、プラグフレームとこのプラグフレームに取りつけられた固定部材に収容されており、フェルールと固定部材との間には押しばねが設けられていてフェルールは押しばねにより前方（光ファイバ心線を引張る方向）に付勢されている。かくしてフェルールが上記押しばねに抗して後方へ押し込まれると、露呈した光ファイバ心線に局所的に弛みが生ずる。
【０００４】
上記固定部材には把持部材が外嵌されており、露呈した抗張力線条体をシース端部から前方へ引き出してこれを固定部材と把持部材との間に挿通し、しかる後、把持部材をカシメることにより抗張力体を固定的に把持する。かくして、抗張力線条体により張力を受けるようにして、光ファイバ心線が張力を受けることなく弛みをもって光コネクタに接続される。しかる後、ハウジングにより保持される保護部材（ブーツ）により、露呈している抗張力線条体及び光ファイバ心線を覆い保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０８９６３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、抗張力線条体自体はその端部で固定部材と把持部材とにより把持されているものの、この抗張力線条体は被覆には固定把持されておらず、前方への外力を受けた場合、被覆から引き出されてしまう。したがって、保護部材で保護される前に、上記抗張力線条体が外力を受けると、被覆の端部からの該抗張力線条体の露呈長が大きくなる。この露呈長は、外力の大きさにより不定となる。
【０００７】
したがって、抗張力線条体の露呈長が過大になったときには、最終的に上記抗張力線条体が保護部材に収まりきれない場合を生じ、光コネクタへの光ケーブルの接続に支障をきたすことになる。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、抗張力線条体の露呈長が一定して、光コネクタの光ケーブルへの接続が円滑に行われる光ケーブル接続構造体及び光ケーブル接続方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題は、本発明によれば、次のごとくの構成の光ファイバ接続構造体及び光ファイバ接続方法により解決される。
【００１０】
＜光ファイバ接続構造体＞
本発明に係る光ファイバ接続構造体は、光ファイバ心線と抗張力線条体が被覆で覆われた光ケーブルが、コネクタに内蔵される接続要素に接続される。
【００１１】
かかる光ケーブル接続構造体において、本発明では、光ケーブルの端部で被覆が除去されて光ファイバ心線と抗張力線条体が被覆端部から露呈した状態で、該被覆端部をその外周面で緊締する緊締部材と、被覆端部から露呈した露呈光ファイバ心線が貫通した状態で、被覆端部から露呈した露呈抗張力線条体を把持する把持部材と、露呈光ファイバ心線がコネクタの接続要素に接続されるとともに把持部材が該コネクタに取りつけられた状態で、光ファイバ心線の軸線方向で緊締部材から把持部材までの範囲を覆う保護部材とを有することを特徴としている。
【００１２】
このように構成される本発明では、露呈抗張力線条体は、緊締部材と把持部材とが、露呈長の離れた２位置に固定されるので、外力を受けても露呈抗張力線条体が被覆から引き出されることなく、上記２位置間の露呈長は一定を保つ。
【００１３】
本発明において、把持部材は、光ファイバ心線の長手方向を軸線とする内側把持部材と、該内側把持部材に対して外嵌された外側把持部材とを有し、露呈抗張力線条体が内側把持部材内から該内側把持部材と外側把持部材との間に挿通された状態で、該外側把持部材が露呈抗張力線条体を把持するようにカシメられて構成されていることとしてもよい。こうすることで、把持部材は、簡単な構成で、容易に抗張力線条体の把持状態を得る。
【００１４】
本発明において、露呈光ファイバ心線と露呈抗張力線条体とが中間スリーブに挿通された状態で該中間スリーブを介して保護部材で覆われていることが好ましい。こうすることで、露呈抗張力と露呈光ファイバ心線を中間スリーブでまとめることができ、保護部材の取付作業がしやすくなる。
【００１５】
本発明において、中間スリーブは、熱収縮性樹脂チューブとすることができる。かかる中間スリーブを用いれば、該中間スリーブを外嵌後に熱収縮させることで露呈光ファイバ心線と露呈抗張力線条体とが小径にまとまる。
【００１６】
本発明において、光ファイバ心線が接続されるコネクタの接続要素は、例えば、光ファイバからの光信号を電気信号に変換する変換回路部とすることができる。
【００１７】
＜光ファイバ接続方法＞
本発明の上述の光ファイバ接続構造体は、次の接続手順を構成とする光ファイバ接続方法にしたがい接続される。
【００１８】
光ファイバ心線と抗張力線条体が被覆で覆われた光ケーブルを、コネクタに内蔵される接続要素に接続する光ケーブル接続方法において、光ケーブルの端部で被覆を除去して被覆端部から光ファイバ心線と抗張力線条体を露呈させるとともに、被覆端部から露呈した露呈光ファイバ心線および露呈抗張力線条体を覆うための保護部材と、該露呈抗張力線条体を把持するための把持部材とを光ファイバケーブルへ外挿する予備工程と、把持部材を露呈光ファイバ心線と露呈抗張力線条体に対して前方へ移動して露呈抗張力線条体の端部寄り位置へもたらす把持部材前方移動工程と、被覆端部の外周面を緊締部材で緊締する緊締工程と、把持部材を露呈抗張力線条体の端部に把持する把持工程と、露呈抗張力線条体に弛みを与えながら把持部材を後方へ引き戻して露呈光ファイバ心線を引き出して接続要素に接続する光ファイバ心線接続工程と、把持部材を再び前方へ移動してコネクタに取りつける把持部材取付工程と、保護部材を前方へ移動して、光ファイバ心線の長手方向で
緊締部材から把持部材までの範囲を覆う保護部材取付工程と、を有することを特徴とする光ケーブル接続方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上のように、露呈抗張力線条体に対して緊締部材と把持部材が離れた２位置に固定されるので、露呈抗張力線条体は引き出し方向に外力を受けても被覆から引き出されることなく、上記２位置の間での露呈長は一定となり、したがって、保護部材の取付けが容易かつ確実に行われ、光ケーブルのコネクタへの接続作業を簡単かつ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態としての光ケーブル接続構造体の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の光ケーブル接続構造体の軸線を含む面での断面図である。
【図３】図１の光ケーブル接続構造体を、保護部材としてのブーツとコネクタのカバー体を外した状態で示す斜視図である。
【図４】緊締工程時の緊締部材とその周辺を示す斜視図である。
【図５】緊締部材と把持部材における断面図であり、（Ａ）は緊締工程前そして把持工程前を示し、（Ｂ）は（Ａ）に対し直角な面での断面で緊締工程後そして把持工程後を示す。
【図６】緊締工程後そして把持工程後における緊締部材そして把持部材を示す斜視図である。
【図７】光ファイバ心線接続工程後のコネクタの接続要素、緊締部材、把持部材を示す斜視図である。
【図８】図７の諸部材に加え、シールド部材、カバー体の未装着のコネクタ本体をも示す斜視図である。
【図９】図８のコネクタ本体の近傍にまで把持部材を前方へ引き戻したときの斜視図である。
【図１０】図９のコネクタ本体をシールド部材の取付後で示し、シールド部材に把持部材を取付けたときの把持部材取付工程における斜視図である。
【図１１】図１０のコネクタ本体にカバー体を取りつけたときの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態としての光ケーブル接続構造体１の外観を示す斜視図であり、図２はその軸線を含む面での断面である。図１，図２において、光ファイバ接続構造体１は、光ケーブル１０がコネクタ２０に接続され、接続部分が保護部材としてのブーツ３０により覆われている。
【００２２】
本実施形態において、光ケーブル１０の軸線方向での向きに関し、コネクタ２０が位置する向きを「前方」とし、光ケーブル１０が位置する向きを「後方」とする。
【００２３】
上記光ケーブル接続構造体１は、ブーツ３０及びコネクタ２０のカバー体２０Ｂの図示を省略した状態では、図３に見られるごとく、コネクタ本体２０Ａに対して光ケーブル１０が接続されている。該光ケーブル１０は、図２に見られるように、被覆１０Ａ内に光ファイバ心線１０Ｃと、該光ファイバ心線１０Ｃの周囲に分散する繊維状の抗張力線条体（例えば「ケブラー」（登録商標））１０Ｂとを有している。ケーブル前端側（図２にて左側）で所定長さにわたり被覆の一部が切断除去されて被覆端部１０Ａ−１（被覆の一部が除去後、切断位置により後方に残る被覆の前端部）から抗張力線条体１０Ｂと光ファイバ心線１０Ｃとが露呈している。上記被覆端部１０Ａ−１には、該被覆端部１０Ａ−１の外周面をカシメ等により緊締している緊締部材４０が取付られていて、該緊締部材４０はその緊締力により被覆端部１０Ａ−１とその内部に位置する抗張力線条体１０Ｂそして光ファイバ心線１０Ｃとを互の間での光ケーブル１０の軸線方向でのずれ（相対的移動）を阻止するように保持している。さらには、緊締部材４０で緊締されている上記被覆端部１０Ａ−１から前方に露呈する露呈抗張力線条体１０Ｂ−１の前端部が把持部材５０で把持され該把持部材５０がコネクタ本体２０Ａに取付けられている。光ファイバ１０Ｃは、上記緊締部材４０より前方が被覆端部１０Ａ−１から露呈されていて露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１を形成している。
【００２４】
光ケーブル１０の露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１は、露呈抗張力線条体１０Ｂ−１を把持する把持部材５０には拘束されずに把持部材５０よりも前方に延出し、コネクタ本体２０Ａ内の第一接続要素２３Ａ（図１，２には図示せず：図７参照）に接続されている。
【００２５】
次に、緊締部材４０そして把持部材５０の形態そして取付要領について図２，図３、図５にもとづき説明する。ここで、図５は、緊締部材４０そして把持部材５０について光ケーブル１０の軸線を含む面での断面図であり、図５（Ａ）は緊締部材４０の緊締前、把持部材５０の把持前の状態を示し、図５（Ｂ）は緊締部材４０の緊締後、把持部材５０の把持後の状態を図５（Ａ）に対し直角な面（光ケーブル１０の軸線まわりに９０°回転した面）での断面図である。
【００２６】
緊締部材４０は、図３と図５（Ａ）に見られるように、金属筒状の内側案内部材４１と、該内側案内部材４１へ外挿される金属筒状での外側緊締部材４２とを有している。内側案内部材４１は光ケーブル１０の被覆端部１０Ａ−１と光ファイバ心線１０Ｃとの間に挿入される外径そして内径をなしており、外側緊締部材４２はその内周面が光ケーブル１０の被覆端部１０Ａ−１の外周面との間に隙間を形成する内径をなしている。内側案内部材４１は、被覆端部１０Ａ−１との軸線方向位置を定めるために該被覆端部１０Ａ−１外で、該被覆端部１０Ａ−１の端面と軸線方向で当接する環状外周突部４１Ａが該内側案内部材４１の外周面に設けられているとともに、被覆端部１０Ａ−１内に位置する円筒部４１Ｂの外周面に、被覆端部１０Ａ−１の内周面が係止しやすいように複数の浅い環状の係止溝４１Ｂ−１が形成されている。また、外側緊締部材４２は、被覆端部１０Ａ−１を半径方向に圧するように圧潰（カシメ）作業を受けるのに好都合な多角形外周面をなしている（図３参照）。
【００２７】
把持部材５０は、図３と図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、金属筒状の内側把持部材５１と該内側把持部材５１へ隙間をもって外挿される金属筒状の外側把持部材５２とを有し、上記隙間へ露呈抗張力線条体１０Ｂ−１が周方向に分散した状態で挿通されるようになっている。内側把持部材５１は、図５（Ｂ）に見られるように、外側把持部材５２との軸線方向位置を定めるために該外側把持部材５２外で該外側把持部材５２の端面と軸線方向で当接する環状外周突部５１Ａが該内側把持部材５１の外周面端部に設けられているとともに、外側把持部材５２内に位置する円筒部５１Ｂの外周面には、露呈抗張力線条体１０Ｂ−１が係止しやすいように複数の浅い環状の係止溝５１Ｂ−１（図５（Ａ）参照）が形成されている。
【００２８】
外側把持部材５２は、上記内側把持部材５１の円筒部５１Ｂとの間に隙間をもって該円筒部５１Ｂの外周面に外挿される円筒部５２Ｂと、該円筒部５２Ｂの軸線方向端部で該円筒部５２Ｂより半径内方に突設された環状内周突部５２Ａが設けられており、上記円筒部５２Ｂを上記内側把持部材５１の環状外周突部５１Ａに軸線方向で当接するまで該内側把持部材５１の円筒部５１Ｂへ外挿したときに、上記環状内周突部５２Ａが上記内側把持部材５１の円筒部５１Ｂの軸線方向端部に当接する。かくして、内側把持部材５１と外側把持部材５２とは両者間で、図５（Ｂ）のように断面で見たときに、クランク状の隙間を形成し、後述のようにこの隙間で抗張力線条体１０Ｂの挿通を可能とする。
【００２９】
外側把持部材５２は、図３及び図５（Ａ）に見られるように、軸線方向端部近くの位置に、１つの直径線の方向での対向２箇所に半径方向凹溝５２Ｃが形成されていることにより、端部に半径方向外方へ突出する係止突部５２Ｄが設けられている。上記直径線に対し直角な方向では、図５（Ｂ）に見られるように凹溝も係止突部も設けられていない。
【００３０】
図１、図２に見られるように、保護部材としてのブーツ３０は電気絶縁材で作られていて、緊締部材４０からコネクタ２０の後部にわたる露呈抗張力線条体１０Ｂ−１、露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１を保護し、全体に可撓性を有するように、厚肉スリーブ状をなしていながらも、軸線方向に見たときに互に直角となる方向で、軸線方向の複数個所で交互に半径方向に没する凹所３０Ａが形成されている。
【００３１】
上記光ケーブル１０の露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１が接続（結線）され把持部材５０が取りつけられるコネクタ２０のコネクタ本体２０Ａは、図２に見られるごとく、相手コネクタ（図示せず）と嵌合接続するための嵌合接続部２１から光ケーブル１０の方へ向け後方に延出する基板部２２を有し、該基板部２２の両面のそれぞれには光ケーブル１０からの光信号を電気信号に変換して上記嵌合接続部２１の端子接触部２１Ａに伝達する接続要素２３が実装されている。本発明ではこの接続要素２３は発明の本旨とするところではないので、その詳細説明は省略する。
【００３２】
かかるコネクタ本体２０Ａは、ケース状のシールド部材２０Ｃで覆われている。該シールド部材２０Ｃは、後端（図２及び図３にて右端）から後方に突出し折り返し部を形成する係止突片２０Ｃ−１を有し、該係止突片２０Ｃ−１には長溝状の係止窓２０Ｃ−２が形成されていて、該係止窓２０Ｃ−２に上記外側把持部材５２の係止突部５２Ｄが光ケーブル１０の半径方向内方から突入し、軸線方向で上記シールド部材２０Ｃに対し係止するようになっている。なお、上記コネクタ本体２０Ａは相手コネクタとの嵌合接続の際に抜けを防止するロック部材２０Ｄをも有している。
【００３３】
かかるコネクタ本体２０Ａは、電気絶縁材のカバー体２０Ｂにより保護されている。
【００３４】
次に、光ケーブル１０のコネクタ２０への接続及び光ケーブル１０へのブーツ３０、緊締部材４０、把持部材５０の接続・取付要領について説明する。
【００３５】
先ず、光ケーブル１０について前端側で被覆１０Ａを軸線方向での所定長だけ除去し、被覆端部１０Ａ−１から抗張力線条体１０Ｂと光ファイバ心線１０Ｃを露呈させて、所定長の露呈抗張力線条体１０Ｂ−１と露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１を形成する。上記被覆１０Ａの所定長にわたる除去に、先立ちあるいは除去後に、上記ブーツ３０、緊締部材４０の外側緊締部材４２、把持部材５０さらにはコネクタ２０のカバー体２０Ｂの諸部材を予め光ケーブル１０へ外挿することで、該諸部材を光ケーブル１０の後部側に待機させておく（予備工程）。
【００３６】
次に、露呈抗張力線条体１０Ｂ−１から仕別けして露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１のみを前方へ引き出し後、複数の繊維状の露呈抗張力線条体１０Ｂ−１を周方向に分散させながら緊締部材４０の内側案内部材４１と外側緊締部材４２の間に後方から挿通させ、図５（Ａ）のように該緊締部材４０の内側案内部材４１の環状外周突部４１Ａに対し、被覆端部１０がその前端で露呈抗張力線条体１０Ｂ−１を軸線方向で挟み込むようにして当接する位置に上記内側案内部材４１を前方からもたらすとともに、この内側案内部材４１の円筒部４１Ｂ（環状外周突部４１Ａより後方、すなわち右方の部分）の外周面上に外側緊締部材４２を位置づける。このとき、露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１は内側案内部材４１を貫通して前方へ延出し、露呈抗張力線条体１０Ｂ−１は、上記内側案内部材４１と外側緊締部材４２の間から前方へ向け延出している。
【００３７】
さらに、把持部材５０を緊締部材４０よりも前方位置へもたらして（把持部材前方移動工程）（図５（Ａ）参照）、緊締部材４０の位置から前方へ延出する露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１を把持部材５０の内側把持部材５１及び外側把持部材５２に貫通してさらに前方へ延出した状態にする。一方、緊締部材４０から前方へ所定長だけ延出する露呈抗張力線条体１０Ｂ−１は、上記把持部材５０の内側把持部材５１の前端で半径外方へ屈曲され該内側把持部材５１の外周面上で後方へ向けられる（図５（Ａ）参照）。しかる後、外側緊締部材４２を、適宜工具を用いて、図５（Ｂ）のように、半径方向に圧潰し（カシメて）、露呈抗張力線条体１０Ｂ−１を外側緊締部材４２と内側案内部材４１との間で挟持する（緊締工程）。これに引き続き、把持部材５０の外側把持部材５２が内側把持部材５１に対して後方に移動されて、外側把持部材５２の円筒部５２Ｂの後端が露呈抗張力線条体１０Ｂ−１を挟むように内側把持部材５１の環状外周突部５１Ａに当接する位置にもたらされる。しかる後、図５（Ｂ）に見られるように、外側把持部材５２の円筒部５２Ｂを適宜工具により半径方向内方に圧潰して（カシメて）、露呈抗張力線条体１０Ｂ−１を外側把持部材５２と内側把持部材５１との間で挟持する（把持工程）。かかる状態では、露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１は把持部材５０から前方へ延出している（図６参照）。図６のように外側把持部材５２と内側把持部材５１の間から前方へはみ出す露呈抗張力線条体１０Ｂ−１は、切断除去される。
【００３８】
しかる後、露呈抗張力線条体１０Ｂを把持する把持部材５０は、一旦、緊締部材４０の位置を越えて後方へ引き戻されて、露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１がコネクタ本体２０Ａへ接続する際に露呈抗張力線条体１０Ｂ−１が邪魔にならないようにしてから、図７に見られるごとく、露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１の前端部を、シールド部材２０Ｃがまだ取りつけられていないコネクタ本体２０Ａの第一接続要素２３Ａに接続する（光ファイバ心線接続工程）。かくして、上記露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１が接続された上記第一接続要素２３Ａは、コネクタ２０の基板部２２に実装された第二接続要素２３Ｂと嵌合接続可能状態とされた後（図８参照）、該第二接続要素２３Ｂに嵌合接続される（図９参照）。第一接続要素２３Ａと第二接続要素２３Ｂは、両者でコネクタ本体２０Ａの接続要素２３を形成する。該接続要素２３は、第一接続要素２３Ａと第二接続要素２３Ｂに分割される必要なく一要素として形成されていてもよい。
【００３９】
しかる後、把持部材５０を再び前方へ移動して図９のごとくコネクタ本体２０Ａの基板部２２の後端近傍にもたらし、図１０のごとくコネクタ本体２０Ａのシールド部材２０Ｃを取りつけ、ブーツ３０なしのコネクタの状態を得る。次に、把持部材５０を前方へ移動させることにより、上記シールド部材２０Ｃの係止突片２０Ｃ−１に形成された係止窓２０Ｃ−２へ、把持部材５０の外側把持部材５２に設けられた係止突部５２Ｄが突入して係止した状態として、把持部材５０のコネクタ本体２０Ａへの取付けが完了する（把持部材取付工程）。
【００４０】
しかる後、コネクタ本体２０Ａにカバー体２０Ｂが取りつけられ（図１１参照）、必要に応じ、緊締部材４０と把持部材５０の間の露呈抗張力線条体１０Ｂ−１と露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１に対して、加熱により中間スリーブとしての収縮チューブ（図示せず）を装着・収縮して上記露呈抗張力線条体１０Ｂ−１と露呈光ファイバ心線１０Ｃ−１を一括して保護し、次に、保護部材としてのブーツ３０を前方へ移動して、図１、図２のごとくコネクタ２０に取りつけ、コネクタ２０から緊締部材４０までの範囲を保護する（保護部材取付工程）。
【００４１】
このように、本発明では、被覆端部１０Ａ−１から露呈している露呈抗張力線条体１０Ｂ−１を、軸線方向で離れた２位置で、緊締部材４０と把持部材５０の両者で保持するので、該露呈抗張力線条体１０Ｂ−１が軸線方向に力を受けても、被覆１０Ａから引き出されることがなく、露呈抗張力線条体１０Ｂ−１の長さは常に一定となる。したがって、ブーツ３０の取付けが容易かつ確実に行われ、光ケーブル１０のコネクタ２０への接続作業を簡単かつ正確に行うことができる。また、露呈抗張力線条体１０Ｂ−１が被覆１０Ａから余分に引き出されることがないので、該露呈拡張力線条体１０Ｂ−１を収容するブーツ３０の上記軸線方向での大きさを最小限のものに留めて設計することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  光ケーブル接続構造体
１０  光ケーブル
１０Ａ  被覆
１０Ａ−１  被覆端部
１０Ｂ  抗張力線条体
１０Ｂ−１  露呈抗張力線条体
１０Ｃ  光ファイバ心線
１０Ｃ−１  露呈光ファイバ心線
２０  コネクタ
２３  接続要素
３０  ブーツ（保護部材）
４０  緊締部材
５０  把持部材
５１  内側把持部材
５２  外側把持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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