(57)【要約】【課題】携帯型の情報端末機１０のユーザに対して、移動しながら操作している周辺端末（情報端末機１０）の状態を表示してユーザに注意を促す。【解決手段】情報端末機１０から管理サーバ１００に位置情報を通知する。管理サーバ１００で情報端末機１０が移動中使用状態であるかを判定する。移動中使用状態の情報端末機１０（周辺端末）の位置を情報端末機１０に通知する。情報端末機１０で移動中使用状態の周辺端末の密集度を計算する。密集度に応じて案内情報を出力する。【選択図】図１
2020010360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置の位置情報と該端末装置の移動中使用状態を示す使用状態情報とを取得する取得部と、
前記位置情報と前記使用状態情報とに基づき、移動中使用状態の端末装置が密集していることを検出する密集検出部と、
前記密集検出部の検出結果に基づく案内情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする端末状態案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末状態案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末の利用者が、移動中に携帯電話端末を操作したり表示を見たりすることで、携帯電話端末に集中して注意が散漫となることがある。これを回避する方法として、例えば特開２０１４−６０４８１号公報（特許文献１）や特開２０１０−２６３２６２号公報（特許文献２）に開示された技術がある。
【０００３】
特許文献１のものは、携帯電話端末のユーザが移動（歩行）しているときには表示画面を非表示にし、移動していないときには表示画面の表示を継続するものである。なお、移動（歩行）しているか否かは、携帯電話端末の位置情報を所定間隔で取得することによって検知している。
【０００４】
特許文献２のものは、携帯端末のユーザが移動（歩行）しているときは、端末の操作を制限するようにしている。移動（歩行）しているか否かは、端末の位置情報をサーバに送り、サーバ側で端末が移動しているか否かを判断して検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６０４８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２の従来の技術では、携帯型の端末装置を利用するユーザが、自分の周囲に関する他のユーザの利用状況を把握することができない。
【０００７】
したがって、本発明が解決しようとする課題としては、端末装置を利用するユーザに対して、周囲の端末装置及びユーザの使用状態等を通知できるような技術を提供することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、複数の端末装置の位置情報と該端末装置の移動中使用状態を示す使用状態情報とを取得する取得部と、前記位置情報と前記使用状態情報とに基づき、移動中使用状態の端末装置が密集していることを検出する密集検出部と、前記密集検出部の検出結果に基づく案内情報を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする端末状態案内装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施例の情報端末機の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施例の管理サーバの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例の情報端末機と管理サーバとの通信動作の概要を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例の情報端末機の制御部のコンピュータが実行する制御プログラムの要部フローチャートである。
【図５】本発明の第３実施例における情報端末機の制御部のコンピュータが実行する制御プログラムの要部フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を説明する。本発明の一実施形態に係る端末状態案内装置は、複数の端末装置の位置情報と該端末装置の移動中使用状態を示す使用状態情報とを取得する取得部と、前記位置情報と前記使用状態情報とに基づき、移動中使用状態の端末装置が密集していることを検出する密集検出部と、前記密集検出部の検出結果に基づく案内情報を出力する出力部と、を備えている。
【００１１】
また、前記出力部は、移動中使用状態の端末装置に対して前記案内情報を出力し、当該案内情報は、密集度が低い地点へユーザを誘導する誘導情報、または、移動中の使用をやめさせる警告情報のうち少なくとも一方を含む端末状態案内装置である。
【００１２】
また、前記案内情報は、移動中使用状態の端末装置が密集している範囲を示す密集範囲情報であり、前記出力部は、前記密集範囲情報を地図データ上に重畳させて出力する端末状態案内装置である。
【００１３】
また、前記端末状態案内装置は、現在位置から目的地までの経路を探索し、当該目的地まで案内を行うナビゲーション機能を有している。そして、移動中使用状態の端末装置が密集している範囲に入らない経路を探索して探索された経路を前記案内情報として出力する端末状態案内装置である。
【００１４】
また、前記取得部は更に、前記複数の端末装置の移動方向の情報を取得し、前記密集検出部は、前記移動中使用状態の端末装置の前記移動方向の情報を用いて前記密集を予測する端末状態案内装置である。
【００１５】
また、本発明の一実施形態に係る端末状態案内システムは、複数の端末装置と管理装置とから構成される端末状態案内システムであって、前記複数の端末装置の位置情報と該端末装置の移動中使用状態を示す使用状態情報とを取得する取得部と、前記位置情報と前記使用状態情報とに基づき、移動中使用状態の端末装置が密集していることを検出する密集検出部と、を備え、前記密集検出部の検出結果に基づく案内情報を出力する端末状態案内システムである。
【００１６】
また、本発明の一実施形態に係る端末状態案内方法は、複数の端末装置の位置情報と該端末装置の移動中使用状態を示す使用状態情報とを取得し、前記取得した前記位置情報と前記使用状態情報とに基づき、移動中使用状態の端末装置が密集していることを検出し、前記端末装置に、前記検出結果に基づく案内情報を出力する、端末状態案内方法である。
【００１７】
また、上述した端末状態案内方法をコンピュータにより実行させるプログラムとしてもよい。
【００１８】
また、上述したプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。
【実施例】
【００１９】
次に本発明の実施例を、図１乃至図５に基づいて説明する。
【００２０】
（第１実施例）図１は第１実施例の「端末状態案内装置」の一例としての携帯型の情報端末機１０の要部構成を示す機能ブロック図である。図２は第１実施例における「管理装置」の一例としての管理サーバ１００の要部構成を示す機能ブロック図である。図３は情報端末機１０と管理サーバ１００との通信動作の概要を示す図である。図１及び図２に示す各機能ブロックは、図示しないコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）が制御プログラム（ソフトウエア）を実行することで得られる機能実現手段、及びメモリ装置等のハードウエア資源である。
【００２１】
なお、ユーザが歩きながら情報端末機１０を操作しているか、もしくは操作していないが画面表示を注視しているなどの状態を、「移動中使用」あるいは「移動中使用状態」と定義する。また、情報端末機１０から一定の距離（例えば半径１００ｍ）内にある情報端末機１０を「周辺端末」ともいう。
【００２２】
図１に示すように、情報端末機１０は、制御部１と、記憶部２と、通信部３と、ＧＰＳ受信部４と、「表示部」の一例としての液晶表示部５とから構成されている。また、制御部１は、表示制御部１１と、操作制御部１２と、通信制御部１３と、実行部１４と、記録制御部１５と、移動中使用検知部１６と、密集度算出部１７とから構成されている。
【００２３】
図２に示すように、管理サーバ１００は、制御部１０１と、状態管理部１０２と、速度計算部１０３と、記憶部１０４等から構成されている。
【００２４】
この第１実施例の概略は以下のとおりである。図３に示すように、まず、情報端末機１０は、ユーザが操作しているか、もしくは動画等を表示中である場合は、当該自機の位置情報を一定間隔で管理サーバ１００に送信する。管理サーバ１００は、複数の情報端末機１０を管理しており、制御部１０１は、情報端末機１０からの位置情報に基づいて速度計算部１０３で計算した速度により、各情報端末機１０が「移動中使用状態」であるか否かを判定する。また、制御部１０１は、各情報端末機１０のＩＤ、速度、位置の情報や、各情報端末機１０に対する周辺端末の情報を状態管理部１０２に通知する。そして、管理サーバ１００の制御部１０１は、各情報端末機１０に対して、その各情報端末機１０の周辺端末で「移動中使用状態」であるもの全ての後述する使用状態情報（位置情報を含む）を通知する。
【００２５】
情報端末機１０は、通知を受けた「移動中使用状態」である周辺端末の台数からその密集度を算出し、この密集度に応じた表示を行う。なお、この第１実施例では、情報端末機１０でも移動中使用検知部１６により自機の「移動中使用状態」を検知し、例えば歩きながらの操作をやめるように促す表示を行う。
【００２６】
情報端末機１０において、制御部１は主に各入力情報を処理して出力し、記憶部２は処理に際して必要な情報を記憶しておく。通信部３は外部とデータのやり取りを行い、ＧＰＳ受信部４は位置情報を取得する。液晶表示部５（表示部の一例）は画面に情報を出力する。
【００２７】
制御部１において、「出力部」の一例としての表示制御部１１は画面に出力する情報を制御し、操作制御部１２はユーザによる操作情報を取得する。通信制御部１３は通信内容を決定し、実行部１４は全体の動作制御を行う。記録制御部１５は記憶部２に対する書き込み及び読み出しの制御を行う。移動中使用検知部１６は通信制御部１３を介して得られた情報から当該情報端末機１０の状態を検知する。そして、密集度算出部１７は通信制御部１３を介して得られた情報から移動中使用状態の周辺端末の密集度を算出する。
【００２８】
また、実行部１４は操作制御部１２からユーザの操作状態を取得し、ユーザが操作しているか、もしくは動画等を表示中である場合は、ＧＰＳ受信部４で取得した当該情報端末機１０の位置を示す位置情報を、通信部３を介して一定間隔で管理サーバ１００に送信する。なお、情報端末機１０の位置情報（緯度・経度情報）の取得方法は、ＧＰＳ等による公知の方法であり、その説明については省略する。
【００２９】
管理サーバ１００において、制御部１０１は管理サーバ１００の全体を制御する。状態管理部１０２は、制御部１０１の要求により情報端末機１０の状態を管理し、情報端末機１０から得られた情報端末機１０の位置を示す位置情報（緯度・経度情報）を記憶部１０４に記録する。速度計算部１０３は情報端末機１０から得られた情報端末機１０の上記位置情報の推移を計算して、情報端末機１０（ユーザ）の移動速度と、移動方向との情報に変換する。記憶部１４は、管理サーバ１００内で用いられるデータ等を記憶する。
【００３０】
管理サーバ１００において、状態管理部１０２は、各情報端末機１０から得られた位置情報と速度計算部１０３で算出した移動速度の情報から、各情報端末機１０が「移動中使用状態」であるか否かを判定する。そして、状態管理部１０２は「移動中使用状態」か否かの情報と位置情報、移動速度及び移動方向の情報（これは、「使用状態情報」の一例である。）を、その情報端末機１０のＩＤと対応付けて記憶部１０４にて記憶・更新する。そして、この「使用状態情報」を、ネットワークを介して情報端末機１０に送信する。
【００３１】
情報端末機１０では通信部３を介して受信した「使用状態情報」を通信制御部１３へ通知し、記録制御部１５は、この「使用状態情報」を記憶部２のメモリに保管する。なお、管理サーバ１００が情報端末機１０に送信する「使用状態情報」は、送信先の情報端末機１０から一定の距離（例えば半径１００ｍ）内にある情報端末機１０（周辺端末）の「使用状態情報」である。
【００３２】
このように、管理サーバ１００には、管理対象の全ての情報端末機１０についての「使用状態情報」が蓄積（及び更新）される。また、情報端末機１０では、「取得部」の一例としての制御部１が、周辺端末（他の情報端末機１０）の「使用状態情報」（位置情報、移動速度の情報、移動方向の情報を含む）を管理サーバ１００から取得し、この取得した「使用状態情報」は記憶部２のメモリに蓄積される。これにより、情報端末機１０では、「移動中使用状態」にある周辺端末の位置を検知できる。
【００３３】
そして、情報端末機１０の密集度算出部１７は、ＧＰＳ受信部４で取得した自機の位置情報と、記憶部２に記録した移動中使用状態の周辺端末（他の情報端末機１０）の位置情報を用いて、現在地点の近傍の移動中使用状態の周辺端末の密集度を計算する。この実施形態では、自機の周辺の領域を複数のセル（単位面積となる領域）に細分して、各セル毎に密集度を計算する処理をする。密集度の計算方法としては、以下の式（１）のように、単位面積あたりの移動中使用状態の周辺端末の台数を密集度として算出する。
【００３４】
【数１】
2020010360.tif 000003
ここでＭ１は密集度、Ｓは算出対象セルの面積、Ｎは算出対象セル内の移動中使用状態の台数とする。
【００３５】
表示制御部１１は、密集度算出部１７から通知された現在地点近傍の移動中使用状態の周辺端末の密集度が低い場合、特別な通知は行わない。密集度が高い場合は、液晶表示部５を介してユーザに対して、近傍の密集度が低い地点への移動を促す通知を行う。なお、移動中使用検知部１６から自端末の状態を取得して、移動中使用状態であった場合は、移動中使用を止めるよう促す通知も併せて行う。
【００３６】
図４は情報端末機１０の制御部１のコンピュータ（そのＣＰＵ）が実行する制御プログラムの要部フローチャートであり、ステップＳ１で管理サーバ１００から周辺端末の「使用状態情報」（位置情報、移動速度の情報、移動方向の情報）を取得する。次に、ステップＳ２で密集度を算出するセルを決定し、ステップＳ３でそのセルにおける周辺端末の密集度を算出する。そして、ステップＳ４で未算出セルがあるかを判定し、未算出セルがあればステップＳ２に戻り、未算出セルがなければステップＳ５に進む。
【００３７】
ステップＳ５では、自機の近傍のセルの密集度が一定値以上であるかを判定し、一定値以上でなければステップＳ７に進み、一定値以上であれば、ステップＳ６で、低密集度の地点へユーザを誘導するような情報（案内情報）を表示し、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、自機が移動中使用状態であるかを判定し、自機が移動中使用状態でなければステップＳ９に進み、自機が移動中使用状態であればステップＳ８で移動中の使用をやめるように警告を表示し、ステップＳ９に進む。ステップＳ９ではその他の処理を行ってステップＳ１に戻る。
【００３８】
（第２実施例）第２実施例の情報端末機及び管理サーバは図１及び図２に示す第１実施例の情報端末機１０及び管理サーバ１００とハードウエア構成は同様であり、以下、第２実施例の各機能について説明する。この第２実施例の情報端末機１０は、記憶部２に地図データを記憶しており、表示制御部１１がこの地図データに基づいて液晶表示部５に現時点の周囲の地図を表示する。また、制御部１は、第１実施例と同様に周辺端末の密集度を算出し、移動中使用状態の周辺端末が密集している範囲を示す密集範囲情報（例えば密集度が高い地域を色分けした表示情報）を生成する。そして、表示制御部１１（出力部の一例）は、この密集範囲情報を地図データ上に重畳させて液晶表示部５に表示（出力）する。これによりユーザが視覚的に確認して、密集度が高い地域を避けるか否かの判断を行うことが可能となる。
【００３９】
この第２実施例の機能は地図表示時に常に通信が必要となるため、表示/非表示を切り替えられるようにしたり、通信量に余裕がある場合のみ表示が有効になるような仕組みと併用することが望ましい。
【００４０】
（第３実施例）第３実施例の情報端末機及び管理サーバは図１及び図２に示す第１実施例の情報端末機１０及び管理サーバ１００とハードウエア構成は同様であり、以下、第３実施例の各機能について説明する。
【００４１】
この第３実施例の情報端末機１０は、第２実施例と同様に、記憶部２に地図データを記憶しており、表示制御部１１がこの地図データに基づいて液晶表示部５に現時点の周囲の地図を表示する。また、制御部１は、現在位置からユーザが指定した目的地までの経路（ルート）を探索し、当該目的地まで案内を行うナビゲーション機能を有している。さらに、制御部１は、第２実施例と同様に周辺端末の密集度を算出し、移動中使用状態の周辺端末が密集している範囲を示す密集範囲情報を生成する。そして、上記探索した経路の少なくとも一部が、上記密集範囲情報が示す密集範囲内に入っている場合、前記密集範囲に入らない経路を再探索する。そして、表示制御部１１（出力部の一例）は、この再探索された経路を案内情報として液晶表示部５に表示（出力）する。これにより、移動中使用状態の周辺端末が密集している密集範囲を回避した経路で案内（ナビゲーション）を行うことができる。
【００４２】
図５は第３実施例における情報端末機１０の制御部１のコンピュータ（そのＣＰＵ）が実行する制御プログラムの要部フローチャートであり、ナビゲーション機能が起動された時の制御を示す。まず、ステップＳ１１で管理サーバ１００から周辺端末の「使用状態情報」（位置情報、移動速度の情報、移動方向の情報）を取得し、ステップＳ１２で候補経路を探索する。次に、ステップＳ１３で密集度を算出するセルを決定し、ステップＳ１４でそのセルにおける周辺端末の密集度を算出する。そして、ステップＳ１５で未算出セルがあるかを判定し、未算出セルがあればステップＳ１３に戻り、未算出セルがなければステップＳ１６に進む。このセルは第１実施例と同様である。
【００４３】
ステップＳ１６では、候補とした経路上のセルの密集度が一定値以上であるかを判定し、一定値以上でなければステップＳ１７に進み、一定値以上であれば、ステップＳ１２に戻って、現在位置から目的地までの経路を探索し、ステップＳ１３以降を繰り返す。候補とした経路上のセルの密集度が一定値以上でなければ、ステップＳ１７で候補経路での案内（ナビゲーション）を開始し、ステップＳ１８でその他の処理を行ってステップＳ１１に戻る。
【００４４】
（第４実施例）第４実施例の情報端末機及び管理サーバは図１及び図２に示す第１実施例の情報端末機１０及び管理サーバ１００とハードウエア構成は同様であり、以下、第４実施例の各機能について説明する。
【００４５】
この第４実施例の情報端末機１０の制御部１（取得部の一例）は、管理サーバ１００から周辺端末の移動方向の情報を取得する。また、制御部１の密集度算出部１７は、移動中使用状態の周辺端末の移動方向の情報により重みを付けて密集度を算出する。そして、この密集度に応じた注意度を「案内情報」として液晶表示部５に表示する。
【００４６】
この移動方向の情報により重みを付けて密集度としての注意度を算出する方法の一例として以下の式（２）のように注意度Ｍ２を算出する。
【００４７】
【数２】
2020010360.tif 000004
ここで、Ｓは算出対象セルの面積、ｋｊ  は自機とｊ番目の対象周辺端末の移動方向による定数であり、移動方向の差を角度θとした時ｋ＝θ／２π＋ｂとなる値（例えばｂ＝１）、ｖｊ  はｊ番目の対象周辺端末の速度、ａｊ  はｊ番目の対象周辺端末と算出地点との距離とする。上記の例はｂ＝１としているが、このｂの値は、θ＝０の場合にｋ＝０とならなような値であればよい。
【００４８】
このように、自機と移動方向が異なり、速度が速く、距離が近い周辺端末ほど注意度を高く見積もることで、より正確に注意度を見積もることが可能となる。すなわち、上式（２）では、密集度による注意度を計算する際に、面積あたりの数だけでなく、移動中使用状態の周辺端末の移動速度と移動方向による重み付けを行っている。また、低速の車両内などで情報端末機１０を操作しているようなユーザを区別するような効果も期待できる。
【００４９】
（端末状態案内システム）以上のように、各実施例は、「複数の端末装置」の一例である各情報端末機１０と「管理装置」の一例である管理サーバ１００とから端末状態案内システムを構成している。各情報端末機１０の位置情報と各情報端末機１０の移動中使用状態を示す使用状態情報とを取得する取得部は、情報端末機１０の制御部１により構成されている。また、情報端末機１０は、制御部１で取得した位置情報と使用状態情報とに基づき、移動中使用状態の端末装置の単位面積あたりの台数である密集度を算出する密集度算出部１７を備えている。そして、密度算出部１７で算出した密集度に基づく案内情報を情報端末機１０で出力するようになっている。なお、「取得部」は管理サーバ１００（管理装置）側にあってもよいし、情報端末機１０（端末装置）側にあってもよい。また、「密集度算出部」は管理サーバ１００（管理装置）側にあってもよいし、情報端末機１０（端末装置）側にあってもよい。
【００５０】
（端末状態案内方法）以上のように、各実施例は、「複数の端末装置」の一例である各情報端末機１０の位置情報と各情報端末機１０の移動中使用状態を示す使用状態情報とを取得し、この取得した位置情報と使用状態情報とに基づき、移動中使用状態の情報端末機１０の単位面積あたりの台数である密集度を算出し、情報端末機１０に、算出した密集度に基づく案内情報を出力する、端末状態案内方法を実施している。
【００５１】
（プログラム、記録媒体）また、前記図４及び図５のフローチャートに示すプログラムは、コンピュータが上記端末状態案内方法を実行するためのものである。なお、このプログラムは情報端末機１０の記憶部２のメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。上述の各図で示した実施例は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１０  情報端末機（端末状態案内装置の一例）
１    制御部（取得部の一例）
２    記憶部
５    液晶表示部（出力部の一例）
１１  表示制御部（表示部の一例）
１７  密集度算出部
１００  管理サーバ（管理装置の一例）
１０１  制御部
１０３  速度計算部
１０４  記憶部
【図１】
2020010360.tif 000005
【図２】
2020010360.tif 000006
【図３】
2020010360.tif 000007
【図４】
2020010360.tif 000008
【図５】
2020010360.tif 000009