(57)【要約】【課題】径方向の大型化を抑えることができるステータを提供すること。【解決手段】ステータは、ステータコアにコイルが巻回される。ステータコアの軸方向一方側に配置され、コイルと軸方向に重なる位置でコイルの端末線３３ａを周方向に案内するためのガイド部材６０を有する。第１のコイル３３ｃの端末線３３ａは、軸方向一方側に導出される第１軸方向延出部３３ｅと、該第１軸方向延出部３３ｅの先端部から周方向一方側に引き回される第１引き回し部３３ｆとを有し、第１のコイル３３ｃと周方向一方側に隣り合う第２のコイル３３ｄの端末線３３ａは、軸方向一方側に導出される第２軸方向延出部３３ｇと、該第２軸方向延出部３３ｇの先端部から周方向他方側に引き回される第２引き回し部３３ｈとを有する。第１軸方向延出部３３ｅの基端部の位置Ｘ１と第２軸方向延出部３３ｇの基端部の位置Ｘ２とは、径方向の異なる位置に設定される。【選択図】図１１
2020129900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコア（３１）にインシュレータ（３２）を介して複数相のコイル（３３）が巻回されたステータ（３０）であって、
前記ステータコアの軸方向一方側に配置され、前記コイルと軸方向に重なる位置で前記コイルの端末線（３３ａ）を周方向に案内するためのガイド部材（６０）を有し、
前記コイルは第１のコイル（３３ｃ）と周方向一方側に隣り合う第２のコイル（３３ｄ）を含み、
前記第１のコイルの前記端末線は、該第１のコイルから前記ガイド部材の軸方向一方側に導出される第１軸方向延出部（３３ｅ）と、該第１軸方向延出部の先端部から前記ガイド部材によって周方向一方側に引き回される第１引き回し部（３３ｆ）とを有し、
前記第２のコイルの前記端末線は、該第２のコイルから前記ガイド部材の軸方向一方側に導出される第２軸方向延出部（３３ｇ）と、該第２軸方向延出部の先端部から前記ガイド部材によって周方向他方側に引き回される第２引き回し部（３３ｈ）とを有し、
前記第１軸方向延出部の基端部の位置（Ｘ１）と前記第２軸方向延出部の基端部の位置（Ｘ２）とは、径方向の異なる位置に設定されたステータ。
【請求項２】
前記ガイド部材は、該ガイド部材の径方向外側端部から径方向内側に延びる案内部（６６ａ）を有した形状で軸方向に貫通して前記第１軸方向延出部及び前記第２軸方向延出部を軸方向一方側に導出させる切り欠き（６６）を有し、
前記切り欠きの径方向内側端部には、周方向一方側に切り欠かれて前記第１軸方向延出部が配置される第１保持部（６６ｂ）と、周方向他方側に設けられて前記第２軸方向延出部が配置される第２保持部（６６ｃ）とが設けられた請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記案内部は、径方向外側から径方向内側に向かいつつ周方向他方側に傾斜した傾斜案内部（６６ｅ）を有する請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記第１保持部及び前記第２保持部の少なくとも一方の径方向外側には、軸方向に延出する仕切り部（６８）が設けられた請求項２又は３に記載のステータ。
【請求項５】
前記第１軸方向延出部の基端部の位置と前記第２軸方向延出部の基端部の位置とは、前記コイルにおける径方向端部の位置に設定された請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータのステータとしては、ステータコアにインシュレータを介して複数層のコイルが巻回されてなるものがある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１のステータでは、ステータコアに取り付けられたインシュレータの径方向外側にコイルの端末線を配索可能な複数の溝が形成され、端末線は溝に収容されながら周方向に引き回されて結線されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０５８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなステータでは、溝がインシュレータに設けられており、溝が形成される部位は、コイルが巻回される部位よりも径方向外側に限られることから、インシュレータを含めたステータの径方向の大型化が懸念される。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、径方向の大型化を抑えることができるステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するステータは、ステータコア（３１）にインシュレータ（３２）を介して複数相のコイル（３３）が巻回されたステータ（３０）であって、前記ステータコアの軸方向一方側に配置され、前記コイルと軸方向に重なる位置で前記コイルの端末線（３３ａ）を周方向に案内するためのガイド部材（６０）を有し、前記コイルは第１のコイル（３３ｃ）と周方向一方側に隣り合う第２のコイル（３３ｄ）を含み、前記第１のコイルの前記端末線は、該第１のコイルから前記ガイド部材の軸方向一方側に導出される第１軸方向延出部（３３ｅ）と、該第１軸方向延出部の先端部から前記ガイド部材によって周方向一方側に引き回される第１引き回し部（３３ｆ）とを有し、前記第２のコイルの前記端末線は、該第２のコイルから前記ガイド部材の軸方向一方側に導出される第２軸方向延出部（３３ｇ）と、該第２軸方向延出部の先端部から前記ガイド部材によって周方向他方側に引き回される第２引き回し部（３３ｈ）とを有し、前記第１軸方向延出部の基端部の位置（Ｘ１）と前記第２軸方向延出部の基端部の位置（Ｘ２）とは、径方向の異なる位置に設定される。
【０００７】
同構成によれば、ステータコアの軸方向一方側に配置され、コイルと軸方向に重なる位置でコイルの端末線を周方向に案内するためのガイド部材を有するため、コイルの端末線がコイルの径方向外側で引き回されるものに比べて、径方向の大型化を容易に抑えることができる。そして、コイルは第１のコイルと周方向一方側に隣り合う第２のコイルを含み、第１のコイルの端末線は周方向一方側に引き回される第１引き回し部を有し、第２のコイルの端末線は周方向他方側に引き回される第２引き回し部を有するため、第１のコイルの端末線と第２のコイルの端末線とは近傍位置で交差することになる。しかし、第１のコイルの端末線における第１軸方向延出部の基端部の位置と第２のコイルの端末線における第２軸方向延出部の基端部の位置とは径方向の異なる位置に設定されるため、第１のコイルの端末線と第２のコイルの端末線とを接触させることなく交差させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態におけるモータを含む電動ブレーキシステムの概略構成図。
【図２】同実施形態におけるガイド部材を取り外した状態を示すステータの平面図。
【図３】同実施形態におけるステータの斜視図。
【図４】同実施形態におけるステータの分解斜視図。
【図５】同実施形態におけるガイド本体の斜視図。
【図６】同実施形態におけるガイド本体の平面図。
【図７】同実施形態におけるガイド部材の一部を示す平面図。
【図８】同実施形態におけるステータの一部を示す断面図。
【図９】同実施形態におけるステータの一部を示す平面図。
【図１０】同実施形態におけるステータの平面図。
【図１１】同実施形態におけるステータの一部を示す平面図。
【図１２】同実施形態におけるステータの一部を示す側面図。
【図１３】同実施形態におけるガイド部材の一部を示す断面図。
【図１４】同実施形態におけるステータの一部を示す平面図。
【図１５】同実施形態におけるステータの一部を示す断面図。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は同実施形態におけるガイド部材の引き出し用ガイドの断面図。
【図１７】同実施形態におけるガイド部材の引き出し用ガイドの断面図。
【図１８】同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。
【図１９】同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。
【図２０】同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。
【図２１】同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。
【図２２】同実施形態におけるガイド部材の一部を示す断面図。
【図２３】同実施形態におけるステータの一部を示す断面図。
【図２４】同実施形態におけるガイド部材の一部を示す断面図。
【図２５】別例におけるガイド部材の一部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、ステータを備えたモータの一実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００１０】
図１に示すように、モータ１０は、電動ブレーキシステムに用いられるものである。電動ブレーキシステムは、ブレーキ液の液圧を調整するハイドロユニット１１と、ハイドロユニット１１と連結されてハイドロユニット１１を駆動させる前記モータ１０と、モータ１０の駆動を制御するＥＤＵ（Electric Driver Unit）１２とを有する。本例のブレーキシステムでは、ＥＤＵ１２とモータ１０との間にハイドロユニット１１が介在されている。モータ１０とＥＤＵ１２とは、ハイドロユニット１１の筐体１１ａに設けられた貫通孔１１ｂを通して電気的に接続されている。
【００１１】
本実施形態のモータ１０は、ロータ２０とステータ３０とを有する。
図１に示すように、ロータ２０は、ロータコア２１と、ロータコア２１に設けられる図示しないマグネットと、ロータコア２１の径方向中心に設けられる回転軸２２とを有する。回転軸２２は、その軸方向一端部が直接又は間接的にハイドロユニット１１内のギヤ１１ｃと連結される。これにより、回転軸２２が回転駆動することでハイドロユニット１１内のギヤ１１ｃが駆動してブレーキ液の液圧が調整されることとなる。
【００１２】
図２〜図４に示すように、ステータ３０は、ステータコア３１と、ステータコア３１のインシュレータ３２（図２中、図示略）と、コイル３３とを備えている。
ステータコア３１は、略円環状の環状部３１ａと、環状部３１ａから径方向内側に延出する複数のティース３１ｂとを有する。本実施形態のティース３１ｂは、例えば１２個設けられる。各ティース３１ｂには、インシュレータ３２を介してコイル３３が巻回されている。コイル３３は、例えば集中巻きにて巻回される。
【００１３】
コイル３３は、ＥＤＵ１２内に設けられた第１インバータ回路１２ａと電気的に接続される第１の三相巻線４０と、ＥＤＵ１２内に設けられた第２インバータ回路１２ｂと電気的に接続される第２の三相巻線５０とを有する。すなわち、本実施形態ではＥＤＵ１２内に複数系統の回路であって、本実施形態では２系統の第１及び第２インバータ回路１２ａ，１２ｂが設けられ、それら第１及び第２インバータ回路１２ａ，１２ｂが各三相巻線４０，５０に対して電流を供給するようになっている。
【００１４】
図２に示すように、第１の三相巻線４０は、前記第１インバータ回路１２ａから１２０度位相の異なる三相交流電流が供給される複数の三相巻線４１ａ〜４１ｆを有する。複数の三相巻線４１ａ〜４１ｆは、Ｕ＋相巻線４１ａと、Ｕ−相巻線４１ｂと、Ｖ＋相巻線４１ｃと、Ｖ−相巻線４１ｄと、Ｗ＋相巻線４１ｅと、Ｗ−相巻線４１ｆとを有する。
【００１５】
図２に示すように、第２の三相巻線５０は、前記第２インバータ回路１２ｂから１２０度位相の異なる三相交流電流が供給される複数の三相巻線５１ａ〜５１ｆを有する。複数の三相巻線５１ａ〜５１ｆは、Ｘ＋相巻線５１ａと、Ｘ−相巻線５１ｂと、Ｙ＋相巻線５１ｃと、Ｙ−相巻線５１ｄと、Ｚ＋相巻線５１ｅと、Ｚ−相巻線５１ｆとを有する。
【００１６】
そして、本実施形態のコイル３３は、各ティース３１ｂ毎に、周方向に、例えばＷ−相巻線４１ｆ、Ｖ＋相巻線４１ｃ、Ｙ＋相巻線５１ｃ、Ｘ−相巻線５１ｂ、Ｕ−相巻線４１ｂ、Ｗ＋相巻線４１ｅ、Ｚ＋相巻線５１ｅ、Ｙ−相巻線５１ｄ、Ｖ−相巻線４１ｄ、Ｕ＋相巻線４１ａ、Ｘ＋相巻線５１ａ、Ｚ−相巻線５１ｆの順で巻回されている。
【００１７】
ここで、Ｕ＋相巻線４１ａとＵ−相巻線４１ｂとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。またＶ＋相巻線４１ｃとＶ−相巻線４１ｄとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。またＷ＋相巻線４１ｅとＷ−相巻線４１ｆとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。また、Ｕ＋相巻線４１ａ及びＵ−相巻線４１ｂは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｖ＋相巻線４１ｃ及びＶ−相巻線４１ｄは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｗ＋相巻線４１ｅ及びＷ−相巻線４１ｆは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。
【００１８】
また、Ｘ＋相巻線５１ａとＸ−相巻線５１ｂとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。またＹ＋相巻線５１ｃとＹ−相巻線５１ｄとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が互いに逆向きとなっている。またＺ＋相巻線５１ｅとＺ−相巻線５１ｆとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。Ｘ＋相巻線５１ａ及びＸ−相巻線５１ｂは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｙ＋相巻線５１ｃ及びＹ−相巻線５１ｄは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｚ＋相巻線５１ｅ及びＺ−相巻線５１ｆは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。
【００１９】
Ｕ＋相巻線４１ａとＵ−相巻線４１ｂとは渡り線４１ｇによって接続されている。Ｖ＋相巻線４１ｃとＶ−相巻線４１ｄとは渡り線４１ｈによって接続されている。Ｗ＋相巻線４１ｅとＷ−相巻線４１ｆとは渡り線４１ｊによって接続されている。Ｘ＋相巻線５１ａとＸ−相巻線５１ｂとは渡り線５１ｇによって接続されている。Ｙ＋相巻線５１ｃとＹ−相巻線５１ｄとは渡り線５１ｈによって接続されている。Ｚ＋相巻線５１ｅとＺ−相巻線５１ｆとは渡り線５１ｊによって接続されている。なお、渡り線４１ｇ，４１ｈ，４１ｊ，５１ｇ，５１ｈ，５１ｊは、ステータコア３１における軸方向他端側であってハイドロユニット１１と対向しない側（図１中、下側）に設けられ、例えば、インシュレータ３２に設けられた図示しない案内部やステータコア３１に固定される図示しない案内部材によって図２に示すように案内されて設けられている。そして、Ｗ＋相巻線４１ｅとＷ−相巻線４１ｆとを接続する渡り線４１ｊと、Ｚ＋相巻線５１ｅとＺ−相巻線５１ｆとを接続する渡り線５１ｊとは、他の渡り線４１ｇ，４１ｈ，５１ｇ，５１ｈよりも径方向外側を引き回されて他の渡り線４１ｇ，４１ｈ，５１ｇ，５１ｈよりも長く設けられている。
【００２０】
本実施形態の第１の三相巻線４０は、第１インバータ回路１２ａに対してデルタ結線にて接続される。第２の三相巻線５０は、第２インバータ回路１２ｂに対してデルタ結線にて接続される。
【００２１】
より詳しくは、Ｕ＋相巻線４１ａの端末線３３ａは、Ｗ−相巻線４１ｆの端末線３３ａとともに第１インバータ回路１２ａのＵ端子に接続される。Ｕ−相巻線４１ｂの端末線３３ａは、Ｖ＋相巻線４１ｃの端末線３３ａとともに第１インバータ回路１２ａのＶ端子に接続される。Ｗ＋相巻線４１ｅの端末線３３ａは、Ｖ−相巻線４１ｄの端末線３３ａとともに第１インバータ回路１２ａのＷ端子に接続される。
【００２２】
Ｘ＋相巻線５１ａの端末線３３ａは、Ｚ−相巻線５１ｆの端末線３３ａとともに第２インバータ回路１２ｂのＸ端子に接続される。Ｘ−相巻線５１ｂの端末線３３ａは、Ｙ＋相巻線５１ｃの端末線３３ａとともに第２インバータ回路１２ｂのＹ端子に接続される。Ｚ＋相巻線５１ｅの端末線３３ａは、Ｙ−相巻線５１ｄの端末線３３ａとともに第２インバータ回路１２ｂのＺ端子に接続される。なお、前記渡り線４１ｇ，４１ｈ，４１ｊ，５１ｇ，５１ｈ，５１ｊは、前記端末線３３ａとは反対側のコイル３３の端部を相毎に接続するものである。
【００２３】
図１に示すように、ステータ３０には、ステータコア３１の軸方向一方側であるハイドロユニット１１側にガイド部材６０が設けられる。
ガイド部材６０は、コイル３３の端末線３３ａをコイル３３と軸方向に重なる位置で周方向に案内し、更にＥＤＵ１２まで案内するためのものであり、ガイド本体６１と、引き出し用ガイド８１とを有する。
【００２４】
図５及び図６に示すように、ガイド本体６１は、複数の段部としての下段部６２と、中段部６３と、上段部６４とを有して３段の階段状をなすよう構成されている。
下段部６２は、径方向に延びて軸方向に面する底部６２ａと、底部６２ａの径方向内側から軸方向に延びて径方向に面する段差部６２ｂとを有する。
【００２５】
中段部６３は、径方向に延びて軸方向に面する底部６３ａと、底部６３ａの径方向内側から軸方向に延びて径方向に面する段差部６３ｂとを有する。底部６３ａは、段差部６２ｂの軸方向先端部から径方向内側に延びるように構成される。
【００２６】
上段部６４は、径方向に延びて軸方向に面する底部６４ａと、底部６４ａの径方向内側から軸方向に延びて径方向に面する壁部としての段差部６４ｂとを有する。底部６４ａは、段差部６３ｂの軸方向端部から径方向内側に延びるように構成される。
【００２７】
下段部６２は、ガイド本体６１をステータコア３１の軸方向一方側に取り付けた状態で軸方向において中段部６３及び上段部６４よりもステータコア３１側に位置する。中段部６３は、下段部６２と上段部６４との間に位置する。上段部６４は、ガイド本体６１をステータコア３１の軸方向一方側に取り付けた状態で軸方向において下段部６２及び中段部６３よりも反ステータコア３１側に位置する。下段部６２は、中段部６３及び上段部６４よりも径方向外側に位置する。上段部６４は、下段部６２及び中段部６３よりも径方向内側に位置する。つまり、本実施形態のガイド本体６１は、径方向外側の下段部６２から順に軸方向においてステータコア３１から離間するとともに、その外径が小さく（すなわち縮径されるように）なっている。言い換えると、ガイド本体６１は、軸方向でステータコア３１とは反対側に向かうに従って縮径するように下段部６２と、中段部６３と、上段部６４とを有している。
【００２８】
また、ガイド本体６１は、コイル３３の端末線３３ａを径方向外側から径方向内側に導く軸方向に貫通した複数の切り欠き６５を備える。言い換えると、ガイド本体６１は、ガイド本体６１の軸方向他端側で径方向外側に引き出された端末線３３ａの先端側を軸方向一方側に移動させると該端末線３３ａがガイド本体６１を貫通してガイド本体６１の軸方向一方側に導出されるように導く切り欠き６５を備える。切り欠き６５は、第１切り欠き６６と第２切り欠き６７とを含む。本実施形態ではガイド本体６１には２つの第１切り欠き６６と、６つの第２切り欠き６７とを備える。
【００２９】
図７に示すように、第１切り欠き６６はコイル３３の２つの端末線３３ａを引き込み可能なものである。また、第２切り欠き６７はコイル３３の１つの端末線３３ａを引き込み可能なものである。
【００３０】
図７及び図１１に示すように、各第１切り欠き６６は、ガイド本体６１の径方向外側端部から径方向内側に延びるように切り欠かれた形状の案内部６６ａと、案内部６６ａと連通しつつ周方向に延びるように切り欠かれた形状でコイル３３の端末線３３ａを保持する第１及び第２保持部６６ｂ，６６ｃとを有する。
【００３１】
径方向切り欠き部としての案内部６６ａは、下段部６２の底部６２ａにおいて径方向外側ほど拡開された形状となっている。これにより、コイル３３の端末線３３ａを案内し易くなっている。また、案内部６６ａは、径方向外側から径方向内側に向かいつつ周方向他方側に傾斜した傾斜案内部６６ｅを有する。
【００３２】
周方向切り欠き部としての第１保持部６６ｂは、案内部６６ａの径方向内側において案内部６６ａと連通するとともに、周方向一方側に延びるように切り欠かれている。第２保持部６６ｃは、案内部６６ａの径方向内側において案内部６６ａと連通するとともに、周方向他方側に延びるように切り欠かれている。つまり、第１保持部６６ｂと第２保持部６６ｃとは互いに周方向逆向きに延びるように切り欠かれている。
【００３３】
また、ガイド本体６１には、傾斜案内部６６ｅと第１保持部６６ｂとによって周方向に延びるように形成される周方向凸部６６ｄが設けられている。周方向凸部６６ｄは、第２保持部６６ｃに配索される端末線３３ａが引き込まれる際に誤って第１保持部６６ｂに配索された端末線３３ａと干渉することを抑える。
【００３４】
また、図１１に示すように、前記第１切り欠き６６は、周方向に隣り合うコイル３３の端末線３３ａが交差するように周方向に引き回される部位に対応して設けられている。
詳しくは、第１切り欠き６６と対応した位置のコイル３３は第１のコイル３３ｃと周方向一方側に隣り合う第２のコイル３３ｄを含む。なお、本実施形態では、Ｖ−相巻線４１ｄ及びＵ−相巻線４１ｂが第１のコイル３３ｃに該当し、Ｙ−相巻線５１ｄ及びＸ−相巻線５１ｂが第２のコイル３３ｄに該当する。
【００３５】
第１のコイル３３ｃの端末線３３ａは、該第１のコイル３３ｃからガイド部材６０の軸方向一方側に導出される第１軸方向延出部３３ｅと、該第１軸方向延出部３３ｅの先端部からガイド部材６０によって周方向一方側に引き回される第１引き回し部３３ｆとを有する。
【００３６】
第２のコイル３３ｄの端末線３３ａは、該第２のコイル３３ｄから前記ガイド部材の軸方向一方側に導出される第２軸方向延出部３３ｇと、該第２軸方向延出部３３ｇの先端部からガイド部材６０によって周方向他方側に引き回される第２引き回し部３３ｈとを有する。
【００３７】
そして、第１軸方向延出部３３ｅの基端部の位置Ｘ１と第２軸方向延出部３３ｇの基端部の位置Ｘ２とは、径方向の異なる位置に設定されている。詳しくは、第１軸方向延出部３３ｅの基端部の位置Ｘ１は第１のコイル３３ｃにおける径方向内側端部の位置であって第１保持部６６ｂと軸方向に重なる位置、すなわち第１保持部６６ｂの真下に設定されている。また、第２軸方向延出部３３ｇの基端部の位置Ｘ２は第２のコイル３３ｄにおける径方向外側端部の位置に設定されている。そして、第１軸方向延出部３３ｅは軸方向にほぼ真っ直ぐ延びて第１保持部６６ｂに配置され、ガイド部材６０の軸方向一端側に導出されている。また、第２軸方向延出部３３ｇは、前記傾斜案内部６６ｅに沿いつつ軸方向に斜めに延びて第２保持部６６ｃに配置され、ガイド部材６０の軸方向一方側に導出されている。
【００３８】
図６に示すように、第２切り欠き６７は、ガイド本体６１の径方向外側端部から径方向内側に延びるように切り欠かれた形状の案内部６７ａと、案内部６７ａと連通しつつ周方向に延びるように切り欠かれた形状でコイル３３の端末線３３ａを保持する保持部６７ｂとを有する。
【００３９】
径方向切り欠き部としての案内部６７ａは、第１切り欠き６６と同様に下段部６２の底部６２ａにおいて径方向外側ほど拡開された形状となっている。これにより、コイル３３の端末線３３ａを案内し易くなっている。
【００４０】
周方向切り欠き部としての保持部６７ｂは、案内部６７ａの径方向内側において案内部６７ａと連通するとともに、周方向一方又は周方向他方に延びるように切り欠かれている。
【００４１】
また、図２２に示すように、第１切り欠き６６の第１保持部６６ｂ及び第２保持部６６ｃと、第２切り欠き６７の保持部６７ｂには窪み部６６ｆ，６７ｃが設けられている。詳しくは、第１保持部６６ｂ、第２保持部６６ｃ、及び保持部６７ｂにおける周方向端面と、ガイド部材６０の軸方向一方側に導出された端末線３３ａが周方向に引き回される方向に沿ったガイド部材６０における軸方向一端面（すなわち、前記底部６２ａ，６３ａ，６４ａ）とは、窪んだ形状の窪み部６６ｆ，６７ｃにより連結されている。窪み部６６ｆ，６７ｃは、第１保持部６６ｂ、第２保持部６６ｃ、及び保持部６７ｂにおける周方向端面から湾曲する曲面６６ｇ，６７ｄを有する。曲面６６ｇ，６７ｄは、端末線３３ａの線径（言い換えると直径）以上の半径Ｒ１のＲ形状とされている。そして、端末線３３ａは、ガイド部材６０における軸方向一端側に導出され、少なくとも一部が窪み部６６ｆ，６７ｃに入り込んで曲面６６ｇ，６７ｄに沿って曲げられつつ前記底部６２ａ，６３ａ，６４ａに沿って周方向に引き回される。なお、図２２では、窪み部６６ｆ，６７ｃの１つを模式的に図示しているが、本実施形態では窪み部６６ｆ，６７ｃが形成される位置によって窪み部６６ｆ，６７ｃの周方向の長さ等が異なっている。
【００４２】
また、第１切り欠き６６の周囲において同じ段部６２，６３，６４で異なる位相の端末線３３ａが干渉し易い箇所には、軸方向に延出する仕切り部６８が設けられる。本例では、中段部６３及び上段部６４において第１保持部６６ｂ及び第２保持部６６ｃの径方向外側には、軸方向に延出する仕切り部６８が形成される。この仕切り部６８は各段差部６３ｂ，６４ｂより径方向外側へ配置され、段差部６３ｂ，６４ｂと仕切り部６８との間には端末線３３ａの線径分の隙間が設けられ、仕切り部６８よりも径方向内側を通る端末線３３ａを先に隙間に挿入して引き回し、その後、仕切り部６８よりも径方向外側（外部）に他の端末線３３ａを引き回した構成とされている。
【００４３】
図５に示すように、第１切り欠き６６の第１及び第２保持部６６ｂ，６６ｃを有する中段部６３及び上段部６４において、その段差部６３ｂ，６４ｂの頂部であって、第１切り欠き６６の径方向内側に位置する角部６３ｃ，６４ｃには、面取り部６３ｄ，６４ｄが形成されている。ここで、第１切り欠き６６に沿って端末線３３ａを引き回す際に、径方向内側に向かってテンションがかかった場合、角部が例えば直角であると端末線３３ａが角部を起点として撓んで、端末線３３ａが段差部６３ｂ，６４ｂから径方向に離間しやすくなる。そして、端末線３３ａが段差部６３ｂ，６４ｂから径方向に離間した状態で周方向に沿って端末線３３ａを引き回すと、例えば、端末線３３ａが第１保持部６６ｂ内に収容されない虞がある。そこで、前述したように面取り部６３ｄ，６４ｄを角部６３ｃ，６４ｃに設けることで、角部６３ｃ，６４ｃを起点とした撓みが抑制され、端末線３３ａが段差部６３ｂ，６４ｂから径方向に離間することが抑えられ、周方向に沿って端末線３３ａを引き回す際に、例えば端末線３３ａが第１保持部６６ｂ内に収容され易くなる。
【００４４】
図６、図１２及び図１３に示すように、ガイド本体６１には、各段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂから径方向に延出形成される端末線規制部６９が複数設けられる。本例の端末線規制部６９は、各段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂのそれぞれに５つ又は６つ設けられる。各端末線規制部６９は、各段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂから径方向に延出する延出部６９ａと、延出部６９ａの先端側から軸方向に延出する突起６９ｂとを有する。突起６９ｂの軸方向先端から段部６２，６３，６４の底部６２ａ，６３ａ，６４ａまでの軸方向距離Ｌ１は、端末線３３ａの線径より小さい構成とすることで端末線３３ａが径方向にずれることを抑えることができる。
【００４５】
延出部６９ａは、各底部６２ａ，６３ａ，６４ａに引き回されたコイル３３の端末線３３ａの軸方向への移動を規制する。また、本実施形態の延出部６９ａは、径方向に２つ並んだ端末線３３ａの軸方向への移動を規制可能とすべく径方向の長さが端末線３３ａの線径の２倍以上に設定されている。突起６９ｂは、各底部６２ａ，６３ａ，６４ａに引き回されたコイル３３の端末線３３ａの径方向外側への移動を規制する。このように端末線３３ａの径方向への移動や軸方向への移動を規制することで端末線３３ａの振動を抑えることができる。また、端末線３３ａの径方向への移動を規制することで他の端末線を引き回す際にその配索行為を阻害することが抑えられる。つまり、配索を容易に行うことが可能となる。
【００４６】
ここで、底部６２ａ，６３ａ，６４ａには、端末線規制部６９と軸方向において対向する部位が肉抜きされてなる肉抜き部７０が設けられる。これにより、端末線３３ａを肉抜き部７０側に一時的に撓ませることができるため、例えば端末線規制部６９と端末線３３ａ間のクリアランスを狭めることができ、端末線３３ａを肉抜き部７０の周辺の底部６２ａ，６３ａ，６４ａと端末線規制部６９との間で安定して保持できる。
【００４７】
また、図５、図６及び図２４に示すように、ガイド本体６１には、上段部６４の段差部６４ｂの上部から径方向外側に延出して形成される上部端末線規制部９１が設けられる。上部端末線規制部９１は、上段部６４における底部６４ａの径方向の範囲が狭くなる部位であって、中段部６３に第１切り欠き６６の第１及び第２保持部６６ｂ，６６ｃが設けられた周方向位置と一致する周方向位置に設けられている。
【００４８】
また、上部端末線規制部９１と周方向にずれた位置であって、上部端末線規制部９１の周方向両側における底部６４ａ上には、段差部６４ｂに向かって軸方向の高さが徐々に高くなる押上案内部９２が設けられている。これにより、端末線３３ａを段差部６４ｂに沿って巻くように配索すれば、端末線３３ａが押上案内部９２の作用によって底部６４ａから軸方向に持ち上げられる。そして、上段部６４の底部６４ａ上を周方向に引き回される２つの端末線３３ａは上部端末線規制部９１及び押上案内部９２と対応した周方向位置で軸方向及び径方向にずらされて配置されている。
【００４９】
上部端末線規制部９１の径方向外側には、底部６４ａ側に突出する突起９１ａが設けられている。突起９１ａは、その突出量が端末線３３ａの線径の０．５倍以上に設定され、突起９１ａの先端から底部６４ａまでの軸方向の距離Ｌ２は、端末線３３ａの線径の１．５倍より小さく設定されている。
【００５０】
また、底部６４ａには、上部端末線規制部９１と軸方向において対向する部位に肉抜きされてなる肉抜き部９３が設けられる。
図３〜図５に示すように、ガイド部材６０には、下段部６２の底部６２ａの下面から下方に延出するとともに、ステータコア３１のインシュレータ３２と取着するための取付片７１が複数設けられる。
【００５１】
図２３に示すように、取付片７１とインシュレータ３２とは、所謂スナップフィット構造によって軸方向において係合される。言い換えると、取付片７１はその爪がインシュレータ３２と係合することで、ガイド部材６０がステータコア３１に対して軸方向に離間する方向に移動することを規制する。これにより、ガイド部材６０はステータコア３１（詳しくはインシュレータ３２）から脱落することが抑えられている。
【００５２】
図３〜図５に示すように、ガイド部材６０には、下段部６２の底部６２ａの下面から下方に延出するとともに、ガイド部材６０がステータコア３１（詳しくはインシュレータ３２）に取着された状態でステータコア３１と軸方向において当接可能な脚部７２が複数設けられる。脚部７２は、前記取付片７１とは周方向に離間した位置に設けられる。
【００５３】
詳しくは、図２３に示すように、脚部７２は、ステータコア３１の軸方向一端面に軸方向に当接可能な軸方向当接部７２ａと、軸方向当接部７２ａと隣接して軸方向に更に突出しステータコア３１の外周面に設けられた溝３１ｃと周方向に当接する周方向当接部７２ｂとを有する。なお、本実施形態の周方向当接部７２ｂは、軸方向当接部７２ａの周方向中心から軸方向に突出するように、言い換えると周方向に一対の軸方向当接部７２ａの間から軸方向に突出するように設けられている。また、軸方向当接部７２ａは、前記取付片７１の先端がステータコア３１の軸方向一端面と当接しない状態でステータコア３１の軸方向一端面と当接するように設定されている。また、取付片７１は、軸方向当接部７２ａがステータコア３１の軸方向一端面と当接した状態でガイド部材６０がステータコア３１に対して僅かに軸方向に離間する方向に移動することを許容しつつインシュレータ３２と係合する。すなわち、ガイド部材６０は、ステータコア３１に対して軸方向に僅かな一定の範囲で移動可能に組み付けられる。言い換えると、ガイド部材６０とステータコア３１とは軸方向における一定の範囲において相対的に移動可能、つまり多少のガタを許容して組み付けられている。そして、ガイド部材６０は、ステータコア３１に組み付けられた状態で配索される端末線３３ａの主に前記曲面６６ｇ，６７ｄへの当接により軸方向の移動が抑制され、ステータコア３１に対するがたつきが抑制される。すなわち、ガイド部材６０の軸方向一方側に導出された端末線３３ａが周方向に引き回される際には端末線３３ａが主に曲面６６ｇ，６７ｄを押すことでガイド部材６０がステータコア３１側に押し付けられ、軸方向当接部７２ａがステータコア３１に当接した状態となる。そして、主に曲面６６ｇ，６７ｄにそって塑性変形した端末線３３ａによってガイド部材６０のステータコア３１に対するがたつきが抑制される。
【００５４】
図３及び図９に示すように、ガイド部材６０には、軸方向においてステータコア３１側へ延設された凸状の規制部７３が設けられる。規制部７３は、下段部６２の底部６２ａ下面からステータコア３１側に延出している。図９に示すように、規制部７３は、ガイド部材６０をステータコア３１に取着した状態でインシュレータ３２及びコイル３３とでコイル３３の端末線３３ａにおける軸方向延出部３３ｂの周囲を囲むようになっている。これにより軸方向延出部３３ｂの移動が規制される。規制部７３の軸方向先端部は、周方向に隣り合うコイル３３間に配置されるとともに、コイルエンドに倣った先細形状である。
【００５５】
図８に示すように、コイル３３の端末線３３ａの周方向における引き回し方向が、コイル３３のステータコア３１に対する巻回を緩める方向である場合、第２切り欠き６７の径方向内側における周方向端部である保持部６７ｂは軸方向延出部３３ｂ上に設けられている。これにより、端末線３３ａを周方向に引き回した場合でもコイル３３の巻回が緩むことが抑えられる。
【００５６】
また、図６、図１０及び図１４に示すように、ガイド本体６１は、前記端末線３３ａを周方向の一部に集約する集約部７４を有する。集約部７４は、異なる系統のコイル３３、すなわち、第１インバータ回路１２ａに接続される一方の系統の第１の三相巻線４０と第２インバータ回路１２ｂに接続される他方の系統の第２の三相巻線５０の全ての端末線３３ａを周方向の一部に集約すべく設けられている。
【００５７】
また、図１４に示すように、集約部７４は、一方の系統の端末線３３ａを集約する第１集約部７４ａと、該第１集約部７４ａと周方向に隣り合って他方の系統の端末線３３ａを集約する第２集約部７４ｂとを有する。
【００５８】
第１集約部７４ａ及び第２集約部７４ｂは、それぞれ径方向に３つであって、それぞれ段部６２，６３，６４毎に、該段部６２，６３，６４上を引き回された端末線３３ａを保持する集約保持部としての遊嵌部７５を有する。すなわち、遊嵌部７５は、各段部６２，６３，６４にそれぞれ２つずつ、計６つ設けられる。遊嵌部７５は、各段部６２，６３，６４の段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂから径方向外側に延出するように設けられ、軸方向に貫通しつつ径方向外側に開口した導入部７５ｂと、該導入部７５ｂと連通し端末線３３ａを軸方向一方側に導出させつつ保持する導出保持部７５ａとを有する。
【００５９】
導出保持部７５ａは、端末線３３ａの線径よりも開口面積が大きく、軸方向に開口した形状を有している。導入部７５ｂは、導出保持部７５ａの径方向外側において端末線３３ａの線径よりも小さく径方向に開放した形状を有している。導入部７５ｂにより、導出保持部７５ａに対して端末線３３ａを径方向外側から導入することができる。また、導出保持部７５ａは端末線３３ａを２本導入しても遊嵌状態となっている。これにより、端末線３３ａに対して過度なテンションがかからないため、端末線３３ａの損傷が抑えられる。
【００６０】
図１５に示すように、遊嵌部７５と軸方向に対向する底部には肉抜き部７６が形成される。これにより、端末線３３ａを軸方向に引き出して立ち上げる際に、端末線３３ａを肉抜き部７６側に撓ませることができ、端末線３３ａを遊嵌部７５から軸方向に沿って立ち上げることができる。
【００６１】
ここで、下段部６２の底部６２ａ上を引き回される端末線３３ａは、第１インバータ回路１２ａのＵ端子と第２インバータ回路１２ｂのＸ端子に接続されるものである。また、中段部６３の底部６３ａ上を引き回される端末線３３ａは、第１インバータ回路１２ａのＶ端子と第２インバータ回路１２ｂのＹ端子に接続されるものである。また、上段部６４の底部６４ａ上を引き回される端末線３３ａは、第１インバータ回路１２ａのＷ端子と第２インバータ回路１２ｂのＺ端子に接続されるものである。
【００６２】
そして、一方の系統の端末線３３ａは、第２集約部７４ｂを通過しない周方向（図２及び図１０中、反時計回り方向）に引き回されて第１集約部７４ａに集約され、他方の系統の端末線３３ａは、第１集約部７４ａを通過しない周方向（図２及び図１０中、時計回り方向）に引き回されて第２集約部７４ｂに集約されている。
【００６３】
また、端末線３３ａの内の集約部７４の近傍に配置されたコイル３３の端末線３３ａは、ガイド部材６０上を周方向に引き回されることなく集約部７４に集約される非引き回し端末線３３ｊとされている。本実施形態では、集約部７４の最も近くに配置されたコイル３３であってＷ−相巻線４１ｆとＺ−相巻線５１ｆの端末線３３ａが非引き回し端末線３３ｊとされている。なお、Ｗ−相巻線４１ｆとＺ−相巻線５１ｆは、前述したようにそれぞれ他の渡り線４１ｇ，４１ｈ，５１ｇ，５１ｈよりも長い渡り線４１ｊ，５１ｊによって接続されるコイル３３である。また、非引き回し端末線３３ｊは径方向外側の遊嵌部７５に保持される。また、第１集約部７４ａと第２集約部７４ｂとの周方向中心と、Ｗ−相巻線４１ｆとＺ−相巻線５１ｆとの周方向中心とは一致するように設定されている。そして、一対の非引き回し端末線３３ｊは、それぞれ周方向に近い側の遊嵌部７５に保持されている。非引き回し端末線３３ｊは、ガイド部材６０の軸方向一端側を周方向に引き回されずにガイド部材６０の軸方向他端側で径方向外側の遊嵌部７５まで延びて該遊嵌部７５から軸方向一方側に導出されて保持されている。
【００６４】
図１６（ａ）〜（ｄ）及び図１７に示すように、引き出し用ガイド８１は、軸方向に長い柱状をなすように構成される。引き出し用ガイド８１は、前記ガイド本体６１に対して取着された状態で６つの遊嵌部７５とそれぞれ対応する６つの貫通孔８２を有する。
【００６５】
各貫通孔８２は、引き出し用ガイド８１がガイド本体６１に取り付けられた状態で遊嵌部７５と軸方向に対向するように構成される。各貫通孔８２は、前記引き出し用ガイド８１の長手方向（すなわち、軸方向）に沿って形成される。
【００６６】
引き出し用ガイド８１は、例えば樹脂等の絶縁材で構成される。このため、引き出し用ガイド８１の貫通孔８２内に挿通された端末線３３ａが他の貫通孔８２に挿通された他の端末線３３ａと絶縁された状態となる。また、ハイドロユニット１１の筐体１１ａと各貫通孔８２に挿通された端末線３３ａとは絶縁された状態となる。
【００６７】
図１６（ａ）〜（ｄ）及び図１７に示すように、各貫通孔８２は、ステータコア３１側に位置する導入口８２ａの開口面積が反ステータコア３１側に位置する導出口８２ｂの開口面積よりも広くなっている。そして、各貫通孔８２は導入口８２ａ側から導出口８２ｂ側にかけて開口面積が徐々に小さくなっている。貫通孔８２の内周面は曲面形状となっている。
【００６８】
図１６（ａ）に示すように、貫通孔８２は、導入口８２ａ側の開口形状が略四角形状となっている。図１６（ｄ）に示すように、貫通孔８２は、導出口８２ｂ側の開口形状が長円形状となっている。図１６（ｂ）に示すように、貫通孔８２は、導入口８２ａと導出口８２ｂとの間の途中位置において、開口形状が定幅三角形状となっている。このような構成とすることで、貫通孔８２は、内部に挿通された複数の端末線３３ａの並ぶ方向を所定の方向となるように案内するようになる。また、貫通孔８２の途中位置において定幅三角形状（所謂、ルーローの三角形状）を有する構成とし、例えばその幅を端末線３３ａの線径の２本分とすることで、その位置において２本の端末線３３ａが移動でき、端末線３３ａの位置調整が可能となる。
【００６９】
また、貫通孔８２の導入口８２ａ側においては各端末線３３ａよりも十分に大きな開口面積であるため、各端末線３３ａが非固定状態である。ここで、端末線３３ａの非固定長さが長いほど共振周波数が低くなるため、導出口８２ｂから所定範囲に断面積が一定となる部分を設けることで共振周波数を高くできる。
【００７０】
次に、本実施形態のステータの製造方法を説明する。
図１８に示すように、ステータコア３１のティース３１ｂにコイル３３を巻回する。
次いで、同図１８に示すように、ステータコア３１のティース３１ｂに巻回されたコイル３３の端末線３３ａを軸方向に引き出すとともに、径方向に曲げる曲げ工程を行う。
【００７１】
次に、図１９に示すように、ステータコア３１の軸方向一端部側にガイド部材６０のガイド本体６１を組み付ける組み付け工程を行う。このとき、曲げ工程において各端末線３３ａが径方向に曲げられているため、ガイド部材６０と端末線３３ａが干渉することが抑えられる。
【００７２】
次に、図２０に示すように、端末線３３ａを軸方向に曲げて対応する第１及び第２切り欠き６６，６７に端末線３３ａを引き込む引き込み工程を行う。
次に、図２１に示すように、端末線３３ａを周方向に引き回す配索工程を行い、その端末線３３ａを遊嵌部７５に保持させつつ軸方向一方側に導出させる引き出し工程を行う。この引き込み工程、配索工程並びに引き出し工程は、各端末線３３ａ毎に繰り返し実施する。本例においては、径方向内側（上段部６４側）に配索される端末線３３ａから順に繰り返し実施して配索する。なお、前記非引き回し端末線３３ｊは、引き込み工程、配索工程を行わずに引き出し工程を行う。
【００７３】
その後、各遊嵌部７５に保持された端末線３３ａを引き出し用ガイド８１の貫通孔８２に挿通させた状態で引き出し用ガイド８１をハイドロユニット１１の筐体１１ａに設けられた貫通孔１１ｂに通して端末線３３ａをＥＤＵ１２内の回路基板に設けられた第１インバータ回路１２ａ又は第２インバータ回路１２ｂと電気的に接続する。
【００７４】
本実施形態の効果を記載する。
（１）ステータコア３１の軸方向一方側に配置され、コイル３３と軸方向に重なる位置でコイル３３の端末線３３ａを周方向に案内するためのガイド部材６０を有するため、コイル３３の端末線３３ａがコイル３３の径方向外側で引き回されるものに比べて、径方向の大型化を容易に抑えることができる。そして、コイル３３は第１のコイル３３ｃと周方向一方側に隣り合う第２のコイル３３ｄを含み、第１のコイル３３ｃの端末線３３ａは周方向一方側に引き回される第１引き回し部３３ｆを有し、第２のコイル３３ｄの端末線３３ａは周方向他方側に引き回される第２引き回し部３３ｈを有する。よって、第１のコイル３３ｃの端末線３３ａと第２のコイル３３ｄの端末線３３ａとは近傍位置で交差することになる。しかし、第１のコイル３３ｃの端末線３３ａにおける第１軸方向延出部３３ｅの基端部の位置Ｘ１と第２のコイル３３ｄの端末線３３ａにおける第２軸方向延出部３３ｇの基端部の位置Ｘ２とは径方向の異なる位置に設定される。よって、第１のコイル３３ｃの端末線３３ａと第２のコイル３３ｄの端末線３３ａとを接触させることなく交差させることができる。
【００７５】
（２）ガイド部材６０は、ガイド部材６０は、該ガイド部材６０の径方向外側端部から径方向内側に延びる案内部６６ａを有した形状で軸方向に貫通して第１軸方向延出部３３ｅ及び第２軸方向延出部３３ｇを軸方向一方側に導出させる第１切り欠き６６を有する。よって、１つの第１切り欠き６６から第１軸方向延出部３３ｅ及び第２軸方向延出部３３ｇを軸方向一方側に容易に導出させることができる。また、第１切り欠き６６の径方向内側端部には、周方向一方側に切り欠かれて第１軸方向延出部３３ｅが配置される第１保持部６６ｂと、周方向他方側に設けられて第２軸方向延出部３３ｇが配置される第２保持部６６ｃとが設けられる。よって、第１軸方向延出部３３ｅと第２軸方向延出部３３ｇとは周方向に異なる位置でガイド部材６０の軸方向一方側に導出され接触が防止される。
【００７６】
（３）案内部６６ａは、径方向外側から径方向内側に向かいつつ周方向他方側に傾斜した傾斜案内部６６ｅを有するため、第２軸方向延出部３３ｇを傾斜案内部６６ｅに沿わせつつガイド部材６０を軸方向に貫通させて軸方向一方側まで導出させることができる。
【００７７】
（４）第１保持部６６ｂ及び第２保持部６６ｃの径方向外側には、軸方向に延出する仕切り部６８が設けられるため、第１保持部６６ｂ又は第２保持部６６ｃを介してガイド部材６０の軸方向一方側に導出された端末線３３ａと仕切り部６８の径方向外側を引き回される端末線３３ａとの接触を防止することができる。
【００７８】
（５）第１軸方向延出部３３ｅの基端部の位置Ｘ１は第１のコイル３３ｃにおける径方向内側端部の位置に設定され、第２軸方向延出部３３ｇの基端部の位置Ｘ２は第２のコイル３３ｄにおける径方向外側端部の位置に設定される。よって、第１軸方向延出部３３ｅの基端部の位置Ｘ１と第２軸方向延出部３３ｇの基端部の位置Ｘ２とが径方向に大きく異なる位置となる。よって、第１のコイル３３ｃの端末線３３ａと第２のコイル３３ｄの端末線３３ａとをより容易に接触させることなく交差させることができる。
【００７９】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００８０】
・上記実施形態では、押上案内部９２は、段差部６４ｂに向かって軸方向の高さが徐々に一定の割合で高くなる形状としたが、これに限定されず、端末線３３ａを段差部６４ｂに沿って巻くように配索すれば、端末線３３ａが底部６４ａから軸方向に持ち上げられる形状であれば変更してもよい。
【００８１】
例えば、図２５に示すように、押上案内部９２の上部に端末線３３ａの外周と面接触する押上曲面部９２ａが形成された構成としてもよい。このようにすると、押上曲面部９２ａに端末線３３ａが面接触することで端末線３３ａをがたつきなく安定して保持させることができる。
【００８２】
また、図２５で示す例では、上部端末線規制部９１には端末線３３ａの外周と面接触する上部曲面部９１ｂが形成されている。このようにすると、上部曲面部９１ｂに端末線３３ａが面接触することで端末線３３ａをがたつきなく安定して保持させることができる。
【００８３】
・上記実施形態では、切り欠き６５の径方向内側端部における周方向端面と、軸方向一方側に導出された端末線３３ａが周方向に引き回される方向に沿ったガイド部材６０における軸方向一端面とは、窪み部６６ｆ，６７ｃにより連結されるとしたが、これに限定されず、窪み部６６ｆ，６７ｃが形成されない構成としてもよい。
【００８４】
・上記実施形態では、窪み部６６ｆ，６７ｃは、切り欠き６５の径方向内側端部における周方向端面から湾曲する曲面６６ｇ，６７ｄを有するとしたが、これに限定されず、曲面６６ｇ，６７ｄを有していない構成としてもよい。
【００８５】
・上記実施形態では、曲面６６ｇ，６７ｄは、端末線３３ａの線径以上の半径Ｒ１のＲ形状とされるとしたが、これに限定されず、曲面６６ｇ，６７ｄを端末線３３ａの線径未満の半径のＲ形状としてもよい。
【００８６】
・上記実施形態では、ガイド部材６０は、端末線３３ａの曲面６６ｇ，６７ｄへの当接により軸方向の移動が抑制されるとしたが、これに限定されず、例えば、他の構成や他の別部材を用いることでステータコア３１に対するガイド部材６０の軸方向のがたつきを抑制してもよい。
【００８７】
・上記実施形態では、ガイド部材６０は、軸方向当接部７２ａと隣接して軸方向に突出し、ステータコア３１に設けられた溝３１ｃと周方向に当接する周方向当接部７２ｂを有するとしたが、これに限定されず、周方向当接部７２ｂを有さずに他の構成で周方向の位置決めを行ってもよい。
【００８８】
・上記実施形態では、ガイド部材６０は、軸方向当接部７２ａと離間した位置に、ステータコア３１に対して軸方向に離間する方向の移動を規制するスナップフィット構造の取付片７１を有するとしたが、これに限定されず、他の構成でガイド部材６０をステータコア３１に対して組み付けるようにしてもよい。
【００８９】
・上記実施形態では、コイル３３は、異なる系統の回路（詳しくは第１及び第２インバータ回路１２ａ，１２ｂ）に接続される異なる系統のコイル３３（詳しくは第１の三相巻線４０及び第２の三相巻線５０）を有するとしたが、これに限定されず、単一の系統の回路に接続されるコイルのみを有したステータ３０としてもよい。なお、この場合、勿論、集約部７４は単一の系統の端末線３３ａのみを集約することになる。
【００９０】
・上記実施形態では、集約部７４は、一方の系統の端末線３３ａを集約する第１集約部７４ａと、該第１集約部７４ａと周方向に隣り合って他方の系統の端末線３３ａを集約する第２集約部７４ｂとを有するとしたが、これに限定されず、例えば、第１集約部７４ａに一方の系統の端末線３３ａと他方の系統の端末線３３ａとを集約させてもよい。また、例えば、第２集約部７４ｂに一方の系統の端末線３３ａと他方の系統の端末線３３ａとを集約させてもよい。
【００９１】
・上記実施形態では、一方の系統の端末線３３ａは第２集約部７４ｂを通過しない周方向に引き回されて第１集約部７４ａに集約され、他方の系統の端末線３３ａは第１集約部７４ａを通過しない周方向に引き回されて第２集約部７４ｂに集約されるとしたが、これに限定されず、少なくとも１つの端末線３３ａを逆方向に引き回した構成としてもよい。
【００９２】
・上記実施形態では、集約部７４の第１集約部７４ａ及び第２集約部７４ｂは、それぞれ段部毎に、該段部上を引き回された端末線３３ａを保持する集約保持部としての遊嵌部７５を有するとしたが、これに限定されず、段部と対応せずに端末線３３ａを保持する集約部７４としてもよい。
【００９３】
・上記実施形態では、集約保持部としての遊嵌部７５は、軸方向に貫通しつつ径方向外側に開口した導入部７５ｂと、該導入部７５ｂと連通し端末線３３ａを軸方向一方側に導出させつつ保持する導出保持部７５ａとを有するとしたが、端末線３３ａを保持できれば他の構成の集約保持部としてもよい。例えば、遊嵌部７５は、端末線３３ａを遊嵌状態で保持するものとしたが、非遊嵌状態で端末線３３ａを保持する集約保持部に変更してもよい。
【００９４】
・上記実施形態では、案内部６６ａは、径方向外側から径方向内側に向かいつつ周方向他方側に傾斜した傾斜案内部６６ｅを有するとしたが、これに限定されず、例えば、案内部６６ａは全体が周方向に傾斜しないように形成してもよい。
【００９５】
・上記実施形態では、第１保持部６６ｂ及び第２保持部６６ｃの径方向外側には、軸方向に延出する仕切り部６８が設けられるとしたが、これに限定されず、第１保持部６６ｂ及び第２保持部６６ｃの何れか一方の径方向外側にのみ仕切り部６８を設けてもよいし、仕切り部６８が設けられていない構成としてもよい。
【００９６】
・上記実施形態では、第１軸方向延出部３３ｅの基端部の位置Ｘ１は第１のコイル３３ｃにおける径方向内側端部の位置に設定され、第２軸方向延出部３３ｇの基端部の位置Ｘ２は第２のコイル３３ｄにおける径方向外側端部の位置に設定されるとしたが、これに限定されず、位置Ｘ１，Ｘ２は径方向の端部以外の径方向の異なる位置に設定してもよい。
【００９７】
・上記実施形態では、端末線３３ａの内の集約部７４の近傍に配置されたコイル３３の端末線３３ａは、ガイド部材６０上を周方向に引き回されることなく集約部７４に集約される非引き回し端末線３３ｊとされるとしたが、これに限定されず、全ての端末線３３ａがガイド部材６０上を周方向に引き回された構成としてもよい。
【００９８】
・上記実施形態では、非引き回し端末線３３ｊが設けられるコイル３３（詳しくは、Ｗ−相巻線４１ｆとＺ−相巻線５１ｆ）は、他の渡り線４１ｇ，４１ｈ，５１ｇ，５１ｈよりも長い渡り線４１ｊ，５１ｊによって接続されるとしたが、これに限定されず、例えば、全て同等の長さの渡り線としてもよい。
【００９９】
・上記実施形態では、渡り線４１ｇ，４１ｈ，４１ｊ，５１ｇ，５１ｈ，５１ｊは、ステータコア３１のガイド部材６０が配置される側の反対側である軸方向他端側に配置されるとしたが、これに限定されず、ステータコア３１のガイド部材６０が配置される側である軸方向一端側に配置してもよい。
【０１００】
・上記実施形態では、非引き回し端末線３３ｊは径方向外側の遊嵌部７５に保持されるとしたが、これに限定されず、例えば、径方向内側の遊嵌部７５に保持される構成としてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態では、集約部７４における第１集約部７４ａと第２集約部７４ｂとの周方向中心と、Ｗ−相巻線４１ｆとＺ−相巻線５１ｆとの周方向中心とは一致しているとしたが、これに限定されず、一致しないように設定してもよい。また、上記実施形態では、集約部７４に最も近いコイル３３の端末線３３ａを非引き回し端末線３３ｊとしたが、これに限定されず、ガイド部材６０によって周方向に引き回さなくても集約部７４に集約させることが可能な程度に集約部７４の近傍に配置されたコイル３３の端末線３３ａであれば、非引き回し端末線３３ｊとしてもよい。
【０１０２】
・上記実施形態では、底部６４ａ上を周方向に引き回される複数の端末線３３ａの一部が軸方向及び径方向にずらされて配置されるとしたが、これに限定されず、例えば、全ての部位で軸方向にずらされずに径方向にのみずらされて配置される構成としてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態では、底部６４ａ上には、段差部６４ｂに向かって軸方向の高さが徐々に高くなる押上案内部９２が設けられるとしたが、これに限定されず、押上案内部９２が設けられていない構成としてもよい。
【０１０４】
・上記実施形態では、ガイド部材６０は、段差部６４ｂの上部から径方向外側に延出して端末線３３ａの軸方向への移動を規制する上部端末線規制部９１を有するとしたが、これに限定されず、上部端末線規制部９１を有していない構成としてもよい。
【０１０５】
・上記実施形態では、上部端末線規制部９１の径方向外側には、底部６４ａ側に突出する突起９１ａが設けられるとしたが、これに限定されず、突起９１ａが設けられていない構成としてもよい。また、突起９１ａの突出量や突起９１ａの先端から底部６４ａまでの軸方向の距離Ｌ２は変更してもよい。
【０１０６】
・上記実施形態では、押上案内部９２と上部端末線規制部９１とは周方向にずれた位置に設けられるとしたが、これに限定されず、周方向に一致する位置、言い換えると軸方向に重なる位置に設けてもよい。
【０１０７】
・上記実施形態では、ガイド部材６０のガイド本体６１を複数の段部としての下段部６２、中段部６３及び上段部６４を有して３段の階段状をなすような構成としたが、これに限らない。例えば、ガイド本体を２段の階段状としてもよい。また、例えば、段差のない形状、すなわち、各端末線３３ａがガイド部材の単一の平面上を周方向に引き回された構成としてもよい。なお、この場合、上記実施形態の段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂが形成される部位に壁部を設けることが好ましい。
【０１０８】
・上記実施形態では、第１切り欠き６６は、案内部６６ａの径方向内側から周方向両側に切り欠かれた第１及び第２保持部６６ｂ，６６ｃを有する構成としたが、これに限らず、第１及び第２保持部６６ｂ，６６ｃのいずれか一方を省略した構成、つまり、例えば第１切り欠き６６の代わりに第２切り欠き６７を用いる構成を採用してもよい。第１切り欠き６６の代わりに第２切り欠き６７を用いる場合、１つの第１切り欠き６６に対して２つの第２切り欠き６７を設けることで実質的に同じ機能を有することとなる。
【０１０９】
・上記実施形態では、端末線規制部６９を設ける構成としたが、端末線規制部６９を省略した構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、引き込み工程、配索工程並びに引き出し工程は、径方向内側（上段部６４側）に配索される端末線３３ａから順に繰り返し実施して配索する工程としたが、これに限定されず、例えば、少なくとも一つの径方向外側に配策される端末線３３ａを配策した後に、径方向内側に配策される端末線３３ａを配策する工程としてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
３０…ステータ、３１…ステータコア、３２…インシュレータ、３３…コイル、３３ａ…端末線、３３ｃ…第１のコイル、３３ｄ…第２のコイル、３３ｅ…第１軸方向延出部、３３ｆ…第１引き回し部、３３ｇ…第２軸方向延出部、３３ｈ…第２引き回し部、６０…ガイド部材、６２…下段部（段部）、６３…中段部（段部）、６４…上段部（段部）、６６…第１切り欠き（切り欠き）、６６ａ…案内部、６６ｂ…第１保持部、６６ｃ…第２保持部、６６ｅ…傾斜案内部、６８…仕切り部、Ｘ１，Ｘ２…位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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