(57)【要約】【課題】使用者の意図した摩擦体の部位を使用して、迅速に摩擦操作を開始することができる筆記具を提供すること。【解決手段】筆記具１は、筒体２の後端部に、軸方向後方に開口する取付孔２３が設けられ、取付孔２３に弾性材料よりなる摩擦体７が挿着される。取付孔２３の内周面に内向突起２４が形成され、摩擦体７の外周面に外向突起７５が形成され、外向突起７５と内向突起２４とが前後方向に係止される。摩擦体７は、筒体２の後端より軸方向後方に突出する大径部７２を備えるとともに取付孔２３に軸心を中心として回転自在に挿着される。大径部７２の外面が、横断面非円形状を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の軸筒又はキャップ等の筒体の後端部に、軸方向後方に開口する取付孔を設け、前記取付孔に弾性材料よりなる摩擦体を挿着してなる筆記具であって、前記筆記具は、前記取付孔の内周面に内向突起を形成し、前記摩擦体の外周面に外向突起を形成し、前記外向突起と前記内向突起とが前後方向に係止され、前記摩擦体は、前記筒体の後端より軸方向後方に突出する大径部を備えるとともに前記取付孔に軸心を中心として回転自在に挿着されてなり、前記大径部の外面が、横断面非円形状を有することを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記摩擦体は、前記大径部から前方に一体に連設され且つ前記取付孔内に挿着される小径部を備え、前記小径部の外面が、横断面円形状を有することを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
前記小径部後端部の外周面に基部が形成され、非摩擦時に前記基部と前記取付孔の開口縁内周面とが非接触であることを特徴とする請求項２記載の筆記具。
【請求項４】
摩擦時に前記基部と前記取付孔の開口縁内周面との接触部分を有することを特徴とする請求項３記載の筆記具。
【請求項５】
前記大径部の外周面に、前記摩擦体の回転操作時の摘み部が形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具に関する。詳細には、筆記具の軸筒またはキャップ等の筒体の後端部に、軸方向後方に開口する取付孔を設け、前記取付孔に摩擦体を挿着した筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱変色性インクによる筆跡を消去するための摩擦部材において、当該摩擦部材が、後端に露出された横断面において三角形状、四角形状、六角形状等、その他の多角形であることを特徴とする熱変色性筆記具が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、筆記具の軸筒またはキャップ等の筒体の上端部に、軸方向上方に開口する取付孔を設け、前記取付孔に軟質部材を挿着してなる軟質部材の取付構造であって、取付孔の内周面に内向突起を形成し、軟質部材の外周面に外向突起を形成し、前記外向突起が、前記内向突起を上方から下方に乗り越えてなることを特徴とする軟質部材の取付構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４４９３３号公報
【特許文献１】特開２００７−１４４９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、摩擦操作前に、摩擦体の向きを視認しながら軸筒を回転させて持ち直す必要があり、迅速に摩擦操作に移行することができない。特に、軸筒にクリップ又は転がり防止突起の様な突起物を備える場合、使用者は、把持方法又は把持位置に制限を受ける可能性がある。そのため、摩擦部材（本発明の摩擦体に相当）の横断面形状が多角形状であっても、使用者の意図した摩擦部材の部位を使用して擦過することが困難となるおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２に開示された技術では、軟質部材（本発明の摩擦体に相当）の小径部前端部の外周面（即ち軟質部材の小径部と大径部の肩部との連設部分の外周面）には、上方に向かうに従い外径が次第に大きくなる傾斜面状（即ち円錐面状）の基部が形成され、軟質部材を取付孔内に挿着した際、傾斜面状の基部が、取付孔の開口縁と圧接されるため、使用者は、意図とする位置に軟質部材を自在に回転させられない可能性がある。そのため、軟質部材の横断面形状が多角形状であっても、使用者の意図した軟質部材の部位を使用して擦過することが困難となるおそれがある。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解決するものであって、使用者の意図した摩擦体の部位を使用して、迅速に摩擦操作を開始することができる筆記具を提供しようとするものである。
【０００８】
本発明で、「後」とは、筆記具全体において摩擦体側を指し、「前」とは摩擦体側とは反対側を指す。また、本発明において、「ペン没入状態」とは、ペン先が軸筒内に没入された状態をいい、「ペン先突出状態」とはペン先が軸筒の前端孔より外部に突出した状態をいう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、筆記具の軸筒又はキャップ等の筒体の後端部に、軸方向後方に開口する取付孔を設け、前記取付孔に弾性材料よりなる摩擦体を挿着してなる筆記具であって、前記筆記具は、前記取付孔の内周面に内向突起を形成し、前記摩擦体の外周面に外向突起を形成し、前記外向突起と前記内向突起とが前後方向に係止され、前記摩擦体は、前記筒体の後端より軸方向後方に突出する大径部を備えるとともに前記取付孔に軸心を中心として回転自在に挿着されてなり、前記大径部の外面が、横断面非円形状を有することを特徴とする筆記具である。
【００１０】
本発明によれば、前記筆記具は、前記取付孔の内周面に内向突起を形成し、前記摩擦体の外周面に外向突起を形成し、前記外向突起と前記内向突起とが前後方向に係止され、前記摩擦体は、前記筒体の後端より軸方向後方に突出する大径部を備えるとともに前記取付孔に軸心を中心として回転自在に挿着されてなり、前記大径部の外面が、横断面非円形状を有することより、筒体にクリップ又は転がり防止突起の様な突起物を備え、使用者は把持方法又は把持位置に制限を受ける可能性があったとしても、使用者の意図した摩擦体の部位を使用して、迅速に摩擦操作を開始することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の筆記具によれば、使用者の意図した摩擦体の部位を使用して、迅速に摩擦操作を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態における筆記具の縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大縦断面図である。
【図３】図１の要部拡大縦断面図である。
【図４】図１の摩擦時における要部拡大縦断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の第１実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大正面図である。図５（ｂ）は、本発明の第１実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大側面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図５（ｄ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】第１実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の第２実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大正面図である。図７（ｂ）は、本発明の第２実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大側面図である。図７（ｃ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】第２実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の第３実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大正面図である。図９（ｂ）は、本発明の第３実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大側面図である。図９（ｃ）は、図９（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。図９（ｄ）は、図９（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１０】第３実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明の第４実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大正面図である。図１１（ｂ）は、本発明の第４実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大側面図である。図１１（ｃ）は、図１１（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。図１１（ｄ）は、図１１（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１２】第４実施形態における筆記具（摩擦体）の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の４つの実施の形態について説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１乃至図６に本発明の第１実施形態を示す。
本実施の形態の筆記具１は、筒体２と、該筒体２内に収容される筆記体３と、該筆記体３のペン先３１を筒体２の前端孔２１より出没自在にさせる出没機構とを備える。
【００１５】
・筆記体
前記筆記体３は、ペン先３１と、該ペン先３１が前端開口部に圧入固着されたインキ収容管３２と、該インキ収容管３２内に充填される熱変色性インキ３３と、該熱変色性インキ３３の後端に充填され且つ該熱変色性インキ３３の消費に伴い前進する追従体３４（例えば高粘度流体）とからなる。
【００１６】
前記ペン先３１は、例えば、前端に回転可能にボールを抱持した金属製のボールペンチップのみからなる構成、または前記ボールペンチップの後部外面を保持した合成樹脂製のペン先ホルダーからなる構成のいずれであってもよい。また、前記インキ収容管３２の後端開口部に、インキ収容管３２と外部とが通気可能な通気孔を備えた尾栓が取り付けられる。前記ペン先３１の内部には、前端のボールを前方に押圧するスプリングが収容される。前記スプリングは、圧縮コイルスプリングの前端部にロッド部を備えた構成であり、前記ロッド部の前端がボール後面に接触している。非筆記時、前記スプリングの前方付勢によりボールがボールペンチップ前端の内向きの前端縁部内面に密接され、ペン先３１の前端からのインキの漏出及びインキの蒸発を防止できる。
【００１７】
・筒体
筒体２は、先細円筒状の前軸２ａと、該前軸２ａの後端部に連結される円筒状の中間軸２ｂと、該中間軸２ｂの後端部に連結される円筒状の後軸２ｃとからなる。前記筒体２側壁（例えば中間軸２ｂの側壁及び後軸２ｃの側壁）には、軸方向に延びるスライド孔２２が形成される。前記筒体２の後端（即ち後軸２ｃの後端）には、取付孔２３が軸方向に貫設される。前記取付孔２３に弾性材料からなる摩擦体７が圧入嵌合される。前記摩擦体７は、前記操作部４の軸方向の移動に連動せず、後軸２ｃ（筒体２）の後端外面に固定される。前記摩擦体７は、操作部４と独立して設けられる。また、本発明の筒体は、筆記具のキャップ等の筒状体であってもよい。
【００１８】
・内向突起
前記取付孔２３の内周面には、環状の内向突起２４が一体に形成される。前記内向突起２４は、前方に向かうに従い内径が次第に小さくなる傾斜面（即ち円錐面）よりなるガイド部２４ａを有する。また、前記内向突起２４は、前記ガイド部２４ａの前方に、軸線に対して垂直な面よりなる前端面を有する。前記ガイド部２４ａと前端面との間に鋭角な角部よりなる最小内径部２４ｂが形成される。
【００１９】
・出没機構
前記出没機構は、回転カム機構を用いたサイドスライド式出没機構である。前記出没機構は、中間軸２ｂ内面に形成されたカム部と、該カム部に係合し且つ筆記体３の後端に当接する回転部材５と、該回転部材５に係合し且つスライド孔２２より径方向外方に突出する操作部４と、筒体２内に収容され且つ筆記体３を後方に付勢する弾発体６（例えば圧縮コイルスプリング）とからなる。本実施の形態の出没機構は、ペン先突出操作及びペン先没入操作のいずれもが操作部４を前方にスライド操作するダブルノック式である。前記回転部材５は合成樹脂（例えばポリアセタール樹脂）の成形体により得られる。
【００２０】
前記カム部は、前方に突出する鋸歯状の複数のカム歯と、該カム歯間に形成される、軸方向に延びる複数のカム溝とを備える。前記回転部材５は、その外面に軸方向に延びる複数本（例えば４本）の突条を備え、該突条が、カム部のカム歯及びカム部のカム溝と係合される。前記操作部４の軸部４３の前端には、回転部材５の突条の後端と係合するカム歯が一体または別部材の取り付けにより形成される。
【００２１】
・操作部
前記操作部４は、筒体２側壁の軸方向に延びるスライド孔２２より径方向外方に突出される操作基部４１を備える。また、前記操作部４は、前記操作基部４１より連設され且つ筒体２内に軸方向に移動可能に収容される軸部４３と、前記操作基部４１より前方に連設されるクリップ部４４とを備える。前記クリップ部４４は、ポケット等の衣服を挟持可能である。前記操作部４は、合成樹脂（例えば、ポリカーボネート樹脂）の成形体により得られる。前記クリップ部４４の裏面（内面）に玉部４２が突設される。前記操作基部４１と前記軸部４３、前記操作基部４１と前記クリップ部４４、前記クリップ部４４と前記玉部４２のそれぞれは、一部材により一体に形成されるかまたは二分材の組立により形成される。
【００２２】
前記操作基部４１が前記スライド孔２２に沿って軸方向に移動可能である。前記操作基部４１を前方に押圧操作することによって、筆記体３のペン先３１が筒体２の前端孔２１から出没自在に構成される。
【００２３】
・ペン先の出没
ペン先没入状態から操作部４の操作基部４１を前方に、弾発体６による後方付勢に抗してスライド操作すると、操作部４の軸部４３のカム歯によって回転部材５が前方に押圧され、前記回転部材５の突条がカム溝に沿って前方に移動するに伴って、前記回転部材５が筆記体３の後端を前方に押圧し、ペン先３１が前端孔２１より外部に突出される。このとき、前記軸部４３のカム歯と前記回転部材５の突条との当接によって回転部材５がカム部に対して一定角度だけ回転する。それにより、前記回転部材５の突条がカム部のカム歯に係合され、ペン先突出状態が維持される。
【００２４】
ペン先突出状態から操作部４の操作基部４１を前方にスライド操作すると、操作部４の軸部４３が回転部材５を前方に押圧し、前記軸部４３のカム歯と前記回転部材５の突条との当接によって回転部材５がカム部に対して一定角度だけ回転する。それによって、前記突条とカム部のカム歯との係合状態が解除され、弾発体６による後方付勢により、前記突条がカム部のカム溝に沿って後方に移動する。前記回転部材５が後方に移動することに伴って、筆記体３が後方に移動し、ペン先没入状態となる。
【００２５】
・摩擦体
前記摩擦体７は、大径部７２と、大径部７２の前方に一体に連設される小径部７４とからなり、弾性材料により一体に形成される。本実施の形態では、前記摩擦体７は、熱変色性の筆跡の表面を擦って筆跡を熱変色させる摩擦変色部材が採用される。
【００２６】
摩擦体７は、外周面に外向突起７５を形成し、前記外向突起７５と前記内向突起２４とが前後方向に係止される。前記摩擦体７は、前記筒体２の後端より軸方向後方に突出する大径部７２を備えるとともに前記取付孔２３に軸心を中心として回転自在に挿着されてなり、前記大径部７２の外面が、横断面非円形状を有する。これにより、筒体２にクリップ又は転がり防止突起の様な突起物を備え、使用者は把持方法又は把持位置に制限を受ける可能性があったとしても、使用者の意図した摩擦体７の部位を使用して、迅速に摩擦操作を開始することができる。言い換えれば、摩擦体７が回転自在に挿着されていない場合は、使用者が意図した摩擦体７の部位で摩擦しようとしてもクリップ又は転がり防止突起の様な突起物が適切は把持を妨げ、迅速に摩擦操作を開始することができない。
【００２７】
図５は、本発明の第１実施形態における筆記具１（摩擦体７）の拡大図であり、図６は図５の斜視図である。図５及び図６に示されるように、摩擦体７は筒体２（後軸２ｃ）に取り付けられた状態で、筒体２から露出した大径部７２の横断面形状が略長方形（図５（ｃ））となるよう形成されている。具体的には、横断面において長方形の頂点は丸く円弧状に形成され、その円弧の曲率半径は摩擦体７の大径部７２前端の方がより大きくなっている。これにより、本発明の第１実施形態の摩擦体７は横断面略長方形状であり、横断面略長方形状の短辺側で摩擦すると狭い範囲を集中して摩擦することができ、横断面略長方形状の長辺側で摩擦すると広範囲を迅速に摩擦することができ、使用者の意図した摩擦操作が可能となる。なお、横断面形状は略長方形に限定されず、楕円、四角形、六角形、その他多角形であってもよい。
【００２８】
前記摩擦体７は、好ましくは、前記大径部７２から前方に一体に連設され且つ前記取付孔２３内に挿着される小径部７４を備え、前記小径部７４の外面が、横断面円形状を有する。これにより、取付孔２３内に安定して取り付けられるとともに、摩擦体７を容易に回転させることができ、使用者の意図した摩擦体７の部位を使用して、迅速に摩擦操作を開始することができる。ただし、小径部７４の外面に射出成型のゲート等を設けても上記構成を満たし、上記効果を妨げることはない。
【００２９】
また摩擦体７は、好ましくは、小径部７４後端部の外周面に基部７７が形成され、非摩擦時に前記小径部７４の基部７７と前記取付孔２３の開口縁内周面とが非接触である。これにより、摩擦体７を挿着する際の挿入抵抗が減り、組立性が向上する。また、摩擦体７を取付孔２３内に挿着した際、摩擦体７をより容易に回転させることができ、使用者の意図した摩擦体７の部位を使用して、迅速に摩擦操作を開始することができる。
【００３０】
また、好ましくは、紙面８を摩擦した際に前記小径部７４の基部７７と前記取付孔２３の開口縁内周面との接触部分７９を有する。これにより、前記小径部７４の基部７７と前記取付孔２３の開口縁内周面に抵抗が発生し、摩擦時に、摩擦体７が不意に軸心を中心に回転してしまうことが無いため、より使用者の意図した摩擦体７の部位を使用して、摩擦操作を行うことができる。
【００３１】
また、より好ましくは、摩擦体７の前記大径部７２の外周面に、前記摩擦体７の回転操作時の摘み部７８が形成される。これにより、摩擦体７を、より使用者の意図した摩擦体７の部位に回転させることができる。摘み部７８とは、具体的には、スパナ掛け可能な６角形や８角形等の二面幅部、又はローレット部等の横断面非円形状の形態を挙げることができる。また、摘み部７８は滑り止めの効果を有している。第１実施形態においては、大径部７２に一対の面取り部を設け、面取り部を指で挟んで、より容易に摩擦体７を回転させることができる。ただし、摩擦体７の大径部７２自体を指でつまんで回転させやすい形状である場合は、大径部７２自体が摘み部７８の機能を果たす。
【００３２】
また、好ましくは、摩擦体７が挿着された筒体２は筆記具１に対して着脱自在である。これにより、摩擦体７が摩耗した場合に新しい摩擦体７に容易に交換ができる。また、使用者が好みの摩擦体７形状を選択、交換して、使用することができる。着脱自在である摩擦体７が挿着された筒体２は、着脱自在な螺合または嵌合により筆記具１に取り付けられる。
【００３３】
本実施の形態において、前記摩擦体７を構成する弾性材料は、弾性を有する合成樹脂（ゴム、エラストマー）が好ましく、例えば、シリコーン樹脂、ＳＢＳ樹脂（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＥＢＳ樹脂（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）、フッ素系樹脂、クロロプレン樹脂、ニトリル樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。前記摩擦体７を構成する弾性を有する合成樹脂は、高摩耗性の弾性材料（例えば、消しゴム等）からなるものよりも、摩擦時に摩耗カス（消しカス）が殆ど生じない低摩耗性の弾性材料からなることが好ましい。
【００３４】
・大径部
前記大径部７２の後面は凸曲面状を有する。前記大径部７２の前端には、取付孔２３の開口端（具体的には後軸２ｃの後端）に当接可能な肩部７３が形成される。前記大径部７２の最大外径は、取付孔２３の内径よりも大きく且つ後軸２ｃの後端の外径よりも小さく設定される。
【００３５】
・小径部
前記小径部７４の前端部の外周面には環状の外向突起７５が一体に形成される。前記外向突起７５は、後方に向かうに従い外径が次第に大きくなる傾斜面（即ち円錐面）よりなるガイド部７５ａを有する。前記外向突起７５は、軸線に対して垂直な面よりなる後端面を有する。前記ガイド部７５ａと後端面との間に鋭角な角部が形成される。前記角部が外向突起７５における最大外径部７５ｂとなる。即ち、前記外向突起７５が、後方に向かうに従い外径が次第に大きくなる傾斜面よりなるガイド部７５ａと、該ガイド部７５ａより後方に形成した最大外径部７５ｂとを備える。
【００３６】
前記外向突起７５の最大外径は、内向突起２４の最小内径より大きく且つ内向突起２４よりも後方の取付孔２３の内径ｂより小さく設定される。本実施の形態では、外向突起７５の最大外径（即ち最大外径部７５ｂの外径）は、４．９ｍｍに設定され、内向突起２４の最小内径（即ち最小内径部２４ｂの内径）は、４．１ｍｍに設定される。前記外向突起７５の最大外径と前記内向突起２４の最小内径との差は、０．５ｍｍ〜２ｍｍ（好ましくは０．５ｍｍ〜１ｍｍ）の範囲が好ましい。それにより、摩擦体７の確実な脱落防止が可能となるとともに、外向突起７５と内向突起２４とのスムーズな乗り越えが可能となる。
【００３７】
前記摩擦体７の内部には、軸方向に延びる内孔７１が形成される。前記内孔７１の前端は軸方向前方に開口される。前記内孔７１の後端は大径部７２内部に位置している。前記内孔７１により、前記摩擦体７は、後端が閉鎖され且つ前端が開口された有底円筒状に形成される。本実施の形態では、少なくとも外向突起７５の径方向内方には内孔７１が形成されているため、外向突起７５が内向突起２４を乗り越える際の、外向突起７５の径方向内方への弾性変形が容易となる。
・環状空間
前記小径部７４の中間部（即ち外向突起７５と肩部７３との間の部分）の外径ａは、取付孔２３の内向突起２４よりも後方部分の内径ｂよりも小さく設定される。それにより、外向突起７５が内向突起２４を乗り越える直前の外向突起７５と内向突起２４とが当接した際、外向突起７５よりも後方の小径部７４の外周面と、内向突起２４よりも後方の取付孔２３の内周面との間に環状空間７６が形成される。図２に示すように、外向突起７５が内向突起２４を乗り越える直前に、外向突起７５と内向突起２４とが強く圧接される時、外向突起７５よりも後方の小径部７４が径方向外方に弾性変形により膨らんでも、前記環状空間７６が形成されているため、外向突起７５よりも後方の小径部７４の外周面が取付孔２３の内周面に強く圧接されず、摩擦体７の挿着時の抵抗となるおそれがない。その結果、外向突起７５と内向突起２４との円滑な乗り越えが可能となる。具体的には、前記外径ａは、４．９ｍｍに設定され、前記内径ｂは、５．６ｍｍに設定される。
【００３８】
・軸方向の隙間
図３に示すように、摩擦体７の肩部７３から外向突起７５の後端（即ち最大外径部７５ｂ）までの軸方向の長さＡは、後軸２ｃの後端から取付孔２３の内向突起２４の前端（即ち最小内径部２４ｂ）までの軸方向の長さＢよりも僅かに大きく設定される（図３参照）。それにより、外向突起７５が内向突起２４を乗り越える時、外向突起７５と内向突起２４との滑りが悪くても、外向突起７５が内向突起２４を確実に乗り越えることができる。図３に示すように、摩擦体７の取付孔２３への挿着が終了した状態で、外向突起７５の後端（即ち最大外径部７５ｂ）が内向突起２４の前端（即ち最小内径部２４ｂ）よりも前方に位置し、内向突起２４の前端と外向突起７５の後端との間に、軸方向の隙間Ｃが形成される。前記軸方向の隙間Ｃは、具体的には０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍ（好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ）の範囲が有効である。前記軸方向の隙間Ｃの寸法により、摩擦体７の使用時も軸方向の大きなガタツキがなく、しかも、摩擦体７の挿着時の内向突起２４と外向突起７５との確実な乗り越えが得られる。本実施の形態では、具体的には、前記軸方向の長さＡは、８ｍｍに設定され、前記軸方向の長さＢは、７．９ｍｍに設定される。
【００３９】
そして、図３に示すように、外向突起７５と内向突起２４との乗り越えが終了した状態において、外向突起７５の後端と内向突起２４の前端との間には軸方向の隙間Ｃが形成される。それにより、外向突起７５と内向突起２４との滑りが悪くても、潤滑剤等を塗布すること無しに外向突起７５と内向突起２４との確実な乗り越えが可能となる。また、外向突起７５と内向突起２４との乗り越えが終了した状態において、内向突起２４は、外向突起７５よりも後方の小径部７４の外周面に圧接される。それにより、小径部７４の軸方向及び径方向のガタツキを防止できる。また、外向突起７５と内向突起２４との乗り越えが終了した状態において、肩部７３に後軸２ｃの後端が圧接される。それにより、大径部７２の取付孔２３内への没入が防止でき、且つ、大径部７２の径方向のガタツキを防止できる。
【００４０】
本発明によれば、筆記具１は、取付孔２３の内周面に内向突起２４を形成し、前記摩擦体７の外周面に外向突起７５を形成し、前記外向突起７５と前記内向突起２４とが前後方向に係止され、前記摩擦体７は、前記筒体２の後端より軸方向後方に突出する大径部７２を備えるとともに前記取付孔２３に軸心を中心として回転自在に挿着されてなり、前記大径部７２の外面が、横断面非円形状を有する。
【００４１】
これにより、筒体２にクリップ又は転がり防止突起の様な突起物を備え、使用者は把持方法又は把持位置に制限を受ける可能性があったとしても、使用者の意図した摩擦体７の部位を使用して、迅速に摩擦操作を開始することができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
図７及び図８に、本発明の第２実施形態を示す。これは、第１実施形態の変形例であり、第１実施形態と異なる点は、摩擦体７の大径部７２の形状である。他の構成及び作用効果は第１実施形態と同じであるため、その説明は省略する。
【００４３】
図７は、本発明の第２実施形態における筆記具１（摩擦体７）の拡大図であり、図８は図７の斜視図である。図７及び図８に示されるように、摩擦体７は筒体２（後軸２ｃ）に取り付けられた状態で、筒体２から露出した大径部７２の横断面形状が略長方形（図７（ｃ））となるよう形成され、第１実施形態の横断面長方形状よりも長辺と短辺の差が大きい。すなわち第１実施形態に比べ横断面がより細長い長方形状に形成されている。具体的には、横断面において長方形の頂点は丸く円弧状に形成され、その円弧の曲率半径は摩擦体７の大径部７２前端の方がより大きくなっている。これにより、本発明の第２実施形態の摩擦体７は横断面略長方形状であり、横断面略長方形状の短辺側で摩擦すると狭い範囲を集中して摩擦することができ、横断面略長方形状の長辺側で摩擦すると広範囲を迅速に摩擦することができ、使用者の意図した摩擦操作が可能となる。
【００４４】
また、第２実施形態の摩擦体７は、横断面がより細長い長方形状に形成されているため、摩擦体７の大径部７２自体を指でつまんで容易に回転できる形状であり、大径部７２自体が摘み部７８の機能を果たす。
【００４５】
＜第３実施形態＞
図９及び図１０に、本発明の第３実施形態を示す。これは、第１実施形態の変形例であり、第１実施形態と異なる点は、摩擦体７の大径部７２の形状である。他の構成及び作用効果は第１実施形態と同じであるため、その説明は省略する。
【００４６】
図９は、本発明の第３実施形態における筆記具１（摩擦体７）の拡大図であり、図１０は図９の斜視図である。図９及び図１０に示されるように、摩擦体７は筒体２（後軸２ｃ）に取り付けられた状態で、筒体２から露出した大径部７２の横断面形状が略三角形（図９（ｃ））となるよう形成されている。具体的には、横断面において三角形の頂点は丸く円弧状に形成され、その円弧の曲率半径は摩擦体７の大径部７２前端の方がより大きくなっている。また、横断面において三角形の辺はわずかに丸く円弧状に形成され、その円弧の曲率半径は摩擦体７の大径部７２前端の方が小さくなっている。これにより、本発明の第３実施形態の摩擦体７は横断面略三角形状であり、横断面略三角形状の頂点部で摩擦すると狭い範囲を集中して摩擦することができ、横断面略三角形状の辺側で摩擦すると広範囲を迅速に摩擦することができ、使用者の意図した摩擦操作が可能となる。
【００４７】
また、図９（ｃ）に示すように、第３実施形態の摩擦体７は、摩擦体７の大径部７２の前部に横断面六角形の摘み部７８が形成されている。これにより、より容易に摩擦体７を回転させることができる。
【００４８】
＜第４実施形態＞
図１１及び図１２に、本発明の第４実施形態を示す。これは、第１実施形態の変形例であり、第１実施形態と異なる点は、摩擦体７の大径部７２の形状である。他の構成及び作用効果は第１実施形態と同じであるため、その説明は省略する。
【００４９】
図１１は、本発明の第３実施形態における筆記具１（摩擦体７）の拡大図であり、図１２は図１１の斜視図である。図１１及び図１２に示されるように、摩擦体７は筒体２（後軸２ｃ）に取り付けられた状態で、筒体２から露出した大径部７２の横断面形状が略三角形（図１１（ｃ））となるよう形成されている。具体的には、横断面において三角形の頂点は丸く円弧状に形成され、その円弧の曲率半径は摩擦体７の大径部７２前端の方がより大きくなっている。これにより、また、横断面において三角形の辺は丸く円弧状に形成され、その円弧の曲率半径は第３実施形態よりも小さい。これにより、本発明の第４実施形態の摩擦体７は横断面略三角形状であり、横断面略三角形状の頂点部で摩擦すると狭い範囲を集中して摩擦することができ、横断面略三角形状の辺側で摩擦すると広範囲を迅速に摩擦することができ、使用者の意図した摩擦操作が可能となる。
【００５０】
また、第４実施形態の摩擦体７は、摩擦体７の大径部７２の前部にローレット部が形成されている。これにより、より容易に摩擦体７を回転させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  筆記具
２  筒体
２ａ  前軸
２ｂ  中間軸
２ｃ  後軸
２１  前端孔
２２  スライド孔
２３  取付孔
２４  内向突起
２４ａ  ガイド部
２４ｂ  最小内径部
３  筆記体
３１  ペン先
３２  インキ収容管
４  操作部
４１  操作基部
４２  玉部
４３  軸部
４４  クリップ部
５  回転部材
６  弾発体
７  摩擦体
７１  内孔
７２  大径部
７３  肩部
７４  小径部
７５  外向突起
７５ａ  ガイド部
７５ｂ  最大外径部
７６  環状空間 
７７  基部   
７８  摘み部
７９  接触部分
８  紙面
Ａ  大径部の前端から外向突起の後端までの軸方向の長さ
Ｂ  筒体の後端から内向突起の前端まで軸方向の長さ
Ｃ  軸方向の隙間
ａ  小径部の中間部の外径
ｂ  取付孔の内向突起よりも後方部分の内径
【図１】
2020001294.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020001294.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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