(57)【要約】【課題】取り付け方に大きく依存することなく２方向の振動を伝達可能とすること。【解決手段】筐体と、  前記筐体に収容された振動体と、前記振動体を振動可能に支持する弾性支持部と、前記振動体側に配設された第１の磁界発生手段と、前記筐体側に配設された第２の磁界発生手段とを有して、前記振動体を磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、を備える振動発生装置であって、前記弾性支持部は、前記振動体が第１の方向に振動する第１の固有振動と、前記振動体が非直線の第２の方向に振動する第２の固有振動を有し、前記第２の方向は、前記第１の方向と交差する方向であるように前記振動体を支持している、振動発生装置が開示される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容された振動体と、
前記振動体を振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体側に配設された第１の磁界発生手段と、前記筐体側に配設された第２の磁界発生手段とを有して、前記振動体を磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、
を備える振動発生装置であって、
前記弾性支持部は、前記振動体が第１の方向に振動する第１の固有振動と、前記振動体が非直線の第２の方向に振動する第２の固有振動を有し、前記第２の方向は、前記第１の方向と交差する方向であるように前記振動体を支持している、振動発生装置。
【請求項２】
前記第２の方向は、前記第１の方向を半径方向とする円弧状の方向である、請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記平面上において前記弾性支持部による力点の中心と前記振動体の重心がずれている、請求項１又は２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記弾性支持部は、前記平面に垂直な第３の方向を長手方向とし、前記第３の方向に沿って曲げられた曲げ部を有する板ばねである、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記第１の磁界発生手段は、永久磁石であり、
前記永久磁石は、前記第３の方向に視て前記第１の方向及び前記第２の方向の双方に対して斜めになる境界線を介して異なる極を有する、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記第２の磁界発生手段は、電磁石である、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２方向に振動が可能でありかつ方向ごとに共振周波数が異なる振動発生装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-096677号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、２方向が共に直線方向であるので、例えば取り付け方に起因して２方向のうちの一方の方向の振動が規制されると、２種類の振動を実現することが難しい。例えば、振動発生装置が平板に取り付けられると、平板の面内の方向の振動が規制されるので、平板に垂直な方向（面直な方向）の振動（１種類の振動）だけしか実現できない。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、取り付け方に大きく依存することなく２方向の振動を伝達可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、筐体と、
前記筐体に収容された振動体と、
前記振動体を振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体側に配設された第１の磁界発生手段と、前記筐体側に配設された第２の磁界発生手段とを有して、前記振動体を磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、
を備える振動発生装置であって、
前記弾性支持部は、前記振動体が第１の方向に振動する第１の固有振動と、前記振動体が非直線の第２の方向に振動する第２の固有振動を有し、前記第２の方向は、前記第１の方向と交差する方向であるように前記振動体を支持している、振動発生装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、取り付け方に大きく依存することなく２方向の振動を伝達することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例による振動発生装置１の構成を示す斜視図である。
【図２】振動発生装置１の分解斜視図である。
【図３】振動発生装置１の振動体２０の斜視図である。
【図４】振動発生装置１の保持部３０と弾性支持部４０の説明図である。
【図５】保持部３０と弾性支持部４０との側面図である。
【図６】振動発生装置１の永久磁石７０の平面図である。
【図７】磁気駆動部の駆動方向を示す説明図である。
【図８】振動体の振動方向を示す説明図である。
【図９】振動体の重心Ｇ１と弾性支持部の力点中心Ｃ１とのずれの説明図である。
【図１０】振動体の重心Ｇ１と弾性支持部の力点中心Ｃ１とのずれの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例による振動発生装置１の構成を示す斜視図である。図２は、振動発生装置１の分解斜視図である。図３は、振動発生装置１の振動体２０の斜視図である。図４及び図５は、振動発生装置１の保持部３０と弾性支持部４０の説明図である。図４（ａ）は、保持部３０と弾性支持部４０との斜視図であり、図４（ｂ）は、保持部３０と弾性支持部４０との正面図である。図５は、保持部３０と弾性支持部４０との側面図である。図６は、振動発生装置１の永久磁石７０の平面図である。
【００１１】
図７は、磁気駆動部の駆動方向を示す説明図である。図７（ａ）は、磁心６１がＮ極に磁化された時の永久磁石７０が磁心６１に及ぼす磁力の方向を示し、図７（ｂ）は、磁心６１がＳ極に磁化された時の永久磁石７０が磁心６１に及ぼす磁力の方向を示している。図７において、実線の矢印は、磁心６１に及ぼす磁力の方向である。
【００１２】
図８は、振動体の振動方向を示す説明図であり、振動体２０と保持部３０と弾性支持部４０とを前から見た場合の説明図となっている。図８（ａ）は、電磁石６０が第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時の、振動体２０の振動方向を示し、図８（ｂ）は、電磁石６０が第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時の、振動体２０の振動方向を示している。図８において、実線の矢印は、振動体２０が振動し易くなる方向、すなわち振動体２０の振動方向であり、点線の矢印は、振動体２０が振動し難くなる方向である。
【００１３】
尚、各図における方向は、Ｘ１を左、Ｘ２を右、Ｙ１を前、Ｙ２を後、Ｚ１を上、Ｚ２を下とする。そして、本実施例では、上下方向が「第１の方向」の一例であり、前後方向が「第３の方向」の一例である。
【００１４】
振動発生装置１は、携帯情報端末やゲーム機等の電子機器に搭載される振動発生装置である。振動発生装置１は、車両等の操作装置内に搭載されてもよい。振動発生装置１が発生させる振動は、例えば、携帯情報端末での着信を知らせるための振動や、ゲーム機での触覚フィードバック用の振動等に利用される。振動発生装置１は、図１及び図２に示すように、筐体１０と、振動体２０と、保持部３０と、２つの弾性支持部４０と、磁気駆動部５０とを備えている。
【００１５】
筐体１０は、図１及び図２に示すように、本体部１１と蓋部１２とを組み合わせて構成される。本体部１１は、金属板を加工してできた略直方体の箱状の部材であり、本体部１１の上端部から下方に凹となる略直方体の凹部である収容部１１ａを有している。蓋部１２は、金属板を加工してできた略長方形の板状の部材であり、本体部１１の上端部に取り付けられて収容部１１ａを上から覆っている。
【００１６】
振動体２０は、図３に示すように、筐体１０の収容部１１ａに収容された略直方体の部材である。振動体２０には、磁気駆動部５０の一部となる永久磁石７０が配設されている。具体的には、振動体２０は、略直方体の錘部２１と、永久磁石７０とを備える。永久磁石７０は、錘部２１の前後端にそれぞれ設けられる。錘部２１は、例えばタングステンにより形成される。
【００１７】
保持部３０と弾性支持部４０とは、ばね性を有した金属板を所定の形状に加工して一体で形成される。保持部３０は、図４及び図５に示すように、略直方体の箱状の部分である。保持部３０には、図１及び図２に示すように、振動体２０の下部が収容されて保持される。
【００１８】
弾性支持部４０は、図４及び図５に示すように、左右方向に延びる金属板を、折り目が前後方向に沿うように複数回折り曲げて形成された板ばねである。２つの弾性支持部４０のうちの一方は保持部３０の左端部から左側に延出し、他方は保持部３０の右端部から右側に延出している。以下、保持部３０の左端部から左側に延出する弾性支持部４０を、左側の弾性支持部４０と略称し、保持部３０の右端部から右側に延出する弾性支持部４０を、右側の弾性支持部４０と略称する。
【００１９】
また、弾性支持部４０は、図４及び図５に示すように、３つの折り曲げ部４１と、２つの平坦部４２と、取り付け部４３とを有している。折り曲げ部４１は、折り目に沿って折り曲げられた部分である。平坦部４２は、３つの折り曲げ部４１のうちの１つから他の１つに向かって延出する略長方形の部分であり、折り目の方向に沿った辺と、延出方向に沿った辺とを有している。そして、弾性支持部４０は、平坦部４２の折り目の方向に沿った寸法（以下、平坦部４２の幅寸法と略称）が、平坦部４２の延出方向に沿った寸法（以下、平坦部４２の長さ寸法と略称）よりも大きくなるように形成されている。
【００２０】
尚、弾性支持部４０のような折り曲げ構造の板ばねは、折り目と直交する方向（左右方向及び上下方向）には弾性変形し易いという特徴を有する。すなわち、このような板ばねは、伸縮によって左右方向に弾性変形し、撓みによって上下方向に弾性変形することができる。一方、このような板ばねは、折り目に沿った方向（前後方向）には変形し難いという特徴も有しているので、前後方向に沿った移動を抑制するための部材として好適である。
【００２１】
また、このような折り曲げ構造の板ばねでは、通常、撓みによる上下方向に沿った弾性変形と、伸縮による左右方向に沿った弾性変形とでは変形し易さが異なる。そのため、弾性支持部４０の左右方向に対する弾性係数を第１の弾性係数とし、弾性支持部４０の上下方向に対する弾性係数を第２の弾性係数とすると、第１の弾性係数と第２の弾性係数とは異なる値となる。
【００２２】
取り付け部４３は、弾性支持部４０の先端部に形成されている。取り付け部４３の所定の位置には、被固定部４３ａが形成されている。そして、被固定部４３ａが筐体１０の本体部１１に固定されることによって、弾性支持部４０が筐体１０に取り付けられる。そして、弾性支持部４０は、左右方向及び上下方向に弾性変形することによって、振動体２０を左右方向及び上下方向に振動可能に支持するようになる。
【００２３】
尚、振動体２０は、弾性支持部４０に支持されて、第１の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第１の固有振動数で左右方向に振動し、第２の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第２の固有振動数で上下方向に沿って振動する。そして、第１の弾性係数と第２の弾性係数とが異なる値なので、第１の固有振動数と第２の固有振動数とも異なる値となる。
【００２４】
磁気駆動部５０は、図２に示すように、振動体２０の前後端に対してそれぞれ設けられる。磁気駆動部５０は、振動体２０側に配設された２つの永久磁石７０と、筐体１０側に配設された２つの電磁石６０とを有する。電磁石６０は、筐体１０の前端部側と後端部側とにそれぞれ配設されている。電磁石６０は、図２に示すように、磁心（コイルコア）６１と、絶縁シート６２ａ，６２ｂと、コイル６３とを有している。磁心６１は、強磁性体でできた角柱状の部材であり、前後方向に沿って延びている。絶縁シート６２ａは、絶縁体でできた円環状の部材であり、磁心６１の外周部に嵌められる。絶縁シート６２ｂは、絶縁体でできた円環状の部材であり、コイル６３と振動体２０の間に設けられる。コイル６３は、両端が端子（図示せず）に電気的に接続される。端子は、配線用の部材８０（図１、図２参照）を介してコイル６３の両端部と図示しない外部回路とを接続している。尚、配線用の部材８０は、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）であるが、フラットケーブルなどであってもよい。
【００２５】
外部回路からは、電磁石６０に駆動信号が印加される。駆動信号は、例えば矩形波（パルス波）であり、所定のデューティ比で印加される。所定のデューティ比は、例えば５０％又は５０％前後であるが、可変されてもよい。電磁石６０は、コイル６３に駆動信号に係る電流を流すことによって、前後方向に磁界を発生させ、磁心６１の前端部と後端部とを異なる磁極に磁化させている。駆動信号が、０％よりも有意に大きくかつ１００％よりも有意に小さい所定のデューティ比で印加されると、電磁石６０が発生させる磁界は、電流の向きの変化に対応して磁界の向きが変化する交番磁界となる。そして、磁心６１の前端部がＳ極となっている時には後端部がＮ極となり、磁心６１の前端部がＮ極となっている時には後端部がＳ極となる。このようにして、電磁石６０が交番磁界を発生させるタイミングや交番磁界の周波数は、前述した外部回路からの駆動信号を介して制御されている。
【００２６】
永久磁石７０は、図２、図３、及び図６に示すように、略直方体の板状の磁石である。２つの永久磁石７０は、電磁石６０が有する磁心６１の前後方向における延長線上（以下、前後方向における振動体２０の延長線上と略称）に位置するように、錘部２１の前端部側と後端部側とにそれぞれ配設されている。また、永久磁石７０には、図６に示すように、左右方向及び上下方向に沿った辺を有する略矩形の磁化面７１が形成されている。そして、永久磁石７０の磁化面７１と電磁石６０の磁心６１とが前後に対向するようになっている。
【００２７】
磁化面７１は、図６に模式的に示すように、斜め方向の分割ライン７２（説明用のライン）によって２つの磁化領域７３に分割され、２つの磁化領域７３は、互いに異なる磁極となるように着磁されている。即ち、永久磁石７０は、前後方向に視て斜めになる境界線を介して異なる極を有する。永久磁石７０は、このようにして、左右方向と上下方向とに沿ってそれぞれ異なる磁極が並ぶように着磁されている。
【００２８】
以下、筐体１０の前端部側に配設された永久磁石７０を、前側の永久磁石７０と略称し、錘部２１の後端部側に配設された永久磁石７０を、後側の永久磁石７０と略称する。また、２つの磁化領域７３のうち、左下側の領域を第１磁化領域７３ａとし、右上側の領域を第２磁化領域７３ｂとする。そして、前側の永久磁石７０では、第１磁化領域７３ａがＳ極となり、第２磁化領域７３ｂがＮ極となるように着磁され、後側の永久磁石７０では、第１磁化領域７３ａがＮ極となり、第２磁化領域７３ｂがＳ極となるように着磁されているものとして説明を進める。
【００２９】
尚、変形例では、永久磁石７０には、永久磁石７０が発生させた磁界を電磁石６０側に向わせるための、強磁性体でできた部材であるヨークが取り付けられてもよい。また、棒状の永久磁石を2本、左右方向と上下方向とにそれぞれ配置することで、斜め方向の分割ライン７２によって仕切られる2つの磁化領域７３と同等の磁化領域が実現されてもよい。
【００３０】
次に、振動発生装置１の動作について、図７及び図８を用いて説明する。磁気駆動部５０は、前述したように、振動体２０側に配設された２つの永久磁石７０と、筐体１０側に配設された２つの電磁石６０とを有している。そして、電磁石６０は、コイル６３に交流の電流を流すことによって交番磁界を発生させ、磁心６１の前端部と後端部とを磁化させている。また、永久磁石７０は、電磁石６０と前後に対向するように筐体１０側に配設されている。そして、永久磁石７０の磁化面７１には、互いに異なる磁極となるように着磁された第１磁化領域７３ａと第２磁化領域７３ｂとが形成されている。
【００３１】
ここでは、代表として後側の永久磁石７０と電磁石６０との相互作用について、図７を参照して説明する。図７は、Ｙ１側からＹ２側を視たときの概略図である。図７（ａ）に示すように、後側の磁心６１の前端部がＮ極に磁化された時には、磁心６１の前端部が、後側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと吸引し合い、第２磁化領域７３ｂと反発し合う。図示しないが、前側の磁心６１の後端部がＮ極に磁化された時には、磁心６１の後端部が、前側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと吸引し合い、第２磁化領域７３ｂと反発し合う。その結果、振動体２０には左方向及び下方向に向かって磁力が働く。
【００３２】
また、図７（ｂ）に示すように、磁心６１の前端部がＳ極に磁化された時には、後側の磁心６１の前端部が、後側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと反発し合い、第２磁化領域７３ｂと吸引し合う。図示しないが、前側の磁心６１の後端部がＳ極に磁化された時には、磁心６１の後端部が、前側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと反発し合い、第２磁化領域７３ｂと吸引し合う。その結果、振動体２０には右方向及び上方向に向かって磁力が働く。
【００３３】
磁気駆動部５０では、このように、電磁石６０が発生させる磁界の向きが反転する度に、電磁石６０の磁心６１が、永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと吸引し合ったり反発し合ったりし、第２磁化領域７３ｂと反発し合ったり吸引し合ったりする。そして、磁気駆動部５０は、このような電磁石６０と永久磁石７０との間の磁力を利用して、振動体２０を左右方向及び上下方向に駆動している。２つの電磁石６０は、後側の磁心６１の前端部と、前側の磁心６１の後端部とが、同期してＳ極及びＮ極間で反転するように制御される。
【００３４】
一方、振動体２０は、前述したように、弾性支持部４０によって、左右方向及び上下方向に振動可能に支持されている。そして、振動体２０は、第１の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第１の固有振動数で左右方向に振動し、第２の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第２の固有振動数で上下方向に沿って振動する。
【００３５】
そのため、図８（ａ）に示すように、電磁石６０が第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時には、振動体２０は、左右方向に対して振動し易くなる。その結果、振動体２０は、左右方向に大きく振動するようになる。また、図８（ｂ）に示すように、電磁石６０が第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時には、振動体２０は、上下方向に対して振動し易くなる。その結果、振動体２０は、上下方向に大きく振動するようになる。
【００３６】
磁気駆動部５０は、このような交番磁界の周波数と振動体２０の振動し易さとの関係を利用して、第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を左右方向に沿って振動させ、第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を上下方向に沿って振動させている。以下、第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を左右方向に沿って振動させることを、第１の固有振動数で振動体２０を左右方向に駆動すると略称し、第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を上下方向に沿って振動させることを、第２の固有振動数で振動体２０を上下方向に駆動すると略称する。
【００３７】
また、第１の固有振動数とも第２の固有振動数とも一致しない周波数での交番磁界を発生させた場合でも、振動体は上下方向、左右方向に振動する。第１の固有振動数に近い周波数の場合には上下方向よりも左右方向に大きく振動し、第２の固有振動数に近い周波数の場合には左右方向よりも上下方向に大きく振動する。また、パルス波による交番磁界の場合には、与えた周波数の高調波も振動に寄与するため、高調波が第１の固有振動数に一致する、または近くなる周波数、具体的には第１の固有振動数の１／Ｎ倍の周波数（ただしＮは整数であり、例えば３、以下同じ）であれば、左右方向に大きく振動し、第２の固有振動数の１／Ｍ倍の周波数（ただしＭは整数であり、例えば３、以下同じ）であれば、上下方向に大きく振動する。尚、左右方向の振動については、後に図９を参照して、更に詳説する。
【００３８】
次に、振動体２０の振動動作を安定させる方法について説明する。弾性支持部４０のような折り曲げ構造の板ばねは、前述したように、折り目と直交する方向には弾性変形し易いが、折り目に沿った方向には変形し難いという特徴を有する。そのため、本実施例では、このような折り曲げ構造の板ばねの特徴を利用して、弾性支持部４０の前後方向に沿った変形を抑制している。そして、それによって、振動体２０が前後方向に沿った移動を抑制し、振動体２０の左右方向及び上下方向に沿った振動動作を安定させている。
【００３９】
また、このような折り曲げ構造の板ばねでは、平坦部４２の幅寸法が平坦部４２の長さ寸法よりも大きい程、折り目に沿った方向に変形し難くなる。本実施例では、このような折り曲げ構造の板ばねの特徴を利用して、平坦部４２の幅寸法が平坦部４２の長さ寸法よりも大きくなるように、弾性支持部４０を形成し、それによって、弾性支持部４０の前後方向に沿った変形を抑制し易くしている。
【００４０】
前述したように、本実施例の振動発生装置１では、弾性支持部４０は、折り目が左右方向及び上下方向（第１の方向）と直交する前後方向（第３の方向）に沿うように折り曲げられた複数の折り曲げ部４１と、複数の折り曲げ部４１のうちの１つから他の１つに向かって延出する略長方形の２つの平坦部４２とが形成された板ばねである。このような折り曲げ構造の板ばねは、折り目と直交する方向には弾性変形し易いが、折り目に沿った方向には変形し難いという特徴を有する。そのため、弾性支持部４０を左右方向及び上下方向に弾性変形し易くし、且つ、弾性支持部４０の前後方向に沿った変形を抑制することができる。その結果、電磁石６０と永久磁石７０との間の磁力によって振動体２０に前後方向に沿った力が加わっても、振動体２０の前後方向に沿った移動を抑制することができ、振動体２０の左右方向及び上下方向に沿った振動動作を安定させることができる。
【００４１】
また、本実施例の振動発生装置１では、磁気駆動部５０が、第１の弾性係数及び振動体２０の質量に対応した第１の固有振動数で振動体２０を駆動することによって、振動体２０を左右方向に振動し易くし、上下方向に振動し難くすることができる。また、磁気駆動部５０が、第２の弾性係数及び振動体２０の質量に対応した第２の固有振動数で振動体２０を駆動することによって、振動体２０を上下方向に振動し易くし、左右方向に振動し難くすることができる。その結果、振動体２０の振動動作を安定させつつ、振動体２０の左右方向及び上下方向に所望の振動動作を実現することができる。
【００４２】
次に、振動体２０の左右方向の振動について更に詳しく説明する。
【００４３】
図９は、振動体２０の左右方向の振動の説明図である。図９は、前後方向に振動体２０及び弾性支持部４０を視た図である。図９には、弾性支持部４０の力点中心Ｃ１と、振動体２０の重心Ｇ１とが示される。
【００４４】
本実施例では、図９に示すように、弾性支持部４０の力点中心Ｃ１は、振動体２０の重心Ｇ１と同一のＸＺ平面（上下方向と左右方向で形成される平面）上であり、かつ、振動体２０の重心（質量中心）Ｇ１よりも上側に位置する。これにより、図９にて円弧状の矢印Ｒ１で示すように、振動体２０は、非直線の方向Ｒ１（第２の方向の一例）に振動する固有振動（第２の固有振動の一例）を有する。非直線の方向Ｒ１は、上下方向と同一平面上の方向である。例えば、非直線の方向Ｒ１は、図９に示すように、上下方向を半径方向とする円弧状の方向である。従って、非直線の方向Ｒ１の固有振動は、左右方向の成分のみならず、上下方向の成分をも有する。この結果、本実施例によれば、振動体２０の左右方向の振動に伴って、上下方向の振動をも起こさせることができる。即ち、振動体２０の重心Ｇ１と弾性支持部４０の力点中心Ｃ１を上下にずらすことで、振動体２０の左右方向の振動に伴って、上下方向の振動をも起こさせることができる。
【００４５】
ところで、振動発生装置１の底面を接着などで固定した面（以下、「取付面」と称する）を振動させようとした場合、左右方向に平行な直線的な振動は取付面と平行な向きの振動であるが故に、振動が抑制されてしまう。
【００４６】
これに対して、本実施例によれば、上述のように、振動体２０は、非直線の方向Ｒ１に振動する固有振動を有することができる。従って、振動発生装置１の底面を接着などで固定した面（取付面）を振動させようとした場合でも、第１の固有振動数における上下方向の振動と、第２の固有振動数における振動の上下方向成分による振動と、２種類の振動を上下方向に発生させることができる。この結果、本実施例によれば、幅広い周波数でユーザーに振動を伝えることがが可能である。
【００４７】
ここで、力点中心Ｃ１とは、以下の通り定義できる。力点中心Ｃ１とは、概念的には、弾性支持部４０が振動体２０に作用する各力が常に通る点である。例えば、左側の弾性支持部４０が振動体２０に与える力をＦ１とし、振動体２０の重心Ｇ１から力Ｆ１の作用点までの距離をｒ１とし、右側の弾性支持部４０が振動体２０に与える力をＦ２とし、振動体２０の重心Ｇ１から力Ｆ２の作用点までの距離をｒ２とすると、振動体２０に生じるモーメントＭは、以下のとおりである。
Ｍ＝Ｆ１×ｒ１＋Ｆ２×ｒ２
このとき、振動体２０の重心Ｇ１から力点中心Ｃ１までの距離をｒ３とし、力点中心Ｃ１に作用する荷重をＦ３とすると、以下のとおり表すことができる。
ｒ３＝（Ｆ１×ｒ１＋Ｆ２×ｒ２）／Ｆ３
ここで、ｒ３＞０であれば、力点中心Ｃ１が振動体２０の重心Ｇ１からずれる関係となる。これにより、振動体２０の重心Ｇ１まわりに偶力が発生し、上述の非直線の方向Ｒ１の固有振動を実現できる。
【００４８】
尚、本実施例では、図９に示すように、振動体２０の重心Ｇ１に対して力点中心Ｃ１が上側にずれているが、図１０に示すように、逆であってもよい。即ち、図１０に示す例では、弾性支持部４０Ａは、力点中心Ｃ１が振動体２０の重心Ｇ１に対して下側にずれるように構成される。この場合、図１０にて円弧状の矢印Ｒ２で示すように、振動体２０は、非直線の方向Ｒ２（第２の方向の一例）に振動できる。
【００４９】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００５０】
例えば、上述した実施例において、平坦部４２の外周部を避けた位置には、略長方形の開口部（図示せず）が形成されてもよい。平坦部４２の外周部は、弾性支持部４０の折り目に沿った方向への変形し難さに大きく影響するが、平坦部４２の外周部を避けた部分（中央部寄りの部分）の影響は、平坦部４２の外周部の影響と比較して小さい。一方、平坦部４２の外周部を避けた部分に開口部を形成することによって、平坦部４２の折り目と直交する方向（左右方向及び上下方向）に対する機械強度を低下させ、弾性支持部４０を折り目と直交する方向に弾性変形し易くすることができる。かかる変形例では、このような折り曲げ構造の板ばねの特徴を利用して、平坦部４２の外周部を避けた位置に開口部を形成し、それによって、弾性支持部４０が前後方向に変形し易くなるのを抑制しつつ、左右方向かつ上下方向に弾性変形し易くすることができる。そして、開口部の寸法を調節することによって、弾性支持部４０の左右方向及び上下方向に沿った弾性変形し易さが調節可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１  振動発生装置
１０  筐体
１１  本体部
１１ａ  収容部
１２  蓋部
２０  振動体
２１  錘部
３０  保持部
４０  弾性支持部
４０Ａ  弾性支持部
４１  折り曲げ部
４２  平坦部
４３  取り付け部
４３ａ  被固定部
５０  磁気駆動部
６０  電磁石
６１  磁心
６２ａ  絶縁シート
６２ｂ  絶縁シート
６３  コイル
７０  永久磁石
７１  磁化面
７２  分割ライン
７３  磁化領域
７３ａ  第１磁化領域
７３ｂ  第２磁化領域
８０  配線用の部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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