(57)【要約】【課題】正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部のスプリングバックに起因したケース本体と蓋との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる蓄電装置及び蓄電装置の製造装置を提供すること。【解決手段】複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブにおいて、正極基端部２７ａ及び負極基端部よりもタブ側端面１２ａ寄りに設けられる根本部２９のなかには、複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブが電極組立体１２の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部２９ａを有する根本部２９が含まれ、電極組立体１２の積層方向において、正極曲部２４ａ及び負極曲部の両面にはアニール処理された熱処理部３１が形成されている。【選択図】図３
2020129482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状をなす複数の正極とシート状をなす複数の負極とがセパレータにより絶縁された状態で積層された電極組立体と、
前記電極組立体を収容する有底筒状の金属製のケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞するとともに前記開口部の開口端面に支持された底面と前記底面から前記ケース本体内に向けて突出し、前記開口部に嵌め合わされる嵌合凸部とを有する蓋を有するケースと、
前記蓋に固定されるとともに前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子とを備え、
前記正極は、シート状の正極用金属箔と、前記正極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている正極用活物質層と、前記正極用金属箔の一辺の一部から突出する正極タブと、を有し、
前記負極は、シート状の負極用金属箔と、前記負極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている負極用活物質層と、前記負極用金属箔の一辺の一部から突出する負極タブと、を有し、
前記電極組立体は、複数の前記正極タブが寄せ集められた正極タブ群と、複数の前記負極タブが寄せ集められた負極タブ群と、を有し、
前記正極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記正極タブが寄せ集められた正極基端部と、前記正極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部と、前記電極組立体の前記正極タブ群及び前記負極タブ群が存在するタブ側端面に沿って前記正極曲部における前記正極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記正極端子に固定される正極延出部と、を有し、
前記負極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記負極タブが寄せ集められた負極基端部と、前記負極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部と、前記電極組立体の前記タブ側端面に沿って前記負極曲部における前記負極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記負極端子に固定される負極延出部と、を有し、
複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブにおいて、前記正極基端部及び前記負極基端部よりも前記タブ側端面寄りに設けられる根本部のなかには、複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブが前記電極組立体の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部を有する前記根本部が含まれ、
前記電極組立体の積層方向において、前記正極曲部及び前記負極曲部の両面にはアニール処理された熱処理部が形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記正極タブ群及び前記負極タブ群は、アニール処理されていない非熱処理部を有し、
前記熱処理部及び前記非熱処理部の複数の結晶粒のそれぞれにおいて、前記結晶粒の最大長さを前記結晶粒の最小長さで除した値を粒径比とすると、前記熱処理部の複数の前記結晶粒のうち２つ以上の前記結晶粒の前記粒径比の平均値は、前記非熱処理部の複数の前記結晶粒のうち２つ以上の前記結晶粒の前記粒径比の平均値の７０％〜９５％となっていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
シート状をなす複数の正極とシート状をなす複数の負極とがセパレータにより絶縁された状態で積層された電極組立体と、
前記電極組立体を収容する有底筒状の金属製のケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞するとともに前記開口部の開口端面に支持された底面と前記底面から前記ケース本体内に向けて突出し、前記開口部に嵌め合わされる嵌合凸部とを有する蓋を有するケースと、
前記蓋に固定されるとともに前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子とを備え、
前記正極は、シート状の正極用金属箔と、前記正極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている正極用活物質層と、前記正極用金属箔の一辺の一部から突出する正極タブと、を有し、
前記負極は、シート状の負極用金属箔と、前記負極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている負極用活物質層と、前記負極用金属箔の一辺の一部から突出する負極タブと、を有し、
前記電極組立体は、複数の前記正極タブが寄せ集められた正極タブ群と、複数の前記負極タブが寄せ集められた負極タブ群と、を有し、
前記正極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記正極タブが寄せ集められた正極基端部と、前記正極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部と、前記電極組立体の前記正極タブ群及び前記負極タブ群が存在するタブ側端面に沿って前記正極曲部における前記正極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記正極端子に固定される正極延出部と、を有し、
前記負極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記負極タブが寄せ集められた負極基端部と、前記負極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部と、前記電極組立体の前記タブ側端面に沿って前記負極曲部における前記負極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記負極端子に固定される負極延出部と、を有し、
複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブにおいて、前記正極基端部及び前記負極基端部よりも前記タブ側端面寄りに設けられる根本部のなかには、複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブが前記電極組立体の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部を有する前記根本部が含まれ、
前記電極組立体の積層方向において、前記正極曲部及び前記負極曲部の両面にはアニール処理された熱処理部が形成されている蓄電装置の製造装置であって、
外部の電源に接続される導電体と、
前記電源から前記導電体に電流が供給されることにより発熱する金属製の伝熱体と、を備え、
前記伝熱体は、
前記正極タブ群及び前記負極タブ群における前記正極曲部及び前記負極曲部を挟持する一対の挟持部を有していることを特徴とする蓄電装置の製造装置。
【請求項４】
前記一対の挟持部の一方である第１腕部は、前記正極曲部及び前記負極曲部が前記電極組立体の積層方向において谷折りとなるように曲がっている谷折り曲部に沿った形状を有し、
前記一対の挟持部の他方である第２腕部は、前記正極曲部及び前記負極曲部が前記電極組立体の積層方向において山折りとなるように折れ曲がっている山折り曲部に沿った形状を有していることを特徴とする請求項３に記載の蓄電装置の製造装置。
【請求項５】
前記一対の挟持部が前記正極曲部及び前記負極曲部を挟持する前の状態において、前記一対の挟持部の一方である第１腕部及び前記一対の挟持部の他方である第２腕部は、前記第１腕部と前記第２腕部との間隔が、前記一対の挟持部の先端に向かうにつれて徐々に小さくなるように設けられ、且つ前記間隔が前記正極曲部及び前記負極曲部の複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブの積層方向における厚さよりも小さくなる部分が形成されるように設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の蓄電装置の製造装置。
【請求項６】
前記伝熱体は、前記導電体と接触しないように前記導電体を囲み、且つ前記電源から前記導電体に電流が供給されたときに前記導電体に発生する磁束が閉じた回路を構成する形状を有する基部を備え、
前記基部には、前記一対の挟持部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の蓄電装置の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置及び蓄電装置の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されるような蓄電装置が知られている。
上記の蓄電装置は、シート状をなす複数の正極及びシート状をなす複数の負極が複数のセパレータにより絶縁された状態で積層された電極組立体と、電極組立体を収容する有底筒状の金属製のケース本体、及びケース本体の開口部を閉塞するとともに開口部の開口端面に支持された底面と、底面からケース本体内に向けて突出し、開口部に嵌め合わされる嵌合凸部とを有する蓋を有するケースと、ケースに固定されるとともに電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子とを備えている。
【０００３】
上記の電極組立体の正極は、シート状の正極用金属箔（例えばアルミニウム箔）と、正極用金属箔の両面に設けられている正極用活物質層とを有している。上記の電極組立体の負極は、シート状の負極用金属箔（例えば銅箔）と、負極用金属箔の両面に設けられている負極用活物質層とを有している。
【０００４】
また、電極組立体は、正極を構成する正極用金属箔の一辺の一部から突出した正極タブが寄せ集められた正極タブ群と、負極を構成する負極用金属箔の一辺の一部から突出した負極タブが寄せ集められた負極タブ群とを有している。正極タブ群は、電極組立体の積層方向一端に向けて複数の正極タブが寄せ集められた正極基端部と、正極基端部から電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部とを有している。また、正極タブ群は、電極組立体の正極タブ群及び負極タブ群が存在するタブ側端面に沿って正極曲部における正極基端部と反対側から電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに正極端子に固定される正極延出部と、を有している。負極タブ群は、電極組立体の積層方向一端に向けて複数の負極タブが寄せ集められた負極基端部と、負極基端部から電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部とを有している。また、負極タブ群は、電極組立体のタブ側端面に沿って負極曲部における負極基端部と反対側から電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに負極端子に固定される負極延出部と、を有している。
【０００５】
複数の正極タブ及び複数の負極タブにおいて、正極基端部及び負極基端部よりもタブ側端面寄りに設けられる根本部のなかには、複数の正極タブ及び複数の負極タブが電極組立体の積層方向一端に向けて寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部を有する根本部が含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０８２７１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記の構成を備えた蓄電装置において、電極組立体がケースに収容され、且つ正極端子及び負極端子がケースと、各タブ群の正極延出部及び負極延出部に固定された状態となるため、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部には、残留応力が作用する。正極タブ群及び負極タブ群は、正極曲部及び負極曲部を中心として折れ曲がった状態からまっすぐ延びるように戻ろうとする。すなわち、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部にスプリングバックが発生する。ところで、例えばケース本体に蓋を組み付ける際に、蓋のケース本体に対する位置を所望の位置に定めようとする場合がある。この場合、正極曲部及び負極曲部のスプリングバックに起因してケース本体と蓋との嵌合位置にずれが生じる。そのため、蓋をケース本体に組付けようとすると、嵌合位置のずれにより蓋の嵌合凸部とケース本体の開口部とが接触し、蓋の摩耗粉が発生する虞がある。ひいては、摩耗粉がケース内に入ることにより蓄電装置の短絡が発生する。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部のスプリングバックに起因したケース本体と蓋との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる蓄電装置及び蓄電装置の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する蓄電装置は、シート状をなす複数の正極とシート状をなす複数の負極とがセパレータにより絶縁された状態で積層された電極組立体と、
前記電極組立体を収容する有底筒状の金属製のケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞するとともに前記開口部の開口端面に支持された底面と前記底面から前記ケース本体内に向けて突出し、前記開口部に嵌め合わされる嵌合凸部とを有する蓋を有するケースと、
前記蓋に固定されるとともに前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子とを備え、
前記正極は、シート状の正極用金属箔と、前記正極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている正極用活物質層と、前記正極用金属箔の一辺の一部から突出する正極タブと、を有し、
前記負極は、シート状の負極用金属箔と、前記負極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている負極用活物質層と、前記負極用金属箔の一辺の一部から突出する負極タブと、を有し、
前記電極組立体は、複数の前記正極タブが寄せ集められた正極タブ群と、複数の前記負極タブが寄せ集められた負極タブ群と、を有し、
前記正極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記正極タブが寄せ集められた正極基端部と、前記正極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部と、前記電極組立体の前記正極タブ群及び前記負極タブ群が存在するタブ側端面に沿って前記正極曲部における前記正極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記正極端子に固定される正極延出部と、を有し、
前記負極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記負極タブが寄せ集められた負極基端部と、前記負極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部と、前記電極組立体の前記タブ側端面に沿って前記負極曲部における前記負極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記負極端子に固定される負極延出部と、を有し、
複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブにおいて、前記正極基端部及び前記負極基端部よりも前記タブ側端面寄りに設けられる根本部のなかには、複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブが前記電極組立体の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部を有する前記根本部が含まれ、
前記電極組立体の積層方向において、前記正極曲部及び前記負極曲部の両面にはアニール処理された熱処理部が形成されている。
【００１０】
これによれば、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部の両面には、アニール処理された熱処理部が形成されている。そのため、正極曲部及び負極曲部に作用している残留応力が抑制される。よって、正極タブ群及び負極タブ群のスプリングバックを抑制できる。
【００１１】
また、ケース本体と蓋とは互いにインロー嵌合の構成をなしている。この構成が採用されている状態で、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部にスプリングバックが発生すると、蓋の嵌合凸部と、ケース本体の開口部との嵌合位置がずれてしまい、蓋でケース本体の開口部を覆うときに嵌合凸部がケース本体の開口部にかしってしまう。これに伴い、蓋とケース本体との間で摩耗粉が発生し、当該摩耗粉が電極組立体に向けて落下すると蓄電装置の短絡の原因となる虞がある。その点、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部の両面をアニール処理してから正極曲部及び負極曲部のスプリングバックが抑制された状態で蓋の嵌合凸部をケース本体の開口部にインロー嵌合することができる。そのため、蓋とケース本体との嵌合位置がずれ難くなり、ひいては摩耗粉の発生を抑制できる。したがって、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部のスプリングバックに起因したケース本体と蓋との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる。
【００１２】
上記の蓄電装置において、前記正極タブ群及び前記負極タブ群は、アニール処理されていない非熱処理部を有し、前記熱処理部及び前記非熱処理部の複数の結晶粒のそれぞれにおいて、前記結晶粒の最大長さを前記結晶粒の最小長さで除した値を粒径比とすると、前記熱処理部の複数の前記結晶粒のうち２つ以上の前記結晶粒の前記粒径比の平均値は、前記非熱処理部の複数の前記結晶粒のうち２つ以上の前記結晶粒の前記粒径比の平均値の７０％〜９５％となっているとよい。
【００１３】
これによれば、粒径比を用いて熱処理部の結晶粒の状態を非熱処理部の結晶粒の状態と比較することで、正極タブ群及び負極タブ群のスプリングバックを抑制できる程度に正極曲部及び負極曲部に作用する残留応力が抑制されているか否かを判断できる。
【００１４】
上記の課題を解決する蓄電装置の製造装置は、シート状をなす複数の正極とシート状をなす複数の負極とがセパレータにより絶縁された状態で積層された電極組立体と、
前記電極組立体を収容する有底筒状の金属製のケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞するとともに前記開口部の開口端面に支持された底面と前記底面から前記ケース本体内に向けて突出し、前記開口部に嵌め合わされる嵌合凸部とを有する蓋を有するケースと、
前記蓋に固定されるとともに前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子とを備え、
前記正極は、シート状の正極用金属箔と、前記正極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている正極用活物質層と、前記正極用金属箔の一辺の一部から突出する正極タブと、を有し、
前記負極は、シート状の負極用金属箔と、前記負極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている負極用活物質層と、前記負極用金属箔の一辺の一部から突出する負極タブと、を有し、
前記電極組立体は、複数の前記正極タブが寄せ集められた正極タブ群と、複数の前記負極タブが寄せ集められた負極タブ群と、を有し、
前記正極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記正極タブが寄せ集められた正極基端部と、前記正極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部と、前記電極組立体の前記正極タブ群及び前記負極タブ群が存在するタブ側端面に沿って前記正極曲部における前記正極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記正極端子に固定される正極延出部と、を有し、
前記負極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記負極タブが寄せ集められた負極基端部と、前記負極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部と、前記電極組立体の前記タブ側端面に沿って前記負極曲部における前記負極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記負極端子に固定される負極延出部と、を有し、
複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブにおいて、前記正極基端部及び前記負極基端部よりも前記タブ側端面寄りに設けられる根本部のなかには、複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブが前記電極組立体の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部を有する前記根本部が含まれ、
前記電極組立体の積層方向において、前記正極曲部及び前記負極曲部の両面にはアニール処理された熱処理部が形成されている蓄電装置の製造装置であって、
外部の電源に接続される導電体と、
前記電源から前記導電体に電流が供給されることにより発熱する金属製の伝熱体と、を備え、
前記伝熱体は、
前記正極タブ群及び前記負極タブ群における前記正極曲部及び前記負極曲部を挟持する一対の挟持部を有している。
【００１５】
これによれば、導電体に電流が供給されることにより伝熱体の一対の挟持部が発熱する。一対の挟持部が発熱することで正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部の両面は加熱される。すなわち、正極曲部及び負極曲部の両面における金属組織をアニール処理し、熱処理部を形成することができる。したがって、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部のスプリングバックに起因したケース本体と蓋との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる蓄電装置を製造することができる。
【００１６】
上記の蓄電装置の製造装置において、前記一対の挟持部の一方である第１腕部は、前記正極曲部及び前記負極曲部が前記電極組立体の積層方向において谷折りとなるように曲がっている谷折り曲部に沿った形状有し、前記一対の挟持部の他方である第２腕部は、前記正極曲部及び前記負極曲部が前記電極組立体の積層方向において山折りとなるように折れ曲がっている山折り曲部に沿った形状を有しているとよい。
【００１７】
これによれば、一対の挟持部により正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部が挟持されたとき、第１腕部が谷折り曲部に沿って接触し、第２腕部が山折り曲部に沿って接触する。そのため、一対の挟持部で正極曲部及び負極曲部を挟持するときの位置を安定させることができる。
【００１８】
上記の蓄電装置の製造装置において、前記一対の挟持部が前記正極曲部及び前記負極曲部を挟持する前の状態において、前記一対の挟持部の一方である第１腕部及び前記一対の挟持部の他方である第２腕部は、前記第１腕部と前記第２腕部との間隔が、前記一対の挟持部の先端に向かうにつれて徐々に小さくなるように設けられ、且つ前記間隔が前記正極曲部及び前記負極曲部の複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブの積層方向における厚さよりも小さくなる部分が形成されるように設けられているとよい。
【００１９】
これによれば、一対の挟持部により正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部が挟持されたとき、第１腕部及び第２腕部には正極曲部及び負極曲部が挟まる前の状態に戻ろうとする復元力が作用する。すなわち、第１腕部及び第２腕部が正極曲部及び負極曲部を挟み込んだ状態で維持されやすくなる。よって、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部の厚さにばらつきが生じたとしても厚さのばらつき分を吸収してロバスト性を向上させることができる。
【００２０】
上記の蓄電装置の製造装置において、前記伝熱体は、前記導電体と接触しないように前記導電体を囲み、且つ前記電源から前記導電体に電流が供給されたときに前記導電体に発生する磁束が閉じた回路を構成する形状を有する基部を備え、前記基部には、前記一対の挟持部が一体的に設けられているとよい。
【００２１】
これによれば、基部は導電体を囲むように、且つ導電体に電流が供給されたときに導電体に発生する磁束が閉じた回路を構成する形状に形成されている。そのため、発生した磁束により基部で効率良く渦電流を発生させて基部を加熱させる。その結果、投入電力に対する基部の発熱量の比率が高くなり、ひいては一対の挟持部の発熱量の比率も高くすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部のスプリングバックに起因したケース本体と蓋との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】二次電池の分解斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】二次電池の断面図。
【図４】二次電池の断面図。
【図５】（ａ）は、熱処理部の金属組織を示した断面図、（ｂ）は、非熱処理部の金属組織を示した断面図。
【図６】二次電池の製造装置を示した斜視図。
【図７】正極タブ群及び負極タブ群の曲部を挟み込んだ状態における二次電池の製造装置の断面図。
【図８】正極タブ群及び負極タブ群の曲部を挟み込む前の状態における二次電池の製造装置の断面図。
【図９】二次電池の製造装置における一対の挟持部の断面図。
【図１０】二次電池の製造装置の変更例を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、蓄電装置及び蓄電装置の製造装置を具体化した実施形態を図１〜図９にしたがって説明する。なお、蓄電装置の構成を説明した後に蓄電装置の製造装置の構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備えている。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２及び電解液（図示略）を備えている。ケース１１は、電極組立体１２を収容する有底四角筒状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する板状の蓋１４とを有している。ケース１１を構成するケース本体１３及び蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン二次電池である。
【００２６】
二次電池１０は、電極組立体１２と電気を授受する正極端子１５及び負極端子１６を備えている。正極端子１５及び負極端子１６は、蓋１４に所定間隔を空けて並設された一対の孔１４ａからケース１１の外部に露出される。また、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１との間を絶縁するためのリング状の絶縁リング１７ａがそれぞれ取り付けられている。これにより、正極端子１５及び負極端子１６は、ケース１１に固定されている。なお、正極端子１５及び負極端子１６は、それぞれ同じ極性を有する正極導電部材及び負極導電部材を有している。
【００２７】
蓋１４は、厚さ方向に貫通する丸孔状の注液口１４ｃを備えている。注液口１４ｃは、ケース１１に電解液を注入するために用いられる。注液口１４ｃは、封止部材１９によって封止され、注液口１４ｃのシール性が維持されている。
【００２８】
図３及び図４に示すように、蓋１４は、ケース本体１３の開口部１３ａの開口端面１３ｂに支持された底面１４ｄを有している。蓋１４は、底面１４ｄからケース本体１３の内部に向けて突出する嵌合凸部１４ｂを有している。嵌合凸部１４ｂは、ケース本体１３の開口部１３ａに隙間なく嵌め合わされている。すなわち、蓋１４とケース本体１３とはインロー嵌合の構成を有している。
【００２９】
図２、図３、及び図４に示すように、電極組立体１２は、シート状をなす複数の正極２０と、シート状をなす複数の負極２１と、シート状をなす複数のセパレータ２３とを有している。電極組立体１２は、複数の正極２０と複数の負極２１とをセパレータ２３により絶縁された状態で積層されることで構成されている。なお、正極２０、負極２１、及びセパレータ２３の積層される方向を電極組立体１２の積層方向とする。
【００３０】
図２に示すように、正極２０は、シート状の正極用金属箔（例えばアルミニウム箔）２０ａと、正極用金属箔２０ａの両面に設けられている正極用活物質層２０ｂと、正極用金属箔２０ａの一辺の一部から突出する帯状の正極タブ２０ｃとを有している。正極タブ２０ｃは、正極用金属箔２０ａそのもので構成されている。
【００３１】
負極２１は、シート状の負極用金属箔（例えば銅箔）２１ａと、負極用金属箔２１ａの両面に設けられている負極用活物質層２１ｂと、負極用金属箔２１ａの一辺の一部から突出する帯状の負極タブ２１ｃとを有している。負極タブ２１ｃは、負極用金属箔２１ａそのもので構成されている。複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃは、正極２０と負極２１とが積層された状態で、正極タブ２０ｃと負極タブ２１ｃとが重ならない位置に存在する。
【００３２】
図３及び図４に示すように、二次電池１０としては、正極２０の正極用活物質層２０ｂに対して負極２１の負極用活物質層２１ｂが電極組立体１２の積層方向に対向しなければならない。そのため、負極用活物質層２１ｂは、正極用活物質層２０ｂよりも大きく形成される。具体的には、電極組立体１２の積層方向において、正極用金属箔２０ａに設けられた正極用活物質層２０ｂを負極用金属箔２１ａに設けられた負極用活物質層２１ｂが覆うことができるように負極用活物質層２１ｂが正極用活物質層２０ｂよりも大きく設定されている。このため、電極組立体１２において、負極２１の負極用活物質層２１ｂの外縁部は、正極用活物質層２０ｂの外縁よりも外側にはみ出した塗工延出部４０を構成する。
【００３３】
図３に示すように、電極組立体１２は、正極タブ群２５を備えている。正極タブ群２５は、複数の正極タブ２０ｃを電極組立体１２の積層方向に寄せ集められることで構成されている。
【００３４】
正極タブ群２５は、電極組立体１２の積層方向一端に向けて複数の正極タブ２０ｃが寄せ集められた正極基端部２７ａと、正極基端部２７ａから電極組立体１２の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部２４ａとを有している。また、正極タブ群２５は、電極組立体１２の正極タブ群２５及び負極タブ群２６が存在するタブ側端面１２ａに沿って正極曲部２４ａの正極基端部２７ａと反対側から電極組立体１２の積層方向他端に向けて延出する正極延出部２８ａを有している。電極組立体１２のタブ側端面１２ａは、負極用金属箔２１ａの負極タブ２１ｃが設けられている一辺と、セパレータ２３の一辺とが電極組立体１２の積層方向に沿って寄せ集められることで構成されている。また、正極タブ群２５の正極延出部２８ａには、正極端子１５の正極導電部材が固定されている。
【００３５】
図４に示すように、電極組立体１２は、負極タブ群２６を備えている。負極タブ群２６は、複数の負極タブ２１ｃを電極組立体１２の積層方向に寄せ集められることで構成されている。
【００３６】
負極タブ群２６は、電極組立体１２の積層方向一端に向けて複数の負極タブ２１ｃが寄せ集められた負極基端部２７ｂと、負極基端部２７ｂから電極組立体１２の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部２４ｂとを有している。また、負極タブ群２６は、電極組立体１２のタブ側端面１２ａに沿って負極曲部２４ｂの負極基端部２７ｂと反対側から電極組立体１２の積層方向に向けて延出する負極延出部２８ｂを有している。また、負極タブ群２６の負極延出部２８ｂには、負極端子１６の負極導電部材が固定されている。
【００３７】
図３及び図４に示すように、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂは、電極組立体１２の積層方向において谷折りとなるように折れ曲がっている谷折り曲部２４ｃを有している。また、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂは、電極組立体１２の積層方向において山折りとなるように折れ曲がっている山折り曲部２４ｄを有している。ここで、谷折り曲部２４ｃは、電極組立体１２の積層方向他端から電極組立体１２の積層方向に沿って見て谷折りとなるように折れ曲がっている。山折り曲部２４ｄは、電極組立体１２の積層方向一端から電極組立体１２の積層方向に沿って見て山折りとなるように折れ曲がっている。
【００３８】
また、複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃは、正極基端部２７ａ及び負極基端部２７ｂよりもタブ側端面１２ａ寄りに複数の根本部２９を有している。複数の根本部２９のなかには、複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃが電極組立体１２の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部２９ａを有する根本部２９が含まれている。本実施形態では、全ての正極タブ２０ｃの根本部２９（図３参照）は湾曲部２９ａを有している。複数の負極タブ２１ｃの根本部２９のうち、電極組立体１２の積層方向一端に位置するもの（図４参照）を除いて複数の負極タブ２１ｃの根本部２９は湾曲部２９ａを有している。なお、電極組立体１２の積層方向一端に位置する負極タブ２１ｃは、ケース本体１３の側壁に沿って蓋１４に向けてまっすぐ延びている（図４参照）。
【００３９】
電極組立体１２の積層方向において、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面には、アニール処理された熱処理部３１が形成されている。具体的には、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃ及び山折り曲部２４ｄには、アニール処理された熱処理部３１が形成されている。熱処理部３１は、正極タブ群２５及び負極タブ群２６を構成する複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃのうち少なくとも最外層及び最内層に位置する正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの厚さ方向の金属組織が変化した部分である。また、正極タブ群２５及び負極タブ群２６には、アニール処理されていない非熱処理部３２が形成されている。非熱処理部３２は、正極タブ群２５及び負極タブ群２６を構成する複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃの金属組織が変化していない部分である。
【００４０】
ここで、熱処理部３１及び非熱処理部３２の断面金属組織の状態について図５（ａ）及び図５（ｂ）にしたがって説明する。なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す断面金属組織は、正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃに形成される熱処理部３１及び非熱処理部３２を集束イオンビーム装置（ＦＩＢ：Focused Ion Beam）によって薄片加工し、圧延方向（本実施形態では各タブ２０ｃ，２１ｃの長手方向）と４５°をなし板厚方向に平行な断面片を得て、この断面片を走査イオン顕微鏡を用いて見たときの走査イオン（ＳＩＭ：Scanning Ion Microscope）像を倍率１００００倍で得たものである。なお、走査イオン顕微鏡に限らず、例えば電子顕微鏡や高倍率の金属顕微鏡を用いて断面片を見ることで熱処理部３１及び非熱処理部３２の断面金属組織を確認してもよい。
【００４１】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、熱処理部３１の結晶構造と、非熱処理部３２の結晶構造とはそれぞれ異なる。図５（ｂ）に示すように、非熱処理部３２の金属結晶は、細長形状である。図５（ａ）に示すように、熱処理部３１の金属結晶は、粒状である。
【００４２】
熱処理部３１及び非熱処理部３２の複数の結晶粒のそれぞれにおいて、ＪＩＳＨ０５０１の切断法に適合する結晶粒の厚さ方向における中心位置ｍでの結晶粒の最大長さＬを、最大長さＬに直交する結晶粒の最小長さＳで除した値を粒径比Ｌ／Ｓとする。熱処理部３１の複数の結晶粒のうち例えば５つの結晶粒の粒径比Ｌ／Ｓの平均値は、非熱処理部３２の複数の結晶粒のうち例えば５つの結晶粒の粒径比Ｌ／Ｓの平均値の７０％〜９５％である。なお、ＪＩＳＨ０５０１は、銅及び銅合金展伸材についての規定である。正極タブ群２５の正極曲部２４ａはアルミニウムにより構成されているが、本実施形態では正極タブ群２５における熱処理部３１及び非熱処理部３２の結晶粒の最大長さＬ及び最小長さＳを算出するにあたり、ＪＩＳＨ０５０１の切断法と同様の方法を使用している。
【００４３】
次に、二次電池１０の製造装置５０の構成について説明する。なお、製造装置５０の構成を説明するにあたり二次電池１０の製造方法について最初に説明する。
二次電池１０の製造方法は、集箔工程と、接合工程と、仮収容工程と、アニール工程と、本収容工程とを有している。集箔工程は、複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃをそれぞれ寄せ集めることで正極タブ群２５及び負極タブ群２６を構成する工程である。接合工程は、正極タブ群２５及び負極タブ群２６のそれぞれに正極端子１５、負極端子１６、及び蓋１４を接合する工程である。仮収容工程は、電極組立体１２をタブ側端面１２ａがケース本体１３の開口端面１３ｂよりも上方となるように収容する工程である。アニール工程は、集箔工程、接合工程、及び仮収容工程後に実施する工程であって、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面をアニール処理する工程である。本収容工程は、アニール工程後において、電極組立体１２のタブ側端面１２ａをケース本体１３の開口端面１３ｂよりも下方となるように電極組立体１２をケース本体１３に収容し、且つ蓋１４の嵌合凸部１４ｂをケース本体１３の開口部１３ａに嵌め合わせる工程である。
【００４４】
図６に示すように、本実施形態における二次電池１０の製造装置５０は、二次電池１０の仮収容工程の後において電極組立体１２のタブ側端面１２ａがケース本体１３の開口部１３ａよりも上方に位置する状態でアニール工程を実施するために使用される。なお、二次電池１０の製造方法において、本収容工程後において蓋１４とケース本体１３とを溶接して固定する溶接工程を実施する。
【００４５】
製造装置５０は、外部の電源に接続される導電体５１と、電源から導電体５１に電流が供給されることで発熱する金属製の伝熱体５２とを備えている。伝熱体５２は、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを挟持する一対の挟持部５３を有している。なお、本実施形態の導電体５１及び伝熱体５２は、図示しないロボットアーム等のアクチュエータにより正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを一対の挟持部５３で挟み込む挟持位置と、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂを一対の挟持部５３で挟み込まない非挟持位置との間を自動で動作する。
【００４６】
図７に示すように、導電体５１は、円筒管である。伝熱体５２は、導電体５１と接触しないように導電体５１を囲み、且つ電源から導電体５１に電流が供給されたときに導電体５１に発生する磁束が閉じた回路を構成する形状を有する円筒状の基部５２ａを有している。伝熱体５２の基部５２ａの外周面には、一対の挟持部５３が一体的に設けられている。伝熱体５２の基部５２ａには、導電体５１に電流が流れることで発生する磁束により渦電流が発生する。渦電流により基部５２ａが発熱し、基部５２ａから一対の挟持部５３に向けて熱が伝わる。これにより、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面は、一対の挟持部５３に伝わる熱によりアニール処理されることで熱処理部３１が形成される。上述したように熱処理部３１は、複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃのうち少なくとも最外層及び最内層に位置する正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの厚さ方向の金属組織が変化した部分である。そのため、導電体５１に流れる電流の大きさ、導電体５１に電流を流す時間、及び一対の挟持部５３により正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを挟み込む時間は、少なくとも最外層及び最内層に位置する正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの金属組織がアニール処理されることを考慮して設定される。また、正極タブ群２５及び負極タブ群２６を構成する材質はそれぞれ異なる。そのため、正極タブ群２５の正極曲部２４ａの両面をアニール処理する製造装置５０、及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面をアニール処理する製造装置５０のそれぞれにおいて上記した電流の大きさ、電流を流す時間、及び一対の挟持部５３で正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂを挟み込む時間を適宜調整してもよい。なお、図７に示す伝熱体５２の一対の挟持部５３は、正極タブ群２５の正極曲部２４ａを挟み込んでいる状態を記載しているが、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂも同様に一対の挟持部５３により挟み込まれている。
【００４７】
図９に示すように、一対の挟持部５３の一方である第１腕部５３ａは、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃに沿った円弧形状を有している。一対の挟持部５３の他方である第２腕部５３ｂは、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの山折り曲部２４ｄに沿った円弧形状を有している。第１腕部５３ａが正極タブ群２５及び負極タブ群２６の正極延出部２８ａ及び負極延出部２８ｂと、正極基端部２７ａ及び負極基端部２７ｂを形成するために寄せ集められた複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃとにより挟まれた限られた空間に挿入される。そのため、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂが曲がっている方向に沿った第１腕部５３ａの幅は、第２腕部５３ｂの幅よりも小さく設定される。この場合、例えば伝熱体５２の基部５２ａ（図７参照）から一対の挟持部５３に一様に熱が伝わると、第１腕部５３ａが第２腕部５３ｂよりも早く熱により劣化する可能性がある。そのため、本実施形態では、正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの厚さ方向において、第１腕部５３ａの厚さは、第２腕部５３ｂの厚さよりも厚くなっている。これにより、第１腕部５３ａの熱に対する耐久性を第２腕部５３ｂと同等程度にしている。なお、図９に示す一対の挟持部５３は、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを挟み込んでいる状態を記載しているが、正極タブ群２５の正極曲部２４ａも同様に一対の挟持部５３により挟み込まれている。
【００４８】
図８に示すように、伝熱体５２の一対の挟持部５３が正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを挟み込む前の状態を考える。一対の挟持部５３の第１腕部５３ａ及び第２腕部５３ｂは、第１腕部５３ａと第２腕部５３ｂとの間隔Ｈが一対の挟持部５３の先端に向かうにつれて徐々に小さくなるように設けられている。また、第１腕部５３ａ及び第２腕部５３ｂは、間隔Ｈが正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂ（図７参照）の複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃの積層方向における厚さよりも小さくなる部分が形成されるように設けられている。
【００４９】
本実施形態では以下の作用及び効果を得ることができる。
（１）本実施形態の二次電池１０では、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面には、アニール処理された熱処理部３１が形成されている。そのため、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂに作用している残留応力が抑制される。よって、正極タブ群２５及び負極タブ群２６のスプリングバックを抑制できる。したがって、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂのスプリングバックに起因した正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの湾曲部２９ａの疲労亀裂を抑制できる。
【００５０】
また、ケース本体１３と蓋１４とは互いにインロー嵌合の構成をなしている。この構成が採用されている状態で、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂにスプリングバックが発生すると、蓋１４の嵌合凸部１４ｂと、ケース本体１３の開口部１３ａとの嵌合位置がずれてしまい、蓋１４でケース本体１３の開口部１３ａを覆うときに嵌合凸部１４ｂがケース本体１３の開口部１３ａにかしってしまう。これに伴い、蓋１４とケース本体１３との間で摩耗粉が発生し、当該摩耗粉が電極組立体１２に向けて落下すると二次電池１０の短絡を原因となる可能性がある。その点、本実施形態では、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面をアニール処理してから電極組立体１２のタブ側端面１２ａがケース本体１３の開口部１３ａよりも下方になるように電極組立体１２をケース本体１３に収容する。よって、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂのスプリングバックが抑制された状態で蓋１４の嵌合凸部１４ｂをケース本体１３の開口部１３ａにインロー嵌合することができるため、蓋１４とケース本体１３との嵌合位置がずれ難くなり、ひいては摩耗粉の発生を抑制できる。したがって、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂのスプリングバックに起因したケース本体１３と蓋１４との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる。そして、ひいては二次電池１０の短絡を抑制することができる。
【００５１】
（２）本実施形態の二次電池１０では、熱処理部３１の複数の結晶粒のうち５つの結晶粒の粒径比Ｌ／Ｓの平均値は、非熱処理部３２の複数の結晶粒のうち５つの結晶粒の粒径比Ｌ／Ｓの平均値の７０％〜９５％となっている。粒径比Ｌ／Ｓを用いて熱処理部３１の結晶粒の状態を非熱処理部３２の結晶粒の状態と比較することで、正極タブ群２５及び負極タブ群２６のスプリングバックを抑制できる程度に正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂに作用する残留応力が抑制されているか否かを判断できる。
【００５２】
（３）本実施形態の二次電池１０の製造装置５０では、導電体５１に電流が供給されることにより伝熱体５２の一対の挟持部５３が発熱する。一対の挟持部５３が発熱することで正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面は加熱される。すなわち、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの両面における金属組織をアニール処理し、熱処理部３１を形成することができる。したがって、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂのスプリングバックに起因したケース本体１３と蓋１４との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる二次電池１０を製造することができる。
【００５３】
（４）本実施形態の二次電池１０の製造装置５０では、一対の挟持部５３の第１腕部５３ａは、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃに沿った形状有し、一対の挟持部５３の第２腕部５３ｂは、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの山折り曲部２４ｄに沿った形状を有している。そのため、一対の挟持部５３により正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂが挟持されたとき、第１腕部５３ａが谷折り曲部２４ｃに沿って接触し、第２腕部５３ｂが山折り曲部２４ｄに沿って接触する。そのため、一対の挟持部５３で正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂを挟持するときの位置を安定させることができる。
【００５４】
（５）本実施形態の二次電池１０の製造装置５０では、一対の挟持部５３が正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂを挟持する前の状態において、一対の挟持部５３の第１腕部５３ａ及び一対の挟持部５３の第２腕部５３ｂは、第１腕部５３ａと第２腕部５３ｂとの間隔Ｈが、一対の挟持部５３の先端に向かうにつれて徐々に小さくなるように設けられている。また、第１腕部５３ａ及び第２腕部５３ｂは、間隔Ｈが正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃの積層方向における厚さよりも小さくなる部分が形成されるように設けられている。そのため、一対の挟持部５３により正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂが挟持されたとき、第１腕部５３ａ及び第２腕部５３ｂには正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂが挟まる前の状態に戻ろうとする復元力が作用する。すなわち、第１腕部５３ａ及び第２腕部５３ｂが正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂを挟み込んだ状態で維持されやすくなる。よって、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの厚さにばらつきが生じたとしても厚さのばらつき分を吸収してロバスト性を向上させることができる。
【００５５】
（６）本実施形態の二次電池１０の製造装置５０では、基部５２ａは導電体５１を囲むように、且つ導電体５１に電流が供給されたときに導電体５１に発生する磁束が閉じた回路を構成する形状に形成されている。そのため、発生した磁束により基部５２ａで効率良く渦電流を発生させて基部５２ａを加熱させる。その結果、投入電力に対する基部５２ａの発熱量の比率が高くなり、ひいては一対の挟持部５３の発熱量の比率も高くすることができる。
【００５６】
（７）正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂに残留応力が作用している状態で二次電池１０が振動することで正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂに繰り返し荷重が作用してしまうと、複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃの湾曲部２９ａに荷重が伝わり、ひいては複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃの湾曲部２９ａに疲労亀裂が発生する虞がある。ひいては、正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの電気抵抗が増加してしまい、二次電池１０の蓄電性能が低下してしまう。
【００５７】
その点、本実施形態では、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの両面にアニール処理された熱処理部３１が形成されることで正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂに作用する残留応力を抑制でき、ひいては正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂに繰り返し荷重が作用したとしても複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃの湾曲部２９ａに荷重が伝わることを抑制できる。よって、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂのスプリングバックに起因した正極タブ及び負極タブの湾曲部の疲労亀裂を抑制し、且つ二次電池１０の蓄電性能の低下を抑制できる。
【００５８】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
〇  本実施形態では、導電体５１と伝熱体５２の基部５２ａとは接触しないように構成されているが、例えば以下のように構成してもよい。
【００５９】
図１０に示すように、導電体５１と伝熱体５２の基部５２ａとを絶縁層６０を介して接触させてもよい。この場合、導電体５１に電流が供給されると導電体５１により発生する磁束により伝熱体５２の基部５２ａを加熱できるとともに、導電体５１自身が発生させた熱を、絶縁層６０を通じて基部５２ａに伝えることができる。そのため、より効率よく伝熱体５２を加熱することができる。ところで、伝熱体５２を加熱し過ぎてしまうことも考えられる。この場合、円筒管の導電体５１の内部に冷却水等の冷媒を流すことで導電体５１自身の発熱を調整してもよい。なお、絶縁層６０はセラミック等を採用してもよい。
【００６０】
〇  本実施形態では、第１腕部５３ａ及び第２腕部５３ｂの間隔Ｈが正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの厚さよりも小さくなる部分があるように設定されていたが、これに限らない。例えば間隔Ｈを正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの厚さと一致させてもよい。
【００６１】
〇  第１腕部５３ａは谷折り曲部２４ｃに沿った円弧形状を有し、第２腕部５３ｂは山折り曲部２４ｄに沿った円弧形状を有していたが、一対の挟持部５３で正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂを挟みこむことができるのであればどのように変更してもよい。
【００６２】
〇  導電体５１と伝熱体５２とを接合するように変更してもよい。例えば伝熱体５２の基部５２ａを導電体５１と接合してもよい。
〇  伝熱体５２の基部５２ａは、導電体５１を囲むように設けられていたが、例えば導電体５１の一部に直接的に接続される円弧状をなす構成としてもよい。
【００６３】
〇  導電体５１は、円筒管であったが、中実円柱の棒状をなしてもよい。
〇  第１腕部５３ａの厚さは、第２腕部５３ｂの厚さよりも厚くなっていたが、同じ厚さを有するように変更してもよい。また、第１腕部５３ａの厚さが第２腕部５３ｂの厚さよりも薄くなってもよい。
【００６４】
〇  蓋１４とケース本体１３とは、インロー嵌合の構成となっていたが、例えば蓋１４の嵌合凸部１４ｂを割愛し、平板状の蓋１４でケース本体１３の開口部１３ａを閉塞するように変更してもよい。
【００６５】
〇  二次電池１０の製造方法において、集箔工程、接合工程、仮収容工程の順番は変更してもよい。
〇  粒径比Ｌ／Ｓの平均値を算出するにあたり、熱処理部３１及び非熱処理部３２の複数の結晶粒のうち５つの粒径比Ｌ／Ｓを使用していたが、例えば、３つであってもよいし、６つ以上であってもよい。粒径比Ｌ／Ｓの平均値は、少なくとも２つ以上の結晶粒の粒径比Ｌ／Ｓの平均値であればよい。
【００６６】
〇  製造装置５０は、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを挟みこむ一対の挟持部５３を有していたが、これに限らない。例えば、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを挟み込む一対の挟持部５３を有する製造装置５０を割愛して、正極タブ群２５の正極曲部２４ａを挟み込む一対の挟持部５３により負極タブ群２６の負極曲部２４ｂも挟み込むように変更してもよい。また、正極タブ群２５の正極曲部２４ａを挟み込む一対の挟持部５３を有する製造装置５０を割愛して、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを挟み込む一対の挟持部５３により正極タブ群２５の正極曲部２４ａも挟みこむように変更してもよい。
【００６７】
〇  正極２０において、正極用活物質層２０ｂは正極用金属箔２０ａの片面にのみ存在してもよい。負極２１において、負極用活物質層２１ｂは負極用金属箔２１ａの片面にのみ存在してもよい。すなわち、正極用活物質層２０ｂ及び負極用活物質層２１ｂは、正極用金属箔２０ａ及び負極用金属箔２１ａの少なくとも一方に設けられていればよい。
【００６８】
〇  負極タブ群２６を構成する複数の負極タブ２１ｃのうち電極組立体１２の積層方向一端に位置する負極タブ２１ｃの根本部２９には、湾曲部２９ａが設けられていなかったが、これに限らない。例えば、負極タブ群２６の負極基端部２７ｂを形成する位置を、本実施形態から電極組立体１２の中央部に向けて若干移動させることで電極組立体１２の積層方向一端に位置する負極タブ２１ｃにも湾曲部２９ａが形成される。なお、正極タブ群２５と負極タブ群２６との構成を逆にしてもよい。
【００６９】
〇  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池以外の他の二次電池であってもよい。要するに正極用活物質層２０ｂと負極用活物質層２１ｂとの間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００７０】
〇  蓄電装置は、二次電池１０でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下追記する。
【００７１】
（１）シート状をなす複数の正極とシート状をなす複数の負極とがセパレータにより絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容する有底筒状の金属製のケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞するとともに前記開口部の開口端面に支持された底面と前記底面から前記ケース本体内に向けて突出し、前記開口部に嵌め合わされる嵌合凸部とを有する蓋を有するケースと、前記蓋に固定されるとともに前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子とを備え、
前記正極は、シート状の正極用金属箔と、前記正極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている正極用活物質層と、前記正極用金属箔の一辺の一部から突出する正極タブとを有し、
前記負極は、シート状の負極用金属箔と、前記負極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている負極用活物質層と、前記負極用金属箔の一辺の一部から突出する負極タブとを有し、
前記電極組立体は、複数の前記正極タブが寄せ集められた正極タブ群と、複数の前記負極タブが寄せ集められた負極タブ群とを有し、
前記正極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記正極タブが寄せ集められた正極基端部と、前記正極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部と、前記電極組立体の前記正極タブ群及び前記負極タブ群が存在するタブ側端面に沿って前記正極曲部における前記正極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記正極端子に固定される正極延出部と、を有し、
前記負極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記負極タブが寄せ集められた負極基端部と、前記負極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部と、前記電極組立体の前記タブ側端面に沿って前記負極曲部における前記負極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記負極端子に固定される負極延出部と、を有し、
前記正極曲部及び前記負極曲部は、前記電極組立体の積層方向において谷折りとなるように折れ曲がっている谷折り曲部と、前記電極組立体の積層方向において山折りとなるように折れ曲がっている山折り曲部とを有し、
複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブにおいて、前記正極基端部及び前記負極基端部よりも前記タブ側端面寄りに設けられる根本部のなかには、複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブが前記電極組立体の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部を有する前記根本部が含まれ、
前記電極組立体の積層方向において、前記正極曲部及び前記負極曲部の両面にはアニール処理された熱処理部が形成されている蓄電装置の製造方法であって、
複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブをそれぞれ寄せ集めることで前記正極タブ群及び前記負極タブ群を構成する集箔工程と、
前記正極タブ群及び前記負極タブ群のそれぞれに前記正極端子、前記負極端子、及び前記蓋を接合する接合工程と、
前記電極組立体を前記ケース本体の内部に前記タブ側端面が前記開口端面よりも上方となるように収容する仮収容工程と、
前記集箔工程、前記接合工程、及び前記仮収容工程後において、前記正極曲部及び前記負極曲部の両面をアニール処理するアニール工程と、
前記アニール工程後において、前記タブ側端面を前記ケース本体の開口端面よりも下方となるように前記電極組立体を前記ケース本体に収容し、且つ前記蓋の前記嵌合凸部を前記ケース本体の前記開口部に嵌め合わせる本収容工程と、を有することを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【符号の説明】
【００７２】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ａ…タブ側端面、１３…ケース本体、１３ａ…開口部、１３ｂ…開口端面、１４…蓋、１４ｂ…嵌合凸部、１４ｄ…底面、１５…正極端子、１６…負極端子、２０…正極、２０ａ…正極用金属箔、２０ｂ…正極用活物質層、２０ｃ…正極タブ、２１…負極、２１ａ…負極用金属箔、２１ｂ…負極用活物質層、２１ｃ…負極タブ、２３…セパレータ、２４ａ…正極曲部、２４ｂ…負極曲部、２４ｃ…谷折り曲部、２４ｄ…山折り曲部、２５…正極タブ群、２６…負極タブ群、２７ａ…正極基端部、２７ｂ…負極基端部、２８ａ…正極延出部、２８ｂ…負極延出部、２９…根本部、２９ａ…湾曲部、３１…熱処理部、３２…非熱処理部、５０…蓄電装置の製造装置としての二次電池の製造装置、５１…導電体、５２…伝熱体、５２ａ…基部、５３…一対の挟持部、５３ａ…第１腕部、５３ｂ…第２腕部、Ｌ…最大長さ、Ｓ…最小長さ、Ｌ／Ｓ…粒径比、Ｈ…間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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