(57)【要約】【課題】比較的小さく且つ収納し易い包装体を提供することを課題とする。【解決手段】対をなすフィルムの積層体を備え、前記積層体は、各フィルムが互いに接着された接着部と、非接着で内側に被収容物が収容された収容部とを有し、前記収容部を形成する各フィルムは、収容空間を形成するように成形された凹部を有し、前記積層体の前記接着部における腰強度が、１７００ｍＮ以下に設定されている、包装体。【選択図】図１
2020001713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなすフィルムの積層体を備え、
前記積層体は、各フィルムが互いに接着された接着部と、非接着で内側に被収容物が収容された収容部とを有し、
前記収容部を形成する各フィルムは、収容空間を形成するように成形された凹部を有し、
前記積層体の前記接着部における腰強度が、１７００ｍＮ以下に設定されている、包装体。
【請求項２】
前記接着部に直交し且つ前記収容部の中心を通る仮想断面において、前記収容部と前記接着部との境界を通り且つ前記収容部の外面に交差することなく接する仮想直線を描いたときに、該仮想直線と前記接着部の接着面とが２５〜４５°の角度をなす、請求項１に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薬剤等の被収容物を包装するための包装体として、ＳＰ包装体やＰＴＰ包装体が知られている。
【０００３】
特許文献１には、対をなすフィルムを備え、該対をなすフィルムは、互いに接着された接着部と、非接着でフィルム内に被収容物が収容された収容部とを有する、ＳＰ包装体が記載されている。このようなＳＰ包装体によれば、収容部を横断するようにフィルムを引き裂くことにより、被収容物を取り出すことができる。
【０００４】
また、特許文献２には、蓋材フィルムと、収容空間を形成するように成形され且つ一面側に開口が形成されて被収容物が収容された収容部を有する基材と、を備え、前記蓋材フィルムが前記開口を閉塞している、ＰＴＰ包装体が記載されている。このようなＰＴＰ包装体によれば、収容部を押圧し、被収容物に蓋材フィルムを突き破らせることにより、被収容物を取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８２８９号公報
【特許文献２】特開２０１８−８７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されたようなＳＰ包装体は、対をなすフィルムの間に被収容物を挟み込んだ後、被収容物の周囲を熱溶着することにより製造されるため、フィルムには被収容物の厚みに起因する皺が発生し易くなる。よって、ＳＰ包装体は、このような皺の発生を抑制するために収容部の面積を大きく形成する必要があり、被収容物の大きさの割には大きな包装体になるという問題点がある。
一方、特許文献２に記載されたようなＰＴＰ包装体は、基材が予め成形されているため、このような問題は起こりにくい。しかしながら、ＰＴＰ包装体は、十分な収容空間が維持されるように、基材が比較的硬い材料により形成されているため、折り畳む等により形状を変形させることが困難である。よって、収納スペースの形状や大きさによっては、収納することが困難になるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、比較的小さく且つ収納し易い包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る包装体は、
対をなすフィルムの積層体を備え、
前記積層体は、各フィルムが互いに接着された接着部と、非接着で内側に被収容物が収容された収容部とを有し、
前記収容部を形成する各フィルムは、収容空間を形成するように成形された凹部を有し、
前記積層体の前記接着部における腰強度が、１７００ｍＮ以下に設定されている。
【０００９】
斯かる構成によれば、各フィルムの双方が成形されているため、片方だけ成形されているものと比較して、腰強度が小さい割には十分な収容空間が維持され、皺も生じにくく、収容部の面積を比較的小さく設定することができる。また、積層体の接着部における腰強度が１７００ｍＮ以下に設定されていることにより、形状を変化させ易くなっている。従って、比較的小さく且つ収納し易い包装体を提供することができる。
【００１０】
また、本発明に係る包装体は、前記接着部に直交し且つ前記収容部の中心を通る仮想断面において、前記収容部と前記接着部との境界を通り且つ前記収容部の外面に交差することなく接する仮想直線を描いたときに、該仮想直線と前記接着部の接着面とが２５〜４５°の角度をなしていてもよい。
【００１１】
斯かる構成によれば、仮想直線と接着部の接着面とが２５〜４５°の角度をなしていることにより、ＳＰ包装体と比較して、収容部の面積を小さく設定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上の通り、本発明によれば、比較的小さく且つ収納し易い包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る包装体の平面図である。
【図２】本実施形態に係るフィルムの接着面側から見た平面図である。
【図３】本実施形態に係る包装体の図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、一つの収容部を拡大した図である。
【図４】本実施形態に係る包装体の形状を変化させた状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜４図を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る包装体について説明する。
【００１５】
図１及び図３に示すように、本実施形態に係る包装体１は、対をなすフィルム２０の積層体１０を備える。積層体１０は、各フィルム２０が互いに接着された接着部１１と、非接着で内側に被収容物３が収容された平面視において矩形状の複数の収容部１２とを有する。
さらに、積層体１０には、外周縁部に収容部１２の開封を容易にするための複数の開封用切込み１３と、一端縁部に結束バンド等を挿入するための結束用開口１４と、各収容部１２及び結束用開口１４それぞれの周りに設けられて各収容部１２及び結束用開口１４を分離し得る切取線１５とが形成されていてもよい。
【００１６】
本実施形態では、図２に示すように、対をなすフィルム２０は、それぞれ同一の大きさ及び形状を有している。
すなわち、各フィルム２０は、長方形状に形成されており互いに接着された平面状の接着部形成領域２１と、収容空間を形成するように成形され且つ平面視において矩形状の複数の収容部形成領域２２と、を有する。さらに、各フィルム２０には、結束用開口１４を形成するための開口２３が形成されていてもよい。
【００１７】
接着部形成領域２１は、複数の収容部形成領域２２及び開口２３の周りを囲うように配されている。
【００１８】
収容部形成領域２２は、収容空間を形成するように椀状に成形され且つ平面視において円が内接するように形成された凹部２２２と、四隅に配された平面部２２４とを有する。
尚、各フィルム２０の収容部形成領域２２、特に凹部２２２は、異なる大きさ及び形状を有するように成形されていてもよい。例えば、各凹部２２２が、異なる深さを有していてもよい。
【００１９】
各フィルム２０は、収容部形成領域２２における凹部２２２が収容空間を形成するように配されて、互いに位置ずれすることなく接着部形成領域２１にて接着されることにより、接着部１１と収容部１２とを有する積層体１０を構成している。
【００２０】
接着部１１は、各フィルム２０の接着部形成領域２１が、任意の方法により接着されて構成されている。例えば、各接着部形成領域２１は、接着剤や両面テープ等の他の部材を介して接着されていてもよい。フィルム２０がヒートシール可能な材質である場合には、各接着部形成領域２１は、ヒートシール接着により接着されていてもよい。
【００２１】
接着部１１は、腰強度が、１７００ｍＮ以下に設定されている。好ましくは、接着部１１の腰強度は、１５００ｍＮ以下、より好ましくは１４００ｍＮ以下、さらに好ましくは１３１６ｍＮ以下に設定されている。
また、接着部１１の腰強度は、１００ｍＮ以上に設定されており、好ましくは３００ｍＮ以上、より好ましくは４００ｍＮ以上、さらに好ましくは４７４ｍＮ以上に設定されている。腰強度の下限が設定されていることにより、フィルム２０の成形性を維持することができる。
尚、接着部１１の腰強度は、ループスティフネステスター（株式会社東洋精機製作所製）を用いて測定される。測定には、長さ１６０ｍｍ（ループ長８０ｍｍ）、幅２０ｍｍの試験片を用い、測定条件は、圧縮距離２０ｍｍ、圧縮時間３秒とする。
【００２２】
接着部１１は、厚みが６０〜１８０μｍに設定されており、好ましくは、８０〜１７０μｍに設定されている。
【００２３】
収容部１２には、各フィルム２０の凹部２２２が非接着で積層されることにより球状の収容空間１２２が形成されており、且つ、収容空間１２２は、平面視において円が内接するように形成されている。また、収容部１２は、各フィルム２０の平面部２２４が非接着で積層されることにより四隅に配されるように形成された平坦部１２４を有する。
平坦部１２４が形成されていることにより、開封用切込み１３から収容部１２を横断するように収容部１２が破断されると、被収容物３を取り出すための十分な開口が形成され得る。
【００２４】
図３に示すように、積層体１０は、接着部１１に直交し且つ収容部１２の中心を通る仮想断面において、収容部１２と接着部１１との境界を通り且つ収容部１２の外面に交差することなく接する仮想直線Ｌを描いたときに、仮想直線Ｌと接着部１１の接着面Ｍとがなす角度Ａが、２５〜４５°に設定されており、好ましくは３０〜４５°に設定されており、より好ましくは３０〜４０°に設定されている。
尚、角度Ａが、仮想断面の位置により異なる場合には、最大となる位置での角度を意味する。また、角度Ａは、放射状に間隔を空けた任意４点の角度の平均値を算出することにより求められる。
【００２５】
被収容物３としては、医薬品又はサプリメントの錠剤又はカプセルが挙げられる。本実施形態では、被収容物３は、医薬品の錠剤である。
【００２６】
積層前の各フィルム２０には、従来公知のフィルム材料を用いることができる。積層体１０における接着部１１の腰強度を上記の値に設定するためには、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、アルミニウム箔などの金属箔、セロハン又は紙等のフィルム材料を用いることができる。また、これらのフィルム材料は、単一の層からなるフィルム材料であってもよく、複数が積層された積層体のフィルム材料であってもよい。
【００２７】
積層体のフィルム材料は、外層、中層及び内層からなる三層構造を有することが好ましい。
外層を形成するフィルム材料としては、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム（ＥＶＯＨ）などのポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル樹脂フィルム（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム（ＰＶＤＣ）、ポリ酢酸ビニル樹脂フィルム（ＰＶＡｃ）、ポリアクリル樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム（ＰＣ）、ポリビニルアルコール樹脂フィルム（ＰＶＡ）、セロハン又は紙等を好ましく用いることができる。
中層を形成するフィルム材料としては、ＥＶＯＨ、ＰＶＤＣ、ポリアクリロニトリル樹脂フィルム（ＰＡＮ）、金属箔、金属・無機酸化物蒸着フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム又はフッ素系樹脂フィルム等を好ましく用いることができる。
内層を形成するフィルム材料としては、ポリオレフィン系樹脂フィルム等を好ましく用いることができる。
【００２８】
さらに、積層体のフィルム材料は、最外層、外側中層、内側中層及び最内層からなる四層構造を有するものであってもよい。
最外層を形成するフィルム材料としては、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、セロハン又は紙等を好ましく用いることができる。
外側中層を形成するフィルム材料としては、ポリオレフィン系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム又はアルミニウム箔などの金属箔等を好ましく用いることができる。
内側中層を形成するフィルム材料としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム又はアルミニウム箔などの金属箔等を好ましく用いることができる。
最内層を形成するフィルム材料としては、ポリオレフィン系樹脂フィルム等を好ましく用いることができる。
【００２９】
フィルム材料の厚みは、３０〜９０μｍに設定されていることが好ましい。また、フィルム材料の腰強度は、１０〜７５ｍＮに設定されていることが好ましい。
【００３０】
フィルム２０の凹部２２２は、フィルム材料を従来の公知の方法により熱成形することによって成形することができる。
【００３１】
本実施形態の包装体１は、凹部２２２が成形された各フィルム材料をヒートシールにより接着部形成領域２１にて互いに接着することにより製造することができる。より具体的には、プレート温度：１２０〜２３０℃、シール圧：０．１〜１０ＭＰａ、シール時間：０．１秒以上のシール条件にて接着し、包装体１を製造することができる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る包装体１の使用例について説明する。
【００３３】
包装体１から被収容物３を取り出すには、切取線１５に沿って一つの収容部１２を含むように積層体１０の一部を切離する。次に、開封用切込み１３から収容部１２における平坦部１２４を横断するように積層体１０を引き裂く。これにより、収容部１２に取出開口が形成され、被収容物３を取り出すことができる。
また、図４に示すように、積層体１０は、腰強度が上記のように設定されているため、容易に形状を変化させることができる。従って、限られた収納スペースにも比較的容易に収納することができる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明をさらに説明する。
【００３５】
＜腰強度の評価＞
［腰強度評価用積層体の作製］
凹部が形成されていない平坦な二枚のフィルム材料を用いて、収容部が形成されていない平坦な腰強度評価用積層体を作製する。
［腰強度の測定条件］
測定機器：ループスティフネステスター（株式会社東洋精機製作所製）
試験片寸法：長さ１６０ｍｍ、幅２０ｍｍ
圧縮距離：２０ｍｍ
圧縮時間：３秒
測定回数：３回（３回の平均値を腰強度の値とする）
［評価基準］
以下の基準により評価する。
○：容易に形状をロール状に変形させることができる。
×：形状をロール状に変形させにくく、強制的にロール状に変形させてもその形状が維持されにくい。
【００３６】
＜成形性の評価＞
［成形性評価用積層体の作製］
腰強度評価用積層体を作製した際に用いた二枚のフィルム材料を別途用意し、それぞれに同一形状の凹部を成形し、腰強度評価用積層体を作製した際のヒートシール条件と同一の条件により互いを接着し、成形性評価用積層体を作製する。
［評価基準］
収容部の状態を目視で確認し、以下の基準により評価する。
○：収容部の形状が維持されている。
×：収容部が型崩れを起こしている。
【００３７】
（実施例１）
フィルム材料として、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み１６μｍ）／ポリエチレン樹脂フィルム（厚み５０μｍ）からなる積層体のフィルム材料を二枚用意した（寸法：７０ｍｍ×２００ｍｍ）。なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを外層、ポリエチレン樹脂フィルムを内層とした（以下同様に、外側の層を形成するフィルムから内側の層を形成するフィルムの順にフィルム材料の構成を記載する）。温度：１５０℃、シール圧：０．２２ＭＰａ、シール時間１．２秒のヒートシール条件にて互いに接着し、腰強度評価用積層体を作製した。
次に、同じフィルム材料を二枚用意し、それぞれのフィルム材料を熱成形することにより、平面視における直径が１４ｍｍ、側面視における最大垂直高さが２ｍｍの椀状の凹部が成形されたフィルムを作製した。これらを、上記と同じヒートシール条件にて、接着部及び収容部を形成するように接着し、成形性評価用積層体を作製した。
（実施例２）
凹部の平面視における直径を１２ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、成形性評価用積層体を作製した。
（実施例３）
フィルム材料として、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み１２μｍ）／ポリエチレン樹脂フィルム（厚み１５μｍ）／アルミニウム箔（厚み９μｍ）／ポリエチレン樹脂フィルム（厚み３０μｍ）からなる積層体のフィルム材料を用いた以外は、実施例１と同様にして、腰強度評価用積層体及び成形性評価用積層体を作製した。
（実施例４）
凹部の平面視における直径を１２ｍｍとした以外は、実施例３と同様にして、成形性評価用積層体を作製した。
（実施例５）
フィルム材料として、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み１２μｍ）／アルミニウム箔（厚み９μｍ）／ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み１２μｍ）／直鎖状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（厚み４０μｍ）からなる積層体のフィルム材料を用いた以外は、実施例１と同様にして、腰強度評価用積層体及び成形性評価用積層体を作製した。
（実施例６）
凹部の平面視における直径を１２ｍｍとした以外は、実施例５と同様にして、成形性評価用積層体を作製した。
（比較例１）
フィルム材料として、無延伸ポリプロピレンフィルム（厚み２５０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、腰強度評価用積層体を作製した。
結果についてまとめたものを表１に示す。
【００３８】
【表１】
2020001713.tif 000003
【００３９】
表１に示したように、積層体の接着部における腰強度を１７００ｍＮ以下に設定することにより、形状を変化させ易い包装体を作製できることがわかった。また、腰強度を４７４ｍＮ以上に設定することにより、腰強度が小さい割には十分な収容空間が維持され、すなわち、フィルムの成形性が維持され、収容部の面積が比較的小さい包装体を作製することができた。
【００４０】
本発明に係る包装体は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明に係る包装体は、上記した作用効果により限定されるものでもない。本発明に係る包装体は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１：包装体、
１０：積層体、１１：接着部、１２：収容部、１２２：収容空間、１２４：平坦部、１３：開封用切込み、１４：結束用開口、１５：切取線、
２０：フィルム、２１：接着部形成領域、２２：収容部形成領域、２２２：凹部、２２４：平面部、２３：開口、
３：被収容物、
Ｌ：仮想直線、Ｍ：接着面、Ａ：角度
【図１】
2020001713.tif 000004
【図２】
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【図３】
2020001713.tif 000006
【図４】
2020001713.tif 000007