(57)【要約】      （修正有）【課題】転写胴やその他ユニットの破損を抑制する記録装置を提供する。【解決手段】回転する転写胴４１と、転写胴４１の画像形成領域にインクを吐出して画像を形成する記録ユニット３と、画像形成領域に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、記録ユニット３は画像を形成するための第１位置と、第１位置より転写胴４１との距離が大きい第２位置とに移動可能である記録装置であって、画像形成領域の表面状態を検知する検知手段ＳＥＮと、検知手段ＳＥＮの検知結果に基づいて記録ユニット３を第２位置から第１位置へ移動させるか否かを制御する制御手段を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する転写胴と、
前記転写胴の画像形成領域にインクを吐出して画像を形成する記録ユニットと、
前記画像形成領域に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、
前記記録ユニットは画像を形成するための第１位置と、前記第１位置より前記転写胴との距離が大きい第２位置とに移動可能な記録装置であって、
前記画像形成領域の表面状態を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記記録ユニットを前記第２位置から前記第１位置へ移動させるか否かを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表面状態が良好の場合は前記記録ユニットを前記第１位置へ移動させ、前記表面状態が不良の場合は前記記録ユニットを前記第１位置へ移動させないことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記表面状態が不良の場合は、作業者に報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記検知手段と前記画像形成領域との距離を測定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記転写胴と接触して前記転写胴の表面に凸があるか否かを検知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記転写胴は、前記画像形成領域を有する転写体が交換可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記検知手段による検知動作は、前記記録ユニットを前記第２位置に移動した状態で行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記転写胴の回転によって検知する検知領域を変更することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記転写胴の回転軸方向に沿って前記転写胴の長さに相当する領域に複数配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記転写胴の回転軸方向に移動することによって検知する検知領域を変更することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記検知手段は前記記録ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録ユニットは、前記転写胴の回転軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記検知手段は、作業者によって前記転写体が交換された後に前記表面状態を検知することを特徴とする請求項６から１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
回転する転写胴と、前記転写胴の画像形成領域にインクを吐出して画像を形成する記録ユニットと、前記画像形成領域に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、前記記録ユニットは画像を形成するための第１位置と、前記第１位置より前記転写胴との距離が大きい第２位置とに移動可能である記録装置の制御方法であって、
前記画像形成領域の表面状態を検知する検知工程と、
前記検知工程の検知結果に基づいて前記記録ユニットを前記第２位置から前記第１位置へ移動させるか否かを制御する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
回転する転写胴と、
前記転写胴の画像形成領域にインクを吐出して画像を形成する記録ユニットと、
前記画像形成領域に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、
前記転写胴との距離が近接する位置と離間する位置とになるように前記転写胴に対して相対移動可能なユニットと、を備える記録装置であって、
前記画像形成領域の表面状態を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記ユニットを前記離間する位置から前記近接する位置に相対移動させるか否かを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドを用いて画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像を転写体へ形成し、形成した画像を記録媒体に転写することで画像を記録する記録装置について記載されている。転写体は弾性部材によって形成されることが多く、経年劣化による摩耗や破損が生じるため、交換可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１の構成では、転写体に不良がある場合や作業者による取付不良がある場合に不良を検知することができず、装置を破損させる虞がある。
【０００５】
上記課題に鑑みて本発明は、転写胴やその他ユニットの破損を抑制することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、回転する転写胴と、前記転写胴の画像形成領域にインクを吐出して画像を形成する記録ユニットと、前記画像形成領域に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、前記記録ユニットは画像を形成するための第１位置と、前記第１位置より前記転写胴との距離が大きい第２位置とに移動可能である記録装置であって、前記画像形成領域の表面状態を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記記録ユニットを前記第２位置から前記第１位置へ移動させるか否かを制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、転写胴やその他ユニットの破損を抑制することができる記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る記録装置における記録システムの概略図である。
【図２】第１実施形態に係る記録装置における記録ユニットの斜視図である。
【図３】図２に示す記録ユニットの変位態様の説明図である。
【図４】図１に示す記録システムの制御系のブロック図である。
【図５】図１に示す記録システムの制御系のブロック図である。
【図６】図１に示す記録システムの動作例の説明図である。
【図７】図１に示す記録システムの動作例の説明図である。
【図８】第１実施形態に係る記録装置における転写体の不良検知動作の説明図である。
【図９】第１実施形態に係る記録装置における転写体の交換動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係る記録装置における転写体の不良検知動作を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態に係る記録装置における検知手段の別実施例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第１実施形態〕
＜記録システム＞
図１は、記録システム１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１０】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１１】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１２】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０とキャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。すなわち転写体２は、インク像（画像）が形成される画像形成領域を有する。
【００１３】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅に相当する範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であり、複数の記録ヘッド３０は転写体２の外周面に沿って放射状に配置されている。
【００１４】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１５】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００１６】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面が設けられた端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２の表面との間隔をより精密に制御することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬはＹ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の両端部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。すなわち、スライド部３２が案内部材ＲＬに案内されることで、キャリッジ３１はＹ方向に移動可能に構成されている。
【００１７】
キャリッジ３１にはさらに、転写体２の表面状態（凹凸）を検知するための凹凸検知手段ＳＥＮが固定されている。そのため、凹凸検知手段ＳＥＮは転写体２に対して相対移動可能である。また、キャリッジ３１には、凹凸検知手段ＳＥＮのセンサ部が記録動作等の際にインクで汚れることを抑制するための開閉可能なセンサカバー（不図示）が設けられている。
【００１８】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、図１に示す記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部（Ｙ方向下流側）には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。回復ユニット１２としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構が挙げられる。
【００１９】
案内部材ＲＬは、転写体２の側方（図１に示す前面側）から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２０】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置する場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２がある。つまり、回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２１】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写胴４１と圧胴４２とを含む。これらの胴はＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写胴４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印はこれらの回転方向を示しており、転写胴４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２２】
転写胴４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写胴４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写胴４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。また、転写体２は作業者等のユーザによって交換可能となっている。
【００２３】
転写胴４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写胴４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２４】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１にて転写体２に反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域である。具体的には、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２５】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。転写体２を複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層は記録ユニット３によりインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層は、局所的な圧力変動に対してその変動を分散するように力を吸収し、高速記録時においても転写性を維持することができる層である。弾性層は、表面層と圧縮層との間に設けられる層である。
【００２６】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。また、これらの表面処理を複数組み合わせてもよい。或いは、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００２７】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００２８】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００２９】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写胴４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３０】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けられていてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３１】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写胴４１の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３２】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３３】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３４】
吸収ユニット５Ｂは、記録媒体Ｐへの転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３５】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。
【００３６】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【００３７】
加熱ユニット５Ｃは、記録媒体Ｐへの転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することでインク中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることもできる。
【００３８】
清掃ユニット５Ｄは、記録媒体Ｐへの転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００３９】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを別途追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。その場合、記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。そのため、吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４０】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００４１】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎にインクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００４２】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８および８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、図形の外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。以下で、給送ユニット７側を搬送方向の上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を搬送方向の下流側と呼ぶ場合がある。
【００４３】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを搬送経路の最上流に位置する搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡すように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４４】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写胴４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４５】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。搬送経路の最下流に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００４６】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも搬送方向の下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００４７】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも搬送方向の下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００４８】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００４９】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、記録画像の全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５０】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５１】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５２】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５３】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、処理部（ＣＰＵ）１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、処理部１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。
【００５４】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５５】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、エンジン制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００５６】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００５７】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００５８】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００５９】
搬送制御部１５Ｄは、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６０】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子、凹凸検知手段ＳＥＮ等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６１】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写胴４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写胴４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６２】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６３】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６４】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００６５】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００６６】
＜転写体の不良検知動作＞
次に、本実施形態における転写体２の不良検知動作について図８を用いて説明する。記録ユニット３、転写ユニット４及び周辺ユニット５は、必要に応じて転写胴４１との距離を変更可能な近接ユニットである。近接ユニットは例えば記録動作時は近接する第１位置に移動し、非記録動作時は離間する第２位置に移動することができる。
【００６７】
図８（ａ）において、凹凸検知手段ＳＥＮは近接ユニットである記録ユニット３に設けられ、転写胴４１および転写体２の回転軸方向に対して略平行に移動可能である。近接ユニットのうち、特に記録ユニット３は記録ヘッド３０を搭載しており、記録ヘッド３０の吐出口が設けられた吐出口面と転写体２との距離は、転写体２に対する画像形成の精度に影響する。そのため、凹凸検知手段ＳＥＮを記録ユニット３に設けることで、記録ヘッド３０と転写体２との距離を直接検知することができ、インク像ＩＭの画質を向上させることができる。なお、本実施形態では、４枚の転写体２Ａ〜２Ｄが転写胴４１によって支持されている。
【００６８】
不良検知判定手段としての検査制御部１５Ｅは、凹凸検知手段ＳＥＮによって検知された凹凸検知手段ＳＥＮと転写体２との距離Δが、公差を含めた所定範囲内か否かによって、転写体２の凹凸状態を判定する。例えば図８（ａ）に示す凸部２１においては、凹凸検知手段ＳＥＮによって検知される距離Δが所定範囲より小さい値となり、凹部２２においては距離Δが所定範囲より大きい値となる。検査制御部１５Ｅは、測定された距離Δが所定範囲より小さいまたは大きい場合、転写体２の表面状態が不良と判定し、距離Δが所定範囲内であれば表面状態が良好であると判定する。凹凸検知手段ＳＥＮとしては、変位計（レーザ、超音波、静電容量）・カメラ・濃度センサなどの非接触式、圧力計・接触式変位計などの接触式のいずれを用いてもよい。
【００６９】
ここで、凹凸検知手段ＳＥＮは転写胴４１の回転軸方向（Ｙ方向）の長さに対して短いため、記録ユニット３と共に回転軸方向に移動しながら複数回に分けて検知動作を行う。例えば図８（ａ）に示す例では、凹凸検知手段ＳＥＮによる１回の検知動作で、所定領域ｙにおける記録ユニット３と転写体２の距離Δを検知することができる。転写体２のＹ方向における長さに対応するため、１回の検知動作が終わるとＹ方向に所定領域ｙ分だけ移動して再び検知動作を行う。このように凹凸検知手段ＳＥＮは、Ｙ方向への移動と検知動作を複数回（図８（ａ）においてはｙ１〜ｙ６に亘る６回）行うことで、転写体２の不良の有無を検知することができる。なお、検知動作のための記録ユニット３の移動速度は、一定でも可変としてもよい。
【００７０】
また図８（ａ）における右側には回復ユニット１２が配されており（図７参照）、凹凸検知手段ＳＥＮは記録ヘッド３０の長手方向の端部のうち回復ユニット１２から離れた側の端部に設けられている。これにより、凹凸検知手段ＳＥＮを回復ユニット１２に近い側の端部に設ける場合と比較して、検知動作のために記録ユニット３を走査する領域を小さくすることができる。
【００７１】
次に、図８（ｃ）を用いて転写胴４１（転写体２）の円周方向における、凹凸検知手段ＳＥＮによる検知動作を説明する。転写胴４１の円周方向においては、転写胴４１を回転させることで凹凸検知手段ＳＥＮによる検知対象を変更する。例えば図８（ｃ）に示す転写体２Ａに対する検知動作では、凹凸検知手段ＳＥＮによる１回の検知動作で所定領域ｒにおける記録ユニット３と転写体２の距離Δを検知することができる。１回の検知動作が終わると、転写胴４１を円周方向における転写体２Ａの所定領域ｒ分回転させて、再び凹凸検知手段ＳＥＮによる検知動作を行う。このように凹凸検知手段ＳＥＮは、転写胴４１の所定領域ｒ分の回転と検知動作を複数回（図８（ｃ）においてはｒ１〜ｒ５に亘る５回）行うことで、転写体２Ａの不良の有無を検知することができる。
【００７２】
ここで、転写胴４１の回転速度は検知動作に適した速度に制御してもよいし、記録動作時よりも遅い回転速度に制御してもよい。さらに、凹凸検知手段ＳＥＮによって転写体２Ａの次に転写体２Ｂを検知する場合は、転写体２Ａと転写体２Ｂの間の取り付け部ｃ１においては検知動作を省略する。取り付け部ｃ１とは、転写胴４１に対して転写体２を取り付けるためのものであり、本実施形態のように４枚の転写体２Ａ〜２Ｄが転写胴４１に取り付けられている場合は４つの取り付け部ｃがある。すなわち、転写体２Ａと転写体２Ｂの間の取り付け部ｃ１、転写体２Ｂと転写体２Ｃの間の取り付け部ｃ２、転写体２Ｃと転写体２Ｄの間の取り付け部ｃ３、転写体２Ｄと転写体２Ａの間の取り付け部ｃ４がある。複数の転写体２に対する検知動作を行う際は、このような取り付け部ｃにおいて検知動作を省略するように制御することで、スループットを向上することができる。
【００７３】
本実施形態の別の実施例として、図８（ｂ）のように回転軸方向に凹凸検知手段ＳＥＮを複数配置する形態であってもよい。これにより、凹凸検知手段ＳＥＮをＹ方向に移動することなく、検知動作を実行することができる。さらに、転写体２のＹ方向における長さに対応可能な長さを有する凹凸検知手段ＳＥＮを用いてもよい。
【００７４】
さらに、図８においては凹凸検知手段ＳＥＮを記録ユニット３に設ける例を示したが、これに限らず、凹凸検知手段ＳＥＮ及びその移動手段を記録装置１Ａ内に個別に設ける形態であってもよい。なお、その際の凹凸検知手段ＳＥＮの移動速度や所定距離は一定でもよいし可変としてもよい。
【００７５】
以上のように、凹凸検知手段ＳＥＮのＹ方向への移動と、転写胴４１の回転と、検知動作を組み合わせることにより、転写体２の全域における不良検知動作を行うことができる。
【００７６】
続いて図９を用いて、作業者が転写体２の交換動作を行うためのフローチャートを示す。以降では、転写体２Ａを交換する場合を例に説明する。まず、ステップＳ１１にて、エンジンコントローラ１３Ｂは近接ユニットである記録ユニット３、転写ユニット４及び周辺ユニット５を転写胴４１から離間させる。
【００７７】
ステップＳ１２にて、作業者によって転写体２Ａの交換が行われる。転写体２Ａの交換終了を不図示のセンサ等で検知すると、ステップＳ１３にて検査制御部１５Ｅは、凹凸検知手段ＳＥＮを用いた転写体２Ａの不良検知動作を行う。
【００７８】
転写体２Ａの不良が検知されなかった場合は、ステップＳ１５にてエンジンコントローラ１３Ｂは近接ユニットである記録ユニット３、転写ユニット４及び周辺ユニット５を転写胴４１に対して近接させて、画像形成プロセス（記録動作）が行える状態を形成する。
【００７９】
一方転写体２Ａの不良が検知された場合は、ステップＳ１６にて操作部１３３のタッチパネル等を介して不良が検知された旨を通知して、作業者に対して転写体２Ａの取り付けを再度行うように促す。そのため、ステップＳ１２に戻って、作業者により転写体２Ａの取り付け作業が再度行われる。
【００８０】
このように、近接ユニット（特に記録ユニット３）を離間した状態で転写体２Ａの交換が行われた後に、近接ユニットを再び転写胴４１（転写体２Ａ）に近接させる前に検知動作を行い、不良が検知された場合は近接ユニットを近接させないように制御する。これにより、特に記録ユニット３に搭載された記録ヘッド３０と転写体２Ａが接触することを抑制することができる。
【００８１】
図１０は、図９のステップＳ１３における不良検知動作の一例を示すフローチャートである。本例では、凹凸検知手段ＳＥＮが記録ユニット３と一体的にＹ方向に移動可能である図８（ａ）及び図８（ｃ）に示す構成の場合を説明する。
【００８２】
まずステップＳ１００にて、エンジンコントローラ１３Ｂは転写胴４１を回転させる。ステップＳ１１０にて検査制御部１５Ｅは、凹凸検知手段ＳＥＮにより検知動作を行う対象となる転写体２Ａの円周方向における所定領域（検知領域）を領域ｒ１と設定する。
【００８３】
ステップＳ１２０にて検査制御部１５Ｅは、凹凸検知手段ＳＥＮが転写体２ＡのＹ方向における領域ｙ１と対向するように、記録ユニット３をＹ方向に移動させる。また、ステップＳ１３０にて検査制御部１５Ｅは、凹凸検知手段ＳＥＮと領域ｒ１が対向する位置において転写胴４１を停止させる。すなわち、ステップＳ１２０では凹凸検知手段ＳＥＮがＹ方向における検知領域と対向するように記録ユニット３を移動し、ステップＳ１３０では凹凸検知手段ＳＥＮが回転軸方向における検知領域と対向するように転写胴４１を移動する。
【００８４】
ステップＳ１４０にて検査制御部１５Ｅは、凹凸検知手段ＳＥＮによって測定された値を取得する。すなわちステップＳ１４０においては、転写胴４１の円周方向において領域ｒ１、回転軸方向において領域ｙ１の検知領域における、凹凸検知手段ＳＥＮと転写体２の距離Δが取得される。
【００８５】
ステップＳ１５０にて検査制御部１５Ｅは、取得された測定値が所定の上限値未満であり、所定の下限値より大きいか否かを判定する。ここで下限値は、近接ユニットである記録ユニット３、転写ユニット４、周辺ユニット５のうち、最も転写胴４１に近接しているユニットが接触しない状態を確保できる値である。また上限値は、近接ユニットである記録ユニット３、転写ユニット４、周辺ユニット５のそれぞれが、画像形成プロセスの際に転写体２に対して必要な距離のうち最も小さい値である。
【００８６】
測定値が条件を満たしていない場合は、ステップＳ１６０にて現在の検知領域（円周方向における領域ｒ１でありＹ方向における領域ｙ１）において、転写体２の不良が検知されたことを記憶部１３２に記憶する。
【００８７】
測定値が条件を満たしている場合は、ステップＳ１７０にて検査制御部１５Ｅが、転写体２Ａのうち円周方向の領域ｒ５までの検知動作が終わっているか判定する。終わっていない場合はステップＳ１８０にて、検査制御部１５Ｅが、円周方向における領域ｒを次の検知領域に変更する。例えば、領域ｒ１の検知動作が終了している場合は、領域ｒ２を次の測定領域として設定する。そして、ステップＳ１３０に戻って検知動作を繰り返す。これにより、Ｙ方向の測定領域ｙ１において、転写体２Ａの円周方向における全ての領域ｒ１〜ｒ５の検知動作が完了する。
【００８８】
ステップＳ１７０にて領域ｒ５までの検知動作が終わったと判定された場合は、ステップＳ１９０にて検査制御部１５Ｅが、転写体２ＡのうちＹ方向の領域ｙ６までの検知動作が終わっているか判定する。終わっていない場合はステップＳ２００にて、検査制御部１５Ｅが、記録ユニット３をＹ方向に移動させて、Ｙ方向における測定領域を次の領域に変更する。例えば、領域ｙ１の検知動作が終了している場合は、領域ｙ２を次の測定領域として設定して、記録ユニット３を移動させる。そして、ステップＳ１３０に戻って検知動作を繰り返す。これにより、転写体２ＡのＹ方向における全ての領域ｙ１〜ｙ６の検知動作が完了する。
【００８９】
ステップＳ１９０にて領域ｙ６までの検知動作が終わったと判定された場合は、ステップＳ２１０にて、エンジンコントローラ１３Ｂが転写胴４１の回転を停止する。ステップＳ２２０にて、検査制御部１５Ｅによって不良が一つも検知されていないか判定する。記憶部１３２によって不良が一つも記憶されていない場合は、図９のステップＳ１５に進む。
【００９０】
一方、記憶部１３２によって不良が記憶されている場合は、検査制御部１５Ｅは転写体２の不良が検知されたと判定して図９のステップＳ１６に進む。ステップＳ１６にて作業者に不良があることを通知する際に、記憶部１３２によって記憶されている不良を検知した領域も通知することができる。すなわち、転写体２Ａのどの領域において不良が検知されたかを作業者に報知することができ、これにより、作業者は転写体２Ａの取り付け作業を効率よく行える。
【００９１】
以上説明した不良検知動作を行うことで、転写体２に不良がある場合、または作業者によって転写体２の交換が適切に行われていない場合に、検知手段によって適切に検知することができる。これにより、転写体２と近接する記録ユニット３、転写ユニット４及び周辺ユニット５が誤って転写体２と接触して破損することを抑制することができる。また、転写胴４１に対して複数の転写体２が間欠的に取り付けられている構成の場合は、交換された転写体２のみを対象として検知動作を行うことができる。
【００９２】
なお、本実施形態では作業者による転写体２の交換動作が行われた後に不良検知動作を行う形態を示したが、これに限らず記録動作が行われる前に不良検知動作を行ってもよい。これにより、記録動作の際に記録ユニット３（記録ヘッド３０）と転写体２が接触することを抑制し、印字精度を向上させることができる。
【００９３】
図１１は、凹凸検知手段ＳＥＮの別実施例を説明する図である。図１１（ａ）に示す凹凸検知手段ＳＥＮは、接触ローラＲＯ、弾性部材ＳＰ及び不図示のセンサによって構成される。接触ローラＲＯは、転写胴４１の回転軸方向全域に亘る長さを有し、弾性部材ＳＰにより転写体２に向かう方向に付勢されている。
【００９４】
この状態で転写胴４１を回転させると、転写体２に不良（凹凸）がある場合、例えば凸部によって接触ローラＲＯが付勢方向に抗して押し上げられて移動する（図１１（ｂ）参照）。この接触ローラＲＯの相対位置のズレをセンサによって検知することで、転写体２の不良を検知することが可能である。なお、センサとしては距離センサ・圧力センサ・角度センサなどを用いることができる。また接触ローラＲＯは、従動ローラ・駆動ローラのいずれであってもよいし、転写体２と摺動する摺動部材によって構成してもよい。
【００９５】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、一つの記録ヘッド３０を有してもよい。また、記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよく、記録ヘッド３０をＹ方向に走査させながらインク像を形成するシリアル方式であってもよい。
【００９６】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。
【００９７】
上記実施形態では、転写体２を転写胴４１の外周面に設けたが、転写体２を無端の帯状に形成し、循環的に走行させる方式等、他の方式であってもよい。
【００９８】
また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１Ａ  記録装置
３  記録ユニット
４１  転写胴
ＳＥＮ  凹凸検知手段
【図１】
2020001341.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020001341.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020001341.tif 000011
【図１０】
2020001341.tif 000012
【図１１】
2020001341.tif 000013