(57)【要約】      （修正有）【課題】オーブンでの加熱調理に使用可能な紙質容器及びその製造方法であって、紙質容器を製造する際の機械加工や食品収納後のオーブンでの加熱調理の際に印刷層とポリエチレンテレフタレート層（コーティング層）との界面剥離が抑制された紙質容器、及びその製造方法を提供する。【解決手段】側壁部と底部とを有する紙質容器であって、側壁部及び底部の少なくとも一方は、最内層から最外層に向かって順に、透明ポリエチレンテレフタレート層３２、エステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層３４、ウレタン系インク硬化物からなる印刷層３６及び紙基材３８が積層されており、エステル系ウレタン樹脂は、ポリエステルジオールとジイソシアネートとを含むモノマー成分の反応物を含み水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、ポリエステルジオールは、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とジオールとの反応物である。【選択図】図２
2020040672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁部と底部とを有する紙質容器であって、
（１）前記側壁部及び前記底部の少なくとも一方は、最内層から最外層に向かって順に、透明ポリエチレンテレフタレート層、エステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層、ウレタン系インク硬化物からなる印刷層及び紙基材が積層されており、
（２）前記エステル系ウレタン樹脂は、ポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）とを含むモノマー成分の反応物を含み水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、前記ポリエステルジオール（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含むジカルボン酸（ａ）とジオール（ａ’）との反応物である、
ことを特徴とする紙質容器。
【請求項２】
前記透明ポリエチレンテレフタレート層の剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の紙質容器。
【請求項３】
紙質容器の製造方法であって、
紙基材の少なくとも一方の表面にウレタン系インク硬化物からなる印刷層を設ける工程１と、前記印刷層の表面にエステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層を設ける工程２と、前記アンカーコート層の表面に透明ポリエチレンテレフタレート層を押し出し法により設けて積層体を得る工程３と、前記透明ポリエチレンテレフタレート層が最内層となるように前記積層体を容器形状に加工する工程４とを有し、
前記エステル系ウレタン樹脂は、ポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）とを含むモノマー成分の反応物を含み水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、前記ポリエステルジオール（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含むジカルボン酸（ａ）とジオール（ａ’）との反応物である、
ことを特徴とする紙質容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙質容器及びその製造方法に関し、特に側壁部と底部とを有し上方に開放され、内部に食品を収納する紙質容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品をオーブンで加熱調理する際に用いられる容器として、紙基材をポリエチレンなどでコーティングしてなる紙質容器が知られている。例えば、食品としてグラタンを紙質容器に収納し、２００〜２４０℃に加熱したオーブンによって３〜１０分間焼成する焼成工程によってグラタンが焼成され、風味、外観、香り等が良好になるとともに焼成により殺菌処理が施される。
【０００３】
このような紙質容器として、例えば、特許文献１には、紙基材の表面がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によりコーティングされた防湿性及び耐熱性を有する紙質容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５１６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の紙質容器は、紙基材の食品を収納する側の面、すなわち内層側に印刷層を形成し、その表面に透明樹脂のラミネートによるコーティング層（ポリエチレンテレフタレート層）を設けると、印刷層によってラミネート強度が低下し、積層体を容器形状に加工する際や食品収納後のオーブンでの加熱調理の際に印刷層からコーティング層が剥離してしまう問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題を改善するものであり、オーブンでの加熱調理に使用可能な紙質容器であって、紙質容器を製造する際の機械加工や食品収納後のオーブンでの加熱調理の際に印刷層とポリエチレンテレフタレート層（コーティング層）との界面剥離が抑制された紙質容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定構成の紙質容器であれば紙基材の内層側に印刷層を有する場合でも紙質容器を製造する際の機械加工や食品収納後のオーブンでの加熱調理の際に印刷層とポリエチレンテレフタレート層との界面剥離が抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は下記の紙質容器及びその製造方法に関する。
１．側壁部と底部とを有する紙質容器であって、
（１）前記側壁部及び前記底部の少なくとも一方は、最内層から最外層に向かって順に、透明ポリエチレンテレフタレート層、エステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層、ウレタン系インク硬化物からなる印刷層及び紙基材が積層されており、
（２）前記エステル系ウレタン樹脂は、ポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）とを含むモノマー成分の反応物を含み水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、前記ポリエステルジオール（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含むジカルボン酸（ａ）とジオール（ａ’）との反応物である、
ことを特徴とする紙質容器。
２．前記透明ポリエチレンテレフタレート層の剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上である、上記項１に記載の紙質容器。
３．紙質容器の製造方法であって、
紙基材の少なくとも一方の表面にウレタン系インク硬化物からなる印刷層を設ける工程１と、前記印刷層の表面にエステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層を設ける工程２と、前記アンカーコート層の表面に透明ポリエチレンテレフタレート層を押し出し法により設けて積層体を得る工程３と、前記透明ポリエチレンテレフタレート層が最内層となるように前記積層体を容器形状に加工する工程４とを有し、
前記エステル系ウレタン樹脂は、ポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）とを含むモノマー成分の反応物を含み水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、前記ポリエステルジオール（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含むジカルボン酸（ａ）とジオール（ａ’）との反応物である、
ことを特徴とする紙質容器の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の紙質容器は、側壁部及び底部の少なくとも一方が最内層から最外層に向かって順に、透明ポリエチレンテレフタレート層、エステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層、ウレタン系インク硬化物からなる印刷層及び紙基材が積層されているため、当該積層構造によれば、食品を収納する内層側から透明な層を介して紙基材上の印刷層を視認することができる。また、透明アンカーコート層が特定のエステル系ウレタン樹脂を含有することにより、紙質容器を製造する際の機械加工や食品収納後のオーブンでの加熱調理の際に印刷層とポリエチレンテレフタレート層との界面剥離が抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の紙質容器の一態様の断面模式図である。
【図２】本発明の紙質容器を構成する積層体の一態様を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の紙質容器及びその製造方法について、適宜図面を参照して説明する。
【００１２】
本発明の紙質容器は、側壁部と底部とを有する紙質容器であって、
（１）前記側壁部及び前記底部の少なくとも一方は、最内層から最外層に向かって順に、透明ポリエチレンテレフタレート層、エステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層、ウレタン系インク硬化物からなる印刷層及び紙基材が積層されており、
（２）前記エステル系ウレタン樹脂は、ポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）とを含むモノマー成分の反応物を含み水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、前記ポリエステルジオール（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含むジカルボン酸（ａ）とジオール（ａ’）との反応物である、
ことを特徴とする。
【００１３】
上記特徴を有する本発明の紙質容器は、側壁部及び底部の少なくとも一方が最内層から最外層に向かって順に、透明ポリエチレンテレフタレート層、エステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層、ウレタン系インク硬化物からなる印刷層及び紙基材が積層されているため、当該積層構造によれば、食品を収納する内層側から透明な層を介して紙基材上の印刷層を視認することができる。また、透明アンカーコート層が特定のエステル系ウレタン樹脂を含有することにより、紙質容器を製造する際の機械加工や食品収納後のオーブンでの加熱調理の際に印刷層とポリエチレンテレフタレート層との界面剥離が抑制されている。
【００１４】
図１は、本発明の紙質容器１の一態様の断面模式図であり、側壁部１０と底部２０とを有する紙質容器である。図２は、本発明の紙質容器を構成する積層体の一態様を示す断面模式図である。図２に示す積層体は、容器形状に加工した際に３２側が最内層、３８側が最外層であり、最内層から最外層に向かって順に、透明ポリエチレンテレフタレート層３２、エステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層３４、ウレタン系インク硬化物からなる印刷層３６及び紙基材３８が積層されている。
【００１５】
以下に各構成について詳述する。
【００１６】
（紙質容器）
本発明において紙質容器とは、１００℃以上の高温加熱条件下でも使用可能な紙質容器であり、耐熱紙質容器と換言することもできる。好ましくは、２００℃以上のオーブン（トースター、グリル等を含む）加熱調理にも使用可能であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の紙質容器は側壁部と底部とを有し、側壁部と底部とで凹部形状（つまり容器形状）を形成する。すなわち、紙質容器の凹部形状に食品などの内容物を収容可能になっている。なお、紙質容器の大きさや形状は限定的ではなく、底部に対して垂直視した場合に、楕円、円、正方形、長方形、その他の多角形、略長方形で四隅の角が湾曲した形状、その他の不特定形状等、公知の紙質容器の大きさや形状を採用することができる。紙質容器の側壁部の形状や大きさも限定されず、紙質容器の底部に対して垂直であっても、斜めに角度を有して形成されていてもよい。また、側壁部の上端縁に、カール状に形成された縁巻部（フランジ）が形成されていてもよい。
【００１８】
本発明の紙質容器は、最内層から最外層に向かって順に、透明ポリエチレンテレフタレート層、エステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層、ウレタン系インク硬化物からなる印刷層及び紙基材とが積層されている。これらの各層間は一定の強度で接着又は積層されていることが好ましい。例えば、層間の剥離強度試験において、剥離方向を１８０°方向、速度２００ｍｍ／ｍｉｎで実施する場合、密着が十分に得られていれば、透明アンカーコート層、印刷層での剥離ではなく、紙基材での破壊となる。理想は完全な紙層間剥離であるが、一部紙層間剥離する強度があればよい。具体的には、透明ポリエチレンテレフタレート層の剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、６Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。かかる剥離強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上であれば全面紙層間剥離の可能性がある。なお、剥離強度が小さい場合でも目視で紙層間剥離していれば紙質容器としての強度は良好である。
【００１９】
（透明ポリエチレンテレフタレート層）
本発明における透明ポリエチレンテレフタレート層は、紙質容器の最内層側に積層された層である。すなわち、内容物と接する側の層である。透明ポリエチレンテレフタレート層は透明の層であり、後述する印刷層が最内層側から視認可能になっている。
【００２０】
すなわち、透明ポリエチレンテレフタレート層は顔料等が混合されていなければ印刷層が十分に視認可能であるが、透明ポリエチレンテレフタレート層に顔料等が混合されていても少量であれば印刷層がやや視認可能であるため、半透明であってもよい。
【００２１】
透明ポリエチレンテレフタレート層は１００℃以上の高温でも変形しにくく、特に２００〜２４０℃の高温でも変形しにくく、紙質容器の変形を抑えることができる。また、透明ポリエチレンテレフタレート層は紙基材へ水分が染み入ることを抑制することができる。
【００２２】
透明ポリエチレンテレフタレート層の厚みは特に限定されないが、例えば１０〜５０μｍであれば、紙基材へ水分が染み入ることを抑制するとともに紙質容器の成型加工を行うことができる。また、押し出し法（押し出しラミネート法）によって、後述する透明アンカーコート層上にポリエチレンテレフタレート層を積層する場合には、１０〜５０μｍであればムラなく積層することができる。
【００２３】
（透明アンカーコート層）
本発明における透明アンカーコート層は、紙質容器のポリエチレンテレフタレート層よりも外層側、すなわち紙基材側に積層される層である。透明アンカーコート層は、後述のエステル系ウレタン樹脂を含有し、後述する印刷層が内層側から視認可能になっている。すなわち、透明アンカーコート層は顔料等が混合されていなければ印刷層が十分に視認可能であるが、透明アンカーコート層に顔料等が混合されていても少量であれば印刷層がやや視認可能であるため、半透明であってもよい。
【００２４】
本発明では、上記エステル系ウレタン樹脂は、ポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）とを含むモノマー成分の反応物を含み水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、前記ポリエステルジオール（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含むジカルボン酸（ａ）とジオール（ａ’）との反応物である。以下、記号により説明する。
【００２５】
透明アンカーコート層の積層量は特に限定されないが、例えば、公知の印刷方法によって０．２〜６．０ｇ／ｍ２塗布することが好ましく、印刷層とポリエチレンテレフタレート層との密着性の向上の観点から１．０〜６．０ｇ／ｍ２塗布することがより好ましい。
【００２６】
上記（ａ）成分は、少なくとも上記（ａ１）成分を含むものである。（ａ１）成分は、芳香環構造を有するジカルボン酸であれば特に限定されない。具体的な（ａ１）成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びそれらの酸無水物等が挙げられ、その中でもテレフタル酸が好ましい。また、（ａ１）成分は二種以上を併用してもよい。（ａ１）成分の含有量は特に限定されないが、（ａ）成分１００重量％中に５０〜１００重量％含まれることが好ましい。
【００２７】
（ａ）成分は、前記芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸（以下「ａ２」ともいう）を含んでもよい。具体的な（ａ２）成分としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸及びそれらの酸無水物等が挙げられ、（ａ２）成分は二種以上を併用してもよい。
【００２８】
（ａ’）成分はジオールであれば特に限定されない。具体的な（ａ’）成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、ジプロピレングリコール等が挙げられ、（ａ’）成分は二種以上を併用してもよい。
【００２９】
（Ａ）成分は、（ａ）成分及び（ａ’）成分を公知の方法で縮合反応させることにより得られる。なお、エステル交換反応を採用してもよい。（Ａ）成分の数平均分子量としては、通常１，０００〜１５，０００程度、好ましくは２，０００〜１０，０００程度の範囲であるのがよい。また（Ａ）成分は、二種以上を併用してもよい。なお、数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して得られた水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）から、下記式によって算出されたものである。
【００３０】
数平均分子量（Ｍｎ）＝  ２×１０００×５６．１／水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００３１】
（Ｂ）成分はジイソシアネートであれば特に限定されない。具体的な（Ｂ）成分としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４´−ジイソシアネート、１，３−ジ（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルテトラメチルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４´−ジベンジルイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられ、（Ｂ）成分は二種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記モノマー成分には、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外に、任意で鎖伸長剤（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分）及び／又は鎖停止剤（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分）を含めてもよい。
【００３３】
具体的な（Ｃ）成分としては、例えば、前記（ａ’）成分に挙げられるジオール類、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等が挙げられる。具体的な（Ｄ）成分としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルアミン、モノ−ｎ−ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等が挙げられる。これらの（Ｃ）成分、（Ｄ）成分は、それぞれ二種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記エステル系ウレタン樹脂は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、並びに必要に応じて（Ｃ）成分及び／又は（Ｄ）成分を反応させることにより得られる。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の使用量は特に限定されないが、（Ｂ）成分中に含まれるイソシアネート基と（Ａ）成分中の水酸基との当量比が、通常０．７／１．０〜３．０／１．０程度、好ましくは１．２／１．０〜２．０／１．０程度であることが好ましい。
【００３５】
上述のエステル系ウレタン樹脂の製造方法は、特に限定されず各種公知の方法を採用することができる。具体的には、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、並びに必要に応じて（Ｃ）成分及び／又は（Ｄ）成分を適当な溶媒中で一度に反応させる一段法や、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を反応させて、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを調製し、次いでこれを適当な溶媒中で（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を反応させる二段法が挙げられる。（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を反応させる場合、均一なポリマー溶液をうる目的においては二段法が好ましい。
【００３６】
上述のエステル系ウレタン樹脂は、剥離強度及び耐熱性に優れる点から、水酸基価（ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠）が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが必要であり、１０〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また、前記エステル系ウレタン樹脂の重量平均分子量は、通常５，０００〜５００，０００程度、好ましくは１０，０００〜２００，０００程度の範囲であるのがよい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算値を示す。なお、本明細書におけるＧＰＣ分析条件は以下の通りである。
【００３７】
機種：製品名「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー（株）製）
カラム：製品名「ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ」（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）×２本
展開溶媒、流量：テトラヒドロフラン、１．０ｍＬ／分
測定温度：４０℃
検出器：ＲＩ
標準：単分散ポリスチレン
試料：樹脂から固形分換算で０．３％濃度のテトラヒドロフラン溶液を調整し、該溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１２０μｌ）
【００３８】
（印刷層）
本発明における印刷層は、透明アンカーコート層よりも外層側、すなわち紙基材側に積層される層である。印刷層は、ウレタン系インク硬化物からなる印刷層である。ウレタン系インク硬化物は、ウレタン系インクをイソシアネート系硬化剤によって硬化したものと換言することができる。
【００３９】
印刷層の積層量は特に限定されないが、例えば、公知の印刷方法によって０．２〜６．０ｇ／ｍ２塗布したものを用いることができる。印刷塗料はウレタン系樹脂を用いることができる。ウレタン系インクは特に限定されないが、食品容器用に用いられる公知のウレタン系インクを好適に用いることができる。
【００４０】
印刷層は意匠性を有していればよく、例えば、文字、模様、記号、図、写真等の意匠性を備えるパターンを有していることが好ましい。
【００４１】
印刷層が紙基材の内層側に備えられて、その表面が透明な層により構成されることで、消費者が紙質容器に収容された食品等の内容物を取り出していく過程で印刷層が視認可能となる。
【００４２】
（紙基材）
本発明における紙基材は、紙質容器の骨格を構成する材料であって、紙を含有する層である。紙基材はその材質（紙繊維を構成する原料木材の種類）、坪量、大きさ等は特に限定されるものではなく、紙質容器に食品等の内容物を収容して保形可能なものであれば好適に用いることができる。例えば、坪量２０〜４５０ｇ／ｍ２の紙質材料を好適に用いることができる。
【００４３】
本発明の紙質容器は、上記構成のみならず、紙基材の印刷層が積層された面とは反対の面に、更に印刷層、耐熱層等の任意の層を適宜設けてもよい。
【００４４】
本発明の紙質容器が、上記の構成であることによって、機械加工やオーブン加熱調理を行っても印刷層からポリエチレンテレフタレート層が剥離しにくくなる。
【００４５】
本発明の紙質容器の製造方法は限定的ではないが、例えば、
紙基材の少なくとも一方の表面にウレタン系インク硬化物からなる印刷層を設ける工程１と、前記印刷層の表面にエステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層を設ける工程２と、前記アンカーコート層の表面に透明ポリエチレンテレフタレート層を押し出し法により設けて積層体を得る工程３と、前記透明ポリエチレンテレフタレート層が最内層となるように前記積層体を容器形状に加工する工程４とを有し、
前記エステル系ウレタン樹脂は、ポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）とを含むモノマー成分の反応物を含み水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、前記ポリエステルジオール（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含むジカルボン酸（ａ）とジオール（ａ’）との反応物である、
ことを特徴とする紙質容器の製造方法（本発明の製造方法）により好適に製造することができる。
【００４６】
本発明の紙質容器の製造方法は、前述の本発明の紙質容器と同様に透明アンカーコート層が特定のエステル系ウレタン樹脂を含有するところに特徴があり、エステル系ウレタン樹脂の説明については前述の通りである。本発明の製造方法における具体的な工程１〜工程４については常法に従って行うことができる。
【実施例】
【００４７】
以下に、実施例及び比較例をあげて本発明をより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。なお、以下において「部」及び「％」は、特に説明がない限り、それぞれ重量部及び重量％を示す。また、以下において、「数平均分子量」は、水酸基価から算出されたものであり、「重量平均分子量」は、ゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算値を示す。
【００４８】
実施例１
（アンカーコート剤の調製）
撹拌機、温度計および窒素ガス導入管を備えた丸底フラスコに、（Ａ）成分としてテレフタル酸、アジピン酸（ジカルボン酸１００％中にテレフタル酸５３％、アジピン酸４７％）及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールの反応物である数平均分子量２，０００のポリエステルジオール（以下「Ａ１」ともいう）２００．０部、（Ｂ）成分としてイソホロンジイソシアネート５５．５部を仕込み、窒素気流下に１３０℃で３時間反応させ遊離イソシアネート基含有量４．９％のプレポリマーを製造したのちメチルエチルケトン４３５．０部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。
【００４９】
次いで、（Ｃ）成分としてイソホロンジアミン１８．２部及び２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン５．２部、（Ｄ）成分として２−エチルヘキシルアミン０．８部、及びイソプロピルアルコール２１８．０部を添加し、攪拌下に５０℃で３時間反応させ、固形分濃度３０．０％、水酸基価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４２，０００であるエステル系ウレタン樹脂溶液を得た。
【００５０】
（紙質容器材料の作製）
次いで、大きさ２１０ｍｍ×２９７ｍｍで、坪量２３０ｇ／ｍ２の紙基材に、ポリウレタン系樹脂の印刷塗料（サカタインクス社製ラミオールマークIII）を１．０ｇ／ｍ２コートし、その上に上記のアンカーコート剤を１．６±０．２ｇ／ｍ２コートした。
【００５１】
次いで、その上から押し出しラミネート法によりポリエチレンテレフタレートを３０μｍコートして、紙質容器材料（積層体）を得た。
【００５２】
なお、紙質容器材料の端部ではアンカーコート剤にポリエチレンテレフタレートが接着して積層していない領域を残しておいた。
【００５３】
実施例２
撹拌機、温度計および窒素ガス導入管を備えた丸底フラスコに、（Ａ）成分として（Ａ１）成分２００．０部、（Ｂ）成分としてイソホロンジイソシアネート５５．５部を仕込み、窒素気流下に１３０℃で３時間反応させ遊離イソシアネート基含有量４．９％のプレポリマーを製造したのちメチルエチルケトン４０５．０部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。
【００５４】
次いで、（Ｃ）成分としてイソホロンジアミン１０．０部及び２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン１０．３部、（Ｄ）成分として２−エチルヘキシルアミン０．８部、及びイソプロピルアルコール２０２．０部を添加し、攪拌下に５０℃で３時間反応させ、固形分濃度３１．３％、水酸基価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４１，０００であるエステル系ウレタン樹脂溶液を得た。
【００５５】
このエステル系ウレタン樹脂溶液をアンカーコート剤として用いた以外は実施例１と同様にして紙質容器材料（積層体）を得た。
【００５６】
実施例３
撹拌機、温度計および窒素ガス導入管を備えた丸底フラスコに、（Ａ）成分として（Ａ１）成分２００．０部、（Ｂ）成分としてイソホロンジイソシアネート４４．４部を仕込み、窒素気流下に１３０℃で３時間反応させ遊離イソシアネート基含有量３．４％のプレポリマーを製造したのちメチルエチルケトン３８１．０部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。
【００５７】
次いで、（Ｃ）成分としてイソホロンジアミン１０．３部及び２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン４．８部、（Ｄ）成分として２−エチルヘキシルアミン０．７部、及びイソプロピルアルコール１９０．０部を添加し、攪拌下に５０℃で３時間反応させ、固形分濃度３１．３％、水酸基価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４９，０００であるエステル系ウレタン樹脂溶液を得た。
【００５８】
このエステル系ウレタン樹脂溶液をアンカーコート剤として用いた以外は実施例１と同様にして紙質容器材料（積層体）を得た。
【００５９】
実施例４
撹拌機、温度計および窒素ガス導入管を備えた丸底フラスコに、（Ａ）成分として（Ａ１）成分１００．０部、並びに、テレフタル酸及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールの反応物である数平均分子量２，０００のポリエステルジオール（以下「Ａ２」ともいう）１００．０部、（Ｂ）成分としてイソホロンジイソシアネート４０．０部を仕込み、窒素気流下に１３０℃で３時間反応させ遊離イソシアネート基含有量２．８％のプレポリマーを製造したのちメチルエチルケトン３７０．０部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。
【００６０】
次いで、（Ｃ）成分としてイソホロンジアミン７．１部及び２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン４．７部、（Ｄ）成分として２−エチルヘキシルアミン０．６部、及びイソプロピルアルコール１８６．０部を添加し、攪拌下に５０℃で３時間反応させ、固形分濃度３１．３％、水酸基価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４７，０００であるエステル系ウレタン樹脂溶液を得た。
【００６１】
このエステル系ウレタン樹脂溶液をアンカーコート剤として用いた以外は実施例１と同様にして紙質容器材料（積層体）を得た。
【００６２】
実施例５
撹拌機、温度計および窒素ガス導入管を備えた丸底フラスコに、（Ａ）成分として（Ａ１）成分１００．０部及び（Ａ２）成分１００．０部、（Ｂ）成分としてイソホロンジイソシアネート４０．０部を仕込み、窒素気流下に１３０℃で３時間反応させ遊離イソシアネート基含有量２．８％のプレポリマーを製造したのちメチルエチルケトン３６９．０部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。
【００６３】
次いで、（Ｃ）成分としてイソホロンジアミン６．８部及び２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン４．７部、（Ｄ）成分として２−エチルヘキシルアミン０．４部、及びイソプロピルアルコール１８４．０部を添加し、攪拌下に５０℃で３時間反応させ、固形分濃度３１．３％、水酸基価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５７，０００であるエステル系ウレタン樹脂溶液を得た。
【００６４】
このエステル系ウレタン樹脂溶液をアンカーコート剤として用いた以外は実施例１と同様にして紙質容器材料（積層体）を得た。
【００６５】
比較例１
撹拌機、温度計および窒素ガス導入管を備えた丸底フラスコに、（Ａ）成分としてアジピン酸及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールの反応物である数平均分子量４，０００のポリエステルジオール（Ａ３）成分（以下、（Ａ３）成分）２００．０部、（Ｂ）成分としてイソホロンジイソシアネート２６．６部を仕込み、窒素気流下に１３０℃で３時間反応させ遊離イソシアネート基含有量２．６％のプレポリマーを製造したのちメチルエチルケトン３７２．６部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。
【００６６】
次いで、（Ｃ）成分としてイソホロンジアミン１１．６部及び２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン０．４部、（Ｄ）成分としてジエタノールアミン０．８部、及びイソプロピルアルコール１８６．２部を添加し、攪拌下に５０℃で３時間反応させ、固形分濃度３０．２％、水酸基価４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５３，０００であるエステル系ウレタン樹脂溶液を得た。
【００６７】
このエステル系ウレタン樹脂溶液をアンカーコート剤として用いた以外は実施例１と同様にして紙質容器材料（積層体）を得た。
【００６８】
比較例２
撹拌機、温度計および窒素ガス導入管を備えた丸底フラスコに、（Ａ）成分として（Ａ１）成分２００．０部、（Ｂ）成分としてイソホロンジイソシアネート４４．４部を仕込み、窒素気流下に１３０℃で３時間反応させ遊離イソシアネート基含有量３．４％のプレポリマーを製造したのちメチルエチルケトン４０９．５部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。
【００６９】
次いで、（Ｃ）成分としてイソホロンジアミン１８．２部及び２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン０．７部、及びイソプロピルアルコール２０４．７部を添加し、攪拌下に５０℃で３時間反応させ、固形分濃度３０．３％、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５７，０００であるエステル系ウレタン樹脂溶液を得た。
【００７０】
このエステル系ウレタン樹脂溶液をアンカーコート剤として用いた以外は実施例１と同様にして紙質容器材料（積層体）を得た。
【００７１】
比較例３
紙基材に印刷を施し、その表面にアンカーコート剤を用いずに直接ポリチレンテレフタレートを積層した以外は、実施例１と同様にして紙質容器材料を得た。
【００７２】
試験例１
（耐機械加工性）
上記の実施例及び比較例で得られた紙質容器材料（積層体）について、機械加工（例えばプレス成型、折り曲げ、紙コップ成型）の際に印刷層とポリエチレンテレフタレート層の界面剥離が生じないか検証するために、ポリエチレンテレフタレート層と、アンカーコート剤や印刷層が積層された紙基材との剥離強度を耐機械加工性として測定した。
【００７３】
測定にはＳＨＩＭＡＤＺＵ製ＥＺ−ＬＸ１００Ｎを用い、剥離方向は１８０°方向で、速度２００ｍｍ／ｍｉｎで実施した。密着が十分に得られていれば、アンカーコート層、印刷層での剥離ではなく、紙基材での破壊となる。理想は完全な紙層間剥離であるが、一部紙層間剥離する強度があれば問題ないものと判断し、３Ｎ／１５ｍｍ未満を×、３Ｎ／１５ｍｍ以上７Ｎ／１５ｍｍ未満を△、７Ｎ／１５ｍｍ以上を○とした。結果を表１に示す。
【００７４】
（耐熱性）
次いで、オーブン加熱調理において印刷層とポリエチレンテレフタレート層の界面剥離が生じるか否かを検証するために、上記の実施例及び比較例で得られた紙質容器材料（積層体）を、２３０℃×１０分間オーブンで焼成することで耐熱性として評価した。
【００７５】
具体的には、積層体のポリエチレンテレフタレート側から目視しても表面が平滑であるものを○、印刷層とポリエチレンテレフタレート層の界面剥離が生じて気泡のような凹凸ができているものを×とした。結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2020040672.tif 000003
【００７７】
以上の結果に示されるように、実施例１〜５においては耐機械加工性も耐熱性も加工性も良好であった。特に水酸基価を増加した実施例２や、平均分子量を５７，０００に増加した実施例５において、耐機械加工性が特に良好であった。一方で、アンカーコート剤を用いなかった比較例３では耐機械加工性に問題があり、比較例１、２においてはオーブン加熱した際に表面に気泡のような凹凸が発生した。以上の結果から、本発明の紙質容器は、機械加工の際やオーブン加熱の際に界面剥離が生じにくいことが分かる。
【符号の説明】
【００７８】
１．紙質容器
１０．側壁部
２０．底部
３２．透明ポリエチレンテレフタレート層
３４．エステル系ウレタン樹脂を含有する透明アンカーコート層
３６．ウレタン系インク硬化物からなる印刷層
３８．紙基材
【図１】
2020040672.tif 000004
【図２】
2020040672.tif 000005