(57)【要約】【課題】焦点位置の不用意なずれを防ぐのに好適な鏡筒を提供すること。【解決手段】操作部材によって手動で又はアクチュエータによって自動でフォーカスレンズを光軸方向に移動させることにより、焦点を調節することが可能な鏡筒を、フォーカスレンズと連動する第一駆動環と、操作部材と連動する第二駆動環と、第一駆動環と第二駆動環とを連動させること及び第一駆動環と第二駆動環との連動を解除することが可能な解除部と、を備える構成とする。解除部は、第一駆動環及び第二駆動環の一方を他方に押し当てることにより、第二駆動環の駆動力が第一駆動環に伝達されるようにし、また、第一駆動環と第二駆動環とを離間させることにより、第二駆動環の駆動力が第一駆動環に伝達されないようにする。【選択図】図５
2020134712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材によって手動で又はアクチュエータによって自動でフォーカスレンズを光軸方向に移動させることにより、焦点を調節することが可能な鏡筒において、
前記フォーカスレンズと連動する第一駆動環と、
前記操作部材と連動する第二駆動環と、
前記第一駆動環と前記第二駆動環とを連動させること及び前記第一駆動環と前記第二駆動環との連動を解除することが可能な解除部と、
を備え、
前記解除部は、
前記第一駆動環及び前記第二駆動環の一方を他方に押し当てることにより、前記第二駆動環の駆動力が前記第一駆動環に伝達されるようにし、また、前記第一駆動環と前記第二駆動環とを離間させることにより、前記第二駆動環の駆動力が前記第一駆動環に伝達されないようにする、
鏡筒。
【請求項２】
前記第二駆動環を前記第一駆動環に付勢する第二の付勢部
を更に備え、
前記解除部は、
ユーザが動かすことが可能な解除操作部材と、
前記解除操作部材がユーザによって動かされることにより、その位置が第一の位置と第二の位置とに択一的に移動する移動部材と、
を有し、
前記移動部材は、
前記第一の位置に移動すると、前記第二の付勢部による付勢力に抗して前記第二駆動環を押して前記第一駆動環から離間させ、
前記第二の位置に移動すると、前記第二駆動環から離間して、前記第二の付勢部による付勢力によって前記第二駆動環を前記第一駆動環に押し当てさせる、
請求項１に記載の鏡筒。
【請求項３】
前記鏡筒の光軸周りに回転可能な遊星キャリアと、
前記遊星キャリアの前記光軸周りの回転を直進運動に変換して前記フォーカスレンズに伝達させることにより、前記フォーカスレンズを前記光軸方向に進退させる伝達部と、
前記遊星キャリアに設けられた光軸直交方向に延びる軸に回転可能に支持された遊星コロと、
前記第一駆動環を前記遊星コロに付勢する第一の付勢部と、
前記遊星コロに付勢され、かつ前記アクチュエータと連動する環状部材と、
を更に備え、
前記第二駆動環の駆動力が前記第一駆動環に伝達されると、前記環状部材が前記鏡筒内の他の部材との間で発生する摩擦トルクにより回転せずに静止している一方、前記第一駆動環が前記光軸周りに回転して前記遊星コロを前記軸周りに回転させるとともに前記遊星キャリアを前記光軸周りに回転させる、
請求項１又は請求項２に記載の鏡筒。
【請求項４】
前記アクチュエータの駆動力が前記環状部材に伝達されると、前記第一駆動環と前記第一の付勢部との間で発生する摩擦トルク、及び前記第二の付勢部によって前記第二駆動環との間で発生する摩擦トルクにより、前記第一駆動環が回転せずに静止している一方、前記環状部材が前記光軸周りに回転して前記遊星コロを前記軸周りに回転させるとともに前記遊星キャリアを前記光軸周りに回転させる、
請求項３に記載の鏡筒。
【請求項５】
μ１Ｆ１＜μ３Ｆ２
但し、
μ１：前記第一駆動環と前記第一の付勢部との間の静摩擦係数
μ３：前記第一駆動環と前記第二駆動環との間の静摩擦係数
Ｆ１：前記第一の付勢部による付勢力
Ｆ２：前記第二の付勢部による付勢力
が満たされる、
請求項３又は請求項４に記載の鏡筒。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の鏡筒を備える、
撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鏡胴及び撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オートフォーカス機構を搭載する一眼レフカメラ等に用いられる交換レンズなどの鏡筒として、自動焦点調節手段（オートフォーカス手段）と手動焦点調節手段（マニュアルフォーカス手段）とを備え、切換手段無しで何れかの焦点調節手段により焦点調節を行うことが可能な鏡筒が知られている。この種の鏡筒において、鏡筒内の焦点調節を行うレンズ群を駆動する駆動環と手動焦点調節手段とが接続される構成である場合、自動焦点調節手段による焦点調節後にユーザが不用意に手動焦点調節手段を操作してしまうと、駆動環が移動して、焦点調節後の位置からレンズがずれるという問題が指摘される。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１に、焦点調節のための差動機構を使用して自動焦点調節と手動焦点調節とを切換え無しに行える鏡筒において、鏡筒に設けられたスイッチ摘みを光軸方向に移動させることにより、自動焦点調節時に手動焦点調節手段から差動機構への力の伝達を阻止する手段を有する構成が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、焦点調節のための差動機構を使用して自動焦点調節と手動焦点調節とを切換え無しに行える鏡筒において、手動焦点調節用のフォーカス操作環を光軸方向に移動させることにより、フォーカス操作環と差動機構との連結を解除可能な構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１４４４１２号公報
【特許文献２】特開２０００−２４９８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に記載の鏡筒は、何れも、鏡筒に設けられた部材を鏡筒の光軸方向に移動操作することにより、手動焦点調節手段と差動機構との連結を解除することが可能な構成となっている。このような構成では、ユーザは、撮影時にこの部材を一方の手で光軸方向に移動させる必要がある。そのため、この移動操作によって他方の手で保持しているカメラ等の撮像装置の保持が不安定なものになりやすい。また、この移動操作につられて撮像装置自体や鏡筒自体が光軸方向に微動して、焦点位置がずれやすい。特に、近接撮影（マクロ撮影）時等においては、焦点調節がシビアとなる傾向があるため、この問題は一層顕著に現れる。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、焦点位置の不用意なずれを防ぐのに好適な鏡筒及び撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る鏡筒は、操作部材によって手動で又はアクチュエータによって自動でフォーカスレンズを光軸方向に移動させることにより、焦点を調節することが可能なものであり、フォーカスレンズと連動する第一駆動環と、操作部材と連動する第二駆動環と、第一駆動環と第二駆動環とを連動させること及び第一駆動環と第二駆動環との連動を解除することが可能な解除部と、を備える。解除部は、第一駆動環及び第二駆動環の一方を他方に押し当てることにより、第二駆動環の駆動力が第一駆動環に伝達されるようにし、また、第一駆動環と第二駆動環とを離間させることにより、第二駆動環の駆動力が第一駆動環に伝達されないようにする。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る撮影装置は、上記の鏡筒を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、焦点位置の不用意なずれを防ぐのに好適な鏡筒及び撮影装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る撮影装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る撮影装置が備える鏡筒の一部を破断した左側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る鏡筒の縦断面図である。
【図４】図３の中から差動機構を含む構成を抽出して示す縦断面図であって、手動での焦点調節が可能な状態を示す図である。
【図５】図３の中から差動機構を含む構成を抽出して示す縦断面図であって、手動での焦点調節が不能な状態を示す図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る鏡筒が有する出力環を含む一部の部材の斜視図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る鏡筒が有する解除機構の分解斜視図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る鏡筒の中から一部の構成を抽出して示す縦断面図であって、手動での焦点調節が可能な状態を示す図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る鏡筒の中から一部の構成を抽出して示す縦断面図であって、手動での焦点調節が不能な状態を示す図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る鏡筒が有する解除機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る鏡筒及び鏡筒を備える撮影装置について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る撮影装置ＩＡの構成を示す図である。図１に示されるように、撮影装置ＩＡは、鏡筒１と、鏡筒１を装着したカメラボディ２を備える。撮影装置ＩＡは一眼レフカメラであるが、コンパクトデジタルカメラ、ミラーレス一眼カメラ、ビデオカメラ、カムコーダ等の撮影機能を有する他のタイプの撮影置であってもよい。
【００１４】
図２は、鏡筒１の一部を破断した左側面図である。図２に示されるように、鏡筒１の周面の前面側（物体側）には操作環（操作部材）７６が設けられている。ユーザは、操作環７６を鏡筒１の光軸回りに回転（以下、単に回転と記す。）操作することにより、手動での焦点調節（マニュアルフォーカス）を行うことができる。鏡筒１の周面の後面側（像面側）にはズーム操作環６３が設けられている。ユーザは、ズーム操作環６３を回転操作することにより、鏡筒１の焦点距離を変えることができる。
【００１５】
鏡筒１の左側面の周面の一部であって、鏡筒１の光軸方向（以下、単に光軸方向と記す。）の中間位置（言い換えると、操作環７６とズーム操作環６３との間）には、解除スイッチ（解除操作部材）８５が設けられている。解除スイッチ８５は、手動での焦点調節を不能な状態にするための解除機構（解除部）８を構成する。解除機構８は、ユーザが解除スイッチ８５を鏡筒１の周面に沿って周方向にスライド操作することにより、操作環７６による手動焦点調節を可能にする状態と不能にする状態とに切り替えるように構成されている。第一実施形態では、ユーザが解除スイッチ８５を図２の下方向にスライド操作すると、操作環７６による手動焦点調節が不能な状態となり、ユーザが操作環７６を操作しても焦点調節が行われなくなる。なお、解除機構８の詳細については後述する。
【００１６】
ユーザが解除スイッチ８５を操作して操作環７６による手動焦点調節を不能な状態とすることにより、操作環７６に対する不用意な操作による焦点位置の不用意なずれが防がれる。
【００１７】
図３は、鏡筒１の縦断面図である。図３に示されるように、鏡筒１内には、物体側から順に、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５が配置されている。ズーム操作環６３の回転操作に応じてレンズ群Ｌ１〜Ｌ５のうちの少なくとも一部のレンズ群が鏡筒１の光軸方向に移動する。これにより、鏡筒１の焦点距離が変わる。第２レンズ群Ｌ２は、ズーム時及び焦点調節時に光軸方向に移動して焦点調節を行うフォーカスレンズとして構成されている。以下、「第２レンズ群Ｌ２」を「フォーカスレンズＬ２」と記す。
【００１８】
鏡筒１内の像面側寄りにはフォーカスモータ３が設けられている。フォーカスモータ３は、例えばカメラボディ２に設けられている不図示の自動焦点制御装置によって駆動制御される。自動焦点制御装置によってフォーカスモータ３が駆動されると、フォーカスレンズＬ２が光軸方向に移動して焦点調節が行われる。フォーカスモータ３は、自動焦点調節を行うためのアクチュエータの一部を構成する。フォーカスモータ３は、例えばＤＣモータであるが、ブラシレスＤＣモータやステッピングモータ、超音波モータ等の他のモータであってもよい。
【００１９】
このように、第一実施形態に係る鏡筒１においては、フォーカスモータ３が像面側寄りにあり、操作環７６が物体側寄りにあり、解除スイッチ８５がフォーカスモータ３と操作環７６との光軸方向の中間位置に配置されている。
【００２０】
鏡筒１内には、フォーカスモータ３により駆動される自動焦点調節機構４と、操作環７６により駆動される手動焦点調節機構５と、これら両方の焦点調節機構による焦点調節機構を可能にする差動機構６が設けられている。差動機構６により、自動焦点調節機構４によるフォーカスレンズＬ２の位置調節が可能になるとともに、手動焦点調節機構５によるフォーカスレンズＬ２の位置調節が可能になる。ユーザは、解除スイッチ８５を操作することにより、操作環７６を操作しても、手動焦点調節機構５によるフォーカスレンズＬ２の位置調節が行われないようにすることができる。
【００２１】
鏡筒１は、レンズマウントＭを有する固定環９１を備える。固定環９１には固定環９０が連結されている。固定環９０の内径位置には支持環５３が配置されている。支持環５３の物体側には支持環７５が配置されている。
【００２２】
支持環５３の内径位置には、内径方向に向けて順に、直進環３２、ズームカム環３１が同心配置されている。ズームカム環３１の内径位置には、第３レンズ群Ｌ３を保持した第３レンズ群枠２１、フォーカスカム環１２、及びフォーカスレンズＬ２を保持したフォーカスレンズ枠１１が同心配置されている。ズームカム環３１の物体側の内径位置には、第１レンズ群枠１５が配置され、ズームカム環３１の像面側の内径位置には、第４レンズ群枠１６及び第５レンズ群枠１７が配置されている。
【００２３】
ズームカム環３１には、内外径に貫通するカム溝３１ａが形成されている。直進環３２には、溝３２ａが形成されている。第３レンズ群枠２１の外周に取り付けられたローラ（カムフォロア）２１ａが、カム溝３１ａを貫通して溝３２ａに滑合している。これにより、第３レンズ群枠２１の回転が規制され、第３レンズ群枠２１が光軸方向のみ移動できるようになっている。
【００２４】
なお、第一実施形態において、「滑合」は、互いの部材のはめあいがすきまばめになっており、一方の部材が他方の部材に摺動可能に嵌め合わせられている状態を指す。上記の例では、ローラ２１ａがカム溝３１ａ及び溝３２ａに摺動可能に嵌め合わせられている。
【００２５】
詳細な説明を省くが、上記カム溝３１ａ等をはじめとする鏡筒１内に設けられた各カム機構により、ズーム操作環６３が手動操作されてズームカム環３１が回転されると、各レンズＬ１〜Ｌ５が光軸方向に移動して鏡筒１の撮影倍率が変わる。
【００２６】
第３レンズ群枠２１の内周面には円周溝２１ｂが設けられている。円周溝２１ｂとフォーカスカム環１２の外周面との間には、複数の球１４が配置されている。フォーカスカム環１２は、複数の球１４により、第３レンズ群枠２１の内側で回転可能に保持されている。
【００２７】
フォーカスカム環１２には、内外径に貫通するカム溝１２ａが形成されている。また、第３レンズ群枠２１には、溝２１ｃが形成されている。フォーカスレンズ枠１１の外周には、ローラ１１ａが取り付けられている。ローラ１１ａは、カム溝１２ａを貫通して溝２１ｃに滑合している。これにより、フォーカスレンズ枠１１の回転が規制され、フォーカスレンズ枠１１が光軸方向のみ移動できるようになっている。
【００２８】
フォーカスカム環１２には、光軸方向の像面側に延びるフォーカスレバー１３がネジ等の部材によって固定されている。フォーカスレバー１３は、差動機構６の出力を受けて回転し、この回転によってフォーカスカム環１２を一体に回転させる。フォーカスカム環１２の回転は、カム溝１２ａ及びローラ１１ａを介してフォーカスレンズ枠１１に伝達され、フォーカスレンズ枠１１（及びフォーカスレンズＬ２）を光軸方向に進退させる。
【００２９】
差動機構６は、直進環３２と固定環９０との間の領域で、かつフォーカスモータ３と操作環７６との間の領域に配置されている。図４及び図５は、図３の中から差動機構６を含む構成を抽出して示す縦断面図である。図４は、手動での焦点調節が可能な状態を示し、図５は、手動での焦点調節が不能な状態を示す。図６は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【００３０】
図４及び図５に示されるように、支持環５３の外径側には出力環５１が配置されている。図７は、出力環５１を含む一部の部材の斜視図である。
【００３１】
出力環５１の外周面には、外径方向（光軸直交方向）に延びる３つの回転軸５１ａが等配に設けられている。回転軸５１ａには、遊星コロ５５が回転軸５１ａ周りに回転可能に支持されている。出力環５１には、蓋５６がネジ等によって固定されている。これにより、回転軸５１ａからの遊星コロ５５の抜けが防止される。遊星コロ５５、出力環５１は、それぞれ、遊星機構の遊星、遊星キャリアを構成する。
【００３２】
出力環５１は、不図示の構成（例えばベアリング）を介して支持環５３に対して光軸周りに回転可能となっている。遊星コロ５５は、駆動ギア環（環状部材）６１と第一駆動環７１とに挟持されている。これにより、光軸方向への出力環５１の移動が規制されている。
【００３３】
出力環５１には、光軸方向に延びる出力レバー５２がネジ等によって固定されている。出力レバー５２の先端はフォーカスレバー１３に滑合している。出力環５１が回転すると、その回転が出力レバー５２を介してフォーカスレバー１３に伝達され、フォーカスレバー１３に固定されたフォーカスカム環１２も回転する。これにより、フォーカスレンズ枠１１（フォーカスレンズＬ２）が光軸方向に進退して焦点が変わる。
【００３４】
すなわち、出力レバー５２、フォーカスレバー１３及びフォーカスカム環１２は、出力環５１の光軸周りの回転を直進運動に変換してフォーカスレンズＬ２に伝達させることにより、フォーカスレンズＬ２を光軸方向に進退させる伝達部として動作する。
【００３５】
駆動ギア環６１は、不図示の構成（例えばベアリング）を介して駆動ギア支持環６２の外周面に回転可能に保持されている。ここで、第１波ワッシャ（第一の付勢部）７２は、第一駆動環７１を像面側に付勢している。この付勢力により、第一駆動環７１の摺動面７１ａが遊星コロ５５を圧接している。駆動ギア環６１は、第１波ワッシャ７２により遊星コロ５５を介して像面側に付勢されて、遊星コロ５５と駆動ギア支持環６２の端面６２ａ間で挟持される。
【００３６】
駆動ギア環６１の像面側の端縁には内歯車６１ｂが設けられている。内歯車６１ｂには、フォーカスモータ３が不図示のギア機構を介して連結されている。これにより、駆動ギア環６１はフォーカスモータ３が回転したときに、これに連動して回転する。駆動ギア環６１の回転に伴い、駆動ギア環６１を圧接する遊星コロ５５が回転する。更に、出力環５１及びフォーカスカム環１２が回転し、フォーカスレンズＬ２による焦点調節が行われる。これらの自動焦点調節を行うための部材（フォーカスモータ３の回転に応じて動作する各種部材）が自動焦点調節機構４を構成する。また、駆動ギア環６１が差動機構６の１つの入力部を構成する。
【００３７】
駆動ギア環６１は、遊星コロ５５に付勢され、かつフォーカスモータ３（アクチュエータ）と連動する環状部材として構成される。
【００３８】
支持環７５の外周面のそれぞれ異なる位置に、第一駆動環７１、第二駆動環７３の２種類の駆動環が不図示の構成（例えばベアリング）を介して回転可能に保持されている。第二駆動環７３は、第２波ワッシャ（第二の付勢部）７４によって像面側（第一駆動環７１側）に付勢されている。これにより、第二駆動環７３の端面７３ａが第一駆動環７１の端面７１ｂを圧接する。
【００３９】
第二駆動環７３の外周には、円周方向の複数個所にローラ７３ｂが取り付けられている。ローラ７３ｂは、操作環７６に形成された溝７６ａに滑合している。ユーザが操作環７６を操作すると、ローラ７３ｂを介して第二駆動環７３に光軸回りの回転が伝達されて、第二駆動環７３によって圧接されている第一駆動環７１も一体に回転する。更に、遊星コロ５５による摺動面７１ａの圧接時には、第一駆動環７１の回転により、遊星コロ５５が回転する。出力環５１及びフォーカスカム環１２が回転し、フォーカスレンズＬ２による焦点調節が行われる。これらの手動焦点調節を行うための部材（操作環７６の回転操作に応じて動作する各種部材）が手動焦点調節機構５を構成する。また、第一駆動環７１及び第二駆動環７３が差動機構６のもう１つの入力部を構成する。
【００４０】
フォーカスモータ３が駆動されると、その駆動力が駆動ギア環６１を介して遊星コロ５５に伝達される。これにより、遊星コロ５５は、出力環５１の回転軸５１ａ周りに回転する。このとき、第一駆動環７１は、第１波ワッシャ７２との間で発生する摩擦トルク、及び第２波ワッシャ７４によって第二駆動環７３との間で発生する摩擦トルクにより回転せずに静止している。そのため、遊星コロ５５は回転軸５１ａ周りに自転しながら、出力環５１の光軸回りに公転する。このとき、出力環５１は、駆動ギア環６１の略半分の回転量で回転する。
【００４１】
ユーザによって操作環７６が操作されると、その操作に応じた駆動力が第二駆動環７３及び第一駆動環７１を介して遊星コロ５５に伝達される。これにより、遊星コロ５５は、出力環５１の回転軸５１ａ周りに回転する。このとき、駆動ギア環６１は、駆動ギア支持環（他の部材）６２の端面６２ａとの間で発生する摩擦トルクにより回転せずに静止している。そのため、遊星コロ５５は回転軸５１ａ周りに自転しながら、出力環５１の光軸回りに公転する。
【００４２】
第一実施形態に係る鏡筒１には、手動での焦点調節を行うための駆動環として別個独立した２つの駆動環（第一駆動環７１及び第二駆動環７３）が設けられている。第１波ワッシャ７２による押圧力（付勢力）をＦ１、第２波ワッシャ７４による押圧力（付勢力）をＦ２とした場合、第一駆動環７１と第１波ワッシャ７２との間で発生する摩擦力はμ１Ｆ１となり、第二駆動環７３と第２波ワッシャ７４との間で発生する摩擦力はμ２Ｆ２となり、第一駆動環７１と第二駆動環７３との間で発生する摩擦力はμ３Ｆ２となる。なお、μ１は、第一駆動環７１と第１波ワッシャ７２との間の静摩擦係数である。μ２は、第二駆動環７３と第２波ワッシャ７４との間の静摩擦係数である。μ３は、第一駆動環７１と第二駆動環７３との間の静摩擦係数である。
【００４３】
ユーザによる操作環７６の操作時に、第一駆動環７１と第二駆動環７３とを滑らせず一体に回転させるためには次式が満たされる必要がある。
【００４４】
μ１Ｆ１＜μ３Ｆ２
【００４５】
例えば、静摩擦係数μ１とμ３とが同じ値である場合、第２波ワッシャ７４による押圧力Ｆ２を第１波ワッシャ７２による押圧力Ｆ１と比べて十分に大きくすることにより、確実に、第一駆動環７１と第二駆動環７３とを滑らせず一体に回転させることができる。また、押圧力Ｆ１と押圧力Ｆ２とが略同じである場合には、静摩擦係数μ３を静止摩擦係数μ１と比べて十分に大きくする（一例として、第二駆動環７３の端面７３ａに摩擦係数の大きいゴム等の弾性部材を取り付けて固定する）ことにより、確実に、第一駆動環７１と第二駆動環７３とを滑らせず一体に回転させることができる。
【００４６】
図４に示される状態では、自動焦点調節と手動焦点調節が共に可能となっている。そのため、自動焦点調節時に、ユーザが操作環７６を操作すると、差動機構６を介して出力環５１が回転してしまい、焦点位置がずれるという問題がある。
【００４７】
このような問題の発生を防ぐため、鏡筒１には解除機構８が備えられている。解除機構８は、第一駆動環７１及び第二駆動環７３の一方を他方に（第一実施形態では、第二駆動環７３を第一駆動環７１に）押し当てることにより、第二駆動環７３の駆動力が第一駆動環７１に伝達されるようにし、また、第一駆動環７１と第二駆動環７３とを離間させることにより、第二駆動環７３の駆動力が第一駆動環７１に伝達されないようにする。図８に、解除機構８の分解斜視図を示す。
【００４８】
第一駆動環７１の外径位置には、円環状の解除部材８１、解除切換環８２及び押え環８４が配置されている。
【００４９】
解除部材８１の外周面には、光軸方向に向けられた３つの直進キー８１ａが等配に設けられている。直進キー８１ａは、固定環９０の内周面に形成された溝９０ａに滑合しており、固定環９０の内部において光軸周りの回転を規制されつつ直進可能に保持されている。解除部材８１には、係合突起８１ｂが形成されている。
【００５０】
解除切換環８２は、固定環９０の内径位置において回転可能に保持されている。解除切換環８２は、解除部材８１と対向する面（すなわち光軸方向の物体側の面）に、円周方向に複数個（ここでは６個）のカム８２ａが形成されている。光軸方向において、カム８２ａは、解除部材８１に形成された係合突起８１ｂと対向する位置に配置されている。
【００５１】
押え環８４は、固定環９０の前方にネジ等で固定されている。押え環８４と解除部材８１との間には、円周方向の複数箇所（ここでは６箇所）に圧縮コイルバネ８３が配置されている。圧縮コイルバネ８３の付勢力により、解除部材８１が解除切換環８２側に常時付勢され、解除部材８１の係合突起８１ｂが解除切換環８２のカム８２ａに押し当っている。固定環９０の内周面には、押さえリブ９０ｂが形成されている。解除切換環８２は、解除部材８１に付勢されることにより、解除部材８１と押さえリブ９０ｂとの間で保持された状態にある。
【００５２】
解除スイッチ８５は、解除スイッチ取付部材８６に取り付けられている。解除スイッチ取付部材８６には、ブラシ８７及び板バネ８８も取り付けられている。
【００５３】
解除切換環８２には、後方に延びる係合キー８２ｂが形成されている。係合キー８２ｂは、解除スイッチ取付部材８６の係合溝８６ａに係合している。これにより、解除切換環８２は、解除スイッチ８５と連結した状態にある。ユーザの操作によって解除スイッチ８５が円周方向に動かされると、この動きに連動して、解除切換環８２が光軸回りに回転する。
【００５４】
板バネ８８は、ユーザが解除スイッチ８５を操作した際にスイッチの切り替わりを伝えるためのものである。ユーザが解除スイッチ８５を操作すると、板バネ８８の先端に形成された曲げ部８８ａが固定環９０の内周面に形成された谷部９０ｃ又は９０ｄに入り込む。このとき生じるクリック感により、解除スイッチ８５による切り替わり（手動での焦点調節が可能な状態又は不能な状態に切り替わったこと）がユーザに伝わる。
【００５５】
図６は、手動での焦点調節が可能な状態を示す。すなわち、曲げ部８８ａが谷部９０ｃの位置にあると、手動での焦点調節が可能となる。曲げ部８８ａが谷部９０ｄの位置となるまで解除スイッチ８５が操作されると、手動での焦点調節が不能な状態となる。
【００５６】
解除機構８の動作について説明する。
【００５７】
図４は、手動での焦点調節が可能な状態を示す。解除部材８１は、第二駆動環７３と対向する面に、第二駆動環７３側に突出したリブ８１ｃが全周に亘って形成されている。リブ８１ｃは、手動での焦点調節を不能とさせる位置に解除スイッチ８５があるとき、第二駆動環７３と接触している。以下、便宜上、手動での焦点調節を不能とさせるときの解除スイッチ８５の位置を「解除位置」と記し、手動での焦点調節を可能とさせるときの解除スイッチ８５の位置を「接続位置」と記す。
【００５８】
ブラシ８７は、鏡筒１内に配置された不図示のフレキシブルプリント基板に電気的に接続されている。解除スイッチ８５の位置は、ブラシ８７によって検出可能となっている。
【００５９】
解除スイッチ８５が解除位置から接続位置に操作されると、解除切換環８２は、カム８２ａが係合突起８１ｂに押し当っていた位置から、カム８２ａが係合突起８１ｂに当たらない位置まで回転される。これにより、解除部材８１が圧縮コイルバネ８３の付勢力によって像面側に移動されて、リブ８１ｃが第二駆動環７３から離間される。
【００６０】
リブ８１ｃが第二駆動環７３から離間されると、第２波ワッシャ７４の付勢力により、第二駆動環７３の端面７３ａが第一駆動環７１の端面７１ｂを圧接する。また、第１波ワッシャ７２によって像面側に付勢された第一駆動環７１の摺動面７１ａが遊星コロ５５に圧接している。そのため、ユーザが操作環７６を操作すると、その操作に応じた駆動力が第二駆動環７３及び第一駆動環７１を介して遊星コロ５５に伝達され、出力環５１及びフォーカスカム環１２が回転されて、フォーカスレンズＬ２による焦点調節が行われる。
【００６１】
図５は、手動での焦点調節が不能な状態を示す。
【００６２】
解除スイッチ８５が接続位置から解除位置に操作されると（解除スイッチ８５が図８の矢印方向に操作されると）、解除切換環８２は、解除スイッチ８５の動きと連動して、カム８２ａが係合突起８１ｂに押し当る位置まで回転される。これにより、解除部材８１は、圧縮コイルバネ８３の付勢力に抗して物体側に移動される。解除部材８１のリブ８１ｃが第二駆動環７３に接触し、更に、第二駆動環７３を、第２波ワッシャ７４の付勢力に抗して、物体側に押して移動させる。これにより、図５に示されるように、第二駆動環７３の端面７３ａと第一駆動環７１の端面７１ｂとの間に隙間が生じて、第二駆動環７３と第一駆動環７１との接続が解除される。
【００６３】
第二駆動環７３のローラ７３ｂが操作環７６の溝７６ａに滑合しているため、ユーザが操作環７６を操作すると、その操作に応じた駆動力が第二駆動環７３に伝達されて、第二駆動環７３が回転する。しかし、第二駆動環７３が第一駆動環７１から離間しているため、操作環７６の操作に応じた駆動力は第一駆動環７１には伝達されず、第一駆動環７１は回転しない。そのため、ユーザが操作環７６を操作しても、出力環５１及びフォーカスカム環１２が回転せず、フォーカスレンズＬ２による焦点調節が行われない。
【００６４】
すなわち、解除部材８１は、解除スイッチ８５がユーザによって動かされることにより、その位置が第一の位置（カム８２ａが係合突起８１ｂに押し当っているときの解除部材８１の位置）と第二の位置（カム８２ａが係合突起８１ｂに押し当っていないときの解除部材８１の位置）とに択一的に移動する移動部材として構成される。解除部材８１は、第一の位置に移動すると、第２波ワッシャ７４による付勢力に抗して第二駆動環７３を押して第一駆動環７１から離間させ、第二の位置に移動すると、第二駆動環７３から離間して、第２波ワッシャ７４による付勢力によって第二駆動環７３を第一駆動環７１に押し当てさせる。
【００６５】
なお、ブラシ８７により解除スイッチ８５が解除位置まで操作されたことが検出されたとき、カメラボディ２に備えられる制御回路（不図示）がフォーカスモータ３への通電を遮断して自動での焦点調節を禁止するようにしてもよい。
【００６６】
このように、鏡筒１は、解除スイッチ８５を鏡筒１の周方向に操作することにより、操作環７６による手動での焦点調節を可能又は不能とする構成となっている。そのため、特許文献１や特許文献２のような、手動での焦点調節を不能とする部材を鏡筒の光軸方向に操作する構成と比べて、撮像時における操作性が向上するとともに操作時における撮像装置ＩＡの保持が安定する。
【００６７】
また、相対的に重量の嵩むフォーカスモータ３が鏡筒１内の像面側寄りに設けられ、解除スイッチ８５がフォーカスモータ３よりも物体側の位置で、かつ操作環７６よりも像面側（鏡筒１の光軸方向のほぼ中間位置）に設けられていることから、解除スイッチ８５を操作する際に鏡筒１に生じるモーメントが小さくなり、鏡筒１の光軸方向を保ちやすいという利点がある。
【００６８】
また、解除部材８１が第二駆動環７３を押して第二駆動環７３と第一駆動環７１との接続を解除する構成となっている。そのため、操作環７６の回転位置に因らず任意の位置で解除スイッチ８５の操作を行うことができ、操作環７６の微小回転に伴う焦点位置のずれを防ぐことができる。更に、部品公差から生じるガタの影響を受けないため、焦点位置のずれを確実に防ぐことができる。
【００６９】
また、手動での焦点調節が不能な状態にされたとき、リブ８１ｃによって第二駆動環７３が物体側に押されて第２波ワッシャ７４がより押し込まれた圧縮状態となることから、第２波ワッシャ７４の付勢力が増す。そのため、操作環７６を操作したときの回転トルクも増える。操作環７６を操作するときに必要な力が増えることから、ユーザは、手動での焦点調節が不能になったことを感覚的に把握することができる。
【００７０】
また、手動での焦点調節が不能な状態にされたとき、第一駆動環７１は、依然として、第１波ワッシャ７２によって遊星コロ５５に圧接されている。そのため、出力環５１は、駆動ギア環６１と第一駆動環７１とで挟持された状態を維持している。そのため、振動等が加わった場合でも出力環５１が不用意に回転することがなく、焦点位置のずれが防がれる。このとき、第１波ワッシャ７２による押圧力Ｆ１を、差動機構６が動作するのに十分な押圧力となるように設定することにより、解除スイッチ８５が解除位置まで操作されたことがブラシ８７によって検出されたときにも、自動での焦点調節を禁止せず、フォーカスモータ３へ通電して自動焦点調節を行うことができるようにしてもよい。
【００７１】
［第二実施形態］
図９及び図１０は、本発明の第二実施形態に係る鏡筒の中から一部の構成を抽出して示す縦断面図である。図９は、手動での焦点調節が可能な状態を示し、図１０は、手動での焦点調節が不能な状態を示す。図１１は、本発明の第二実施形態に係る鏡筒の解除機構８の分解斜視図を示す。
【００７２】
第二実施形態に係る鏡筒は、第一実施形態の解除部材８１と解除切換環８２とを一体化した解除切換環部材８２Ａを有する構成となっている。なお、第二実施形態において、第一実施形態に係る鏡筒１と同一の又は同様の構成については、同一の又は同様の符号を付して説明を簡略又は省略する。
【００７３】
図１１に示されるように、第二実施形態では、解除切換環部材８２Ａの像面側の面にカム８２ａが形成されている。固定環９０には、カム８２ａとの対抗位置に係合突起９０ｅが形成されている。
【００７４】
解除スイッチ８５が解除位置にあるとき、解除切換環部材８２Ａは、押え環８４との間に配置された圧縮コイルバネ８３によって像面側に付勢されて、カム８２ａが係合突起９０ｅに押し当っている。解除スイッチ８５が解除位置から接続位置に操作されると、解除切換環部材８２Ａは、カム８２ａが係合突起９０ｅに押し当っていた位置から、カム８２ａが係合突起９０ｅに当たらない位置まで回転される。これにより、解除切換環部材８２Ａが圧縮コイルバネ８３の付勢力によって像面側に移動されて、解除切換環部材８２Ａに形成されたリブ８２ｃが第二駆動環７３から離間される。リブ８２ｃが第二駆動環７３から離間されると、第一実施形態と同様に、ユーザによる操作環７６の操作に応じた焦点調節が可能となる。
【００７５】
解除スイッチ８５が接続位置から解除位置に操作されると、解除切換環部材８２Ａは、解除スイッチ８５の動きと連動して、カム８２ａが係合突起９０ｅに押し当る位置まで回転される。これにより、解除切換環部材８２Ａは、圧縮コイルバネ８３の付勢力に抗して物体側に移動される。解除切換環部材８２Ａのリブ８２ｃが第二駆動環７３に接触し、更に、第二駆動環７３を物体側に押して移動させる。これにより、図１０に示されるように、第二駆動環７３の端面７３ａと第一駆動環７１の端面７１ｂとの間に隙間が生じて、第二駆動環７３と第一駆動環７１との接続が解除される。第二駆動環７３と第一駆動環７１との接続が解除されると、第一実施形態と同様に、ユーザによる操作環７６の操作に応じた焦点調節が不能となる。
【００７６】
第二実施形態では、第一実施形態の解除部材８１と解除切換環８２とを一体化して単一の部品（解除切換環部材８２Ａ）としたため、第一実施形態と比べて、部品点数が削減されて、鏡筒を小型に設計しやすくなっている。
【００７７】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施形態等又は自明な実施形態等を適宜組み合わせた内容も本願の実施形態に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
ＩＡ  撮影装置
１  鏡筒
２  カメラボディ
３  フォーカスモータ（アクチュエータ）
４  自動焦点調整機構
５  手動焦点調整機構
６  差動機構
８  解除機構
５１  出力環（遊星キャリア）
５５  遊星コロ（遊星）
６１  駆動ギア環
７１  第一駆動環
７３  第二駆動環
７６  操作環（操作部材）
８１  解除部材
８２  解除切換環
８４  押え環
８５  解除スイッチ（解除操作部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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