(57)【要約】【課題】小型化の固縛装置を提供する。【解決手段】固縛装置３は、Ｕ字部材２０と、第１連結部材２１と、第１ボルト２５と、第２連結部材２６と、第２ボルト３０とを有する。Ｕ字部材２０は、湾曲部３１を有する。湾曲部３１は、トラニオン１３の円柱部１３ａに沿って配置されている。湾曲部３１は、トラニオン１３の円柱部１３ａに沿って湾曲している。第１ボルト２５は、第１補助固定具２３を介して、架台２に固定されている。第２ボルト３０は、第２補助固定具２８を介して、架台２に固定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質が収容される筒状の容器本体と、前記容器本体の側面から突出した突起とを有する貯蔵容器を、縦置きにした状態で、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固縛する固縛装置であって、
前記突起の周側面に沿って配置され、前記突起の周側面に沿って湾曲した湾曲部と、
前記湾曲部の両端のそれぞれから延在し、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固定される延在部と、
を有する固定具を備えることを特徴とする放射性物質貯蔵容器の固縛装置。
【請求項２】
前記延在部は、
前記湾曲部の端から延在した接続部と、
前記接続部から分離可能であり、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固定される固定部と、
前記接続部と前記固定部を連結する連結部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の固縛装置。
【請求項３】
前記連結部は筒状であり、
前記連結部の内周面にネジが形成され、
前記連結部は、前記接続部および前記固定部の少なくとも一方を螺合することを特徴とする請求項２に記載の固縛装置。
【請求項４】
前記延在部の一端部が配置される空間が形成された補助固定具を備え、
前記補助固定具は、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固定され、
前記延在部の一端部が前記空間に配置されたとき、前記延在部の一端部と前記補助固定具の前記空間を画定する内壁との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固縛装置。
【請求項５】
前記突起が円柱部を有し、
前記湾曲部が前記円柱部の周側面に沿って配置されたとき、前記円柱部の径方向に沿った断面視において、前記周側面に当接する前記湾曲部の内面が直線であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固縛装置。
【請求項６】
前記固定具はＵ字状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固縛装置。
【請求項７】
前記湾曲部を保持可能な治具を備え、
前記治具は、前記突起に近付くように可動することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の固縛装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質が収容された貯蔵容器を、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固縛する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質は、キャスクと呼ばれる金属製の貯蔵容器に収容される。貯蔵容器は、筒状の容器本体と、容器本体の側面から突出した突起とを有する。突起は、トラニオンと呼ばれる。
【０００３】
特許文献１には、トラニオンを用いてキャスクを架台に固縛する固縛装置が開示されている。図１２に、特許文献１の固縛装置の模式図を示している。図１２に示すように、キャスク５００が、架台５１０の上に配置されている。キャスク５００は、トラニオン５０１を有する。
【０００４】
固縛装置６００は、図１２の拡大図に示すように、トラニオン５０１の上に配置されたトラニオン固定金具６０１を有する。トラニオン固定金具６０１は、水平に配置されている。トラニオン固定金具６０１の両端部にそれぞれボルト６０２、６０３が挿通している。ボルト６０２、６０３の下端部は、架台５１０に固定されている。
【０００５】
トラニオン固定金具６０１の上方に、ナット６０４、６０５が配置されている。ナット６０４、６０５はそれぞれボルト６０２、６０３に螺合している。ナット６０４、６０５を締付けることにより、トラニオン固定金具６０１が、上方からトラニオン５０１を押圧する。これにより、キャスク５００が架台５１０に固縛される。トラニオン固定金具６０１は、金属製のキャスク５００を固縛できるように、通常、鋼材等からなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６０６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記固縛装置６００において、ナット６０４、６０５を締付けたとき、トラニオン固定金具６０１の両端部が上方から押圧される。これによりトラニオン固定金具６０１の両端部に曲げモーメントＭ1、Ｍ2が作用し、曲げ応力が生じる。この曲げ応力に耐える固定金具にするためには、トラニオン固定金具６０１において、曲げモーメントＭ1、Ｍ2の支点となるトラニオン上方部分Ｏにおける剛性が高いことが必要である。トラニオン上方部分Ｏの剛性を高めるためには、トラニオン上方部分Ｏの厚さを厚くする必要がある。
【０００８】
上記理由から、図１２に示すように、特許文献１のトラニオン固定金具６０１の厚さＤは厚い。トラニオン固定金具６０１の材質は、上述したように、鋼材等からなるため、トラニオン固定金具６０１の厚さＤが厚い場合、トラニオン固定金具６０１の重量が重い。そのため、トラニオン固定金具６０１を取扱いにくい。また、トラニオン固定金具６０１を含む固縛装置６００も取り扱いにくい。
【０００９】
本発明は、小型化の固縛装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の放射性物質貯蔵容器の固縛装置は、放射性物質が収容される筒状の容器本体と、前記容器本体の側面から突出した突起とを有する貯蔵容器を、縦置きにした状態で、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固縛する固縛装置であって、前記突起の周側面に沿って配置され、前記突起の周側面に沿って湾曲した湾曲部と、前記湾曲部の両端のそれぞれから延在し、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固定される延在部と、を有する固定具を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、小型の固縛装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る固縛装置により貯蔵容器を固縛したときの貯蔵容器および固縛装置の正面図である。
【図２】図１に示す固縛装置およびその周辺の拡大図である。
【図３】図１に示す固縛装置の分解図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】図２に示す固縛装置の第１補助固定具周辺の拡大図である。
【図６】固縛装置によりキャスクを架台に固定する方法を順に示す模式図である。
【図７】固縛装置によりキャスクを架台に固定する方法を順に示す模式図である。
【図８】貯蔵容器と本発明の第２実施形態に係る固縛装置の断面図であり、治具を回転させる前の状態を示す図である。
【図９】貯蔵容器と本発明の第２実施形態に係る固縛装置の断面図であり、治具を回転させた後の状態を示す図である。
【図１０】貯蔵容器と他の変形例に係る固縛装置の断面図である。
【図１１】貯蔵容器と他の変形例に係る固縛装置の断面図である。
【図１２】従来の固縛装置により貯蔵容器を固縛したときの貯蔵容器および固縛装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１に、放射性物質貯蔵施設の一部を示している。図１に示すように、貯蔵容器１が、架台２の上に、縦置きの状態で配置されている。貯蔵容器１は、固縛装置３により架台２に固縛されている。架台２は、放射性物質貯蔵施設の床面４に配置されている。
【００１４】
貯蔵容器１は、筒状の容器本体１１と、容器本体１１の側面から突出した突起１２および突起１３を有する。突起１３は、突起１２より架台２に近い。貯蔵容器１は、突起１３を用いて、固縛装置３により架台２に固縛されている。
【００１５】
図１には、貯蔵容器１の正面図を示しているが、貯蔵容器１の背面にも突起が形成されている。貯蔵容器１の背面でも、貯蔵容器１の正面と同様に、貯蔵容器１が、突起を用いて、固縛装置３により架台２に固縛されている。また、貯蔵容器１の左右面でも、貯蔵容器１の正面と同様に、固縛装置３により架台２に固縛されている。ただし、左右面の固縛装置３については図１では図示を省略している。なお、固縛装置３を貯蔵容器１に１対設置するか、あるいは２対設置するかは、貯蔵施設の地震動の大きさによって適宜選択される。以下において、貯蔵容器１をキャスク１と称し、突起１３をトラニオン１３と称する。
【００１６】
図２に、図１のIIの拡大図を示している。図３に、固縛装置３の分解図を示している。図２では、放射性物質貯蔵施設において、床面４に向かう方向を下方向とし、床面４と反対方向を上方向としている。後述の図４以降についても同様である。
【００１７】
固縛装置３は、図２および図３に示すように、Ｕ字状のＵ字部材２０と、第１連結部材（連結部）２１と、第１ナット２２と、第１補助固定具（補助固定具）２３と、第１座金２４と、第１ボルト（固定部）２５と、第２連結部材（連結部）２６と、第２ナット２７と、第２補助固定具（補助固定具）２８と、第２座金２９と、第２ボルト３０とを有する。
【００１８】
Ｕ字部材２０は、図３に示すように、湾曲部３１と、湾曲部３１の一端から延在した第１接続部（接続部）３２と、湾曲部３１の他端から延在した第２接続部（接続部）３３とを有する。湾曲部３１は、半円弧状に湾曲している。第１接続部３２は、湾曲部３１の一端から延在している。第２接続部３３は、湾曲部３１の他端から延在している。湾曲部３１は、図２に示すように、トラニオン１３の周側面に沿って配置される。
【００１９】
図４に、図２のIV−IV線に沿った断面図を示している。図４に示す断面図は、鉛直方向に沿い、かつトラニオン１３の中心軸Ｏ１を通る断面図である。トラニオン１３は、図２および図４に示すように、円柱部１３ａを有する。図２および図４において、中心軸Ｏ１は、円柱部１３ａの中心軸でもある。
【００２０】
図２に示すように、Ｕ字部材２０の湾曲部３１は、トラニオン１３の円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に沿って配置される。円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1とは、円柱部１３ａの中心軸Ｏ１を含む水平面ｌを境界として円柱部１３ａの周側面を上側と下側の２つの半周側面に分けた場合の上側の半周側面である。
【００２１】
Ｕ字部材２０の湾曲部３１が、円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に沿って配置されるとは、湾曲部３１の内面が円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に接するように配置されることである。湾曲部３１の内面は、湾曲部３１が円柱部１３ａに沿って配置されたとき、円柱部１３ａに対向する面である。湾曲部３１の内面が円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に接するように配置されるとは、湾曲部３１の内面が、湾曲部３１の周方向全体に亘って、円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に接する場合だけでなく、湾曲部３１の内面が円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1の一部と接する場合も含む。例えば、湾曲部３１の内面の半径が円柱部１３ａの半径と同じである場合又は円柱部１３ａの半径よりわずかに大きい場合のいずれの場合も、湾曲部３１の内面が円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に接するように配置されるという。
【００２２】
図４に示す断面図において、湾曲部３１の断面は六角形である。この断面図において、湾曲部３１の内面３１ｘは、直線である。直線の内面３１ｘが、円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に当接している。
【００２３】
図４には、湾曲部３１がトラニオン１３の円柱部１３ａの周側面に沿って配置されたときの、鉛直方向に沿い、かつトラニオン１３の中心軸Ｏ１を通る断面図を示している。しかし、本実施形態では、湾曲部３１がトラニオン１３の円柱部１３ａの周側面に沿って配置されたときの、トラニオン１３の円柱部１３ａの径方向に沿った全ての断面視において、図４に示すように、湾曲部３１の断面は六角形であり、湾曲部３１の内面３１ｘは直線である。直線の内面３１ｘが、トラニオン１３の円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に当接している。
【００２４】
Ｕ字部材２０の一端部および他端部は、ネジである。図３には、Ｕ字部材２０の第１接続部３２の一端部および第２接続部３３の一端部が右ネジである場合を示している。Ｕ字部材２０の第１接続部３２の一端部は、右ネジあるいは左ネジのいずれであってもよい。Ｕ字部材２０の第２接続部３３の一端部は、右ネジあるいは左ネジのいずれであってもよい。
【００２５】
第１連結部材２１は、図３に示すように、筒状の部材である。第１連結部材２１の内周面にネジが形成されている。第１連結部材２１の内周面には、右ネジが形成されていてもよく、左ネジが形成されていてもよい。
【００２６】
第１連結部材２１の一端部２１ｍに、Ｕ字部材２０の第１接続部３２の一端部が螺合する。第１連結部材２１の他端部２１ｎに、後述する第１ボルト２５の一端部２５ｎが螺合する（図２参照）。第１連結部材２１の一端部２１ｍは、右ネジあるいは左ネジのいずれであってもよい。第１連結部材２１の他端部２１ｎは、右ネジあるいは左ネジのいずれであってもよい。
【００２７】
図３に示すように、Ｕ字部材２０の第１接続部３２の一端部が右ネジである場合、第１連結部材２１の一端部２１ｍの内周面に、右ネジが形成されている。
【００２８】
図３に示すように、第１ボルト２５の一端部２５ｎが左ネジである場合、第１連結部材２１の他端部２１ｎの内周面に、左ネジが形成されている。第１ボルト２５の一端部２５ｎは、右ネジあるいは左ネジのいずれであってもよい。
【００２９】
図２に、Ｕ字部材２０の第１接続部３２が第１連結部材２１の一端部２１ｍに螺合し、第１ボルト２５の一端部２５ｎが第１連結部材２１の他端部２１ｎに螺合した状態を示している。この状態から、第１連結部材２１を一方へ回転させると、第１連結部材２１の内側で、Ｕ字部材２０の第１接続部３２と第１ボルト２５の一端部２５ｎが近付く。第１連結部材２１を逆に回転させると、第１連結部材２１の内側で、Ｕ字部材２０の第１接続部３２と第１ボルト２５の一端部２５ｎが遠ざかる。
【００３０】
第１ナット２２は、図２に示すように、第１連結部材２１の下方に配置されている。第１ナット２２は、第１ボルト２５に螺合している。第１ナット２２を、第１連結部材２１に向かって締め付けることにより、第１連結部材２１が回転しないようになる。
【００３１】
第１補助固定具２３は、図３に示すように、頭部４１と、軸部４２とを有する。頭部４１の最大幅Ｒ1は、軸部４２の最大幅ｒ1より大きい。第１補助固定具２３には、頭部４１および軸部４２を貫通した空間２３ａが形成されている。空間２３ａは、内壁２３Ａによって画定されている。空間２３ａに、後述する第１ボルト２５の棒状部５１の一部が配置される。第１補助固定具２３は、図２に示すように、架台２に固定される。
【００３２】
図５に、図２のＶの拡大図を示している。図５に示すように、架台２に、第１穴２ａが形成されている。第１穴２ａに、第１補助固定具２３の軸部４２がねじ込まれている。第１補助固定具２３の頭部４１は、第１座金２４を介して架台２の上に配置されている。第１補助固定具２３の空間２３ａに、第１ボルト２５の一部（後述する他端部２５ｍ）が配置されている。
【００３３】
第１ボルト２５は、図３に示すように、棒状部５１と、幅広部５２とを有する。幅広部５２は、第１ボルト２５の先端部に形成されている。幅広部５２の最大幅Ｗ1は、棒状部５１の最大幅ｗ1より大きい。棒状部５１は、一端部２５ｎと他端部２５ｍとを有する。棒状部５１の他端部２５ｍは、一端部２５ｎより幅広部５２に近い。棒状部５１の一端部２５ｎは、幅広部５２と反対側に配置されている。棒状部５１の一端部２５ｎは、第１連結部材２１の他端部２１ｎに螺合するネジになっている。棒状部５１の他端部２５ｍは、第１補助固定具２３の空間２３ａに配置される。棒状部５１は、例えば、円柱状でもよく、多角柱状でもよい。幅広部５２は、平面視において、例えば、円形状でもよく、多角形状でもよい。
【００３４】
第１補助固定具２３の空間２３ａの幅Ｓ1は、第１ボルト２５の棒状部５１の最大幅ｗ1よりやや大きい。空間２３ａの幅Ｓ1は、幅広部５２の最大幅Ｗ1より小さい。第１ボルト２５の他端部２５ｍが空間２３ａに配置されたとき、図５に示すように、他端部２５ｍと第１補助固定具２３の内壁２３Ａとの間に隙間Ｐが形成される。図５では、隙間Ｐにハッチングを付している。隙間Ｐにより、空間２３ａで、第１ボルト２５を水平方向にずらすことができる。
【００３５】
また、第１ボルト２５の他端部２５ｍが空間２３ａに配置されたとき、第１ボルト２５の幅広部５２は、第１補助固定具２３の軸部４２の下に配置される。第１ボルト２５が図５中の上方向に移動した場合、幅広部５２が軸部４２に引っ掛かる。そのため、第１ボルト２５が第１補助固定具２３から抜けない。第１ボルト２５は、第１補助固定具２３を介して、架台２に固定されている。
【００３６】
図３に示す第２連結部材（連結部）２６、第２ナット２７、第２補助固定具（補助固定具）２８、第２座金２９および第２ボルト（固定部）３０についても、上記第１連結部材（連結部）２１、第１ナット２２、第１補助固定具（補助固定具）２３、第１座金２４および第１ボルト（固定部）２５と同様な構成である。
【００３７】
固縛装置３の材質として、例えば、炭素鋼、ステンレス鋼が挙げられる。炭素鋼として、例えば、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼が挙げられる。ステンレス鋼として、例えば、高強度な析出硬化系ステンレス鋼が挙げられる。
【００３８】
図３に示すＵ字部材２０として、例えば、Ｕ字ボルトを用いることができる。図３に示す第１連結部材２１および第２連結部材２６として、例えば、ターンバックルを用いることができる。
【００３９】
次に、固縛装置３を用いて、キャスク１を架台２に固縛する方法を説明する。
【００４０】
図６の左図に示すように、予め、第１ボルト２５を、第１補助固定具２３を介して、架台２に固定する。第１ボルト２５の上端部には、第１連結部材２１および第１ナット２２が螺合している。第１ボルト２５の下端部は、第１補助固定具２３の空間２３ａに配置されている。第１ボルト２５の幅広部５２は、第１補助固定具２３の軸部４２の下方に配置されている。幅広部５２は、軸部４２から離れている。
【００４１】
第２ボルト３０についても第１ボルト２５と同様に、第２補助固定具２８を介して、第２ボルト３０を架台２に固定する。第２ボルト３０の上端部に、第２連結部材２６および第２ナット２７が螺合している。
【００４２】
キャスク１を架台２の上に配置する。そして、図６の右図に示すように、Ｕ字部材２０の内面をトラニオン１３の円柱部１３ａの周側面に沿わせながら、第１連結部材２１および第２連結部材２６の上にＵ字部材２０を載せる。
【００４３】
そして、Ｕ字部材２０の第１接続部３２の下端部を、第１連結部材２１の上端の開口に嵌める。Ｕ字部材２０の第２接続部３３の下端部を、第２連結部材２６の上端の開口に嵌める。このとき、キャスク１の位置ずれ等により、第１接続部３２の下端部と第１連結部材２１の上端の開口とが位置ずれしていることがある。この場合、第１連結部材２１を水平方向にずらすことにより、第１接続部３２の下端部と第１連結部材２１の上端の開口の位置を合わせることができる。第２接続部３３の下端部と第２連結部材２６の上端の開口の位置がずれている場合、第２連結部材２６を水平方向にずらすことにより、第２接続部３３の下端部と第２連結部材２６の上端の開口の位置を合わせることができる。
【００４４】
次に、図７の左図に示すように、第１連結部材２１と第２連結部材２６を回転させる。これにより、Ｕ字部材２０が下降するとともに、第１ボルト２５および第２ボルト３０が上昇する。
【００４５】
第１連結部材２１と第２連結部材２６をさらに回転させると、Ｕ字部材２０がさらに下降し、図７の右図に示すように、Ｕ字部材２０の湾曲部３１が、トラニオン１３の円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に沿って配置される。第１連結部材２１と第２連結部材２６をさらに回転させると、Ｕ字部材２０が、トラニオン１３の円柱部１３ａを、上方から締付ける。このとき、Ｕ字部材２０に、曲げモーメントが生じない。
【００４６】
第１連結部材２１と第２連結部材２６を回転させることにより、第１ボルト２５および第２ボルト３０は上昇し、第１ボルト２５の幅広部５２が、第１補助固定具２３の軸部４２に引っ掛かる。第２ボルト３０についても、第１ボルト２５と同様に、幅広部が第２補助固定具２８に引っ掛かる。
【００４７】
この状態で、第１ナット２２および第２ナット２７を締付ける。これにより、第１連結部材２１および第２連結部材２６が回転しないようになる。
【００４８】
以上のように、本実施形態によると以下の効果を奏する。
固縛装置３において、図２および図３に示すように、Ｕ字部材２０の湾曲部３１が、トラニオン１３の円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に沿って湾曲している。また、Ｕ字部材２０の湾曲部３１の内面が、トラニオン１３の円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に沿って配置される。これにより、Ｕ字部材２０により、トラニオン１３の円柱部１３ａを上方から締付けたとき、Ｕ字部材２０に曲げモーメントが生じない。そのため、Ｕ字部材２０に曲げ応力が生じない。したがって、Ｕ字部材２０を、図１２に示す従来のトラニオン固定金具６０１のように大型化させる必要がない。そのため、小型のＵ字部材２０とすることができる。これにより、Ｕ字部材２０を含む固縛装置３も小型にすることができる。
【００４９】
なお、Ｕ字部材２０の湾曲部３１の内面が、トラニオン１３の円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に沿って配置された状態で、Ｕ字部材２０の第１接続部３２および第２接続部３３が下方へ引っ張られたとき、Ｕ字部材２０の湾曲部３１に、引張応力が生じる。しかし、上記で例示したＵ字部材２０の材質は、引張応力に強い材料を用いるため、Ｕ字部材２０を太くする必要がない。
【００５０】
また、固縛装置３が、図３に示すように、Ｕ字部材２０、第１連結部材（連結部）２１、第１ボルト２５、第２連結部材２６、第２ボルト３０等に分割された固定具を有する。固定具が複数の部材に分割されていることにより、各部材が取扱いやすい重量になる。そのため、固縛装置３を取り扱いやすい。
【００５１】
また、図７に示すように、第１連結部材２１および第２連結部材２６を回転させることによって、Ｕ字部材２０により、トラニオン１３の円柱部１３ａを、上方から所定の締付力で締付けることができる。所定の締付力とは、例えば、キャスク１が倒れないように、キャスク１を架台２に固縛することが可能な締付力である。このように、第１連結部材２１および第２連結部材２６を回転させるという簡易な構成で、トラニオン１３の円柱部１３ａを締付けることができる。
【００５２】
また、図５に示すように、第１ボルト２５の他端部２５ｍが、第１補助固定具２３の空間２３ａに配置されたとき、第１ボルト２５の他端部２５ｍと第１補助固定具２３の内壁２３Ａとの間に隙間Ｐが形成される。これにより、第１ボルト２５の他端部２５ｍを、空間２３ａで、水平方向にずらすことができる。図２に示す第２ボルト３０についても同様に、水平方向にずらすことができる。
【００５３】
上記により、図６の右図に示すように、キャスク１の位置ずれ等により、第１接続部３２の下端部と第１連結部材２１の上端の開口の位置がずれている場合、第１ボルト２５に螺合した第１連結部材２１を水平方向にずらすことにより、第１接続部３２の下端部と第１連結部材２１の上端の開口の位置を合わせることができる。第２接続部３３の下端部と第２連結部材２６の上端の開口の位置がずれている場合、第２ボルト３０に接続した第２連結部材２６を水平方向にずらすことにより、第２接続部３３の下端部と第２連結部材２６の上端の開口の位置を合わせることができる。図５に示す隙間Ｐは、例えば、キャスク１を架台２に配置するときの位置精度から予測しうる許容幅と同等或いはこの許容幅より若干大きくすることが好ましい。
【００５４】
また、図２に示すように、Ｕ字部材２０の湾曲部３１がトラニオン１３の円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に沿って配置されたとき、図４に示すように、トラニオン１３の円柱部１３ａの径方向に沿った断面視において、湾曲部３１が六角形である。また、この断面視において、湾曲部３１の内面３１ｘが直線である。直線の内面３１ｘが、円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に当接している。湾曲部３１の内面３１ｘが直線である場合、湾曲部３１の内面３１ｘが湾曲している場合より、内面３１ｘが円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に接触する面積が大きい。これにより、円柱部１３ａにおいて、湾曲部３１の締付力が分散されやすい。言い換えると、湾曲部３１の締付力が、円柱部１３ａの特定の箇所に集中しにくい。そのため、キャスク１をより安定して固縛することができる。
【００５５】
本発明における固定具は、本実施形態において、Ｕ字部材２０、第１連結部材２１、第１ナット２２、第１ボルト２５、第２連結部材２６、第２ナット２７および第２ボルト３０である。また、本発明において、湾曲部３１の一端から延在した延在部は、本実施形態において、第１接続部３２、第１連結部材２１および第１ボルト２５である。本発明において、湾曲部３１の他端から延在した延在部は、本実施形態において、第２接続部３３、第２連結部材２６および第２ボルト３０である。
【００５６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図８および図９を参照しつつ説明する。第２実施形態において第１実施形態と異なる点は、固縛装置１０３が、Ｕ字部材２０を保持可能な治具１０１を備える点である。なお、上述した第１実施形態と同一の構成については同一の符号を用い、その説明を適宜省略する。
【００５７】
図８に示すように、治具１０１は、回転台１１１と、回転軸１１２と、固定部１１３とを有する。固定部１１３は、第１連結部材２１および図示しない第２連結部材２６に取り付けられている。固定部１１３は、第１連結部材２１および図示しない第２連結部材２６に着脱可能である。
【００５８】
回転台１１１は、Ｕ字部材２０を保持可能である。回転台１１１は、回転軸１１２を中心に回転する。
【００５９】
図８に示すように、Ｕ字部材２０が回転台１１１の上に配置される。この状態で、回転台１１１を直接手で動かすことにより、回転台１１１をキャスク１と対向するまで回転させる（図８参照）。これにより、Ｕ字部材２０が、直立した状態で、第１連結部材２１および図示しない第２連結部材２６に載る。その後は、第１実施形態と同様な方法により、キャスク１を架台２に固縛する。Ｕ字部材２０を第１連結部材２１および第２連結部材２６に載せた後、治具１０１を、第１連結部材２１および図示しない第２連結部材２６から取り外す。
【００６０】
固定部１１３は、例えば、第１連結部材２１の側部に沿って湾曲し、第１連結部材２１の側部に取り付けられるカバー部材を有していてもよい。固定部１１３は、例えば、第２連結部材２６の側部に沿って湾曲し、第２連結部材２６の側部に取り付けられるカバー部材を有していてもよい。固定部１１３は、例えば、第１連結部材２１の側部に取り付けられた状態で、第１連結部材２１の側部の周方向に回転可能であってもよい。固定部１１３は、例えば、第１連結部材２１の側部に取り付けられた状態で、第１連結部材２１の側部の周方向に回転可能であってもよい。
【００６１】
また、上記では、回転台１１１を直接手で動かしたが、回転台１１１を動かす方法は、これに限られない。例えば、回転軸１１２が図示しない駆動装置に接続され、駆動装置により回転軸１１２を回転させることによって、回転台１１１を動かしてもよい。この場合、圧縮空気による駆動装置で回転軸１１２を回転させてもよい。また、回転軸１１２が駆動装置のモータに接続され、モータにより回転軸１１２を回転させてもよい。さらに、回転軸１１２にハンドルが接続され、ハンドルを操作することにより、回転軸１１２が回転してもよい。
【００６２】
以上のように、第２実施形態の固縛装置１０３は、第１実施形態の固縛装置３と同様に、小型の固縛装置である。また、治具１０１を用いることにより、トラニオン１３の前方から、Ｕ字部材２０を、第１連結部材２１および第２連結部材２６に載せることができる。これにより、Ｕ字部材２０の設置作業を短時間で効率良く行える。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６４】
例えば、上記第１実施形態および第２実施形態では、固縛装置３が、図３に示すように、Ｕ字部材２０、第１連結部材（連結部）２１、第１ボルト２５、第２連結部材２６、第２ボルト３０等の複数の部材に分割されている。しかし、固縛装置３は、複数の部材に分割されていなくてもよい。
【００６５】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、図３に示すように、Ｕ字部材２０の第１接続部３２が第１連結部材２１の一端部２１ｍに螺合し、第１ボルト２５が第１連結部材２１の他端部２１ｎに螺合することにより、Ｕ字部材２０の第１接続部３２と第１ボルト２５とが連結される（図２参照）。第１連結部材２１として、例えば、ターンバックルが用いられる。しかし、Ｕ字部材２０の第１接続部３２と第１ボルト２５を連結する構成は、上記構成に限られない。例えば、Ｕ字部材２０の第１接続部３２と第１ボルト２５が直接接続されていてもよい。Ｕ字部材２０の第１接続部３２と第１ボルト２５とが、ターンバックル以外の部材で接続されていてもよい。また、第１接続部３２および第１ボルト２５の一方が第１連結部材２１に回転自由な状態で予め組み込まれ、他方を第１連結部材２１に螺合させてもよい。さらに、第１接続部３２および第１ボルト２５がそれぞれ第１連結部材２１の一端部および他端部に回転自由な状態で組み込まれていてもよい。Ｕ字部材２０の第２接続部３３、第２連結部材２６および第２ボルト３０についても同様である。
【００６６】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、図２に示すように、第１ボルト２５が第１補助固定具２３を介して架台２に固定されている。第２ボルト３０が第２補助固定具２８を介して架台２に固定されている。しかし、第１ボルト２５および第２ボルト３０は、架台２に直接固定されていてもよい。例えば、第１ボルト２５および第２ボルト３０が、架台２にねじ込まれてもよい。
【００６７】
上記第１実施形態および第２実施形態では、図４に示すように、トラニオン１３の円柱部１３ａの径方向に沿った断面視において、湾曲部３１は六角形である。しかし、上記断面視において、湾曲部は六角形でなくてもよい。例えば、上記断面視において、湾曲部は六角形以外の多角形でもよい。上記断面視において、湾曲部は円形又は楕円形でもよい。図１０に示すように、トラニオン１３の円柱部１３ａの径方向に沿った断面視において、円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に当接する湾曲部２３１の内面２３１ｘは直線であるが、湾曲部２３１の内面２３１ｘ以外の部分は湾曲していてもよい。
【００６８】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、図４に示すように、トラニオン１３の円柱部１３ａの径方向に沿った断面視において、円柱部１３ａの上側の半周側面１３ａ1に当接する湾曲部３１の内面３１ｘが直線である。しかし、上記断面視において、円柱部１３ａの周側面に当接する湾曲部３１の内面は直線でなくてもよい。例えば、図１１に示すように、トラニオン１３の円柱部１３ａの径方向に沿った断面視において、湾曲部３３１が円形であり、円柱部１３ａの周側面に対向する湾曲部３３１の内面３３１ｘが、円柱部１３ａに向かって凸に湾曲していてもよい。この湾曲した内面３３１ｘが、円柱部１３ａの周側面に当接してもよい。
【００６９】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、固縛装置３が、図３に示すように、第１ナット２２および第２ナット２７を有する。第１ナット２２は、図２に示すように、第１連結部材２１の下方に配置され、第２ナット２７は、第２連結部材２６の下方に配置されている。しかし、固縛装置３は、第１ナット２２および第２ナット２７を有さなくてもよい。また、固縛装置３が第１ナット２２を有する場合、第１ナット２２は、第１連結部材２１の上方に配置されてもよい。固縛装置が第２ナット２７を有する場合、第２ナット２７は、第２連結部材２６の上方に配置されてもよい。さらに、第１連結部材２１の上下両方にナットを配置してもよい。第２連結部材２６の上下両方にナットを配置してもよい。
【００７０】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、図２および図４に示すように、トラニオン１３が円柱部１３ａを有する。しかし、トラニオン１３は、円柱部１３ａを有さなくてもよい。例えば、トラニオンは、多角柱部を有してもよい。この場合、固縛装置は、トラニオンの多角柱部の上側の周側面に沿って配置される湾曲部を有する。この湾曲部は、トラニオンの多角柱部の周側面に沿って湾曲している。この湾曲部の内面は、トラニオンの多角柱部の上側の半周側面に接するように曲がっている。
【００７１】
また、上記では、キャスク１が架台２に固縛される場合について説明した。しかし、キャスク１が放射性物質貯蔵施設の床面４に配置され、本発明の固縛装置により、キャスク１が放射性物質貯蔵施設の床面４に固縛されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１            貯蔵容器（キャスク）
２            架台
３、１０３    固縛装置
４            床面
１１          容器本体
１２、１３    突起（トラニオン）
１３ａ        円柱部
１３ａ1      上側の半周側面
２０          Ｕ字部材
２１          第１連結部材（連結部）
２２          第１ナット
２３          第１補助固定具（補助固定具）
２３ａ        空間
２３Ａ        内壁
２４          第１座金
２５          第１ボルト（固定部）
２６          第２連結部材（連結部）
２７          第２ナット
２８          第２補助固定具（補助固定具）
２９          第２座金
３０          第２ボルト
３１、３３１          湾曲部
３１ｘ、２３１ｘ、３３１ｘ        内面
３２          第１接続部（接続部）
３３          第２接続部（接続部）
１０１        治具
１１１        回転台
１１２        回転軸
１１３        固定台
Ｐ            隙間
【図１】
2020134411.tif 000003
【図２】
2020134411.tif 000004
【図３】
2020134411.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020134411.tif 000009
【図８】
2020134411.tif 000010
【図９】
2020134411.tif 000011
【図１０】
2020134411.tif 000012
【図１１】
2020134411.tif 000013
【図１２】
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