(57)【要約】【課題】含浸樹脂のはみ出しを抑制する治具を用いたり、はみ出した樹脂の後加工を施すことなく固定子巻線に樹脂を含浸させることができる固定子コアを備えた回転電機及びその製造方法を提供する。【解決手段】回転電機１は、円環状のヨーク３２、ヨーク３２の周方向に沿って設けられた複数のティース３３及び隣接するティース３３間に形成された複数のスロット３４を備えた固定子コア３１と、複数のティース３３の各々に巻回された固定子巻線３５とを備えている。固定子コア３１は、隣接するティース３３の歯先３３ａ間を連結する複数の連結部３６を備え、複数の連結部３６の各々の所定の箇所に、隣接するティース３３の歯先３３ａ同士を磁気的に分離する非磁性部３７が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のヨーク、該ヨークの周方向に沿って設けられた複数のティース及び隣接するティース間に形成された複数のスロットを備えた固定子コアと、前記複数のティースの各々に巻回された固定子巻線とを備えた固定子を有する回転電機であって、
前記固定子コアは、隣接する前記ティースの歯先間を連結する複数の連結部を備え、該複数の連結部の各々の所定の箇所に、隣接する前記ティースの歯先同士を磁気的に分離する非磁性部が形成されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記固定子コアの材質は、軟磁性材料であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転電機を製造する回転電機の製造方法であって、
前記固定子コアを形成する工程と、前記固定子巻線を前記複数のティースの各々に巻回する工程とを含み、
前記固定子コアを形成する工程が、複数の板材の各々を加工して、前記ヨークを形成する部位、前記複数のティースを形成する部位、前記複数のスロットを形成する複数の孔、及び前記複数の連結部を形成する部位を有する複数の固定子コアプレートを得る固定子コアプレート形成工程と、前記複数の固定子コアプレートの各々の前記複数の連結部を形成する部位の各々の所定の箇所に非磁性化を行って前記非磁性部を形成する部位を形成する非磁性化工程と、前記複数の固定子コアプレートを積層する固定子コアプレート積層工程とを含むことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項４】
前記非磁性化は、前記複数の連結部を形成する部位の各々の所定の箇所に炭素を添加する浸炭処理を行うことで達成されることを特徴とする請求項３に記載の回転電機の製造方法。
【請求項５】
前記浸炭処理が、前記所定の箇所に炭素粉末を塗布し、高温で所定時間保持する固体浸炭であることを特徴とする請求項４に記載の回転電機の製造方法。
【請求項６】
前記浸炭処理が、前記所定の箇所を炭素原子を含むガス雰囲気に曝し、高温で所定時間保持するガス浸炭であることを特徴とする請求項４に記載の回転電機の製造方法。
【請求項７】
前記浸炭処理が、前記所定の箇所に炭素粉末を塗布し、レーザ照射を所定時間行うレーザ浸炭であることを特徴とする請求項４に記載の回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界的な環境規制の高まりを受けて、電気自動車の需要が増大している。電気自動車の主機として用いられる回転電機は、高トルク、高効率であるだけでなく、高信頼性が要求されつつある。
回転電機の信頼性を阻害する要因の一つに固定子巻線の絶縁劣化があり、この固定子巻線の絶縁劣化を改善するために固定子巻線に樹脂を含浸させて対応する技術がある。固定子巻線に樹脂を含浸させると、絶縁性向上に加えて、放熱性（抜熱性）が向上し、熱による絶縁部材の劣化を低減させることができる。
この固定子巻線に樹脂を含浸するには、従来、先ず、成型加工した固定子コアプレートを作製し、これら固定子コアプレートを積層して固定子コアを形成する。そして、固定子コアの内周面側に形成されたティースの周囲に固定子巻線を巻回し、隣接するティース間のスロットに樹脂を入れる。
【０００３】
また、巻線にワニスを含浸させる電動機の製造方法として、従来、例えば、特許文献１に示すものが知られている。
特許文献１に示す電動機の製造方法は、ステータスロットに挿入されるスロット絶縁紙をステータスロットのティースよりステータ内周側に突出させた状態で、スロット絶縁紙内に巻線を挿入させる。その後、巻線にワニスを滴下含浸させながら、ステータ内側に挿入した圧縮治具で、スロット絶縁紙の突出部分を内側に折り曲げさせ、巻線を圧縮成形させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４４９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に固定子コアの内周面側に形成されたティースの歯先間には、磁気的に隣接するティースを分離するために空隙が形成され、各スロットは当該空隙を通じて固定子コアの内周側に開口している。
このため、従来の固定子巻線に樹脂を含浸させる方法においては、スロット内に樹脂を入れる際に、空隙を塞ぐ各ティースの歯先に密着する円筒形の治具を固定子コアの内周側に挿入して当該樹脂が空隙から固定子コアの内周側にはみ出すのを防止するようにしている。樹脂が固定子コアの内周側にはみ出すと、固定子コアの内周側に配置された回転子コアの回転を阻害することになるからである。
【０００６】
しかしながら、空隙を塞ぐ円筒形の治具を製作すること自体が面倒であるとともに、すべてのティースの歯先に密着させる形状の治具を製作することは不可能に近い。このため、当該治具を使用したとしても空隙から樹脂がはみ出し、固まった樹脂を除去する工程が必要となる。
また、特許文献１に示す電動機の製造方法にあっても、圧縮治具をステータの内側に挿入し、スロット絶縁紙の突出部分を内側に折り曲げさせてワニスがステータの内側にはみださないようにしている。このため、特殊な形状の圧縮治具を作製する必要がある。
【０００７】
従って、本発明はこれら従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、含浸樹脂のはみ出しを抑制する治具を用いたり、はみ出した樹脂の後加工を施すことなく固定子巻線に樹脂を含浸させることができる固定子コアを備えた回転電機及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る回転電機は、円環状のヨーク、該ヨークの周方向に沿って設けられた複数のティース及び隣接するティース間に形成された複数のスロットを備えた固定子コアと、前記複数のティースの各々に巻回された固定子巻線とを備えた固定子を有する回転電機であって、前記固定子コアは、隣接する前記ティースの歯先間を連結する複数の連結部を備え、該複数の連結部の各々の所定の箇所に、隣接する前記ティースの歯先同士を磁気的に分離する非磁性部が形成されていることを要旨とする。
【０００９】
また、本発明の別の態様に係る回転電機の製造方法は、前述の回転電機を製造する回転電機の製造方法であって、前記固定子コアを形成する工程と、前記固定子巻線を前記複数のティースの各々に巻回する工程とを含み、前記固定子コアを形成する工程が、複数の板材の各々を加工して、前記ヨークを形成する部位、前記複数のティースを形成する部位、前記複数のスロットを形成する複数の孔、及び前記複数の連結部を形成する部位を有する複数の固定子コアプレートを得る固定子コアプレート形成工程と、前記複数の固定子コアプレートの各々の前記複数の連結部を形成する部位の各々の所定の箇所に非磁性化を行って前記非磁性部を形成する部位を形成する非磁性化工程と、前記複数の固定子コアプレートを積層する固定子コアプレート積層工程とを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る回転電機及びその製造方法によれば、含浸樹脂のはみ出しを抑制する治具を用いたり、はみ出した樹脂の後加工を施すことなく固定子巻線に樹脂を含浸させることができる固定子コアを備えた回転電機及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転電機の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す回転電機における固定子コアを形成するための非磁性化を行う前の固定子コアプレートの部分平面図である。
【図３】図１に示す回転電機における固定子コアを形成するための非磁性化を行った後の固定子コアプレートの部分平面図である。
【図４】比較例に係る回転電機における固定子の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。また、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る回転電機は、図１に示されている。図１に示す回転電機１は、インナーロータタイプの埋込磁石型同期電動機であり、円筒状のフレーム２と、フレーム２の内周側に配置した固定子３と、固定子３の内周側に所定の間隔Ｇを介して対向配置された回転子４とを備えている。回転子４は、回転軸５に支持されて回転中心Ｃを中心に回転する。
そして、回転子４は、積層鉄心で形成された回転子コア４１を備えている。回転子コア４１は、６対の磁石スロット４２が回転子コア４１の周方向に沿って所定間隔毎（６０°毎）に形成され、各磁石スロット４２には、永久磁石４３が挿入されて接着剤等によって固定されている。
【００１４】
また、固定子３は、固定子コア３１と、固定子巻線３５とを備えている。
固定子コア３１は、複数の固定子コアプレート３１ａ（図３参照）を積層してなり、回転子４の回転軸５に同軸に配置された円環状のヨーク３２と、ヨーク３２の内周側において周方向に沿って所定の均等間隔で設けられた複数（本実施形態にあっては１２個）のティース３３とを備えている。そして、隣接するティース３３間には、複数（本実施形態にあっては１２個）のスロット３４が形成されている。
ここで、固定子コア３１を形成する固定子コアプレート３１ａの材質は、回転電機１の特性を考慮し軟磁性材料としてある。軟磁性材料の一例としては、炭素含有量が０．１重量％未満の低炭素鋼、Ｓｉを含有する電磁鋼板（方向性、無方向性を問わない）などが挙げられる。
【００１５】
そして、固定子コア３１は、図１に示すように、隣接するティース３３の歯先３３ａ間を連結する複数の連結部３６を備えている。各連結部３６は、固定子コア３１の軸方向の一端から他端に至るまで延びている。このため、各連結部３６により各スロット３４が塞がれ固定子コア３１の内周側に開口しないようにしないようになっている。これにより、後に述べるが、各スロット３４内に樹脂を入れる際に、樹脂が各スロット３４から固定子コア３１の内周側に向けてはみ出すことを阻止することができる。これにより、固定子コア３１の内周側にはみ出した樹脂を除去する後工程が不要になる。そして、はみ出した樹脂を除去する際にティース３３の歯先３３ａに応力や変形が加わることを防止でき、固定子３と回転子４との間の磁束通過を妨げることなく高トルク化を実現することができる。
【００１６】
また、各連結部３６の所定の箇所、本実施形態にあっては、隣接するティース３３間の周方向の中間の箇所には非磁性部３７が形成されている。ここで、各連結部３６の所定の箇所は、本実施形態にあっては、隣接する一方のティース３３の回転中心Ｃを通る中心線ＣＬ３３と連結部３６の所定箇所の回転中心Ｃを通る中心線ＣＬ３７との成す角度がθで隣接する他方のティース３３の回転中心Ｃを通る中心線ＣＬ３３と連結部３６の所定箇所の回転中心Ｃを通る中心線ＣＬ３７との成す角度がθで同一となる場所を意味する。
ここで、非磁性部３７を規定する「非磁性」の意味は、常磁性、反磁性及び反強磁性のすべてを含む意であり、いわゆる弱磁性をも含む意である。
【００１７】
また、非磁性部３７の周方向の幅は、回転電機１の設計条件に応じて適宜設定される。
各連結部３６の所定の箇所に非磁性部３７を形成することにより、隣接するティース３３の歯先３３ａ同士を磁気的に分離することができる。これにより、各ティース３３から回転子４へ向かう磁束が隣接する他方のティース３３へ向かって減磁することがなくなり、回転子４の回転トルクが小さくなることを回避することができる。
また、固定子巻線３５は、複数のティース３３の各々に巻回される。固定子巻線３５は、導電性を有する芯線と、その芯線の周囲を覆う絶縁層とを備えており、例えば、一般的に使用されるマグネットワイヤが用いられる。そして、固定子巻線３５の巻線方式は、図１に示す１２スロットの場合には、分布巻方式を使用する。
そして、固定子巻線３５がティース３３に巻回された後、各スロット３４にはワニス（例えばエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などの樹脂）が入れられて固化され、固定子巻線３５に樹脂が含浸される。
【００１８】
固定子巻線３５に樹脂が含浸されることにより、固定子巻線３５の絶縁性向上に加えて、放熱性（抜熱性）が向上し、熱による絶縁部材の劣化を低減させることができる。
そして、各スロット３４内に樹脂を入れる際に、連結部３６により樹脂が各スロット３４から固定子コア３１の内周側に向けてはみ出すことを阻止することができる。これにより、固定子コア３１の内周側にはみ出した樹脂を除去する後工程が不要になるとともに、はみ出した樹脂を除去する際にティース３３の歯先３３ａに応力や変形が加わることを防止でき、固定子３と回転子４との間の磁束通過を妨げることなく高トルク化を実現することができる。このため、本実施形態に係る回転電機１によれば、含浸樹脂のはみ出しを抑制する治具を用いたり、はみ出した樹脂の後加工を施すことなく固定子巻線３５に樹脂を含浸させることができる固定子コア３１を備えた回転電機１を提供できる。
【００１９】
次に、図１に示す本実施形態に係る回転電機１の製造方法について説明する。
回転電機１の製造に際し、先ず、固定子３を製造する。
固定子３の製造工程は、固定子コア３１を形成する工程と、固定子巻線３５を固定子コア３１の複数のティース３３の各々に巻回する工程とを含む。
ここで、固定子コア３１を形成する工程は、複数の板材（図示せず）の各々を加工して複数の図２に示す固定子コアプレート３１ａを得る固定子コアプレート形成工程と、非磁性化工程と、固定子コアプレート積層工程とを備えている。
固定子コアプレート形成工程では、複数の軟磁性材料からなる板材を準備する。軟磁性材料の一例としては、炭素含有量が０．１重量％未満の低炭素鋼、Ｓｉを含有する電磁鋼板（方向性、無方向性を問わない）などが挙げられる。
【００２０】
そして、複数の板材の各々をプレス打抜きあるいはワイヤカットし、図２に示すような、ヨーク３２を形成する部位３２ａ、複数のティース３３を形成する部位３３ｂ、複数のスロット３４を形成する複数の孔３４ａ、及び複数の連結部３６を形成する部位３６ａを有する固定子コアプレート３１ａを複数枚得る。
また、非磁性化工程では、複数の固定子コアプレート３１ａの各々の複数の連結部３６を形成する部位３６ａの各々の所定の箇所に、図３に示すように、非磁性化を行って非磁性部３７を形成する部位３７ａを形成する。ここで、複数の連結部３６を形成する部位３６ａの各々の所定の箇所は、隣接するティース３３を形成する部位３３ｂ間の周方向の中間の箇所である。また、非磁性部３７を形成する部位３７ａの周方向の幅は、回転電機１の設計条件に応じて適宜設定される。
【００２１】
ここで、本実施形態にあっては、非磁性化は、前述の所定の箇所に炭素を添加する浸炭処理によって達成される。
前述の所定の箇所に浸炭処理を行うことにより、浸炭処理を行った箇所が硬くなり、透磁率が減少し、非磁性化を容易に行うことができる。
そして、その浸炭処理を行う手法として、本実施形態では、次の３つの手法のいずれかを採用している。
【００２２】
（１）固体浸炭
これは、前述の所定の箇所に炭素粉末を塗布し、高温（例えば、１０００℃程度）で所定時間（例えば、５時間程度）保持するものである。具体的には、前述の所定の箇所以外の固定子コアプレート３１ａの部分をマスキング（例えば、Ｎｉ−Ｐめっきで保護）し、前述の所定の箇所に炭素粉末を塗布し、それを１０００℃程度に加熱された炉内に入れて５時間程度保持する。
これにより、前述の所定の箇所が浸炭され、非磁性化される。
この固体浸炭は、複数の固定子コアプレート３１ａにつき同時に非磁性化を達成できるので、生産効率が良い。
【００２３】
（２）ガス浸炭
これは、前述の所定の箇所を炭素原子を含むガス雰囲気に曝し、高温（例えば、９００℃程度）で所定時間（例えば、１時間程度）保持するものである。具体的には、前述の所定の箇所以外の固定子コアプレート３１ａの部分をマスキング（例えば、Ｎｉ−Ｐめっきで保護）し、これを９００℃程度に加熱された炭素原子を含むガス雰囲気の炉内に入れて１時間程度保持する。
これにより、前述の所定の箇所が浸炭され、非磁性化される。
このガス浸炭も、複数の固定子コアプレート３１ａにつき同時に非磁性化を達成できるので、生産効率が良い。
【００２４】
（３）レーザ浸炭
これは、前述の所定の箇所に炭素粉末を塗布し、レーザ照射を所定時間（例えば、１分間）行うものである。具体的には、固定子コアプレート３１ａの前述の所定の箇所に炭素粉末を塗布してからレーザ照射を１分間程度行う。
これにより、前述の所定の箇所が浸炭され、非磁性化される。
このレーザ浸炭は、複数の固定子コアプレート３１ａにつき同時に非磁性化を達成するものではなく、固定子コアプレート３１ａを１枚ごとに非磁性化を達成するものであり、生産効率に劣るが、マスキングが不要となるメリットがある。
【００２５】
次に、固定子コアプレート積層工程では、前述の非磁性化を行った複数の固定子コアプレート３１ａを、ヨーク３２を形成する部位３２ａ、複数のティース３３を形成する部位３３ｂ、複数のスロット３４を形成する複数の孔３４ａ、複数の連結部３６を形成する部位３６ａ、及び非磁性部３７を形成する部位３７ａを積層方向に整列するように、積層して固定する。積層した固定子コアプレート３１ａ同士の結着は、カシメや溶接によって行うことができる。
以上の固定子コアプレート形成工程、非磁性化工程、固定子コアプレート積層工程により固定子コア３１が形成される。
【００２６】
ここで、固定子コア３１のヨーク３２は、固定子コアプレート３１ａのヨークを形成する部位３２ａが積層されて構成され、ティース３３は、ティースを形成する部位３３ｂが積層されて構成され、る。また、スロット３４は、固定子コアプレート３１ａのスロットを形成する孔３４ａが積層されて構成され、連結部３６は、連結部を形成する部位３６ａが積層されて構成され、非磁性部３７は、非磁性部を形成する部位３７ａが積層されて構成される。
次に、固定子巻線３５を巻回する工程では、固定子巻線３５を固定子コア３１の複数のティース３３の各々に巻回する。固定子巻線３５は、導電性を有する芯線と、その芯線の周囲を覆う絶縁層とを備えており、例えば、一般的に使用されるマグネットワイヤが用いられる。そして、固定子巻線３５の巻線方式は、図１に示す１２スロットの場合には、分布巻方式を使用する。
【００２７】
そして、固定子巻線３５がティース３３に巻回された後、各スロット３４にワニスを固定子コア３１の軸方向端面から入れて固化し固定子巻線３５に樹脂を含浸する。固定子巻線３５に樹脂を含浸することにより、固定子巻線３５の絶縁性向上に加えて、放熱性（抜熱性）が向上し、熱による絶縁部材の劣化を低減させることができる。そして、固定子巻線３５に樹脂を含浸することで固定子３が製造される。
そして、固定子３を製造した後に、フレーム２によって固定子３を固定する。
次に、回転子４を製造する。この際に、回転子コア４１に回転軸５を固定するとともに、各磁石スロット４２に永久磁石４３を挿入して固定する。
そして、回転子４が製造されたならば、回転子コア４１を固定子３の固定子コア３１の内側に回転自在に配置する。
これにより、回転電機１が製造される。
【００２８】
このように、本実施形態に係る回転電機１及び回転電機１の製造方法によれば、固定子コア３１は、隣接するティース３３の歯先３３ａ間を連結する複数の連結部３６を備えているので、各連結部３６により各スロット３４が塞がれ固定子コア３１の内周側に開口しないようになっている。このため、各スロット３４内に樹脂を入れる際に、連結部３６により樹脂が各スロット３４から固定子コア３１の内周側に向けてはみ出すことを阻止することができる。これにより、固定子コア３１の内周側にはみ出した樹脂を除去する後工程が不要になるとともに、はみ出した樹脂を除去する際にティース３３の歯先３３ａに応力や変形が加わることを防止でき、固定子３と回転子４との間の磁束通過を妨げることなく高トルク化を実現することができる。このため、含浸樹脂のはみ出しを抑制する治具を用いたり、はみ出した樹脂の後加工を施すことなく固定子巻線３５に樹脂を含浸させることができる固定子コア３１を備えた回転電機１及びその製造方法を提供できる。
【００２９】
一方、隣接するティース３３の歯先３３ａ間を連結部３６で連結すると、隣接するティース３３の歯先３３ａ同士が磁気的につながってしまう。
しかし、本実施形態に係る回転電機１においては、複数の連結部３６の各々の所定の箇所に、隣接するティース３３の歯先３３ａ同士を磁気的に分離する非磁性部３７が形成されている。このため、隣接するティース３３の歯先３３ａ同士を磁気的に分離することができ、各ティース３３から回転子４へ向かう磁束が隣接する他方のティース３３へ向かって減磁することがなくなり、回転子４の回転トルクが小さくなることを回避することができる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、非磁性部３７が形成される連結部３６の所定の箇所は、隣接するティース３３間の周方向の中間の箇所に限られない。
また、非磁性部３７は、固定子コアプレート３１ａの積層方向に整列しているが、トルクリップルを抑えるためにスキュー構造を取り入れる場合には、固定子コアプレート３１ａの積層方向に沿って傾斜するようにしてもよい。
また、回転電機１は、インナーロータタイプの埋込磁石型同期電動機に限られるものではなく、アウターロータタイプの埋込磁石型同期電動機であってもよい。また、回転電機１は、同期電動機に限らず、誘導電動機であってもよい。
【実施例】
【００３１】
本発明の効果を検証すべく、実施例１〜３に係る回転電機及び比較例に係る回転電機について、含浸樹脂のはみ出し状況について確認した。
【００３２】
（実施例１）
実施例１に係る回転電機は、図１に示す回転電機１と同様の構成及び形状である。但し、非磁性部３７を形成するための非磁性化工程において、固体浸炭処理を行って非磁性化を達成している。
即ち、図２において、各固定子コアプレート３１ａにおける各連結部３６を形成する部位３６ａの所定の箇所（非磁性化する箇所）以外の固定子コアプレート３１ａの部分をＮｉ−Ｐめっきで保護し、前述の所定の箇所に炭素粉末を塗布し、それを１０００℃程度に加熱された炉内に入れて５時間保持した。そして、Ｎｉ−Ｐめっきは剥離剤（エスバックＨ−１５０ＰＮ：佐々木化学薬品株式会社製）を用いて剥離し、図３に示す固定子コアプレート３１ａを複数枚得た。
そして、この複数の固定子コアプレート３１ａを積層して固定子コア３１を形成した。その後、各ティース３３に固定子巻線３５を巻回するとともに、各スロット３４にワニスを入れて固定し、固定子巻線３５を樹脂含浸させた。この際に、各ティース３３の歯先３３ａの近傍における含浸樹脂のはみ出しは認められなかった。
【００３３】
（実施例２）
実施例２に係る回転電機は、図１に示す回転電機１と同様の構成及び形状である。但し、非磁性部３７を形成するための非磁性化工程において、ガス浸炭処理を行って非磁性化を達成している。
即ち、図２において、各固定子コアプレート３１ａにおける各連結部３６を形成する部位３６ａの所定の箇所（非磁性化する箇所）以外の固定子コアプレート３１ａの部分をＮｉ−Ｐめっきで保護した後、これを９００℃程度に加熱された炭素原子を含むガス雰囲気の炉内に入れて１時間程度保持した。そして、Ｎｉ−Ｐめっきは剥離剤（エスバックＨ−１５０ＰＮ：佐々木化学薬品株式会社製）を用いて剥離し、図３に示す固定子コアプレート３１ａを複数枚得た。
そして、この複数の固定子コアプレート３１ａを積層して固定子コア３１を形成する。その後、各ティース３３に固定子巻線３５を巻回するとともに、各スロット３４にワニスを入れて固定し、固定子巻線３５を樹脂含浸させた。この際に、各ティース３３の歯先３３ａの近傍における含浸樹脂のはみ出しは認められなかった。
【００３４】
（実施例３）
実施例３に係る回転電機は、図１に示す回転電機１と同様の構成及び形状である。但し、非磁性部３７を形成するための非磁性化工程において、レーザ浸炭処理を行って非磁性化を達成している。
即ち、図２において、各固定子コアプレート３１ａにおける各連結部３６を形成する部位３６ａの所定の箇所（非磁性化する箇所）に炭素粉末を塗布してからＹＡＧレーザを１分間照射した。ＹＡＧレーザ照射による加熱によって酸化が発生することを防止するため、毎分２５リットルの流量で照射部位にＡｒガスを供給した。余剰の炭素粉末はブラシでこすって除去し、図３に示す固定子コアプレート３１ａを複数枚得た。
そして、この複数の固定子コアプレート３１ａを積層して固定子コア３１を形成した。その後、各ティース３３に固定子巻線３５を巻回するとともに、各スロット３４にワニスを入れて固定し、固定子巻線３５を樹脂含浸させた。この際に、各ティース３３の歯先３３ａの近傍における含浸樹脂のはみ出しは認められなかった。
【００３５】
（比較例）
比較例に係る回転電機は、図４に示す固定子３を備えた回転電機である。図４において、図１に示す部材と同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
図４に示す固定子３は、図１に示す固定子３と基本構成は同様であるが、固定子コア３１の構成が相違している。
即ち、固定子コア３１の隣接するティース３３の歯先３３ａ間には、空隙３８が形成され、各スロット３４が固定子コア３１の内周側に開口している。
そして、この固定子コア３１を形成した後に、各ティース３３に固定子巻線３５を巻回した。その後、固定子コア３１の内周側に図示しない円筒形の治具を挿入し、空隙３８を塞いだ。その後、各スロット３４にワニスを入れて固定し、固定子巻線３５を樹脂含浸させた。この際に、各ティース３３の歯先３３ａの近傍における含浸樹脂のはみ出しが認められ、回転電機を形成するためにははみ出した樹脂を削除しなければならなかった。
【符号の説明】
【００３６】
１  回転電機
２  フレーム
３  固定子
４  回転子
５  回転軸
３１  固定子コア
３１ａ  固定子コアプレート
３２  ヨーク
３２ａ  ヨークを形成する部位
３３  ティース
３３ａ  歯先
３３ｂ  ティースを形成する部位
３４  スロット
３４ａ  スロットを形成する孔
３５  固定子巻線
３６  連結部
３６ａ  連結部を形成する部位
３７  非磁性部
３７ａ  非磁性部を形成する部位
３８  空隙
４１  回転子コア
４２  磁石スロット
４３  永久磁石
Ｇ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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