(57)【要約】【課題】嵌め込み式の構造を用いつつ、機能部品を規定位置において確実に保持し得る機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤを提供する。【解決手段】機能部品取付台座100は、ベース部120と、包囲壁部110とを備える。包囲壁部110の内側面111には、機能部品200の側面に設けられた係合凸部211と係合する係合凹部140が形成される。係合凹部140は、係合凸部211と対応する幅を有し、ベース部120の底面121と直交する第１方向に延びる第１スリット部分と、第１方向と直交する第２方向に延びる第２スリット部分とを有する。包囲壁部110には、第１方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、突起部分は、第１スリット部分を経由して第２スリット部分に挿通された係合凸部211を第１スリット部分側において係止する。【選択図】図２
2020040463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの内側の表面であるタイヤ内面に機能部品を取り付ける機能部品取付台座であって、
前記タイヤ内面に接するベース部と、
前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部とを備え、
前記機能部品の側面と接する前記包囲壁部の内側面には、前記機能部品の側面に設けられた係合凸部と係合する係合凹部が形成され、
前記内側面は、前記機能部品取付台座の平面視において円形状であり、
前記係合凹部は、
前記係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面と直交する第１方向に延びる第１スリット部分と、
前記第１スリット部分の前記底面側の端部に連なり、前記第１方向と直交する第２方向に延びる第２スリット部分とを
有し、
前記第２スリット部分に隣接する前記包囲壁部には、前記第１方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、
前記突起部分は、前記第１スリット部分を経由して前記第２スリット部分に挿通された前記係合凸部を前記第１スリット部分側において係止する機能部品取付台座。
【請求項２】
前記突起部分は、前記第１スリット部分に隣接して設けられる請求項１に記載の機能部品取付台座。
【請求項３】
前記突起部分は、前記底面側と逆側の前記包囲壁部から凸となる請求項１または２に記載の機能部品取付台座。
【請求項４】
前記突起部分は、前記包囲壁部の側面視において、先細状である請求項１乃至３の何れか一項に記載の機能部品取付台座。
【請求項５】
前記係合凸部は、前記機能部品の底面側に設けられ、
前記底面側に位置する前記第２スリット部分の端面は、前記底面よりも高い位置に形成される請求項１乃至４の何れか一項に記載の機能部品取付台座。
【請求項６】
機能部品取付台座を用いて、タイヤの内側の表面であるタイヤ内面に取り付けられる機能部品であって、
前記機能部品取付台座は、
前記タイヤ内面に接するベース部と、
前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部とを備え、
前記包囲壁部の内側面には、係合凹部が形成され、
前記係合凹部は、
前記係合凹部と係合する係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面と直交する第１方向に延びる第１スリット部分と、
前記第１スリット部分の前記底面側の端部に連なり、前記第１方向と直交する第２方向に延びる第２スリット部分と
を有し、
前記第２スリット部分に隣接する前記包囲壁部には、前記第１方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、
前記機能部品の側面には、前記係合凸部が設けられ、
前記係合凸部は、前記第１スリット部分を経由して前記第２スリット部分に挿通され、前記突起部分よりも前記第２スリット部分側において係止される機能部品。
【請求項７】
タイヤの内側の表面であるタイヤ内面に機能部品を取り付ける機能部品取付台座と、前記機能部品とを含む機能部品取付システムであって、
前記機能部品取付台座は、
前記タイヤ内面に接するベース部と、
前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部とを備え、
前記包囲壁部の内側面には、前記機能部品の側面に設けられた係合凸部と係合する係合凹部が形成され、
前記係合凹部は、
前記係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面と直交する第１方向に延びる第１スリット部分と、
前記第１スリット部分の前記底面側の端部に連なり、前記第１方向と直交する第２方向に延びる第２スリット部分とを
有し、
前記第２スリット部分に隣接する前記包囲壁部には、前記第１方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、
前記突起部分は、前記第１スリット部分を経由して前記第２スリット部分に挿通された前記係合凸部を前記第１スリット部分側において係止する機能部品取付システム。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の機能部品取付台座、または請求項７に記載の機能部品取付システムを備えるタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ内面に機能部品を取り付ける機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両などに装着される空気入りタイヤ（以下、タイヤと適宜省略する）では、路面と接するトレッドの内側面などのタイヤ内面に、温度、内圧または加速度などを測定するセンサなどを含む筐体状の機能部品が装着される場合がある。このようなタイヤには、当該機能部品をタイヤ内面に取り付ける機能部品取付台座が設けられる。
【０００３】
例えば、機能部品の側面に形成されているタブ（係合凸部）を機能部品取付台座に形成されているスロット（係合凹部）に合わせ、機能部品を機能部品取付台座に嵌め込む嵌め込み式の構造が知られている（特許文献１）。
【０００４】
この機能部品取付台座に形成されているスロットには、挿入方向と直交する方向に延びる別のスロット（リングと呼ばれる）が連通しており、機能部品取付台座に機能部品を挿入後、機能部品を回転させることによって、機能部品の脱落を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表2005-532551号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した嵌め込み式の構造は、ボルト及びナットなどの締結部品が不要であり、機能部品の着脱が容易である。また、機能部品の脱落を効果的に防止し得る。
【０００７】
しかしながら、特に、建設車両など、不整地を走行する車両のタイヤの場合、大きな振動がタイヤに伝わるため、機能部品が、機能部品取付台座内で回ってしまい、規定の取り付け位置（以下、規定位置）からずれてしまうことがある。
【０００８】
特に、近年では、加速度センサが含まれる場合が多く、機能部品が規定位置からずれると、加速度センサの検出する向きが変わってしまい、正確な加速度を測定できなくなる。
【０００９】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、嵌め込み式の構造を用いつつ、機能部品を規定位置において確実に保持し得る機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、タイヤ（空気入りタイヤ10）の内側の表面であるタイヤ内面（タイヤ内面30）に機能部品（機能部品200）を取り付ける機能部品取付台座（機能部品取付台座100）であって、前記タイヤ内面に接するベース部（ベース部120）と、前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部（包囲壁部110）とを備え、前記機能部品の側面と接する前記包囲壁部の内側面（内側面111）には、前記機能部品の側面に設けられた係合凸部（係合凸部211）と係合する係合凹部（係合凹部140）が形成され、前記内側面は、前記機能部品取付台座の平面視において円形状であり、前記係合凹部は、前記係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面（底面121）と直交する第１方向に延びる第１スリット部分（第１スリット部分141）と、前記第１スリット部分の前記底面側の端部（端部141a）に連なり、前記第１方向と直交する第２方向に延びる第２スリット部分（第２スリット部分142）とを有し、前記第２スリット部分に隣接する前記包囲壁部には、前記第１方向に向けて凸となる突起部分（突起部分170）が設けられ、前記突起部分は、前記第１スリット部分を経由して前記第２スリット部分に挿通された前記係合凸部を前記第１スリット部分側において係止する。
【００１１】
本発明の一態様は、機能部品取付台座を用いて、タイヤの内側の表面であるタイヤ内面に取り付けられる機能部品であって、前記機能部品取付台座は、前記タイヤ内面に接するベース部と、前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部とを備え、前記包囲壁部の内側面には、係合凹部が形成され、前記係合凹部は、係合凹部と係合する係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面と直交する第１方向に延びる第１スリット部分と、前記第１スリット部分の前記底面側の端部に連なり、前記第１方向と直交する第２方向に延びる第２スリット部分とを有し、前記第２スリット部分と接する前記包囲壁部には、前記第１方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、前記機能部品の側面には、前記係合凸部が設けられ、前記係合凸部は、前記第１スリット部分を経由して前記第２スリット部分に挿通され、前記突起部分よりも前記第２スリット部分側において係止される。
【００１２】
本発明の一態様は、タイヤの内側の表面であるタイヤ内面に機能部品を取り付ける機能部品取付台座と、前記機能部品とを含む機能部品取付システムであって、前記機能部品取付台座は、前記タイヤ内面に接するベース部と、前記ベース部から立ち上がり、前記機能部品の側面を包囲する包囲壁部とを備え、前記包囲壁部の内側面には、前記機能部品の側面に設けられた係合凸部と係合する係合凹部が形成され、前記係合凹部は、前記係合凸部と対応する幅を有し、前記ベース部の底面と直交する第１方向に延びる第１スリット部分と、前記第１スリット部分の前記底面側の端部に連なり、前記第１方向と直交する第２方向に延びる第２スリット部分とを有し、前記第２スリット部分に隣接する前記包囲壁部には、前記第１方向に向けて凸となる突起部分が設けられ、前記突起部分は、前記第１スリット部分を経由して前記第２スリット部分に挿通された前記係合凸部を前記第１スリット部分側において係止する。
【発明の効果】
【００１３】
上述した機能部品取付台座、機能部品、機能部品取付システム及びタイヤによれば、嵌め込み式の構造を用いつつ、機能部品を規定位置において確実に保持し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、空気入りタイヤ10のタイヤ幅方向及びタイヤ径方向に沿った断面図である。
【図２】図２は、機能部品取付台座100及び機能部品200の単体斜視図（機能部品取付台座100に機能部品200が嵌め込まれる前の状態）である。
【図３】図３は、機能部品取付台座100及び機能部品200の単体斜視図（機能部品取付台座100に機能部品200が嵌め込まれた状態）である。
【図４】図４は、機能部品取付台座100の単体斜視図である。
【図５】図５は、機能部品取付台座100の単体平面図である。
【図６】図６は、機能部品取付台座100に形成される係合凹部140を含む包囲壁部110の一部拡大図である。
【図７】図７は、包囲壁部110に設けられた突起部分170と、機能部品200に設けられた係合凸部211との係合状態を模式的に示す図である。
【図８】図８は、変更例に係る突起部分170Aが設けられた包囲壁部110の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。なお、同一の機能や構成には、同一または類似の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００１６】
（１）タイヤの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る空気入りタイヤ10のタイヤ幅方向及びタイヤ径方向に沿った断面図である。
【００１７】
図１に示すように、空気入りタイヤ10は、リムホール50に組み付けられて使用される。リムホール50に組み付けられた空気入りタイヤ10の内側空間には、空気などの気体が充填される。
【００１８】
路面と接するトレッド20の裏側には、機能部品200が取り付けられている。機能部品200としては、温度、内圧または加速度などを測定するセンサ、及び無線通信デバイス（無線機）が挙げられる。
【００１９】
機能部品200は、機能部品取付台座100を介して、空気入りタイヤ10の内側の表面、具体的には、タイヤ内面30に取り付けられている。つまり、機能部品取付台座100は、機能部品200をタイヤ内面30に取り付けるための台座である。
【００２０】
機能部品取付台座100は、弾性体で構成され、可撓性を有する。機能部品取付台座100は、ゴムなどのエラストマー材料によって構成でき、HS硬度が30度〜80度であることが好ましい。
【００２１】
機能部品取付台座100は、タイヤ内面30に固定されている。機能部品取付台座100のタイヤ内面30への固定方法は、特に限定されない。接着剤で別体の機能部品取付台座100が接着されてもよいし、可能であれば、空気入りタイヤ10の加硫時に一体として成形されてもよい。このようにして、空気入りタイヤ10には、機能部品取付台座100が備えられる。
【００２２】
なお、空気入りタイヤ10の種類も特に限定されないが、大規模な土木工事現場または鉱山の採鉱現場などにおいて使用される建設車両（オフロードダンプトラックなど）に装着されるものとして説明する。もちろん、空気入りタイヤ10は、通常の舗装路（一般道及び高速道）を走行する乗用自動車、トラック、バスなどの自動車に装着されてもよい。
【００２３】
（２）機能部品取付台座100及び機能部品200の概略構造
図２及び図３は、機能部品取付台座100及び機能部品200の単体斜視図である。具体的には、図２は、機能部品取付台座100に機能部品200が嵌め込まれる前の状態を示し、図３は、機能部品取付台座100に機能部品200が嵌め込まれた状態を示す。
【００２４】
本実施形態では、機能部品取付台座100と機能部品200とによって機能部品取付システム300が構成される。
【００２５】
図２及び図３に示すように、機能部品取付台座100は、包囲壁部110及びベース部120を有する。
【００２６】
包囲壁部110は、ベース部120から立ち上がり、機能部品200の側面を包囲する。具体的には、包囲壁部110は、機能部品200の本体部210を包囲する。
【００２７】
包囲壁部110は、機能部品200の側面（本体部210）を包囲する。包囲壁部110の内側には、機能部品200の本体部210を収容できるように開口した開口部130が形成される。
【００２８】
また、包囲壁部110の内側面111には、機能部品200の側面に設けられた係合凸部211と係合する係合凹部140が形成される。
【００２９】
ベース部120は、タイヤ内面30に接する。ベース部120は、包囲壁部110から放射状に広がる。
【００３０】
機能部品200は、機能部品取付台座100の開口部130に嵌め込まれる（図２の矢印参照）。機能部品200は、本体部210及び把持部220を有する。具体的には、本体部210が開口部130に嵌め込まれる。
【００３１】
本体部210は、温度、内圧、加速度などを測定するセンサ、及び無線通信デバイス（無線機）を収容する筐体である。本体部210の平面形状は円形である。
【００３２】
機能部品200の本体部210の径方向サイズは、包囲壁部110と内側面111の径方向サイズよりも少しだけ大きく、機能部品200を機能部品取付台座100に押し込むことができる。
【００３３】
本体部210の側面には、複数の係合凸部211が設けられる。上述したように、係合凸部211は、係合凹部140と係合する。
【００３４】
係合凸部211は、機能部品200の底面側（不図示）に設けられる。具体的には、係合凸部211は、機能部品200の側面（本体部210）の下端部分に設けられる。
【００３５】
把持部220は、本体部210と連なり、本体部210の上側（嵌め込み方向と逆側）に位置する。把持部220は、本体部210が開口部130に嵌め込まれた状態において、包囲壁部110から露出する。把持部220は、本体部210の径方向サイズ、及び包囲壁部110の径方向サイズよりも大きい。
【００３６】
把持部220は、機能部品200の着脱時に作業者または工具（スパナなど）によって把持される。把持部220の側面には、滑り止め用の凹部221が複数形成される。
【００３７】
また、把持部220の上面には、タイヤ回転方向を示すマーク222が形成される。マーク222が形成されているため、機能部品200の着脱時に作業者が機能部品200の機能部品取付台座100への取付方向を容易に認識できる。これにより、本体部210に収容されている加速度センサが規定の方向に沿って配置される。
【００３８】
（３）機能部品取付台座100の詳細構造
次に、機能部品取付台座100の構造について、図４〜図６を参照して、さらに具体的に説明する。図４は、機能部品取付台座100の単体斜視図である。図５は、機能部品取付台座100の単体平面図である。図６は、機能部品取付台座100に形成される係合凹部140を含む包囲壁部110の一部拡大図である。
【００３９】
包囲壁部110の内側面111は、機能部品取付台座100の平面視において円形状である。
【００４０】
包囲壁部110から放射状に広がるベース部120も、機能部品取付台座100の平面視において円形状である。但し、ベース部120の平面形状は、必ずしも円形でなくても構わない。
【００４１】
包囲壁部110の内側面111には、複数の係合凹部140が形成される。本実施形態では、包囲壁部110の内側面111には、４つの係合凹部140が形成される。なお、係合凹部140の数は、４つでなくてもよく、例えば、３つ或いは５つなどでも構わない。
【００４２】
また、本実施形態では、４つの係合凹部140は、包囲壁部110の周上において不等間隔に形成される。
【００４３】
なお、４つの係合凹部140に合わせて、機能部品200の本体部210にも、４つの係合凸部211が設けられる。また、当該４つの係合凸部211の第１方向（縦方向）における位置は、全て同様である。
【００４４】
係合凹部140は、第１スリット部分141及び第２スリット部分142を有する。第１スリット部分141は、ベース部の底面121と直交する第１方向（縦方向）に延びる。第２スリット部分142は、第１方向と直交する第２方向（横方向）に延びる。
【００４５】
第１スリット部分141には、機能部品200（本体部210）の側面に設けられた係合凸部211が挿通される。第１スリット部分141は、係合凸部211と対応する幅を有する。
【００４６】
具体的には、第１スリット部分141は、係合凸部211がベース部120の底面121に向かって挿通可能、かつ内側面111の周方向における大きな遊びがないような幅、言い換えれば、係合凸部211が第１スリット部分141及び第２スリット部分142内を摺動しながら移動できるような幅を有していればよい。
【００４７】
図６に示すように、第２スリット部分142は、底面121側の第１スリット部分141の端部141aに連なる。つまり、係合凹部140は、縦方向に延びる第１スリット部分141と、横方向に延びる第２スリット部分142とによって略Ｌ字状に形成される。
【００４８】
底面121側に位置する第２スリット部分142の端面142a（下端面）は、ベース部120の底面121よりも高い位置に形成される。
【００４９】
また、ベース部120と逆側に位置する第２スリット部分142の端面142b（上端面）は、機能部品200の係合凸部211の形状に沿うような円弧状であり、丸くなっている。なお、端面142bと、係合凸部211との間には、僅かな隙間が形成される。
【００５０】
さらに、第２方向（横方向）における第２スリット部分142の幅は、係合凸部211の幅と略同一である。
【００５１】
第２スリット部分142に隣接する包囲壁部110には、第１方向（縦方向）に向けて凸となる突起部分170が設けられる。
【００５２】
突起部分170は、第１スリット部分141に隣接して設けられる。つまり、突起部分170は、第１スリット部分141と第２スリット部分142との境界部分に設けられる。
【００５３】
突起部分170は、ベース部120の底面121と逆側の包囲壁部110から凸となっている。つまり、突起部分170は、包囲壁部110から下方、具体的には、第２スリット部分142の端面142a（下端面）に向けて凸となっている。このように、第２スリット部分142の一部を塞ぐように突起部分170が設けられる。
【００５４】
また、突起部分170は、包囲壁部110の側面視において、先細状である。具体的には、突起部分170は、突起部分170の凸側の端部171に近づくに連れて幅が狭くなる。
【００５５】
突起部分170の端部171と、第２スリット部分142の端面142aとの間には、係合凸部211が通過可能な隙間が形成される。
【００５６】
図７は、包囲壁部110に設けられた突起部分170と、機能部品200に設けられた係合凸部211との係合状態を模式的に示す。
【００５７】
図７に示すように、係合凸部211は、第１スリット部分141を経由して第２スリット部分142に挿通される。具体的には、係合凸部211は、第１スリット部分141の位置に合わせて機能部品200が機能部品取付台座100の開口部130に押し込まれることによって、第１スリット部分141内を第１方向（図中のD1）、つまり、縦方向に移動する。
【００５８】
係合凸部211が、底面121側の第１スリット部分141の端部141aまで押し込まれると、機能部品200は、第２方向（図中のD2）に回転させられ、係合凸部211は、第２方向、つまり、横方向に移動する。
【００５９】
この結果、係合凸部211は、可撓性を有する包囲壁部110に設けられた突起部分170を乗り越え、突起部分170よりも第２スリット部分142側において係止される。具体的には、係合凸部211は、第１スリット部分141側に戻らないように、突起部分170によって係止される。
【００６０】
つまり、突起部分170は、第１スリット部分141を経由して第２スリット部分142に挿通された係合凸部211を第１スリット部分141側において係止する。具体的には、突起部分170は、突起部分170を乗り越えて第２スリット部分142に挿通された係合凸部211を第１スリット部分141側において係止する。
【００６１】
（４）作用・効果
上述した実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。具体的には、機能部品取付システム300では、第２スリット部分142に隣接する包囲壁部110には、第１方向（縦方向）に向けて凸となる突起部分170が設けられる。突起部分170は、第１スリット部分141を経由して第２スリット部分142に挿通された機能部品200の係合凸部211を第１スリット部分141側において係止する。
【００６２】
つまり、突起部分170によって係合凸部211が係止されるため、機能部品200が一旦機能部品取付台座100に嵌め込まれて規定位置に取り付けられると、機能部品200の動きを規制する。これにより、空気入りタイヤ10に大きな振動が伝わっても、機能部品200が規定位置からずれたり、機能部品200が機能部品取付台座100から脱落したりすることもない。
【００６３】
すなわち、機能部品取付システム300によれば、嵌め込み式の構造を用いつつ、機能部品200を規定位置において確実に保持し得る。
【００６４】
なお、一旦機能部品取付台座100に取り付けられた機能部品200を取り外す際には、スパナなどの工具を用いて取り付け時と逆方向に回転させ、本体部210を開口部130から引き抜けばよい。
【００６５】
本実施形態では、突起部分170は、第１スリット部分141に隣接して設けられる。このため、第２方向（横方向）への移動量（回転量）を抑制しつつ、機能部品200を規定位置において確実に保持し得る。
【００６６】
本実施形態では、突起部分170は、ベース部120の底面121と逆側の包囲壁部110から凸となっている。また、突起部分170は、包囲壁部110の側面視において、先細状である。
【００６７】
機能部品200の取り付け時には、機能部品200（本体部210）が機能部品取付台座100の開口部130に押し込む力が作用した状態で機能部品200が回転させられるため、係合凸部211が突起部分170を乗り越え易い。これにより、機能部品200の取り付け容易性を高め得る。
【００６８】
本実施形態では、係合凸部211は、機能部品200の底面側に設けられ、底面121側に位置する第２スリット部分142の端面142a（下端面）は、ベース部120の底面121よりも高い位置に形成される。
【００６９】
このため、機能部品200（本体部210）が機能部品取付台座100の開口部130に押し込まれる際に、本体部210の底面（不図示）と、ベース部120の底面121との間に空隙を確保し易く、本体部210を底面121寄りの深い位置まで押し込むことが容易となる。これにより、係合凸部211が突起部分170を乗り越え易くなり、機能部品200の取り付け容易性を高め得る。
【００７０】
本実施形態では、４つの係合凸部211の第１方向（縦方向）における位置（つまり、係合凹部140の位置）は、全て同様である。このため、機能部品200の取り付け容易性を高め得る。
【００７１】
本実施形態では、把持部220は、機能部品200の本体部210の径方向サイズ、及び包囲壁部110の径方向サイズよりも大きい。このため、把持部220を容易に把持し易く、機能部品200の着脱性を向上し得る。
【００７２】
（５）その他の実施形態
以上、実施例に沿って本発明の内容を説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
【００７３】
例えば、突起部分170が設けられる位置は、次のように変更してもよい。図８は、変更例に係る突起部分170Aが設けられた包囲壁部110の一部拡大図である。
【００７４】
上述した実施形態では、突起部分170は、ベース部120の底面121と逆側の包囲壁部110から凸となっていた（図７参照）が、図８に示す突起部分170Aのように、底面121側の包囲壁部110から凸となってもよい。
【００７５】
また、突起部分170は、必ずしも第１スリット部分141に隣接して設けられていなくても構わない。例えば、突起部分170は、係合凸部211を係止できるのであれば、第１スリット部分141から離れた第２方向（横方向）における第２スリット部分142の中間部分に設けられてもよい。
【００７６】
さらに、突起部分170は、突起部分170の凸側の端部171に近づくに連れて幅が狭くなる先細状でなくても構わない。例えば、突起部分170の端部171は、緩やかに湾曲した円弧状であってもよい。
【００７７】
上記のように、本発明の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【符号の説明】
【００７８】
10  空気入りタイヤ
20  トレッド
30  タイヤ内面
50  リムホール
100  機能部品取付台座
110  包囲壁部
111  内側面
120  ベース部
121  底面
130  開口部
140  係合凹部
141  第１スリット部分
141a  端部
142  第２スリット部分
142a, 142b  端面
170, 170A突起部分
171  端部
200  機能部品
210  本体部
211  係合凸部
220  把持部
221  凹部
222  マーク
300  機能部品取付システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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