(57)【要約】【課題】避難済住民および避難未住民のそれぞれに必要な通報を提供するとこが可能な無線通信システムを提供することにある。【解決手段】無線通信システムは、親局と、親局からの通報を受信する戸別受信機と、を含む同報無線システムと、戸別受信機を識別する識別情報を記憶するＩＣカードと、避難所に設けられ、ＩＣカードの読み取りが可能な避難者登録端末と、避難者登録端末に接続され、避難所の情報を管理する避難所管理システム、を含む。避難者登録端末は、ＩＣカードから識別情報を読み取り、当該識別情報を避難所管理システムへ送信し、避難所管理システムは、同報無線システムの親局に対して、当該識別情報で特定された戸別受信機以外の戸別受信機を対象とした通報を起動する。【選択図】図１
2020160664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と、前記親局からの通報を受信する戸別受信機と、を含む同報無線システムと、
前記戸別受信機を識別する識別情報を記憶するＩＣカードと、
避難所に設けられ、ＩＣカードの読み取りが可能な避難者登録端末と、
前記避難者登録端末に接続され、避難所の情報を管理する避難所管理システムと、
を含み、
前記避難者登録端末は、前記ＩＣカードから前記識別情報を読み取り、当該識別情報を前記避難所管理システムへ送信し、
前記避難所管理システムは、前記同報無線システムの前記親局に対して、当該識別情報で特定された戸別受信機以外の戸別受信機を対象とした通報を起動することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
指定されたメールアドレスに対してメールを配信するメール配信システムと、
を含み、
前記ＩＣカードは、前記識別情報と、メールアドレスを記憶し、
前記避難者登録端末は、前記ＩＣカードから前記識別情報と前記メールアドレスを読み取り、当該識別情報と当該メールアドレスを前記避難所管理システムへ送信し、
前記避難所管理システムは、前記メール配信システムに対して、当該メールアドレスを除いたメールアドレスへのメール配信と、当該メールアドレスへのメール配信と、を依頼することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記避難所管理システムは、前記メール配信システムに対して、当該メールアドレスを除いたメールアドレスへ避難所開設情報のメールの配信と、当該メールアドレスへ支援物資情報のメールの配信と、を依頼することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システムに関し、特に、避難所管理システムと連携可能な同報無線システムを備える無線通信システムに適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
役所・役場庁舎に設置された親局から屋外子局や戸別受信機へ防災、災害、広報などの報知情報を送信することで、地域住民へ報知情報を伝達する同報無線システムとして、特開２０１７−１２６１１１号公報が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２６１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害が発生した際、自治体の扱者が役所・役場庁舎に設置された親局から同報無線システムを用いて、地域住民へ避難を促す通報を行うと、その通報を聞くことができた住民は、避難所へ避難することになる。その後、同報無線システムを用いて再び通報を行った場合、避難していない住民（避難未住民）はその通報を聞くことができるが、避難済みの住民（避難済住民）はその通報を聞くことが出来ないという問題があった。つまり、災害発生時、時々刻々と変化する避難済住民および避難未住民それぞれに対して必要な報知情報を提供することができなかった。
【０００５】
本開示の課題は、避難済住民および避難未住民のそれぞれに必要な報知情報を提供するとこが可能な無線通信システムを提供することにある。
【０００６】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。
【０００８】
すなわち、無線通信システムは、親局と、親局からの通報を受信する戸別受信機と、を含む同報無線システムと、戸別受信機を識別する識別情報を記憶するＩＣカードと、避難所に設けられ、ＩＣカードの読み取りが可能な避難者登録端末と、避難者登録端末に接続され、避難所の情報を管理する避難所管理システム、を含む。避難者登録端末は、ＩＣカードから識別情報を読み取り、当該識別情報を避難所管理システムへ送信し、避難所管理システムは、同報無線システムの親局に対して、当該識別情報で特定された戸別受信機以外の戸別受信機を対象とした通報を起動する。
【発明の効果】
【０００９】
上記無線通信システムよれば、避難済住民および避難未住民のそれぞれに必要な通報を提供するとこが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施態様に係る無線通信システムの全体構成を説明する図である。
【図２】図２は、Ａ地区住民Ａ２がＡ地区避難所に避難した後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を用いて説明する。ただし、以下の説明において、同一構成要素には同一符号を付し繰り返しの説明を省略することがある。なお、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【００１２】
（実施形態）
（無線通信システムの全体構成）
図１は、実施態様に係る無線通信システムの全体構成を説明する図である。
【００１３】
無線通信システム１は、避難済住民および避難未住民のそれぞれに必要な通報を提供する無線通信システムである。無線通信システム１は、同報無線システム２と、避難所管理システム３と、メール配信システム４と、通信回線５と、を備える。通信回線５は、同報無線システム２、避難所管理システム３、および、メール配信システム４を相互に接続する。
【００１４】
同報無線システム２は、例えば、災害時に行政機関から住民に対して災害関連情報を報知する等の用途として用いられるシステムである。同報無線システム２は、通信回線５に接続された親局操作卓２１と、親局操作卓２１に接続された無線装置２２と、無線装置２２に接続されたアンテナ２３と、複数の戸別受信機２４、２５、２６と、を備える。複数の戸別受信機２４、２５、２６は、子局端末装置と言うこともできる。子局端末装置は、複数の戸別受信機２４、２５、２６の他、各地域における屋外に設けられた屋外子局端末装置や集会所や学校などに設置された端末局装置を含むことができる。
【００１５】
親局操作卓２１は、役所や役場庁舎に設置される。災害が発生した際、自治体の扱者が親局操作卓２１を操作することで、地域住民へ避難を促す通報を行う。例えば、災害に関する情報や、緊急指令の情報や、避難勧告の情報などが、音声データやメロディー等の音声情報或いは文字情報等の非音声情報として、親局操作卓２１から無線装置２２へ送付される。音声情報或いは非音声情報は、アンテナ２３から無線信号によって複数の戸別受信機２４、２５、２６へ送信される。
【００１６】
無線装置２２は、たとえば、６０ＭＨｚ帯（５４〜７０ＭＨｚ）のＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式による同報無線回線を利用する。
【００１７】
複数の戸別受信機２４、２５、２６のおのおのは、たとえば、各住民の自宅に設置される。一例では、戸別受信機２４は、Ａ地区の住民Ａ１の自宅に設置される。同様に、戸別受信機２５はＡ地区の住民Ａ２の自宅に設置され、戸別受信機２６はＡ地区の住民Ａ３の自宅に設置される。複数の戸別受信機２４、２５、２６のおのおのには、戸別受信機を識別する識別情報（戸別受信機の個別呼出し番号等）が格納されている。また、戸別受信機２４、２５、２６には、それぞれ避難所情報用ＩＣカード２４ａ、２５ａ、２６ａが設けられている。避難所情報用ＩＣカード２４ａ、２５ａ、２６ａには、それぞれ戸別受信機２４、２５、２６の識別情報と、避難所情報用ＩＣカード２４ａ、２５ａ、２６ａの識別情報と、避難者用の電子メールアドレスと、が格納されている。なお、避難者用の電子メールアドレスとして、対応する家族の複数の電子メールアドレスが登録されてもよい。電子メールアドレスは、携帯電話の電子メールアドレスでもよい。
【００１８】
一例では、避難所情報用ＩＣカード２４ａには、戸別受信機２４の個別呼出番号と、住民Ａ１の携帯電話Ａ１１の電子メールアドレスとが格納されている。避難所情報用ＩＣカード２５ａには、戸別受信機２５の個別呼出番号と、住民Ａ２の携帯電話Ａ２１の電子メールアドレスとが格納されている。避難所情報用ＩＣカード２６ａには、戸別受信機２６の個別呼出番号と、住民Ａ３の携帯電話Ａ３１の電子メールアドレスとが格納されている。
【００１９】
避難所管理システム３は、避難所を管理するシステムである。避難所管理システム３は、制御部３０と、制御部３０に接続された記憶装置３１と、を有する。制御部３０は、同報無線システム２の親局操作卓２１へ音声通報の起動３０Ａ、および、メール配信システム４へメール配信の依頼３０Ｂをすることが可能である。記憶装置３１には、戸別受信機の識別情報と、避難所情報用ＩＣカードの識別情報と、避難者用の電子メールアドレスと、があらかじめ紐づけて格納されている。
【００２０】
メール配信システム４は、同報無線システム２を用いて通報した音声メッセージと同じ文字メッセージを、住民が所持しているスマートフォンなどの携帯端末等に、電子メールで送信する機能であり、同報無線システム２を用いた通報音声を聞くことが出来ない場所に滞在している住民や、聴覚障害者への通報手段として利用される。メール配信システム４は、通信回線５に接続されたメール配信端末４０と、メール配信端末４０に接続されたインターネット回線４１と、を含む。メール配信システム４は、避難所管理システム３からメール配信の依頼３０Ｂを受けると、メール配信の依頼３０Ｂによって指示された所望の電子メールアドレスに対し、インターネット回線４１を用いて、文字によるメッセージを配信することができる。一例では、メール配信端末４０は、住民Ａ１、Ａ２、Ａ３の携帯電話Ａ１１、Ａ２１，Ａ３１に電子メールを配信することができる。
【００２１】
役所や役場が戸別受信機を住民に配布する場合、役所や役場には、登録端末が設置され、登録端末において、戸別受信機と避難所情報用ＩＣカードとを紐付けして管理する。登録端末において、避難所情報用ＩＣカードに、戸別受信機の個別呼出番号と、避難者用の電子メールアドレスとを書き込んで、登録する。避難所情報用ＩＣカードに登録されたデータは、避難所管理システム３の記憶装置３１に格納ないし登録する。避難者用の電子メールアドレスは、住民が各自で修正ないし追加することも可能である。
【００２２】
（無線通信システムの動作）
次に、無線通信システムの動作を説明する。
【００２３】
たとえば、避難所開設情報を、無線通信システム１を利用して、通報ないし配信する場合を説明する。避難所開設情報の例は、「Ａ地区避難所が開設されました。Ａ地区のみなさんは避難してください。」という音声情報又は文字情報（非音声情報）である。
【００２４】
この場合、避難所管理システム３は、同報無線システム２の親局操作卓２１に音声通報を起動３０Ａさせ、メール配信システム４へメール配信の依頼３０Ｂを通知する。メール配信の依頼３０Ｂには、避難所開設情報を配信すべき複数の電子メールアドレスのアドレス情報も添付される。このアドレス情報は、記憶装置３１に登録された避難者用の電子メールアドレスとすることができる。
【００２５】
音声通報の起動３０Ａを受信した親局操作卓２１は、避難所開設情報の音声情報を、無線装置２２およびアンテナ２３から無線信号によって複数の戸別受信機２４、２５、２６へ送信する。これにより、複数の戸別受信機２４、２５、２６のスピーカから、避難所開設情報の音声が出力される。
【００２６】
一方、メール配信の依頼３０Ｂを受けたメール配信システム４は、避難所管理システム３から通知されたアドレス情報に基づいて、避難所開設情報の文字情報が記載されたメールを配信する。この例では、メール配信システム４は、住民Ａ１、Ａ２、Ａ３の携帯電話Ａ１１、Ａ２１，Ａ３１に電子メールを配信する。
【００２７】
（避難後の無線通信システムの動作）
次に、避難所開設情報によってＡ地区避難所に、Ａ地区住民Ａ２が避難した後の状態を、図２を用いて説明する。
【００２８】
図２は、Ａ地区住民Ａ２がＡ地区避難所に避難した後の状態を示す図である。図２に示す様に、Ａ地区住民Ａ２は、避難所情報用ＩＣカード２５ａと携帯電話Ａ２１とを持参して、Ａ地区避難所６に避難している。Ａ地区避難所６に避難している住民を避難済住民と言うこととする。一方、Ａ地区住民Ａ１、Ａ３は、まだ、自宅に滞在している。Ａ地区避難所６に避難していない住民を避難未住民と言うこととする。
【００２９】
Ａ地区避難所６には、ＩＣカードの読み取りが可能な避難者登録端末６０が設置されている。Ａ地区住民Ａ２は、避難者登録端末６０に、避難所情報用ＩＣカード２５ａの登録情報を読み取らせる。これにより、避難者登録端末６０には、避難完了者情報として、戸別受信機２５の個別呼出番号と住民Ａ２の携帯電話Ａ２１の電子メールアドレスとが登録されることになる。そして、避難者登録端末６０に登録された避難者完了者情報は、避難所管理システム３の記憶装置３１に送信され、格納される。これにより、避難所管理システム３は、避難済住民（Ａ２）と、避難未住民（Ａ１、Ａ３）とを識別ないし判別することができる。避難所管理システム３は、避難済住民の電子メールアドレス帳を作成および出力することができる。本実施例において、避難所管理システム３は、住民Ａ２の携帯電話Ａ２１の電子メールアドレスを、避難済住民の電子メールアドレス帳に追加する。
【００３０】
この状況において、自治体の担当者が避難所管理システム３によって、避難未住民（Ａ１，Ａ３）に対して、２回目の避難所開設情報を通報し、かつ、避難済住民（Ａ２）に対して、支援物資の手配、配布等の支援物資情報を通知する場合を、一例として、説明する。
【００３１】
２回目の避難所開設情報は、たとえば、「Ａ地区避難所が開設されました。Ａ地区のみなさんは至急避難してください。」という音声情報又は文字情報とすることができる。また、支援物資情報は、たとえば、「市役所からのおしらせです。Ａ地区避難所のみなさん。＊＊が支給されますので、＊＊時に＊＊へ集合してください。」という音声情報又は文字情報とすることができる。支援物資情報は、避難所Ａ掲示板への掲載情報と見做すことも可能である。
【００３２】
避難所管理システム３は、２回目の避難所開設情報の通知のため、同報無線システム２の親局操作卓２１へ音声通報の起動３０Ｃを通知し、メール配信システム４へメール配信の依頼３０Ｄを通知する。音声通報の起動３０Ｃでは、戸別受信機２５の個別呼出番号を除いた音声通報の起動が行われる。つまり、音声通報の起動３０Ｃでは、避難未住民だけを呼び出す選択呼出番号（戸別受信機２４、２６の個別呼出番号）に対する音声通報が起動される。また、メール配信の依頼３０Ｄでは、住民Ａ２の携帯電話Ａ２１の電子メールアドレスを除いたメール配信の依頼が行われる。
【００３３】
音声通報の起動３０Ｃを受信した親局操作卓２１は、２回目の避難所開設情報の音声情報を、無線装置２２およびアンテナ２３から無線信号によって複数の戸別受信機２４、２６へ送信する。これにより、避難未住民（Ａ１、Ａ３）の自宅に設置された戸別受信機２４、２６のスピーカから、２回目の避難所開設情報の音声が出力される。メール配信の依頼３０Ｄを受けたメール配信システム４は、避難所管理システム３から通知されたアドレス情報に基づいて、２回目の避難所開設情報の文字情報の記載されたメールを配信する。この例では、メール配信システム４は、避難未住民（Ａ１、Ａ３）の携帯電話Ａ１１、Ａ３１に電子メールを配信する。これにより、避難未住民（Ａ１、Ａ３）に、避難を促す音声メッセージおよび電子メールを通知することができる。
【００３４】
また、避難所管理システム３は、支援物資情報の通知のため、メール配信システム４へメール配信の依頼３０Ｅと避難済住民の電子メールアドレス帳とを通知する。メール配信の依頼３０Ｅを受信したメール配信システム４は、避難済住民の電子メールアドレス帳に基づいて、避難済住民（Ａ２）に対して、支援物資情報の文字情報等による非音声情報の記載されたメールを配信する。避難済住民の電子メールアドレス帳に基づくメールを配信は、登録制メール配信と言うことができる。この例では、メール配信システム４は、避難済住民（Ａ２）の携帯電話Ａ２１に電子メールを配信する。これにより、避難済住民（Ａ２）に対して重要な支援物資の配布を円滑に実施することができるようになる。
【００３５】
実施形態に係る無線通信システムによれは、避難済住民と避難未住民の情勢把握を常に管理することができるので、以下の効果を得ることができる。
【００３６】
１）避難未住民に対してのみ、防災無線では選択呼出通報を行うことができる。
【００３７】
２）メール配信システムでは登録制メール配信を行うことで、避難の最適な呼びかけや、支援物資の手配、配布を円滑に実施することができるようになる。
【００３８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１：無線通信システム
２：同報無線システム
２１：親局操作卓
２２：無線装置
２４、２５、２６：戸別受信機
２４ａ、２５ａ、２６ａ：避難所情報用ＩＣカード
３：避難所管理システム
３０：制御部
３１：記憶装置
４：メール配信システム
４０：メール配信端末
４１：インターネット回線
５：通信回線
６：Ａ地区避難所
６０：避難者登録端末
【図１】
2020160664.tif 000003
【図２】
2020160664.tif 000004