(57)【要約】【課題】コストを低減し、読み取り範囲を制限したリーダライタアンテナ付きラックを提供する。【解決手段】収納機器の挿抜方向と平行で、互いに対向する平板状の第１導体部および第２導体部と、第１導体部と交差する方向で第１導体部から第２導体部に近づく方向に突出した平面を有する第３導体部と、を含み、収納機器を収納する筐体と、第１導体部の内面と対向して配置されたケーブル状のリーダライタアンテナと、を備え、リーダライタアンテナは、外方からの第３導体部の平面の垂直視で露出しないように配置されている、リーダライタアンテナ付きラックである。【選択図】図１
2020160648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納機器の挿抜方向と平行で、互いに対向する平板状の第１導体部および第２導体部と、前記第１導体部と交差する方向で前記第１導体部から第２導体部に近づく方向に突出した平面を有する第３導体部と、を含み、前記収納機器を収納する筐体と、
前記第１導体部の内面と対向して配置されたケーブル状のリーダライタアンテナと、を備え、
前記リーダライタアンテナは、外方からの前記第３導体部の平面の垂直視で露出しないように配置されている、
リーダライタアンテナ付きラック。
【請求項２】
前記第１導体部と交差する方向に延びる前記第３導体部の先端部から、前記第１導体部と対向して前記挿抜方向の内方へ延出する第４導体部を備える、
請求項１に記載のリーダライタアンテナ付きラック。
【請求項３】
前記リーダライタアンテナは、前記第１導体部と前記第４導体部との間に配置されている、
請求項２に記載のリーダライタアンテナ付きラック。
【請求項４】
前記リーダライタアンテナは、前記第３導体部よりも前記第４導体部に近く、前記第１導体部よりも前記第４導体部に近い、
請求項２または３に記載のリーダライタアンテナ付きラック。
【請求項５】
前記リーダライタアンテナは、前記第４導体部よりも前記挿抜方向内方に位置する、
請求項２または３に記載のリーダライタアンテナ付きラック。
【請求項６】
前記第２導体部側に前記挿抜方向と垂直な方向に延びる回転軸を有する扉を備え、
前記第３導体部は、前記扉を受ける扉枠である、
請求項１に記載のリーダライタアンテナ付きラック。
【請求項７】
前記リーダライタアンテナは、
一端部が給電部に接続され、前記一端部から他端部まで延在する第１導線と、前記第１導線に沿って一端部から他端部まで延在する第２導線と、を有するケーブル状本体部と、
前記第１導線の他端部と前記第２導線の他端部とに接続され、前記第１導線のインピーダンスと前記第２導線のインピーダンスとを整合させる整合回路部を有する整合回路基板と、を備え、
前記ケーブル状本体部は、前記第１導体部の内面に沿って上下方向に延在するように配置されている、
請求項１から６のいずれか１つに記載のリーダライタアンテナ付きラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio-Frequency IDentification）タグを読み取るリーダライタアンテナ付きラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のリーダライタアンテナ付きラックとして、例えば、特許文献１に記載されたラックが知られている。特許文献１には、ラック内の棚に搭載されるラック搭載機器の表面に非接触型のＩＣタグを取り付け、ラックに設けられたリーダ装置によって非接触型のＩＣタグを読み取るように構成されたラックマウント型機器の構成管理方式が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のラックにおいては、ラック搭載機器が搭載される各棚にＩＣタグ読み取り装置が配置されている。したがって、ＩＣタグ読み取り装置がＩＣタグと同じ個数必要となり、コスト高となる。そこで、ＩＣタグ読み取り装置の個数を減らすと、読み取り装置の読み取り範囲が全方位に広がってしまう。
【０００５】
本発明の目的は、コストを低減し、読み取り範囲を制限したリーダライタアンテナ付きラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るリーダライタアンテナ付きラックは、
収納機器の挿抜方向と平行で、互いに対向する平板状の第１導体部および第２導体部と、前記第１導体部と交差する方向で前記第１導体部から第２導体部に近づく方向に突出した平面を有する第３導体部と、を含み、前記収納機器を収納する筐体と、
前記第１導体部の内面と対向して配置されたケーブル状のリーダライタアンテナと、を備え、
前記リーダライタアンテナは、外方からの前記第３導体部の平面の垂直視で露出しないように配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コストを低減し、読み取り範囲を制限したリーダライタアンテナ付きラックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るリーダライタアンテナ付きラックの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１のリーダライタアンテナ付きラックの正面図である。
【図３】図１のリーダライタアンテナ付きラックの内部を透過して示す側面図である。
【図４】ＲＦＩＤタグの一例を示す平面図である。
【図５】図１のリーダライタアンテナ付きラックの概略横断面図である。
【図６】図５のＥａ部分の部分拡大図である。
【図７】変形例としてのリーダライタアンテナの配置の一例を示す横断面図である。
【図８】変形例としてのリーダライタアンテナの配置の一例を示す横断面図である。
【図９】変形例としてのリーダライタアンテナの配置の一例を示す横断面図である。
【図１０Ａ】リーダライタアンテナの一例を示す概略構成図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのリーダライタアンテナが備える整合回路部の概略図である。
【図１１Ａ】図１０Ａのリーダライタアンテナが備える整合回路部の平面図である。
【図１１Ｂ】図１１ＡのＡ１−Ａ１線断面図である。
【図１１Ｃ】図１０Ａのリーダライタアンテナが備える整合回路部の等価回路図である。
【図１２】複数のラック内にあるタグとリーダライタアンテナとの通信特性を示す表である。
【図１３】リーダライタアンテナ付きラックの使用状態を示す概略図である。
【図１４】ＲＦＩＤタグを収納機器の底面に取り付けた変形例を示す正面図である。
【図１５】ＲＦＩＤタグを収納機器の側面に取り付けた変形例を示す正面図である。
【図１６】リーダライタアンテナ付きラックの変形例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一態様に係るリーダライタアンテナ付きラックは、収納機器の挿抜方向と平行で、互いに対向する平板状の第１導体部および第２導体部と、前記第１導体部と交差する方向で前記第１導体部から第２導体部に近づく方向に突出した平面を有する第３導体部と、を含み、前記収納機器を収納する筐体と、前記第１導体部の内面と対向して配置されたケーブル状のリーダライタアンテナと、を備え、前記リーダライタアンテナは、外方からの前記第３導体部の平面の垂直視で露出しないように配置されている。
【００１０】
この構成によれば、ラック内に存在するＲＦＩＤタグをケーブル状のリーダライタアンテナだけで読み取るので、アンテナのコストダウンを実現することができる。また、リーダライタアンテナは、第１導体部側に配置され、第３導体部側から見て露出していないので、筐体の第１導体部側の外方での読み取り範囲は、第２導体部側の外方での読み取り範囲よりも狭い。このように、リーダライタアンテナの読み取り範囲を制限することができる。
【００１１】
また、前記第１導体部と交差する方向に延びる前記第３導体部の先端部から、前記第１導体部と対向して前記挿抜方向の内方へ延出する第４導体部を備えてもよい。
【００１２】
また、前記リーダライタアンテナは、前記第１導体部と前記第４導体部との間に配置されてもよい。
【００１３】
また、前記リーダライタアンテナは、前記第３導体部よりも前記第４導体部に近く、前記第１導体部よりも前記第４導体部に近くてもよい。
【００１４】
また、前記リーダライタアンテナは、前記第１導体部の外方からの垂直視において、前記第４導体部と重ならなくてもよい。
【００１５】
また、前記第２導体部側に前記挿抜方向と垂直な方向に延びる回転軸を有する扉を備え、前記第３導体部は、前記扉を受ける扉枠でもよい。
【００１６】
また、前記リーダライタアンテナは、一端部が給電部に接続され、前記一端部から他端部まで延在する第１導線と、前記第１導線に沿って一端部から他端部まで延在する第２導線と、を有するケーブル状本体部と、前記第１導線の他端部と前記第２導線の他端部とに接続され、前記第１導線のインピーダンスと前記第２導線のインピーダンスとを整合させる整合回路部を有する整合回路基板と、を備え、前記ケーブル状本体部は、前記第１導体部の内面に沿って上下方向に延在するように配置されてもよい。
【００１７】
また、前記第１導体部に平行かつ、前記リーダライタアンテナの延伸方向に直交する方向を第１方向とし、前記第３導体部に平行かつ、前記リーダライタアンテナの延伸方向に直交する方向を第２方向としたときに、前記第１導体部の第１方向の長さは、前記第３導体部の第２方向の長さよりも大きく、前記第３導体部の第２方向の長さは、前記第４導体部の第１方向の長さよりも大きい。
【００１８】
以下、実施の形態に係るリーダライタアンテナ付きラックについて、添付図面を参照しながら説明する。なお、図面において実質的に同一の部材については同一の符号を付している。
【００１９】
また、以下では、説明の便宜上、通常使用時の状態を想定して「上」、「下」、「横」等の方向を示す用語を用いている。また、「左」、「右」とは、通常使用時の状態のときに正面視した状態で用いている。しかしながら、これらの用語は、本発明のリーダライタアンテナ付きラックの使用状態等を限定することを意味するものではない。
【００２０】
（実施の形態）
図１は、本実施形態に係るリーダライタアンテナ付きラックの概略構成を示す斜視図である。図２は、図１のリーダライタアンテナ付きラックの正面図である。図３は、図１のリーダライタアンテナ付きラックの内部を透過して示す側面図である。
【００２１】
本実施形態に係るリーダライタアンテナ付きラックは、例えば、データセンタに設置されるサーバラックとして用いられる。ラックの内側には複数の収納機器が収納され、これらの収納機器はＲＦＩＤタグを利用して管理される。この管理システムによれば、例えば、収納機器がオフラインであっても、ＲＦＩＤタグの情報を読み取ることによって収納機器の管理を行うことが可能になる。
【００２２】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係るＲＦＩＤシステム１は、ラック２と、ラック２に収納される収納機器３と、ケーブル状のリーダライタアンテナ４とを備えている。
【００２３】
本実施形態において、ラック２は、外郭となる直方体形状の筐体２１の複数の内面および外面に金属面を有している。より具体的には、筐体２１は、上側部２１Ａ、下側部２１Ｂ、左側部２１Ｃ、右側部２１Ｄ、左前部２１G、及び、右前部２１Ｈを含む。なお、本実施形態において、筐体２１の前面の中央部（図３の右側）及び背面（図３の左側）は、開口面としているが、例えば、開閉可能な扉や、多数の孔が空いたカバーが設けられてもよい。また、本明細書においては「内側」、「外側」、「内方」、「外方」、「内面」、「外面」の指す「内」、「外」は筐体２１に対して定義されるものである。
【００２４】
収納機器３は、ラック２の筐体２１の内側に挿抜方向Ｘに挿抜可能に収容される機器である。本実施形態において、筐体２１には、複数の収納機器３が挿抜方向Ｘに対して直交する上下方向Ｚに並ぶように収納される。例えば、各収納機器３の底部が、挿抜方向Ｘに延在するように設けられた一対のレール（図示せず）に支持される。また、筐体２１の左側部２１Ｃの内面２１Ｃａ及び筐体２１の右側部２１Ｄの内面２１Ｄａには、上下方向Ｚに延在する金属柱２１Ｅ，２１Ｆが設けられている。各収納機器３は、ボルトなどの締結部材により金属柱２１Ｅ，２１Ｆに固定される。互いに上下方向Ｚに隣接する収納機器３の間隔は、例えば５ｃｍである。
【００２５】
各収納機器３は、挿抜方向Ｘに対して平行なタグ取付面３Ａを有している。タグ取付面３Ａは、金属などの導電体で構成されている。タグ取付面３Ａには、ＲＦＩＤタグ５が挿抜方向Ｘに対して平行に取り付けられている。ＲＦＩＤタグ５には、例えば、収納機器３の機器情報や位置情報などが記憶されている。
【００２６】
リーダライタアンテナ４は、筐体２１の内側に配設され、ＲＦＩＤタグ５と無線通信可能に構成されている。リーダライタアンテナ４は、ケーブル状本体部４１と、ケーブル状本体部４１の一端部に接続された通信モジュール４２と、ケーブル状本体部４１の他端部に接続された整合回路基板４３とを備えている。
【００２７】
ケーブル状本体部４１は、筐体２１の左側部２１Ｃの内面２１Ｃａに沿って上下方向Ｚに延在するように配置されている。整合回路基板４３は、筐体２１の上側部２１Ａの内面に取り付けられている。通信モジュール４２は、外部通信用アンテナ（図示せず）を備え、ケーブル状本体部４１を通じて読み取ったＲＦＩＤタグ５の情報を外部装置に送信するとともに、外部装置から受信した情報をケーブル状本体部４１を通じてＲＦＩＤタグ５に書き込むように構成されている。ＲＦＩＤタグ５とケーブル状本体部４１とは、筐体２１の内側において挿抜方向Ｘの上流側（図３の右側）に偏って配置されている。
【００２８】
本実施形態においては、ラック２とリーダライタアンテナ４とで、ＲＦＩＤタグ５と無線通信して、ＲＦＩＤタグ５に対して情報の読み取り及び書き込みを行うリーダライタ装置が構成されている。
【００２９】
図４は、ＲＦＩＤタグ５の一例を示す平面図である。図４に示すように、ＲＦＩＤタグ５は、一対の端子電極５１ａ，５１ｂを有するＲＦＩＣ（Radio-Frequency Integrated Circuit）素子５１と、一方の端子電極５１ａに接続される放射素子５２と、他方の端子電極５１ｂに接続される接地導体５３とを備えている。
【００３０】
ＲＦＩＤタグ５は、図１に示すように、放射素子５２が収納機器３から挿抜方向Ｘに突出するとともに、図４にて点線で示すように接地導体５３の少なくとも一部がタグ取付面３Ａに対向するように取り付けられる。ケーブル状本体部４１は、図３に示すように、挿抜方向Ｘ及び上下方向Ｚに対して直交する横方向Ｙから見た側面視において、ＲＦＩＤタグ５の放射素子５２と重なる位置に設けられている。また、ケーブル状本体部４１は、図２に示すように、挿抜方向Ｘから見た正面視において、ＲＦＩＤタグ５と重ならない位置に設けられている。
【００３１】
本実施形態に示すＲＦＩＤタグ５は一例であり、リーダライタアンテナ４と通信するＲＦＩＤタグは図４に示すものに限定されない。たとえば、収納機器の金属面に取り付け可能な、いわゆる金属対応ＲＦＩＤタグを用いても良い。
【００３２】
図５及び図６を参照して、リーダライタアンテナ４の配置位置について詳細に説明する。図５は、図１のリーダライタアンテナ付きラックの概略横断面図である。図６は、図５のＥａ部分の部分拡大図である。
【００３３】
筐体２１の左側部２１Ｃと左前部２１Ｇは連続しており、左前部２１Ｇは、左側部２１Ｃの前端を内方向きに曲げ加工されて形成されている。左側部２１Ｃの内面２１Ｃａ及び外面２１Ｃｂはそれぞれ金属板で構成されている。左前部２１Ｇは、内面２１Ｇａと、外面２１Ｇｂと、先端部２１Ｇｃとを備える。内面２１Ｇａ、外面２１Ｇｂ、先端部２１Ｇｃは、例えば、金属板である。これらの金属板の厚みは、例えば、１〜３ｍｍである。
【００３４】
左前部２１Ｇは、左側部２１Ｃと交差する方向、例えば直交する方向で左側部２１Ｃから内方へ突出している。リーダライタアンテナ４のケーブル状本体部４１は、外方からの左前部２１Ｇへの垂直視で露出しないように配置されている。ケーブル状本体部４１は、スペーサ７１を介して左前部２１Ｇに支持されている。スペーサ７１は、例えば樹脂製であり、粘着テープなどでもよい。ケーブル状本体部４１は、左前部２１Ｇの先端部２１Ｇｃよりも左前部２１Ｇ側に配置されている。ただし、スペーサ７１の配置は必須ではなく、ケーブル状本体部４１は、アンテナの機能を著しく低下しない範囲で、左前部２１Ｇを含む筐体２１に直接配置されてもよい。
【００３５】
筐体２１は、左前部２１Ｇおよび右前部２１Ｈとの間に開口２１Ｋを有する。筐体２１は、左前部２１Ｇおよび右前部２１Ｈを有することで、前面が完全に開口されている場合に比べて強度を増すことができる。
【００３６】
ケーブル状本体部４１が左前部２１Ｇの内方に配置されているので、ケーブル状本体部４１から左側部２１Ｃ側へ放射される電波が左前部２１Ｇと左側部２１Ｃとで反射される。また、ケーブル状本体部４１から右側部２１Ｄ側へ放射される電波の一部は、開口２１Ｋから筐体２１の外部へ放射される。したがって、筐体２１の左右方向（Ｙ方向）において、筐体２１の開口２１Ｋからケーブル状本体部４１が配置されている左側へ電波が放射されるのを防止することができる。
【００３７】
次に、図７を参照して、リーダライタアンテナ４の別の配置例を説明する。図７は、図６の変形例としてのリーダライタアンテナの配置の一例を示す横断面図である。ラック２の筐体２１は、左側部２１Ｃと交差する方向に延びる左前部２１Ｇの先端部２１Ｇｃから、左側部２１Ｃと対向して挿抜方向（Ｙ方向）の内方へ延出する導体部２１Ｌを備える。左側部２１Ｃの前部と左前部２１Ｇと導体部２１ＬとでＵ字型の断面形状を有する。
【００３８】
導体部２１Ｌは、内面２１Ｌａ、外面２１Ｌｂ、先端部２１Ｌｃとを備える。リーダライタアンテナ４のケーブル状本体部４１は、外面２１Ｌｂよりも左側部２１Ｃ側に配置されている。リーダライタアンテナ４のケーブル状本体部４１は、例えば、スペーサ７１を介して導体部２１Ｌの先端部２１Ｌｃに支持されている。挿抜方向（Ｘ方向）は、左側部２１Ｃに平行かつ、リーダライタアンテナ４のケーブル状本体部４１の延伸方向に直交する。左右方向（Ｙ方向）は、左前部２１Ｇに平行かつ、ケーブル状本体部４１の延伸方向に直交する。挿抜方向における左側部２１Ｃの長さは、左右方向における左前部２１Ｇの長さよりも大きく、左右方向における左前部２１Ｇの長さは、挿抜方向における導体部２１Ｌの長さよりも大きい。この配置例でも、筐体２１の左右方向（Ｙ方向）において、筐体２１の開口２１Ｋからケーブル状本体部４１が配置されている左側へ電波が放射されるのを防止することができる。
【００３９】
次に、図８を参照して、リーダライタアンテナ４の別の配置例を説明する。図８は、図７の変形例としてのリーダライタアンテナの配置の一例を示す横断面図である。この配置例は、図７の配置例において、ケーブル状本体部４１及びスペーサ７１を左側部２１Ｃと導体部２１Ｌとの間に配置されている。ケーブル状本体部４１は、スペーサ７１を介して左前部２１Ｇの内面２１Ｇａに支持されている。このような配置例でも、筐体２１の左右方向（Ｙ方向）において、筐体２１の開口２１Ｋからケーブル状本体部４１が配置されている左側へ電波が放射されるのを防止することができる。
【００４０】
次に、図９を参照して、リーダライタアンテナ４の別の配置例を説明する。図９は、図６の変形例としてのリーダライタアンテナの配置の一例を示す横断面図である。この変形例において、ラック２の筐体２１は、右側部２１Ｄ側に回転軸を有する扉３１を備える。扉３１は、左側部２１Ｃおよび右側部２１Ｄ間の開口２１Ｋの少なくとも一部を覆う。扉３１は、複数の貫通孔３１ａを備え、貫通孔３１ａを通過する空気の流れにより、筐体２１内の通気性を向上することができる。左側部２１Ｃの前端部に扉枠としての左前部２１Ｍが取り付けられている。左前部２１Ｍは、左側部２１Ｃの先端部分からＹ方向内側へ延び、さらに、Ｘ方向内側へ折り曲げられて、逆Ｌ字形状部分２１Ｍａを有する。左前部２１Ｍの逆Ｌ字形状部分２１Ｍａは、閉じられた扉３１の先端を受け入れる。左前部２１Ｍは、１枚の金属板を折り曲げ加工により形成されてもいいし、複数枚の金属板により形成されてもよい。また、左前部２１Ｍは、横Ｔ字形状を有していてもよい。
【００４１】
ケーブル状本体部４１は、例えば樹脂製のケース７３に収納されている。ケーブル状本体部４１は、絶縁体であるケース７３を介して左前部２１Ｍに支持されている。ケーブル状本体部４１は、左前部２１Ｍの幅方向（Ｙ方向）内側の先端２１Ｍｂよりも左側部２１Ｃ側に配置されている。このような配置例でも、筐体２１の幅方向（Ｙ方向）において、扉３１と左前部２１Ｍとの隙間からケーブル状本体部４１が配置されている左側へ電波が放射されるのを防止することができる。
【００４２】
図１０Ａは、リーダライタアンテナ４の一例を示す概略構成図である。図１０Ｂは、図１０Ａのリーダライタアンテナ４が備える整合回路部の概略図である。図１１Ａは、図１０Ａのリーダライタアンテナ４が備える整合回路部の平面図である。図１１Ｂは、図１１ＡのＡ１−Ａ１線断面図である。図１１Ｃは、図１０Ａのリーダライタアンテナ４が備える整合回路部の等価回路図である。
【００４３】
リーダライタアンテナ４は、図１０Ａに示すように、同軸ケーブルで構成されるケーブル状本体部４１を備えている。ケーブル状本体部４１は、第１導体の一例である内部導体４４と、内部導体４４に沿って設けられた第２導体の一例である外部導体４５とを有している。内部導体４４は、一端部が給電部４６に接続され、一端部から他端部まで延在する線状の導体である。給電部４６は、図１〜図３に示す通信モジュール４２に内蔵されている。外部導体４５は、絶縁体（図示せず）を介して内部導体４４を覆うように、内部導体４４に沿って一端部から他端部まで延在する管状の導体である。
【００４４】
また、リーダライタアンテナ４は、図１０Ａに示すように、ケーブル状本体部４１の一端部に設けられた整合回路部４７と、ケーブル状本体部４１の一端部から離れた位置で外部導体４５の外周面に沿うように設けられた磁性体４８とを有している。
【００４５】
整合回路部４７は、図１０Ｂに示すように、内部導体４４の他端部と外部導体４５の他端部とに接続され、内部導体４４のインピーダンスと外部導体４５のインピーダンスとを整合させるように機能するものである。
【００４６】
整合回路部４７は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、内部導体４４に接続された平面状の第１導体層４７１と、ビアホール導体４７２と、「電極パターン」の一例である平面状の第２導体層４７３とを有している。第１導体層４７１と第２導体層４７３とは、外部導体４５の外径よりも広い幅を有し、内部導体４４の延在方向に沿って延在している。また、第１導体層４７１と第２導体層４７３とは、絶縁体４７４を介して互いに対向するように設けられ、２つのビアホール導体４７２によって互いに接続されている。第２導体層４７３は、第１導体層４７１よりもケーブル状本体部４１の延在方向の長さが長く形成されている。これにより、第２導体層４７３の一部と外部導体４５とが、絶縁体４７４を介して互いに対向するように設けられている。なお、図１１Ｂでは、ビアホール導体４７２及び内部導体４４の両方を断面で図示するために、図１１ＡのＡ１−Ａ１線で示すように、便宜上、切断面を途中でずらしている。
【００４７】
内部導体４４は、第１導体層４７１に電気的に接続されている。第１導体層４７１は、２つのビアホール導体４７２を介して第２導体層４７３に電気的に接続されている。第２導体層４７３は、絶縁体４７４を介するキャパシタ成分４７５を有する容量結合によって外部導体４５に接続されている。すなわち、図１１Ｃに示すように、内部導体４４と外部導体４５とは、キャパシタ成分４７５とインダクタ成分４７６とを有する整合回路部４７を介して接続されている。
【００４８】
磁性体４８は、例えば、フェライトで構成されている。磁性体４８は、図１０Ａに示すように、ＲＦＩＤタグ５に対して無線通信を行う放射部６１と、ＲＦＩＤタグ５に対して通信しない非放射部６２とにリーダライタアンテナ４を区切るように機能する。すなわち、放射部６１は、ケーブル状本体部４１の一端部から磁性体４８まで延在する。非放射部６２は、磁性体４８からケーブル状本体部４１の他端部まで延在する。非放射部６２は、シールド部材として機能する。ケーブル状本体部４１の他端部は、給電部４６に接続されている。また、外部導体４５は、電気的に安定するように、グランドに接続されている。
【００４９】
なお、リーダライタアンテナ４は、外部導体４５に生じる定在波を利用したアンテナであって、いわゆる誘導磁界を利用するループアンテナではない。また、リーダライタアンテナ４の検知領域（電波エリア）は、約１ｍ以内に限られる。また、リーダライタアンテナ４の近傍に金属体や磁性体があっても、周波数特性は大きく変わらない。また、リーダライタアンテナ４は、屈曲させても屈曲部分間での干渉等が生じない。このため、リーダライタアンテナ４は、２次元的又は３次元的に比較的自由に配置することが可能である。リーダライタアンテナ４はケーブル状に形成されているので、リーダライタアンテナ４の長さに応じて、リーダライタアンテナ４の検知範囲を調整することが可能になる。
【００５０】
また、整合回路部４７は、図１〜図３に示す整合回路基板４３に設けられている。整合回路基板４３は、図１１Ｂに示すように、絶縁体４７４を介して外部導体４５と対向する対向面ＯＳに形成された電極パターンである第２導体層４７３を有している。整合回路基板４３は、第２導体層４７３が金属面である筐体２１の上側部２１Ａに対して交差するように、上側部２１Ａに直接又はスペーサを介して間接的に取り付けられている。例えば、整合回路基板４３は、第２導体層４７３が上側部２１Ａに対して成す角度が４５度以上１３５度以下の範囲となる上側部２１Ａに取り付けられている。本実施形態において、整合回路基板４３は、第２導体層４７３が上側部２１Ａに対して直交又は略直交するように、上側部２１Ａに取り付けられている。
【００５１】
また、第２導体層４７３は、整合回路基板４３が取り付けられる上側部２１Ａとは異なる金属面に対して、予め決められた距離以上離れて設けられている。例えば、筐体２１の前面（図３の右側）に金属製の扉３１が設けられる場合、第２導体層４７３は、扉３１に対して５ｃｍ以上離れて設けられる。
【００５２】
本実施形態によれば、第２導体層４７３が金属面である上側部２１Ａに対して交差するように整合回路基板４３を上側部２１Ａに取り付けているので、第２導体層４７３と上側部２１Ａとの対向面積をより小さくすることができる。これにより、第２導体層４７３と上側部２１Ａとの間に容量成分が生じることを抑えることができる。その結果、リーダライタアンテナ４のアンテナ特性の低下を抑えることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、第２導体層４７３が上側部２１Ａに対して直交又は略直交するように整合回路基板４３を上側部２１Ａに取り付けているので、第２導体層４７３と上側部２１Ａとの間に容量成分が生じることを一層抑えることができる。その結果、リーダライタアンテナ４のアンテナ特性の低下を一層抑えることができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、ケーブル状本体部４１が筐体２１の左側部２１Ｃの内面に沿って上下方向Ｚに延在するように配置され、整合回路基板４３が筐体２１の上側部２１Ａ又は下側部２１Ｂに取り付けられている。この構成によれば、筐体２１内に配置された複数のＲＦＩＤタグ５を１本のリーダライタアンテナ４で効率良く読み取ることができ、リーダライタアンテナ４の長さをより短くすることができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、整合回路基板４３が取り付けられる上側部２１Ａとは異なる金属面に対して、第２導体層４７３が予め決められた距離以上離れて設けられているので、複数の金属面から受ける影響を抑えることができる。その結果、リーダライタアンテナ４のアンテナ特性の低下を一層抑えることができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ５は、放射素子５２が収納機器３から挿抜方向Ｘに突出するとともに、接地導体５３の少なくとも一部がタグ取付面３Ａに対向するように取り付けられている。この構成によれば、タグ取付面３Ａが金属などの導電体で構成される場合であっても、当該導電体をブースターアンテナとして利用することができ、アンテナの利得を向上させることができる。すなわち、前記構成によれば、収納機器３の表面の材質に依存せず、ＲＦＩＤタグ５をより確実に読み取ることができる。また、通常インターフェースが設けられる収納機器３の前面又は背面には、ＲＦＩＤタグ５が取り付けられないので、インターフェースの視認性の低下を抑えることができるとともに、インターフェースへの配線の接続を阻害しない。
【００５７】
また、本実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ５とケーブル状本体部４１とが、筐体２１の内側において挿抜方向Ｘの上流側に偏って配置されている。この構成によれば、１本のリーダライタアンテナ４によって複数の収納機器３のＲＦＩＤタグ５をより確実に読み取ることができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、ケーブル状本体部４１は、挿抜方向Ｘ及び上下方向Ｚに対して直交する横方向から見た側面視において、ＲＦＩＤタグ５の放射素子５２と重なる位置に設けられている。この構成によれば、１本のリーダライタアンテナ４によって複数の収納機器３のＲＦＩＤタグ５をより確実に読み取ることができる。
【００５９】
本実施形態のラック２を複数個幅方向（Ｙ方向）に並べて用いる場合、特に有益である。図１２は、複数のリーダライタアンテナ付きラックを並べて用いる使用形態を示す概略図である。なお、見やすくするために左前部２１Ｇ及び右前部２１Ｈを省略して示している。各ラック２Ａ〜２Ｅは、上記ラック２と同じ構成である。各ラック２Ａ〜２Ｅにおいて、ケーブル状本体部４１は、いずれも、幅方向において一方側、例えば、左側部２１Ｃ側に配置されている。したがって、各ラック２Ａ〜２Ｅは、ケーブル状本体部４１から幅方向（Ｙ方向）において左側に向けて電波を放射するのを制限されている。各ラック２Ａ〜２Ｅは、ケーブル状本体部４１から幅方向（Ｙ方向）において右側に向けて電波を放射することができ、右隣のラック内のＲＦＩＤタグを読み取ることができる。
【００６０】
図１３は、複数のラック内にあるＲＦＩＤタグとリーダライタアンテナとの通信特性を示す表である。ラック２Ａのリーダライタアンテナ４Ａは、ラック２Ａおよび２Ｂ内のＲＦＩＤタグと通信可能である。この表に示すように、１つのラックは、当該ラック内のＲＦＩＤタグと右隣のラック内のＲＦＩＤタグを読み取ることができる。したがって、２つのラックの通信結果を判別することで、通信できたＲＦＩＤタグがどのラック内に存在するかを判別することができる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。
【００６２】
上記では、複数の収納機器３が上下方向Ｚに並べられるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数の収納機器３は、横方向Ｙに並べられてもよい。
【００６３】
また、上記では、収納機器３のタグ取付面３Ａは、金属などの導電体で構成されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、タグ取付面３Ａは、金属などの導電体を樹脂でコーティングした面であってもよい。なお、タグ取付面３Ａが導電体で構成され、当該タグ取付面３ＡにＲＦＩＤタグ５を直接取り付けた場合には、アンテナの特性が向上し、ＲＦＩＤタグ５の情報の読み取り精度を高くすることができる。
【００６４】
また、上記では、図１〜図３に示すように、収納機器３のタグ取付面３Ａが収納機器３の上面であるものとしたが、本発明はこれに限定されない。収納機器３のタグ取付面３Ａは、挿抜方向Ｘに対して平行な面であればよい。例えば、図１４に示すように、タグ取付面３Ａは、収納機器３の底面であり、当該底面にＲＦＩＤタグ５が取り付けられてもよい。また、例えば、図１５に示すように、タグ取付面３Ａは、収納機器３の側面であり、当該側面にＲＦＩＤタグ５が取り付けられてもよい。なお、この場合、ケーブル状本体部４１がＲＦＩＤタグ５の延在方向の延長線上に位置すると、ケーブル状本体部４１がＲＦＩＤタグ５の情報を読み取りにくくなる。このため、挿抜方向Ｘから見た正面視において、ケーブル状本体部４１は、ＲＦＩＤタグ５と重ならない位置に設けることが好ましい。
【００６５】
上記では、リーダライタアンテナ４のケーブル状本体部４１からの電波は、開口２１Ｋから外部へ放射されていたが、これを低減するために、導体部をケーブル状本体部４１の右側部２１Ｄ側に設けてもよい。例えば、図１６に示すように、ケーブル状本体部４１の右側部２１Ｄ側に導体部７５を配置する。導体部７５は、金属テープでもよく、例えば、アルミテープである。このような構成により、ケーブル状本体部４１から開口２１Ｋに向けて放射される電波が導体部７５により筐体２１内に反射されるので、ラック２から外部へ漏れるのを低減することができる。
【００６６】
また、上記では、リーダライタアンテナ４のケーブル状本体部４１が同軸ケーブルで構成されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ケーブル状本体部４１は、帯状の絶縁体と、当該絶縁体の一方の主面に沿って設けられた帯状の第１導線と、当該絶縁体の他方の主面に沿って設けられた帯状の第２導線とを備えるフラットケーブルで構成されてもよい。
【００６７】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術に熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグをより確実に読み取ることができるので、例えば、データセンタに設置されるサーバラックに有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１      ＲＦＩＤシステム
２      ラック
３      収納機器
３Ａ    タグ取付面
４      リーダライタアンテナ
５      ＲＦＩＤタグ
２１      筐体
２１Ａ    上側部
２１Ｂ    下側部
２１Ｃ    左側部（第１導体部）
２１Ｄ    右側部（第２導体部）
２１Ｇ、２１Ｍ  左前部（第３導体部）
２１Ｈ    右前部
２１Ｅ，２１Ｆ  金属柱
４１      ケーブル状本体部
４２      通信モジュール
４３      整合回路基板
４４      内部導体（第１導線）
４５      外部導体（第２導線）
４６      給電部
４７      整合回路部
４８      磁性体
５１      ＲＦＩＣ素子
５１ａ，５１ｂ  端子電極
５２      放射素子
５２ａ    端部
５３      接地導体
５３ａ    端部
６１      放射部
６２      非放射部
４７１      第１導体層
４７２      ビアホール導体
４７３      第２導体層（電極パターン）
４７４      絶縁体
４７５    キャパシタ成分
４７６    インダクタ成分
Ｈ１      貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
2020160648.tif 000012
【図１０Ｂ】
2020160648.tif 000013
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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