(57)【要約】【課題】形成される画像における耐折り曲げ性に優れる静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】エチレン及び炭素数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種の非極性モノマー単位（Ｘ）と、マレイン酸基及び無水マレイン酸基の少なくとも一方を有する極性モノマー単位（Ｙ）と、前記非極性モノマー単位（Ｘ）及び前記極性モノマー単位（Ｙ）の少なくとも一方に対する重合性を有するモノマー単位（Ｚ）と、を含む組成物の重合体である極性基含有オレフィン系樹脂を含有し、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン及び炭素数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種の非極性モノマー単位（Ｘ）と、マレイン酸基及び無水マレイン酸基の少なくとも一方を有する極性モノマー単位（Ｙ）と、前記非極性モノマー単位（Ｘ）及び前記極性モノマー単位（Ｙ）の少なくとも一方に対する重合性を有するモノマー単位（Ｚ）と、を含む組成物の重合体である極性基含有オレフィン系樹脂を含有し、
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記極性基含有オレフィン系樹脂は、前記非極性モノマー単位（Ｘ）として、エチレン及び炭素数３以上６以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含む組成物の重合体である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記極性基含有オレフィン系樹脂は、全モノマー単位に対して、前記極性モノマー単位（Ｙ）が占める割合が１質量％以上２０質量％以下である組成物の重合体である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記極性基含有オレフィン系樹脂は、前記モノマー単位（Ｚ）として、下記式（Ｚ１）で表されるアクリル系エステルを含む組成物の重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
式（Ｚ１）  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＲＺ１）−ＣＯＯ−ＲＺ２
式中、ＲＺ１はメチル基又はエチル基を表し、ＲＺ２は炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。
【請求項５】
含有される樹脂成分の全質量に対して、前記極性基含有オレフィン系樹脂が占める割合が３５質量％以上１００質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
さらにポリエステル樹脂を含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記極性基含有オレフィン系樹脂の融解温度が６５℃以上９５℃以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記静電荷像現像用トナー中に含まれる全カルボキシ基のうち、マレイン酸基及び無水マレイン酸基に含まれるカルボキシ基が占める割合が１０％以上１００％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１１】
請求項９に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項９に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１３】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項９に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、像保持体上に形成されたトナー画像が記録媒体の表面に転写され、次いでこのトナー画像に接して加熱や加圧等を施す定着部材により、トナー画像が記録媒体に定着されることで画像が形成される。
【０００３】
こうした画像形成装置に用いられるトナーとして、例えば特許文献１には、「樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記樹脂成分が、エステル基含有オレフィン系共重合体、および、酸基含有オレフィン系共重合体を含有し、前記エステル基含有オレフィン系共重合体が、特定構造のユニットＹ１、および、特定構造のユニットおよび特定構造のユニットからなる群より選択される少なくとも１種のユニットＹ２を有し、前記エステル基含有オレフィン系共重合体の酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記酸基含有オレフィン系共重合体の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記樹脂成分中の前記エステル基含有オレフィン系共重合体の含有量が、前記樹脂成分の全質量に対して５０質量％以上であり、前記エステル基含有オレフィン系共重合体中の前記ユニットＹ２の含有量が、前記エステル基含有オレフィン系共重合体の全質量に対して３質量％以上３５質量％以下であるトナー」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「少なくとも脂環式オレフィン系樹脂又はポリエステル樹脂を含む結着樹脂（Ａ）と、金属イオンにより分子間イオン結合されたα−オレフィン系共重合体樹脂（Ｂ）と、着色剤とを含有する静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「少なくとも特定構造を形成するためのαオレフィン系モノマー単位Ａと、カルボキシル基または酸無水物基を有するビニルモノマーの中から選ばれる少なくとも１種類のモノマー単位Ｂとをモノマー成分とする共重合体と、該カルボキシル基または酸無水物基との間でイオン架橋が可能な金属化合物との反応により得られるイオン架橋構造を有するポリオレフィン系樹脂を含有する電子写真用トナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−２０１３９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５１８９９号公報
【特許文献３】特開２０００−９８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年では、多様な記録媒体、例えば熱に弱いとされる粘着紙やフィルム合成紙、ラベル等といった記録媒体に対する画像形成が求められている。しかし、こうした熱に弱いとされる記録媒体に対してトナー画像を定着させる場合には、定着時の定着温度を低温化することが求められるため、高い画像強度が得難くなる。その結果、得られた画像においては、耐折り曲げ性に劣ることがある。
【０００８】
本発明は、オレフィン系樹脂として、エチレン及び炭素数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種の非極性モノマー単位（Ｘ）と、マレイン酸基及び無水マレイン酸基の少なくとも一方を有する極性モノマー単位（Ｙ）と、前記非極性モノマー単位（Ｘ）及び前記極性モノマー単位（Ｙ）の少なくとも一方に対する重合性を有するモノマー単位（Ｚ）と、のうち２種のみを含む組成物の重合体であるオレフィン系樹脂のみを含有する場合、又は酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である場合に比べ、形成される画像における耐折り曲げ性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞
エチレン及び炭素数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種の非極性モノマー単位（Ｘ）と、マレイン酸基及び無水マレイン酸基の少なくとも一方を有する極性モノマー単位（Ｙ）と、前記非極性モノマー単位（Ｘ）及び前記極性モノマー単位（Ｙ）の少なくとも一方に対する重合性を有するモノマー単位（Ｚ）と、を含む組成物の重合体である極性基含有オレフィン系樹脂を含有し、
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である静電荷像現像用トナー。
＜２＞
前記極性基含有オレフィン系樹脂は、前記非極性モノマー単位（Ｘ）として、エチレン及び炭素数３以上６以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含む組成物の重合体である＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜３＞
前記極性基含有オレフィン系樹脂は、全モノマー単位に対して、前記極性モノマー単位（Ｙ）が占める割合が１質量％以上２０質量％以下である組成物の重合体である＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜４＞
前記極性基含有オレフィン系樹脂は、前記モノマー単位（Ｚ）として、下記式（Ｚ１）で表されるアクリル系エステルを含む組成物の重合体である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
式（Ｚ１）  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＲＺ１）−ＣＯＯ−ＲＺ２
式中、ＲＺ１はメチル基又はエチル基を表し、ＲＺ２は炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。
＜５＞
含有される樹脂成分の全質量に対して、前記極性基含有オレフィン系樹脂が占める割合が３５質量％以上１００質量％以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜６＞
さらにポリエステル樹脂を含有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜７＞
前記極性基含有オレフィン系樹脂の融解温度が６５℃以上９５℃以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜８＞
前記静電荷像現像用トナー中に含まれる全カルボキシ基のうち、マレイン酸基及び無水マレイン酸基に含まれるカルボキシ基が占める割合が１０％以上１００％以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜９＞
＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
＜１０＞
＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
＜１１＞
＜９＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１２＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜９＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
＜１３＞
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜９＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１０】
＜１＞、＜４＞、又は＜６＞に係る発明によれば、オレフィン系樹脂として、エチレン及び炭素数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種の非極性モノマー単位（Ｘ）と、マレイン酸基及び無水マレイン酸基の少なくとも一方を有する極性モノマー単位（Ｙ）と、前記非極性モノマー単位（Ｘ）及び前記極性モノマー単位（Ｙ）の少なくとも一方に対する重合性を有するモノマー単位（Ｚ）と、のうち２種のみを含む組成物の重合体であるオレフィン系樹脂のみを含有する場合、又は酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である場合に比べ、形成される画像における耐折り曲げ性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜２＞に係る発明によれば、極性基含有オレフィン系樹脂が、非極性モノマー単位（Ｘ）として炭素数６超のα−オレフィンのみを含む組成物の重合体である場合に比べ、形成される画像における耐折り曲げ性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜３＞に係る発明によれば、極性基含有オレフィン系樹脂が、全モノマー単位に対して、極性モノマー単位（Ｙ）が占める割合が１質量％未満である組成物の重合体である場合に比べ、形成される画像における耐折り曲げ性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜５＞に係る発明によれば、含有される樹脂成分の全質量に対して、極性基含有オレフィン系樹脂が占める割合が３５質量％未満である場合に比べ、形成される画像における耐折り曲げ性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜７＞に係る発明によれば、極性基含有オレフィン系樹脂の融解温度が９５℃超である場合に比べ、広い温度域での定着性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
＜８＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナー中に含まれる全カルボキシ基のうち、マレイン酸基及び無水マレイン酸基に含まれるカルボキシ基が占める割合が１０％未満である場合に比べ、形成される画像における耐折り曲げ性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１１】
＜９＞、＜１０＞、＜１１＞、＜１２＞、又は＜１３＞に係る発明によれば、オレフィン系樹脂として、エチレン及び炭素数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種の非極性モノマー単位（Ｘ）と、マレイン酸基及び無水マレイン酸基の少なくとも一方を有する極性モノマー単位（Ｙ）と、前記非極性モノマー単位（Ｘ）及び前記極性モノマー単位（Ｙ）の少なくとも一方に対する重合性を有するモノマー単位（Ｚ）と、のうち２種のみを含む組成物の重合体であるオレフィン系樹脂のみを含有する静電荷像現像用トナー、又は酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である静電荷像現像用トナーを適用する場合に比べ、形成される画像における耐折り曲げ性に優れる静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下「トナー」とも称す）は、下記非極性モノマー単位（Ｘ）と、下記極性モノマー単位（Ｙ）と、下記モノマー単位（Ｚ）と、を含む組成物の重合体である極性基含有オレフィン系樹脂を含有する。
・エチレン及び炭素数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種の非極性モノマー単位（Ｘ）
・マレイン酸基及び無水マレイン酸基の少なくとも一方を有する極性モノマー単位（Ｙ）
・非極性モノマー単位（Ｘ）及び極性モノマー単位（Ｙ）の少なくとも一方に対する重合性を有するモノマー単位（Ｚ）
そして、トナーの酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００１５】
なお、モノマー単位（Ｚ）には、非極性モノマー単位（Ｘ）及び極性モノマー単位（Ｙ）とは化学構造が異なるモノマーを用いる。
【００１６】
本実施形態に係るトナーは、前記の構成を備えることにより、形成される画像における耐折り曲げ性に優れる。
その理由は以下のように推察される。
【００１７】
近年では、印刷市場の拡大に伴い、従来から一般的に行われている普通紙やコート紙への画像形成のみならず、多様な記録媒体（例えば熱に弱いとされる粘着紙やフィルム合成紙、ラベル等といった記録媒体）に対する画像形成の需要が高まっている。しかしながら、多様な記録媒体に対する画像形成性を実現するためには幅広い温度域での定着性（所謂定着ラチチュード）が求められ、例えば前記の熱に弱いとされる記録媒体に対してトナー画像を定着させる場合には、定着時の定着温度を低温化することが求められるため、高い画像強度が得難くなる。その結果、得られた画像において耐折り曲げ性に劣ることがある。
【００１８】
これに対し、本実施形態に係るトナーは、非極性モノマー単位（Ｘ）、極性モノマー単位（Ｙ）、並びに非極性モノマー単位（Ｘ）及び極性モノマー単位（Ｙ）とは化学構造が異なるモノマー単位（Ｚ）を含む組成物の重合体である極性基含有オレフィン系樹脂を含有する。このように少なくとも３つのモノマー単位（Ｘ）、（Ｙ）、及び（Ｚ）が重合された樹脂を含むことで、幅広い温度域での定着性（所謂定着ラチチュード）が高められる。そのため、熱に弱いとされる記録媒体に対してトナー画像を定着させる場合、つまり定着時の定着温度を低温化することが求められる場合であっても、定着画像における画像強度が高められ、画像の耐折り曲げ性に優れる。
また、極性基含有オレフィン系樹脂は、マレイン酸基及び無水マレイン酸基の少なくとも一方を有する。このマレイン酸基及び無水マレイン酸基は、１つの基の中にカルボキシ基を少なくとも２つ有しているため、極性基含有オレフィン系樹脂の高分子鎖中において、カルボキシ基が２つ隣接して存在する構造となる。なお、カルボキシ基のような親水性の極性基は、記録媒体と相互作用して記録媒体に対する接着性に寄与する。そのため、高分子鎖中においてカルボキシ基が２つ隣接して存在することで、隣接したカルボキシ基が共に記録媒体と相互作用して強固に固定されることで、定着画像における画像強度が高められ、画像の耐折り曲げ性が高められる。
さらに本実施形態に係るトナーは、酸価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。つまり、トナー中に酸基が多量に含まれており、これらの酸基が記録媒体と相互作用して記録媒体に対する接着性に寄与する。そのため、定着画像における画像強度が高められ、画像の耐折り曲げ性が高められる。
【００１９】
以上のように、本実施形態に係るトナーによれば、形成される画像における耐折り曲げ性に優れる。
【００２０】
さらに、本実施形態に係るトナーは、前記の構成を備えることにより、幅広い温度域での定着性（所謂定着ラチチュード）が高められ、且つ耐低温オフセット性及び耐高温オフセット性が高められる。
その理由は以下のように推察される。
【００２１】
本実施形態に係るトナーは、非極性モノマー単位（Ｘ）、極性モノマー単位（Ｙ）、並びに非極性モノマー単位（Ｘ）及び極性モノマー単位（Ｙ）とは化学構造が異なるモノマー単位（Ｚ）を含む組成物の重合体である極性基含有オレフィン系樹脂を含有する。このように少なくとも３つのモノマー単位（Ｘ）、（Ｙ）、及び（Ｚ）が重合された樹脂を含むことで、幅広い温度域での定着性（所謂定着ラチチュード）が高められる。また、幅広い温度域でトナーが弾性的でありながら適度な柔軟性を有し、これにより優れた耐低温オフセット性と共に優れた耐高温オフセット性をも実現し得るものと考えられる。
以上により、本実施形態に係るトナーによれば、幅広い温度域での定着性が高められ、且つ耐低温オフセット性及び耐高温オフセット性が高められる
【００２２】
・酸価
本実施形態に係るトナーは、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。より好ましくは１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
トナーの酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、画像における耐折り曲げ性に劣り、画像を折り曲げた際に割れが生じることがある。一方、酸化が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ超であると、高温高湿環境（例えば３０℃８５％環境）での画像ディフェクトが発生することがある。これは、親水性基が増えることで樹脂の吸湿性が高くなり、高温高湿環境下でクリーニング不良が起こるためと考えられる。
【００２３】
トナーの酸価は以下のようにして測定する。なお、基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０（１９９２）に準ずる。
試料の粉砕品１．５ｇを精秤し、３００ｍｌのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、又はキシレン１００ｍｌを加え溶解させる。自動滴定装置ＧＴ−１００（ダイアインスツルメンツ社製）を用いて、０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム（ＫＯＨ）のエタノール溶液により電位差滴定を行う。このときのＫＯＨ溶液の使用量をＡ（ｍｌ）とする。また、ブランクを測定し、このときのＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とする。これらの値から、下記式により酸価を計算する。なお、式中、ｗは精秤した試料量、ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（Ａ−Ｂ）×ｆ×５．６１｝／ｗ・・・式
【００２４】
・記録媒体
なお、本実施形態においては、画像における耐折り曲げ性の向上の観点から、記録媒体とカルボキシ基との相互作用として、水素結合及びイオン結合の少なくとも一方の結合が形成されることが好ましい。つまり、カルボキシ基に対して水素結合及びイオン結合の少なくとも一方の結合を形成し得る基を表面に備えた記録媒体を用いることが好ましい。
カルボキシ基に対して水素結合及びイオン結合の少なくとも一方の結合を形成し得る基を表面に備えた記録媒体としては、例えば普通紙、デンプン等の塗料を塗工したコート紙、ＰＥＴフィルム、ユポ紙等のＰＰフィルム等が挙げられる。
【００２５】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００２６】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００２７】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２８】
−結着樹脂−
〔極性基含有オレフィン系樹脂〕
本実施形態では、結着樹脂として、下記非極性モノマー単位（Ｘ）と、下記極性モノマー単位（Ｙ）と、下記モノマー単位（Ｚ）と、を含む組成物の重合体である極性基含有オレフィン系樹脂を用いる。
・エチレン及び炭素数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種の非極性モノマー単位（Ｘ）
・マレイン酸基及び無水マレイン酸基の少なくとも一方を有する極性モノマー単位（Ｙ）
・非極性モノマー単位（Ｘ）及び極性モノマー単位（Ｙ）の少なくとも一方に対する重合性を有するモノマー単位（Ｚ）
【００２９】
・非極性モノマー単位（Ｘ）
非極性モノマー単位（Ｘ）には、エチレン及び炭素数３以上１０以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種が用いられる。
なお、非極性モノマー単位（Ｘ）としては、画像における耐折り曲げ性の向上の観点から、エチレン及び炭素数３以上６以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましく、エチレン及び炭素数３以上４以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることがより好ましい。
極性基含有オレフィン系樹脂には、非極性モノマー単位（Ｘ）を１種のみ用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
・極性モノマー単位（Ｙ）
極性モノマー単位（Ｙ）には、マレイン酸基及び無水マレイン酸基の少なくとも一方を有するモノマーが用いられる。つまり、分子構造中に下記（ａ）及び下記（ｂ）の少なくとも一方の構造を有するモノマーが用いられる。
【００３１】
【化１】
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【００３２】
極性モノマー単位（Ｙ）としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
これらの中でも、画像における耐折り曲げ性の向上の観点から、無水マレイン酸、マレイン酸が好ましい。
極性基含有オレフィン系樹脂には、極性モノマー単位（Ｙ）を１種のみ用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
・モノマー単位（Ｚ）
モノマー単位（Ｚ）は、非極性モノマー単位（Ｘ）及び極性モノマー単位（Ｙ）の少なくとも一方に対する重合性を有するモノマーである。なお、モノマー単位（Ｚ）には、非極性モノマー単位（Ｘ）及び極性モノマー単位（Ｙ）とは化学構造が異なるモノマーを用いる。
【００３４】
モノマー単位（Ｚ）としては、例えばエチレン性二重結合を有するモノマー（つまり［＝Ｃ＝Ｃ＝］の構造を有する単量体）、エチレン性二重結合を複数有するモノマー等が挙げられる。
【００３５】
エチレン性二重結合を有するモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００３６】
また、エチレン性二重結合を複数有するモノマーも用いられる。
エチレン性二重結合を複数有するモノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
エチレン性二重結合を３つ以上有するモノマーとしては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【００３７】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００３８】
ここで、モノマー単位（Ｚ）としては、低温定着性の観点から、下記式（Ｚ１）で表されるアクリル系エステルが好ましい。
式（Ｚ１）  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＲＺ１）−ＣＯＯ−ＲＺ２
式中、ＲＺ１はメチル基又はエチル基を表し、ＲＺ２は炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。
【００３９】
なお、式（Ｚ１）におけるＲＺ２は、炭素数１以上４以下のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１以上３以下のアルキル基であることがさらに好ましい。
【００４０】
モノマー単位（Ｚ）としては、式（Ｚ１）で表されるアクリル系エステルの中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシルがより好ましい。
【００４１】
極性基含有オレフィン系樹脂には、モノマー単位（Ｚ）を１種のみ用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
・非極性モノマー単位（Ｘ）、極性モノマー単位（Ｙ）及びモノマー単位（Ｚ）の比率
極性基含有オレフィン系樹脂は、全モノマー単位に対して、非極性モノマー単位（Ｘ）が占める割合は、定着時のシャープメルト性の観点から、７０質量％以上９０質量％以下の範囲が好ましく、７５質量％以上８５質量％以下の範囲がより好ましい。
【００４３】
極性基含有オレフィン系樹脂は、全モノマー単位に対して、極性モノマー単位（Ｙ）が占める割合は、画像における耐折り曲げ性の向上の観点から、１質量％以上２０質量％以下の範囲が好ましく、２質量％以上１７質量％以下の範囲がより好ましく、２質量％以上１０質量％以下の範囲がさらに好ましい。
【００４４】
極性基含有オレフィン系樹脂は、全モノマー単位に対して、モノマー単位（Ｚ）が占める割合は、低温定着性と耐熱性との両立の観点から、５質量％以上３０質量％以下の範囲が好ましく、１０質量％以上２０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００４５】
・極性基含有オレフィン系樹脂又はトナーの物性
極性基含有オレフィン系樹脂の融解温度は、６５℃以上９５℃以下であることが好ましく、７０℃以上９０℃以下であることがより好ましく、７５℃以上８５℃以下であることがさらに好ましい。
極性基含有オレフィン系樹脂の融解温度が６５℃以上であることで、トナーの保管安定性を高め易くなる。一方、融解温度が９５℃以下であることで、トナーの低温定着性が高め易くなり、その結果広い温度域での定着性（所謂定着ラチチュード）を高め易くなる。
【００４６】
極性基含有オレフィン系樹脂の融解温度は、後述する結晶性ポリエステル樹脂の融解温度の測定方法に準じて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４７】
極性基含有オレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００以上３０００００以下が好ましく、５００００以上２０００００以下がより好ましい。
なお、極性基含有オレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、後述する非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量の測定方法に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。
【００４８】
本実施形態に係るトナーでは、トナー中に含まれる全カルボキシ基のうちマレイン酸基及び無水マレイン酸基に含まれるカルボキシ基が占める割合は、画像における耐折り曲げ性の向上の観点から、１０％以上１００％以下であることが好ましく、３０％以上１００％以下であることがより好ましく、５０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００４９】
なお、トナー中に含まれる全カルボキシ基のうちマレイン酸基及び無水マレイン酸基に含まれるカルボキシ基が占める割合の算出は、トナーから樹脂を抽出した後、抽出した樹脂中の酸基を同定することで行う。酸基の同定は、抽出した樹脂の、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）又は核磁気共鳴（ＮＭＲ）による測定によって行う。
【００５０】
ここで、トナー中の樹脂の抽出方法について説明する。
なお、上記に示す極性基含有オレフィン系樹脂に各物性は、トナーから抽出した樹脂について測定してもよく、またトナーの原料である極性基含有オレフィン系樹脂について測定してもよい。
樹脂の抽出は、まずトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、又はキシレンに溶解し、溶剤に溶解しない顔料を除去する。その後、溶解分から離型剤を分子量の差により分離する（一般的に離型剤は結着樹脂に比べて低分子量である）。分子量が異なるため、カラムによって分離することができる。こうして、トナーから樹脂を抽出する。
【００５１】
本実施形態に係るトナーでは、トナー中に含まれる樹脂成分の全質量に対して、極性基含有オレフィン系樹脂が占める割合が、３５質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、５５質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
極性基含有オレフィン系樹脂が占める割合が３５質量％以上であることで、形成される画像における耐折り曲げ性が高め易くなる。また、幅広い温度域での定着性が高め安くなり、且つ耐低温オフセット性及び耐高温オフセット性が高め易くなる。
【００５２】
〔その他の結着樹脂〕
本実施形態に係るトナーでは、結着樹脂として、極性基含有オレフィン系樹脂に加えてその他の樹脂を併用してもよい。
【００５３】
その他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
本実施形態に係るトナーでは、結着樹脂として極性基含有オレフィン系樹脂に加えて他の樹脂を併用する場合、その併用する結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂を含有することで、画像の接着性を高め易くなる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００５５】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００５６】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００６０】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００６１】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６２】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００６３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００６６】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６７】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００６８】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００６９】
極性基含有オレフィン系樹脂も含めた全結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００７０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
【００７１】
また、着色剤として白色顔料を含んでもよい。白色顔料としては、酸化チタン（例えばアナターゼ型の酸化チタン粒子、ルチル型の酸化チタン粒子等）、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等が挙げられる。中でも、白色顔料としては酸化チタンが好ましい。
【００７２】
また、着色剤として光輝性顔料を含んでもよい。光輝性顔料としては、例えば、パール顔料粉、アルミニウム粉、ステンレス鋼粉等の金属粉；金属フレーク；ガラスビーズ；ガラスフレーク；雲母；リン片状酸化鉄（ＭＩＯ）等が挙げられる。
【００７３】
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００７５】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７６】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００７７】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７８】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７９】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００８１】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００８２】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００８３】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００８４】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００８５】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８６】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００８７】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８８】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８９】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００９０】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００９１】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００９２】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００９３】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００９４】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９５】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９８】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９９】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１００】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１０１】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１０２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１０３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０５】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１０】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１５】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１６】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１７】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１１８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２０】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１２２】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１２３】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１２４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１２６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１２７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２８】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２９】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３０】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１３１】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３２】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３３】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３４】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３５】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３６】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１３７】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１３８】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において、特に断りのない限り「部」及び「％」は質量基準である。
【０１４０】
＜極性基含有オレフィン系樹脂の準備＞
・極性基含有オレフィン系樹脂Ｅ−１（Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＨＸ８２９０、Ａｒｋｅｍａ製）
・極性基含有オレフィン系樹脂Ｅ−２（Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）３４３０、Ａｒｋｅｍａ製）
・極性基含有オレフィン系樹脂Ｅ−３（Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）３４１０、Ａｒｋｅｍａ製）
・極性基含有オレフィン系樹脂Ｅ−４（Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）４２１０、Ａｒｋｅｍａ製）
なお、極性基含有オレフィン系樹脂Ｅ−１乃至Ｅ−４におけるモノマー単位の組成、酸価、及び融解温度を、下記表１に示す。
【０１４１】
＜極性基含有オレフィン系樹脂粒子分散液Ｅ−１の調製＞
・トルエン：３００部
・極性基含有オレフィン系樹脂Ｅ−１：１００部
１Ｌセパラブルフラスコ中で上記成分を混合し、攪拌しながら９０℃で溶解させた。そこにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、Ｎ−Ｎジメチルアミノエタノール０．５部をイオン交換水５０部、２−プロパノール５０部に溶解させたものを１０分かけて滴下した。更に９０℃で攪拌しながら、イオン交換水５００部を２時間かけて滴下した。その後、エバポレーターを用いてトルエンを除去し、体積平均粒径が１４０ｎｍである極性基含有オレフィン系樹脂粒子分散液Ｅ−１を得た。なお分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水にて調整し２０％とした。
【０１４２】
＜極性基含有オレフィン系樹脂粒子分散液Ｅ−２〜Ｅ−４の調製＞
極性基含有オレフィン系樹脂粒子分散液Ｅ−１の調製において、極性基含有オレフィン系樹脂Ｅ−１を、極性基含有オレフィン系樹脂Ｅ−２〜Ｅ−４に変更したこと以外は、同様にして極性基含有オレフィン系樹脂粒子分散液を得た。
【０１４３】
＜その他のオレフィン系樹脂の準備＞
・オレフィン系樹脂ＥＶ−１（ウルトラセン（登録商標）６８５、東ソー(株)製）
・オレフィン系樹脂ＥＶ−２（ニュクレルＮ１５６０、三井・デュポンポリケミカル(株)製）
・オレフィン系樹脂ＥＶ−３（アクリフト（登録商標）ＷＫ４０２、住友化学（株）製）
なお、その他のオレフィン系樹脂ＥＶ−１乃至ＥＶ−３におけるモノマー単位の組成、酸価、及び融解温度を、下記表１に示す。
【０１４４】
＜オレフィン系樹脂粒子分散液ＥＶ−１〜ＥＶ−３の調製＞
極性基含有オレフィン系樹脂粒子分散液Ｅ−１の調製において、極性基含有オレフィン系樹脂Ｅ−１を、オレフィン系樹脂ＥＶ−１〜ＥＶ−３に変更したこと以外は、同様にしてオレフィン系樹脂粒子分散液を得た。
【０１４５】
【表１】
2020160203.tif 000003
【０１４６】
＜非晶性ポリエステル樹脂Ｐ−１（酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の合成＞
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：１５０部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物  ：２５０部
・テレフタル酸  ：１００部
・テトラプロペニルこはく酸無水物  ：１３０部
・トリメリット酸  ：１５部
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、ジオクタン酸スズを前記モノマー成分の合計量に対して０．３％投入した。窒素ガス気流下温度を２３５℃まで１時間かけて昇温し、３時間反応させ、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、撹拌反応させ、求められる分子量になった時点で反応を終了した。
得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｐ−１のガラス転移温度は６１℃、重量平均分子量は４２，０００、酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４７】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｐ−１の調製＞
・非晶性ポリエステル樹脂Ｐ−１  ：１００部
・メチルエチルケトン  ：６０部
・イソプロピルアルコール  ：１０部
撹拌機を備えた反応容器中に、上記成分を投入し、６０℃にて溶解させた。溶解を確認した後、反応容器を３５℃に冷却した後、１０％アンモニア水溶液３．５部を添加した。次いで、イオン交換水３００部を３時間掛けて反応容器中に滴下し、ポリエステル樹脂粒子分散液を調製した。次いで、エバポレーターにてメチルエチルケトン、並びに、イソプロピルアルコールを除去し、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｐ−１を得た。
【０１４８】
＜スチレンアクリル樹脂粒子分散液Ｐ−２（酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の作製＞
・スチレン  ：８２質量部
・アクリル酸ｎ−ブチル  ：１８部
・メタクリル酸  ：２部
・ｎ−ドデシルメルカプタン  ：１部
上記成分を、非イオン性界面活性剤（三洋化成製、ノニボール４００）２部、及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）３部をイオン交換水５１０部に溶解した反応釜中で乳化重合し、２０分間撹拌混合しながら過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。その後、反応釜内を窒素置換した後、釜内を７０℃まで加熱して５時間乳化重合を継続した。その結果、固形分２０％、体積平均粒径が２０１ｎｍ、酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇの、スチレンアクリル樹脂粒子分散液Ｐ−２が得られた。
【０１４９】
＜離型剤粒子分散液ＰＡ−１の調製＞
・添加樹脂ＰＡ−１：酸基含有エチレン系ワックス（ハイワックス１１０５Ａ、三井化学(株)製、酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）：６０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製ネオゲンＲＫ）：３部（有効成分６０％、離型剤に対して３％）
・イオン交換水：１５０部
上記の材料を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した。その後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。イオン交換水を加えて固形分量が２０％になるように調整し、これを離型剤粒子分散液ＰＡ−１とした。離型剤粒子分散液ＰＡ−１中の粒子の体積平均粒子径は２６０ｎｍであった。
【０１５０】
＜添加樹脂粒子分散液ＰＡ−２の調製＞
・添加樹脂ＰＡ−２：ポリヒドロキシポリオレフィンオリゴマー（ポリテール（登録商標）Ｈ、三菱ケミカル(株)製、水酸基価５０ｇｍＫＯＨ／ｇ）：６０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製ネオゲンＲＫ）：３部（有効成分６０％、添加樹脂に対して３％）
・イオン交換水：１５０部
上記の材料を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した。その後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。イオン交換水を加えて固形分量が２０％になるように調整し、添加樹脂粒子分散液ＰＡ−２を得た。
【０１５１】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
・シアン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン  ＤＩＣ社製、商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  ＬＡ５３８０）  ：７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  ：５部
・イオン交換水  ：２００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した。分散液中の固形分量が２０％となるようイオン交換水を加え、体積平均粒径１９０ｎｍの着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液を得た。
【０１５２】
［実施例１］
＜トナー粒子１の調製＞
極性基含有オレフィン系樹脂粒子分散液Ｅ−１：１００部と、着色剤粒子分散液：１４部と、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）:８部と、イオン交換水：４００部と、を丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で保持し、Ｄ５０ｖが５．５μｍの凝集粒子が形成されていることを確認した。次いで、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを８．５に調整した後ステンレスフラスコを密閉し、磁気シールを用いて撹拌を継続しながら８５℃まで加熱し、２時間保持した。氷水で冷却後、このトナー粒子を濾別し、２５℃のイオン交換水で５回洗浄した後、凍結乾燥して、トナー粒子１を得た。
【０１５３】
＜トナー１の調製＞
トナー粒子１：１００部と、外添剤として日本アエロジル社製、疎水性シリカＲＸ５０：０．５部と、日本アエロジル社製、疎水性シリカＲ９７２：１．５部とを、ヘンシェルミキサーを用いて周速２０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１を得た。
【０１５４】
＜キャリアの調製＞
スチレン−アクリル樹脂（スチレン:メチルメタクリレート＝１０：９０、Ｍｗ：３．５万）２．５部をトルエン４５部に投入し、樹脂溶液を作製した。この樹脂溶液にカーボンブラック０．２部を投入し、この混合液をサンドミルを用いて３０分間微分散して分散液を作製した。この分散液２５部を、体積平均粒径３０μｍのフェライト粒子１００部と混合した。さらにこの混合物を真空脱気型ニーダーに入れ、８０℃に加熱しながら３０分間撹拌し、さらに減圧しながら撹拌して溶剤を除去した。溶剤除去後、７５μｍのメッシュで篩分を行い、凝集物を除去してキャリアを得た。
【０１５５】
＜現像剤１の調製＞
得られたトナー１：１５部と、得られたキャリア：１６５部とを、Ｖ−ブレンダーを用いて２０ｒｐｍで２０分間撹拌し、２１２μｍの網目を有するシーブで篩うことにより、現像剤１を得た。
【０１５６】
［実施例２〜１３及び比較例１〜４］
＜トナー粒子及び現像剤の調製＞
実施例１のトナー粒子１の調製において、用いる樹脂粒子分散液及びその量を、極性基含有オレフィン系樹脂粒子分散液Ｅ−１：１００部から、表２に記載のもの及び量に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子及び現像剤を得た。
【０１５７】
［実施例１４］
＜トナー粒子の調製＞
混練粉砕法によりトナー粒子を作製した。
極性基含有オレフィン系樹脂Ｅ−１：３５部と、非晶性ポリエステル樹脂Ｐ−１：６５部と、シアン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン  ＤＩＣ社製、商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  ＬＡ５３８０）１４部をバンバリーミキサー（神戸製鋼社製）に入れ、内部の温度が１１０±５℃になるように圧力を加え、８０ｒｐｍで混練を１０分間行った。得られた混練物を冷却後、ハンマーミルにて粗粉砕し、さらにジェットミルにて微粉砕した後、エルボージェット分級機（松坂貿易社製）にて分級した。この粒子１００部をイオン交換水５５０部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６．８部を加えた水溶液に分散させて分散液を作製した。得られた分散液中に過硫酸アンモニウム０．３４部をイオン交換水１０部に溶解させた溶液を添加し、温度８０℃でスチレン１２．３部をイオン交換水３４部に混合し、さらにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部を混合した混合液を３０分かけて滴下し、８０℃で２時間重合した。反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子を得た。
また、このトナー粒子を用いたこと以外は、実施例１と同様にして現像剤を得た。
【０１５８】
実施例及び比較例の各トナーについて、酸価、及びトナー中に含まれる全カルボキシ基のうちマレイン酸基及び無水マレイン酸基に含まれるカルボキシ基が占める割合（以下「マレイン酸由来カルボキシ基割合」と称す）を、前述の方法により測定した。結果を表２に示す。
【０１５９】
〔評価〕
−高温オフセットの評価−
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００により、トナー載り量が４．５ｇ／ｍ２となるように調整して未定着画像を出力した。記録媒体としてはフィルム合成紙（ユポ紙、(株)ユポ・コーポレーション製）を用いた。出力画像は５０ｍｍ×５０ｍｍの画像密度１００％のソリッド画像とした。
定着評価装置としては、富士ゼロックス（株）社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ  Ｃ３３７０の定着器を取り外し、定着温度が変更できるように改造したものを使用した。定着評価装置のニップ幅は６ｍｍ、ニップ厚は１．６ｋｇｆ／ｃｍ２、プロセス速度は１７５ｍｍ／ｓｅｃであった。
定着温度１６０℃から２２０℃まで、５℃間隔にて未定着画像の定着を行い、目視にてホットオフセットの有無を確認し、ホットオフセットが発生した最低温度をホットオフセット発生温度として評価した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：ホットオフセット発生温度が２２０℃以上。
Ｂ：ホットオフセット発生温度が２００℃以上２２０℃未満。
Ｃ：ホットオフセット発生温度が１８０℃以上２００℃未満。
Ｄ：ホットオフセット発生温度が１８０℃未満。
【０１６０】
−低温オフセットの評価−
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００により、トナー載り量が４．５ｇ／ｍ２となるように調整して未定着画像を出力した。記録媒体としてはフィルム合成紙（ユポ紙、(株)ユポ・コーポレーション製）を用いた。出力画像は５０ｍｍ×５０ｍｍの画像密度１００％のソリッド画像とした。
定着評価装置としては、富士ゼロックス（株）社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ  Ｃ３３７０の定着器を取り外し、定着温度が変更できるように改造したものを使用した。定着評価装置のニップ幅は６ｍｍ、ニップ厚は１．６ｋｇｆ／ｃｍ２、プロセス速度は１７５ｍｍ／ｓｅｃであった。
定着温度１４０℃から１７０℃まで、５℃間隔にて未定着画像の定着を行い、目視にてコールドオフセットの有無を確認し、コールドオフセットが発生した最低温度をコールドオフセット発生温度として評価した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：コールドオフセット発生温度が１４０℃以下。
Ｂ：コールドオフセット発生温度が１４０℃超え１５０℃以下。
Ｃ：コールドオフセット発生温度が１５０℃超え１６０℃以下。
Ｄ：コールドオフセット発生温度が１７０℃以下。
【０１６１】
−耐折り曲げ性（折り曲げ強度）の評価−
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００により、トナー載り量が１３．５ｇ／ｍ２となるように調整して未定着画像を出力した。記録媒体としてはフィルム合成紙（ユポ紙、(株)ユポ・コーポレーション製）を用いた。出力画像は２５ｍｍ×２５ｍｍの画像密度１００％のソリッド画像とした。
定着評価装置としては、富士ゼロックス（株）社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ  Ｃ３３７０の定着器を取り外し、定着温度が変更できるように改造したものを使用した。定着評価装置のニップ幅は６ｍｍ、ニップ厚は１．６ｋｇｆ／ｃｍ２、プロセス速度は１７５ｍｍ／ｓｅｃであった。
定着温度９０℃から１８０℃まで、５℃間隔にて未定着画像の定着を行い、剥離不良による画像欠損および画像乱れの無い良好な定着画像を折り曲げて５０ｇ重の荷重をかけ、その部分の画像欠損度合いを観察し、多少の画像の剥がれが観測されるものの実用上の問題がないと判断されるレベル以上となる定着温度を最低定着温度として評価した。
Ａ：最低定着温度が１３０℃未満。
Ｂ：最低定着温度が１３０℃以上１４０℃未満。
Ｃ：最低定着温度が１４０℃以上１５０℃未満。
Ｄ：最低定着温度が１５０℃以上。
【０１６２】
−高温高湿画像ディフェクトの評価−
富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００を、低温低湿度環境下（１０℃、１５％ＲＨ）で１日間放置後、エリアカバレッジ１％の画像を１００，０００枚連続で出力した。そして、上記画像形成装置を高温高湿度環境下（３０℃、８５％ＲＨ）で１日間放置した。続いて、エリアカバレッジ２０％の画像を２０，０００枚連続で出力した。エリアカバレッジ２０％の画像を２０，０００枚連続出力したものについて、最後の計１００枚をチェックし、画像不良（色筋、色抜け等）が発生した枚数をカウントした。
Ａ：画像不良が発生した枚数≦１枚
Ｂ：１枚＜画像不良の発生した枚数≦５枚
Ｃ：５枚＜画像不良の発生した枚数≦１０枚
Ｄ：１０枚＜画像不良の発生した枚数≦２０枚
Ｅ：２０枚＜画像不良の発生した枚数
【０１６３】
【表２】
2020160203.tif 000004
【符号の説明】
【０１６４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2020160203.tif 000005
【図２】
2020160203.tif 000006