(57)【要約】【課題】感熱記録材料を印字した際のサーマルヘッドの摩耗、およびヘッドカスの発生が低減された感熱記録材料を提供する。【解決手段】光透過性支持体上に非感光性の有機銀塩を少なくとも含有する感熱記録層と、保護層を少なくともこの順に有する感熱記録材料であって、該保護層がモース硬度３．５以下の平板状無機微粒子を含有し、該平板状無機微粒子の平均粒子径ｒと該保護層の膜厚ｔの比（ｒ／ｔ）が１．０以下であることを特徴とする感熱記録材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性支持体上に非感光性の有機銀塩を少なくとも含有する感熱記録層と、保護層を少なくともこの順に有する感熱記録材料であって、該保護層がモース硬度３．５以下の平板状無機微粒子を含有し、該平板状無機微粒子の平均粒子径ｒと該保護層の膜厚ｔの比（ｒ／ｔ）が１．０以下であることを特徴とする感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルヘッドの加熱により画像を形成する感熱記録材料に関し、特に版下原稿の作製に好適な感熱記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
高画質の画像記録方法として、ハロゲン化銀感光材料を用いた湿式処理の画像形成方法が長く一般的に用いられてきた。しかしながら該画像形成方法は、現像液や定着液等の廃液処理や、現像処理設備の設置等が必要になることから、前記した湿式処理を必要としない乾式の画像形成方法が望まれてきた。その結果、現在ではインクジェットプリンター、電子写真、染料熱転写方式等といった画像形成システムが実用化されている。しかしこれらの乾式画像形成方法は、版下原稿に求められる高い解像力や、画像部における優れた遮光性、および非画像部における優れた光透過性を得ることは困難であった。
【０００３】
このような中で、非感光性の有機銀塩と有機還元剤との反応を利用した感熱記録材料が、例えば特許文献１や特許文献２等に開示されている。かかる感熱記録材料は、サーマルヘッドを搭載した感熱プリンターによる直接感熱画像記録を行うことで、高解像度かつ高コントラストな画像を得ることができるため、版下原稿の作製に適している。また当該記録材料は非感光性であり暗室を必要としないことに加え、直接感熱方式の感熱プリンターは低コストで装置の信頼性が高く、小型化が容易であるため、導入のハードルが低いといった利点を有する。
【０００４】
直接感熱記録方式で用いられる感熱記録材料では、印字時にサーマルヘッドとの接触によって表面に生じる擦傷を減少させるため、感熱記録材料の表面に微粒子を添加し微細な凹凸をつけることが知られている。例えば、特許文献３には、感熱記録材料の表面に艶消し剤を含有する保護層を設けた感熱記録材料が記載され、特許文献４には、結合剤中に分散した熱溶融性粒子を含有する保護層を有する感熱記録材料が記載されている。
【０００５】
しかしながらこのような感熱記録材料では、保護層中の微粒子がサーマルヘッドを摩耗させ、印字した画像の一部に欠陥が生じる、いわゆる画像欠けが生じてしまう場合があった。
【０００６】
また特許文献５では、保護層中にモース硬度３以下の顔料を含有させることによって、サーマルヘッドの摩耗を抑制できることが記載されている。しかし、この方法では保護層とサーマルヘッドとの摩擦によってサーマルヘッド近傍に蓄積する保護層由来のカス、いわゆるヘッドカスが発生し、印字物表面に擦傷等が生じる場合があり、更なる改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平０８−５０５５７９号公報
【特許文献２】特表平０９−５０４７５２号公報
【特許文献３】特表平０８−５０３１７５号公報
【特許文献４】特表平０８−５０４３７３号公報
【特許文献５】特開２００３−１１５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、感熱記録材料を印字した際のサーマルヘッドの摩耗、およびヘッドカスの発生が低減された感熱記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題は、以下の発明により解決される。
光透過性支持体上に非感光性の有機銀塩を少なくとも含有する感熱記録層と、保護層を少なくともこの順に有する感熱記録材料であって、該保護層がモース硬度３．５以下の平板状無機微粒子を含有し、該平板状無機微粒子の平均粒子径ｒと該保護層の膜厚ｔの比（ｒ／ｔ）が１．０以下であることを特徴とする感熱記録材料。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、感熱記録材料を印字した際のサーマルヘッドの摩耗、およびヘッドカスの発生が低減された感熱記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１２】
本発明の感熱記録材料は、光透過性支持体を有する。かかる光透過性支持体としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、硝酸セルロース、ポリカーボネート等の樹脂フィルムや、ガラス等の無機材料等が挙げられる。なお、本発明において光透過性支持体とは、全光線透過率が６０％以上である支持体を意味し、更に好ましくは７０％以上である。また該光透過性支持体のヘーズ値は１０％以下であることが好ましい。該光透過性支持体は易接着層、ハードコート層、帯電防止層等の公知の層を有していてもよい。本発明における光透過性支持体の厚みは特に規定されるものではないが、ハンドリング性の観点から５０μｍ以上かつ３００μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明の感熱記録材料が有する感熱記録層は、有機銀塩を少なくとも含有する。また該有機銀塩は、非感光性の有機銀塩であって、後述する還元剤と共に加熱されることにより還元されて銀画像を形成するものである。具体的には、熱現像感光材料に関するリサーチディスクロージャー第１７０２９（ＩＩ）項、第２９９６３（ＸＶＩ）項に記載されているような没食子酸、シュウ酸、ベヘン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の有機酸の銀塩；１−（３−カルボキシプロピル）チオ尿素、１−（３−カルボキシプロピル）−３，３−ジメチルチオ尿素等のカルボキシアルキルチオ尿素の銀塩；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等のアルデヒド類とサリチル酸、安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５，５−チオジサリチル酸等の芳香族カルボン酸との高分子反応生成物と銀との錯体；３−（２−カルボキシエチル）−４−ヒドロキシメチル−４−チアゾリン−２−チオン、３−カルボキシメチル−４−メチル−４−チアゾリン−２−チオン等のチオン類の銀塩または錯体；イミダゾール、ピラゾール、ウラゾール、１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−テトラゾール、３−アミノ−５−ベンジルチオ−１，２，４−トリアゾールおよびベンゾトリアゾールから選ばれる窒素酸の銀塩または錯体；サッカリン、５−クロロサリチルアルドキシム等の銀塩；メルカプチド類の銀塩等が挙げられる。これらのうち炭素数が１０以上の脂肪酸銀が好ましく、ステアリン酸銀、ベヘン酸銀が特に好ましい。
【００１４】
本発明において感熱記録層が含有する有機銀塩の含有量は、求められる最大濃度によって適宜調整することが可能であり、銀換算値として１平方メートルあたり０．５〜２．０ｇが好ましい。
【００１５】
本発明において感熱記録層は、上述の有機銀塩と共に還元剤を含有することが好ましい。かかる還元剤としては、米国特許第３，０７４，８０９号明細書に記載のピロガロール、４−ステアロイルピロガロール、没食子酸イソプロピル、３，４−ジヒドロキシ安息香酸エチル、２，５−ジヒドロキシ安息香酸等、米国特許第３，４４０，０４９号明細書あるいは特開平０６−３１７８７０号公報記載のポリヒドロキシインダン類等が挙げられる。更に特開２００１−３２８３５７号公報記載の次の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物は、本発明に用いられる還元剤として特に好ましい。
【００１６】
【化１】
2020157678.tif 000002
【００１７】
式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２はハメットの置換基定数σが正の値を示す置換基であり、エステル基、アセチル基、アミド基、シアノ基等が例示される。式（ＩＩ）においてＺは環構造を形成するために必要な原子群を表し、該環構造としては、環状１，３−ジケトン、環状ジエステル、環状アミド、カルボニル基を有する複素環等の構造が挙げられる。式（ＩＩＩ）においてＲ３およびＲ４はアルキル基、アラルキル基、アリール基、アシル基、エステル基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基等を示し、Ｒ３およびＲ４が結合してシクロペンタノン骨格やシクロヘキサノン骨格等の環構造を形成してもよく、また水素原子、置換基を有していてもよい。式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、２つのヒドロキシ基を有するベンゼン環は任意に置換基を有していてもよい。
【００１８】
以下の化合物（１）〜（８）は式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される化合物の具体例であるが、本発明に用いられる還元剤はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
【化２】
2020157678.tif 000003
【００２０】
【化３】
2020157678.tif 000004
【００２１】
上記還元剤の含有量は、還元剤の種類や、有機銀塩の種類によって広範に変化しうるが、有機銀塩１モルあたり０．１〜３．０モルであることが好ましく、０．５〜２．０モルであることが更に好ましい。また種々の目的のために、上記還元剤は２種以上を併用してもよい。
【００２２】
高光学濃度部分で形成される銀画像のカラー中性度を高めるため、感熱記録層は上記した非感光性の有機銀塩および還元剤と共に、サーモグラフィまたはフォトサーモグラフィの分野において知られている、いわゆる色調剤を含有することが好ましい。色調剤の例としては前出の熱現像感光材料に関するリサーチディスクロージャー第１７０２９（Ｖ）項、第２９９６３（ＸＸＩＩ）項等で公知であり、具体的にはフタルイミドに代表されるイミド類、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾールに代表されるメルカプト化合物、フタラジン、フタラゾン、４−メチルフタル酸、テトラクロロフタル酸およびそれらの無水物に代表されるフタル酸誘導体、１，３−ベンズオキサジン−２，４−ジオンに代表されるベンズオキサジン誘導体等が挙げられる。また種々の目的のために、上記色調剤は２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明の感熱記録材料における感熱記録層は上述の有機銀塩と共に、還元による画像銀の形成の抑制や促進、印画前後の保存性を向上させる等の目的で、様々な促進剤や安定剤およびそれらの前駆体を含有してもよい。具体的には写真用安定剤、抑制剤としてよく知られているベンゾトリアゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−クロロベンゾトリアゾール、２−メルカプトベンゾトリアゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンズオキサゾール、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン、１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール、２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、３−メルカプト−５−フェニル−１，２，４−トリアゾール、４−ベンツアミド−３−メルカプト−５−フェニル−１，２，４−トリアゾール等から選ぶことができる。また種々の目的のために、上記促進剤および安定剤は２種以上を併用してもよい。
【００２４】
本発明において感熱記録層は上述した有機銀塩等の発色成分と共にバインダー成分を含有することが好ましい。かかるバインダー成分としては熱可塑性樹脂が好ましい。該熱可塑性樹脂としてはポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、デキストランに代表される多糖類、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が例示される。これらのバインダーは水や有機溶媒に溶解して用いるか、疎水性ポリマー固体が微粒子の状態で分散しているラテックスやポリマー分子がミセルを形成し分散しているものを用いてもよい。本発明においては、上記バインダー成分は塗布および乾燥後に透明な被膜を形成するものが好ましい。またこれらのバインダー成分は必要に応じてお互いに相溶する樹脂を２種以上併用してもよい。
【００２５】
感熱記録層が含有するバインダー成分の配合量としては、感熱記録層の全固形分に対して１０〜７０質量％が好ましい。
【００２６】
上記したバインダー成分を有機銀塩と共に使用する場合は、塩化物イオンや臭化物イオン等の遊離のハロゲン化物イオンをできるだけ含有しないことが好ましい。これらのハロゲン化物イオンは長期間の保存の間に銀イオンと反応し、感光性のハロゲン化銀が形成され、記録材料の耐光性を低下させる原因となる。具体的にはバインダー成分量に対して１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
本発明において感熱記録層は、上記した発色成分等を含有する塗布液を作製し、該塗布液を上述した光透過性支持体上に塗布、乾燥して形成することが好ましい。また塗布性向上を目的として、種々の界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤としてはノニオン系、アニオン系、カチオン系いかなるものも使用してもよく、特に限定するものではない。
【００２８】
本発明における感熱記録材料は、上述の感熱記録層上に保護層を少なくとも有する。該保護層は、サーマルヘッドによる印字時の熱印加に耐えられる樹脂成分を含有することが好ましい。かかる樹脂は天然あるいは合成樹脂を架橋して耐熱性を向上させることが可能なものが好ましく、具体的にはゼラチン、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂等が例示され、またこれらの樹脂や樹脂の水分散物は市販もされており容易に入手可能である。
【００２９】
本発明において常温硬化性や生産性が高いという点で特に好ましいのは、樹脂成分として電子線や光等の放射線により架橋されたポリマーを含有する保護層である。一般にこのような層は重合性オリゴマー、モノマー、光架橋の場合は光重合開始剤等を配合した光硬化性樹脂を塗布し、紫外線や電子線を放射し硬化させて得られる。
【００３０】
重合性オリゴマーとしてはエポキシアクリレート、各種ポリオールと有機イソシアネートとヒドロキシ基含有アクリレートを反応させて得られるウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等がある。モノマーは、塗布液の粘度を下げるためや、接着性や硬化膜の性質を改良するために用いられ、具体的には単官能のアルキレンオキサイド変性アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクトン、イソボルニルアクリレート、Ｎ−ビニルホルムアミド等、多官能のポリアルキレングリコールアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【００３１】
光重合開始剤として具体的にはベンゾフェノン、オルトベンゾイル安息香酸メチル、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。更にその他の添加剤としてｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤等を含有させてもよい。
【００３２】
本発明において、光硬化性樹脂を含有する保護層の形成には重合性オリゴマー等を有機溶媒中に溶解または分散し、光重合開始剤と混合した溶剤系の塗布液を使用することができる。塗布液を調製し塗布、乾燥後、紫外線や電子線を放射し硬化させることで保護層が得られる。
【００３３】
該保護層膜厚は、用いる樹脂成分の種類や求められる感熱感度、サーマルヘッドとのマッチング性により広範に変化しうるが、０．１〜１０μｍの範囲から選ばれる。
【００３４】
本発明において保護層は、モース硬度３．５以下の平板状無機微粒子を含有する。保護層を形成するにあたり、該平板状無機微粒子は該保護層中に分散させて用いることが好ましい。該平板状無機微粒子の分散には、ホモディスパーのような高速攪拌機が適している。
【００３５】
なお、ここでいう平板状とは、該微粒子が少なくとも平行した、あるいはほぼ平行した二面を有しており、その二面間の距離を該微粒子の厚みｄとし、厚み方向に垂直な方向の幅を該微粒子の粒子径ａとしたとき、厚みｄと粒子径ａの最小値ａｍｉｎの比（ｄ／ａｍｉｎ）が０．５以下となるような形状を指す。
【００３６】
保護層が含有する上記平板状無機微粒子の量は、該保護層の全固形分量に対して５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
【００３７】
上記平板状無機微粒は、その平均粒子径ｒの上記保護層の膜厚ｔに対する比（ｒ／ｔ）が１．０以下である必要がある。なお、該平板状無機微粒子の平均粒子径ｒとは、レーザー回折法を用いて測定される粒径分布の累積カーブが５０％となる粒径を指す。これらは単一の微粒子であるが、微粒子の形態としては単一の微粒子および微粒子が集合した微粒子集合体粒子いずれも用いてもよく、その平均粒径は単一の微粒子の場合は一次粒径を、微粒子集合体粒子の場合は二次粒径を指す。ｒ／ｔの下限値は０．０５以上であることが好ましい。
【００３８】
上記平板状無機微粒の例としては、タルク（モース硬度１）、クレー（モース硬度２）、チャイナクレー（モース硬度２．５）、マイカ（モース硬度２．８）等のケイ酸塩鉱物等が挙げられる。その中でも、サーマルヘッド摩耗抑制の観点から、タルクを用いることが好ましい。用いられるタルクの例としては、日本タルク（株）製のミクロエース（登録商標）シリーズ、ナノエース（登録商標）シリーズ、ＳＧ−９５、ＳＧ−２０００、兵庫クレー（株）製のＨＣ−０８Ｌ、ＨＣ−１Ｌ、Ｎｏｒｗｅｇｉａｎ  Ｔａｌｃ  ＡＣ社製のｍｉｃｒｏｄｏｌ（登録商標）シリーズ等が挙げられる。また該平板状無機微粒子は必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【００３９】
上記のような平板状無機微粒子の中から必要に応じて適宜選択し、上記保護層の塗布液中に分散させ、作製した塗布液を上述した感熱記録層上に、該平板状無機微粒子の平均粒子径が上記保護層の膜厚以下となるように塗布、乾燥して保護層を形成することが好ましい。
【００４０】
本発明において、上記した感熱記録層および保護層の塗布法については特に制限はなく、Ｅ．Ｄ．Ｃｏｈｅｎ，Ｅ．Ｂ．Ｇｕｔｏｆｆ，“Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ，Ｉｎｃ．Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９２に記載されているような各種の塗布法から選択することができる。更に複数の層を同時に塗布することは、生産性を向上させる意味でも特に好ましい。
【００４１】
本発明の感熱記録材料には更に必要に応じて、感熱記録層、保護層に加えて、光透過性支持体と感熱記録層との間に易接着層や断熱層等を、感熱記録層と保護層との間に中間層等を、感熱記録層と保護層から見て光透過性支持体の反対の面に帯電防止層等を有していてもよい。
【００４２】
本発明によれば、前述した感熱記録材料を用い、サーマルヘッドを該感熱記録材料の保護層と接触させ、サーマルヘッドの下で感熱記録材料を搬送し像に従って加熱することにより画像を得ることができる。感熱記録材料は、サーマルヘッドによって与えられる熱パルスの数を変えることにより４００℃まで温度を変えて加熱することができ、熱パルスの数を変えることにより、画像部の濃度を変化させることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、この記述により本発明が限定されるものではない。なお記述中「％」は質量基準である。
【００４４】
＜実施例１＞
【００４５】
＜ベヘン酸銀分散液の調製＞
ベヘン酸銀結晶２０ｇ、ポリビニルブチラール（Ｂｕｔｖａｒ（登録商標）Ｂ−７９、イーストマンケミカルジャパン（株）製、ポリビニルブチラール）２２ｇを１７５ｇの２−ブタノンに加え、ビーズミルを用いてベヘン酸銀分散液を得た。
【００４６】
＜感熱記録層塗布液の調製および塗布＞
２−ブタノン１５ｇに、ポリビニルブチラール（ＢｕｔｖａｒＢ−７９）０．８ｇ、上記ベヘン酸銀分散液１０ｇ、還元剤として例示化合物（１）０．５ｇ、テトラクロロフタル酸無水物０．２ｇ、フタラゾン０．２ｇを加えて感熱記録層塗布液とした。厚さ１２５μｍのＰＥＴベース（全光線透過率９２％、ヘーズ値４％）上に、この感熱層塗布液を銀換算値として１．２ｇ／ｍ２となるように塗布し、８０℃にて乾燥させ感熱記録層を得た。
【００４７】
＜保護層塗布液Ａの調製および塗布＞
２−ブタノン５．０ｇに、光硬化性樹脂としてビームセット（登録商標）３７０２（荒川化学工業（株）製；エポキシアクリレートポリマー、多官能アクリレート化合物、および光重合開始剤を含む混合物）５．０ｇを加え１０ｇ（うち、バインダー質量２．９ｇ）の溶液を得たのち、タルク（ＳＧ−９５、日本タルク（株）製、平均粒子径２．５μｍ、ｄ／ａｍｉｎ＝０．１）を１．３ｇ添加し、スリーワンモータ（登録商標）（新東科学（株）製）にて３００ｒｐｍで３時間分散して保護層塗布液を得た。上記のようにして既に得られた感熱記録層上に、乾燥後膜厚が５．０μｍとなるように保護層塗布液を塗布し、６０℃にて乾燥させたのち、高圧水銀ランプを照射距離１０ｃｍ、搬送速度５ｍ／ｍｉｎの条件で照射して保護層を硬化させ、感熱記録材料を得た。なお、平均粒子径はレーザー回折法を用いて測定される粒径分布の累積カーブが５０％となる粒子径とした。
【００４８】
＜実施例２＞
実施例１の保護層の塗布において、硬化後の膜厚が３．０μｍとなるように保護層塗布液を塗布した以外は実施例１と同様にして感熱記録材料を得た。
【００４９】
＜実施例３＞
実施例１の保護層の塗布において、タルクとしてＳＧ−９５の代わりにナノエースＤ−６００（日本タルク（株）製、平均粒子径０．６μｍ、ｄ／ａｍｉｎ＝０．２）を１．３ｇ添加した以外は実施例１と同様にして感熱記録材料を得た。
【００５０】
＜実施例４＞
実施例１の保護層の塗布において、タルクの代わりにマイカ（モース硬度２．８）であるミクロマイカＭＫ−１００（片倉コープアグリ（株）製、平均粒子径４．０μｍ、ｄ／ａｍｉｎ＝０．１）を１．３ｇ添加した以外は実施例１と同様にして感熱記録材料を得た。
【００５１】
＜比較例１＞
実施例１の保護層の塗布において、硬化後の膜厚が２．０μｍとなるように保護層塗布液を塗布した以外は実施例１と同様にして感熱記録材料を得た。
【００５２】
＜比較例２＞
実施例２の保護層の塗布において、タルクとしてＳＧ−９５の代わりにＰ−８（日本タルク（株）製、平均粒子径３．３μｍ、ｄ／ａｍｉｎ＝０．１）を１．３ｇ添加した以外は実施例２と同様にして感熱記録材料を得た。
【００５３】
＜比較例３＞
実施例２の保護層の塗布において、タルクの代わりに酸化亜鉛（モース硬度４）であるＸＺ−１０００Ｆ−ＬＰ（堺化学工業（株）製、平均粒子径１．０μｍ、ｄ／ａｍｉｎ＝０．３）を１．３ｇ添加した以外は実施例２と同様にして感熱記録材料を得た。
【００５４】
＜比較例４＞
実施例２の保護層の塗布において、タルクの代わりにシリカ微粒子（モース硬度７）であるトスパール（登録商標）１３０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、平均粒子径３．０μｍ）を１．３ｇ添加した以外は実施例２と同様にして感熱記録材料を得た。なお、該シリカ微粒子は球状であるので、ｄ／ａｍｉｎは１．０とした。
【００５５】
このようにして得られた実施例１〜４および比較例１〜４の感熱記録材料を３６０ｍｍ幅に裁断し、サーマルデジタルプリンター（三菱製紙（株）製ＴＤＰ−４５９：１２００ｄｐｉ／１２０ｌｐｉ、ラインヘッド）により、印字速度１ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅとして、画像サイズ３５０ｍｍ（幅）×４５０ｍｍ（長さ）のベタ画像の印字（記録エネルギー密度１２０ｍＪ／ｍｍ２、電気容量３５０Ｗ）を連続して行い、画像長さの合計で３０ｍの印字を行った。
【００５６】
＜ヘッドカス評価＞
印字後の感熱記録材料（最終印字物）の表面にヘッドカスに由来する擦傷が生じていない場合を◎、擦傷が生じているものの、擦傷がわずかであり、実用上の問題がない程度である場合を○、ヘッドカスに由来する擦傷が生じているものの、サーマルヘッドの簡単な清掃作業を行うことにより、その後に感熱記録材料に印字を行った場合に擦傷の発生が改善する場合を△、ヘッドカスに由来する擦傷が生じ、更にサーマルヘッドの簡単な清掃作業を行っても、その後に感熱記録材料に印字を行った場合に擦傷の発生が改善しない場合を×と評価した。この結果を表１に示した。
【００５７】
＜サーマルヘッド摩耗評価＞
上述の感熱記録材料の印字後、サーマルヘッドの顕微鏡観察を行った。サーマルヘッドの摩耗がなく、かつ印字後の感熱記録材料（最終印字物）に画像欠けも見られない場合を◎、一部サーマルヘッドの摩耗が見られるが、印字後の感熱記録材料（最終印字物）に画像欠けが見られない場合を○、サーマルヘッドの摩耗が見られ、かつ印字後の感熱記録材料（最終印字物）に画像欠けが生じている場合を×と評価した。この結果を表１に示した。
【００５８】
【表１】
2020157678.tif 000005
【００５９】
表１の結果から明らかなように、本発明によって、感熱記録材料を印字した際のサーマルヘッドの摩耗、およびヘッドカスの発生が低減された感熱記録材料が得られることが分かる。