(57)【要約】【課題】台車本体部に積載された運搬物の脱落を防止できる運搬台車を提供することを目的とする。【解決手段】台車本体部２０と、走行部３０と、運搬物の脱落を防ぐ結束部材を引っ掛けるための引っ掛け部９１を有する引っ掛け部材９０と、を備える運搬台車であって、台車本体部２０は、前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、および、左側フレーム部２１ｄにより、平面視で見て左右方向よりも前後方向に長い矩形状の四方のフレーム枠が構成され、引っ掛け部材９０は、引っ掛け部９１が台車本体部２０の上面よりも上側に位置することができるように前後方向に沿った回動軸線の回りに回動自在に設けられることを特徴とする。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体部と、走行部と、運搬物の脱落を防ぐ結束部材を引っ掛けるための引っ掛け部を有する引っ掛け部材と、を備える運搬台車であって、
前記台車本体部は、
前側フレーム部、後側フレーム部、右側フレーム部、および、左側フレーム部により、平面視で見て左右方向よりも前後方向に長い矩形状の四方のフレーム枠が構成され、
前記引っ掛け部材は、
前記引っ掛け部が前記台車本体部の上面よりも上側に位置することができるように前記前後方向に沿った回動軸線の回りに回動自在に設けられることを特徴とする運搬台車。
【請求項２】
前記引っ掛け部材は、
前記右側フレーム部または前記左側フレーム部の外側の側面に沿って垂下した状態になるように回転自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載の運搬台車。
【請求項３】
前記引っ掛け部材は、
平面視で見て、前記引っ掛け部が前記右側フレーム部または前記左側フレーム部の上面と重なり合う状態になるように回転自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載の運搬台車。
【請求項４】
前記引っ掛け部材は、
前記右側フレーム部または前記左側フレーム部の外側の側面に沿って垂下した状態と、
平面視で見て、前記引っ掛け部が前記右側フレーム部または前記左側フレーム部の上面と重なり合う状態とに遷移するように回転自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載の運搬台車。
【請求項５】
前記走行部は、
前記台車本体部の４隅に配置される４つのキャスターと、前後方向の略中央であって左右に離れて配置される２つのキャスターとを有し、
前記引っ掛け部材は、
前記左右方向に沿った側面視で見て、前記右側フレーム部および前記左側フレーム部のうち、前記前後方向の略中央に配置されたキャスターを挟んで前後方向に離れた位置に設けられることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品を運搬するための運搬台車が知られている。運搬台車は台車本体の下面の４隅にキャスターが取り付けられ、荷台に運搬物を積載し、運搬することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業現場では運搬物を効率よく運搬するために、作業者は運搬台車の荷台に多くの運搬物を積載することがある。このような場合には荷台から運搬物が脱落する、いわゆる荷崩れが発生してしまうことがある。荷崩れが発生することで作業者は、再び荷積めしなければならず、効率よい運搬をすることができない。また、脱落した運搬物が破損する虞もある。
【０００５】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、台車本体部に積載された運搬物の脱落を防止できる運搬台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、台車本体部と、走行部と、運搬物の脱落を防ぐ結束部材を引っ掛けるための引っ掛け部を有する引っ掛け部材と、を備える運搬台車であって、前記台車本体部は、前側フレーム部、後側フレーム部、右側フレーム部、および、左側フレーム部により、平面視で見て左右方向よりも前後方向に長い矩形状の四方のフレーム枠が構成され、前記引っ掛け部材は、前記引っ掛け部が前記台車本体部の上面よりも上側に位置することができるように前記前後方向に沿った回動軸線の回りに回動自在に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の運搬台車によれば、結束部材を引っ掛けることができることから、台車本体部に積載された運搬物の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の運搬台車を示す斜視図である。
【図２】図１の運搬台車を後側から見た図である。
【図３】図１の運搬台車を右側から見た図である。
【図４】図１の運搬台車を上側から見た図である。
【図５】図１の運搬台車を下側から見た図である。
【図６】結束部材を引っ掛け部に引っ掛けて固縛する状態を示す図である。
【図７】第２の実施形態の運搬台車を示す斜視図である。
【図８】第３の実施形態の運搬台車を示す斜視図である。
【図９】第４の実施形態の運搬台車の一部を示す図である。
【図１０】第５の実施形態の運搬台車の一部を示す図である。
【図１１】第６の実施形態の運搬台車の一部を示す図である。
【図１２】第７の実施形態の運搬台車の一部を示す図である。
【図１３】第８の実施形態の運搬台車の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態に係る運搬台車について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は運搬台車１０の斜視図である。図２は運搬台車１０を後側から見た図である。図３は運搬台車１０を右側から見た側面図である。図４は運搬台車１０を上側から見た平面図である。図５は運搬台車１０を下側から見た底面図である。以下の図面では便宜上、矢印Ｆｒを前側、矢印Ｒｒを後側、矢印Ｒを右側、矢印Ｌを左側として図示する。ただし、運搬台車１０は、走行面上を前後左右の何れの方向にも走行することができる。
【００１０】
運搬台車１０は、台車本体部２０と、走行部３０とを備えている。
台車本体部２０は、複数のフレーム部などが連結して構成され、平面視で見て左右方向よりも前後方向に長く、一対の長辺と一対の短辺からなる矩形状である。図４および図５に示すように、台車本体部２０は、前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄ、コーナ部材２２、補強フレーム部（補強部）２５ａ、２５ｂ、２５ｃ等を有している。
【００１１】
前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄは、例えばアルミニウム合金製の角状の中空状パイプ等を用いることができる。また、コーナ部材２２は、例えば押出し成形により形成されるアルミニウム合金製である。コーナ部材２２は、上方に開口する挿入孔２３と、下方を閉塞するストッパ部２４とを有する。コーナ部材２２の挿入孔２３には、図１に示す手押部材１００ａ〜１００ｄが挿入可能である。挿入孔２３に挿入された手押部材１００ａ〜１００ｄの下端はストッパ部２４によって支持される。手押部材１００ａ〜１００ｄは、例えば、鉄製またはアルミニウム合金製で断面円形の直線状のパイプ、いわゆる単管パイプが適用できる。
【００１２】
前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、および、左側フレーム部２１ｄは、コーナ部材２２により４つの角部で結合されることで、矩形状の四方のフレーム枠を構成する。フレーム枠内は複数の補強フレーム部２５ａ、２５ｂ、２５ｃが前後左右方向に付き合わされ、ネジ、リベット、溶接などで接合されることで補強される。補強フレーム部２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、例えばアルミニウム合金製の角状の中空状パイプや断面凹凸状のプレートなどを用いることができる。ここでは、前後方向に長尺な２本の補強フレーム部２５ａ、２５ｂに対して左右方向に短尺な１２本の補強フレーム部２５ｃを接合することで、平面視で見て前後方向に３列、左右方向に４列に区分けされた複数の矩形状の空間２６が形成される。
また、台車本体部２０は、複数の空間２６のうち後述する取付板３２ａ、３２ｂによって閉塞されていない空間２６の上部に載置板２７が取り付けられる。載置板２７は運搬物を載置するための平面状の板である。載置板２７は、各フレーム部や各補強フレーム部にリベットやネジにより結合される。
【００１３】
走行部３０は、台車本体部２０および運搬物の荷重を支持しながら走行面を走行する。走行部３０は、複数のキャスター３１ａ、３１ｂを有している。図５に示すように、走行部３０は、台車本体部２０の４隅に配置される４つのキャスター３１ａと、前後方向の略中央であって左右に離れて配置される２つのキャスター３１ｂとの６つのキャスターを有する。キャスター３１ａ、３１ｂは、一対のフォークに車輪が回転自在に軸支される。また、キャスター３１ａ、３１ｂは、空間２６を下側から塞ぐような態様で各フレーム部や各補強クレーム部に結合された取付板３２ａ、３２ｂを介して台車本体部２０に取り付けられる。
【００１４】
取付板３２ａは一つの角部が切り欠かれた形状であり、取付板３２ｂは隣接する２つの角部が切り欠かれた形状である。取付板３２ａ、３２ｂはネジやリベットを用いて下側から各フレーム部や各補強フレーム部に結合される。ここで、キャスター３１ａ、３１ｂは、取付板３２ａ、３２ｂに対して鉛直方向に沿った旋回軸線Ｃを中心に旋回可能である。また、キャスター３１ａは、ブレーキペダル３３を有し、ブレーキペダル３３を上側から下側に向かって押し込むことで車輪をロックすることができる。一方、キャスター３１ｂは、ブレーキペダル３３を有していない。
また、２つのキャスター３１ｂの左右の間隔は、４つのキャスター３１ａの左右の間隔よりも広く確保されている。このように、走行部３０が６つのキャスター３１ａ、３１ｂを有し、中央のキャスター３１ｂの左右の間隔を広くすることで、運搬台車１０を安定して走行させることができる。
【００１５】
次に、本実施形態の運搬台車１０は、ロープなどの結束部材を引っ掛けるための引っ掛け部材４０を有する。引っ掛け部材４０は、例えば金属製であって、略コ字状あるいは略Ｕ字状に形成される。引っ掛け部材４０は、留部としての引っ掛け部４１と、取付部４２とを有する。引っ掛け部４１は、結束部材を引っ掛ける部位であって、略円弧状に形成される。取付部４２は、台車本体部２０に取り付ける部位であって、引っ掛け部４１の端部にそれぞれ形成される。取付部４２にはリベットやネジを挿通させるための図示しない孔が形成されている。
【００１６】
引っ掛け部材４０は台車本体部２０の外縁側に取り付けられる。具体的には、引っ掛け部材４０は、右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ前側、中央、後側の３箇所（左右合わせて６箇所）に間隔を空けて取り付けられる。ここでは、引っ掛け部材４０は、取付部４２の孔を通して右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ外側の側面にリベットやネジで結合される。各引っ掛け部材４０は、空間２６に対して右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄを介して隣接して位置している。また、引っ掛け部材４０が台車本体部２０に取り付けられた状態では、引っ掛け部４１は台車本体部２０の上面よりも上側に位置する。また、引っ掛け部材４０の引っ掛け部４１と、台車本体部２０とで囲まれた空間によって、結束部材が挿通される孔が形成される。この孔は、開口方向が左右方向である。
【００１７】
次に、結束部材を引っ掛け部４１に引っ掛けて台車本体部２０に積載した運搬物を固縛する方法について説明する。
図６（ａ）は、結束部材としてのベルト１１０を示す図である。
ベルト１１０は、第１長尺部１１１ａと、第２長尺部１１１ｂと、第１フック部１１２ａと、第２フック部１１２ｂと、留具１１３とを有する。
第１長尺部１１１ａおよび第２長尺部１１１ｂは、例えばナイロン製であって、帯状あるいは紐状に形成される。第１フック部１１２ａおよび第２フック部１１２ｂは、例えば鉄製であって、略Ｃ字状に形成される。第１フック部１１２ａは第１長尺部１１１ａの端部に取り付けられ、第２フック部１１２ｂは第２長尺部１１１ｂの端部に取り付けられる。留具１１３は、例えば鉄製であって、略口字状に形成される。留具１１３は、第１長尺部１１１ａおよび第２長尺部１１１ｂのそれぞれに係合する。留具１１３と、第１長尺部１１１ａおよび第２長尺部１１１ｂとの係合位置を変化させることで、ベルト１１０の全長を変更することができる。
【００１８】
図６（ｂ）は、運搬台車１０に運搬物をベルト１１０で固縛した状態を示す斜視図である。
ここでは、台車本体部２０の前後方向に沿って積載した円筒状の複数のパイプＰを上述したベルト１１０を介して固縛することを想定する。具体的には、３つのベルト１１０を用意し、１つ目のベルト１１０の第１フック部１１２ａおよび第２フック部１１２ｂをそれぞれ前側で左右に対向している２つの引っ掛け部４１に引っ掛け、２つ目のベルト１１０の第１フック部１１２ａおよび第２フック部１１２ｂをそれぞれ中央で左右に対向している２つの引っ掛け部４１に引っ掛け、３つ目のベルト１１０の第１フック部１１２ａおよび第２フック部１１２ｂをそれぞれ後側で左右に対向している２つの引っ掛け部４１に引っ掛ける。この後、各ベルト１１０の留具１１３の係合位置を変化させて、ベルト１１０の全長を短くする。したがって、台車本体部２０に積載された運搬物を、引っ掛け部４１に引っ掛けられたベルト１１０を用いて固縛することができる。
【００１９】
以上のように、本実施形態によれば、台車本体部２０と、走行部３０とを備える運搬台車１０であって、運搬物の脱落を防ぐ結束部材を引っ掛けるための引っ掛け部４１を有することから、結束部材を引っ掛け部４１に引っ掛けて運搬物を固縛することができる。したがって、台車本体部２０に積載された運搬物の脱落を防止することができる。
また、本実施形態の運搬台車１０は、引っ掛け部４１が台車本体部２０の外縁側に位置することから、引っ掛け部４１と干渉することなく運搬物を台車本体部２０に積載することができる。
【００２０】
また、本実施形態の運搬台車１０は、運搬台車１０を平面視で見て、台車本体部２０が矩形状であって、引っ掛け部４１は対向する一対の長辺側にそれぞれ位置している。通常、長尺の運搬物を台車本体部２０に積載する場合、運搬物の長手方向を運搬台車１０の長辺と略平行になるように積載する。このとき、引っ掛け部４１が対向する一対の長辺にそれぞれ位置しているので、結束部材を各引っ掛け部４１にそれぞれ引っ掛けて運搬物を固縛したときに、運搬物の長手方向に対して結束部材を横切るように交差させることができる。したがって、台車本体部２０に積載された運搬物の脱落をより防止することができる。
【００２１】
また、本実施形態の運搬台車１０は、運搬台車１０を側面視で見て、引っ掛け部４１が台車本体部２０の上面よりも上側に位置しているので、結束部材を容易に引っ掛け部４１に引っ掛けることができる。
また、本実施形態の運搬台車１０は引っ掛け部４１を有する引っ掛け部材４０を備え、引っ掛け部材４０は台車本体部２０の側面に取り付けられている。したがって、引っ掛け部材４０の取付位置と干渉することなく、運搬物を台車本体部２０に積載することができる。このとき、台車本体部２０の側面にリベットやネジを介して引っ掛け部材４０を取り付けることで、台車本体部２０の上面に取り付ける場合に比べて引っ掛け部材４０に対して上側に引き抜かれるような力が掛かったときの耐久性を向上させることができる。
【００２２】
また、本実施形態の運搬台車１０は、引っ掛け部４１と台車本体部２０とで囲まれた空間によって、結束部材が挿通される孔が形成される。したがって、孔に結束部材を挿通させることで、容易に結束部材を引っ掛け部４１に引っ掛けることができる。
【００２３】
なお、上述した実施形態の運搬台車１０では、引っ掛け部材４０が右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ前側、中央、後側の３箇所（左右合わせて６箇所）に取り付ける場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ中央に１箇所（左右合わせて２箇所）、あるいは、右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄの前側、後側に２箇所（左右合わせて４箇所）に取り付けてもよい。
【００２４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる引っ掛け部材４０の取付位置について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜、省略する。
図７は、第２の実施形態の運搬台車１１を示す斜視図である。本実施形態の運搬台車１１では、引っ掛け部材４０が右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ前側、後側の２箇所（左右合わせて４箇所）に間隔を空けて取り付けられる。したがって、第１の実施形態の運搬台車１０と同様、結束部材を引っ掛け部４１に引っ掛けて運搬物を固縛することができるので、台車本体部２０に積載された運搬物の脱落を防止することができる。
【００２５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態と異なる引っ掛け部材４０の取付位置について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜、省略する。
図８は、第３の実施形態の運搬台車１２を示す斜視図である。
本実施形態の引っ掛け部材４０は台車本体部２０の外縁側に取り付けられる。具体的には、引っ掛け部材４０が右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ前側、中央、後側の３箇所（左右合わせて６箇所）に間隔を空けて取り付けられる。ここでは、引っ掛け部材４０は、取付部４２の孔を通して右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ内側の側面にリベットやネジで結合される。各引っ掛け部材４０は、平面視で見て、各空間２６内に位置している。
【００２６】
以上のように、本実施形態によれば、引っ掛け部材４０は台車本体部２０の内側の側面に取り付けられることから、引っ掛け部材４０は台車本体部２０の幅寸法（左右方向の幅寸法）に収めることができ、運搬台車１２が幅方向に大型化するのを防止することができる。
なお、第３の実施形態では、引っ掛け部材４０が台車本体部２０に取り付けられた状態では、引っ掛け部４１は台車本体部２０の上面よりも上側に位置するが、引っ掛け部４１（引っ掛け部４１の上端）は台車本体部２０の上面と同じ高さ、または、上面よりも下側であってもよい。この場合、引っ掛け部４１はそれぞれ右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄから内側に離しておくことが好ましい。
【００２７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、第１の実施形態と異なる引っ掛け部材５０について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜、省略する。
図９（ａ）は、第４の実施形態の運搬台車１３の一部を示す斜視図である。図９（ｂ）は、運搬台車１３の一部を後側から見た図である。
本実施形態の引っ掛け部材５０は、例えば金属製であって、引っ掛け部５１と回動部５２とを有する。引っ掛け部５１は、結束部材を引っ掛ける部位であって、略Ｕ字状あるいは略コ字状に形成される。回動部５２は、引っ掛け部５１の各端部を折り曲げることで形成され、取付部材５３によって回動自在に支持される。
【００２８】
引っ掛け部材５０は台車本体部２０の外縁側に取り付けられる。具体的には、引っ掛け部材５０は、右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ前側、中央、後側の３箇所（左右合わせて６箇所）に間隔を空けて取り付けられる。ここでは、引っ掛け部材５０は、取付部材５３が右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄの外側の側面にリベットやネジで結合されることで取り付けられる。
また、図９（ｂ）に示すように、引っ掛け部材５０の回動部５２は、台車本体部２０の上面よりも下側であり、台車本体部２０の側面より外側である。したがって、引っ掛け部材５０を使用しないときには、起立している引っ掛け部材５０を矢印で示すように回動部５２を介して回動させて、図９（ｂ）の二点鎖線で示すように台車本体部２０の側面に沿って垂下させることができる。なお、引っ掛け部材５０を回動させて垂下させた状態では、引っ掛け部材５０は引っ掛け部５１が台車本体部２０の下面から下側に突出しないように設定されている。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、引っ掛け部材５０が回動可能であることから、使用しないときに引っ掛け部材５０を回動させることで、台車本体部２０の上面から上側への突出しないようにすることができ、引っ掛け部材５０と干渉することなく運搬物を台車本体部２０に積載することができる。
【００３０】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、第１の実施形態と異なる引っ掛け部材６０について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜、省略する。
図１０（ａ）は、第５の実施形態の運搬台車１４の一部を示す斜視図である。図１０（ｂ）は、運搬台車１４の一部を後側から見た図である。
本実施形態の引っ掛け部材６０は、例えば金属製であって、引っ掛け部６１と取付部６２とを有する。引っ掛け部６１は、結束部材を引っ掛ける部位であって、一部（外側）が開放された孔状、換言すると略Ｊ字状あるいは略フック状に形成される。取付部６２は、台車本体部２０に取り付ける部位であって、平板状に形成される。取付部６２にはリベットやネジを挿通させるための図示しない孔が形成されている。
【００３１】
引っ掛け部材６０は台車本体部２０の外縁側に取り付けられる。具体的には、引っ掛け部材６０は、右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ前側、中央、後側の３箇所（左右合わせて６箇所）に間隔を空けて取り付けられる。ここでは、引っ掛け部材６０は、取付部６２の孔を通して右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄの上面にリベットやネジで結合される。各引っ掛け部材６０は、空間２６に隣接して位置している。
また、図１０（ｂ）に示すように、引っ掛け部材６０が台車本体部２０に取り付けられた状態では、引っ掛け部６１は台車本体部２０の幅寸法（左右方向の幅寸法）内に収まる。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、引っ掛け部材６０は台車本体部２０の上面に取り付けられることから、引っ掛け部材６０は台車本体部２０の幅寸法（左右方向の幅寸法）に収めることができ、運搬台車１４が幅方向に大型化するのを防止することができる。
なお、第５の実施形態では、引っ掛け部材６０の引っ掛け部６１は一部が開放された孔状である場合について説明したが、図１０（ｂ）の二点鎖線で示すように閉塞された孔状であってもよい。この場合には、孔の開口方向は、前後方向である。
【００３３】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、第１の実施形態と異なる引っ掛け部材７０について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜、省略する。
図１１（ａ）は、第６の実施形態の運搬台車１５の一部を示す斜視図である。図１１（ｂ）は、運搬台車１５の一部を後側から見た図である。
本実施形態の引っ掛け部材７０は、例えば金属製であって、引っ掛け部７１と取付部７２とを有する。引っ掛け部７１は、結束部材を引っ掛ける部位であって、一部（下側）が開放された孔状、換言すると略Ｕ字状あるいは略フック状に形成される。取付部７２は、台車本体部２０に取り付ける部位であって、平板状に形成される。取付部７２にはリベットやネジを挿通させるための図示しない孔が形成されている。
【００３４】
引っ掛け部材７０は台車本体部２０の外縁側に取り付けられる。具体的には、引っ掛け部材７０は、右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ前側、中央、後側の３箇所（左右合わせて６箇所）に間隔を空けて取り付けられる。ここでは、引っ掛け部材７０は、取付部７２の孔を通して右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ外側の側面にリベットやネジで結合される。各引っ掛け部材７０は、空間２６に対して右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄを介して隣接して位置している。
また、図１１（ｂ）に示すように、引っ掛け部材７０が台車本体部２０に取り付けられた状態では、引っ掛け部７１は台車本体部２０（各フレーム部）の高さ寸法（上下方向の寸法）内に収まる。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、引っ掛け部材７０の引っ掛け部７１は台車本体部２０（フレーム部）の上面と同一高さ、または、上面よりも低いことから、引っ掛け部７１と干渉することなく運搬物を台車本体部２０に積載することができる。また、引っ掛け部材７０の引っ掛け部７１は台車本体部２０（フレーム部）の下面と同一高さ、または、下面によりも高いことから、運搬台車１５をフォークリフトで持ち上げるときにフォークリフトの爪が引っ掛け部材７０に接触して引っ掛け部材７０が破損してしまうことを防止することができる。
なお、第６の実施形態では、引っ掛け部材７０の引っ掛け部７１は一部が開放された孔状である場合について説明したが、図１１（ｂ）の二点鎖線で示すように閉塞された孔状であってもよい。この場合には、孔の開口方向は、前後方向である。
【００３６】
（第７の実施形態）
第７の実施形態では、第１の実施形態と異なる引っ掛け部材８０について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜、省略する。
図１２（ａ）は、第７の実施形態の運搬台車１６の一部を示す斜視図である。図１２（ｂ）は、運搬台車１６の一部を後側から見た図である。
本実施形態の引っ掛け部材８０は、例えば金属製であって、引っ掛け部８１と取付部８２とを有する。引っ掛け部８１は、結束部材を引っ掛ける部位であって、一部（内側）が開放された孔状、換言すると略Ｊ字状あるいは略フック状に形成される。取付部８２は、台車本体部２０に取り付ける部位であって、平板状に形成される。取付部８２にはリベットやネジを挿通させるための図示しない孔が形成されている。
【００３７】
引っ掛け部材８０は台車本体部２０の外縁側に取り付けられる。具体的には、引っ掛け部材８０は、右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ前側、中央、後側の３箇所（左右合わせて６箇所）に間隔を空けて取り付けられる。ここでは、引っ掛け部材８０は、取付部８２の孔を通して右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄの下面にリベットやネジで結合される。各引っ掛け部材８０は、キャスター３１ａ、３１ｂが旋回したときに干渉しない位置に取り付けられる。
また、図１２（ｂ）に示すように、引っ掛け部材８０が台車本体部２０に取り付けられた状態では、引っ掛け部８１は台車本体部２０の幅寸法（左右方向の幅寸法）内に収まる。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、引っ掛け部材８０は台車本体部２０の下面に取り付けられることから、引っ掛け部材８０は台車本体部２０の幅寸法（左右方向の幅寸法）に収めることができ、運搬台車１６が幅方向に大型化するのを防止することができる。
なお、第７の実施形態では、引っ掛け部材８０の引っ掛け部８１は一部が開放された孔状である場合について説明したが、図１２（ｂ）の二点鎖線で示すように閉塞された孔状であってもよい。この場合には、孔の開口方向は、前後方向である。
【００３９】
（第８の実施形態）
第８の実施形態では、第１の実施形態と異なる引っ掛け部材９０について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜、省略する。
図１３（ａ）は、第８の実施形態の運搬台車１７の一部を示す斜視図である。図１３（ｂ）は、運搬台車１７の一部を後側から見た図である。
本実施形態の引っ掛け部材９０は、例えば金属製であって、引っ掛け部９１と回動部９２とを有する。引っ掛け部９１は、結束部材を引っ掛ける部位であって、略Ｕ字状あるいは略コ字状に形成される。回動部９２は、引っ掛け部９１の各端部を折り曲げることで形成され、取付部材９３によって回動自在に支持される。
【００４０】
引っ掛け部材９０は台車本体部２０の外縁側に取り付けられる。具体的には、引っ掛け部材９０は、右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ前側、中央、後側の３箇所（左右合わせて６箇所）に間隔を空けて取り付けられる。ここでは、引っ掛け部材９０は、取付部材９３が右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄの外側の側面および上面にリベットやネジで結合されることで取り付けられる。
また、図１３（ｂ）に示すように、引っ掛け部材９０の回動部９２は、台車本体部２０の上面よりも上側であり、台車本体部２０の側面より外側である。したがって、引っ掛け部材９０を使用しないときには、起立している引っ掛け部材９０を矢印で示すように回動部９２を介して回動させて、台車本体部２０の上面に重ね合わせたり、台車本体部２０の側面に沿って垂下させたりすることができる。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、引っ掛け部材９０が回動可能であることから、使用しないときに引っ掛け部材９０を回動させることで、台車本体部２０からの突出を抑制でき、運搬台車１７が大型化するのを防止することができる。
なお、第７の実施形態では、引っ掛け部材９０は台車本体部２０の上面に重ね合わせたり、台車本体部２０の側面に沿って垂下させたりする方向に回動できる場合について説明したが、この場合に限られず、何れの一つの方向のみに回動できる構成であってもよい。
【００４２】
以上、本発明を上述した実施形態と共に説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更などが可能であり、上述した実施形態を適宜、組み合わせてもよい。
また、上述した第１の実施形態では、結束部材としてベルト１１０を用いる場合について説明したが、この場合に限られず、フック部や留具等を有さないベルト、ロープ、ゴムなどの結束部材であってよい。
【００４３】
また、上述した第３〜第７の実施形態では、引っ掛け部材４０、５０、６０、７０、８０、９０が右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ前側、中央、後側の３箇所（左右合わせて６箇所）に取り付ける場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄのそれぞれ中央に１箇所（左右合わせて２箇所）、あるいは、右側フレーム部２１ｃおよび左側フレーム部２１ｄの前側、後側に２箇所（左右合わせて４箇所）に取り付けてもよい。
【００４４】
また、上述した各実施形態の走行部３０は、４隅に４つのキャスター３１ａを取り付け、中央に２つのキャスター３１ｂを取り付ける場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、走行部３０は、４隅に４つのみキャスター３１ａを取り付ける場合であってもよく、中央に２つ以上のキャスター３１ｂを取り付けてもよい。また、中央の２つのキャスター３１ｂは、４隅の４つのキャスター３１ａと同様のキャスターであってもよい。
また、上述した各実施形態の台車本体部２０は、載置板２７を有する場合について説明したが、この場合に限られず、載置板２７を省略してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０〜１７：運搬台車  ２０：台車本体部  ２１ａ：前側フレーム部  ２１ｂ：後側フレーム部  ２１ｃ：右側フレーム部  ２１ｄ：左側フレーム部  ２６：空間  ３０：走行部  ３１ａ、３１ｂ：キャスター  ３２ａ、３２ｂ：取付板  ４０：引っ掛け部材  ４１：引っ掛け部  ４２：取付部  ５０：引っ掛け部材  ５１：引っ掛け部  ５２：回動部  ６０：引っ掛け部材  ６１：引っ掛け部  ６２：取付部  ７０：引っ掛け部材  ７１：引っ掛け部  ７２：取付部  ８０：引っ掛け部材  ８１：引っ掛け部  ８２：取付部  ９０：引っ掛け部材  ９１：引っ掛け部  ９２：回動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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