(57)【要約】      （修正有）【課題】児童がより安全に登下校を行うことが可能となる技術を提供する。【解決手段】ランドセル１は、対象児童に身に着けられ、対象児童の安全を見守るためのランドセル１である。このランドセル１は、画像を撮像する撮像手段１０１と、音声を録音する録音手段と、撮像手段１０１によって撮像された画像、及び、録音手段によって録音された音声の少なくとも一方からなり、対象児童の安全を見守るための見守り情報をサーバに送信するランドセル用送信手段とを少なくとも備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象児童に身に着けられ、前記対象児童の安全を見守るためのランドセルであって、
画像を撮像する撮像手段と、
音声を録音する録音手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像、及び、前記録音手段によって録音された音声の少なくとも一方からなり、前記対象児童の安全を見守るための見守り情報をサーバに送信するランドセル用送信手段と、
を少なくとも備えることを特徴とするランドセル。
【請求項２】
前記ランドセル用送信手段は、ＳＩＭ(Subscriber Identifier Module)を介して前記サーバに前記見守り情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のランドセル。
【請求項３】
ＧＰＳ（Global Positioning System）を介して前記対象児童の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報が予め指定された指定範囲内にあるか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段により前記位置情報が前記指定範囲内にないと判定された場合にアラートを発生するアラート発生手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のランドセル。
【請求項４】
対象児童に身に着けられ、前記対象児童の安全を見守るためのランドセルと、サーバとを備えた見守りシステムであって、
前記ランドセルは、
画像を撮像する撮像手段と、
音声を録音する録音手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像、及び、前記録音手段によって録音された音声の少なくとも一方からなり、前記対象児童の安全を見守るための見守り情報を前記サーバに送信するランドセル用送信手段と、
を少なくとも備え、
前記サーバは、
前記見守り情報送信手段によって送信された前記見守り情報から前記対象児童の安全性を特定の安全条件に基づいて解析し、その解析結果からなる安全性情報を生成する安全性情報生成手段と、
前記安全性情報生成手段によって生成された前記安全性情報を前記対象児童の保護者が所有する携帯端末に送信するサーバ用送信手段と、
を少なくとも備える
ことを特徴とする見守りシステム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記対象児童を含む複数の児童のそれぞれに身に着けられる前記ランドセルから送信された前記見守り情報を記憶する見守り情報記憶手段をさらに備え、
前記安全性情報生成手段は、
前記見守り情報記憶手段に記憶された複数の児童のそれぞれに係る前記見守り情報から前記特定の安全条件を抽出することを特徴とする請求項４に記載の見守りシステム。
【請求項６】
前記サーバ用送信手段は、
前記見守り情報記憶手段に記憶された前記対象児童に係る前記見守り情報を前記対象児童の保護者が所有する携帯端末に送信することを特徴とする請求項５に記載の見守りシステム。
【請求項７】
前記サーバは、
前記見守り情報記憶手段に記憶された前記対象児童の前記見守り情報の内、画像からなる前記見守り情報の前記携帯端末への送信を所定の制限基準に基づいて制限する画像制限手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登下校中の児童の安全を見守るランドセル及び見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、登下校中の児童に対する犯罪や事故が急増しており、児童の安全が脅かされている。そこで、児童にスマートフォン等の携帯端末を所持させ、非常時には保護者、警察等に連絡させることが広く行われている。また、児童の携帯端末に搭載されたＧＰＳ（Global Positioning System）によって児童の位置情報を保護者の携帯端末に送信し、保護者がリアルタイムに児童の居場所を確認することも行われている。
【０００３】
また、ＩＣ（Integrated Circuit）カードまたはＩＣタグにより、児童が学校に到着したこと、または学校から出発したことを保護者に通知することも行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の技術では、児童が具体的にどのような状況にあるのかを保護者に把握させることが難しく、保護者に十分な安心感を与えることができない。
【０００６】
また、近年、児童の安全に関する問題としては、犯罪や事故だけでなく、いじめも深刻な問題となっており、登下校中の児童が周囲の児童から様々ないじめを受けるという状況も多く発生している。しかしながら、上述の技術では、いじめが発生している場合に、保護者がその様子を把握できない上、そのいじめの証拠を残すこともできない。そのため、発生したいじめを潜在化させてしまうといった問題が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を鑑みてなされたものであり、児童がより安全に登下校を行うことが可能となる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明は、対象児童に身に着けられ、前記対象児童の安全を見守るためのランドセルであって、画像を撮像する撮像手段と、音声を録音する録音手段と、前記撮像手段によって撮像された画像、及び、前記録音手段によって録音された音声の少なくとも一方からなり、前記対象児童の安全を見守るための見守り情報を前記サーバに送信するランドセル用送信手段と、を少なくとも備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、児童がより安全に登下校を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のランドセルの斜視図である。
【図２】第１実施形態における見守りシステムのシステム構成図である。
【図３】第１実施形態における見守り装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における見守りシステムの動作手順を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第１実施形態におけるランドセルによる見守り制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１実施形態におけるサーバによるいじめ抑制処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１実施形態におけるいじめワード全国データベースにいじめワード情報が記憶される具体例を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるいじめワード東日本データベースにいじめワード情報が記憶される具体例を示す図である。
【図９】第１実施形態におけるいじめワード個人データベースにいじめワード情報が記憶される具体例を示す図である。
【図１０】第１実施形態におけるサーバによる閲覧認定処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第１実施形態における安全性情報の通知態様決定テーブルの具体例を示す図である。
【図１２】第１実施形態における携帯端末の画面の表示例を示す図である。
【図１３】第２実施形態のランドセルの斜視図である。
【図１４】第２実施形態における見守り装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施形態（以下、これを「第１実施形態」という。）について、図１乃至図１２を用いて詳細に説明する。
【００１２】
図１は、第１実施形態のランドセル１の斜視図である。ランドセル１は、安全の見守り対象となる児童（以下、これを「対象児童」という。）に身に着けられ、その対象児童の安全を見守るための見守り装置１００を備えている。見守り装置１００は、カメラ装置１０１と、レコーダ装置１０２とがケーブル１０３によって接続されて構成される。
【００１３】
図１には、ランドセル１の背当て面１１及び右側面１３が示されている。この図１に示すように、カメラ装置１０１は、ランドセル１の背当て面１１に固定された右側の肩ベルト１２の表面に取り付けられている。このため、カメラ装置１０１による撮像方向は、対象児童の視線の方向と略同一の方向である。レコーダ装置１０２は、ランドセル１の右側面１３に形成されたレコーダ装置１０２専用の収容ケース１４内に収容されている。これにより、レコーダ装置１０２は、外部から衝撃を受けても損傷し難いようになっている。また、収容ケース１４は、内部のレコーダ装置１０２が抜き取られないように、鍵をかけることが可能な構造となっている。この収容ケース１４には、児童の指先によってスイッチ部１２７を押圧できるように開口部１４ａが形成されている。
【００１４】
ケーブル１０３は、カメラ装置１０１と接続される側の部分が肩ベルト１２の表面に固定される。ケーブル１０３は、背当て面１１に形成された開口部（図示せず）からランドセル１の内部を通り、右側面１３及び収容ケース１４に形成された開口部（図示せず）から収容ケース１４内に達し、その先端が収容ケース１４内に収容されたレコーダ装置１０２と接続される。
【００１５】
カメラ装置１０１は、直方体の筐体１０１ａに撮像レンズ１０１ｂが設けられている。また、筐体１０１ａにおける撮像レンズ１０１ｂが設けられた面の右上端部には、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１０１ｃが設けられている。また、カメラ装置１０１は、その動作中にＬＥＤ１０１ｃが点灯する。これにより、カメラ装置１０１は、対象児童の周囲の者に対し、カメラ装置１０１が動作していること、すなわち撮像及び録画を行っていることを認識させることができ、その周囲の者に対する威嚇等の効果を発揮することができる。その結果、ランドセル１を身に着けた児童は、より安全に登下校を行うことができる。
【００１６】
カメラ装置１０１は、後述するように、画像の撮像だけでなく音声の録音も可能な装置である。見守り装置１００は、このようなカメラ装置１０１により、ランドセル１を身に着けた対象児童を見守るための情報（これを「見守り情報」という。）として、対象児童の視線と略同一の方向の画像（これを「画像見守り情報」ともいう。）とともに、その対象児童の周囲の音声（これを「音声見守り情報」ともいう。）を取得する。
【００１７】
見守り装置１００において、カメラ装置１０１によって取得された画像見守り情報及び音声見守り情報は、ケーブル１０３を介して収容ケース１４に収容されたレコーダ装置１０２に送信される。レコーダ装置１０２は、カメラ装置１０１から送信された画像見守り情報及び音声見守り情報を記憶する。
【００１８】
レコーダ装置１０２は、後述するように、ＧＰＳ（Global Positioning System）レシーバから構成される位置センサ１２３（図３）と、モーションセンサ１２４（図３）とを備えている。レコーダ装置１０２は、位置センサ１２３によってランドセル１を身に着けた対象児童の現在の位置情報（これを「位置見守り情報」ともいう。）を検出し、その位置見守り情報を記憶する。また、レコーダ装置１０２は、モーションセンサ１２４によって対象児童に身に付けられたランドセル１の動きの情報（これを「動き見守り情報」）を検出し、その動き見守り情報を記憶する。
【００１９】
図２は、第１実施形態における見守りシステム２０のシステム構成図である。見守りシステム２０は、対象児童に身に着けられるランドセル１と、サーバ２と、サーバ２に接続される記憶部３と、対象児童の保護者が所有する例えば汎用のスマートフォンである携帯端末４と、ネットワーク５とから構成される。
【００２０】
ランドセル１の見守り装置１００は、ランドセル１を身に着ける対象児童の見守り情報として、カメラ装置１０１により画像見守り情報及びそれに対応する音声見守り情報を取得する。また、見守り装置１００は、レコーダ装置１０２により、この対象児童の見守り情報として、これら画像見守り情報及び音声見守り情報の取得タイミングと同一のタイミングで位置見守り情報及び動き見守り情報を取得する。そして、ランドセル１の見守り装置１００は、これらの見守り情報をＳＩＭ(Subscriber Identifier Module)を介してネットワーク５経由でサーバ２に送信する。
【００２１】
サーバ２は、ランドセル１から送信された対象児童に係る見守り情報（画像見守り情報、音声見守り情報、位置見守り情報及び動き見守り情報）を記憶部３の見守り情報記憶部３１に対応付けて記憶する。サーバ２は、見守り情報記憶部３１に記憶された見守り情報から「対象児童の安全性」を「特定の安全条件」に基づいて解析し、その解析結果からなる安全性情報を生成する。
【００２２】
対象児童の保護者が所有する携帯端末４において、見守りシステム２０の専用アプリは、ダウンロードされることによりインストールされて起動される。その専用アプリにおいて、ユーザ（保護者）に固有のアカウント、パスワード等が入力されると、携帯端末４は、ネットワーク５に接続される。
【００２３】
これにより、サーバ２は、対象児童に係る安全性情報をネットワーク５経由でその保護者の携帯端末４に対し、例えばメール等によって送信することができる。また、これにより、見守りシステム２０において、対象児童の保護者の携帯端末４は、サーバ２に対し、対象児童に係る見守り情報の取得要求をネットワーク５経由で送信することができる。サーバ２は、ネットワーク５経由で携帯端末４から対象児童に係る見守り情報の取得要求を受信すると、記憶部３に記憶された対象児童に係る見守り情報をネットワーク５経由で携帯端末４に送信する。なお、後述するように、見守り情報の内の画像見守り情報は、携帯端末４への送信が制限される場合がある。
【００２４】
見守りシステム２０は、ランドセル１を身に着ける対象児童が登下校を行う際に周囲の児童からいじめを受けているかどうかを見守るようにしている。そのため、見守りシステム２０では、「対象児童の安全性」として、対象児童がいじめの被害者となっているかどうか、といった「対象児童のいじめの被害性」を「対象児童の安全性」として解析する。そして、見守りシステム２０では、この「対象児童のいじめの被害性」を、「特定の安全条件」としての「データベース３３〜３６に記憶された『いじめワード情報』」に基づいて解析する。
【００２５】
ランドセル１は、日本国内の各地で販売されて使用されるものとする。そのため、見守りシステム２０では、日本国内の各地で使用されている多数のランドセル１のそれぞれからサーバ２に対して見守り情報が送信される。記憶部３は、各ランドセル１から受信した見守り情報を記憶する見守り情報記憶部３１を有する。サーバ２は、ランドセル１から見守り情報を受信する毎に、その見守り情報を見守り情報記憶部３１に記憶する。
【００２６】
見守り情報記憶部３１には、画像見守り情報及びそれに対応する音声見守り情報と、これら画像見守り情報及び音声見守り情報の取得タイミングと同一のタイミングで取得された位置見守り情報及び動き見守り情報とが対応付けられて記憶される。見守り情報記憶部３１に記憶された見守り情報は、例えば３０日間記憶され続け、その後消去される。なお、見守り情報記憶部３１に見守り情報を記憶する期間は、これに限定されず何れの期間であってもよい。
【００２７】
この見守りシステム２０において、サーバ２に接続される記憶部３は、いじめワード全国データベース（ＤＢ）３２と、いじめワード北日本データベース３３と、いじめワード東日本データベース３４と、いじめワード西日本データベース３５と、いじめワード南日本データベース３６と、いじめワード個人データベース３７とを有している。ここで「いじめワード」とは、「しね」、「うざい」、「ばか」等、他人に言われることで傷つくような汚い言葉を意味する。
【００２８】
いじめワード全国データベース３２は、日本全国の各地でランドセル１を身に付ける児童の周囲で発せられたいじめワードを管理するデータベースである。サーバ２は、いじめワードに該当する音声見守り情報（これを「いじめワード情報」ともいう。）に後述の付加情報を付加していじめワード全国データベース３２に記憶する。
【００２９】
このいじめワード全国データベース３２に記憶されたいじめワード情報は、いじめワード北日本データベース３３、いじめワード東日本データベース３４、いじめワード西日本データベース３５、いじめワード南日本データベース３６の何れかに記憶される。このいじめワード北日本データベース３３、いじめワード東日本データベース３４、いじめワード西日本データベース３５、いじめワード南日本データベース３６は、それぞれ「北日本」、「東日本」、「西日本」、「南日本」内のランドセル１を身に付ける児童の周囲で発せられたいじめワードを管理するデータベースである。
【００３０】
「北日本」とは北海道及び東北地方をいい、「東日本」とは関東甲信地方、北陸地方及び東海地方をいい、「西日本」とは近畿地方、中国地方及び四国地方をいい、「南日本」とは九州地方及び沖縄地方をいうものとするが、このような定義に限定されない。
【００３１】
サーバ２は、いじめワード全国データベース３２に記憶されたいじめワード情報をそのいじめワードが発せられた位置が含まれる地方のデータベース（いじめワード北日本データベース３３、いじめワード東日本データベース３４、いじめワード西日本データベース３５、いじめワード南日本データベース３６の何れか）に記憶する。これにより、サーバ２に集められた全国のいじめワード情報がこれらの地方毎に分類される。その結果、これらの地方のデータベース３３〜３６のそれぞれには、その地方において発せられ易いいじめワードが管理されるようになる。すなわち、見守りシステム２０では、「北日本」、「東日本」、「西日本」、「南日本」といった地方毎にその地方で発せられ易いいじめワードをサーバ２上で管理することができる。
【００３２】
いじめワード個人データベース３７は、ランドセル１を身に付ける児童毎にその児童の周囲で発せられたいじめワードを管理するデータベースである。サーバ２は、ランドセル１を識別する識別ＩＤ毎にいじめワード情報をいじめワード個人データベース３７に記憶する。
【００３３】
なお、いじめワード全国データベース（ＤＢ）３２、いじめワード北日本データベース３３、いじめワード東日本データベース３４、いじめワード西日本データベース３５、いじめワード南日本データベース３６及びいじめワード個人データベース３７の具体的な例については、図７〜図９を用いて後述する。
【００３４】
図３は、見守り装置１００の機能的な構成を示すブロック図である。見守り装置１００は、カメラ装置１０１とレコーダ装置１０２との間で上述のケーブル１０３を介してデータの送受信を行う。
【００３５】
見守り装置１００において、カメラ装置１０１は、上述の撮像レンズ１０１ｂを有する撮像部１１０と、音声取得部１１１と、スピーカ部１１２と、上述のＬＥＤ１０１ｃとを備える。
【００３６】
撮像部１１０は、上述の撮像レンズ１０１ｂと共に図示しないＣＣＤ（Charge Coupled Device）等を備えており、「画像見守り情報」として、ランドセル１を身に着ける対象児童の視線の方向と略同一の方向の画像の撮像を行い、その画像データをレコーダ装置１０２の制御部１２２に送信する。
【００３７】
音声取得部１１１は、マイクを有し、このマイクによって「音声見守り情報」としてランドセル１を身に着ける対象児童の周囲の音声を取得する。そして、音声取得部１１１は、その音声信号をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換することにより、デジタルの音声データをレコーダ装置１０２の制御部１２２に送信する。
【００３８】
スピーカ部１１２は、後述するように、対象児童の位置情報（位置見守り情報）が予め指定された指定範囲内にないとき、及び、対象児童の動き情報（動き見守り情報）がランドセル１の動きが急変したことを示すものであるときの何れに該当する場合においても、ランドセル１の周囲に対して鳴り響くアラートを発生させる。このアラートは、例えば、時間が経過する毎に音量が大きくなってもよい。また、アラートは、図示しないアラート用のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）の切り換えスイッチを操作することで停止されるようにしてもよい。なお、アラートの態様は、これに限定されない。
【００３９】
ＬＥＤ１０１ｃは、上述したように、カメラ装置１０１の動作中に点灯する。これにより、カメラ装置１０１は、対象児童の周囲の者に対し、カメラ装置１０１が動作していることを認識させることができる。
【００４０】
また、見守り装置１００において、レコーダ装置１０２は、本体部１２１と、本体部１２１に接続されるスイッチ部１２７及びバッテリ１２８とを備える。本体部１２１は、制御部１２２と、位置センサ１２３と、モーションセンサ１２４と、送信部１２５と、記憶部１２６とを備える。
【００４１】
本体部１２１において、制御部１２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成され、レコーダ装置１０２の動作全体を制御する。また、記憶部１２６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶媒体で構成される。制御部１２２は、カメラ装置１０１の撮像部１１０から送信された画像データ（画像見守り情報）、及び、カメラ装置１０１の音声取得部１１１から送信された音声データ（音声見守り情報）を記憶部１２６に記憶する。
【００４２】
位置センサ１２３は、上述したように、ＧＰＳレシーバから構成されるものであり、ランドセル１を身に着けた対象児童の現在の位置情報（位置見守り情報）を検出して制御部１２に供給する。制御部１２２は、位置センサ１２３から供給された位置見守り情報を記憶部１２６に記憶する。
【００４３】
モーションセンサ１２４は、上述したように、対象児童に身に付けられたランドセル１の動き情報（動き見守り情報）を検出して制御部１２２に供給する。制御部１２２は、モーションセンサ１２４から供給された動き見守り情報を記憶部１２６に記憶する。
【００４４】
送信部１２５は、上述のＳＩＭを有している。制御部１２２は、記憶部１２６に記憶した見守り情報（画像見守り情報、音声見守り情報、位置見守り情報、及び動き見守り情報）を読み出して送信部１２５に供給する。送信部１２５は、この読み出された見守り情報を、ＳＩＭを介してネットワーク５経由でサーバ２に送信する。
【００４５】
スイッチ部１２７は、児童の指先で押圧可能な押圧式のスイッチによって構成されている。このスイッチ部１２７は、押圧されることにより見守り装置１００の動作（これを「見守り機能」ともいう。）のオン（ＯＮ）とオフ（ＯＦＦ）とが切り換えられる。
【００４６】
バッテリ１２８は、見守り装置１００の電源であり、家庭用交流電源を介したＡＣアダプタによる充電器からの充電又は市販の一次電池からの充電が可能である。
【００４７】
ランドセル１は、このような構成の見守り装置１００を備えることで、ランドセル１を身に着ける対象児童の見守り情報として、画像見守り情報、音声見守り情報、位置見守り情報及び動き見守り情報を取得し、その取得した見守り情報をサーバ２に送信する。
【００４８】
図４は、見守りシステム２０の動作手順を説明するためのシーケンス図である。この図４のシーケンス図には、児童に身に付けられるランドセル１と、サーバ２と、その児童の保護者の所有する携帯端末４との動作処理が示されている。見守りシステム２０において、ランドセル１と、サーバ２と、携帯端末４とがネットワーク５を経由してデータの送受信を行う。
【００４９】
ステップＳ１において、見守りシステム２０は、ランドセル１によるランドセル制御処理を行う。このステップＳ１において、ランドセル１は、ランドセル１を身に着ける児童の視線と略同一の方向の画像（画像見守り情報）とともに、その児童の周囲の音声（音声見守り情報）を取得する。また、ランドセル１は、対象児童の現在の位置情報（位置見守り情報）及びランドセル１の動きの情報（動き見守り情報）を取得する。そして、ランドセル１は、取得したこれらの見守り情報を送信部１２５のＳＩＭにより送信する処理を行う。
【００５０】
また、このステップＳ１において、ランドセル１は、児童の位置見守り情報が予め指定された指定範囲内にないとき、及び、児童の動き見守り情報がランドセル１の動きが急変したことを示すものであるときの何れに該当する場合においても、アラートを発生させるようにする。
【００５１】
ステップＳ２において、見守り情報は、ランドセル１の送信部１２５のＳＩＭからネットワーク５経由でサーバ２へと送信される。
【００５２】
ステップＳ３において、見守りシステム２０は、サーバ２によるいじめ抑制処理を行う。このステップＳ３において、サーバ２は、ランドセル１から受信した見守り情報の内の音声見守り情報がいじめワードに該当すると判断した場合には、そのいじめワードを地方毎に分類するとともに児童（識別ＩＤ）毎に分類する。そして、サーバ２は、安全性情報として、いじめが発生した旨の「いじめ発生情報」を生成し、その通知レベルを決定する。そして、その通知レベルに応じて安全性情報を児童の保護者の携帯端末４に送信する処理を行う。
【００５３】
ステップＳ４において、安全性情報は、サーバ２からネットワーク５経由で携帯端末４へと送信される。
【００５４】
ステップＳ５において、見守りシステム２０は、児童の保護者の携帯端末４における見守りシステム２０の専用アプリにおいて、その児童（対象児童）に係る画像の閲覧の要求がされると、携帯端末４からネットワーク５経由でサーバ２へとその対象児童に係る画像見守り情報の取得要求を送信する。
【００５５】
ステップＳ６において、見守りシステム２０は、サーバ２による画像見守り情報の閲覧認定処理を行う。このステップＳ６において、サーバ２は、後述の例えば「通知レベル」が「警告（Ａ）レベル」以上の安全性情報を携帯端末４へ送信していない、といった制限基準を満たしている場合には、画像見守り情報に対して閲覧制限処理を施す。
【００５６】
ステップＳ７において、見守りシステム２０は、サーバ２からネットワーク５経由で携帯端末４へと閲覧要求に係る画像見守り情報を送信する。なお、このステップＳ７において、見守りシステム２０は、画像見守り情報だけでなく、その画像見守り情報に対応する音声見守り情報も携帯端末４へ送信してもよい。
【００５７】
ステップＳ８において、見守りシステム２０は、対象児童の保護者の携帯端末４における見守りシステム２０の専用アプリにおいてその対象児童に係る音声見守り情報の取得要求がされると、携帯端末４からサーバ２へとネットワーク５経由でサーバ２へとその対象児童に係る音声見守り情報の取得要求を送信する。
【００５８】
ステップＳ９において、見守りシステム２０は、サーバ２からネットワーク５経由で携帯端末４へと取得要求に係る音声見守り情報を送信する。
【００５９】
ステップＳ１０において、見守りシステム２０は、対象児童の保護者の携帯端末４における見守りシステム２０の専用アプリにおいてその対象児童に係る位置見守り情報の取得要求がされると、携帯端末４からネットワーク５経由でサーバ２へとその対象児童に係る位置見守り情報の取得要求を送信する。
【００６０】
ステップＳ１１において、見守りシステム２０は、サーバ２からネットワーク５経由で携帯端末４へと取得要求に係る位置見守り情報を送信する。
【００６１】
なお、図４では図示していないが、携帯端末４からネットワーク５経由でサーバ２へとその対象児童に係る動き見守り情報の取得要求を送信可能とし、サーバ２から携帯端末４へとその取得要求に係る動き見守り情報を送信するようにしてもよい。
【００６２】
このようにして、見守りシステム２０では、対象児童が身に付けるランドセル１で取得された対象児童に係る見守り情報と、それに基づく対象児童に係る安全性情報とが、サーバ２から対象児童の保護者の携帯端末４へと送信される。
【００６３】
図５は、図４のステップＳ１のランドセル１による見守り制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ１０１において、ランドセル１は、スイッチ部１２７が押圧されることにより、見守り装置１００による見守り機能がオン（ＯＮ）となっているか否かを判断し、オンとなっていると判断した場合にはステップＳ１０２に進み、オフ（ＯＦＦ）となっていると判断した場合には本見守り制御処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ１０２において、ランドセル１は、カメラ装置１０１に設けられたＬＥＤ１０１ｃを点灯させる。
【００６６】
ステップＳ１０３において、ランドセル１は、対象児童に係る画像見守り情報を取得する。すなわち、ランドセル１は、カメラ装置１０１の撮像部１１０により、対象児童の視線の方向と略同一の方向の画像の撮像を行い、その画像データ（画像見守り情報）をレコーダ装置１０２の記憶部１２６に記憶する。
【００６７】
ステップＳ１０４において、ランドセル１は、対象児童に係る音声見守り情報を取得する。すなわち、ランドセル１は、カメラ装置１０１の音声取得部１１１により、対象児童の周囲の音声の録音を行い、その音声データ（音声見守り情報）をレコーダ装置１０２の音声見守り情報を記憶部１２６に記憶する。
【００６８】
ステップＳ１０５において、ランドセル１は、対象児童に係る位置見守り情報を取得する。すなわち、ランドセル１は、レコーダ装置１０２の位置センサ１２３により、ランドセル１を身に付けた対象児童の現在の位置情報（位置見守り情報）の検出を行い、検出した位置見守り情報をレコーダ装置１０２の記憶部１２６に記憶する。
【００６９】
ステップＳ１０６において、ランドセル１は、レコーダ装置１０２の制御部１２２により、ステップＳ１０５で取得した位置見守り情報が、予め指定された指定範囲内にあるか否かを判断する。この「予め指定された指定範囲」としては、例えばランドセル１を身に付ける対象児童の自宅から小学校までの通学路、小学校から塾までの経路、塾から自宅までの経路等が挙げられる。保護者は、自身の携帯端末４における見守りシステム２０の専用アプリでこれらの通学路、経路等を指定範囲として登録することができる。
【００７０】
このステップＳ１０６において、ランドセル１は、ステップＳ１０５で取得した位置見守り情報が、予め指定された指定範囲にあると判断した場合には（ステップＳ１０６でＹｅｓ）ステップＳ１０８に進み、その指定範囲にないと判断した場合には（ステップＳ１０６でＮｏ）ステップＳ１０７に進む。
【００７１】
ステップＳ１０７において、ランドセル１は、カメラ装置１０１のスピーカ部１１２よりアラートを発生させる。この場合、ランドセル１が予め指定された指定範囲に存在しないことから、対象児童が、例えば何処かへ遊びに行ってしまったり、誰かに連れ去られてしまった等の危ない状況に陥ったおそれがある。そのため、ランドセル１の周囲の者に監視、注意等を促す効果や、犯罪者等に対する警告、威嚇等の効果を発揮することができる。
【００７２】
ステップＳ１０８において、ランドセル１は、対象児童に係る動き見守り情報を取得する。すなわち、ランドセル１は、レコーダ装置１０２のモーションセンサ１２４により、対象児童に身に付けられたランドセル１の動き情報見守り情報の検出を行い、その動き見守り情報をレコーダ装置１０２の記憶部１２６に記憶する。
【００７３】
ステップＳ１０９において、ランドセル１は、レコーダ装置１０２の制御部１２２により、ステップＳ１０８で取得した動き見守り情報が、例えば加速度が急上昇する等のランドセル１の動きが急変したことを示す情報であるか否かを判断する。
【００７４】
このステップＳ１０９において、ランドセル１は、ステップＳ１０８で取得した動き見守り情報が、ランドセル１の動きが急変したことを示す情報であると判断した場合には（ステップＳ１０９でＹｅｓ）ステップＳ１１０に進み、ランドセル１の動きが急変したことを示すものでないと判断した場合には（ステップＳ１０９でＮｏ）ステップＳ１１１に進む。
【００７５】
ステップＳ１１０において、ランドセル１は、カメラ装置１０１のスピーカ部１１２よりアラートを発生させる。この場合、ランドセル１の動きが急変したことで、対象児童が、例えば自動車等と衝突した、急に逃げ出した、誰かから暴力を受けた等の危ない状況に陥ったおそれがある。そのため、ステップＳ１０７と同様に、アラートの発生により、ランドセル１の周囲の者に対して監視、注意、警告、威嚇等の効果を発揮することができる。
【００７６】
なお、ランドセル１は、モーションセンサ１２４により、このようなランドセル１の動きが急変したことを検出した場合に限らず、登下校時間帯の長い時間に亘ってランドセル１の動きの変化を検出しない場合にもアラートを発生させるようにしてもよい。例えば、ランドセル１は、朝の登校の時間帯（例えば７時〜９時）及び夕方の下校の時間帯（例えば１５時〜１８時）において、ランドセル１の動きの変化を検出しない状態が所定時間（例えば１時間）以上続いた場合に、スピーカ部１１２よりアラートを発生させるようにする。この場合、ランドセル１が長時間放置された可能性があり、ランドセル１が置かれたまま、対象児童の連れ去り等が発生したおそれがある。そのため、この場合においても同様に監視、注意、警告、威嚇等の効果を発揮することができる。
【００７７】
ステップＳ１１１において、ランドセル１は、レコーダ装置１０２の記憶部１２６に記憶した見守り情報（画像見守り情報、音声見守り情報、位置見守り情報、動き見守り情報）を、送信部１２５のＳＩＭにより送信する処理を行う。これらの見守り情報は、ランドセル１の送信部１２５からネットワーク５経由でサーバ２へと送信される。そして、ランドセル１は、本見守り制御処理を終了する。
【００７８】
図６は、図４のステップＳ３のサーバ２によるいじめ抑制処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ３０１において、サーバ２は、ランドセル１からネットワーク５を介して受信した見守り情報（画像見守り情報、音声見守り情報、位置見守り情報及び動き見守り情報）を見守り情報記憶部３１に記憶する。
【００８０】
ステップＳ３０２において、サーバ２は、見守り情報記憶部３１に記憶された見守り情報の内の音声見守り情報の音声がいじめワードに該当するか否かを判断し、いじめワードに該当すると判断した場合には（ステップＳ３０２でＹｅｓ）ステップＳ３０３に進み、いじめワードに該当しないと判断した場合には（ステップＳ３０２でＮｏ）、本いじめ抑制処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ３０３において、サーバ２は、ステップＳ３０２でいじめワードに該当すると判断された音声見守り情報（いじめワード情報）に、付加情報として「地方情報」及び「日時情報」を付加し、いじめワード全国データベース（ＤＢ）３２に記憶する。
【００８２】
「地方情報」は、いじめワードの音声見守り情報に対応付けられた位置見守り情報が示す位置が存在する地方であって、「北日本」、「東日本」、「西日本」、「南日本」の何れかの地方を示す情報である。「日時情報」は、いじめワードの音声見守り情報がランドセル１によって録音された日時を示す情報である。なお、いじめワード情報をいじめワード全国データベース３２に記憶する具体例については、図７を用いて後述する。
【００８３】
ステップＳ３０４において、サーバ２は、いじめワード全国データベース３２に記憶されたいじめワード情報を、そのいじめワード情報に付加された地方情報が示す地方毎に分類する。
【００８４】
すなわち、サーバ２は、いじめワード全国データベース３２に記憶されたいじめワード情報を読み出し、そのいじめワード情報に付加された地方情報が示す「北日本」、「東日本」、「西日本」、「南日本」の何れかの地方に対応するデータベース（いじめワード北日本データベース３３、いじめワード東日本データベース３４、いじめワード西日本データベース３５、又はいじめワード南日本データベース３６）に記憶する。
【００８５】
例えば、地方情報として「東日本」が付加されたいじめワード情報「うざい」は、いじめワード東日本データベース３４に記憶され、地方情報として「西日本」が付加されたいじめワード情報「あほ」は、いじめワード西日本データベース３５に記憶される。
【００８６】
このように、いじめワード北日本データベース３３、いじめワード東日本データベース３４、いじめワード西日本データベース３５及びいじめワード南日本データベース３６のそれぞれは、その地方で取得されたいじめワード情報が記憶される。このようにして、地方毎に上述の「特定の安全条件」としての「いじめワード情報」が抽出される。
【００８７】
サーバ２は、「北日本」、「東日本」、「西日本」、「南日本」それぞれの地方において、ランドセル１によって取得された音声が、その地方のデータベース３３〜３６のそれぞれに記憶されたいじめワード情報のいじめワードに該当すると判断すると、いじめが発生した旨の安全性情報をそのランドセル１を身に付ける児童の保護者の携帯端末４に送信する。なお、いじめワード情報を地方のデータベースの一例であるいじめワード東日本データベース３４に記憶する具体例については、図８を用いて後述する。
【００８８】
ステップＳ３０５において、サーバ２は、見守り情報記憶部３１に記憶された見守り情報の内のいじめワードに該当する音声見守り情報（いじめワード情報）を、そのいじめワードの音声が録音されたランドセル１を識別（すなわち児童を識別）する識別ＩＤ毎に分類する。すなわち、サーバ２は、識別ＩＤ毎に、いじめワード情報に、付加情報として、「日時情報」と、「位置情報」（位置見守り情報）と、「音量指数」と、「ワード危険指数」と、「いじめワード発生回数／日」と、「いじめ発生指数」とを対応付けていじめワード個人データベース３７に記憶する。なお、いじめワード情報をいじめワード個人データベース３７に記憶する具体例については、図９を用いて後述する。
【００８９】
ステップＳ３０６において、サーバ２は、音声見守り情報を受信したランドセル１を身に付ける児童（対象児童）の安全性情報として、その対象児童に対していじめが発生していることを示す「いじめ発生情報」を生成する。
【００９０】
ステップＳ３０７において、サーバ２は、ステップＳ３０６で生成した安全性情報の通知の重要性の指標となる通知レベルを後述の安全性情報の通知態様決定テーブルを用いて決定する。
【００９１】
ステップＳ３０８において、サーバ２は、後述の安全性情報の通知態様決定テーブルに基づいて、ステップＳ３０７で決定した通知レベルに応じた通知態様で安全性情報を対象児童の保護者が所有する携帯端末４に通知する。例えば、サーバ２は、その決定した通知態様で安全性情報を携帯端末４における見守りシステム２０の専用アプリで通知するように、その決定した通知態様を示す通知態様情報を安全性情報に付加してネットワーク５経由で対象児童の保護者が所有する携帯端末４に送信する。また例えば、サーバ２は、後述するように、その決定した通知態様に応じてメール等によって安全性情報を携帯端末４に通知する。
【００９２】
但し、このステップＳ３０８では、サーバ２は、ステップＳ３０７で決定された通知レベルが、後述の「安全（Ｃ）レベル」である場合には、そもそも安全性情報を送信しないようにする。
【００９３】
サーバ２は、このようなステップＳ３０８の処理の後に、本いじめ抑制処理を終了する。
【００９４】
なお、この安全性情報の通知態様決定テーブルを用いて、安全性情報の通知態様を決定する具体例については、図１１を用いて後述する。
【００９５】
図７は、いじめワード全国データベース３２にいじめワード情報が記憶される具体例を示す図である。２０１６年６月１日１６時５分に東京都内で「うざい」といういじめワードの音声見守り情報がランドセル１によって録音された場合、図７（ａ）に示すように、いじめワード全国データベース３２において、「いじめワード情報」として「うざい」が、「地方情報」として「東日本」が、「日時情報」として「2016/6/1,16:05」が対応付けられて記憶される。
【００９６】
このようないじめワード情報は、ランドセル１によって録音される毎に「いじめワード情報」に地方情報及び日時情報が対応付けられて記憶される。図７（ｂ）には、ある児童に対して「うざい」といういじめワードが４回連続で発せられた例が示されている。
【００９７】
このようにして、図７（ｃ）に示すように、いじめワード全国データベース３２には、全国各地のランドセル１から取得されたいじめワード情報が記憶され続けていく。なお、いじめワード全国データベース３２において、いじめワード情報は、予め決められた期間（例えば３０日間）記憶され続け、その後に消去される。
【００９８】
図８は、いじめワード東日本データベース３４にいじめワード情報が記憶される具体例を示す図である。いじめワード東日本データベース３４では、取得されたいじめワード情報と、東日本内でいじめワード情報が取得される毎に更新される、そのいじめワードの東日本内での発生回数（いじめワード東日本全体発生回数）と、いじめワード東日本全体発生回数に応じた順位とが対応付けて記憶される。いじめワード東日本データベース３４では、いじめワード東日本全体発生回数が多いいじめワード情報ほど高い順位が設定される。
【００９９】
例えば、サーバ２が、東日本内の何れのランドセル１からもいじめワード情報を取得していない状態では、図８（ａ）に示すように、デフォルトの情報として、「しね」、「きもい」、「うざい」、「まぬけ」、「ばか」といったいじめワードを示すいじめワード情報が記憶されている。その後、図８（ｂ）に示すように、これらのいじめワード情報が録音される毎に、各いじめワード情報について、そのいじめワード東日本全体発生回数が更新され、そのいじめワード東日本全体発生回数に応じた順位が設定される。図８（ｂ）では、順位が１位の「ばか」、２位の「しね」では、３位の「きもい」、４位の「うざい」のいじめワード東日本全体発生回数に対し、５位の「まぬけ」のいじめワード東日本全体発生回数が圧倒的に少なくなっている。
【０１００】
サーバ２は、５位の「まぬけ」のいじめワード東日本全体発生回数が、一定期間（例えば１０日間）を経過する時点で、一定回数（例えば１００回）を超えないと判断すると、図８（ｃ）に示すように、次に新たな種類のいじめワード情報「きたない」を記憶する際に、いじめワード情報「まぬけ」に代えていじめワード情報「きたない」を記憶するようにする。
【０１０１】
このいじめワード東日本データベース３４と同様に、いじめワード北日本データベース３３、いじめワード西日本データベース３５及びいじめワード南日本データベース３６においても、その地方で取得されたいじめワード情報が記憶されていく。
【０１０２】
図９は、いじめワード個人データベース３７にいじめワード情報が記憶される具体例を示す図である。いじめワード個人データベース３７には、ランドセル１（すなわち児童）を識別するための識別ＩＤ毎に、そのランドセル１によって取得されたいじめワード情報に、「日時情報」と、「位置情報」（位置見守り情報）と、「音量指数」と、「ワード危険指数」と、「いじめワード発生回数／日」と、「いじめ発生指数」とが対応付けられて記憶される。
【０１０３】
ここで、「音量指数」は、いじめワード情報の音声の音量を示す指数であり、最小音量の１から最大音量の５までの５段階に分類される。サーバ２は、ランドセル１からサーバ２に送信された音声見守り情報からいじめワードの音声に係る音量指数として、１〜５の何れかの音量指数をいじめワード個人データベース３７に記憶する。
【０１０４】
「ワード危険指数」は、いじめワードの意味の危険性を示す指数である。サーバ２は、ランドセル１を身に付ける対象児童の周囲で発せられたいじめワードが、例えば「しね」、「ころす」、「なぐるぞ」等の対象児童の身体に危害が加えられる可能性が高く深刻ないじめに発展しそうな危険ないじめワードである場合には、「ワード危険指数」として５を決定する。
【０１０５】
また、例えば「うざい」、「きもい」等の対象児童の身体に危害が加えられる可能性は低いものの、深刻ないじめに発展する可能性があるようないじめワードである場合には、「ワード危険指数」として４を決定する。
【０１０６】
また例えば、サーバ２は、その対象児童の周囲で発せられたいじめワードが「ばか」、「あほ」、「まぬけ」等の対象児童の身体に危害が加えられる可能性が低く深刻ではないようないじめワードである場合には「ワード危険指数」として２を決定する。サーバ２は、ランドセル１からサーバ２に送信された音声見守り情報におけるいじめワードの「ワード危険指数」を決定していじめワード個人データベース３７に記憶する。
【０１０７】
また、「いじめワード発生回数／日」は、サーバ２が、現時点でその日に識別ＩＤで識別されるランドセル１からいじめワード情報を取得した回数を意味する。サーバ２は、現時点での「いじめワード発生回数／日」をいじめワード個人データベース３７に記憶する。
【０１０８】
また、「いじめ発生指数」は、いじめワード個人データベース３７に記憶されている識別ＩＤに対応付けられた現時点での「いじめワード発生回数／日」に対応して決定される指数である。サーバ２は、いじめワード個人データベース３７に記憶されている識別ＩＤに対応付けられた現時点での「いじめワード発生回数／日」に基づいて、「いじめ発生指数」を決定する。
【０１０９】
例えば、サーバ２は、現時点での「いじめワード発生回数／日」が、１〜５回であれば「いじめ発生指数」として２を決定し、６〜１０回であれば「いじめ発生指数」として３を決定し、１１〜１５回であれば「いじめ発生指数」として４を決定し、１６回以上であれば「いじめ発生指数」として５を決定する。そして、サーバ２は、決定した「いじめ発生指数」をいじめワード個人データベース３７に記憶する。
【０１１０】
この図９のいじめワード個人データベース３７には、２０１６年６月１日に、サーバ２が東京都内の識別ＩＤ「２６９８」のランドセル１から「うざい」といういじめワード情報を４回連続で受信し、その後、「しね」といういじめワード情報を１回受信した場合の状態が示されている。
【０１１１】
この図９に示すように、いじめワード個人データベース３７には、識別ＩＤ「２６９８」で識別されるランドセル１を身に付ける児童の２０１６年６月１日の情報として、いじめワード情報である「うざい」に、その録音された日時を示す日時情報である「2016/6/1,16：05」と、その録音された際の識別ＩＤ「２６９８」のランドセル１の位置情報である「東京都〇〇区・・」と、そのいじめワード情報の音声の音量指数である５と、ワード危険指数である４と、いじめワード発生回数／日である５と、いじめ発生指数である２とが対応付けられている。また、この児童のこの日の情報として、いじめワード情報である「しね」に、日時情報である「2016/6/1,16：52」と、位置情報である「東京都〇〇区・・」と、その音量指数である５と、ワード危険指数である５と、いじめワード発生回数／日である５と、いじめ発生指数である２とが対応付けられている。
【０１１２】
図１０は、図４のステップＳ６のサーバ２による閲覧認定処理の動作を説明するためのフローチャートである。図１０（ａ）は、この閲覧認定処理の一例である閲覧認定処理（例１）を説明するためのフローチャートであり、図１０（ｂ）は、この閲覧認定処理の他の例である閲覧認定処理（例２）を説明するためのフローチャートである。
【０１１３】
上述したように、このサーバ２による閲覧認定処理は、図４のステップＳ５の保護者の携帯端末４からサーバ２への画像見守り情報の取得要求がなされたことにより行われる処理である。
【０１１４】
図１０（ａ）に示す閲覧認定処理（例１）では、ステップＳ６０１において、サーバ２は、画像見守り情報の取得要求を行った携帯端末４に対し、現時点でその日にその携帯端末４を所有する保護者の児童（対象児童）に係る何らかの安全性情報を送信したか否かを判断する。
【０１１５】
そして、サーバ２は、その携帯端末４に対して何らかの安全性情報を送信したと判断した場合には（ステップＳ６０１でＹｅｓ）ステップＳ６０２に進み、その携帯端末４に対して何れの安全性情報も送信していないと判断した場合には（ステップＳ６０１でＮｏ）ステップＳ６０３に進む。
【０１１６】
ステップＳ６０２において、サーバ２は、ステップＳ６０１で送信したと判断した安全性情報の「通知レベル」が後述の「警告（Ａ）レベル」以上（「警告（Ａ）レベル」又は「緊急（Ｓ）レベル」）であるか否かを判断する。そして、サーバ２は、この安全性情報の「通知レベル」が「警告（Ａ）レベル」以上であると判断した場合には（ステップＳ６０２でＹｅｓ）ステップＳ６０４に進み、「警告（Ａ）レベル」未満（「認知（Ｂ）レベル」）であると判断した場合には（ステップＳ６０２でＮｏ）ステップＳ６０３に進む。
【０１１７】
ステップＳ６０３において、サーバ２は、携帯端末４への画像見守り情報の送信を制限する制限基準を満たしているとして画像見守り情報に対し、その画像を見えなくする又は見え難くする閲覧制限処理を行う。このステップＳ６０３において、サーバ２は、画像見守り情報の取得要求がなされた際に取得された画像見守り情報を見守り情報記憶部３１から読み出し、その画像見守り情報の画像データに対し、閲覧制限処理としてモザイク、ぼかし、塗り潰し等の画像処理を施す。
【０１１８】
ステップＳ６０４において、サーバ２は、ステップＳ６０２に続く処理としては、「警告（Ａ）レベル」又は「緊急（Ｓ）レベル」の安全性情報が送信された後であることから、保護者に画像の内容を認識させる必要性が高いため、上述の閲覧制限処理が施されない画像データからなる画像見守り情報をネットワーク５経由で画像見守り情報の閲覧要求を行った保護者の携帯端末４へ送信する処理を行う。また、サーバ２は、この処理において、閲覧制限処理が施されない画像データからなる画像見守り情報とともに、この画像見守り情報に対応する音声見守り情報を携帯端末４へ送信するようにしてもよい。
【０１１９】
また、ステップＳ６０４において、サーバ２は、ステップＳ６０３に続く処理としては、携帯端末４へ安全性情報を送信していないか、「認知（Ｂ）レベル」の安全性情報が送信された後であることから、保護者に画像の内容を認識させる必要性が低いため、上述の閲覧制限処理が施された画像データからなる画像見守り情報をネットワーク５経由で画像見守り情報の閲覧要求を行った保護者の携帯端末４へ送信する処理を行う。また、サーバ２は、この処理において、閲覧制限処理が施された画像データからなる画像見守り情報とともに、この画像見守り情報に対応する音声見守り情報を携帯端末４へ送信するようにしてもよい。
【０１２０】
或いは、ステップＳ６０４において、サーバ２は、ステップＳ６０３に続く処理としては、携帯端末４へ安全性情報を送信していないか、「認知（Ｂ）レベル」の安全性情報が送信された後であることから、保護者に画像の内容を認識させる必要性が低いため、そもそも画像見守り情報を携帯端末４へ送信しないようにしてもよい。この場合、サーバ２は、音声見守り情報のみを携帯端末４へ送信するようにしてもよい。
【０１２１】
サーバ２が、ステップＳ６０４において、ステップＳ６０３に続く処理として上述の処理を行うことによって、対象児童の保護者は、安全性情報が通知されていないか、「認知（Ｂ）レベル」の安全性情報が通知された後というように、対象児童が深刻ないじめに遭遇していないような状態では、その保護者が無駄に画像の閲覧を行うことがないようにすることができる。
【０１２２】
サーバ２は、このようなステップＳ６０４の処理を行った後、本閲覧認定処理（例１）を終了する。
【０１２３】
図１０（ｂ）に示す閲覧認定処理（例２）では、ステップＳ６１１において、サーバ２は、見守り情報記憶部３１に記憶する位置見守り情報（位置情報）が、予め指定された指定範囲内にあるか否かを判断する。
【０１２４】
そして、サーバ２は、その位置見守り情報（位置情報）が、予め指定された指定範囲内にあると判断した場合には（ステップＳ６１１でＹｅｓ）ステップＳ６１３に進み、位置見守り情報（位置情報）が、予め指定された指定範囲内にないと判断した場合には（ステップＳ６１１でＮｏ）ステップＳ６１２に進む。
【０１２５】
ステップＳ６１２において、サーバ２は、携帯端末４への画像見守り情報の送信を制限する制限基準を満たしているとして画像見守り情報に対し、上述のステップＳ６０３と同様の閲覧制限処理を行う。
【０１２６】
ステップＳ６１３において、サーバ２は、上述のステップＳ６０４と同様の画像見守り情報の送信処理を行う。すなわち、このステップＳ６１３では、ステップＳ６１１に続く処理としては、上述のステップＳ６０４のステップＳ６０２に続く処理と同様の処理を行い、ステップＳ６１２に続く処理としては、上述のステップＳ６０４のステップＳ６０３に続く処理と同様の処理を行う。そして、サーバ２は、このステップＳ６１３の処理を行った後、本閲覧認定処理（例２）を終了する。
【０１２７】
図１１は、図６のステップＳ３０７及びステップＳ３０８で用いられる安全性情報の通知態様決定テーブルの具体例を示す図である。この安全性情報の通知態様決定テーブル３９は、サーバ２が備える記憶部３の一部領域に記憶される。
【０１２８】
図１１に示すように、安全性情報の通知態様決定テーブル３９には、安全性情報の通知の重要性の指標となる「通知レベル」として「安全（Ｃ）レベル」、「認知（Ｂ）レベル」、「警告（Ａ）レベル」、「緊急レベル（Ｓ）」が記憶されている。「安全（Ｃ）レベル」、「認知（Ｂ）レベル」、「警告（Ａ）レベル」、「緊急レベル（Ｓ）」となるにつれて、保護者に対する安全性情報の通知の重要性が高くなるため、保護者に対する通知の態様がより認識され易い態様となっていく。
【０１２９】
サーバ２は、この通知レベルを決定する際には、図９のいじめワード個人データベース３７に記憶されている対象児童の識別ＩＤに対応付られた「音量指数」と「ワード危険指数」と「いじめ発生指数」とを掛け合せた積算値を算出し、その積算値に応じて、その対象児童に係る安全性情報を通知する際の「通知レベル」を決定する。
【０１３０】
例えば、サーバ２は、「音量指数」と「ワード危険指数」と「いじめ発生指数」とを掛け合せた積算値が、３０以下であれば「通知レベル」として「安全（Ｃ）レベル」を決定し、３１〜６０であれば「通知レベル」として「認知（Ｂ）レベル」を決定し、６１〜９０であれば「通知レベル」として「警告（Ａ）レベル」を決定し、９１以上であれば「通知レベル」として「緊急（Ｓ）レベル」を決定する。
【０１３１】
なお、通知レベルの決定の方法は、このようなものに限定されない。例えば、いじめワードの発声のされ方、いじめワードが発生された際の前後の会話の文脈についてもそれぞれ指数として定義し、それらの指数を用いて積算値を算出するようにしてもよい。
【０１３２】
サーバ２は、「通知レベル」として「安全（Ｃ）レベル」を決定した場合には、安全性情報を保護者の携帯端末４に「通知しない」ことを決定する。これにより、対象児童が安全な状態である場合には、その対象児童の保護者に対して無駄にメールによる通知を行わないことから、保護者が煩わしく感じることを防止することができる。
【０１３３】
また、サーバ２は、「通知レベル」として「認知（Ｂ）レベル」を決定した場合、安全性情報を保護者の携帯端末４に「メールで通知する」とともに、その携帯端末４のＬＥＤを点灯させることを決定する。或いは、この場合に、サーバ２は、安全性情報を保護者の携帯端末４に「メールで通知する」ことのみを決定するようにしてもよい。
【０１３４】
また、サーバ２は、「通知レベル」として「警告（Ａ）レベル」を決定した場合、安全性情報を保護者の携帯端末４に「メールで通知する」とともに、その携帯端末４のアラームを鳴らすことを決定する。
【０１３５】
また、サーバ２は、「通知レベル」として「緊急（Ｓ）レベル」を決定した場合、安全性情報を保護者の携帯端末４に「メールで通知する」こと、また、その携帯端末４のアラームを鳴らすこと、さらに、その携帯端末４のＬＥＤを点灯させることを決定する。
【０１３６】
サーバ２は、このように決定した通知態様で、安全性情報を携帯端末４に送信する。なお、安全性情報の通知態様の例は、このようなものに限定されない。
【０１３７】
図１２は、携帯端末４の画面の表示例を示す図である。図１２（ａ）には、見守りシステム２０の専用アプリの初期画面の例を示し、図１２（ｂ）には、見守りシステム２０においてサーバ２から送信された安全性情報に係るメールの画面の例を示している。
【０１３８】
携帯端末４において、見守りシステム２０の専用アプリである「あんしん見守りサービス」が起動されると、図１２（ａ）に示すように、携帯端末４の表示部４０１には、その「あんしん見守りサービス」の初期画面４０２が表示される。そして、その初期画面４０２には、それぞれクリック可能な「画像の閲覧」という表示領域４０３、「音声の取得」という表示領域４０４、「位置情報の取得」という表示領域４０５が表示される。
【０１３９】
対象児童の保護者が「画像の閲覧」の表示領域４０３をクリックすると、携帯端末４からネットワーク５経由でサーバ２へとその対象児童に係る画像見守り情報の取得要求が送信される。そして、サーバ２からネットワーク５経由で携帯端末４へとその取得要求に係る画像見守り情報が送信されることで、携帯端末４の表示部４０１にその画像が表示される。
【０１４０】
なお、上述したように、サーバ２が携帯端末４へ安全性情報を送信していないか、「認知（Ｂ）レベル」の安全性情報を送信した後である場合には、対象児童の保護者が「画像の閲覧」の表示領域４０３をクリックしても、その対象児童の保護者の携帯端末４の表示部４０１には、画像見守り情報として閲覧制御処理が施された画像が表示されるか、或いは、そのような画像自体表示されない。
【０１４１】
また、対象児童の保護者が「音声の取得」の表示領域４０４をクリックすることにより、その対象児童に係る音声見守り情報の取得要求がなされると、携帯端末４からネットワーク５経由でサーバ２へとその対象児童に係る音声見守り情報の取得要求が送信される。そして、サーバ２からネットワーク５経由で携帯端末４へとその取得要求に係る音声見守り情報が送信されることで、携帯端末４のスピーカからその音声が出力される。
【０１４２】
また、対象児童の保護者が「位置情報の取得」の表示領域４０５をクリックすることにより、その対象児童に係る位置見守り情報の取得要求がなされると、携帯端末４からネットワーク５経由でサーバ２へとその対象児童に係る位置見守り情報の取得要求が送信される。そして、サーバ２からネットワーク５経由で携帯端末４へとその取得要求に係る位置見守り情報が送信されることで、携帯端末４の表示部４０１には、その対象児童の現在の位置を明示した地図画像と、その位置の都道府県、市区町村、間地区、番地等の文字画像とが表示される。
【０１４３】
また、見守りシステム２０では、例えば図１２（ｂ）に示すようなメール画面４１０のメールによって、サーバ２から携帯端末４に対して安全性情報として「いじめ発生情報」が通知される。この図１２（ｂ）に示すメール画面４１０においては、「『あんしん見守りサービス』より以下の安全性情報を通知します。」といった文章の後に、例えば「安全性情報：いじめ発生」と表示し、いじめワード情報を録音した日時情報として「日時：2016/06/23」及び「時刻15：20」を表示する。そして、「しね」といういじめワードが発生した旨の「いじめワード『しね』」と、その通知レベルが「警告（Ａ）レベル」であった旨の「警告（Ａ）」とを表示する。
【０１４４】
そして、このように、安全性情報の通知レベルが「警告（Ａ）レベル」であることから、携帯端末４は、このようなメールの表示に伴いアラームを鳴らすようにする。
【０１４５】
このような第１実施形態では、カメラ装置１０１と、レコーダ装置１０２とがケーブル１０３によって接続されて構成される見守り装置１００について説明したが、見守り装置の構成は、このようなものに限定されない。
【０１４６】
本発明の第２の実施形態（以下、これを「第２実施形態」という。）について、図１３及び図１４を用いて詳細に説明する。
【０１４７】
図１３は、第２実施形態のランドセル１Ａの斜視図である。この第２実施形態において、第１実施形態で説明した構成と同一の構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１４８】
ランドセル１Ａが備える見守り装置２００は、カメラ装置の機能を有したレコーダ装置であるカメラ付レコーダ装置２０１と、ランドセル１Ａを身に付ける児童が所有する携帯端末２３０とが、ＵＳＢケーブル等のケーブル２０３を介して接続されている。この携帯端末２３０は、例えば汎用のスマートフォンであり、ランドセル１Ａに形成された収容ケース１４Ａに収容される。カメラ付レコーダ装置２０１の直方体の筐体２０１ａには、撮像レンズ１０１ｂ及びＬＥＤ１０１ｃの他に、児童の指先で押圧可能な押圧式のスイッチによって構成されるスイッチ部２２７が設けられている。
【０１４９】
第２実施形態における見守り装置２００では、このようなカメラ付レコーダ装置２０１で取得した画像見守り情報及び音声見守り情報をケーブル２０３を介して携帯端末２３０に送信する。
【０１５０】
また、携帯端末２３０には、上述の位置センサ１２３に相当する機能と、上述のモーションセンサ１２４に相当する機能とが搭載されている。これにより、携帯端末２３０は、これらの機能によって対象児童に係る位置見守り情報及び動き見守り情報を取得することができる。
【０１５１】
そのため、見守り装置２００では、携帯端末２３０が、画像見守り情報、音声見守り情報、位置見守り情報及び動き見守り情報を、自身に搭載されているＳＩＭを介してネットワーク５経由でサーバ２に送信する。
【０１５２】
このことから、見守り装置２００では、カメラ付レコーダ装置２０１において、上述の位置センサ１２３に相当する構成、上述のモーションセンサ１２４に相当する構成の何れも備えていない。また、カメラ付レコーダ装置２０１には、ネットワーク５経由でサーバ２にデータを送信するための上述のＳＩＭのような通信機能を備えていない。このような点から、見守り装置２００は、上述の見守り装置１００よりもその製造コストを低減させることができる。
【０１５３】
図１４は、第２実施形態における見守り装置２００の機能的な構成を示すブロック図である。見守り装置２００は、カメラ付レコーダ装置２０１と携帯端末２３０との間で上述のケーブル２０３を介してデータの送受信を行う。
【０１５４】
見守り装置２００において、カメラ付レコーダ装置２０１は、本体部２１１と、本体部２１１に接続されるスイッチ部１２７とバッテリ１２８とを備える。本体部２１１は、上述のカメラ装置１０１が備える構成と同様の構成である、撮像レンズ１０１ｂを有する撮像部１１０と、音声取得部１１１と、スピーカ部１１２と、ＬＥＤ１０１ｃとを備える。また、本体部２１１は、制御部１２２と、送信部２２５と、記憶部１２６とを備える。
【０１５５】
本体部２１１において、制御部１２２は、カメラ付レコーダ装置２０１の動作全体を制御する。また、制御部１２２は、撮像部１１０から供給された画像データ（画像見守り情報）及び音声取得部１１１から送信された音声データ（音声見守り情報）を記憶部１２６に記憶する。そして、制御部１２２は、記憶部１２６に記憶した画像見守り情報及び音声見守り情報を送信部２２５に供給する。
【０１５６】
送信部２２５は、ＵＳＢケーブル等のケーブル２０３を介して携帯端末２３０に対して画像見守り情報及び音声見守り情報を送信する。なお、送信部２２５は、このようなケーブル２０３を介してではなく、無線通信により携帯端末２３０に画像見守り情報及び音声見守り情報を送信するようにしてもよい。
【０１５７】
携帯端末２３０は、送信部２２５から受信した画像見守り情報及び音声見守り情報と、自身が取得した位置見守り情報及び動き見守り情報とを、自身に搭載されているＳＩＭを介してネットワーク５経由でサーバ２に送信する。
【０１５８】
上述の実施形態（第１及び第２実施形態）では、サーバ２がランドセル１から見守り情報を受信する毎に安全性情報を携帯端末４に送信する例について説明したが、このような例に限定されない。例えば、見守りシステム２０において、サーバ２は、１日の内の特定の時間（例えば１８時０分）となった時点で、安全性情報を携帯端末４に送信するようにしてもよい。これにより、見守りシステム２０では、保護者の携帯端末４に安全性情報が頻繁に通知されることによる煩わしさを防止することができる。
【０１５９】
また、上述の実施形態では、「対象児童の安全性」を「対象児童のいじめの被害性」とし、「特定の安全条件」を「データベース３３〜３６に記憶された『いじめワード情報』」とし、安全性情報としていじめが発生した旨の「いじめ発生情報」を生成する例について説明したが、このような例に限定されない。例えば、見守りシステム２０では、「対象児童の安全性」を「対象児童の不審者等の遭遇性」とし、「特定の安全条件」を「不審者データベースに記憶された顔画像」とし、安全性情報として不審者等に遭遇した旨の「不審者遭遇情報」を生成するようにしてもよい。
【０１６０】
この場合、サーバ２は、警察、役所等が情報提供を行っている容疑者、不審者等の顔画像のデータを不審者データとして不審者データベースに記憶する。そして、サーバ２は、対象児童が身に付けるランドセル１から受信した画像見守り情報の画像中に、不審者データベースに記憶された顔画像が含まれる場合に、安全性情報として「不審者遭遇情報」を対象児童の保護者の携帯端末４に送信するようにしてもよい。
【０１６１】
また、上述の実施形態の見守りシステム２０では、携帯端末４は、閲覧要求に係る画像を保護者が閲覧する毎に、見守りシステム２０の専用アプリ上でその閲覧履歴の情報を表示するようにしてもよい。また、サーバ２が、この閲覧履歴の情報を記憶するようにしてもよい。これにより、見守りシステム２０では、携帯端末４を所有する保護者に画像の閲覧の回数や頻度等を認識させることができる。
【０１６２】
さらに、サーバ２は、１日における携帯端末４による画像の閲覧回数（すなわち閲覧履歴の情報を記憶した回数）が所定回数（例えば１００回）以上となった時点でサーバ２から携帯端末４への画像見守り情報の送信を制限するようにしてもよい。
【０１６３】
これらの処理により、見守りシステム２０では、保護者による画像の無駄な閲覧を防止することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１，１Ａ  ランドセル、２  サーバ、３  記憶部、４，２３０  携帯端末、５  ネットワーク、１１  背当て面、１２  肩ベルト、１３  右側面、１４  収容ケース、２０  見守りシステム、３１  見守り情報記憶部、３２  いじめワード全国データベース、３３  いじめワード北日本データベース、３４  いじめワード東日本データベース、３５  いじめワード西日本データベース、３６  いじめワード南日本データベース、３７  いじめワード個人データベース、３９  安全性情報の通知態様決定テーブル、１００，２００  見守り装置、１０１  カメラ装置、１０１ａ  筐体、１０１ｂ  撮像レンズ、１０１ｃ  ＬＥＤ、１０２  レコーダ装置、１０３，２０３  ケーブル、１１０  撮像部、１１１  音声取得部、１１２  スピーカ部、１２１  本体部、１２２  制御部、１２３  位置センサ、１２４  モーションセンサ、１２５，２２５  送信部、１２６  記憶部、１２７  スイッチ部、１２８  バッテリ、２０１  カメラ付レコーダ装置、２１１  本体部、２２５  送信部、４０１  表示部、４０３〜４０５  表示領域、４０２  初期画面、４１０  メール画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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