(57)【要約】【課題】決済に関する記録の整合性を向上させること。【解決手段】情報処理装置が、ユーザにより所定のサービスの代金が決済サービスを用いて決済された場合、前記ユーザに利用された前記所定のサービスの代金の情報を含む決済情報を受信する処理と、受信した決済情報に基づいて、前記ユーザ、及び前記所定のサービスを提供する事業者の残高の変化を記録する処理と、を実行する。【選択図】図４
2020129227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
ユーザにより所定のサービスの代金が決済サービスを用いて決済された場合、前記ユーザに利用された前記所定のサービスの代金の情報を含む決済情報を受信する処理と、
受信した決済情報に基づいて、前記ユーザ、及び前記所定のサービスを提供する事業者の残高の変化を記録する処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記受信する処理は、さらに、
前記所定のサービスが前記ユーザに利用された場合、前記ユーザにより決済される代金の情報を含む取引情報を受信し、
前記記録する処理は、前記取引情報と、前記決済情報とに基づいて、前記ユーザ、及び前記所定のサービスを提供する事業者の残高の変化を記録する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記記録する処理は、
前記取引情報に含まれる前記ユーザにより決済される代金の情報と、前記決済情報に含まれる前記ユーザに利用された前記所定のサービスの代金の情報とが一致する場合、前記ユーザ、及び前記所定のサービスを提供する事業者の残高の変化を記録する、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記取引情報に含まれる前記ユーザにより決済される代金の情報と、前記決済情報に含まれる前記ユーザに利用された前記所定のサービスの代金の情報とが一致する場合、当該代金を決済させる処理を実行する、
請求項２または３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記所定のサービスは、ユーザ間で商品を売買する個人間取引サービスであり、
前記記録する処理は、
前記個人間取引サービスの事業者の残高に取引の手数料が加算されたことを記録し、前記決済サービスの事業者の残高に前記取引により決済の手数料が加算されたことを記録する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
ユーザにより所定のサービスの代金が決済サービスを用いて決済された場合、前記ユーザに利用された前記所定のサービスの代金の情報を含む決済情報を受信する受信部と、
受信した決済情報に基づいて、前記ユーザ、及び前記所定のサービスを提供する事業者の残高の変化を記録する制御部と、を有する情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置に、
ユーザにより所定のサービスの代金が決済サービスを用いて決済された場合、前記ユーザに利用された前記所定のサービスの代金の情報を含む決済情報を受信する処理と、
受信した決済情報に基づいて、前記ユーザ、及び前記所定のサービスを提供する事業者の残高の変化を記録する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各取引の情報を記録しておき、記録している各取引の情報に基づいて、会計等に必要なデータを記録する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１６５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば、会計等に必要なデータに不整合が生じる場合があるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、ユーザにより所定のサービスの代金が決済サービスを用いて決済された場合、前記ユーザに利用された前記所定のサービスの代金の情報を含む決済情報を受信する処理と、受信した決済情報に基づいて、前記ユーザ、及び前記所定のサービスを提供する事業者の残高の変化を記録する処理と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバの機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る情報処理システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５Ａ】実施形態に係るユーザ情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５Ｂ】実施形態に係る事業者情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５Ｃ】実施形態に係る決済情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５Ｄ】実施形態に係る取引情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５Ｅ】実施形態に係る仕訳情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００８】
本開示に係る入出金を記録する処理を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、情報処理システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂ、サーバ１１０Ｃと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【００１０】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂと、サーバ１１０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとサーバ１１０Ｃとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１１】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１３】
サーバ１１０Ａは、サーバ１１０Ｂの取引の情報、及びサーバ１１０Ｃの決済の情報に基づいて、サーバ１１０Ｂ、及びサーバ１１０Ｃの会計等に必要なデータを記録する。
【００１４】
サーバ１１０Ｂは、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、金融サービス、電子商取引サービス、自転車等をシェアするシェアサービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。なお、金融サービスには、例えば、融資、保険や証券取引等のサービスが含まれてもよい。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０Ｂは１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
サーバ１１０Ｃは、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、決済サービスを提供する。
【００１６】
端末１２０は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、サーバ１１０により提供される各種サービスを利用する処理を行う。
【００１７】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１８】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１９】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２０】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２１】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、情報処理システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２４】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２５】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２６】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２７】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２９】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３０】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３１】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３２】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３３】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３４】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３５】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３６】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３８】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３９】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４０】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４１】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４２】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４３】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４４】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、決済サービスの決済情報と取引サービスの取引情報とを照合して仕訳を行う実施形態である。
【００４５】
実施形態により、例えば、決済に関する記録の整合性を向上させることができる。また、決済に関する記録の整合性が向上するため、例えば、結果的にサーバ１１０の負荷、及びネットワーク１３０の負荷を軽減できるという効果が得られる。
【００４６】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４７】
（１）サーバ１１０Ａの機能構成
サーバ１１０Ａは、送受信部３１１Ａと、制御部３１２Ａと、記憶部３１３Ａとを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４８】
送受信部３１１Ａは、制御部３１２Ａの指示に従い、サーバ１１０Ｂ、及びサーバ１１０Ｃとのデータの送受信を行う。制御部３１２Ａは、サーバ１１０Ｂ、及びサーバ１１０Ｃから受信した情報に基づき、仕訳の情報を記録する。記憶部３１３Ａは、仕訳の情報を記録する仕訳情報記憶部３１３５等を有する。なお、仕訳情報記憶部３１３５は、例えば、ネットワーク１３０を介して接続されるクラウドサービスのサーバや、外部のデータベースサーバに、仕訳の情報を記録させてもよい。
【００４９】
（２）サーバ１１０Ｂの機能構成
サーバ１１０Ｂは、送受信部３１１Ｂと、制御部３１２Ｂと、記憶部３１３Ｂとを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５０】
送受信部３１１Ｂは、制御部３１２Ｂの指示に従い、端末１２０、サーバ１１０Ａ、及びサーバ１１０Ｃとのデータの送受信を行う。制御部３１２Ｂは、電子商取引サービス等の各種のサービスを端末１２０のユーザに提供する処理を行う。記憶部３１３Ｂは、サーバ１１Ｂが提供する電子商取引サービスや金融サービス等の各種のサービスを利用して行われた商品取引等の取引情報を記憶する取引情報記憶部３１３４等を有する。なお、取引の対象とされる商品には、例えば、物財、サービス、保険、証券、金融商品等が含まれる。
【００５１】
（３）サーバ１１０Ｃの機能構成
サーバ１１０Ｃは、送受信部３１１Ｃと、制御部３１２Ｃと、記憶部３１３Ｃとを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５２】
送受信部３１１Ｃは、制御部３１２Ｃの指示に従い、端末１２０、サーバ１１０Ａ、及びサーバ１１０Ｂとのデータの送受信を行う。制御部３１２Ｃは、決済サービスを端末１２０のユーザに提供する処理を行う。記憶部３１３Ｃは、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部３１３１、事業者情報を記憶する事業者情報記憶部３１３２、決済情報を記憶する決済情報記憶部３１３３等を有する。
【００５３】
＜実施形態の処理＞
図４を参照し、実施形態に係る情報処理システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。図５Ａは、実施形態に係るユーザ情報記憶部３１３１に記憶される情報の一例を示す図である。図５Ｂは、実施形態に係る事業者情報記憶部３１３２に記憶される情報の一例を示す図である。図５Ｃは、実施形態に係る決済情報記憶部３１３３に記憶される情報の一例を示す図である。図５Ｄは、実施形態に係る取引情報記憶部３１３４に記憶される情報の一例を示す図である。図５Ｅは、実施形態に係る仕訳情報記憶部３１３５に記憶される情報の一例を示す図である。以下では、サーバ１１０Ｂが、ユーザ間で商品を売買可能な個人間取引サービスを提供する場合を例として説明する。
【００５４】
ステップＳ１において、端末１２０は、ユーザの操作に応答して、取引要求をサーバ１１０Ｂに送信する。ここで、取引要求には、例えば、購入した商品（製品、及びサービス等を含む）の商品ＩＤ、当該商品の代金である決済金額、及び当該ユーザのユーザＩＤ等が含まれる。なお、ユーザがサーバ１１０Ｂにより提供されるエスクローサービス（仲介サービス）を利用している場合、配送業者により商品がユーザに届けられ、ユーザが商品の受け取り確認の操作をした際に、当該取引要求が送信されてもよい。
【００５５】
続いて、サーバ１１０Ｂは、受信した取引要求に基づいて、決済要求をサーバ１１０Ｃに送信する（ステップＳ２）。ここで、決済要求には、決済金額、購入者のユーザＩＤ、出品者のユーザＩＤ、サーバ１１０Ｂの事業者ＩＤ、手数料及び日時等の情報が含まれる。なお、日時は、決済が行われた日時である。また、当該決済要求には、ポイント還元率の情報が含まれてもよい。
【００５６】
続いて、サーバ１１０Ｃは、決済処理を行う（ステップＳ３）。ここで、サーバ１１０Ｃは、ユーザ情報記憶部３１３１に記憶されている購入者のユーザの残高が決済金額以上であるか否かを判断し、当該残高が決済金額以上である場合に、ユーザ情報記憶部３１３１に記憶されている購入者のユーザの残高から決済金額を減算する。また、ユーザ情報記憶部３１３１に記憶されている出品者のユーザの残高に、決済金額から手数料を除いた額を加算する。また、事業者情報記憶部３１３２に記憶されている各事業者の残高に、各手数料の額をそれぞれ加算する。
【００５７】
（ユーザ情報記憶部３１３１）
図５Ａの例では、ユーザ情報記憶部３１３１には、ユーザＩＤに対応付けて、残高、ポイントとその有効期限が記憶される。
【００５８】
ユーザＩＤは、端末１２０のユーザの識別情報である。残高は、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額の残高である。また、残高には、例えば、出品者のユーザがサーバ１１０Ｂにより提供される個人間取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金から手数料を差し引いた額（売上金）が含まれてもよい。
【００５９】
ポイントは、例えば、代金の支払いに利用可能なポイントである。なお、１ポイントで１円分の支払いができるようにしてもよい。ポイントは、クーポンのように当該ユーザが各サーバ１１０Ｂから付与されてもよい。また、売上金を用いてポイントを購入できるようにしてもよい。サーバ１１０Ｂは、各ポイントに、所定の有効期限を設定してもよい。例えば、売上金により購入されたポイントには購入されてから１年、クーポンのように付与するポイントには、付与の目的に応じて３日または１週間等の有効期限を設定してもよい。図５Ａの例では、ユーザＡには、２０１８年１２月２２まで有効なポイントが５００ポイント付与されている。
【００６０】
（事業者情報記憶部３１３２）
図５Ｂの例では、事業者情報記憶部３１３２には、事業者ＩＤに対応付けて、残額等が記憶される。事業者ＩＤは、サーバ１１０Ｂによりサービスを提供する事業者の識別情報である。図５Ｂの例では、取引事業者の残高がＸＸＸ円であることが示されている。
【００６１】
（決済情報記憶部３１３３）
図５Ｃの例では、決済情報記憶部３１３３には、決済ＩＤに対応付けて、決済金額、購入者のユーザＩＤ、出品者のユーザＩＤ、事業者ＩＤ、手数料、及び日時が記憶される。決済ＩＤは、決済の識別情報である。決済金額、購入者のユーザＩＤ、出品者のユーザＩＤ、事業者ＩＤ、手数料、及び日時の情報は、サーバ１１０Ｂから受信した決済要求に含まれていた情報である。
【００６２】
続いて、サーバ１１０Ｃは、決済完了を示す応答をサーバ１１０Ｂに送信する（ステップＳ４）。ここで、当該応答には、今回の決済を識別する情報である決済ＩＤ等が含まれてもよい。なお、サーバ１１０Ｃは、購入者のユーザの残高が決済金額以上でない場合は、その旨を示す通知をサーバ１１０Ｂに送信し、取引を停止させるようにしてもよい。
【００６３】
続いて、サーバ１１０Ｃは、決済情報をサーバ１１０Ａに送信する（ステップＳ５）。ここで、当該決済情報は、後述するサーバ１１０Ａの照合処理、及び仕訳処理で必要な情報が少なくとも含まれる。当該決済情報には、例えば、決済ＩＤ、決済者のユーザＩＤ、支払先の事業者の事業者ＩＤ、及び決済金額（代金）等の情報が含まれてもよい。
【００６４】
続いて、サーバ１１０Ｂは、決済完了を示す応答をサーバ１１０Ｃから受信すると、取引処理を行う（ステップＳ６）。ここで、サーバ１１０Ｂは、取引情報記憶部３１３４において、今回の取引に関する情報を更新する。
【００６５】
（取引情報記憶部３１３４）
図５Ｄの例では、取引情報記憶部３１３４には、商品ＩＤに対応付けて、出品者のユーザＩＤ、購入者のユーザＩＤ、取引状態、価格、商品情報、及び発送方法（配送方法）等が記憶されている。商品ＩＤは、ユーザから出品された商品の識別情報である。取引状態は、商品ＩＤに係る商品の取引に関する状態である。
【００６６】
価格は、商品の代金である。商品情報は、商品に関する情報であり、例えば、商品の名称、価格、商品説明、商品の画像、カテゴリー、商品のブランド名、商品の色、商品のサイズ等の情報が含まれてもよい。発送方法は、商品の発送方法である。
【００６７】
続いて、サーバ１１０Ｂは、取引情報をサーバ１１０Ａに送信する（ステップＳ７）。ここで、当該取引情報には、決済ＩＤ、出品者のユーザＩＤ、購入者のユーザＩＤ、商品の代金、出品者に入金される売上金の額、サーバ１１０Ｂの事業者に入金される額、及び今回の取引によるサーバ１１０Ｂの事業者から他の事業者への債務の情報が含まれてもよい。なお、出品者に入金される売上金の額は、商品の代金から手数料を差し引いた額でもよい。また、サーバ１１０Ｂの事業者に入金される額は、当該手数料から、当該債務の額を減算した額でもよい。なお、今回の取引によるサーバ１１０Ｂの事業者から他の事業者への債務には、例えば、サーバ１１０Ｃにより提供される決済サービスの手数料（例えば、代金の１％）、及び商品を配送する事業者に支払われる配送料の一部の額等が含まれてもよい。
【００６８】
なお、サーバ１１０Ｂには、各勘定科目と、仕訳対象となる取引情報等との対応関係が設定されていてもよい。そして、サーバ１１０Ｂは、取引に関する情報を端末１２０から受信すると、当該取引に関する情報が、予め設定されている仕訳対象となる取引情報であるか否かを判定する。そして、仕訳対象となる取引情報である場合、出品者、及び各事業者に支払われる各金額と各勘定科目とが対応付けられた情報を含む取引情報をサーバ１１０Ａに送信してもよい。
【００６９】
続いて、サーバ１１０Ａは、サーバ１１０Ｃから受信した決済情報、及びサーバ１１０Ｂから受信した取引情報に基づいて、照合処理を行う（ステップＳ８）。なお、サーバ１１０Ａは、サーバ１１０Ｃから受信した決済情報を記憶部３１３Ａに記憶させておく。そして、サーバ１１０Ｂから取引情報を受信すると、決済ＩＤが一致する決済情報を記憶部３１３Ａから抽出する。そして、サーバ１１０Ａは、取引情報と決済情報が整合しているか否かを判定（照合）する。ここで、サーバ１１０Ａは、例えば、取引情報に含まれる購入者のユーザＩＤ、及び商品の代金と、当該決済情報に含まれる決済者のユーザＩＤ、及び決済金額とがそれぞれ一致するか否かを判定してもよい。
【００７０】
一致しない場合、サーバ１１０Ａは、当該決済情報と当該取引情報と、照合失敗を示す照合結果とを対応付けて、記憶部３１３Ａに記憶する。これにより、決済情報と取引情報との不整合が生じたことを記録することができる。
【００７１】
一方、一致する場合、サーバ１１０Ａは、サーバ１１０Ｃから受信した決済情報、及びサーバ１１０Ｂから受信した取引情報に基づいて、仕訳処理を行う（ステップＳ９）。ここで、サーバ１１０Ａは、当該決済情報と当該取引情報に基づいて仕訳を行い、仕訳情報記憶部３１３５に記憶させる。受信した各決済情報に基づいて仕訳を行うことにより、例えば、決済の度に各事業者の財務数値を算出することができる。
【００７２】
（仕訳情報記憶部３１３５）
図５Ｅの例では、仕訳情報記憶部３１３５には、決済ＩＤに対応付けて、日時、内容、ユーザＩＤまたは事業者ＩＤ、金額の情報が記憶される。内容は、例えば、決済により残高が増加または減少した理由を示す情報である。内容は、会計上の勘定科目としてもよい。図５Ｅの例では、一の商品に対する取引及び決済により、購入者であるユーザＡの残高が２０００円減少している。また、販売者（出品者）であるユーザＢの残高が、代金の２０００円から、各種手数料として２００円、配送料として６００円が除かれた１２００円が増加することが示されている。
【００７３】
また、図５Ｅの例では、当該商品に対する取引及び決済により、各種手数料として徴収した２００円は、サーバ１１０Ｂの事業者である取引事業者Ａに取引の手数料として１００円、サーバ１１０Ｃの事業者である決済事業者Ａに決済の手数料として６０円、当該商品を配送する事業者である配送事業者Ａに配送の手数料として４０円分配されることが示されている。そのため、配送事業者Ａには６４０円（＝６００円＋４０円）の支払額がサーバ１１０Ｂの事業者である取引事業者Ａから振り込まれることが示されている。
【００７４】
続いて、サーバ１１０Ａは、照合結果通知をサーバ１１０Ｃに送信する（ステップＳ１０）。なお、照合結果通知には、決済ＩＤ、及び照合結果が含まれてもよい。
【００７５】
続いて、サーバ１１０Ｃは、仕訳確定処理（決済確定処理）を行う（ステップＳ１１）。ここで、サーバ１１０Ｃは、サーバ１１０Ａから受信した照合結果通知に含まれる照合結果が成功である場合のみ、ステップＳ３の決済処理の結果を確定する。サーバ１１０Ｃは、ステップＳ１０の処理により受信した照合結果通知に含まれる照合結果が失敗である場合、ステップＳ３で実行した決済処理を取り消す、または残高等を修正するようにしてもよい。これにより、サーバ１１０Ｃは、取引情報と決算情報とが整合している場合にのみ、事業者やユーザに対する入出金（送金、振り込み、引き落とし）等が行われるため、適正に決済処理を行うことができる。
【００７６】
なお、サーバ１１０Ｃは、ステップＳ３の処理で、購入者のユーザの残高から決済された代金を保留状態としておいてもよい。この場合、サーバ１１０Ｃは、例えば、出品者のユーザの残高から当該代金分の金額の出金等ができないようにしておく。そして、ステップＳ１１において、サーバ１１０Ｃは、サーバ１１０Ａから受信した照合結果通知に含まれる照合結果が成功である場合、当該代金を保留状態から解除し、出金等ができるようにしてもよい。これにより、照合結果が失敗である場合に、ステップＳ３で実行した決済処理を取り消す、または残高等を修正する処理を確実に行えるようにすることができる。
【００７７】
または、サーバ１１０Ｃは、ステップＳ３の処理で、購入者のユーザの残高のうち、代金分の金額を保留状態としておいてもよい。この場合、サーバ１１０Ｃは、例えば、購入者のユーザの残高から当該代金分の金額の出金等ができないようにしておく。そして、ステップＳ１１において、サーバ１１０Ｃは、サーバ１１０Ａから受信した照合結果通知に含まれる照合結果が成功である場合、当該代金の決済を行うようにしてもよい。これにより、照合結果が失敗である場合に、ステップＳ３で実行した決済処理を取り消す、または残高等を修正する処理を確実に行えるようにすることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  情報処理システム
１１０  サーバ
１２０  端末
１３０  ネットワーク
２００  情報処理装置
３１１  送受信部
３１２  制御部
３１３  記憶部
３１３１  ユーザ情報記憶部
３１３２  事業者情報記憶部
３１３３  決済情報記憶部
３１３４  取引情報記憶部
３１３５  仕訳情報記憶部
【図１】
2020129227.tif 000003
【図２】
2020129227.tif 000004
【図３】
2020129227.tif 000005
【図４】
2020129227.tif 000006
【図５Ａ】
2020129227.tif 000007
【図５Ｂ】
2020129227.tif 000008
【図５Ｃ】
2020129227.tif 000009
【図５Ｄ】
2020129227.tif 000010
【図５Ｅ】
2020129227.tif 000011