(57)【要約】【課題】不具合部品が装着されている場合に、不具合部品による弊害を抑制可能な画像処理装置、画像処理システム、及び画像処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】不具合の対象部品を表す不具合情報を取得する不具合情報取得部６０と、自装置に装着されてそれぞれ識別可能な識別情報が付与された複数の部品の識別情報と取得した不具合情報とを用いて、不具合対象モジュール装着判断部６２が複数の部品から前記対象部品を検索し、対象部品が自装置に装着されている場合に、対象部品の利用状態を利用不可に制御する不具合モジュール利用可否処理部６６と、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不具合の対象部品を表す不具合情報を取得する取得部と、
自装置に装着されてそれぞれ識別可能な識別情報が付与された複数の部品の前記識別情報と前記取得部が取得した前記不具合情報とを用いて、前記複数の部品から前記対象部品を検索し、前記対象部品が自装置に装着されている場合に、前記対象部品の利用状態を利用不可に制御する制御部と、
を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、予め定めたタイミングで前記不具合情報を取得する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記予め定めたタイミングとして、電源投入時、予め定めた省エネルギ復帰時、及び自装置に装着された前記複数の部品のうち何れかが交換された時の少なくとも１つのタイミングで前記不具合情報を取得する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記対象部品が装着されている場合に、予め定めた管理者装置に対して前記対象部品が装着されていることを通知する制御を更に行う請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記対象部品が装着されている場合に、利用不可を表す情報を表示部に表示する制御を更に行う請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の部品のそれぞれの交換を検出する検出部を更に備え、
前記制御部は、前記検出部によって前記対象部品の交換が検出された場合に、前記利用状態を利用可能に更に制御する請求項１〜５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検出部によって前記対象部品の交換が検出された場合に、予め定めた管理者装置に前記対象部品が交換されたことを報知する制御を更に行う請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記検出部によって前記対象部品の交換が検出された場合に、前記対象部品の交換が行われて利用可能になったことを表す情報を表示部に表示する制御を更に行う請求項６又は請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記対象部品の不具合の内容に応じて予め定めた方法で前記対象部品の利用状態を利用不可に制御する請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記対象部品の不具合の内容に応じて段階的に機能を停止することで前記対象部品の利用状態を利用不可に制御する請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置に装着される複数の部品を含む部品の不具合情報を格納する格納部と、前記画像処理装置からの要求に従って、前記格納部に格納された前記不具合情報を要求元の前記画像処理装置に送信する送信部と、を備えた情報処理装置と、
を含む画像処理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置の各部として機能させるための画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、装置本体で消耗される種々の消耗部品と各装置本体との関連性をサーバ側で一元管理する消耗材管理システムが提案されている。具体的には、プリンタが、装置本体の商品種別情報と消耗部品機番情報とを含む装置状態情報をコンピュータに送出して消耗部品利用可否を問い合わせ、該問い合わせに対して、コンピュータが装置に装着されている消耗部品の利用の可否をサービスモジュールが判定する。そして、該判定結果を示す消耗部品利用可否情報をプリンタに対して送出し、デバイスモジュールが該送出された消耗部品利用可否情報を受信して消耗部品の利用の可否を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７３５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サーバが消耗部品の利用の可否を管理することができるが、不具合部品の利用の可否を装置側で判断できず、不具合部品を使用することによる弊害が発生する虞があった。
【０００５】
そこで、本発明では、不具合部品が装着されている場合に、不具合部品による弊害を抑制可能な画像処理装置、画像処理システム、及び画像処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の画像処理装置は、不具合の対象部品を表す不具合情報を取得する取得部と、自装置に装着されてそれぞれ識別可能な識別情報が付与された複数の部品の前記識別情報と前記取得部が取得した前記不具合情報とを用いて、前記複数の部品から前記対象部品を検索し、前記対象部品が自装置に装着されている場合に、前記対象部品の利用状態を利用不可に制御する制御部と、を含む。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記取得部は、予め定めたタイミングで前記不具合情報を取得する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記取得部は、前記予め定めたタイミングとして、電源投入時、予め定めた省エネルギ復帰時、及び自装置に装着された前記複数の部品のうち何れかが交換された時の少なくとも１つのタイミングで前記不具合情報を取得する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記制御部は、前記対象部品が装着されている場合に、予め定めた管理者装置に対して前記対象部品が装着されていることを通知する制御を更に行う。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記制御部は、前記対象部品が装着されている場合に、利用不可を表す情報を表示部に表示する制御を更に行う。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の発明において、前記複数の部品のそれぞれの交換を検出する検出部を更に備え、前記制御部は、前記検出部によって前記対象部品の交換が検出された場合に、前記利用状態を利用可能に更に制御する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記制御部は、前記検出部によって前記対象部品の交換が検出された場合に、予め定めた管理者装置に前記対象部品が交換されたことを報知する制御を更に行う。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記制御部は、前記検出部によって前記対象部品の交換が検出された場合に、前記対象部品の交換が行われて利用可能になったことを表す情報を表示部に表示する制御を更に行う。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載の発明において、前記制御部は、前記対象部品の不具合の内容に応じて予め定めた方法で前記対象部品の利用状態を利用不可に制御する。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記制御部は、前記対象部品の不具合の内容に応じて段階的に機能を停止することで前記対象部品の利用状態を利用不可に制御する。
【００１６】
請求項１１に記載の画像処理システムは、請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置と、前記画像処理装置に装着される複数の部品を含む部品の不具合情報を格納する格納部と、前記画像処理装置からの要求に従って、前記格納部に格納された前記不具合情報を要求元の前記画像処理装置に送信する送信部と、を備えた情報処理装置と、を含む。
【００１７】
請求項１２に記載の画像処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の画像処理装置によれば、不具合部品が装着されている場合に、不具合部品による弊害を抑制可能な画像処理装置を提供できる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、利用者の手動による指示で不具合情報を取得する場合に比べて、不具合情報を容易に取得できる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、利用者の手動による指示で不具合情報を取得する場合に比べて、不具合情報を確実に取得できる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、装着されている不具合の対象部品に対する対応を促すことができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、利用者が、利用状態が利用不可となっている理由を知ることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、不具合の対象部品を交換した後に手動で利用状態を利用可能にする場合に比べて、利用不可とされた部品を元の利用状態に容易に復帰できる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、装着されている不具合の対象部品の交換が終了しているか否かを管理者が確認することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、不具合の対象部品が交換されて、元の利用状態で利用することが可能であることを確認することができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、不具合の内容に関係なく、一律同じ方法で対象部品の利用状態を利用不可にする場合に比べて、不具合の内容に対して適切な方法で利用状態を利用不可にすることができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、不具合の内容に関係なく、一律同じ方法で対象部品の利用状態を利用不可にする場合に比べて、利用者による利用を阻害することを抑制できる。
【００２８】
請求項１１に記載の画像処理システムによれば、不具合部品が装着されている場合に、不具合部品による弊害を抑制可能な画像処理システムを提供できる。
【００２９】
請求項１２に記載の画像処理プログラムによれば、不具合部品が装着されている場合に、不具合部品による弊害を抑制可能な画像処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置及びサーバの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットによって実行される機能を示す機能ブロック図である。
【図６】不具合の内容毎にレベルを予め定めて、不具合のレベル毎に機能の制限方法を予め定めた一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置のコントロール・ユニットで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の電源がオンされた際にコントロール・ユニット２０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】複数の情報処理装置の何れかをデバイス管理装置とした画像形成システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の画像形成装置、複数の情報処理装置、及びサーバがネットワーク等の通信回線を介して各々接続された画像形成システムを画像処理システムの一例として説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システム１０の概略構成を示す図である。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成システム１０は、図１に示すように、複数の画像形成装置１２ａ、１２ｂ、・・・と、複数の情報処理装置１４ａ、１４ｂ、・・・と、サーバ１６とを備えている。なお、画像形成装置１２ａ、１２ｂ、・・・や、情報処理装置１４ａ、１４ｂ・・・を区別して説明する必要がない場合は、符号末尾のアルファベットを省略して記載することがある。また、本実施形態では、複数の画像形成装置１２ａ、１２ｂ 、・・・を備える例を説明するが、画像形成装置１２及び情報処理装置１４の少なくとも一方は、１つでもよい。また、本実施形態では、画像形成装置１２は画像処理装置に対応し、サーバ１６は情報処理装置に対応する。
【００３３】
各画像形成装置１２、情報処理装置１４、及びサーバ１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等のネットワーク１８を介して各々接続されている。そして、画像形成装置１２、情報処理装置１４、及びサーバの各々は、ネットワーク１８を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。
【００３４】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１２の外観を示す斜視図である。本実施形態に係る画像形成装置１２は、ネットワーク１８を介して各種データを受信し、受信したデータに基づく画像形成処理を行うプリント機能を有する。また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿を読み取って原稿を表す画像情報を得る読取機能、原稿に記録された画像を用紙に複写する複写機能、図示しない電話回線を介して各種データの送信及び受信を行うファクシミリ機能等も有する。
【００３５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、装置上部に原稿読取部５２を備え、原稿読取部５２の下方に画像形成部２４が配置されている。原稿読取部５２は、原稿カバー５４内に原稿搬送部（図示省略）を備えている。原稿搬送部は、原稿カバー５４に設けられている原稿給紙部５４Ａ上に載せられた原稿５６を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送して原稿５６に記録された画像の読み取りを行う。また、原稿搬送部は、画像の読み取りが終了した原稿５６を原稿カバー５４に設けられている原稿排出部５４Ｂ上に排出する。
【００３６】
また、原稿読取部５２には、ユーザによる各種の指示操作を受け付けるユーザインタフェース２２が設けられている。このユーザインタフェース２２は、ソフトウェアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ２２Ａ、テンキーやスタートボタン等のハードウェアキー２２Ｂ等が設けられている。ユーザインタフェース２２は、ディスプレイ２２Ａの表示ボタンやハードウェアキー２２Ｂによって複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定、ファクシミリ機能を用いるときの電話機のダイヤルキー等として用いられる。
【００３７】
一方、画像形成部２４は、画像形成用の記録媒体となる用紙が収容される給紙格納部５８を備えている。画像形成部２４では、給紙格納部５８に収容されている用紙を、１枚ずつ取り出し、例えば、電子写真プロセスによって画像データに基づいた画像を用紙に形成する。また、画像形成部２４では、画像形成を行った用紙を順に図示しない排紙部上へ排出する。
【００３８】
情報処理装置１４は、画像形成要求を送信することにより、画像形成装置１２のプリント機能により用紙に画像を形成させる。
【００３９】
サーバ１６は、ネットワーク１８に接続された画像形成装置１２に装着された各種モジュール（部品）の不具合に関する情報を管理する管理機能を有する。また、サーバ１６は、情報処理装置１４からの画像形成要求を要求先の画像形成装置１２に送信する機能や、画像形成装置１２の状況を監視して情報処理装置１４に通知する機能等を有してもよい。
【００４０】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１２の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００４１】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃを含むコントロール・ユニット２０を備えている。ＣＰＵ２０Ａは、画像形成装置１２の全体の動作を司る。ＲＡＭ２０Ｃは、ＣＰＵ２０Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＲＯＭ２０Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置１２は、コントロール・ユニット２０の各部がシステムバス４２によって電気的に接続されている。
【００４２】
一方、本実施形態に係る画像形成装置１２は、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）２６を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部２８を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部３０を備えている。そして、画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６、表示制御部２８、および操作入力検出部３０がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、本実施形態に係る画像形成装置１２では、記憶部としてＨＤＤ２６を適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００４３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿読取部５２による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御する読取制御部３２と、画像形成部２４による画像形成処理、及び搬送部２５による画像形成部２４への用紙の搬送を制御する画像形成制御部３４と、を備えている。また、画像形成装置１２は、ネットワーク１８に接続され、当該ネットワーク１８に接続されたサーバ１６等の他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３６と、画像形成装置１２に装着された各種モジュール４８（４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ）を検知するモジュール検知部４６と、を備えている。また、画像形成装置１２は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリＩ／Ｆ（インタフェース）部３８を備えている。また、画像形成装置１２は、ファクシミリＩ／Ｆ部３８を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部４０を備えている。そして、画像形成装置１２では、送受信制御部４０、読取制御部３２、画像形成制御部３４、通信回線Ｉ／Ｆ部３６、ファクシミリＩ／Ｆ部３８、及びモジュール検知部４６がシステムバス４２に電気的に接続されている。
【００４４】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、ＲＡＭ２０Ｃ、ＲＯＭ２０Ｂ、及びＨＤＤ２６へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、表示制御部２８を介したユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、読取制御部３２を介した原稿読取部５２及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御と、通信回線インタフェース部３６を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、送受信制御部４０によるファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、操作入力検出部３０によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００４５】
また、モジュール検知部４６は、画像形成装置１２に装着された各種モジュール４８を検知する。例えば、各種モジュール４８の交換が行われた場合にはモジュール４８の交換を検知する。モジュール４８の交換を検知する際には、モジュール４８の識別する識別情報等を取得する。なお、モジュール４８としては、例えば、画像形成ユニット、ドラムカートリッジ、トナーカートリッジ、フィニッシャー装置等が一例として挙げられる。
【００４６】
続いて、本実施形態に係る情報処理装置１４及びサーバ１６の電気系の要部構成について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理装置１４及びサーバ１６の電気系の要部構成を示すブロック図である。なお、情報処理装置１４及びサーバ１６は基本的には一般的なコンピュータの構成とされているので、ここではサーバ１６を代表して説明する。
【００４７】
本実施形態に係るサーバ１６は、図４に示すように、ＣＰＵ１６Ａ、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、ＨＤＤ１６Ｄ、キーボード１６Ｅ、ディスプレイ１６Ｆ、及び通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１６Ｇを備えている。ＣＰＵ１６Ａは、サーバ１６の全体の動作を司る。ＲＯＭ１６Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１６Ｃは、ＣＰＵ１６Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１６Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。キーボード１６Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１６Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線Ｉ／Ｆ部１６Ｇは、ネットワーク１８に接続され、当該ネットワーク１８に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上のサーバ１６の各部はシステムバス１６Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施形態に係るサーバ１６では、ＨＤＤ１６Ｄを記憶部として適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００４８】
以上の構成により、本実施形態に係るサーバ１６は、ＣＰＵ１６Ａにより、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、及びＨＤＤ１６Ｄに対するアクセス、キーボード１６Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１６Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、サーバ１６は、ＣＰＵ１６Ａにより、通信回線インタフェース部１６Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００４９】
ところで、本実施形態に係る画像形成装置１２には、複数のモジュール４８が装着されているが、装着されたモジュール４８に不具合が発生する虞がある場合に、利用を続けることにより、弊害が発生する虞がある。この場合、従来では、部品をロット単位の管理を行うことにより、不具合の対象の製品を特定して回収していた。しかしながら、同一製品のあるモジュールで不具合が判明した際に、各種モジュール４８が新規設置や交換可能なモジュール４８の場合、従来のロット単位の管理では不具合が発生する虞のあるモジュール４８を装着した画像形成装置１２を特定できないことがある。
【００５０】
そこで、本実施形態では、不具合部品に関する不具合情報を管理するサーバ１６から不具合情報を取得し、不具合が発生する虞があるかを確認する機能を各画像形成装置１２に備えている。また、不具合の発生する可能性のあるモジュール４８が装着されている場合には、そのモジュール４８の利用状態を利用不可にする機能を備えている。
【００５１】
続いて、本実施形態に係る画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０で実行される具体的な機能について説明する。図５は、本実施形態に係る画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０によって実行される機能を示す機能ブロック図である。
【００５２】
コントロール・ユニット２０は、図５に示すように、不具合情報取得部６０、不具合対象モジュール装着判断部６２、不具合報知部６４、及び不具合モジュール利用可否処理部６６の機能を有する。これらの機能は、本実施形態では、ＣＰＵ２０Ａがプログラムを実行することにより実現される。なお、不具合情報取得部６０は取得部に対応し、不具合対象モジュール装着判断部６２、不具合報知部６４、及び不具合モジュール利用可否処理部６６は制御部に対応する。
【００５３】
不具合情報取得部６０は、不具合が発生したモジュール（部品）の情報（例えば、不具合の対象部品の識別情報を含む部品の情報）を管理するサーバ１６に不具合情報の問い合わせを定期的に行い、サーバ１６から不具合情報を取得する。例えば、不具合情報を取得する定期的なタイミングとしては、電源投入時、予め定めた省エネルギ復帰時、及び画像形成装置１２に装着された複数のモジュール４８のうち何れかが交換された時の少なくとも１つのタイミングで不具合情報を取得してもよい。ここで、省エネルギ復帰の一例としては、省エネルギのために予め定めた機能への電力供給を停止するなど電力消費を抑制した状態（所謂スリープ状態）からの復帰がある。なお、サーバ１６は、画像形成装置１２の不具合情報取得部６０からの要求に従って、ＨＤＤ１６Ｄ等の格納部に格納された不具合情報を要求元の画像形成装置１２に送信する送信部の機能をＣＰＵ１６Ａが実行する。
【００５４】
不具合対象モジュール装着判断部６２は、不具合情報取得部６０が取得した不具合情報と、自装置に装着されているモジュール４８の識別情報と、を用いて、自装置に装着されている複数のモジュール４８から不具合対象のモジュール４８を検索する。例えば、モジュール４８には個々を識別するための固有の識別情報を備え、検出部としてのモジュール４８が電気的に接続されることで、モジュール検知部４６が識別情報を読み出す。もしくはモジュール４８にＩＣタグ等を有し、モジュール検知部４６がＩＣタグを読み込む。そして、不具合対象モジュール装着判断部６２が、各モジュール４８から識別情報を取得し、ＨＤＤ２６等の記憶部に記憶させる。また、サーバ１６から取得した不具合が発生し得るモジュール４８の識別情報と画像形成装置１２に装着しているモジュール４８の識別情報が合致するかを判定することにより、不具合対象のモジュール４８の装着を判断する。また、不具合対象モジュール装着判断部６２は、不具合対象のモジュール４８が装着されていると判断した場合、サーバ１６から取得した識別情報と合致するモジュール４８の利用状態を利用不可としてＨＤＤ２６等の記憶部に記憶する。
【００５５】
不具合報知部６４は、不具合対象モジュール装着判断部６２によって不具合対象のモジュール４８が装着されていると判断された場合に、不具合情報及び不具合対象のモジュール４８が利用不可であることを表示部としてのディスプレイ２２Ａに表示する等を行うことにより、不具合の可能性があることを報知し、モジュール４８の交換を促す。また、不具合報知部６４は、ネットワーク１８に接続された情報処理装置１４の中から管理者装置として予め定めた情報処理装置１４に対して不具合対象のモジュール４８が装着されている旨を電子メールまたはＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等によって報知する機能を備える。また、不具合報知部６４は、不具合対象のモジュール４８が交換された場合に、交換された旨を電子メールまたはＳＮＭＰによって管理者装置に報知する機能も備える。
【００５６】
不具合モジュール利用可否処理部６６は、モジュール４８の状態が利用不可として記憶されたモジュール４８に対して、利用できない処理を行う。利用できない処理としては、例えば、モジュール４８に関連する部分に対して、通電しない、或いはモジュール４８を利用するサービスを停止にすることで利用を不可能にする。また、不具合モジュール利用可否処理部６６は、モジュール４８の状態が利用可となったモジュール４８に対して、利用できるように処理を行う。なお、不具合モジュール利用可否処理部６６は、利用を不可能にする際には、モジュール４８の不具合の内容によって段階的に機能を停止してもよい。例えば、不具合の内容毎にレベルを予め定めて、不具合のレベル毎に機能の制限方法を予め定めて機能を利用不可にしてもよい。具体的には、図６に示すように、不具合の程度をレベル１〜３のように定める。そして、レベル１の場合はソフトウエア的に機能を制限し、レベル２の場合は対象のモジュール４８への通電を停止し、レベル３の場合は画像形成装置１２の電源を遮断する等のように、段階的に機能を停止してもよい。
【００５７】
次に、上述のように構成された本実施形態に係る画像形成装置１２で行われる具体的な処理について説明する。図７は、本実施形態に係る画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図７の処理は、予め定めたタイミングで定期的に行う。例えば、電源投入時、予め定めた省エネルギ復帰時、及び画像形成装置１２に装着された複数のモジュール４８のうち何れかの交換がモジュール検知部４６によって検知された時の少なくとも１つのタイミングで開始してもよい。或いは、予め定めた日時、または曜日で開始してもよい。或いは、利用者の指示や、管理者装置からの指示で開始してもよい。
【００５８】
ステップ１００では、不具合情報取得部６０が、通信回線Ｉ／Ｆ部３６を介してサーバ１６に対して不具合情報の問い合わせを行うことにより、不具合情報の取得を開始してステップ１０２へ移行する。
【００５９】
ステップ１０２では、不具合情報取得部６０が、不具合情報をサーバ１６から取得してステップ１０４へ移行する。
【００６０】
ステップ１０４では、不具合対象モジュール装着判断部６２が、不具合対象のモジュール４８が装着されているか否かを判定する。該判定は、例えば、不具合情報として、サーバ１６から取得した不具合発生し得るモジュール４８の識別情報と、画像形成装置１２に装着しているモジュール４８との識別情報が合致するかを判定することにより、不具合対象のモジュールの装着を判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１０６へ移行し、否定された場合にはステップ１１４へ移行する。
【００６１】
ステップ１０６では、不具合対象モジュール装着判断部６２が、不具合対象のモジュール４８の識別情報をＨＤＤ２６等の記憶部に記憶してステップ１０８へ移行する。
【００６２】
ステップ１０８では、不具合モジュール利用可否処理部６６が、不具合対象のモジュール４８の利用不可処理を行ってステップ１１０へ移行する。例えば、モジュール４８の状態が利用不可として記憶されたモジュール４８に対して、利用できない処理として、モジュール４８に関連する部分に対して、通電しない、或いはモジュール４８を利用するサービスを停止にする。すなわち、不具合が発生する可能性があるモジュール４８が利用できなくなるので、不具合が発生する可能性があるモジュール４８が装着されている場合であっても、不具合のモジュール４８による弊害が抑制される。
【００６３】
ステップ１１０では、不具合報知部６４が、不具合情報をユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示してステップ１１２へ移行する。例えば、不具合情報として、不具合モジュールの検出よるサービス停止状況とモジュール交換指示をディスプレイ２２Ａに表示する。
【００６４】
ステップ１１２では、不具合報知部６４が、管理者の情報処理装置１４に対して不具合があることを通知して一連の処理を終了する。例えば、装着しているモジュール４８に不具合が発生する虞があることを管理者に電子メールまたはＳＮＭＰで通知する。
【００６５】
一方、ステップ１１４では、不具合対象モジュール装着判断部６２が、不具合対象のモジュール４８の識別情報が記憶されている場合は、記憶された識別情報を削除してステップ１１６へ移行する。すなわち、ＨＤＤ２６等の記憶部に記憶されたモジュール４８の状態が利用不可となっている場合は、利用可能として記憶する。
【００６６】
ステップ１１６では、不具合モジュール利用可否処理部６６が、利用不可処理が行われているモジュール４８に対して利用可能処理を行ってステップ１１８へ移行する。すなわち、モジュールの状態が利用可となっているモジュール４８に対して、利用できるように処理を行う。
【００６７】
ステップ１１８では、不具合報知部６４が、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示されている不具合情報を削除して一連の処理を終了する。
【００６８】
続いて、画像形成装置１２の電源がオンされた際に行われる処理について説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置１２の電源がオンされた際にコントロール・ユニット２０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６９】
ステップ２００では、不具合対象モジュール装着判断部６２が、モジュール４８の交換が行われたか否かを判定する。該判定は、モジュール検知部４６がモジュール４８の交換を検知した信号を受信したか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２０２へ移行し、否定された場合にはステップ２０４へ移行する。
【００７０】
ステップ２０２では、不具合情報取得部６０が、不具合情報取得処理を行って一連の処理を終了する。不具合情報取得処理は、上述の図７の処理を実行し、交換されたモジュール４８が不具合対象であるかを確認する。
【００７１】
ステップ２０４では、不具合対象モジュール装着判断部６２が、不具合対象のモジュール４８の識別情報がＨＤＤ２６等の記憶部に記憶されているか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ２０６へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。
【００７２】
ステップ２０６では、不具合モジュール利用可否処理部６６が、不具合対象のモジュール４８の利用不可処理を行ってステップ２０８へ移行する。例えば、モジュール４８の状態が利用不可として記憶されたモジュール４８に対して、利用できない処理として、モジュール４８に関連する部分に対して、通電しない、或いはモジュール４８を利用するサービスを停止にする。すなわち、不具合が発生する可能性があるモジュール４８が利用できなくなるので、不具合が発生する可能性があるモジュール４８が装着されている場合であっても、不具合のモジュール４８による弊害が抑制される。
【００７３】
ステップ２０８では、不具合報知部６４が、不具合情報をユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示して一連の処理を終了する。例えば、不具合情報として、不具合モジュールの検出よるサービス停止状況とモジュール交換指示をディスプレイ２２Ａに表示する。
【００７４】
なお、上記の実施形態では、画像形成装置１２がサーバ１６に不具合情報を問い合わせて取得する例を説明したが、これに限るものではない。例えば、図９に示すように、複数の情報処理装置１４の何れかをデバイス管理装置１５とし、デバイス管理装置１５が監視している画像形成装置１２に装着可能な全てのモジュール４８の不具合情報をサーバ１６から取得して保持しておく。そして、画像形成装置１２が、サーバ１６の代わりに、デバイス管理装置１５を情報処理装置として適用し、デバイス管理装置１５に不具合情報を問い合わせて取得する形態としてもよい。これにより、不具合情報をサーバ１６に問い合わせる際のネットワーク負荷の低減と、サーバ１６の負荷が軽減される。
【００７５】
また、上記の実施形態では、画像処理装置として画像形成装置１２を一例として説明したが、画像処理装置は、画像形成装置１２に限るものではなく、他の装置を適用してもよい。例えば、画像を読み取って読み取った画像に対して画像処理を行う画像読取装置を画像処理装置として適用してもよい。
【００７６】
また、上記の実施形態に係る画像形成装置１２で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、これらの各処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００７７】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１０    画像形成システム
１２    画像形成装置
１４    情報処理装置
１５    デバイス管理装置
１６    サーバ
１６Ｄ    ＨＤＤ
２２Ａ    ディスプレイ
４６    モジュール検知部
６０    不具合情報取得部
６２    不具合対象モジュール装着判断部
６４    不具合報知部
６６    不具合モジュール利用可否処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020001220.tif 000006
【図５】
2020001220.tif 000007
【図６】
2020001220.tif 000008
【図７】
2020001220.tif 000009
【図８】
2020001220.tif 000010
【図９】
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