(57)【要約】【課題】  電力線通信システムに新たに参入する電力量計の集線装置との間における通信の失敗を補償することができる電力線通信システムを提供する。【解決手段】  電力線通信システム１に新たに参入する電力量計Ｄは、子側電力線通信回路４によって親側電力線通信回路１０と通信できないとき、無線通信回路５によって補完接続要求を無線送信する。電力線通信システム１に既に登録されている電力量計Ｃの子側制御回路６は、補完接続要求を無線通信回路５に受信すると、新たに参入する電力量計Ｄに代わって電力量計Ｄの電力線通信システム１への登録要求を子側電力線通信回路４によって親側電力線通信回路１０へ行う。親側制御回路１１は、親側電力線通信回路１０に登録要求を受信すると、登録要求を送信した子側電力線通信回路４を有する電力量計Ｃに紐付けて新たに参入する電力量計Ｄを電力線通信システム１に登録する。【選択図】  図１
2020010250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を使って電力線通信方式で通信する子側電力線通信回路、無線で通信する無線通信回路、前記子側電力線通信回路および前記無線通信回路を制御する子側制御回路、並びに、電力量を計量する計量回路を有する複数の電力量計と、
前記子側電力線通信回路と電力線を介して電力線通信方式で通信する親側電力線通信回路、および、前記子側電力線通信回路より送信される前記計量回路の計量値を前記親側電力線通信回路で受信して各前記電力量計の前記計量回路で計量される計量値を収集する親側制御回路を有する集線装置と
を備える電力線通信システムにおいて、
前記親側制御回路によって前記電力線通信システムに既に登録されている前記電力量計の前記子側制御回路は、前記電力線通信システムに新たに参入する前記電力量計が前記子側電力線通信回路によって前記親側電力線通信回路と通信できないときに前記無線通信回路によって無線送信する補完接続要求を前記無線通信回路で受信した場合に、新たに参入する前記電力量計に代わって新たに参入する前記電力量計の前記電力線通信システムへの登録要求を前記子側電力線通信回路によって前記親側電力線通信回路へ行い、
前記親側制御回路は、前記親側電力線通信回路に前記登録要求を受信すると、前記登録要求を送信した前記子側電力線通信回路を有する前記電力量計に紐付けて新たに参入する前記電力量計を前記電力線通信システムに登録する
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記子側制御回路は、電源供給を受けて起動するときに前記電力量計に接続される電力線の配線方式を検知し、三相交流電圧を使った配線方式が検知される場合、前記無線通信回路によって補完接続要求を無線送信し、
単相交流電圧を使った配線方式の電力線に接続される前記電力量計の前記子側制御回路は、前記補完接続要求を前記無線通信回路で受信した場合に、三相交流電圧を使った配線方式の電力線に接続される前記電力量計の、単相交流電圧を使った配線方式の電力線における前記電力線通信システムへの登録要求を前記子側電力線通信回路によって前記親側電力線通信回路へ行い、
前記親側制御回路は、前記親側電力線通信回路に前記登録要求を受信すると、前記登録要求を送信した前記子側電力線通信回路を有する前記電力量計に紐付けて、三相交流電圧を使った配線方式の電力線に接続される前記電力量計を単相交流電圧を使った配線方式の電力線における前記電力線通信システムに登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計で計量される計量値を電力線通信方式で電力線に送信して集線装置に収集する電力線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の電力線通信システムとしては、例えば、特許文献１に開示された通信システムがある。この通信システムは、電力供給を受ける複数の検針装置と、これら検針装置を管理する管理装置を含む。各検針装置および管理装置は電力線通信（ＰＬＣ）および無線通信（ＲＦ）の機能を有し、電力線通信方式を用いて互いにマルチホップで通信し、無線通信方式を用いて互いにマルチホップで通信する。管理装置の制御回路は、通信ネットワークのメイン通信方式として電力線通信方式を設定し、管理装置から４番目の検針装置までのメインルートを、最小のルートコストを有するルートに設定する。メインルートを用いた４番目の検針装置との通信に失敗すると、４番目の検針装置は通信の失敗を管理装置に通知する。管理装置の制御回路は、メインルートを用いた通信の失敗を検出すると、代替通信方式の代替ルート、メイン通信方式の代替ルート、またはこれら両者の混在通信方式の代替ルートのうちの少なくとも１つを、ルートコストに基づいて代替ルートに設定する。そして、代替ルートを用いて４番目の検針装置と通信を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２９２３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の通信システムでは、管理装置と検針装置との間のメインルートにおける通信の失敗は、代替ルートを用いて補償することができるが、通信システムに新たに参入する検針装置の管理装置との間における通信の失敗については補償できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
電力線を使って電力線通信方式で通信する子側電力線通信回路、無線で通信する無線通信回路、子側電力線通信回路および無線通信回路を制御する子側制御回路、並びに、電力量を計量する計量回路を有する複数の電力量計と、
子側電力線通信回路と電力線を介して電力線通信方式で通信する親側電力線通信回路、および、子側電力線通信回路より送信される計量回路の計量値を親側電力線通信回路で受信して各電力量計の計量回路で計量される計量値を収集する親側制御回路を有する集線装置と
を備える電力線通信システムにおいて、
親側制御回路によって電力線通信システムに既に登録されている電力量計の子側制御回路は、電力線通信システムに新たに参入する電力量計が子側電力線通信回路によって親側電力線通信回路と通信できないときに無線通信回路によって無線送信する補完接続要求を無線通信回路で受信した場合に、新たに参入する電力量計に代わって新たに参入する電力量計の電力線通信システムへの登録要求を子側電力線通信回路によって親側電力線通信回路へ行い、
親側制御回路は、親側電力線通信回路に登録要求を受信すると、登録要求を送信した子側電力線通信回路を有する電力量計に紐付けて新たに参入する電力量計を電力線通信システムに登録する
ことを特徴とする。
【０００６】
本構成によれば、電力線通信システムに新たに参入する電力量計の、集線装置との間における電力線通信方式による通信に失敗があった場合、電力線通信システムに新たに参入する電力量計が無線通信回路によって無線送信する補完接続要求が、電力線通信システムに既に登録されている電力量計の無線通信回路に受信される。そして、この電力量計の子側制御回路により、新たに参入する電力量計の電力線通信システムへの代理登録要求が、電力線通信システムに既に登録されている電力量計の子側電力線通信回路によって親側電力線通信回路へ電力線通信で行われる。この代理登録要求を受信した集線装置は、親側制御回路により、登録要求を送信した電力量計に紐付けて新たに参入する電力量計を電力線通信システムに登録する。このため、従来の電力線通信システムでは行えなかった、電力線通信システムに新たに参入する電力量計の集線装置との間における通信の失敗が補償されるようになる。
【０００７】
また、本発明は、
子側制御回路が、電源供給を受けて起動するときに電力量計に接続される電力線の配線方式を検知し、三相交流電圧を使った配線方式が検知される場合、無線通信回路によって補完接続要求を無線送信し、
単相交流電圧を使った配線方式の電力線に接続される電力量計の子側制御回路が、補完接続要求を無線通信回路で受信した場合に、三相交流電圧を使った配線方式の電力線に接続される電力量計の、単相交流電圧を使った配線方式の電力線における電力線通信システムへの登録要求を子側電力線通信回路によって親側電力線通信回路へ行い、
親側制御回路が、親側電力線通信回路に登録要求を受信すると、登録要求を送信した子側電力線通信回路を有する電力量計に紐付けて、三相交流電圧を使った配線方式の電力線に接続される電力量計を単相交流電圧を使った配線方式の電力線における電力線通信システムに登録する
ことを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、新たに電力線通信システムに参入する電力量計が、三相交流電圧を使った配線方式の三相電力線に接続される三相電力量計であると、子側制御回路がその起動時に検知した場合、子側制御回路は無線通信回路によって補完接続要求を無線送信する。この補完接続要求が、単相交流電圧を使った配線方式の電力線における電力線通信システムに既に登録されている既登録単相電力量計の無線通信回路に受信されると、この既登録単相電力量計の子側制御回路により、三相電力量計の電力線通信システムへの代理登録要求が、既登録単相電力量計の子側電力線通信回路によって親側電力線通信回路へ電力線通信で行われる。この代理登録要求を受信した集線装置は、親側制御回路により、登録要求を送信した既登録単相電力量計に紐付けて三相電力量計を電力線通信システムに登録する。このため、従来の電力線通信システムでは行えなかった、電力線通信システムに新たに参入する電力量計の集線装置との間における通信の失敗が補償されるようになると共に、高周波利用設備の個別の設置許可を受けなければ三相電力線で電力線通信システムを構築できない三相電力量計が、型式指定を受けることで高周波利用設備の個別の設置許可が免除される単相電力線における電力線通信システムに登録され、電力線通信システムにおいて管理することが可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来の電力線通信システムでは行えなかった、電力線通信システムに新たに参入する電力量計の集線装置との間における通信の失敗を補償することができる電力線通信システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態による電力線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す電力線通信システムを構成する電力量計の内部構成を示すブロック図、（ｂ）はコンセントレータの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す電力量計とコンセントレータとの間における動作シーケンスを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による電力線通信システムの周囲の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す電力量計とコンセントレータとの間における動作シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明による電力線通信システムを実施するための形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態による電力線通信システム１の構成を示すブロック図である。電力線通信システム１は、複数の電力量計Ａ，Ｂ，Ｃ…と集線装置（以下、コンセントレータと称する）２とが電力線３に接続されて構成される。
【００１３】
各電力量計Ａ，Ｂ，Ｃ…の概略の内部構成は図２（ａ）のブロック図に示される。各電力量計Ａ，Ｂ，Ｃ…は、子側電力線通信回路４、無線通信回路５および子側制御回路６から構成される端末装置７と、計量回路８から構成される計量器９とを備え、一般的にスマートメータと称される。計量器９の計量回路８は、電力線３によって需要家に供給される電圧および電流を検知して、各電力量計Ａ，Ｂ，Ｃ…が設置される需要家の使用電力量を計量する。端末装置７の子側電力線通信回路４は、電力線３を使って電力線通信（ＰＬＣ:Power Line Communication）方式で通信する機能を有し、無線通信回路５は、特定小電力無線で無線通信する機能を有する。子側制御回路６は、子側電力線通信回路４および無線通信回路５を制御し、計量回路８で計量される計量値を子側電力線通信回路４によって電力線３へ送信する。
【００１４】
コンセントレータ２の概略の内部構成は図２（ｂ）のブロック図に示される。コンセントレータ２は親側電力線通信回路１０、無線通信回路１６および親側制御回路１１から構成される。親側電力線通信回路１０は、電力線３を介して各電力量計Ａ，Ｂ，Ｃ…の子側電力線通信回路４と電力線通信方式で通信する機能を有し、無線通信回路１６は、特定小電力無線で無線通信する機能を有する。親側制御回路１１は、子側電力線通信回路４より送信される計量回路８の計量値を親側電力線通信回路１０で受信して、各電力量計Ａ，Ｂ，Ｃ…の計量回路８で計量される計量値を３０分周期で収集する。収集した計量値は、図示しないＭＤＭＳ(Meter Data Management System：メータデータ管理システム)へ送信される。
【００１５】
本実施形態における電力線通信はＧ３−ＰＬＣ規格に準拠した方式で行われる。コンセントレータ２の親側制御回路１１には、電力量計Ａ，Ｂ，Ｃ…が計量値収集の対象として電力線通信システム１に既に登録されており、電力量計Ａ，Ｂ，Ｃ…との電力線３を介する電力線通信の準備が整っている。電力量計Ｄは未だ電力線通信システム１に登録されておらず、親側制御回路１１に認識されていない。電力量計Ｄは電力量計Ａ，Ｂ，Ｃ…と同じ構成をしており、内部構成が図２（ａ）に示される。今回、電力量計Ｄは、電力線通信システム１に新たに参入するべく、端末装置７の子側電力線通信回路４によって電力線３を介して親側電力線通信回路１０との通信を試みたが、通信が行えず、通信に失敗したものと想定する。この場合、本実施形態による電力線通信システム１では、次のようにして、電力量計Ｄは電力線通信システム１に無線補完にて新たに参入する。
【００１６】
図３は、この際の、電力量計Ｄと電量計Ｃとコンセントレータ２との間における動作シーケンスを示す図である。この動作シーケンスは図の上側から下側に向かって時間が経過するものとする。なお、電力量計Ａ，Ｂも電力量計Ｃと同じ動作を行うため、その動作シーケンスの説明は省略する。
【００１７】
電力線通信で電力線通信システム１への参入に失敗した電力量計Ｄは、端末装置７の無線通信回路５からビーコン信号を周囲に無線送信し、新たな相手との通信を要求する（(1)ビーコン要求）。このビーコン信号を受信した電力量計Ｃは、このビーコン要求に応じて、自身の無線通信回路５からビーコン信号を周囲に無線送信し、応答する（(2)ビーコン応答）。このビーコン応答によって最も信号強度の大きいビーコン信号を電力量計Ｃから受信した電力量計Ｄは、その無線通信回路５から、電力線通信システム１への補完接続を要求する無線信号を電力量計Ｃに宛てて送信する（(3)補完接続要求）。電力量計Ｃは、この補完接続要求信号を無線通信回路５に受信すると、子側制御回路６の制御により、電力量計Ｄの電力線通信システム１への補完接続要求信号を電力量計Ｄの代わりに子側電力線通信回路４から電力線３へ送信する（(4)電力量計Ｄの代理登録要求）。
【００１８】
電力量計Ｃからこの電力量計Ｄの代理登録要求信号を親側電力線通信回路１０に受信したコンセントレータ２は、計量値の収集対象となる電力量計を記憶する親側制御回路１１のメモリに、新たに電力量計Ｄを記憶する。電力量計Ｄの電力線通信システム１へのこの登録の際、電力量計Ｄは電力量計Ｃに紐付けられてメモリに記憶される。コンセントレータ２は、電力量計Ｄの電力線通信システム１への登録を済ますと、親側制御回路１１の制御により、電力量計Ｄの電力線通信システム１への登録が完了したことを表す応答信号を親側電力線通信回路１０から電力線３へ送信する（(5)電力量計Ｄの代理登録応答）。電力量計Ｃは、登録が完了したこの応答信号をコンセントレータ２から子側電力線通信回路４に受信すると、電力線通信システム１への代理登録が済んで電力線通信システム１に電力量計Ｄが補完接続されたことを表す応答信号を、子側制御回路６の制御によって無線通信回路５から電力量計Ｄへ無線送信する（(6)補完接続応答）。
【００１９】
すなわち、電力線通信システム１に新たに参入する電力量計Ｄは、子側電力線通信回路４によって親側電力線通信回路１０と通信できないとき、無線通信回路５によって補完接続要求を無線送信する。親側制御回路１１によって電力線通信システム１に既に登録されている電力量計Ｃの子側制御回路６は、電力量計Ｄの送信した補完接続要求を無線通信回路５に受信すると、新たに参入する電力量計Ｄに代わって新たに参入する電力量計Ｄの電力線通信システム１への代理登録要求を子側電力線通信回路４によって親側電力線通信回路１０へ行う。コンセントレータ２の親側制御回路１１は、親側電力線通信回路１０にこの代理登録要求を受信すると、登録要求を送信した子側電力線通信回路４を有する電力量計Ｃに紐付けて、新たに参入する電力量計Ｄを電力線通信システム１に登録する。
【００２０】
電力量計Ｄの電力線通信システム１への登録後に、コンセントレータ２から電力量計Ｄに宛てて随時送信される計量値送信指令等の指令要求信号は、電力量計Ｄに紐付けられた電力量計Ｃに宛てて、親側制御回路１１の制御によって親側電力線通信回路１０から電力線３へ送信される（(7)電力量計Ｄ宛て随時指令要求）。電力量計Ｃは、コンセントレータ２から子側電力線通信回路４にこの随時指令信号を受信すると、受信した随時指令信号を電力量計Ｄへ無線通信回路５から無線通信によって転送する（(8)随時指令要求）。電力量計Ｄは、電力量計Ｃからこの随時指令要求信号を無線通信回路５に受信すると、計量回路８で計量した計量値を送信するといった、随時指令要求に応じた応答信号を子側制御回路６の制御により無線通信回路５から無線送信する（(9)随時指令応答）。電力量計Ｃは、この随時指令応答信号を電力量計Ｄから受信すると、電力量計Ｄから受信した応答信号を、子側制御回路６の制御により子側電力線通信回路４から電力線３へ送信する（(10)電力量計Ｄ宛て随時指令応答）。
【００２１】
このような本実施形態による電力線通信システム１によれば、電力線通信システム１に新たに参入する電力量計Ｄの、コンセントレータ２との間における電力線通信方式による通信に失敗があった場合、電力線通信システム１に新たに参入する電力量計Ｄが無線通信回路５によって無線送信する補完接続要求が、電力線通信システム１に既に登録されている電力量計Ｃの無線通信回路５に受信される。そして、この電力量計Ｃの子側制御回路６により、新たに参入する電力量計Ｄの電力線通信システム１への代理登録要求が、電力線通信システム１に既に登録されている電力量計Ｃの子側電力線通信回路４によって親側電力線通信回路１０へ電力線通信で行われ、親側制御回路１１により、登録要求を送信した電力量計Ｃに紐付けて新たに参入する電力量計Ｄが電力線通信システム１に登録される。このため、従来の電力線通信システムでは行えなかった、電力線通信システム１に新たに参入する電力量計Ｄのコンセントレータ２との間における通信の失敗が補償されるようになる。
【００２２】
なお、上記の実施形態では、電力線通信システム１に新たに参入する電力量計Ｄが、電力量計Ｃの子側電力線通信回路４を介して親側電力線通信回路１０と電力線通信し、電力量計Ｃによって電力線通信システム１に代理登録される場合について、説明した。しかし、電力量計Ｄがコンセントレータ２に近い位置にあり、電力量計Ｄの無線通信回路５がコンセントレータ２の無線通信回路１６と通信できる距離にある場合には、電力量計Ｃ等を介さずに、電力量計Ｄは、コンセントレータ２と直接無線通信を行うことでも、電力線通信システム１に新たに参入することができる。
【００２３】
次に、本発明の第２の実施形態による電力線通信システムについて、説明する。図４は、この第２の実施形態による電力線通信システム１の周囲の構成を示すブロック図である。図４において図１と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００２４】
第２の実施形態による電力線通信システム１では、コンセントレータ２および複数の電力量計Ａ，Ｂ，Ｃ…が接続されている電力線３は単相交流電源１２から出力される単相交流電源を電灯用として需要家に供給する。一方、三相電力量計Ｅ，Ｆが接続されている電力線１３は三相交流電源１４から出力される三相交流電源を動力用として需要家に供給する。三相電力量計Ｅ，Ｆも、その内部構成は基本的に図２（ａ）に示される構成と同じ構成をしている。
【００２５】
電線路に１０ｋＨｚ以上の高周波電流を通ずる通信設備は、総務大臣の高周波利用設備設置許可を受けなければならない。Ｇ３−ＰＬＣ規格の電力線通信方式を使用する電力線通信システム１は、この「１０ｋＨｚ以上の高周波電流を通ずる通信設備」に該当する。総務大臣の型式指定を受けた通信設備は、高周波利用設備の個別の設置許可が免除されるが、単相交流を通ずる単相２線式もしくは単相３線式の電力線の使用に限られる。
【００２６】
このため、単相交流電源１２から単相交流を電力線３に通ずる電力線通信システム１は、総務大臣の型式指定を１回受けることで、個別に、つまり、電力線通信システム１を設置する物件毎に、高周波利用設備の設置許可を受けずに済む。しかし、三相交流電源１４から三相交流を電力線通信システムによって三相３線式もしくは三相４線式の電力線１３に通ずる場合には、電力線通信システムを設置する物件毎に、総務省通信局へ「高周波利用設備申請」を行い、総務大臣の高周波利用設備設置許可を受ける必要がある。この「高周波利用設備申請」を行うには、設置する機器の製造番号や仕様、建物の単線結線図等の多くの申請書類を用意しなければならない。したがって、申請から設置許可までに１ヶ月程度の期間がかかることから、三相交流を通ずる電力線１３に電力線通信システムを構築するには多くの時間と労力が必要とされる。このため、三相３線式もしくは三相４線式の電力線１３に接続された三相電力量計Ｅ，Ｆで計量される計量値を収集するのは従来容易ではなかった。
【００２７】
第２の実施形態による電力線通信システム１では、次のようにして、三相電力量計Ｅ，Ｆを新たに電力線通信システム１に登録し、三相交流電圧の電力線１３に接続された三相電力量計Ｅ，Ｆで計量される計量値の収集を容易に行う。
【００２８】
図５は、三相電力量計Ｆと単相電力量計Ｄ，Ｃとコンセントレータ２との間における動作シーケンスを示す図である。この動作シーケンスも図の上側から下側に向かって時間が経過するものとする。また、点線１５で囲む動作シーケンスは、図３に示す動作シーケンスと同じであり、その説明は省略する。また、三相電力量計Ｅについても三相電力量計Ｆと同じ動作を行うため、その動作シーケンスの説明は省略する。
【００２９】
各電力量計Ｃ，Ｄ，Ｆの子側制御回路６は、電力線３，１３から電源供給を受けて起動するときに、電力量計Ｃ，Ｄ，Ｆに接続される電力線３，１３の配線方式を検知する（(11)配線方式チェック）。この配線方式チェックは、端末装置７の子側制御回路６によって計量器９の計量回路８が参照されることで行われる。単相電力量計Ｃ，Ｄは、単相交流電源１２から単相交流を配電する電力線３に接続されているため、子側制御回路６によって単相２線式もしくは単相３線式の配線方式が検知される。このため、単相電力量計Ｃ，Ｄの各端末装置７は、起動すると、子側電力線通信回路４によって電力線通信で親側電力線通信回路１０と通信する。
【００３０】
三相電力量計Ｆは、三相交流電源１４から三相交流を配電する電力線１３に接続されているため、子側制御回路６によって三相３線式もしくは三相４線式の配線方式が検知される。このため、三相交流を検知した三相電力量計Ｆの端末装置７は、起動すると、無線通信回路５からビーコン信号を周囲に無線送信し、新たな相手との通信を要求する（(12)ビーコン要求）。すなわち、三相電力量計Ｆは、その端末装置７の子側制御回路６が電力線１３から電源供給を受けて起動するときに、三相電力量計Ｆに接続される電力線１３の配線方式を検知する。そして、三相交流電圧を使った配線方式が検知される場合、三相電力量計Ｆは、その端末装置７の無線通信回路５によって補完接続要求を無線送信する。
【００３１】
このビーコン信号を受信した単相電力量計Ｃは、このビーコン要求に応じて、自身の無線通信回路５からビーコン信号を周囲に無線送信し、応答する（(13)ビーコン応答）。このビーコン応答によって最も信号強度の大きいビーコン信号を単相電力量計Ｃから受信した三相電力量計Ｆは、その無線通信回路５から、電力線通信システム１への補完接続を要求する無線信号を単相電力量計Ｃに宛てて送信する（(14)補完接続要求）。単相電力量計Ｃは、この補完接続要求信号を無線通信回路５に受信すると、子側制御回路６の制御により、三相電力量計Ｆの電力線通信システム１への補完接続要求信号を三相電力量計Ｆの代わりに子側電力線通信回路４から電力線３へ送信する（(15)電力量計Ｆの代理登録要求）。すなわち、単相交流電圧を使った配線方式の電力線３に接続される単相電力量計Ｃは、その端末装置７の子側制御回路６が補完接続要求を無線通信回路５で受信した場合、三相交流電圧を使った配線方式の電力線１３に接続される三相電力量計Ｆの、単相交流電圧を使った配線方式の電力線３における電力線通信システム１への登録要求を子側電力線通信回路４によって親側電力線通信回路１０へ行う。
【００３２】
単相電力量計Ｃからこの三相電力量計Ｆの代理登録を要求する信号を親側電力線通信回路１０に受信したコンセントレータ２は、計量値の収集対象となる電力量計を記憶する親側制御回路１１のメモリに、新たに三相電力量計Ｆを記憶する。三相電力量計Ｆの電力線通信システム１へのこの登録の際、三相電力量計Ｆは単相電力量計Ｃに紐付けられてメモリに記憶される。すなわち、コンセントレータ２は、親側制御回路１１が、親側電力線通信回路１０に登録要求を受信すると、登録要求を送信した子側電力線通信回路４を有する単相電力量計Ｃに紐付けて、三相交流電圧を使った配線方式の電力線１３に接続される三相電力量計Ｆを単相交流電圧を使った配線方式の電力線３における電力線通信システム１に登録する。
【００３３】
コンセントレータ２は、三相電力量計Ｆの電力線通信システム１への登録を済ますと、親側制御回路１１の制御により、三相電力量計Ｆの電力線通信システム１への登録が完了したことを表す応答信号を親側電力線通信回路１０から電力線３へ送信する（(16)電力量計Ｆの代理登録応答）。単相電力量計Ｃは、登録が完了したことを表すこの応答信号をコンセントレータ２から子側電力線通信回路４に受信すると、電力線通信システム１への代理登録が済んで電力線通信システム１に三相電力量計Ｆが補完接続されたことを表す信号を、子側制御回路６の制御によって無線通信回路５から三相電力量計Ｆへ無線送信する（(17)補完接続応答）。
【００３４】
三相電力量計Ｆの電力線通信システム１への登録後に、コンセントレータ２から三相電力量計Ｆに宛てて随時送信される計量値送信指令等の指令要求信号は、三相電力量計Ｆに紐付けられた単相電力量計Ｃに宛てて、親側制御回路１１の制御によって親側電力線通信回路１０から電力線３へ送信される（(18)電力量計Ｆ宛て随時指令要求）。単相電力量計Ｃは、コンセントレータ２から子側電力線通信回路４にこの随時指令信号を受信すると、受信した随時指令信号を三相電力量計Ｆへ無線通信回路５から無線通信によって転送する（(19)随時指令要求）。三相電力量計Ｆは、単相電力量計Ｃからこの随時指令要求信号を無線通信回路５に受信すると、計量回路８で計量した計量値を送信するといった、随時指令要求に応じた応答信号を子側制御回路６の制御により無線通信回路５から無線送信する（(20)随時指令応答）。単相電力量計Ｃは、この随時指令応答信号を三相電力量計Ｆから無線通信回路５に受信すると、三相電力量計Ｆから受信した応答信号を、子側制御回路６の制御により子側電力線通信回路４から電力線３へ送信する（(21)電力量計Ｆ宛て随時指令応答）。
【００３５】
このような第２の実施形態による電力線通信システム１によれば、新たに電力線通信システム１に参入する電力量計が、三相交流電圧を使った配線方式の三相電力線１３に接続される三相電力量計Ｅ，Ｆであると、それらの端末装置７の子側制御回路６がその起動時に検知した場合、子側制御回路６は無線通信回路５によって補完接続要求を無線送信する。この補完接続要求が、単相交流電圧を使った配線方式の電力線３における電力線通信システム１に既に登録されている既登録単相電力量計Ｃの端末装置７の無線通信回路５に受信されると、この既登録単相電力量計Ｃの子側制御回路６により、三相電力量計Ｅ，Ｆの電力線通信システム１への代理登録要求が、既登録単相電力量計Ｃの子側電力線通信回路４によってコンセントレータ２の親側電力線通信回路１０へ電力線通信で行われる。この代理登録要求を受信したコンセントレータ２は、親側制御回路１１により、登録要求を送信した既登録単相電力量計Ｃに紐付けて三相電力量計Ｅ，Ｆを電力線通信システム１に登録する。
【００３６】
このため、第２の実施形態による電力線通信システム１によれば、従来の電力線通信システムでは行えなかった、電力線通信システム１に新たに参入する電力量計Ｄのコンセントレータ２との間における通信の失敗が補償されるようになると共に、高周波利用設備の個別の設置許可を受けなければ三相電力線を使った電力線通信システムを構築できない三相電力量計Ｅ，Ｆが、型式指定を受けることで高周波利用設備の個別の設置許可が免除される単相電力線における電力線通信システム１に登録され、電力線通信システム１において管理することが可能になる。
【符号の説明】
【００３７】
１…電力線通信システム
２…コンセントレータ（集線装置）
３，１３…電力線
４…子側電力線通信回路
５，１６…無線通信回路
６…子側制御回路
７…端末装置
８…計量回路
９…計量器
１０…親側電力線通信回路
１１…親側制御回路
１２…単相交流電源
１４…三相交流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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