(57)【要約】【課題】充電部を備えた携帯端末に対して簡単な手動操作で充電できる携帯端末用発電装置を提供する。【解決手段】発電装置２０は、充電部を備えた携帯端末１００に装着される装着部材の一例としてのハウジング２２と、ハウジング２２に設けられ、手動操作により動作する動作部材の一例としての把持部材２４と、把持部材２４の動作によって発電する圧電部材２６と、圧電部材２６と充電部を電気的に接続する接続部材２８と、を備える。【選択図】図２
2020010556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電部を備えた携帯端末に装着される装着部材と、
前記装着部材に設けられ、手動操作により動作する動作部材と、
前記動作部材の動作によって発電する圧電部材と、
前記圧電部材と前記充電部を電気的に接続する接続部材と、
を備えた携帯端末用発電装置。
【請求項２】
前記動作部材は、前記手動操作としての把持操作によって弾性変形する把持部材であり、
前記把持部材の前記圧電部材に対向した位置に設けられ、前記把持操作によって弾性変形する前記把持部材によって前記圧電部材を加圧する加圧部材と、
前記圧電部材が発電した電流を整流する整流回路と、をさらに備えた請求項１に記載の携帯端末用発電装置。
【請求項３】
前記把持部材には、前記携帯端末の側方へ張り出し、指が掛かる波形状のグリップ部が形成されている、請求項２に記載の携帯端末用発電装置。
【請求項４】
前記動作部材は、前記手動操作としての回転操作によって回転する回転カムであり、
前記圧電部材に対向配置され、自由端が前記回転カムの前記回転操作によって押し上げられる板バネと、
前記板バネに設けられ、前記回転操作によって押し上げられた前記板バネの復元力によって前記圧電部材と衝突する衝突部材と、
前記圧電部材が発電した電流を整流する整流回路と、をさらに備えた請求項１に記載の携帯端末用発電装置。
【請求項５】
前記装着部材は、前記携帯端末を収容するケースを含み、
前記ケースには、前記接続部材が内蔵されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末用発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機等の携帯端末向けの発電装置として、圧電素子を用いるものが知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０６１３６７号公報
【特許文献２】特開２００３−０６１３６８号公報
【特許文献３】特開２００３−０６１３６９号公報
【特許文献４】特願２００３−５２９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現行のスマートフォンやタブレット等の携帯端末は、何れも電池寿命が短く頻繁に充電しなくてはならない課題がある。この充電作業はＡＣ電源があるところで、携帯端末毎に専用の充電器を用いて行わなければならないことがある。
【０００５】
また、現行の携帯端末の電源としてはリチウムイオン電池が用いられている。将来はリチウムイオン電池の改良や燃料電池等による長寿命の電源が実用化されると推測されるが今のところ上市されていない。
【０００６】
このため、市場では、簡単な操作で携帯端末の充電部に充電することができる発電装置が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、充電部を備えた携帯端末に対して簡単な手動操作で充電できる携帯端末用発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様の携帯端末用発電装置は、充電部を備えた携帯端末に装着される装着部材と、前記装着部材に設けられ、手動操作により動作する動作部材と、前記動作部材の動作によって発電する圧電部材と、前記圧電部材と前記充電部を電気的に接続する接続部材と、を備える。
【０００９】
本発明の第２態様の携帯端末用発電装置は、第１態様の携帯端末用発電装置であって、前記動作部材は、前記手動操作としての把持操作によって弾性変形する把持部材であり、前記把持部材の前記圧電部材に対向した位置に設けられ、前記把持操作によって弾性変形する前記把持部材によって前記圧電部材を加圧する加圧部材と、前記圧電部材が発電した電流を整流する整流回路と、をさらに備える。
【００１０】
本発明の第３態様の携帯端末用発電装置は、第２態様の携帯端末用発電装置であって、前記把持部材には、前記携帯端末の側方へ張り出し、指が掛かる波形状のグリップ部が形成されている。
【００１１】
本発明の第４態様の携帯端末用発電装置は、第１態様の携帯端末用発電装置であって、前記動作部材は、前記手動操作としての回転操作によって回転する回転カムであり、前記圧電部材に対向配置され、自由端が前記回転カムの前記回転操作によって押し上げられる板バネと、前記板バネに設けられ、前記回転操作によって押し上げられた前記板バネの復元力によって前記圧電部材と衝突する衝突部材と、前記圧電部材が発電した電流を整流する整流回路と、をさらに備える。
【００１２】
本発明の第５態様の携帯端末用発電装置は、第１態様〜第４態様のいずれか一態様の携帯端末用発電装置であって、前記装着部材は、前記携帯端末を収容するケースを含み、前記ケースには、前記接続部材が内蔵されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、充電部を備えた携帯端末に対して簡単な手動操作で充電できる携帯端末用発電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）第１実施形態の携帯端末用発電装置を装着した携帯端末の正面図である。（Ｂ）図１（Ｂ）の携帯端末の側面図である。（Ｃ）図１（Ａ）の携帯端末の背面図である。
【図２】（Ａ）図１（Ｃ）の矢印Ａ部で示す部分の拡大断面図である。（Ｂ）図２（Ａ）の動作部材を動作させた状態を示す拡大断面図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態の携帯端末用発電装置の変形例である。（Ｂ）図３（Ａ）の動作部材を動作させた状態を示す拡大断面図である。
【図４】（Ａ）第２実施形態の携帯端末用発電装置を装着した携帯端末の正面図である。（Ｂ）図４（Ｂ）の携帯端末の側面図である。（Ｃ）図４（Ａ）の携帯端末の背面図である。
【図５】（Ａ）図４（Ｃ）の矢印Ｂ部で示す部分の拡大断面図である。（Ｂ）図５（Ａ）の動作部材を動作させた状態を示す拡大断面図である。
【図６】（Ａ）図５（Ａ）を矢印Ｃ方向から見た平面図である。（Ｂ）図５（Ａ）を矢印Ｄ方向から見た平面図である。
【図７】（Ａ）第３実施形態の携帯端末用発電装置が備えるケースに携帯端末を収容した状態を示す携帯端末の正面図である。（Ｂ）図７（Ｂ）の携帯端末の側面図である。（Ｃ）図７（Ａ）の携帯端末の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明に係る第１実施形態の携帯端末用発電装置（以下、適宜「発電装置」と記載する。）について説明する。なお、各図において適宜図示される矢印Ｘ、矢印Ｙ、矢印Ｚは、発電装置２０が装着される携帯端末１００の幅方向、高さ方向、厚み方向を示している。以下において、高さ方向Ｘ、幅方向Ｙ、厚み方向Ｚと記載した場合には、これらは携帯端末１００の高さ方向、幅方向、厚み方向を指すものとする。
【００１６】
まず、本実施形態の発電装置２０が装着される携帯端末１００について説明し、次に、本実施形態の発電装置２０について説明する。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態の携帯端末１００は、図示しない充電部を備えた携帯情報端末（言い換えると、モバイル端末）であり、一例としてスマートフォンを用いている。なお、本発明は、この構成に限定されない。携帯端末として、携帯電話機、タブレットを用いてもよい。
【００１８】
携帯端末１００は、電力を充電する図示しない充電部を備えており、この充電部に蓄えられた電力を用いて動作するようになっている。この充電部としては、例えば、リチウムイオン電池が用いられる。
【００１９】
［発電装置］
図１及び図２に示されるように、発電装置２０は、ハウジング２２と、把持部材２４と、圧電部材２６と、接続部材２８とを備えている。
【００２０】
（装着部材）
装着部材の一例としてのハウジング２２は、携帯端末１００の背面１００Ｂ（操作面を正面１００Ａとした場合の背面）に装着される部材であり、箱状とされている。このハウジング２２の内部には、後述する整流回路３４や配線類が内蔵されている。また、ハウジング２２は、樹脂材料で形成されており、携帯端末１００の背面１００Ｂに接着テープ等の接着部材で接着されている。なお、本実施形態では、ハウジング２２を携帯端末１００の背面１００Ｂに接着しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、携帯端末１００にブラケット等を取り付けて該ブラケットにハウジング２２を装着させる構成であってもよいし、携帯端末１００用の専用ケースの背面にハウジング２２を装着させる構成としてもよい。
【００２１】
（動作部材）
動作部材の一例としての把持部材２４は、ハウジング２２に設けられて手動操作により動作する部材である。具体的には、把持部材２４は、図２（Ｂ）に示されるように、手動操作としての把持操作によって弾性変形する部材である。この把持部材２４を形成する材料としては、例えば、クッション材を用いることができる。
【００２２】
また、把持部材２４には、携帯端末１００の側方へ張り出し、指が掛かる波形状のグリップ部３０が形成されている。このグリップ部３０に指を掛けることで、把持部材２４の把持操作がしやすくなっている。なお、本実施形態のグリップ部３０には、指が掛かる凹状部３０Ａが複数（３つ）形成されている。
【００２３】
さらに、把持部材２４の圧電部材２６に対向した位置には、把持操作によって弾性変形する把持部材によって圧電部材２６を加圧する加圧部材３２が設けられている。なお、本実施形態では、グリップ部３０の凹状部３０Ａに対応した位置に圧電部材２６が配置されている。
【００２４】
（圧電部材）
圧電部材２６は、把持部材２４の動作によって発電する部材（所謂、圧電素子）である。具体的には、把持部材２４の把持操作によって加圧部材３２が圧電部材２６を加圧することで、圧電部材２６が圧電効果によって発電するようになっている。なお、本実施形態では、圧電性セラミックで圧電部材２６を構成している。
【００２５】
また、圧電部材２６は、ハウジング２２の側面２２Ａに形成された収容凹部２３に収容されている。なお、本実施形態では、ハウジング２２の側面２２Ａに複数（３つ）の収容凹部２３が形成されており、それらの収容凹部２３に圧電部材２６がそれぞれ収容されている。これらの圧電部材２６は、収容凹部２３に収容された状態では、複数の加圧部材３２に対してそれぞれ対向して配置されている。
【００２６】
（接続部材）
接続部材２８は、圧電部材２６と携帯端末１００の充電部を電気的に接続する部材である。この接続部材２８は、圧電部材２６が発電した電流を整流する整流回路３４と、携帯端末１００の図示しない充電端子に挿入接続される接続端子３６と、圧電部材２６から接続端子３６までの電気配線３８とを含んで構成されている。
【００２７】
次に、本実施形態の発電装置２０の作用効果について説明する。
【００２８】
発電装置２０は、携帯端末１００を持ち、把持部材２４を把持した操作者が把持操作、すなわち、グリップ部３０の凹状部３０Ａに指を掛けて把持を繰り返すことで、把持部材２４内に配置された加圧部材３２が圧電部材２６を繰り返し加圧する（図２（Ｂ）参照）。圧電部材２６は、加圧されることで、圧電効果によって発電する。このとき発電される電流は、パルス状であるが、整流回路３４で平滑化され、電気配線３８を通って、接続端子３６から携帯端末１００の充電部へ供給され、充電部が充電される。
【００２９】
ここで、発電装置２０では、携帯端末１００を持ちながら、把持部材２４を把持する把持操作で携帯端末１００の充電部に充電をすることができる。すなわち、発電装置２０は、充電部を備えた携帯端末１００に対して簡単な手動操作で充電をすることができる、という格別な効果を奏する。なお、携帯端末１００の操作時などに把持部材２４を把持操作することで携帯端末１００の充電部に充電できるため、携帯端末１００の充電回数を減らすことができる。さらに、携帯端末１００用の専用充電器を持ち運ぶ必要がなくなる。
【００３０】
また、発電装置２０では、把持部材２４内に設けられた加圧部材３２を介して圧電部材２６を加圧するため、圧電部材２６に対して効率よく加圧力を作用させることができる。これにより、圧電部材２６の発電効率が向上する。さらに、圧電部材２６を複数設けているため、発電量を向上させることができる。
【００３１】
また、発電装置２０では、把持部材２４にグリップ部３０を形成しているため、把持部材２４を把持しやすい。そして、グリップ部３０に指を掛けることで、把持部材２４の把持操作がしやすくなっている。
【００３２】
前述の第１実施形態では、動作部材の一例として把持部材２４を用いたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図３に示される発電装置４０のように、動作部材の一例として把持部材４２を用いてもよい。発電装置４０では、ハウジング２２の側面２２Ａに凹状のバネ収容部４４を設け、このバネ収容部４４にコイルスプリング４６を収容している。なお、このハウジング２２は、圧電部材２６を備え、整流回路３４を収容している。また、把持部材４２は、グリップ部３０と加圧部材３２を備え、さらに、コイルスプリング４６を収容したバネ収容部４４に収容される棒状部４７を備えている。この把持部材４２は、把持操作によってハウジング２２側へ押圧されると、スライド移動し、加圧部材３２が圧電部材２６を加圧するようになっている（図３（Ｂ）参照）。また、ハウジング２２の高さ方向Ｘの対向面２２Ｂには、幅方向Ｙに沿って延びる溝部２２Ｃが形成されており、この溝部２２Ｃに把持部材４２に設けられたストッパ部４８が引っ掛かっている。このストッパ部４８は、溝部２２Ｃの延在方向（ここでは幅方向Ｙと同じ方向）の両端部にそれぞれ当接することで、把持部材４２の移動を制限可能とされている。発電装置４０では、把持部材４２を把持し、この把持部材４２をハウジング２２に向けて押圧することで、把持部材４２がスライド移動して加圧部材３２によって圧電部材２６が加圧される。ここで、ハウジング２２側へ移動させた把持部材４２は、コイルスプリング４６の反発力によって元の位置へと移動するため、テンポよく把持部材４２を把持操作することができる。
【００３３】
また、前述の第１実施形態では、把持部材２４のグリップ部３０の形状が操作者の指（例えば、小指、薬指、中指）を掛けることができる形状とされているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、把持部材２４のグリップ部３０の形状を親指の付け根付近の平部で加圧できる形状としてもよい。グリップ部３０の形状をこのような形状とすることで、親指の平部を用いる把持操作によっても発電することができる。またさらに、発電装置のハウジングの幅方向Ｙの一方の側面に把持部材２４を設け、幅方向Ｙの他方の側面に上記親指の平部に対応した形状の把持部材を設ける構成としてもよい。このような構成とすることで、携帯端末１００を持った手の指（３本の指）と親指の平部とで、把持部材２４と上記親指の平部に対応した形状の把持部材を一緒に把持できるため、発電効率及び発電量をさらに向上させることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本実施形態に係る発電装置５０について図４〜図６に基づいて説明する。なお、本実施形態では、発電装置５０を携帯端末１００に装着している。
【００３５】
［発電装置］
図４及び図５に示されるように、発電装置５０は、ハウジング５２と、回転カム５４と、圧電部材２６と、接続部材２８とを備えている。
【００３６】
（装着部材）
装着部材の一例としてのハウジング５２は、携帯端末１００の背面１００Ｂに装着される部材であり、箱状とされている。このハウジング５２の内部には、整流回路３４や配線類が内蔵されている。また、ハウジング５２は、樹脂材料で形成されており、携帯端末１００の背面１００Ｂに接着テープ等の接着部材で接着されている。なお、ハウジング５２の携帯端末１００に対する装着方法は、第１実施形態のハウジング２２と同様のものを用いることができる。
【００３７】
（動作部材）
動作部材の一例としての回転カム５４は、ハウジング５２に設けられて手動操作により動作する部材である。具体的には、回転カム５４は、図４及び図５に示されるように、手動操作としての回転操作によって回転する部材である。この回転カム５４には、外周に張り出すカム部５４Ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。また、回転カム５４は、ハウジング５２に対して厚み方向Ｚを回転軸方向として回転可能に取り付けられている。
【００３８】
また、ハウジング５２内には、支持部５６が設けられており、この支持部５６に板バネ５８と支持板６０とが高さ方向Ｘに対向して配置されている。
【００３９】
板バネ５８は、図５（Ｂ）に示されるように、自由端５８Ａが回転カム５４の回転操作によって押し上げられるようになっている。なお、板バネ５８の基端は、支持部５６によって支持されている。
【００４０】
支持板６０は、板バネ５８に対向して配置されており、板バネ５８側の面に圧電部材２６が複数（本実施形態では６つ）設けられている。なお、支持板６０の基端は、支持部５６によって支持されている。
【００４１】
また、板バネ５８の支持板６０側の面には、圧電部材２６に衝突する衝突部材６２が設けられている。本実施形態の衝突部材６２は、圧電部材２６に対応した位置にそれぞれ設けられている。ここで、衝突部材６２は、回転カム５４の回転操作によって押し上げられた板バネの復元力によって圧電部材２６と衝突するようになっている。圧電部材２６によって発電された電流は整流回路３４、電気配線３８及び接続端子３６を通して携帯端末１００の充電部に供給されるようになっている。
【００４２】
次に、本実施形態の発電装置５０の作用効果について説明する。
【００４３】
発電装置５０では、携帯端末１００を持った操作者が指を使って回転カム５４を回転させる（回転操作する）ことで、板バネ５８の自由端５８Ａが回転カム５４のカム部５４Ａによって持ち上げられる（図５（Ｂ）参照）。そして、カム部５４Ａが自由端５８Ａから離れると、板バネ５８が復元力によって元の状態に戻る。このとき、板バネ５８に設けられた衝突部材６２が支持板６０に設けられた圧電部材２６に衝突して圧電部材２６が加圧される。圧電部材２６は、加圧されることで、圧電効果によって発電する。このとき発電される電流は、パルス状であるが、整流回路３４で平滑化され、電気配線３８を通って、接続端子３６から携帯端末１００の充電部へ供給され、充電部が充電される。
【００４４】
ここで、発電装置５０では、携帯端末１００を持ちながら、回転カム５４を回転させる回転操作で携帯端末１００の充電部に充電をすることができる。すなわち、発電装置２０は、充電部を備えた携帯端末１００に対して簡単な回転操作で充電をすることができる、という格別な効果を奏する。なお、携帯端末１００の操作時などに回転カム５４を回転操作することで携帯端末１００の充電部に充電できるため、携帯端末１００の充電回数を減らすことができる。さらに、携帯端末１００用の専用充電器を持ち運ぶ必要がなくなる。
【００４５】
また、発電装置５０では、圧電部材２６を複数設けているため、発電量を向上させることができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、本実施形態に係る発電装置７０について図７に基づいて説明する。なお、本実施形態では、携帯端末１００に発電装置７０を装着している。
【００４７】
本実施形態の発電装置７０は、装着部材の一例としてのハウジング７２が携帯端末１００を収容するケース７４を含む構成が第１実施形態の発電装置７０と異なる。発電装置７０のその他の構成については、第１実施形態の発電装置２０と同じであり、その説明を省略する。また、図面において、第１実施形態と同一の構成については同一符号を付す。
【００４８】
ハウジング７２は、ケース７４と一体成形されている。このハウジング７２は、第１実施形態のハウジング２２と同様の構成である。また、ケース７４は、携帯端末１００を収容するケースであり、接続部材２８が内蔵されている。具体的には、ケース７４の背面壁７４Ａの内側には、電気配線３８が内蔵されており、ケース７４の枠壁７４Ｂからケース内側へ突出した接続端子３６に電気配線３８が接続されている。
【００４９】
次に、本実施形態の発電装置７０の作用効果について説明する。なお、第１実施形態で得られる作用効果と同様の作用効果についてはその説明を適宜省略する。
【００５０】
本実施形態の発電装置７０では、携帯端末１００のケース７４がハウジング７２に含まれるため、例えば、携帯端末１００用のケースに別途発電装置を装着する構成よりも、発電装置７０の装着作業が容易である。また、ケース７４内に電気配線３８を通すため、例えば、電気配線３８が外部にあるものと比べて、見栄えも、使いやすさも向上する。
【００５１】
なお、第３実施形態の構成については、第２実施形態に適用してもよい。すなわち、第２実施形態の発電装置５０のハウジング５２が携帯端末１００を収容するケースを含む構成としてもよい。
【００５２】
また、第１実施形態の発電装置２０のハウジング２２と、第２実施形態の発電装置５０のハウジング５２とが携帯端末１００を収容する同一のケースを含む構成としてもよい。言い換えると、一つのケースに発電装置２０、５０を設けてもよい。
【００５３】
またさらに第１実施形態では、圧電部材２６を圧電性セラミックで構成しているが、本発明はこの構成に限定されない。圧電部材２６を圧電性フィルムで構成してもよい。なお、圧電性フィルムとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデンをフィルム状に形成したものを用いてもよい。圧電部材２６として圧電性フィルムを用いる場合、ハウジング２２の側面２２Ａに収容凹部２３を形成せずに、側面２２Ａに圧電性フィルムを貼り付ける構成としてもよい。これにより、ハウジング２２の形状を簡単にできる。また、複数の圧電フィルムを貼り付けずに、一枚の圧電性フィルムを貼り付ける構成としてもよい。この場合には、圧電性フィルムを貼り付ける作業が簡単になる。さらに、ポリフッ化ビニリデンをフィルム状にした圧電性フィルムで圧電部材を構成することで、圧電部材を圧電性セラミックで構成する場合と比べて、１０倍以上の高電圧出力を得ることができる。これにより、発電装置の発電効率がより向上する。
また、本発明における圧電部材を圧電性フィルムで構成することについては、第２実施形態の発電装置及び第３実施形態の発電装置に適用してもよい。
【００５４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
２０    発電装置（携帯端末用発電装置）
２２    ハウジング（装着部材）
２４    把持部材（動作部材）
２６    圧電部材
２８    接続部材
３０    グリップ部
３２    加圧部材
３４    整流回路
３６    接続端子
３８    電気配線
４０    発電装置
４２    把持部材（動作部材）
５０    発電装置
５２    ハウジング（装着部材）
５４    回転カム（動作部材）
５８    板バネ
５８Ａ  自由端
６２    衝突部材
７０    発電装置
７２    ハウジング（装着部材）
７４    ケース
１００  携帯端末
【図１】
2020010556.tif 000003
【図２】
2020010556.tif 000004
【図３】
2020010556.tif 000005
【図４】
2020010556.tif 000006
【図５】
2020010556.tif 000007
【図６】
2020010556.tif 000008
【図７】
2020010556.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電部を備えた矩形平板状の携帯端末に装着される箱状の装着部材と、
前記携帯端末の側方でかつ前記装着部材の端面に沿って設けられ、手動操作により動作する動作部材と、
前記動作部材の動作によって発電する圧電部材と、
前記圧電部材と前記充電部を電気的に接続する接続部材と、
を備え、
前記動作部材は、前記手動操作としての把持操作によって弾性変形する把持部材であり、
前記把持部材の前記圧電部材に対向した位置に設けられた加圧部材と、
前記圧電部材が発電した電流を整流する整流回路と、
をさらに備え、
前記把持操作により前記把持部材が弾性変形することで前記加圧部材が前記圧電部材側へ移動して前記圧電部材を加圧する、携帯端末用発電装置。
【請求項２】
前記把持部材には、前記携帯端末の側方へ張り出し、指が掛かる波形状のグリップ部が形成されている、請求項１に記載の携帯端末用発電装置。
【請求項３】
充電部を備えた矩形平板状の携帯端末に装着される箱状の装着部材と、
前記携帯端末の側方でかつ前記装着部材の端面に設けられ、手動操作により動作する動作部材と、
前記動作部材の動作によって発電する圧電部材と、
前記圧電部材と前記充電部を電気的に接続する接続部材と、
を備え、
前記動作部材は、前記手動操作としての回転操作によって回転する回転カムであり、
前記回転カムの一部は、前記携帯端末の側方へ張り出しており、
前記圧電部材に対向配置され、自由端が前記回転カムの前記回転操作によって押し上げられる板バネと、
前記板バネに設けられ、前記回転操作によって押し上げられた前記板バネの復元力によって前記圧電部材と衝突する衝突部材と、
前記圧電部材が発電した電流を整流する整流回路と、をさらに備えた携帯端末用発電装置。
【請求項４】
前記装着部材は、前記携帯端末を収容するケースを含み、
前記ケースには、前記接続部材が内蔵されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末用発電装置。