(57)【要約】      （修正有）【課題】第一情報及び第二情報の双方への接触者の規模を明確に把握できない場合でも、少なくとも一方の情報への接触者数の規模を適切に特定するデータ処理装置、及びデータ処理方法を提供する。【解決手段】データ処理方法は、第一情報への接触者数の規模を特定するための第一データを取得し、第二情報への接触者数の規模を特定するための第二データを取得し、複数の対象者の各々について、第一情報への接触状況と、第二情報を含む被掲載情報が掲載される情報掲載媒体への到達頻度とを示す第三データを取得し、各対象者について、情報掲載媒体への到達頻度に応じたウェイトと第一情報への接触の有無とを特定し、各対象者のウェイト及び第一情報への接触の有無から比率を導出し、第一情報への接触者数の規模、第二情報への接触者数の規模、及び比率から、少なくとも一方の情報への接触者数の規模を算出する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一情報への接触者数の規模を特定するために収集される第一データを取得する第一データ取得部と、
第二情報への接触者数の規模を特定するために収集される第二データを取得する第二データ取得部と、
複数の対象者の各々について、前記第一情報への接触状況と、前記第二情報を含む被掲載情報が掲載される情報掲載媒体への到達頻度と、を示す第三データを取得する第三データ取得部と、
前記複数の対象者の各々について、前記情報掲載媒体への到達頻度に応じたウェイトと、前記第一情報への接触の有無と、を前記第三データから特定する特定部と、
前記複数の対象者の各々について特定した前記ウェイト及び前記第一情報への接触の有無から導かれる比率を、導出する導出部と、
前記第一データから特定される前記第一情報への接触者数の規模、前記第二データから特定される前記第二情報への接触者数の規模、及び、前記比率に基づき、前記第一情報及び前記第二情報のうちの少なくとも一方への接触者数の規模を算出する算出部と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第一情報及び前記第二情報がいずれも広告情報である、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第一情報及び前記第二情報が、同一の商品又はサービスに関する広告情報である、請求項１又は請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第三データ取得部は、前記複数の対象者の各々について、前記第一情報への接触状況と、情報通信ネットワークを通じて利用可能な前記情報掲載媒体への到達頻度と、を示す前記第三データを取得する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記被掲載情報は、前記情報掲載媒体への到達者に応じて表示される広告内容が変わる広告である、請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記ウェイトは、前記複数の対象者全員分の前記情報掲載媒体への総到達頻度に対する、前記複数の対象者の各々の前記情報掲載媒体への到達頻度の割合である、請求項４又は５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記導出部は、前記複数の対象者全員の前記ウェイトの総和と、前記第一情報に接触したことがある対象者の前記ウェイトの合計値と、から前記比率を導出し、
前記算出部は、前記第二データから特定される前記第二情報への接触者数の規模に前記比率を乗じた値を、前記第一情報及び前記第二情報の双方への接触者数の規模として算出する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記第二データ取得部は、前記第二情報への接触者数の規模を調査するための調査が実施されることで前記第二データを取得し、
前記第三データ取得部は、前記第二情報への接触者数の規模を調査するために実施される調査とは独立して実施される他の調査が実施されることで前記第三データを取得する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、第一情報への接触者数の規模を特定するために収集される第一データを取得し、
コンピュータが、第二情報への接触者数の規模を特定するために収集される第二データを取得し、
コンピュータが、複数の対象者の各々について、前記第一情報への接触状況と、前記第二情報を含む被掲載情報が掲載される情報掲載媒体の到達頻度と、を示す第三データを取得し、
コンピュータが、前記複数の対象者の各々について、前記情報掲載媒体への到達頻度に応じたウェイトと、前記第一情報への接触の有無と、を前記第三データから特定し、
コンピュータが、前記複数の対象者の各々について特定した前記ウェイト及び前記第一情報への接触の有無から導かれる比率を導出し、
コンピュータが、前記第一データから特定される前記第一情報への接触者数の規模、前記第二データから特定される前記第二情報への接触者数の規模、及び、前記比率に基づき、前記第一情報及び前記第二情報のうちの少なくとも一方への接触者数の規模を算出することを特徴とするデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及びデータ処理方法に係り、特に、各種情報への接触者数の規模を特定することが可能なデータ処理装置及びデータ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビの視聴率及びデジタル広告の接触率をはじめとする各種情報への接触者数の規模を調査することは、既に周知であり、調査方法についても種々の手法が知られている。
【０００３】
また、複数種類の情報（例えば、テレビコマーシャル及びデジタル広告）のうち、少なくとも一方の情報に接触した者の数の規模を特定しようとする場合がある。つまり、互いに配信形態が異なる第一情報及び第二情報の各々について、接触者数の規模をＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）として表すと、和集合であるＰ（Ａ∪Ｂ）を算出する場合がある。このとき、Ｐ（Ａ）及びＰ（Ｂ）からＰ（Ａ∪Ｂ）を求める上では、積集合であるＰ（Ａ∩Ｂ）、すなわち、第一情報及び第二情報の両方への接触者数の規模等が必要となる。
【０００４】
上記の積集合Ｐ（Ａ∩Ｂ）を特定する方法としては、例えば、所定のモニタを対象にして複数の項目からなる調査を実施し、各項目の調査結果をモニタ別に示すデータ（いわゆるシングルソースデータ）を取得する方法が考えられる。このようにシングルソースデータからＰ（Ａ∩Ｂ）を特定する方法としては、例えば、特許文献１に記載の方法を利用することが可能である。
【０００５】
特許文献１に記載の方法（調査方法）は、厳密には、第一情報及び第二情報の双方への接触者数の規模を算出する方法ではないものの、そのような用途にも利用され得る。
【０００６】
特許文献１に記載の方法によれば、複数の対象者（第一の調査対象者）の各々を対象として、テレビ放送の視聴状況と生命保険の加入状況とを調査する。また、特許文献１では、複数の対象者（第二の調査対象者）の各々を対象として、時間帯毎のテレビ放送の視聴状況を調査する。この調査で得られたデータからは、例えば、第二の調査対象者の人数（全数）に対する、所定時間帯に所定の放送局にて放送されたテレビ放送を視聴した者の比率（接触率）を求めることができる。ここで、テレビ放送は、第一情報に相当し、接触率は、上述したＰ（Ａ）に相当する。
【０００７】
また、特許文献１に記載の方法において、第一の調査対象者を対象とする調査で得られたデータからは、所定時間帯に所定の放送局にて放送されたテレビ放送を視聴した第一の調査対象者のうち、生命保険への加入者の比率（第一接触者利用率）を求めることができる。さらに、上記の接触率に上記の第一接触者利用率を乗算することにより、第二の調査対象者の人数（全数）に対する、所定時間帯に所定の放送局にて放送されたテレビ放送を視聴し、且つ、生命保険にも加入している者の比率（第二接触者利用率）が特定される。ここで、生命保険の加入を第二情報への接触と見做せば、第二接触者利用率は、上述したＰ（Ａ∩Ｂ）に相当する。
【０００８】
また、以上の状況において、Ｐ（Ｂ）に相当する値として、第二の調査対象者の人数（全数）に対する、生命保険加入者の比率が得られれば、Ｐ（Ａ∪Ｂ）が特定されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１０７９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、第一情報及び第二情報の双方への接触者数の規模、若しくは一方の情報のみへの接触者数の規模等に関しては、取得したシングルソースデータからは明確に把握することができない場合があり得る。
【００１１】
より具体的に説明すると、上述のシングルソースデータを取得するために行われる調査において、第一情報への接触状況が問われる一方で、第二情報への接触状況については問われず、代わりに、第二情報が掲載されるメディア等（情報掲載媒体）への到達状況等が問われる場合がある。このような場合には、第二情報への接触状況を直接把握することができないので、第一情報及び第二情報の双方への接触者数の規模、若しくは一方の情報のみへの接触者数の規模を適切に特定する上で必要な措置を講じる必要がある。
【００１２】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、以下に示す目的を解決することを課題とする。
すなわち、本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、第一情報及び第二情報のうち、少なくとも一方の情報への接触者数の規模を適切に特定することができるデータ処理装置及びデータ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明のデータ処理装置は、第一情報への接触者数の規模を特定するために収集される第一データを取得する第一データ取得部と、第二情報への接触者数の規模を特定するために収集される第二データを取得する第二データ取得部と、複数の対象者の各々について、第一情報への接触状況と、第二情報を含む被掲載情報が掲載される情報掲載媒体への到達頻度と、を示す第三データを取得する第三データ取得部と、複数の対象者の各々について、情報掲載媒体への到達頻度に応じたウェイトと、第一情報への接触の有無と、を第三データから特定する特定部と、複数の対象者の各々について特定したウェイト及び第一情報への接触の有無から導かれる比率を、導出する導出部と、第一データから特定される第一情報への接触者数の規模、第二データから特定される第二情報への接触者数の規模、及び、比率に基づき、第一情報及び第二情報のうちの少なくとも一方への接触者数の規模を算出する算出部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
上記のように構成された本発明のデータ処理装置は、複数の対象者の各々について、第一情報への接触の有無、及び情報掲載媒体への到達頻度を第三データから特定する。
また、本発明のデータ処理装置は、複数の対象者の各々について情報掲載媒体への到達頻度に応じたウェイトを特定する。また、本発明のデータ処理装置は、各対象者のウェイト、及び、各対象者の第一情報への接触の有無から比率を導出する。このとき、「情報掲載媒体への到達頻度が多いほど、第二情報に接触している可能性が高い」という前提に則って上記の比率を導出する。
そして、本発明のデータ処理装置は、導出した比率、並びに、第一情報及び第二情報のそれぞれの接触者数の規模に基づいて、少なくとも一方の情報への接触者数の規模を算出する。
以上の手順により、第三データからは、第一情報及び第二情報の双方への接触者数の規模、並びに、いずれか一方の情報のみへの接触者数の規模を直接的に把握し得ない状況であっても、各情報への接触者数の規模を適切に特定することが可能である。
【００１５】
また、上記のデータ処理装置において、第一情報及び第二情報がいずれも広告情報であってもよい。この場合、第一情報及び第二情報が、同一の商品又はサービスに関する広告情報であってもよい。
上記の場合には、第一情報に該当する広告情報、及び、第二情報に該当する広告情報のうち、少なくとも一方に接触した者の数の規模を特定することが可能となる。特に、第一情報及び第二情報が同一商品又はサービスに関する広告情報である場合には、第一情報及び第二情報のうちの少なくとも一方への接触者数の規模を通じて、当該商品又はサービスに関する広告の効果を確認することが可能となる。
【００１６】
また、上記のデータ処理装置において、第三データ取得部は、複数の対象者の各々について、第一情報への接触状況と、情報通信ネットワークを通じて利用可能な情報掲載媒体への到達頻度と、を示す第三データを取得してもよい。
上記の場合には、第三データが示す、情報通信ネットワークを通じて利用可能な情報掲載媒体への到達頻度を基にして、第一情報及び第二情報のうちの少なくとも一方への接触者数の規模を特定することができる。
【００１７】
また、上記のデータ処理装置において、被掲載情報は、情報掲載媒体への到達者に応じて表示される広告内容が変わる広告であってもよい。
上記の場合には、情報掲載媒体に掲載される情報（被掲載情報）が当該情報掲載媒体への到達者に応じて変化する広告（いわゆるターゲティング広告等）であるため、「情報掲載媒体への到達頻度が多いほど、第二情報に接触している可能性が高い」という前提がより妥当なものとなる。したがって、当該前提に則って、第一情報及び第二情報の少なくとも一方への接触者数の規模を特定すれば、妥当な特定結果が得られるようになる。
【００１８】
また、上記のデータ処理装置において、ウェイトは、複数の対象者全員分の情報掲載媒体への総到達頻度に対する、複数の対象者の各々の情報掲載媒体への到達頻度の割合であってもよい。
上記の場合には、複数の対象者の各々について、ウェイトを上記の要領にて適切に求めることが可能となる。
【００１９】
また、上記のデータ処理装置において、導出部は、複数の対象者全員のウェイトの総和と、第一情報に接触したことがある対象者のウェイトの合計値と、から比率を導出し、算出部は、第二データから特定される第二情報への接触者数の規模に比率を乗じた値を、第一情報及び第二情報の双方への接触者数の規模として算出してもよい。
上記の場合には、第一情報及び第二情報の双方への接触者数の規模について、妥当な値を算出することが可能となる。
【００２０】
また、上記のデータ処理装置において、第二データ取得部は、第二情報への接触者数の規模を調査するための調査が実施されることで第二データを取得し、第三データ取得部は、第二情報への接触者数の規模を調査するために実施される調査とは独立して実施される他の調査が実施されることで第三データを取得してもよい。
上記の場合には、第二データを取得するための調査と、第三データを取得するための調査とが互いに独立して実施されるため、第二データ及び第三データの間の関連性が低くなる傾向にある。このような状況の下であっても、本発明のデータ処理装置を用いれば、第一情報及び第二情報のうちの少なくとも一方への接触者数の規模を適切に算出することが可能となる。すなわち、第二データ及び第三データについて、それぞれのデータを取得するための調査が互いに独立して実施される場合には、本発明の効果がより有意義なものとなる。
【００２１】
また、前述した課題を解決するため、本発明のデータ処理方法は、コンピュータが、第一情報への接触者数の規模を特定するために収集される第一データを取得し、コンピュータが、第二情報への接触者数の規模を特定するために収集される第二データを取得し、コンピュータが、複数の対象者の各々について、第一情報への接触状況と、第二情報を含む被掲載情報が掲載される情報掲載媒体の到達頻度と、を示す第三データを取得し、コンピュータが、複数の対象者の各々について、情報掲載媒体への到達頻度に応じたウェイトと、第一情報への接触の有無と、を第三データから特定し、コンピュータが、複数の対象者の各々について特定したウェイト及び第一情報への接触の有無から導かれる比率を導出し、コンピュータが、第一データから特定される第一情報への接触者数の規模、第二データから特定される第二情報への接触者数の規模、及び、比率に基づき、第一情報及び第二情報のうちの少なくとも一方への接触者数の規模を算出することを特徴とする。
上記のデータ処理方法によれば、第一情報及び第二情報の少なくとも一方の情報への接触者数の規模を適切に特定することが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第一情報及び第二情報の少なくとも一方への接触者数の規模を適切に特定することが可能なデータ処理装置及びデータ処理方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】各種データの取得経路を示す図である。
【図２】各情報への接触者数の規模を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置が有する機能部を示す図である。
【図５】第三データについての説明図である。
【図６】トータルリーチを算出する一連のデータ処理の流れを示す図である。
【図７】トータルリーチの算出例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態（本実施形態）に係るデータ処理装置及びデータ処理方法について、添付の図面を参照しながら、以下に詳細に説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、あくまでも、本発明の理解を容易にするために挙げた一例にすぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、以下に説明する実施形態から変更又は改良され得る。また、当然ながら、本発明には、その等価物が含まれる。
【００２５】
また、本明細書において、「装置」とは、単独で特定の機能を発揮する一つの装置の他、分散して存在しているものの特定の機能を発揮するために協働する複数の装置をも含むものである。
【００２６】
また、以下の説明において、「人」又は「者」は、個人のみならず、個人が属するグループ（例えば、世帯）を含む概念である。
【００２７】
また、以下の説明において、「情報通信ネットワーク」は、インターネット及びモバイル通信ネットワーク等、公衆向けにデジタルデータを送信（配信）するための通信ネットワークの総称である。
【００２８】
また、以下の説明において、「テレビＣＭ」及び「ラジオＣＭ」は、電波放送又はデータ放送にて配信される広告情報のみならず、インターネットテレビ及びＩＰサイマルラジオ等にて放送される広告情報をも含むものとする。
【００２９】
また、以下の説明において、「デジタル広告」は、Ｗｅｂ広告等、情報通信ネットワークを通じて配信される広告情報であり、広告対象の商品又はサービスに関する情報を掲載したＷｅｂサイトを含み、ポータルサイト、ＳＮＳ（Social Network Service）サイト若しくは動画サイト等に掲載される広告、例えば、サイト利用者（閲覧者）に応じて内容が変化するターゲティング広告、アドネットワーク広告及びＤＳＰ（Demand-Side Platform）広告を含み、さらには、バナー広告を含むものとする。また、「デジタル広告」には、ブラウザによって表示されるものが含まれ、且つ、モバイルアプリケーション（いわゆる「アプリ」）を起動して表示されるものも含まれる。
【００３０】
また、以下の説明において、「接触」とは、情報に接触する行為であり、その情報を知覚／認識したか否かは問わない。また、接触には、例えば、テレビの視聴、ラジオの聴取、Ｗｅｂサイトの利用（閲覧）、モバイルアプリケーションを通じた専用サイトの利用（閲覧）、新聞や雑誌等の購読、屋外又は公共機関で表示される広告等の視認等が挙げられる。また、「視聴」は、放送される番組及び広告をリアルタイムで視聴することの他に、番組及び広告を録画又は録音等して放送後の一定期間内に再生して視聴したりＷｅｂ配信されるものを視聴したりする、いわゆるタイムシフト視聴を含む。
【００３１】
また、以下の説明において、「到達」とは、前述の「接触」を含むと共に、ある場所／位置（具体的には、例えば、情報掲載媒体が設置された場所等）への物理的な到達、及び、ある状態（具体的には、例えば、情報掲載媒体を特定の態様で所持又は利用している状態等）への移行をも含むものとする。
【００３２】
＜＜本実施形態における各種の取得データ＞＞
先ず、本実施形態において取得する各種のデータ、及び、それぞれのデータについての取得方法等について説明する。
本実施形態では、第一情報及び第二情報のそれぞれへの接触者数の規模に関する調査が実施され、その調査結果を示すデータが取得される。ここで、第一情報及び第二情報は、互いに配信形態が異なる情報である。具体的に説明すると、本実施形態では、第一情報がテレビ放送される情報（コンテンツ）であり、第二情報は、情報通信ネットワーク経由で配信される情報である。
【００３３】
また、本実施形態において、第一情報及び第二情報は、いずれも広告情報であり、同一の商品又はサービスに関する広告情報である。つまり、第一情報は、ある商品又はサービスに関するテレビＣＭであり、第二情報は、同一の商品又はサービスに関するデジタル広告である。
【００３４】
ちなみに、第一情報及び第二情報の配信形態については、テレビ及びＷｅｂ等に限定されるものではなく、ラジオ放送されてもよく、また、デジタルサイネージ等の屋外に設置される情報表示デバイスにて表示されてもよく、また、店頭等に設置される情報表示器にて表示されてもよく、また、屋外の看板にて表示されてもよく、あるいは、新聞又は雑誌等の紙面にて表示されてもよい。
【００３５】
また、第一情報及び第二情報が表す内容については、広告に限定されず、広告以外のコンテンツ（例えば、ニュース又は記事、若しくは番組等）であってもよい。
【００３６】
ところで、本実施形態では、第一情報及び第二情報のそれぞれについて、接触者数の規模に関する調査が実施される。本実施形態において、「接触者数の規模」とは、リーチを意味し、具体的には、各調査の母集団の人数に対する、第一情報／第二情報に接触した者の人数の割合を意味する。ただし、これに限定されるものではなく、第一情報／第二情報への接触者数の絶対数を「接触者数の規模」としてもよい。
【００３７】
第一情報（すなわち、ある商品又はサービスに関するテレビＣＭ）への接触者数の規模に関する調査は、テレビ視聴状況の調査であり、以下、第一調査と呼ぶこととする。第一調査は、例えば、各日の各時間帯におけるテレビ視聴率を調査する調査会社（以下、第一調査実施者Ｒ１）によって行われる。
【００３８】
第二情報（すなわち、第一情報と同じ商品又はサービスに関するデジタル広告）への接触者数の規模に関する調査は、デジタル広告の効果測定調査であり、以下、第二調査と呼ぶこととする。第二調査は、例えば、各種のＷｅｂ広告への接触状況（例えば、リーチ及びオンターゲット率等）を調査する調査会社（以下、第二調査実施者Ｒ２）によって行われる。なお、第一調査実施者Ｒ１と第二調査実施者Ｒ２とは、同一の者（会社）であってもよく、互いに異なる者（会社）であってもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、第一調査及び第二調査とは別に、複数の対象者に対して、複数のメディア接触状況に関する調査（他の調査）を実施する。この調査は、各対象者について、第一情報への接触状況と、情報掲載媒体への到達頻度とを把握するための調査であり、以下、第三調査と呼ぶこととする。ここで、情報掲載媒体とは、第二情報を含む被掲載情報が掲載されるメディアであり、本実施形態では所定のＷｅｂサイト（具体的にはポータルサイト、動画サイト及びＳＮＳサイト等）であるとする。また、本実施形態において、情報掲載媒体に掲載される被掲載情報は、当該情報掲載媒体への到達者（サイト閲覧者）に応じて表示される広告内容が変わる広告であり、所謂ターゲティング広告である。
【００４０】
なお、情報掲載媒体は、Ｗｅｂサイトに限定されるものではなく、例えば、デジタルサイネージ等の屋外に設置される情報表示デバイス、店頭等に設置される情報表示器、屋外の看板、新聞又は雑誌（これらの電子版を含む）、若しくはラジオ等の放送メディア等であってもよい。また、アプリ起動によってモバイル画面に表示されるＷｅｂサービス用のページも情報掲載媒体となり得る。
また、情報掲載媒体に掲載される被掲載情報は、利用者に応じて内容が変わるターゲティング広告に限定されず、例えば、情報掲載媒体への到達者を問わずに共通して配信される純広告（バナー広告等）であってもよい。
【００４１】
また、本実施形態において、第三調査は、第二調査実施者Ｒ２とは異なる者、具体的には第一調査実施者Ｒ１（厳密には、第二調査実施者Ｒ２には該当ない第一調査実施者Ｒ１）によって実施される。ただし、これに限定されるものではなく、第三調査が第一調査及び第二調査の実施者と同じ者によって実施されてもよく、あるいは、第一調査、第二調査及び第三調査の各々が互いに異なる者によって実施されてもよい。
【００４２】
本実施形態において、第一調査、第二調査及び第三調査は、互いに独立して実施され、より詳しく説明すると、調査用の母集団、標本数、調査手法、調査時期及び調査期間等については調査間で独自に設定される。
【００４３】
以下、第一調査、第二調査及び第三調査について、図１を参照しながら個々に説明する。図１は、各種データの取得経路を示す図である。なお、同図に示すパネルＮ、閲覧者Ｖ及び対象者Ｔの数は、図示の都合上、実際の数より少ない数となっている。
【００４４】
（第一調査）
第一調査は、設定された母集団から統計学的手法に従って無作為に選出されたパネルＮを対象として実施され、各パネルＮのテレビ視聴状況を機械式手法にて調査する。より詳しく説明すると、各パネルＮの自宅には、テレビの視聴時間及び視聴チャンネル等を測定する公知の測定機器（不図示）が設置されている。この測定機器により、各パネルＮのテレビの視聴状況が調査期間中、毎日調査される。
【００４５】
また、上記の測定機器は、一定間隔（例えば、１分毎）の測定結果を示すデータ（以下、第一データ）を生成し、第一調査実施者Ｒ１に向けて送信する。第一調査実施者Ｒ１は、図１に示すように、各パネルＮの測定機器から送られてくる第一データを専用の通信回線を通じて収集する。これにより、第一調査実施者Ｒ１は、テレビの視聴状況を示す第一データを、パネルＮの人数に応じた分、取得する。また、第一調査実施者Ｒ１は、各パネルＮから取得した第一データをデータベース化して蓄積する。
【００４６】
そして、第一調査実施者Ｒ１は、各パネルＮから収集した第一データを解析し、所定の時間帯にて所定のテレビ局で放送される番組又はテレビＣＭについての視聴者数（すなわち、接触者数）の規模、厳密には視聴率を特定する。例えば、第一調査実施者Ｒ１は、ある商品又はサービスに関するテレビＣＭが放送される時間帯及びテレビ局を入力情報として、当該テレビＣＭの視聴者数の規模、具体的には、全パネルＮ中、上記テレビＣＭを視聴したことがあるパネルＮの割合を特定する。このような意味で、第一調査は、所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）への接触者数の規模を調査するための調査であり、第一データは、当該テレビＣＭへの接触者数の規模を特定するために収集されるデータであると言える。
【００４７】
なお、各パネルＮの自宅に設置された測定機器からの第一データの送信については、分単位で行われてもよく、あるいは１時間分、若しくは１日分のデータをまとめて送信してもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、第一データが上記の測定機器から通信回線を通じて送られてくることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、各パネルＮが所定の記入用紙にテレビの視聴状況（具体的には、それぞれの時間帯におけるテレビ局毎の視聴時間等）を記入し、第一調査実施者Ｒ１が記入済みの用紙を各パネルＮから回収し、回収した用紙の記入内容を第一調査実施者Ｒ１側で入力することで、各パネルＮのテレビ視聴状況を示すデータ（すなわち、第一データ）を取得してもよい。その他にも、例えば、各パネルＮがテレビ視聴した際にテレビ受信機にて蓄積されるデバイスログ、あるいはテレビ受信機からネット経由でテレビ放送局側に送られる視聴ログを第一データとして取得してもよい。
【００４９】
（第二調査）
第二調査は、調査対象として指定されたデジタル広告の効果を測定するために実施される。より詳しく説明すると、第二調査は、コンバージョン測定等で利用されるタグマネージャを用いて実施され、調査対象として指定されたデジタル広告には追跡用タグが予め埋め込まれており、閲覧者Ｖが上記のデジタル広告をブラウザ又はアプリを通じて閲覧すると、タグマネージャにより、閲覧者Ｖの識別情報（例えば、ＩＰアドレス等）及びその閲覧日時等が特定される。その特定結果を示すデータ（以下、第二データ）は、第二調査実施者Ｒ２によって収集され、第二調査実施者Ｒ２は、上記のデジタル広告の閲覧者Ｖの人数に応じた数の第二データをデータベース化して蓄積する。
【００５０】
そして、第二調査実施者Ｒ２は、調査対象として指定されたデジタル広告について収集した第二データを解析し、上記デジタル広告についての閲覧者数（すなわち、接触者数）の規模、厳密には閲覧率（リーチ）を特定する。例えば、第二調査実施者Ｒ２は、ある商品又はサービスに関するデジタル広告の閲覧者Ｖの人数をカウントし、カウントした閲覧者数の、母集団の人数（具体的には、日本の人口又はインターネット利用者数）に対する割合を特定する。このような意味で、第二調査は、所定のデジタル広告（第二情報に該当）への接触者数の規模を調査するための調査であり、第二データは、当該デジタル広告への接触者数の規模を特定するために収集されるデータであると言える。
【００５１】
また、本実施形態において、第二データから解析したデジタル広告への接触者数の規模は、第二調査実施者Ｒ２から第一調査実施者Ｒ１に通知され、具体的には、例えば、当該規模の値を示すデータが第一調査実施者Ｒ１に向けて送信される。
【００５２】
（第三調査）
第三調査は、シングルソースデータを取得するために行われる調査であり、主として、異種のメディア（例えば、テレビとＷｅｂ）の関係を把握するために行われる。第三調査は、複数の対象者Ｔを対象として行われ、例えば、数千人程度の対象者Ｔを対象として実施される。
【００５３】
また、第三調査の対象者Ｔについては、その一部又は全部が第一調査のパネルＮと重複するように設定されてもよく、第一調査のパネルＮとは重複しないように設定されてもよい。
【００５４】
第三調査では、複数の対象者Ｔの各々について、テレビ視聴状況及びＷｅｂ利用状況を調査する。第三調査におけるテレビ視聴状況の調査については、第一調査と同様の要領にて実施され、各対象者Ｔのテレビ視聴状況が機械式手法により定期的に調査される。また、第三調査におけるＷｅｂ利用状況の調査では、各対象者Ｔが調査期間中にブラウザによってアクセス（到達）したＷｅｂサイトへの到達頻度、具体的にはページビュー（サイト閲覧回数；以下、ＰＶという）を調査する。ちなみに、第三調査では、各対象者Ｔが調査期間中に専用アプリからアクセス（到達）したＷｅｂサービスへの到達回数を調査することも可能である。ただし、以降の説明では、第三調査にて調査するＷｅｂサイトへの到達頻度が、上記のページビュー（ＰＶ）のみであることとする。
【００５５】
第三調査の調査結果は、対象者Ｔ別にデータ化され、第一調査実施者Ｒ１は、そのデータを各対象者Ｔから収集する。具体的に説明すると、第一調査と同様、各対象者Ｔの自宅には、テレビの視聴時間及び視聴チャンネル等を測定する測定機器（不図示）が設置されており、この測定機器が、各対象者Ｔのテレビの視聴状況に関する測定結果を定期的（例えば、１分毎）に第一調査実施者Ｒ１に向けて送信する。第一調査実施者Ｒ１は、図１に示すように、各対象者Ｔの測定機器から送られてくる測定データを専用の通信回線を通じて収集する。これにより、第一調査実施者Ｒ１は、テレビ視聴状況の測定データを、対象者Ｔの人数に応じた分、取得する。
【００５６】
なお、テレビ視聴状況の測定データの送信については、分単位で行われてもよく、あるいは１時間分、若しくは１日分のデータをまとめて送信してもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、テレビ視聴状況の測定データが上記の測定機器から通信回線を通じて送られてくることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、各対象者Ｔが所定の記入用紙にテレビの視聴状況（具体的には、それぞれの時間帯におけるテレビ局毎の視聴時間等）を記入し、第一調査実施者Ｒ１が記入済みの用紙を各対象者Ｔから回収し、回収した用紙の記入内容を第一調査実施者Ｒ１側で入力することで、各対象者Ｔのテレビ視聴状況の測定データを取得してもよい。その他にも、例えば、各対象者Ｔがテレビ視聴した際にテレビ受信機にて蓄積されるデバイスログ、あるいはテレビ受信機からネット経由でテレビ放送局側に送られる視聴ログをテレビ視聴状況の調査データとして取得してもよい。
【００５８】
そして、第一調査実施者Ｒ１は、各対象者Ｔから収集したテレビ視聴状況の測定データを解析することで、ある商品又はサービスに関するテレビＣＭについての視聴の有無を対象者Ｔ毎に特定する。
【００５９】
また、第三調査の実施期間中、各対象者ＴのＷｅｂ利用状況が随時モニタリングされ、より具体的には、所定のＷｅｂサイト（情報掲載媒体）への到達頻度を示すＰＶが測定される。ＰＶの測定手法については、公知のＷｅｂ解析手法が利用可能であり、例えば、アクセス解析ツールを用いた手法を利用することができる。
【００６０】
そして、第一調査実施者Ｒ１は、各対象者Ｔについて測定したＰＶから、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度を対象者Ｔ毎に特定する。ここで、「所定のＷｅｂサイト」は、上述したテレビＣＭと同一の商品又はサービスに関するデジタル広告を含む被掲載情報、厳密にはターゲティング広告が掲載されるポータルサイト、動画サイト及びＳＮＳサイトである。
【００６１】
以上のようにして、第一調査実施者Ｒ１は、複数の対象者Ｔの各々について第三調査の調査結果、すなわち、ある商品又はサービスに関するテレビＣＭへの接触状況と、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度とを特定する。さらに、第一調査実施者Ｒ１は、上記の特定結果をデータ化して、そのデータ（以下、第三データ）を記憶して蓄積する。この第三データは、複数の対象者Ｔの各々について、第一情報に該当するテレビＣＭへの接触状況と、情報掲載媒体に該当する所定のＷｅｂサイトへの到達頻度と、を示すデータである。
【００６２】
＜＜各情報への接触者数の規模を特定する方法＞＞
次に、上述した各情報への接触者数の規模を特定する方法について、図２を参照しながら説明する。図２は、各情報への接触者数の規模を示す模式図（詳しくは、ベン図）である。
なお、以下では、ある商品ＸについてのテレビＣＭを第一情報とし、同じ商品Ｘについてのデジタル広告を第二情報とするケースを具体例に挙げて説明することとする。
【００６３】
商品ＸのテレビＣＭへの接触者数の規模（リーチ）については、第一調査の実施を通じて取得される第一データから特定することができ、具体的には、商品ＸのテレビＣＭを視聴したことがあるパネルＮの人数を、全パネルＮの人数で割ることで求められる。ここで、商品ＸのテレビＣＭを視聴したことがあるという事象を事象Ａとした場合、商品ＸのテレビＣＭへの接触者数の規模は、図２に示すようにＰ（Ａ）として表現される。
【００６４】
商品Ｘのデジタル広告への接触者数の規模（リーチ）については、第二調査の実施を通じて取得される第二データから特定することができ、具体的には、商品Ｘのデジタル広告の閲覧者Ｖの人数を、日本の全人口（あるいは、インターネット利用者）の人数で割ることで求められる。ここで、商品Ｘのデジタル広告を閲覧したことがあるという事象を事象Ｂとした場合、商品Ｘのデジタル広告への接触者数の規模は、図２に示すようにＰ（Ｂ）として表現される。
【００６５】
以上のように、商品ＸのテレビＣＭへの接触者数の規模Ｐ（Ａ）と、商品Ｘのデジタル広告への接触者数の規模Ｐ（Ｂ）とは、それぞれ個々に特定し得る。一方で、商品Ｘの広告の効果（例えば、商品Ｘの認知度）を確認する上では、商品ＸのテレビＣＭ及びデジタル広告のうちの少なくとも一方への接触者数の規模、すなわち、トータルリーチを特定する必要がある。ここで、トータルリーチは、図２に示すように和集合Ｐ（Ａ∪Ｂ）として表現される。
【００６６】
また、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を特定するには、商品ＸのテレビＣＭ及びデジタル広告の双方への接触者数の規模である積集合Ｐ（Ａ∩Ｂ）、あるいは、商品ＸのテレビＣＭ及びデジタル広告のうちのいずれか一方のみへの接触者数の規模を求める必要がある。
【００６７】
商品ＸのテレビＣＭ及びデジタル広告の双方への接触者数の規模Ｐ（Ａ∩Ｂ）を特定する場合には、第三調査の実施を通じて取得される第三データ、すなわち、シングルソースデータを利用することができる。ただし、本実施形態で得られる第三データからは、複数の対象者Ｔの各々について、商品ＸのテレビＣＭの視聴の有無を特定することができるものの、商品Ｘのデジタル広告への到達（閲覧）の有無については特定することができない。これは、諸処の理由により、第三調査にて商品Ｘのデジタル広告への接触の有無を調査しない／調査できない場合があり得るためである。
【００６８】
一方、本実施形態で得られる第三データからは、商品Ｘのデジタル広告を含む被掲載情報が掲載される所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（具体的にはＰＶ）を特定することが可能である。このことを利用し、本実施形態では、商品ＸのテレビＣＭ及びデジタル広告の双方への接触者数の規模Ｐ（Ａ∩Ｂ）を第三データから明確には特定することができないものの、当該規模Ｐ（Ａ∩Ｂ）として妥当な値を導出するためのデータ処理を実施する。この結果、本実施形態ではトータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を適切に算出することが可能となる。
【００６９】
以下では、本実施形態においてトータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出するための一連のデータ処理、及び当該データ処理を実施する装置の構成について詳しく説明する。
【００７０】
＜＜本実施形態に係るデータ処理装置の構成＞＞
次に、本実施形態に係るデータ処理装置（以下、データ処理装置１０）の構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、データ処理装置１０の構成を示すブロック図である。
【００７１】
データ処理装置１０は、前述した第一調査、第二調査及び第三調査を通じて対応するデータ（すなわち、第一データ、第二データ及び第三データ）を取得し、これらのデータからトータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出する。本実施形態において、データ処理装置１０は、図３に示すように、第一調査実施者Ｒ１が有するコンピュータ（以下、第一コンピュータ１１）と、第二調査実施者Ｒ２が有するコンピュータ（以下、第二コンピュータ１２）とによって構成されている。
【００７２】
第一コンピュータ１１及び第二コンピュータ１２は、いずれもサーバコンピュータからなり、データ処理装置１０としての機能を発揮するために協働する。ただし、これに限定されるものではなく、第一コンピュータ１１及び第二コンピュータ１２のうちの一方のコンピュータが、他方のコンピュータの機能を併せ持ち、一台でデータ処理装置１０として機能する構成であってもよい。あるいは、第一調査実施者Ｒ１及び第二調査実施者Ｒ２とは別の第三者が有するコンピュータがデータ処理装置１０として機能してもよい。例えば、ＡＳＰ（Application Service Provider）サーバがデータ処理装置１０として機能し、第一乃至第三データからトータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出するＡＳＰサービスを提供してもよい。
【００７３】
第一コンピュータ１１及び第二コンピュータ１２の各々は、プロセッサとしてのＣＰＵと、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなるメモリと、ハードディスクドライブと、通信用インタフェースと、マウス及びキーボード等からなる入力機器と、ディスプレイ及びプリンタ等からなる出力機器と、を有する。
【００７４】
また、第一コンピュータ１１及び第二コンピュータ１２の各々には、外部機器と通信するための通信用プログラムがインストールされている。この通信用プログラムにより、第一コンピュータ１１及び第二コンピュータ１２の各々は、外部機器と通信し、通信回線を通じて外部機器との間でデータの送受信を行う。具体的に説明すると、例えば、第一コンピュータ１１は、第一調査のパネルＮや第三調査の対象者Ｔの家に設置された測定機器と通信することで、テレビ視聴状況の測定データを取得する。また、第二コンピュータ１２は、第二調査において所定のデジタル広告を閲覧した閲覧者Ｖの端末（ＰＣ又はモバイル端末）と通信することで、当該閲覧者Ｖの人数を特定するためのデータを取得する。
【００７５】
また、第一コンピュータ１１と第二コンピュータ１２とは、互いに通信して両者間でデータの送受信を行う。例えば、第二コンピュータ１２は、第二調査において所定のデジタル広告を閲覧した閲覧者Ｖの数の規模（すなわち、第二情報への接触者数の規模）を示すデータを第一コンピュータ１１に向けて送信し、第一コンピュータ１１は、当該データを受信する。
【００７６】
さらに、第一コンピュータ１１及び第二コンピュータ１２の各々には、データ処理用のプログラム（以下、処理実行用プログラム）がインストールされている。この処理実行用プログラムにより、第一コンピュータ１１及び第二コンピュータ１２の各々は、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出する上で、当該各々が担当する分のデータ処理を実行する。換言すると、第一コンピュータ１１及び第二コンピュータ１２の各々において処理実行用プログラムが起動することで、両コンピュータがデータ処理装置１０としての機能を発揮する。
【００７７】
次に、図４を参照しながら、データ処理装置１０の構成を機能面から改めて説明することとする。図４は、データ処理装置１０が有する機能部を示す図である。
【００７８】
データ処理装置１０は、図４に示すように、第一データ取得部２１、第一リーチ算出部２２、第二データ取得部２３、第二リーチ算出部２４、第三データ取得部２５、特定部２６、導出部２７及びトータルリーチ算出部２８（算出部に相当）を有する。これらのうち、第一データ取得部２１、第一リーチ算出部２２、第三データ取得部２５、特定部２６、導出部２７及びトータルリーチ算出部２８は、第一コンピュータ１１によって構成され、より詳しくは第一コンピュータ１１を構成するハードウェア機器と前述の処理実行用プログラムとが協働することで実現される。また、第二データ取得部２３及び第二リーチ算出部２４は、第二コンピュータ１２によって構成され、より詳しくは第二コンピュータ１２を構成するハードウェア機器と前述の処理実行用プログラムとが協働することで実現される。
【００７９】
なお、各機能部の割り振りについては、上記の内容に限定されるものではなく、例えば、第一コンピュータ１１が担う機能部の一部（例えば、特定部２６及び導出部２７等）が第二コンピュータ１２に割り振られてもよい。あるいは、第二コンピュータ１２が担う機能部の一部（例えば、第二リーチ算出部２４等）が第一コンピュータ１１に割り振られてもよい。
【００８０】
以下、各機能部について個々に説明することとする。
（第一データ取得部）
第一データ取得部２１は、第一調査における複数のパネルＮの各々からテレビ視聴状況の測定データ、すなわち第一データを取得する。より詳しく説明すると、第一データ取得部２１は、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）への接触者数の規模に関する調査として、第一調査が実施されることで各パネルＮから第一データを取得する。なお、第一データ取得部２１が第一データを取得する時間間隔（周期）等については、任意に設定することが可能である。
【００８１】
（第一リーチ算出部）
第一リーチ算出部２２は、第一データ取得部２１が取得した各パネルＮの第一データを解析することで、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）への接触者数の規模である第一リーチを算出する。本実施形態において、第一リーチは、全パネルＮの人数に対する、所定のテレビＣＭを視聴したことがある者の人数の割合であり、図２のＰ（Ａ）に該当する。
【００８２】
（第二データ取得部）
第二データ取得部２３は、第二調査の実施期間中にデジタル広告等のＷｅｂサイトを閲覧した閲覧者Ｖの識別情報等を示すデータ、すなわち第二データを取得する。より詳しく説明すると、第二データ取得部２３は、所定のデジタル広告（例えば、商品Ｘのデジタル広告）への接触者数の規模に関する第二調査が実施されることで、当該デジタル広告の閲覧者Ｖから第二データを取得する。なお、第二データ取得部２３は、上記デジタル広告の表示用データに埋め込まれたタグを利用することにより、閲覧者Ｖの端末に上記デジタル広告が表示されたタイミングで、その閲覧者Ｖの端末から第二データを取得する。
【００８３】
（第二リーチ算出部）
第二リーチ算出部２４は、第二データ取得部２３が取得した各閲覧者Ｖの第二データを解析することで、所定のデジタル広告（例えば、商品Ｘのデジタル広告）への接触者数の規模である第二リーチを算出する。本実施形態において、第二リーチは、日本の人口又はインターネット利用者の人数に対する、所定のデジタル広告を見た閲覧者Ｖの人数の割合であり、図２のＰ（Ｂ）に該当する。
【００８４】
（第三データ取得部）
第三データ取得部２５は、第三調査において複数の対象者Ｔの各々から入手した調査データから調査結果を特定し、各対象者Ｔについての調査結果を示すシングルソースデータ、すなわち第三データを取得する。より詳しく説明すると、第三データ取得部２５は、テレビ視聴状況及びＷｅｂ利用状況の各々に関する調査として、第三調査が実施されることで、シングルソースデータとしての第三データを取得する。
【００８５】
具体的な第三データの取得方法について説明すると、第三データ取得部２５は、各対象者Ｔから取得したテレビ視聴状況の測定データを解析し、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）への接触状況、厳密には当該テレビＣＭの視聴の有無を対象者Ｔ毎に特定する。また、第三データ取得部２５は、各対象者Ｔについて、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（具体的には、ＰＶの測定値）を特定する。ここで、所定のＷｅｂサイトは、前述したように、商品Ｘのデジタル広告を含む被掲載情報が掲載される情報掲載媒体であり、ポータルサイト、動画サイト及びＳＮＳサイト等が該当する。
【００８６】
そして、第三データ取得部２５は、上記の特定結果を各対象者Ｔと関連付けてデータ化することで、図５に示すシングルソースデータを第三データとして取得する。図５は、第三データについての説明図である。なお、図５には、シングルソースデータの一部のみが示されているが、実際には、図５に記載された項目以外の項目についての調査結果、例えば、所定のＷｅｂサイトを閲覧した時間（閲覧時間）等も含まれている。
【００８７】
（特定部）
特定部２６は、第三データ取得部２５が取得した第三データに基づいて、複数の対象者Ｔの各々について、ウェイトと、所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）への接触の有無と、を特定する。ウェイトとは、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶ）に応じて決まる指標であり、対象者Ｔ毎に特定される。より詳しく説明すると、ウェイトは、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶ）についての複数の対象者Ｔ全員分の総和（つまり、総到達頻度）に対する、各対象者Ｔの所定のＷｅｂサイトへの到達頻度の割合として算出される。
【００８８】
ここで、図５に示す第三データから各対象者Ｔのウェイトを特定するケースを例に挙げて説明する。図５に示す第三データによれば、所定のＷｅｂサイトへの総到達頻度が９８１５３である。また、図５に示す第三データでは、識別番号ａ００１の対象者Ｔの、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶ）が、２７０２である。したがって、識別番号ａ００１の対象者Ｔについてのウェイトは、０．０２７５（＝２７０２／９８１５３）となる。同様の要領により、識別番号ｃ００１の対象者Ｔについてのウェイトを特定すると、０．０１９２（＝１８８７／９８１５３）となる。
以上のようにして、特定部２６は、すべての対象者Ｔについてのウェイトを特定する。
【００８９】
（導出部）
導出部２７は、特定部２６が複数の対象者の各々について特定したウェイト及び所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）への接触の有無から、比率を導出する。本実施形態において、比率は、複数の対象者Ｔのうち、所定のテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔの人数に応じた値である。
【００９０】
ここで、比率を導出する手順について説明すると、導出部２７は、複数の対象者Ｔ全員分のウェイトを合算して、その総和（以下、ウェイト総和Ｓｗ）を求めた後、所定のテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔのウェイトを合算して、その合計値（以下、ウェイト合計値Ｇｗ）を求める。そして、導出部２７は、下記の式により比率を求める。
比率（％）＝Ｇｗ／Ｓｗ×１００
なお、比率は、上述したように、所定のテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔのウェイトから導出してもよいが、所定のテレビＣＭに接触したことがない対象者Ｔのウェイトから導出してもよい。
【００９１】
（トータルリーチ算出部）
トータルリーチ算出部２８は、第一リーチ算出部２２により特定される第一リーチＰ（Ａ）、第二リーチ算出部２４により特定される第二リーチＰ（Ｂ）、及び導出部２７によって導出された比率に基づき、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出する。
【００９２】
具体的に説明すると、トータルリーチ算出部２８は、第二リーチＰ（Ｂ）に上記比率を乗じる。トータルリーチ算出部２８は、両値の積を、所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）及び所定のデジタル広告（第二情報に該当）の双方への接触者数の規模、すなわちＰ（Ａ∩Ｂ）として算出する。このようにしてＰ（Ａ∩Ｂ）が算出される結果、トータルリーチ算出部２８は、その時点で既に特定されている第一リーチ（Ａ）及び第二リーチＰ（Ｂ）に基づいて、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出することができる。
【００９３】
＜＜本実施形態に係るデータ処理方法の手順＞＞
次に、本実施形態に係るデータ処理方法として、データ処理装置１０によりトータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出する方法について、その手順を説明する。
なお、本実施形態に係るトータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）の算出方法は、本発明のデータ処理方法の一例であり、以下に説明する各ステップは、本発明のデータ処理方法の構成要素に相当する。
【００９４】
また、以下では、ある商品ＸのテレビＣＭ、及び当該商品Ｘのデジタル広告のうちの少なくとも一方への接触者数の規模をトータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）として算出するケースを具体例に挙げて説明する。また、以下では、商品Ｘのデジタル広告が掲載されるメディアの一例として、商品Ｘのデジタル広告を含む各種のデジタル広告（厳密には、ターゲティング広告）が掲載されるＷｅｂサイト（以下、サイトＹ）を挙げる。
【００９５】
トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出するにあたっては、先ず、前提として、第一調査、第二調査及び第三調査が実施される。その上で、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出するための一連のデータ処理（以下、トータルリーチ算出フロー）が、データ処理装置１０により図６の手順に従って実施される。図６は、トータルリーチ算出フローの流れを示す図である。
【００９６】
トータルリーチ算出フローでは、第一調査実施者Ｒ１が有する第一コンピュータ１１が、第一調査の実施により、各パネルＮからテレビ視聴状況の測定データ、すなわち第一データを取得する（Ｓ００１）。また、第二調査実施者Ｒ２が有する第二コンピュータ１２が、第二調査の実施により、調査対象として指定されたデジタル広告を閲覧した各閲覧者Ｖの識別情報等を示すデータ、すなわち第二データを取得する（Ｓ００２）。
【００９７】
なお、図６では、第一データを取得するステップＳ００１の後で、第二データを取得するステップＳ００２が実施されることになっているが、これらのステップの実施時期については特に限定されず、ステップＳ００２をステップＳ００１よりも先に実施してもよく、あるいは、両ステップＳ００１及びＳ００２を同時期に実施してもよい。
【００９８】
また、第一コンピュータ１１は、第三調査の実施により、複数の対象者Ｔの各々からテレビ視聴状況及びＷｅｂ利用状況に関するデータを取得し、その取得データを解析することでシングルソースデータ、すなわち第三データを取得する（Ｓ００３）。
【００９９】
ステップＳ００１が終了した後、第一コンピュータ１１は、各パネルＮから取得した第一データを解析して、商品ＸのテレビＣＭを視聴したことがあるパネルＮの人数の規模、すなわち第一リーチＰ（Ａ）を算出する（Ｓ００４）。
【０１００】
ステップＳ００２が終了した後、第二コンピュータ１２は、商品Ｘのデジタル広告を閲覧した閲覧者Ｖを第二データから割り出し、当該閲覧者Ｖの人数の規模、すなわち第二リーチＰ（Ｂ）を算出する（Ｓ００５）。なお、第二リーチＰ（Ｂ）の特定結果は、データ化されて第二コンピュータ１２から第一コンピュータ１１に送信される。
【０１０１】
ステップＳ００３が終了した後、第一コンピュータ１１は、第三データを解析し、複数の対象者Ｔの各々について、商品ＸのテレビＣＭの視聴の有無と、上述のウェイトを特定する（Ｓ００６）。ウェイトを特定する際には、複数の対象者Ｔの各々がサイトＹに到達した頻度（ＰＶ）を特定し、その総和である総到達頻度に対する、各対象者ＴのサイトＹへの到達頻度の割合を求める。
【０１０２】
ここで、各対象者Ｔのウェイトは、サイトＹに掲載された被掲載情報への接触確率を反映した値である。つまり、ウェイトが高い対象者Ｔは、商品Ｘのデジタル広告を含め、サイトＹに掲載されたデジタル広告に多く接触していることになる。本実施形態では、各対象者Ｔが商品Ｘのデジタル広告に接触した確率をウェイトとして算出することで、各対象者Ｔについて、商品Ｘのデジタル広告への接触の有無をウェイトによって表すことが可能である。これにより、第三調査では、商品Ｘのデジタル広告への接触の有無を直接的に調査しないものの、商品Ｘのデジタル広告への接触確率を上記のウェイトを通じて評価することができる。
【０１０３】
ステップＳ００６の終了後、第一コンピュータ１１は、ステップＳ００６で対象者Ｔ毎に特定した商品ＸのテレビＣＭの視聴の有無、及びウェイトに基づいて、上述した比率を導出する（Ｓ００７）。具体的には、ステップＳ００６にて特定した複数の対象者Ｔ全員分のウェイトを合算してウェイト総和Ｓｗを求める。また、複数の対象者Ｔのうち、商品ＸのテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔのウェイトを合算して、ウェイト合計値Ｇｗを求める。その後、ウェイト総和Ｓｗ及びウェイト合計値Ｇｗを上述の式に代入することで、比率を導出する。
【０１０４】
ステップＳ００７の終了後、第一コンピュータ１１は、これまでのステップで既に特定した第一リーチＰ（Ａ）、第二リーチＰ（Ｂ）及び比率に基づき、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出する（Ｓ００８）。本ステップＳ００８について、図７に示した例を参照しながら具体的に説明する。図７は、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）の算出例を示す図である。
なお、図７では、これまでのステップで特定した各値が以下の通りとなっている。
第一リーチＰ（Ａ）：６８．９％
第二リーチＰ（Ｂ）：２．０％
商品ＸのテレビＣＭを見たことがある対象者Ｔの比率：５４．１（％）
【０１０５】
本ステップＳ００８において、第一コンピュータ１１は、第二リーチＰ（Ｂ）に上記の比率を乗じた値を、商品ＸのテレビＣＭ及びデジタル広告の双方への接触者数の規模、すなわちＰ（Ａ∩Ｂ）として算出する。図７では、その算出値Ｐ（Ａ∩Ｂ）が、１．１％（＝２．０％×０．５４１）となる。
【０１０６】
そして、Ｐ（Ａ∩Ｂ）が算出される結果、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）が算出される。図７では、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）が６９．８％（＝６８．９％＋２．０％−１．１％）となる。
【０１０７】
以上までに説明してきた一連のステップが完了した時点で、トータルリーチ算出フローが終了し、商品ＸのテレビＣＭ及びデジタル広告の少なくとも一方への接触者数の規模を示すトータルリーチが算出される。そして、算出されたトータルリーチから、商品Ｘの広告の効果を確認することが可能となる。
【０１０８】
＜＜本実施形態の有効性について＞＞
本実施形態では、上述したように、第一情報及び第二情報の少なくとも一方への接触者数の規模、すなわちトータルリーチを適切に特定することが可能である。
【０１０９】
より詳しく説明すると、本実施形態では、複数の対象者Ｔの各々に対して多数の項目の調査を実施してシングルソースデータ（第三データ）を取得するが、そのデータでは、第一情報及び第二情報の双方への接触者数、並びに一方の情報のみへの接触者等を明確に把握することができない。
【０１１０】
ただし、第三データからは、第二情報を含む被掲載情報が掲載される情報掲載媒体への到達頻度、及び、第一情報への接触の有無を対象者Ｔ毎に特定することができる。そこで、本実施形態では、「情報掲載媒体への到達頻度が多い対象者Ｔは、第二情報を含め、当該媒体に掲載される情報に接触している可能性が高い」という前提に従い、各対象者Ｔについて、情報掲載媒体への到達頻度に応じたウェイトを特定する。
【０１１１】
そして、各対象者Ｔのウェイトと、各対象者Ｔの第一情報への接触の有無から比率を導出する。この比率の導出では、情報掲載媒体への到達頻度が多い対象者Ｔについては、第一情報への接触をより強く反映させ、到達頻度が少ない対象者Ｔについては、第一情報への接触をより弱く反映させることができる。
【０１１２】
上記の比率を導出した後、第二リーチ（第二情報への接触者数の規模）と比率を乗じた値を、第一情報及び第二情報の双方への接触者数の規模として算出する。
以上までの手順により、第一情報及び第二情報の双方への接触者数の規模として妥当な値が得られる結果、当該値を利用してトータルリーチを適切に算出することが可能となる。
【０１１３】
＜＜その他の実施形態＞＞
以上までに本発明のデータ処理装置及びデータ処理方法について具体例を挙げて説明してきたが、上述の実施形態は、あくまでも一例に過ぎず、他の実施形態も考えられる。例えば、上述の実施形態では、複数の対象者Ｔの各々について、情報掲載媒体への到達頻度に応じたウェイトを特定し、第一情報に接触した対象者Ｔのウェイトから比率を導出することとした。そして、上述の実施形態では、第二リーチ（第二情報への接触者数の規模）に上記の比率を乗じた値を、第一情報及び第二情報の双方への接触者数の規模として取り扱うこととした。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、第一情報に接触したことがない対象者Ｔのウェイトから比率を導出し、導出した比率を第二リーチに乗じた値を、第二情報のみへの接触者数の規模として取り扱ってもよい。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、第二情報が掲載される情報掲載媒体として、所定のＷｅｂサイトを挙げ、第三調査を実施して、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（サイト閲覧回数）を示すデータを取得することとした。ただし、情報掲載媒体、及び、情報掲載媒体への到達頻度を示すデータについては、他にも考えられ、例えば下記のケース（１）〜（３）が挙げられる。
（１）情報掲載媒体が屋外の広告看板、デジタルサイネージ、若しくは店頭等に設置された広告表示モニタ（例えば、電子ＰＯＰ用の液晶モニタ）である場合に、その到達頻度として、上記の機器が設置された場所又は施設への接近回数を示すデータを取得するケース。
（２）情報掲載媒体がデジタル配信コンテンツ（例えば、電子版の新聞又は雑誌、若しくはＩＰサイマルラジオ等）である場合、その到達頻度として、上記のコンテンツへのアクセス数、又は上記のコンテンツを利用するためのアプリの起動回数を示すデータを取得するケース。
（３）情報掲載媒体が新聞、雑誌、テレビ又はラジオの番組である場合に、その到達頻度として、購読、視聴又は聴取の回数を示すデータを取得するケース。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、第三データ（シングルソースデータ）が第二情報への接触状況を示すデータとはなっていないこととしたが、これに限定されるものではない。仮に第三データが第二情報への接触状況（接触の有無）を示すデータであっても、第一情報への接触状況及び情報掲載媒体への到達頻度を示すデータであれば、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  データ処理装置
１１  第一コンピュータ（コンピュータ）
１２  第二コンピュータ（コンピュータ）
２１  第一データ取得部
２２  第一リーチ算出部
２３  第二データ取得部
２４  第二リーチ算出部
２５  第三データ取得部
２６  特定部
２７  導出部
２８  トータルリーチ算出部（算出部）
Ｎ  パネル
Ｒ１  第一調査実施者
Ｒ２  第二調査実施者
Ｔ  対象者
Ｖ  閲覧者
【図１】
2020160657.tif 000003
【図２】
2020160657.tif 000004
【図３】
2020160657.tif 000005
【図４】
2020160657.tif 000006
【図５】
2020160657.tif 000007
【図６】
2020160657.tif 000008
【図７】
2020160657.tif 000009