(57)【要約】      （修正有）【課題】小型でありながら、像担持体を保護することで優れた画像形成性能を確保することのできる画像形成ユニットを提供する。【解決手段】画像形成ユニットは、像担持体１１と本体２１とシャッタユニット６０と第１のガイド部と保持部とを備える。像担持体は現像剤像を担持可能な像担持面１１Ｓを含む。本体は像担持面の一部が露出するように像担持体を保持する。シャッタユニットは第１のシャッタ部材６１と第２のシャッタ部材６２とを有する。第１のシャッタ部材は第１の回転軸６１１Ｊを中心として回動可能に保持され、第１の内面を含む。第２のシャッタ部材は第２の回転軸６１２Ｊを中心として回動可能に保持され、第２の内面を含む。シャッタユニットは、第１の内面および第２の内面が像担持面を覆う閉状態と、第１の内面と第２の内面とが折り畳まれて像担持面が露出した開状態との状態移行が可能である。【選択図】図２Ａ
2020134919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持可能な像担持面を含む像担持体と、
前記像担持面の一部が露出するように前記像担持体を保持する本体と、
前記本体に対し第１の回転軸を中心として回動可能に保持されると共に第１の内面を含む第１のシャッタ部材と、前記第１のシャッタ部材に対し前記第１の回転軸と実質的に平行である第２の回転軸を中心として回動可能に保持されると共に第２の内面、第１の当接部および第２の当接部を含む第２のシャッタ部材とを有し、前記第１の内面および前記第２の内面が前記像担持面を覆うように前記第１のシャッタ部材および前記第２のシャッタ部材が展開された閉状態と、前記第１の内面と前記第２の内面とが対向するように前記第１のシャッタ部材と前記第２のシャッタ部材とが折り畳まれて前記像担持面が露出した開状態との状態移行が可能なシャッタユニットと、
前記像担持面と対向する有効画像形成領域以外の周辺領域において前記本体に支持され、前記閉状態と前記開状態との間の状態移行時に前記第１の当接部と当接しつつ前記像担持面から離れる方向への前記第２のシャッタ部材の移動を規制する第１のガイド部と、
前記周辺領域において前記本体に支持され、前記第２の当接部と当接して前記シャッタユニットの前記開状態を保持する保持部と
を備えた画像形成ユニット。
【請求項２】
前記第１のシャッタ部材は第１の当接面を含み、
前記第２のシャッタ部材は、前記閉状態において前記第１の当接面と当接する第２の当接面を含み、
前記閉状態において前記第１の当接面と前記第２の当接面とが当接することにより、前記第１のシャッタ部材に対する前記第２のシャッタ部材のなす角度が規制されるようになっている
請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記第１の回転軸と直交する断面において、
前記第１の回転軸と前記第１のガイド部との第１の間隔は、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸との第２の間隔よりも広い
請求項１または請求項２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記第１の回転軸と直交する断面において、
前記像担持面と前記ガイド部との第３の間隔は、前記像担持面と前記第１の回転軸との第４の間隔よりも広い
請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記第１の回転軸と直交する断面において、
前記第１のシャッタ部材における前記第１の回転軸から前記第２の回転軸までの第１の長さは、前記第２のシャッタ部材における前記第２の回転軸から前記第２の回転軸と反対側の先端までの第２の長さよりも短い
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記開状態において、前記第１のガイド部は前記第１の当接部から離間する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記状態移行の際、前記第１の回転軸の回転に伴い、前記第１のシャッタ部材と前記第２のシャッタ部材とが連動して回転動作が行われるようになっている
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記状態移行の際、前記第１のシャッタ部材は前記本体に対し第１の回転方向へ回転し、前記第２のシャッタ部材は前記第１のシャッタ部材に対して前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向へ回転する
請求項７記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記第１の回転軸と直交する断面において、
前記シャッタユニットは、前記本体と重なり合う領域からはみ出すことなく前記状態移行が行われるようになっている
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記第２のシャッタ部材の前記第２の内面は、前記像担持面のうちの有効画像形成領域から外れた前記周辺領域と当接可能な突起を有する
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
前記周辺領域において前記本体に支持された第２のガイド部をさらに備え、
前記第２のシャッタ部材は、第３の当接部をさらに含み、
前記第２のガイド部は、前記閉状態と前記開状態との間の状態移行時において、前記第１の当接部と前記第１のガイド部とが当接したのちに前記第３の当接部と当接し、前記像担持面から離れる方向への前記第２のシャッタ部材の移動を規制するようになっている
請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項１２】
前記第２のガイド部は、前記閉状態から前記開状態への状態移行の際、前記第３の当接部と当接して前記第３の当接部を案内することにより、前記第２の内面を前記第１の内面に近づけるようになっている
請求項１１記載の画像形成ユニット。
【請求項１３】
前記第１のシャッタ部材は前記第１の内面と反対側の第１の外面をさらに含み、
前記第２のシャッタ部材は前記第２の内面と反対側の第２の外面をさらに含み、
前記第３の当接部は、前記第２の外面において前記第２の内面と反対へ突出した突起部分を含む
請求項１１または請求項１２記載の画像形成ユニット。
【請求項１４】
前記閉状態から前記開状態への状態移行の際、
前記第１の当接部は、前記保持部から見て前記像担持体と反対側である前記保持部の外側を通過し、
前記第３の当接部は、前記第１の当接部が前記保持部の外側を通過したのちに前記第２のガイド部と当接し、
前記第２の当接部は、前記第３の当接部が前記第２のガイド部と当接したのちに前記保持部と当接するようになっている
請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１５】
前記第１のシャッタ部材は、第１平板部と、第１開口部とを含み、
前記第２のシャッタ部材は、第２平板部と、第２開口部とを含み、
前記閉状態において、前記シャッタユニットは、前記第１平板部が前記第２開口部に収容されると共に前記第２平板部が前記第１開口部へ収容されるように折り畳まれる
請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１６】
前記第２のシャッタ部材は、前記第１のシャッタ部材により前記第２の回転軸において回転可能に保持されており、
前記第２のシャッタ部材において、前記第１の当接部は前記第２の当接部と前記第２の回転軸との間に設けられ、前記第３の当接部は前記第２の当接部と前記第１の当接部との間に設けられている
請求項１１から請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１７】
前記開状態において、前記第２の当接部は、前記保持部に乗り上げるように前記保持部によって保持される
請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを備えた画像形成装置。
【請求項１９】
前記像担持面が媒体に直接触れることにより前記現像剤像が前記媒体に転写されるようになっている
請求項１８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置、ならびにその画像形成装置に搭載される画像形成ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、感光ドラムを露光することにより形成した静電潜像に現像剤を付着させて現像剤像を得たのち、その現像剤像を印刷媒体に転写するようにした電子写真方式の画像形成装置を既に提案している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１２４３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような画像形成装置においては、像担持体（感光ドラム）を含む画像形成ユニットを画像形成装置の本体へ装着したり、あるいは本体から取り外したりする際、ユーザの手が像担持体に触れてしまうおそれがある。その場合、像担持体の寿命の低下や印刷画像の劣化などを招来する可能性がある。
【０００５】
したがって、小型でありながら、像担持体を保護することで優れた画像形成性能を確保することのできる画像形成装置、およびそれに搭載される画像形成ユニットを提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての画像形成ユニットは、像担持体と、本体と、シャッタユニットと、第１のガイド部と、保持部とを備える。像担持体は、現像剤像を担持可能な像担持面を含む。本体は、像担持面の一部が露出するように像担持体を保持する。シャッタユニットは、第１のシャッタ部材と、第２のシャッタ部材とを有する。第１のシャッタ部材は、本体に対し第１の回転軸を中心として回動可能に保持されると共に第１の内面を含む。第２のシャッタ部材は、第１のシャッタ部材に対し第１の回転軸と実質的に平行である第２の回転軸を中心として回動可能に保持されると共に第２の内面、第１の当接部および第２の当接部を含む。また、シャッタユニットは、第１の内面および第２の内面が像担持面を覆うように第１のシャッタ部材および第２のシャッタ部材が展開された閉状態と、第１の内面と第２の内面とが対向するように第１のシャッタ部材と第２のシャッタ部材とが折り畳まれて像担持面が露出した開状態との状態移行が可能である。第１のガイド部は、像担持面と対向する有効画像形成領域以外の周辺領域において本体に支持され、閉状態と開状態との間の状態移行時に第１の当接部と当接しつつ像担持面から離れる方向への第２のシャッタ部材の移動を規制する。保持部は、周辺領域において本体に支持され、第２の当接部と当接してシャッタユニットの開状態を保持する。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、上記本発明の一実施形態としての画像形成ユニットを備えたものである。
【０００８】
本発明の一実施形態としての画像形成ユニットおよび画像形成装置では、上述の構成を有することにより、シャッタユニットが、本体に対する像担持体の配置位置や画像形成ユニットの姿勢によらず、像担持面を覆う閉状態から像担持面を露出させる開状態へ円滑に状態移行することができる。そのうえ、状態移行の際にシャッタユニットが掃引する空間をより小さくすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態としての画像形成ユニットおよび画像形成装置によれば、小型でありながら、像担持面を保護することで優れた画像形成性能を確保することができる。なお、本発明の効果はこれに限定されるものではなく、以下に記載のいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図２Ａ】図１に示した画像形成装置に搭載された画像形成ユニットの要部構成例を表す第１の断面模式図である。
【図２Ｂ】図１に示した画像形成装置に搭載された画像形成ユニットの要部構成例を表す第２の断面模式図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に搭載された画像形成ユニットの外観を表す斜視図である。
【図４Ａ】図３に示したシャッタユニットの外観を表す第１の斜視図である。
【図４Ｂ】図３に示したシャッタユニットの外観を表す第２の斜視図である。
【図５Ａ】図３に示した画像形成ユニットのうちの、閉状態のシャッタユニットおよびその近傍を表す第１の断面図である。
【図５Ｂ】図３に示した画像形成ユニットのうちの、開状態のシャッタユニットおよびその近傍を表す第１の断面図である。
【図５Ｃ】図３に示した画像形成ユニットのうちの、中間状態のシャッタユニットおよびその近傍を表す第１の断面図である。
【図６Ａ】図３に示した画像形成ユニットのうちの、開状態のシャッタユニットおよびその近傍を表す第２の断面図である。
【図６Ｂ】図３に示した画像形成ユニットのうちの、中間状態のシャッタユニットおよびその近傍を表す第２の断面図である。
【図７Ａ】図３に示したシャッタユニットの状態移行動作を表す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに続くシャッタユニットの状態移行動作を表す断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｂに続くシャッタユニットの状態移行動作を表す断面図である。
【図８Ａ】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成ユニットの外観を表す第１の斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成ユニットの外観を表す第２の斜視図である。
【図９Ａ】図８Ａに示したシャッタユニットの外観を表す第１の斜視図である。
【図９Ｂ】図８Ａに示したシャッタユニットの外観を表す第２の斜視図である。
【図１０Ａ】図８Ａに示した画像形成ユニットの側面図である。
【図１０Ｂ】図８Ｂに示した画像形成ユニットの側面図である。
【図１１】図８Ａに示した画像形成ユニットのレバー近傍を拡大して表す部分拡大斜視図である。
【図１２Ａ】図８Ａに示したシャッタユニットが閉状態から開状態への状態移行する際の、第１の位置での画像形成ユニットの様子を表す断面図である。
【図１２Ｂ】図８Ａに示したシャッタユニットが閉状態から開状態への状態移行する際の、第２の位置での画像形成ユニットの様子を表す断面図である。
【図１３Ａ】図１２Ａに続く段階における、第１の位置での画像形成ユニットの様子を表す断面図である。
【図１３Ｂ】図１２Ｂに続く段階における、第２の位置での画像形成ユニットの様子を表す断面図である。
【図１４Ａ】図１３Ａに続く段階における、第１の位置での画像形成ユニットの様子を表す断面図である。
【図１４Ｂ】図１３Ｂに続く段階における、第２の位置での画像形成ユニットの様子を表す断面図である。
【図１５Ａ】図８Ａに示したシャッタユニットの状態移行動作を表す断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａに続くシャッタユニットの状態移行動作を表す断面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｂに続くシャッタユニットの状態移行動作を表す断面図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｃに続くシャッタユニットの状態移行動作を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．変形例
【００１２】
＜１．第１の実施の形態＞
［１．１  画像形成装置の構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。この画像形成装置は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙などの媒体（印刷媒体、転写材ともいう。）ＰＭに対して画像（例えばカラー画像）を形成する、電子写真方式のプリンタである。
【００１３】
図１の画像形成装置は、筐体１０の内部に、媒体ＰＭを収容する給紙トレイ１と、媒体搬送部２と、画像形成部３と、転写部４と、定着部５と、排出部６と、制御部７と、モータを含む駆動部８とを備えている。なお、本実施の形態では、転写部４において媒体ＰＭが搬送される搬送方向をＹ軸方向とし、その搬送方向と直交する、媒体ＰＭの幅方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の双方と直交する方向をＺ軸方向としている。
【００１４】
（給紙トレイ１）
給紙トレイ１は、媒体ＰＭを積層した状態で収納する部材であり、例えば画像形成装置の下部に着脱自在に装着されている。
【００１５】
（媒体搬送部２）
媒体搬送部２は、給紙ローラ２Ａと、一対のレジストローラ２Ｂとを有している。媒体搬送部２は、給紙トレイ１から媒体ＰＭを１枚ずつ取り出し、給紙ローラ２Ａおよび一対のレジストローラ２Ｂを用いて、その媒体ＰＭを画像形成部３と転写部４との間の搬送路上へ搬送するようになっている。
【００１６】
（画像形成部３）
画像形成部３は、搬送路上へ繰り出された媒体ＰＭに転写されることとなるトナー像の形成を行う機構である。画像形成部３は、画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）と、露光装置４０（４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋ）と、トナーカートリッジ５０（５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋ）と、トナー供給搬送路５１（５１Ｃ，５１Ｍ，５１Ｙ，５１Ｋ）とを有する。
【００１７】
露光装置４０（４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋ）は、画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）の外部から後述の感光ドラム１１（１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ）の表面を露光することにより、感光ドラム１１（１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ）の表面に静電潜像を形成する装置である。露光装置４０（４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋ）は対応する一の感光ドラム１１（１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ）に対し、媒体ＰＭの搬送方向と直交する幅方向に並ぶ複数個の発光部を有する。各発光部は、例えば、照射光を発するＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの光源と、その照射光を感光ドラム１１（１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ）の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。
【００１８】
トナーカートリッジ５０（５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋ）は、画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）へ供給するためのトナーＴ（ＴＫ，ＴＣ，ＴＭ，ＴＹ）を貯蔵する容器である。トナーカートリッジ５０ＣにはシアントナーＴＣが収容され、トナーカートリッジ５０ＭにはマゼンタトナーＴＭが収容され、トナーカートリッジ５０ＹにはイエロートナーＴＹが収容され、トナーカートリッジ５０ＫにはブラックトナーＴＫが収容されている。トナー供給搬送路５１（５１Ｃ，５１Ｍ，５１Ｙ，５１Ｋ）は、トナーカートリッジ５０（５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋ）と画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）とを繋ぐように設けられている。したがって、トナーカートリッジ５０（５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋ）にそれぞれ貯蔵される各色のトナーは、それぞれ対応するトナー供給搬送路５１（５１Ｃ，５１Ｍ，５１Ｙ，５１Ｋ）を介して画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）へそれぞれ供給されるようになっている。
【００１９】
ここで、画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）が本発明の「画像形成ユニット」の一具体例に対応し、トナーＴ（ＴＫ，ＴＣ，ＴＭ，ＴＹ）が本発明の「現像剤」の一具体例に対応する。なお、画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）の詳細な構成については後述する。
【００２０】
（転写部４）
転写部４は、転写ベルトユニットとも呼ばれる。転写部４は、転写ベルト４１と、この転写ベルト４１を駆動する駆動ローラ４２と、この駆動ローラ４２に従動するアイドルローラ４３と、転写ベルト４１を挟んで感光ドラム１１（１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ）と対向して配置された転写ローラ４４（４４Ｃ，４４Ｍ，４４Ｙ，４４Ｋ）とを有する。駆動ローラ４２およびアイドルローラ４３は、それぞれ、幅方向（Ｘ軸方向）に延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写部４は、給紙トレイ１から媒体搬送部２を通って搬送される媒体ＰＭを下流の定着部５へ向けて搬送するとともに、画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）において各々形成されるトナー像を、媒体ＰＭの表面に順次転写する機構である。
【００２１】
転写ベルト４１は、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。転写ベルト４１は、駆動ローラ４２およびアイドルローラ４３によって張設（張架）されている。駆動ローラ４２は、制御部７の制御に基づき、駆動部８から伝達される回転力により媒体ＰＭが搬送方向に搬送される向きに回転駆動され、転写ベルト４１を循環回転させるものである。駆動ローラ４２は、画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）よりも上流側に配置されている。アイドルローラ４３は、付勢部材による付勢力により、転写ベルト４１に負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ４３は、駆動ローラ４２と同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）よりも下流側に配置されている。
【００２２】
転写ローラ４４（４４Ｃ，４４Ｍ，４４Ｙ，４４Ｋ）は、感光ドラム１１（１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ）と逆方向に回転することで媒体ＰＭを搬送方向に沿って搬送しつつ、画像形成ユニット３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）で形成されたトナー像を媒体ＰＭ上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ４４（４４Ｃ，４４Ｍ，４４Ｙ，４４Ｋ）は、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００２３】
（定着部５）
定着部５は、転写部４を通過した媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させるための部材である。定着部５は、例えば、上部ローラ５Ａと下部ローラ５Ｂとを含んで構成されている。
【００２４】
上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂは、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源を含んで構成されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して熱を付与する加熱ローラとして機能する。上部ローラ５Ａは、制御部７による制御を受け、駆動部８から伝達される回転力により、媒体ＰＭが搬送方向に搬送される向きに回転動作するようになっている。上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂ内の熱源は、制御部７により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂの各表面温度を制御するようになっている。下部ローラ５Ｂは、上部ローラ５Ａとの間に圧接部が形成されるように上部ローラ５Ａと対向して配置されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して圧力を付与する加圧ローラとして機能する。下部ローラ５Ｂは、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００２５】
（制御部７）
制御部７は、例えば予め定められたプログラムを実行することにより画像形成装置における処理動作の全体を制御するようになっている。制御部７は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部装置からの印刷データや制御コマンドを受信し、あるいは画像形成装置の状態に関する信号を送信するＩ／Ｆ制御部と、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ，ＲＡＭおよび入出力ポート等により構成され、Ｉ／Ｆ制御部からの印刷データや制御コマンドを受信し、印刷動作の制御を行う印刷制御部とを有している。
【００２６】
［１．２  画像形成ユニット３０の構成］
図２Ａおよび図２Ｂは、本発明の一実施の形態に係る画像形成ユニット３０の概略構成例を表す断面模式図である。なお、図２Ａでは、後述するシャッタユニット６０が開状態となっており、図２Ｂでは、後述するシャッタユニット６０が閉状態となっている。また、本実施の形態では、画像形成ユニット３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙは、それぞれ使用するトナーの種類が異なることを除き、実質的な構造は同一であるので、以下では原則として画像形成ユニット３０と表記して説明するようにする。これに伴い、以降の説明では、原則として露光装置４０（４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋ）は単に露光装置４０と表記し、トナーカートリッジ５０（５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋ）は単にトナーカートリッジ５０と表記し、トナー供給搬送路５１（５１Ｃ，５１Ｍ，５１Ｙ，５１Ｋ）は単にトナー供給搬送路５１と表記し、転写ローラ４４（４４Ｃ，４４Ｍ，４４Ｙ，４４Ｋ）は単に転写ローラ４４と表記し、感光ドラム１１（１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ）は単に感光ドラム１１と表記する。
【００２７】
トナーは、例えば、ポリエステル樹脂などの結着樹脂と、内部添加剤としての帯電制御剤、離型剤および着色剤と、例えばシリカや酸化チタンなどの外部添加剤とを含む非磁性材料により構成されるものである。このうち、着色剤の色を適宜選択することにより、画像形成ユニット３０が形成するトナー像の色を変更することができる。
【００２８】
図２Ａに示したように、画像形成ユニット３０は、現像装置２０１とドラムユニット２０２とを有している。現像装置２０１の上部には、トナーカートリッジ５０に繋がるトナー供給搬送路５１が装着されるようになっている。
【００２９】
（現像装置２０１）
現像装置２０１は、例えば筐体２１の内部空間２１Ｖに、現像ローラ２２と、現像ブレード２３と、供給ローラ２４と、撹拌部材２５Ａ，２５Ｂと、トナー量検知部２６と、第１トナー搬送スパイラル２７と、第２トナー搬送スパイラル２８とを有している。
【００３０】
筐体２１は、トナー供給搬送路５１が装着される上部に、トナーが投入される投入口２９を有する。投入口２９は、筐体２１のうちの、幅方向（Ｘ軸方向）における両端以外の部分に設けられ、特に、幅方向の中央部分に設けられているとよい。筐体２１の内部空間２１Ｖには、トナーカートリッジ５０からのトナーが一時的に収容されるようになっている。なお、筐体２１は本発明の「本体」に対応する一具体例である。
【００３１】
現像ローラ２２は、その表面にトナーを担持して感光ドラム１１にトナーを供給すると共に、感光ドラム１１の像担持面１１Ｓに担持された静電潜像にトナーを現像する略円柱状の回転体である。現像ローラ２２は、その表面が感光ドラム１１と接触するように対向配置されている。現像ローラ２２は、例えばシャフトと、そのシャフトの外周（表面）を覆う弾性層とを有している。現像ローラ２２のシャフトは、良好な導電性を有する材料、例えば鉄（Ｆｅ），アルミニウム（Ａｌ）またはステンレス鋼などを含む金属材料からなる円柱状部材である。また、現像ローラ２２の弾性層の構成材料としては、例えばシリコーンゴムやウレタンなどのゴム材料が用いられる。具体的には、ポリエーテル系ポリオールおよび脂肪族系イソシアネートをベースポリマーとしたものが挙げられる。現像ローラ２２の弾性層は、その抵抗値を調整するために、導電剤として例えばアセチレンブラックやケッチェンブラックなどのカーボンブラックを含有していてもよい。現像ローラ２２は、制御部７の制御に基づき、駆動部８から伝達される回転力により、供給ローラ２４と同方向（この例では、図２Ａに矢印Ｒ２２で示したように左回りで回転（感光ドラム１１とは逆方向））に回転するようになっている。
【００３２】
現像ブレード２３は、回転する現像ローラ２２の表面にトナーからなる層（トナー層）を形成すると共に、そのトナー層の厚さを規制（制御，調整）するトナー規制部材である。現像ブレード２３は、例えばＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４などのステンレスからなる板状弾性部材（板ばね）であり、この板状弾性部材の先端部が現像ローラ２２の表面に僅かに当接するように配置されている。
【００３３】
供給ローラ２４は、内部空間２１Ｖの最も下方、すなわち、投入口２９と反対側に位置し、現像ローラ２２へトナーＴを供給する現像剤供給部材としての略円柱状の回転体である。図２Ａに示したように、供給ローラ２４は、例えばシャフト（芯金）と、そのシャフトの外周面を覆う弾性層との２層構造を有している。供給ローラ２４の弾性層の外周面（表面）を覆うようにコート層をさらに設けるようにしてもよい。供給ローラ２４のシャフトは、良好な導電性を有する材料、例えば鉄（Ｆｅ），アルミニウム（Ａｌ）、ＳＵＭ材またはステンレス鋼などを含む金属材料からなる円柱状部材である。供給ローラ２４の弾性層の構成材料としては、例えば内部にセル（空隙）を複数含む発泡弾性材料、具体的には発泡シリコーンゴムや発泡ウレタンなどのゴム材料が好適に用いられる。また、供給ローラ２４は、供給ローラ２４の表面が現像ローラ２２の表面と接触するように配置されている。ここで、供給ローラ２４は、制御部７の制御に基づき、駆動部８から伝達される回転力により、Ｘ軸方向に伸びるシャフトを中心として現像ローラ２２と同方向に（この例では図２Ａに矢印Ｒ２４で示したように左回りで）回転することにより、現像ローラ２２の表面へトナーＴを供給するようになっている。よって、供給ローラ２４と現像ローラ２２との接触部において、供給ローラ２４の表面と現像ローラ２２の表面とは互いに逆方向に移動する。
【００３４】
撹拌部材２５Ａ，２５Ｂは、例えば直径数ｍｍ程度の棒状部材をクランク状に折り曲げた回転部材であり、筐体２１の内部空間２１Ｖに存在するトナーを攪拌するものである。撹拌部材２５Ａ，２５Ｂには、制御部７の制御に基づき、駆動部８から回転力が伝達されるようになっている。撹拌部材２５Ａ，２５Ｂは、駆動部８から回転力により、例えばＸ軸方向に伸びる回転軸をそれぞれ中心として例えば図２中において矢印Ｒ２５Ａ，Ｒ２５Ｂで示した方向に、例えば一定の回転速度で同期回転（図２Ａでは右回転）するようになっている。撹拌部材２５Ａ，２５Ｂは、供給ローラ２４と第１トナー搬送スパイラル２７との間に設けられている。
【００３５】
第１トナー搬送スパイラル２７は、筐体２１の内部空間２１Ｖに設けられ、駆動部８からの回転力により回転することでトナーを攪拌しつつトナーをＸ軸方向に搬送する部材である。第１トナー搬送スパイラル２７には、制御部７の制御に基づき、駆動部８から回転力が伝達されるようになっている。図２Ａに示したように、第１トナー搬送スパイラル２７は、水平方向においてトナー量検知部２６と第２トナー搬送スパイラル２８との間に設けられており、例えばトナー量検知部２６および第２トナー搬送スパイラル２８の斜め下方に配置されているとよい。また、第１トナー搬送スパイラル２７は、例えば筐体２１の投入口２９の鉛直方向の直下に位置するとよい。
【００３６】
第２トナー搬送スパイラル２８は、第１トナー搬送スパイラル２７と同様に、筐体２１の内部空間２１Ｖに設けられている。第２トナー搬送スパイラル２８は、制御部７の制御に基づき、駆動部８から伝達される回転力により回転することで、トナーを攪拌しつつトナーをＸ軸方向へ搬送する部材である。図２Ａに示したように、第２トナー搬送スパイラル２８は、水平方向において筐体２１の壁面と第１トナー搬送スパイラル２７との間に設けられており、例えば第１トナー搬送スパイラル２７の斜め上方に配置されているとよい。
【００３７】
トナー量検知部２６（図２Ａ）は、筐体２１の内部空間２１Ｖに収容されるトナーの残量を検知する機構である。トナー量検知部２６は、筐体２１における内部空間２１Ｖのうち、水平方向において第１トナー搬送スパイラル２７を挟んで第２トナー搬送スパイラルと反対側に位置する。すなわち、トナー量検知部２６は、水平方向において、第１トナー搬送スパイラル２７と、筐体２１の、第２トナー搬送スパイラルと反対側にある壁部との間に設けられている。また、トナー量検知部２６は、第１トナー搬送スパイラル２７の斜め上方に位置するとよい。
【００３８】
現像装置２０１は、例えば筐体２１にそれぞれ支持されたシャッタユニット６０およびガイド部材７０をさらに有している。なお、シャッタユニット６０およびガイド部材７０の詳細については後述する。
【００３９】
（ドラムユニット２０２）
続いて、画像形成ユニット２０におけるドラムユニット２０２の構成要素について、図２Ａおよび図２Ｂを参照して説明する。
【００４０】
ドラムユニット２０２は、例えば現像装置２０１と共通の筐体２１の内部に、感光ドラム１１、帯電ローラ１２、クリーニングブレード１３およびトナー搬送スパイラル１４を有している。
【００４１】
感光ドラム１１は、静電潜像を表面（像担持面）１１Ｓに担持可能な円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光ドラム１１は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有する。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有する。感光ドラム１１は、像担持面１１Ｓの一部が露出するように、かつ、回転可能に筐体２１によって保持されている。感光ドラム１１は、制御部７による制御を受け、媒体ＰＭが搬送方向に搬送される向きである、矢印で示した回転方向Ｒ１１へ所定の回転速度で回転動作するようになっている。
なお、像担持面１１Ｓが本発明の「像担持面」に対応する一具体例である。
【００４２】
帯電ローラ１２は、感光ドラム１１の表面（表層部分）を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光ドラム１１の像担持面１１Ｓに接するように配置されている。帯電ローラ１２は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。帯電ローラ１２は、感光ドラム１１と例えば同じ向きに回転動作するようになっている。
【００４３】
クリーニングブレード１３は、感光ドラム１１の像担持面１１Ｓに残留するトナーＴを掻き取って回収することで、感光ドラム１１の像担持面１１Ｓをクリーニングする部材である。クリーニングブレード１３は、像担持面１１Ｓに対してカウンタで当接する（感光ドラム１１の回転方向Ｒ１１に対して逆向きで突出する）ようにして配置されている。このようなクリーニングブレード１３は、例えば、ポリウレタンゴム等の弾性体により構成されている。
【００４４】
トナー搬送スパイラル１４は、クリーニングブレード１３により掻き取られたトナーＴを、例えばＸ軸方向へ搬送し、筐体２１の外部へ排出する部材である。
【００４５】
（シャッタユニット６０）
次に、図３ならびに図４Ａおよび図４Ｂを参照して、現像装置２０１におけるシャッタユニット６０の詳細な構成について説明する。図３は、斜め下方から見上げたときの画像形成ユニット３０の外観を表す斜視図であり、図４Ａおよび図４Ｂは、シャッタユニット６０の外観を表す斜視図である。特に図４Ａは、感光ドラム１１から見た外観を表し、図４Ｂは、感光ドラム１１と反対側から見た外観を表している。
【００４６】
シャッタユニット６０は、感光ドラム１１のうち、筐体２１から露出した像担持面１１Ｓの一部を覆うことができるように、筐体２１に支持されている。シャッタユニット６０は、第１シャッタ部材６１と、第２シャッタ部材６２とを有している。シャッタユニット６０は、筐体２１に対する第１シャッタ部材６１および第２シャッタ部材６２の姿勢が変化することにより、閉状態と開状態との間の状態移行が可能となっている。ここでいう閉状態とは、シャッタユニット６０が感光ドラム１１の像担持面１１Ｓの一部を覆うように展開した状態という。一方、開状態とは、感光ドラム１１の像担持面１１Ｓのより多くの部分を露出させるように縮退した状態という。
なお、シャッタユニット６０は本発明の「シャッタユニット」に対応する一具体例であり、第１シャッタ部材６１は本発明の「第１のシャッタ部材」に対応する一具体例であり、第２シャッタ部材６２は本発明の「第２のシャッタ部材」に対応する一具体例である。
【００４７】
第１シャッタ部材６１は、Ｘ軸方向に延在する丸棒状の第１シャフト６１１と、その第１シャフト６１１に対し実質的に平行に延在する丸棒状の第２シャフト６１２と、第１シャフト６１１と第２シャフト６１２とを繋ぐ平板状の第１平板部６１３とを有する。第１平板部６１３は、第１シャフト６１１および第２シャフト６１２の双方に固定されており、閉状態において像担持面１１Ｓと対向可能な第１の内面６１３Ｓを含んでいる。第１シャフト６１１の第１の端部にはレバー６１４が設けられ、第１シャフト６１１におけるレバー６１４と反対側の第２の端部には付勢部材としてのスプリング６１５が設けられている。本実施の形態では、第１の端部にあるレバー６１４と、第２の端部にあるスプリング６１５との間において分散して配置されるように複数の第１平板部６１３が設けられている。第１シャッタ部材６１は、筐体２１に対し第１シャフト６１１の回転軸６１１Ｊを中心として回動可能に筐体２１によって保持されている。さらに、第２シャフト６１２におけるＸ軸方向の一部には、第１当接面６３１Ｓ（後出の図５Ａ参照）を含む第１回転角規制部６３１（図４Ｂ参照）が設けられている。
【００４８】
レバー６１４は、第１シャフト６１１と一体化されており、例えば筐体１０の内面に設けられた突起１０Ｔ（後出の図７Ａ〜７Ｃ参照）などと当接し、その突起から回転力を受けることで第１シャフト６１１（第１シャッタ部材６１）を回転させるようになっている。
【００４９】
スプリング６１５は、開状態から閉状態へ状態移行させるための付勢力を第１シャッタ部材６１へ付与する付勢部材である。
【００５０】
第２シャッタ部材６２は、第１シャッタ部材６１に対し第２シャフト６１２の回転軸６１２Ｊを中心として回動可能に第１シャッタ部材６１によって保持されている。第２シャッタ部材６２は、第２シャフト６１２を回転可能に保持する把持部６２１と、その把持部６２１に固定された第２平板部６２２とを有する。本実施の形態では、複数の把持部６２１が複数の第１平板部６１３同士の隙間に配置されている。また、第２平板部６２２は、閉状態において像担持面１１Ｓと対向可能な第２の内面６２２Ｓを含んでいる。さらに、第２平板部６２２の一部には、第１回転角規制部６３１と対応する位置に第２回転角規制部６３２（図４Ａ参照）が設けられている。第２回転角規制部６３２は、閉状態において第１当接面６３１Ｓと当接することとなる第２当接面６３２Ｓ（後出の図５Ａ参照）を含んでいる。また、第２シャッタ部材６２には、画像形成ユニット３０の長手方向（Ｘ軸方向）における像担持面１１Ｓの有効画像形成領域の外側に位置する周辺領域に、後述するガイド部材７０と当接する第１当接部６２３および第２当接部６２４が設けられている。有効画像形成領域とは、媒体ＰＭに転写され得る画像が形成される領域をいう。なお、第１当接部６２３は本発明の「第１の当接部」に対応する一具体例であり、第２当接部６２４は本発明の「第２の当接部」に対応する一具体例である。
【００５１】
図５Ａ〜図５Ｃに、シャッタユニット６０およびその近傍の断面模式図を示す。図５Ａ〜図５Ｃは、図３に示したＶ−Ｖ線に沿った矢視方向の断面を表している。図５Ａではシャッタユニット６０が閉状態となっており、図５Ｂではシャッタユニット６０が開状態となっており、図５Ｃでは、閉状態と開状態との中間である中間状態となっている。また、図６Ａおよび図６Ｂは、図３に示したＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視方向の断面を表している。図６Ａでは、シャッタユニット６０が閉状態となっている。図６Ａでは、ガイド部材７０のうちの保持部７２が第２当接部６２４の外面６２４Ｇと当接し、シャッタユニット６０の開状態が保持されている様子を表している。この開状態において、第２当接部６２４は、保持部７２に乗り上げるように保持部７２によって保持されるようになっている。なお、外面６２４Ｇは、第２当接部６２４の表面のうち、感光ドラム１１の像担持面１１Ｓと対向する内面以外の表面をいう。図６Ｂは、シャッタユニット６０が閉状態から開状態へ状態移行する際に、第２シャッタ部材６２の一部（例えば後出の外面６２３Ｇ）がガイド部材７０のガイド部７１のうちのガイド面７１Ｓと当接した時点の様子を表している。
【００５２】
このシャッタユニット６０では、図５Ａに示したように、閉状態において、第１当接面６３１Ｓと第２当接面６３２Ｓとが当接することにより、第１シャッタ部材６１に対する第２シャッタ部材６２のなす角度が規制されるようになっている。すなわち、シャッタユニット６０では、開状態から閉状態へ状態移行することにより、第１の内面６１３Ｓと第２の内面６２２Ｓとのなす角度θは最小角θｍｉｎから最大角θｍａｘへ移行する。閉状態に到達したシャッタユニット６０では、第１当接面６３１Ｓと第２当接面６３２Ｓとが当接することにより、角度θは所定の最大角θｍａｘを超えることのないように規制される。
なお、第１当接面６３１Ｓおよび第２当接面６３２Ｓは、それぞれ、本発明の「第１の当接面」および「第２の当接面」に対応する一具体例である。
【００５３】
図５Ａに示したように、シャッタユニット６０では、閉状態において、第１の内面６１３Ｓおよび第２の内面６２２Ｓがそれぞれ像担持面１１Ｓと対向するように、第１シャッタ部材６１および第２シャッタ部材６２が展開される。一方、図５Ｂに示したように、開状態では、第１の内面６１３Ｓと第２の内面６２２Ｓとが互いに対向するように、第１シャッタ部材６１と第２シャッタ部材６２が折り畳まれることとなる。開状態では、角度θは最小角θｍｉｎとなる。
【００５４】
Ｘ軸と直交する断面において、シャッタユニット６０は、筐体２１と重なり合う領域からはみ出すことなく閉状態と開状態との間の状態移行が行われるようになっているとよい。状態移行時にシャッタユニット６０が掃引する空間を確保するために筐体２１の寸法を大きくする必要がなく、画像形成ユニット３０の全体構成のコンパクト化に有利だからである。
【００５５】
第２シャッタ部材６２の第２の内面６２２Ｓは、像担持面１１Ｓのうちの有効画像形成領域から外れた周辺領域と当接可能なリブ６４（図４Ａ）を有するとよい。シャッタユニット６０の閉状態において、第２シャッタ部材６２の第２の内面６２２Ｓが像担持面１１Ｓの有効画像形成領域と接触することで、像担持面１１Ｓの有効画像形成領域に傷を付けてしまうのを確実に回避できるからである。
【００５６】
（ガイド部材７０）
ガイド部材７０は、筐体２１に支持されており、図６Ａおよび図６Ｂに示したようにガイド面７１Ｓを含むガイド部７１を有している。ガイド部７１は、第１シャフト６１１および感光ドラム１１から離れた位置に設けられて第２シャッタ部材６２の第１当接部６２３における第２の内面６２２Ｓと反対側の外面６２３Ｇと当接しつつ第２シャッタ部材６２をガイドするようになっている。ガイド部７１は、シャッタユニット６０の状態移行時に、第２シャッタ部材６２が像担持面１１Ｓから離れる方向へ移動するのを規制するようになっている。
【００５７】
Ｘ軸と直交する断面において、第１シャフト６１１とガイド部材７０のガイド面７１Ｓとの間隔は、第１シャフト６１１と第２シャフト６１２との第２の間隔よりも広くなっているとよい。これにより、シャッタユニット６０が開状態と閉状態との間を移行するとき、ガイド部材７０が第１シャフト６１１に対して干渉しない、すなわち直接接触しないようにすることができる。さらに、Ｘ軸方向において、像担持面１１Ｓにおける有効画像形成領域より外側にガイド部材７０を設けることにより、シャッタユニット６０が開状態と閉状態との間を状態移行するとき、ガイド部材７０とシャッタユニット６０の干渉を防ぐことができる。
【００５８】
また、Ｘ軸と直交する断面において、像担持面１１Ｓとガイド部材７０のガイド面７１Ｓとの間隔は、像担持面１１Ｓと第１シャフト６１１との間隔よりも広くなっているとよい。シャッタユニット６０の状態移行時にシャッタユニット６０が掃引する空間をより小さくできるからである。
【００５９】
Ｘ軸と直交する断面において、第１シャフト６１１の回転軸６１１Ｊから第２シャフト６１２の回転軸６１２Ｊまでの第１の長さは、第２シャフト６１２の回転軸６１２Ｊから回転軸６１２Ｊと反対側の先端までの第２の長さよりも短いとよい（図２Ａおよび図２Ｂ参照）。第１シャッタ部材６１の長さが第２シャッタ部材６２の長さよりも短いことにより、シャッタユニット６０の状態移行時に掃引する空間をより小さくできるからである。
【００６０】
さらに、ガイド部材７０は、保持部７２をさらに含むようにしてもよい。図６Ａに示したように、保持部７２は、開状態において第２シャッタ部材６２の第２当接部６２４と当接することにより、折り畳まれたシャッタユニット６０の姿勢を保持するようになっている。開状態において、保持部７２が第２当接部６２４の外面６２４Ｇと当接することにより、第２シャッタ部材６２が、その自重によって筐体２１からはみ出すように垂下して他の部材（例えば転写部４）に干渉してしまうことを防ぐようになっている。なお、開状態では、ガイド部材７０におけるガイド部７１のガイド面７１Ｓは、第１当接部６２３の外面６２３Ｇから離間するようになっているとよい。
【００６１】
［１．３  作用・効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置では、以下のようにして、媒体ＰＭに対してトナー像が転写される。
【００６２】
起動状態の画像形成装置に対してＰＣなどの外部機器から印刷画像データおよび印刷命令が制御部７に入力されると、制御部７は、画像形成装置の各構成要素に対し、印刷命令に応じて印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００６３】
例えば図１に示したように、給紙トレイ１に収容されている媒体ＰＭがピックアップローラなどによって最上部から１枚ずつピックアップされ、フィードローラによって斜行が矯正されつつ下流の画像形成部３へ向けて矢印Ｙ１で示した方向に搬送される。画像形成部３では、以下のようにしてトナー像が媒体ＰＭ上に転写される。
【００６４】
画像形成部３では、制御部７の印刷命令により、以下の電子写真プロセスによって各色のトナー像が形成される。具体的には、制御部７は、駆動部８を起動し、トナーカートリッジ５０に収容されたトナーを筐体２１の内部空間２１Ｖへ投入口２９から投入すると共に、感光ドラム１１を矢印Ｙ１１の方向へ一定速度で回転させる。これに伴い、帯電ローラ１２、現像ローラ２２および供給ローラ２４も所定の方向に回転動作を開始することとなる。
【００６５】
一方、制御部７は、各色の帯電ローラ１２に対し所定の電圧を印加し、各色の感光ドラム１１の表面を一様に帯電させる。次いで、制御部７は露光装置４０を起動し、画像信号に基づく印刷画像の色成分に対応する光を各色の感光ドラム１１へ各々照射し、各色の感光ドラム１１の表面に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００６６】
トナーＴは供給ローラ２４を介して現像ローラ２２へ供給され、現像ローラ２２の表面に担持される。現像ローラ２２は感光ドラム１１上に形成された静電潜像にトナーを付着させトナー像を形成する。さらに、転写部４における転写ローラ４４に所定の電圧が印加され、感光ドラム１１と転写ローラ４４との間に電界が発生する。その状態で感光ドラム１１と転写ローラ４４との間を媒体ＰＭが走行すると、その媒体ＰＭ上に、感光ドラム１１に形成されたトナー像が転写される。すなわち、この画像形成装置では、像担持面１１Ｓが媒体ＰＭに直接触れることによりトナー像が媒体ＰＭに転写されるようになっている。
【００６７】
そののち、媒体ＰＭ上のトナー像は、定着部５において熱および圧力が付与されることで媒体ＰＭに定着させられる。トナー像が定着した媒体ＰＭは、図１に示した矢印Ｙ４の方向へ搬送され、排出部により画像形成装置の外部のスタッカに排出される。
【００６８】
（Ｂ．シャッタユニット６０の状態移行の動作について）
本実施の形態では、画像形成ユニット３０が筐体１０の内部における所定位置に装着される際に、閉状態にあるシャッタユニット６０が開状態へ状態移行するようになっている。以下、図７Ａ〜７Ｃを参照してシャッタユニット６０の状態移行の動作について説明する。図７Ａ〜７Ｃは、筐体１０の内部の所定位置に装着される際の画像形成ユニット３０の要部を拡大して表した断面図である。
【００６９】
まず、画像形成ユニット３０は上方から筐体１０へ近づくように移動され、図７Ａに示したように、筐体１０の内部に設けられた突起１０Ｔがレバー６１４と当接する。これにより、レバー６１４が、回転軸６１１Ｊを回転中心として矢印で示した回転方向Ｒ６１４への回転を開始する。
【００７０】
さらにそのまま画像形成ユニット３０を下方へ移動させると、図７Ｂに示したようにレバー６１４は、回転方向Ｒ６１４へさらに回転し、最終的に図７Ｃに示した状態までレバー６１４は、回転方向Ｒ６１４へ回転する。図７Ｃは、所定の位置への画像形成ユニット３０の装着が完了した状態を表している。
【００７１】
シャッタユニット６０では、レバー６１４と共に第１シャフト６１１が回転するようになっている。このため、レバー６１４が突起１０Ｔと当接して図７Ａの位置から図７Ｃの位置まで回転方向Ｒ６１４へ回転することにより、第１シャッタ部材６１と第２シャッタ部材６２とが連動して図５Ａに示した閉状態から開状態へと状態移行を開始する。このとき、図５Ｃおよび図６Ｂに示したように、第１回転角規制部６３１の第１当接面６３１Ｓと第２回転角規制部６３２の第２当接面６３２Ｓとの当接が解除され、第１当接部６２３の外面６２３Ｇとガイド部７１のガイド面７１Ｓとが当接する。そののち、ガイド部材７０により、第２シャッタ部材６２が、第１当接面６３１Ｓと第２当接面６３２Ｓとの当接の解除によって、自重により筐体２１の外側（像担持面１１Ｓから離れた方向）への垂下を規制するよう、ガイド部材７０により外面６２３Ｇがガイドされつつ図５Ｂに示した開状態に至るまで状態移行することとなる。このように、ガイド部材７０により外面６２３Ｇがガイドされることにより、状態移行の際に第２シャッタ部材６２がその自重によって像担持面１１Ｓから離れることを防ぐことができる。その状態移行の際、第１シャッタ部材６１は筐体２１に対し第１の回転方向Ｒ６１（図５Ａ）へ回転し、第２シャッタ部材６２は第１シャッタ部材６１に対して第１の回転方向Ｒ６１と反対の第２の回転方向Ｒ６２（図５Ａ）へ回転する。なお、閉状態から開状態への状態移行の際には、例えば図５Ａの紙面上では、第１の回転方向Ｒ６１は左回転であり、第２の回転方向Ｒ６２は右回転である。また、開状態から閉状態への状態移行の際には、それぞれ逆方向となる。さらに、開状態において、図６Ａに示したように保持部７２が第２当接部６２４と当接することにより、第２シャッタ部材６２が、その自重によって筐体２１からはみ出すように垂下して他の部材（例えば転写部４）に干渉してしまうのを規制する。
【００７２】
反対に、画像形成ユニット３０が筐体１０の所定位置に装着された状態から、その画像形成ユニット３０を筐体１０から取り外す際には、上述と逆の動作をシャッタユニット６０が行うこととなる。すなわち、レバー６１４はスプリング６１５から付勢力を常に付与されているので、画像形成ユニット３０を筐体１０から離すように上方へ持ち上げると、レバー６１４は突起１０Ｔと当接しつつ図７Ｃの位置から図７Ａの位置まで回転方向Ｒ６１４と逆方向へ回転する。これにより、シャッタユニット６０は、第１シャッタ部材６１と第２シャッタ部材６２とが連動して図５Ｂに示した開状態から、ガイド部材７０により外面６２３Ｇがガイドされつつ図５Ａに示した閉状態に至るまで状態移行することとなる。
【００７３】
（Ｃ．画像形成装置の作用効果）
このように、本実施の形態では、上述の構成を有するシャッタユニット６０およびガイド部材７０を備えるようにしたので、シャッタユニット６０が、筐体２１に対する感光ドラム１１の配置位置や画像形成ユニット３０の姿勢によらず、像担持面１１Ｓを覆う閉状態から像担持面１１Ｓを露出させる開状態へ円滑に状態移行することができる。そのうえ、その状態移行の際にシャッタユニット６０が掃引する空間をより小さくすることができる。したがって、本実施の形態の画像形成ユニット３０および画像形成装置によれば、小型でありながら、像担持面１１Ｓを保護することで優れた画像形成性能を確保することができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、第１シャッタ部材６１が第１当接面６３１Ｓを含む第１回転角規制部６３１を有し、第２シャッタ部材６２が第２当接面６３２Ｓを含む第２回転角規制部６３２を有し、閉状態において第１当接面６３１Ｓと第２当接面６３２Ｓとが当接することにより、第１シャッタ部材６１に対する第２シャッタ部材６２のなす角度θを規制するようにした。したがって、閉状態において、シャッタユニット６０は、ガイド部材７０に頼ることなく自己支持可能に構成されている。すなわち、閉状態において第２シャッタ部材６２を支持する部材を別途設ける必要がないので、閉状態において像担持面１１Ｓを覆う位置に不要な部材が存在することがない。よって、使用時（画像形成時）において像担持面の露出を妨げることがない。
【００７５】
＜２．第２の実施の形態＞
［２．１  画像形成ユニット１３０の構成］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成ユニット１３０について説明する。図８Ａおよび図８Ｂは、斜め下方から見上げたときの画像形成ユニット１３０の全体構成例を表す斜視図である。画像形成ユニット１３０は、上記第１の実施の形態における画像形成ユニット３０と同様に、図１に示した画像形成装置に搭載可能である。図８Ａおよび図８Ｂに示したように、画像形成ユニット１３０は、シャッタユニット６０やガイド部材７０の代わりにシャッタユニット１００（後述）やガイド部材１７０（後述）を有する。特に、図８Ａは、シャッタユニット１００が閉状態であるときの様子を表し、図８Ｂは、シャッタユニット１００が開状態であるときの様子を表している。画像形成ユニット１３０は、それらの相違点を除き、他は画像形成ユニット３０と実質的に同一の構成を有している。したがって以下では、画像形成ユニット３０と異なる構成要素について説明し、画像形成ユニット３０と実質的に同じ構成要素についての説明を適宜省略する。
【００７６】
［２．２  シャッタユニット１００の構成］
図８Ａおよび図８Ｂに加えて図９Ａ〜図１４Ｂを参照して、シャッタユニット１００の詳細な構成について説明する。図９Ａおよび図９Ｂは、シャッタユニット１００の外観を表す斜視図である。特に図９Ａは、感光ドラム１１から見た外観を表し、図９Ｂは、感光ドラム１１と反対側から見た外観を表している。
【００７７】
シャッタユニット１００は、感光ドラム１１のうち、筐体２１から露出した像担持面１１Ｓの一部を覆うことができるように、筐体２１に支持されている。シャッタユニット１００は、第１シャッタ部材１０１と、第２シャッタ部材１０２とを有している。シャッタユニット１００は、筐体２１に対する第１シャッタ部材１０１および第２シャッタ部材１０２の姿勢が変化することにより、閉状態と開状態との間の状態移行が可能となっている。ここでいう閉状態とは、シャッタユニット１００が感光ドラム１１の像担持面１１Ｓの一部を覆うように展開した状態という。一方、開状態とは、感光ドラム１１の像担持面１１Ｓのより多くの部分を露出させるように縮退した状態という。
なお、シャッタユニット１００は本発明の「シャッタユニット」に対応する一具体例であり、第１シャッタ部材１０１は本発明の「第１のシャッタ部材」に対応する一具体例であり、第２シャッタ部材１０２は本発明の「第２のシャッタ部材」に対応する一具体例である。
【００７８】
第１シャッタ部材１０１は、Ｘ軸方向に延在する丸棒状の第１シャフト１０３と、その第１シャフト１０３に対し実質的に平行に延在する丸棒状の第２シャフト１０４と、第１シャフト１０３と第２シャフト１０４とを繋ぐ平板状の第１平板部１０５とを有する。第１平板部１０５は、第１シャフト１０３および第２シャフト１０４の双方に固定されている。第１平板部１０５は、閉状態において像担持面１１Ｓと対向可能な第１の内面１０５Ｓと、その第１の内面１０５Ｓと反対側の第１の外面１０５ＳＳとを含んでいる。図９Ａに示したように、例えば第１平板部１０５は複数設けられており、隣り合う第１平板部１０５同士の間には第１開口部１０１Ｋが設けられている。
【００７９】
第１シャフト１０３の第１の端部にはレバー１０７が設けられ、第１シャフト１０３におけるレバー１０７と反対側の第２の端部には付勢部材としてのスプリング１０６が設けられている。本実施の形態では、第１の端部にあるレバー１０７と、第２の端部にあるスプリング１０６との間において分散して配置されるように複数の第１平板部１０５が設けられている。
【００８０】
第１シャッタ部材１０１は、筐体２１に対し第１シャフト１０３の回転軸１０３Ｊを中心として回動可能に筐体２１によって保持されている。さらに、第２シャフト１０４におけるＸ軸方向の一部には、第１の実施の形態の第２シャフト６１２と同様に第１回転角規制部１０８（図９Ｂ参照）が設けられている。
【００８１】
レバー１０７は、例えば第１シャフト１０３と一体化されている。レバー１０７は、例えば図１に示した画像形成装置の筐体１０の内面に設けられた突起１０Ｔ（図７Ａ〜７Ｃ参照）などと当接し、その突起から力Ｆを受けることで回転方向１０７Ｒへ回転するようになっている（図１０Ａおよび図１０Ｂ参照）。レバー１０７の回転に伴い、第１シャフト１０３（第１シャッタ部材１０１）が回転軸１０３Ｊを中心として回転するようになっている。なお、図１０Ａは、シャッタユニット１００が展開された閉状態のときの画像形成ユニット１３０を表し、図１０Ｂは、シャッタユニット１００が折り畳まれた開状態のときの画像形成ユニット１３０を表している。すなわち、画像形成装置の筐体１０から離脱した状態の画像形成ユニット１３０ではシャッタユニット１００が閉状態であるところ、画像形成装置の筐体１０へ装着する際にはシャッタユニット１００が開状態となり、印刷動作が可能となる。
【００８２】
スプリング１０６は、開状態から閉状態へ状態移行させるための付勢力を第１シャッタ部材１０１へ付与する付勢部材である。
【００８３】
第２シャッタ部材１０２は、第１シャッタ部材１０１に対し第２シャフト１０４の回転軸１０４Ｊを中心として回動可能に第１シャッタ部材１０１によって保持されている。第２シャッタ部材１０２は、第２シャフト１０４を回転可能に保持する把持部１０９と、その把持部１０９に固定された第２平板部１１０とを有する。本実施の形態では、複数の把持部１０９が複数の第１平板部１０５同士の隙間に配置されている。また、第２平板部１１０は、第２の内面１１０Ｓと、その第２の内面１１０Ｓと反対側の第２の外面１１０ＳＳとをさらに含んでいる。第２の内面１１０Ｓは、閉状態において像担持面１１Ｓと対向可能に設けられている。図９Ａに示したように、例えば第２平板部１１０は複数設けられており、隣り合う第２平板部１１０同士の間には第２開口部１０２Ｋが設けられている。なお、開状態において、シャッタユニット１００は、第１平板部１０５が第２開口部１０２Ｋに収容されると共に第２平板部１１０が第１開口部１０１Ｋへ収容されるように折り畳まれることとなる。さらに、第２平板部１１０の一部には、第１回転角規制部１０８と対応する位置に第２回転角規制部１１１（図９Ａ参照）が設けられている。第２回転角規制部１１１は、閉状態において第１回転角規制部１０８と当接することとなる。また、第２シャッタ部材１０２には、画像形成ユニット１３０の長手方向（Ｘ軸方向）における像担持面１１Ｓの有効画像形成領域の外側に位置する周辺領域に、後述するガイド部材１７０と当接可能な第１当接部１０２ａ、第２当接部１０２ｂおよび第３当接部１０２ｃが設けられている。有効画像形成領域とは、媒体ＰＭに転写され得る画像が形成される領域をいう。ここで、第２シャッタ部材１０２は、第１シャッタ部材１０１により第２シャフト１０４において回転可能に保持されており、第１当接部１０２ａは第２当接部１０２ｂと第２シャフト１０４との間に設けられ、第３当接部１０２ｃは第２当接部１０２ｂと第１当接部１０２ａとの間に設けられている。
なお、第１当接部１０２ａは本発明の「第１の当接部」に対応する一具体例であり、第２当接部１０２ｂは本発明の「第２の当接部」に対応する一具体例であり、第３当接部１０２ｃは本発明の「第３の当接部」に対応する一具体例である。
【００８４】
［２．３  ガイド部材１７０の構成］
図１１は、図８Ａに示した画像形成ユニット１３０のレバー１０７の近傍を拡大して表している。図１０に示したように、ガイド部材１７０は、第１ガイド部１７１と、保持部１７２と、第２ガイド部１７３とを有している。第１ガイド部１７１、保持部１７２および第２ガイド部１７３は、例えば一体化されており、例えば筐体２１に支持されている。ただし、第１ガイド部１７１、保持部１７２および第２ガイド部１７３は、それぞれ別体であってもよい。あるいは、第１ガイド部１７１、保持部１７２および第２ガイド部１７３の３つの構成要素のうちの任意の２つの構成要素が一体化されていてもよい。
なお、第１ガイド部１７１は本発明の「第１のガイド部」に対応する一具体例であり、保持部１７２は本発明の「保持部」に対応する一具体例であり、第２ガイド部１７３は本発明の「第２のガイド部」に対応する一具体例である。
【００８５】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、シャッタユニット１００が閉状態から開状態へ移行する際の中間段階における画像形成ユニット１３０の様子を表す断面図である。図１２Ａは図１１に示したＶ−Ｖ線に沿った矢視方向の断面を表している。図１２Ｂは図１１に示したＷ−Ｗ線に沿った矢視方向の断面を表している。図１３Ａおよび図１３Ｂは、図１２Ａおよび図１２Ｂに続く段階の画像形成ユニット１３０の様子を表す断面図である。図１３Ａは図１１に示したＶ−Ｖ線に沿った矢視方向の断面を表している。図１３Ｂは図１１に示したＷ−Ｗ線に沿った矢視方向の断面を表している。図１４Ａおよび図１４Ｂは、シャッタユニット１００が開状態である画像形成ユニット１３０の様子を表す断面図である。図１４Ａは図１１に示したＶ−Ｖ線に沿った矢視方向の断面を表している。図１４Ｂは図１１に示したＷ−Ｗ線に沿った矢視方向の断面を表している。
【００８６】
第１ガイド部１７１は、有効画像形成領域以外の周辺領域において筐体２１によって支持されている。図１２Ａ〜図１４Ｂに示したように、第１ガイド部１７１は、図１０Ａに示した閉状態と図１０Ｂに示した開状態との間の状態移行時の際、周辺領域において第１当接部１０２ａと当接するようになっている。第１ガイド部１７１は、周辺領域において第１当接部１０２ａと当接することにより、像担持面１１Ｓから離れる方向への第２シャッタ部材１０２の移動を規制するようになっている。
【００８７】
保持部１７２は、有効画像形成領域以外の周辺領域において筐体２１によって支持されている。保持部１７２は、周辺領域において第２当接部１０２ｂと当接してシャッタユニット１００の開状態を保持するようになっている。
【００８８】
第２ガイド部１７３は、シャッタユニット１００の閉状態と開状態との間の状態移行時において、第１当接部１０２ａと第１ガイド部１７１とが当接したのちに第３当接部１０２ｃと当接し、像担持面１１Ｓから離れる方向への第２シャッタ部材１０２の移動を規制するようになっている。第２ガイド部１７３は、閉状態から開状態への状態移行の際、第３当接部１０２ｃと当接して第３当接部１０２ｃを案内することにより、第２の内面１１０Ｓを第１の内面１０５Ｓに近づけるようになっている。第３当接部１０２ｃは、第２の外面１１０ＳＳにおいて第２の内面１１０Ｓと反対へ突出した突起部分を含んでいる。
【００８９】
［２．４  作用・効果］
（シャッタユニット１００の状態移行の動作について）
本実施の形態では、上述したように、画像形成ユニット３０と同様、画像形成ユニット１３０が画像形成装置の筐体１０の内部における所定位置に装着される際に、閉状態にあるシャッタユニット１００が開状態へ状態移行するようになっている。
【００９０】
例えば図１５Ａに示した閉状態、すなわち、シャッタユニット１００の第２シャッタ部材１０２が感光ドラム１１の像担持面１１Ｓを覆った状態から、図１５Ｂに示した第１段階と、図１５Ｃに示した第２段階とを経て、図１５Ｄに示した開状態、すなわち印刷可能な状態に移行するようになっている。図１５Ａ〜１５Ｄは、シャッタユニットの状態移行動作を段階的に表す断面図であり、図１１に示したＸ−Ｘ線に沿った矢視方向の断面を表している。また、図１５Ｂは図１２Ａおよび図１２Ｂに対応しており、図１５Ｃは図１３Ａおよび図１３Ｂに対応しており、図１５Ｄは図１４Ａおよび図１４Ｂに対応している。
【００９１】
シャッタユニット１００では、レバー１０７と共に第１シャフト１０３が回転するようになっている。このため、図１０Ａおよび図１０Ｂに示したように、レバー１０７が力Ｆを受けて回転方向１０７Ｒへ回転することにより、第１シャッタ部材１０１と第２シャッタ部材１０２とが連動して閉状態から開状態へと状態移行を開始する。このとき、第１回転角規制部１０８と第２回転角規制部１１１との当接が解除され、図１２Ａおよび図１２Ｂに示した第１段階へ移行する。具体的には、図１２Ａに示したように、第１当接部１０２ａの外面と第１ガイド部１７１のガイド面１７１Ｓとが当接する。そののち、第２シャッタ部材１０２の自重により第２シャッタ部材１０２が筐体２１の外側（像担持面１１Ｓから離れた方向）へ垂下するのを規制するよう、第１ガイド部１７１により第１当接部１０２ａの外面がガイドされつつ、シャッタユニット１００は図１３Ａおよび図１３Ｂに示した第２段階へ移行する。なお、第３当接部１０２ｃは第１ガイド部１７１に当接しない（図１２Ｂおよび図１５Ｂ参照）。
【００９２】
このように、第１ガイド部１７１のガイド面１７１Ｓによって第２シャッタ部材１０２の第１当接部１０２ａがガイドされるので、状態移行の際に第２シャッタ部材１０２がその自重によって像担持面１１Ｓから離れることを防ぐことができる。
【００９３】
続く図１３Ａおよび図１３Ｂに示した第２段階では、第３当接部１０２ｃが第２ガイド部１７３のガイド面１７３Ｓと当接し、その結果、第１当接部１０２ａがガイド面１７１Ｓから離間することとなる。レバー１０７の回転方向１０７Ｒ（図１０Ｂ）への回転がさらに進むと、第３当接部１０２ｃがガイド面１７３Ｓによってガイドされながら、第２シャッタ部材１０２が第１シャッタ部材１０１に近づくようにシャッタユニット１００は徐々に折り畳まれる。最終的には、図１４Ａに示したように、第２当接部１０２ｂが保持部１７２と当接し、シャッタユニット１００は開状態となる。なお、開状態では、図１４Ｂに示したように、第３当接部１０２ｃはガイド面１７３Ｓから離間した状態となる。このように、開状態において、図１４Ａに示したように保持部１７２が第２当接部１０２ｂと当接することにより、第２シャッタ部材１０２が、その自重によって筐体２１からはみ出すように垂下して他の部材（例えば転写部４）に干渉してしまうのを規制する。
【００９４】
このように、本実施の形態では、上述の構成を有するシャッタユニット１００およびガイド部材１７０を備えるようにしたので、シャッタユニット１００が、筐体２１に対する感光ドラム１１の配置位置や画像形成ユニット１３０の姿勢によらず、像担持面１１Ｓを覆う閉状態から像担持面１１Ｓを露出させる開状態へ円滑に状態移行することができる。そのうえ、その状態移行の際にシャッタユニット１００が掃引する空間をより小さくすることができる。したがって、本実施の形態の画像形成ユニット１３０によれば、小型でありながら、像担持面１１Ｓを保護することで優れた画像形成性能を確保することができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、第１シャッタ部材１０１が第１回転角規制部１０８を有し、第２シャッタ部材１０２が第２回転角規制部１１１を有するようにし。閉状態において第１回転角規制部１０８と第２回転角規制部１１１とが当接することにより、第１シャッタ部材１０１に対する第２シャッタ部材１０２のなす角度θを規制するようにした。したがって、閉状態において、シャッタユニット１００は、ガイド部材１７０に頼ることなく自己支持可能に構成されている。すなわち、閉状態において第２シャッタ部材１０２を支持する部材を別途設ける必要がないので、開状態において像担持面１１Ｓを覆う位置に不要な部材が存在することがない。よって、使用時（画像形成時）において像担持面の露出を妨げることがない。
【００９６】
さらに、本実施の形態では、ガイド部材１７０に第２ガイド部１７３を設けると共に第２シャッタ部材１０２に第３当接部１０２ｃを設け、第２ガイド部１７３を、シャッタユニット１００の閉状態と開状態との間の状態移行時において、第１当接部１０２ａと第１ガイド部１７１とが当接したのちに第３当接部１０２ｃと当接するようにした。これにより、第１当接部１０２ａが第１ガイド部１７１を通過した後においても、像担持面１１Ｓから離れる方向への第２シャッタ部材１０２の移動を規制することができる。この結果、第２シャッタ部材１０２における第２当接部１０２ｂが保持部１７２によって保持されずに保持部１７２の下方に潜り込んでしまうのを確実に防ぐことができる。なお、第１ガイド部１７１のガイド面１７１Ｓを延長してもよいが、その場合には、より長いストロークが必要となり、限られた空間を有効に利用することが困難となってしまう。
【００９７】
さらに、本実施の形態では、閉状態から開状態への状態移行の際、第１当接部１０２ａは、保持部１７２から見て感光ドラム１１と反対側である保持部１７２の外側を通過する。また、第３当接部１０２ｃは、第１当接部１０２ａが保持部１７２の外側を通過したのちに第２ガイド部１７３と当接する。さらに、第２当接部１０２ｂは、第３当接部１０２ｃが第２ガイド部１７３と当接したのちに保持部１７２と当接するようになっている。したがって、第１ガイド部１７１、保持部１７２および第２ガイド部１７３が、第２シャッタ部材１０２の軌跡よりも外側（筐体２１や感光ドラム１１から遠く離れた位置）へはみ出すことなく、シャッタユニット１００を折りたたむことができる。
【００９８】
さらに、閉状態から開状態に状態移行する際、シャッタユニット１００は、第１平板部１０５が第２開口部１０２Ｋに収容されると共に第２平板部１１０が第１開口部１０１Ｋへ収容されるように折り畳まれるようにした。このため、開状態において、折り畳まれたシャッタユニット１００の厚みおよび重量を低減でき、よりコンパクト化が可能となる
【００９９】
＜３．変形例＞
以上、いくつかの実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態ではカラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばモノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、上記実施の形態では、直接転写方式の画像形成装置について説明したが、本発明は２次転写方式にも適用されうる。
【０１００】
また、上記実施の形態で説明したシャッタユニットなどの構造、形状および寸法比などはあくまでも例示に過ぎず、本発明はこれに限定されない。シャッタユニット以外の構成要素についても同様である。
【０１０１】
さらに、上記第１の実施の形態では、第１当接部６２３および第２当接部６２４は、第２シャッタ部材６２のうちの１箇所（Ｘ軸方向の一端部）にのみ設けられた形態としたが、本発明はそれに限定されるものではない。すなわち、本発明では、第２のシャッタ部材において、第１の当接部および第２の当接部をそれぞれ複数設けるようにしてもよい。本発明では、例えばＸ軸方向における第２のシャッタ部材のうちのＸ軸方向の両端部に第１の当接部および第２の当接部をそれぞれ設けてもよい。その場合、複数のガイド部材（ガイド部および保持部）を、第１の当接部の各々に対応する位置および第２の当接部の各々に対応する位置に設けるようにするとよい。複数のガイド部材により第２のシャッタ部材における複数の第１の当接部および複数の第２の当接部を規制することで、閉状態と開状態との状態移行の際や開状態保持の際にシャッタユニットを安定させることができるからである。例えば、シャッタユニットが樹脂などで形成される場合、ガイド部材によって規制されない方向への湾曲などが生じることによって第２のシャッタ部材が自重によって垂下することを規制させることができる。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、露光装置として発光ダイオードを光源とするＬＥＤヘッドを用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源とした露光装置を用いてもよい。
【０１０３】
さらに、上記実施の形態では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…給紙トレイ、２…媒体搬送部、３…画像形成部、４…転写部、５…定着部、６…排出部、７…制御部、８…駆動部、３０（３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ）…画像形成ユニット、４０（４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋ）…露光装置、５０（５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋ）…トナーカートリッジ、５１（５１Ｃ，５１Ｍ，５１Ｙ，５１Ｋ）…トナー供給搬送路、２０１…現像装置、２０２…ドラムユニット、１１（１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ）…感光ドラム、１１Ｓ…像担持面、１２…帯電ローラ、１３…クリーニングブレード、１４…トナー搬送スパイラル、２１…筐体、２１Ｖ…内部空間、２２…現像ローラ、２３…現像ブレード、２４…供給ローラ、２５Ａ，２５Ｂ…撹拌部材、２６…トナー量検知部、２７…第１トナー搬送スパイラル、２８…第２トナー搬送スパイラル、２９…投入口、６０…シャッタユニット、６１…第１シャッタ部材、６１１…第１シャフト、６１２…第２シャフト、６１３…第１平板部、６１４…レバー、６１５…スプリング、６２…第２シャッタ部材、６２１…把持部、６２２…第２平板部、６２３…第１当接部、６２４…第２当接部、６３１…第１回転角規制部、６３１Ｓ…第１当接面、６３２…第２回転角規制部、６３２Ｓ…第２当接面、７０…ガイド部材、７１…ガイド部、７２…保持部、１００…シャッタユニット、１０１…第１シャッタ部材、１０２…第２シャッタ部材、１０３…第１シャフト、１０４…第２シャフト１０４、１０５…第１平板部、１０６…スプリング、１０７…レバー、１０８…第１回転角規制部、１０９…把持部、１１０…第２平板部、１１１…第２回転角規制部、１３０…画像形成ユニット、１７０…ガイド部材、１７１…第１ガイド部、１７２…保持部、１７３…第２ガイド部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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