(57)【要約】【課題】取引金額の決済にかかる操作を簡単にし、決済に要する時間の短縮を図ることができる技術を提供する。【解決手段】バーコード生成処理部２１ａが、ＰＯＳ端末から第１入出力部に入力された、取引番号および取引金額を含む取引データを示す光学的読取情報を生成する。表示制御部２１ｂが、生成した光学的読取情報を表示器２２ａに表示する。近距離無線通信部２３が、携帯端末３から無線で送信されてきた、携帯端末識別コードおよび前記取引番号を含む取引金額の決済情報を受信する。近距離無線通信部２３で受信された決済情報は、第１入出力部においてＰＯＳ端末に出力される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引処理装置から、取引番号および取引金額を含む取引データが入力されるデータ入出力部と、
前記データ入出力部に入力された前記取引データを示す光学的読取情報を生成する光学的読取情報生成部と、
前記光学的読取情報生成部が生成した前記光学的読取情報を表示器に表示する表示制御部と、
携帯端末から無線で送信されてきた、携帯端末識別コードおよび前記取引番号を含む前記取引金額の決済情報を受信する無線通信部と、を備え、
前記データ入出力部は、前記無線通信部で受信した前記決済情報を前記取引処理装置に出力する、決済処理支援端末。
【請求項２】
前記光学的読取情報生成部によって生成される前記光学的読取情報は、前記取引データの正当性を示す第１の認証コードを含んでいる、請求項１に記載の決済処理支援端末。
【請求項３】
前記決済情報には、この決済情報の正当性を示す第２の認証コードが含まれており、
前記無線通信部で受信した前記決済情報が、この決済情報に含まれている前記第２の認証コードによって正当性があると判断されなかった場合、前記データ入出力部における前記取引処理装置への前記決済情報の出力を禁止する出力制限部を備えた、請求項１、または２に記載の決済処理支援端末。
【請求項４】
前記無線通信部は、受信した前記決済情報が、この決済情報に含まれている前記第２の認証コードによって正当性があると判断された場合、取引内容を示す取引明細データを前記携帯端末に無線で送信する、請求項３に記載の決済処理支援端末。
【請求項５】
前記無線通信部は、無線通信距離が１ｍ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の決済処理支援端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の決済処理支援端末と、
前記決済処理支援端末との間で、前記取引データ、および前記決済情報の入出力を行う取引処理装置と、
前記決済処理支援端末に対して、前記決済情報を無線で送信する携帯端末と、を備えた取引処理システム。
【請求項７】
取引処理装置からデータ入出力部に入力された、取引番号および取引金額を含む取引データを示す光学的読取情報を生成する光学的読取情報生成ステップと、
前記光学的読取情報生成ステップで生成した前記光学的読取情報を表示器に表示する表示制御ステップと、
携帯端末から無線で送信されてきた、携帯端末識別コードおよび前記取引番号を含む前記取引金額の決済情報を無線通信部で受信する通信ステップと、
前記通信ステップで受信した前記決済情報を前記データ入出力部において前記取引処理装置に出力する出力ステップと、を備えた決済処理支援方法。
【請求項８】
取引処理装置からデータ入出力部に入力された、取引番号および取引金額を含む取引データを示す光学的読取情報を生成する光学的読取情報生成ステップと、
前記光学的読取情報生成ステップで生成した前記光学的読取情報を表示器に表示する表示制御ステップと、
携帯端末から無線で送信されてきた、携帯端末識別コードおよび前記取引番号を含む前記取引金額の決済情報を無線通信部で受信する通信ステップと、
前記通信ステップで受信した前記決済情報を前記データ入出力部において前記取引処理装置に出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させる決済処理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引金額を決済する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引する商品（サービスを含む。）を登録し、取引金額を決済するＰＯＳ（Pointof sale）レジスタ端末（以下、ＰＯＳ端末と言う。）が決済センタに接続されていなくても、取引金額が電子マネー、クレジット等で決済できるシステムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたシステムは、
（１）ＰＯＳ端末は、取引する商品の登録が行われると、取引金額等を含む決済要求情報を示すバーコードを生成して表示器の画面に表示する。  
（２）携帯端末は、決済要求情報を示すバーコードを読み取り、取引金額を電子マネー、クレジット等で決済する決済処理を行う。携帯端末は、必要に応じて、取引金額の決済にかかる認証要求を決済センタに送信し、決済センタから認証結果を受信する。  
（３）携帯端末は、決済処理の結果を示すバーコードを生成して表示器の画面に表示する。  
（４）ＰＯＳ端末は、決済処理の結果を示すバーコードを読み取り、取引金額の決済が完了していることを確認すると、取引金額を精算するとともに、レシートを発行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７６０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムでは、携帯端末の表示器の画面に表示された決済処理の結果を示すバーコードをＰＯＳ端末側に読み取らせる構成であった。すなわち、顧客であるユーザは、決済処理の結果を示すバーコードが携帯端末の画面に表示されると、ＰＯＳ端末のバーコードの読取位置に携帯端末を一旦移動させなければならず、取引金額の決済にかかる操作が煩雑であった。
【０００６】
また、ユーザが、携帯端末の画面に表示された、決済処理の結果を示すバーコードをＰＯＳ端末に読み取らせるための位置合わせに手間取ると、取引処理に要する時間が長くなる。
【０００７】
この発明の目的は、取引金額の決済にかかる操作を簡単にし、決済に要する時間の短縮を図ることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の決済処理支援端末は、上記目的を達成するため以下に示すように構成している。
【０００９】
光学的読取情報生成部は、データ入出力部に取引処理装置から入力された取引番号および取引金額を含む取引データを示す光学的読取情報を生成する。光学的読取情報は、例えばバーコードである。表示制御部は、光学的読取情報生成部が生成した光学的読取情報を表示器に表示する。また、無線通信部は、携帯端末から無線で送信されてきた、携帯端末識別コードおよび取引番号を含む取引金額の決済情報を受信する。そして、データ入出力部は、無線通信部で受信した決済情報を取引処理装置に出力する。
【００１０】
この構成によれば、取引処理装置から入力された取引データの内容を示す光学的読取情報を携帯端末に読み取らせ、この携帯端末から無線で送信されてきた決済情報を取引処理装置に転送する。このように、携帯端末からの決済情報の取得が、光学的読取情報の読み取りで行われるのではなく、無線通信で行われる。したがって、携帯端末を無線通信エリア内に位置させておけばよいので、決済に要する時間の短縮を図ることができる。
【００１１】
なお、携帯端末との無線通信は、通信距離が１ｍ以上確保できればよく、例えば、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の近距離無線通信を利用すればよい。
【００１２】
また、取引データの正当性を示す第１の認証コードを、光学的読取情報生成部によって生成される光学的読取情報に含ませてもよい。このように構成すれば、光学的読取情報を読み取った携帯端末側で、この光学的読取情報が示す取引データの正当性を判定できる。
【００１３】
また、決済情報に、この決済情報の正当性を示す第２の認証コードを含ませ、無線通信部で受信した決済情報が、この決済情報に含まれている第２の認証コードによって正当性があると判断されなかったとき、データ入出力部における取引処理装置への決済情報の出力を禁止する出力制限部を備えてもよい。このように構成すれば、取引処理装置が、正当性がない決済情報によって、取引を誤って決済するのを防止できる。
【００１４】
また、この場合、無線通信部は、受信した決済情報が、この決済情報に含まれている第２の認証コードによって正当性があると判断されたとき、取引内容を示す取引明細データを携帯端末に無線で送信してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、取引金額の決済にかかる操作を簡単にし、決済に要する時間の短縮が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施形態である取引処理システムの概略を示す図である。
【図２】ＰＯＳ端末の主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】決済処理支援端末の主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末の主要部の構成を示すブロック図である。
【図５】ＰＯＳ端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】決済処理支援端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】取引データを表示した携帯端末の表示画面を示す図である。
【図９】電子レシートを表示した携帯端末の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００１８】
＜１．適用例＞
図１は、この発明の実施形態である取引処理システムの概略を示す図である。この例にかかる取引処理システムは、ＰＯＳ端末１と、決済処理支援端末２と、携帯端末３と、管理装置４とを備えている。ＰＯＳ端末１が、この発明で言う取引処理装置に相当する。
【００１９】
ＰＯＳ端末１は、取引する商品（サービスを含む。）を登録する。ＰＯＳ端末１は、取引の内容を示す取引データを決済処理支援端末２に出力する。
【００２０】
決済処理支援端末２は、ＰＯＳ端末１で処理される取引の内容を示す取引データを２次元バーコードで表示する。この２次元バーコードが、この発明で言う光学的読取情報に相当する。取引データは、２次元バーコードに限らず、１次元バーコードで表示されてもよいし、読み取りが光学的に行われる他の種別の情報で表示されてもよい。また、決済処理支援端末２は、近距離無線通信で、携帯端末３との間におけるデータ通信を行う。この近距離無線通信は、通信距離が１ｍ以上確保できればよく（通信距離が数十ｍである通信規格によるものであってもよい。）、例えば、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等を利用すればよい。
【００２１】
携帯端末３は、電子マネー、またはクレジットの少なくとも一方で取引金額を決済することができる。携帯端末３は、決済処理支援端末２において表示された２次元バーコードを光学的に読み取り、その２次元バーコードが示す取引の内容（取引データ）を取得する。携帯端末３は、取得した取引データに基づき取引金額を決済する決済情報を、近距離無線通信で決済処理支援端末２に送信する。携帯端末３は、取引する顧客が所有するスマートフォン等である。
【００２２】
決済処理支援端末２は、受信した決済情報をＰＯＳ端末１に転送する。
【００２３】
ＰＯＳ端末１は、転送されてきた決済情報を用いて取引を処理する。
【００２４】
管理装置４は、有線、または無線で決済処理支援端末２と接続されている。管理装置４は、ＰＯＳ端末１で処理された取引毎に、その取引の取引明細データを管理する。管理装置４は、決済処理支援端末２から取引明細データを取得する。
【００２５】
なお、この例では、ＰＯＳ端末１と、決済処理支援端末２とは有線で接続されているものとして説明するが、無線で接続される構成であってもよい。また、この例では、管理装置４と、決済処理支援端末２とは、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））で接続されているものとして説明する。管理装置４に接続される決済処理支援端末２は、１台に限らず、複数台であってもよい。
【００２６】
この取引処理システムでは、顧客が決済処理支援端末２において表示された２次元バーコードを読み取り、その後、取引金額の決済にかかる入力操作を行うと、決済情報が携帯端末３から無線で決済処理支援端末２に送信される。そして、決済処理支援端末２が、決済情報をＰＯＳ端末１に転送する。すなわち、この取引処理システムでは、決済処理支援端末２は、携帯端末３からの決済情報の取得を、光学的読取情報の読み取りで行うのではなく、無線通信で行う。したがって、顧客は、携帯端末３を決済処理支援端末２との無線通信エリア内に位置させていれば、決済情報をＰＯＳ端末１に入力することができる。これにより、取引金額の決済にかかる顧客の操作が自動化され簡単になり、決済に要する時間の短縮が図れる。また、操作時のヒューマンエラーや、悪意を持った利用客または悪意を持った係員による不正操作利用を防止することができる。
【００２７】
＜２．構成例＞
図２は、ＰＯＳ端末の主要部の構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御ユニット１１と、操作部１２と、表示部１３と、印字部１４と、入出力部１５とを備えている。
【００２８】
制御ユニット１１は、ＰＯＳ端末１本体各部の動作を制御し、顧客との取引を処理する。制御ユニット１１は、商品登録処理部１１ａ、および精算処理部１１ｂを有している。商品登録処理部１１ａは、取引する商品を登録する。商品登録処理部１１ａは、図示していないＰＬＵ（Price Look Up）ファイルを参照し、登録する商品の種別、商品名、価格等の商品データを取得する。精算処理部１１ｂは、現金、または携帯端末３から送信されてきた決済情報を用いて、取引金額を精算する。
【００２９】
このＰＯＳ端末１の制御ユニット１１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ、その他の電子回路によって構成されている。ハードウェアＣＰＵが、取引処理プログラムを実行することにより、商品登録処理部１１ａ、および精算処理部１１ｂとして動作する。また、メモリは、取引処理プログラムを展開する領域や、この取引処理プログラムの実行時に生じたデータ等を一時記憶する領域を有している。制御ユニット１１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ等を一体化したＬＳＩであってもよい。
【００３０】
上述したＰＬＵファイルは、制御ユニット１１に設けられているメモリに記憶されていてもよいし、図示していないＰＬＵサーバに記憶されていてもよい。ＰＬＵファイルをＰＬＵサーバに記憶させる構成である場合、ＰＯＳ端末１は、有線または無線でＰＬＵサーバに接続される。また、ＰＬＵサーバに接続されるＰＯＳ端末１は、１台に限らず、複数台であってもよい。
【００３１】
操作部１２は、商品の登録時に操作する商品登録キー等を有するキー入力デバイス、商品に付されている商品コード（バーコード）を読み取るバーコードリーダ等の入力デバイスを有する。
【００３２】
表示部１３は、表示器を有し、取引金額等を表示器に表示する。
【００３３】
印字部１４は、プリンタを有し、このプリンタで取引内容を印字したレシートを発行する。
【００３４】
入出力部１５は、有線で接続されている決済処理支援端末２との間におけるデータの入出力を行う。
【００３５】
図３は、決済処理支援端末の主要部の構成を示す図である。決済処理支援端末２は、制御ユニット２１と、表示部２２と、近距離無線通信部２３と、第１入出力部２４と、第２入出力部２５とを備えている。
【００３６】
制御ユニット２１は、決済処理支援端末２本体各部の動作を制御する。制御ユニット２１は、バーコード生成処理部２１ａ、表示制御部２１ｂ、および出力制限部２１ｃを有している。バーコード生成処理部２１ａ、表示制御部２１ｂ、および出力制限部２１ｃの詳細については後述する。
【００３７】
表示部２２は、表示器２２ａを有する。
【００３８】
近距離無線通信部２３は、携帯端末３との間におけるデータ通信を近距離無線通信で行う。この近距離無線通信は、上記したように、通信距離が１ｍ以上確保できればよい（通信距離が数十ｍである通信規格によるものであってもよい。）。近距離無線通信部２３が、この発明で言う無線通信部に相当する。
【００３９】
第１入出力部２４は、ＰＯＳ端末１との間における取引データ等の入出力を行う。この第１入出力部２４が、この発明で言うデータ入出力部に相当する。
【００４０】
第２入出力部２５は、管理装置４との間における各種データの入出力を行う。決済処理支援端末２は、必要に応じて取引データ、決済情報、取引明細データ等を管理装置４に出力する。
【００４１】
次に、制御ユニット２１が有するバーコード生成処理部２１ａ、表示制御部２１ｂ、および出力制限部２１ｃについて説明する。
【００４２】
バーコード生成処理部２１ａは、ＰＯＳ端末１から入力された取引データに応じた２次元バーコードを生成する。この２次元バーコードは、取引データを示す。バーコード生成処理部２１ａが、この発明で言う光学的読取情報生成部に相当する。この２次元バーコードが示す情報の詳細については後述する。
【００４３】
表示制御部２１ｂは、バーコード生成処理部２１ａによって生成された２次元バーコードを表示部２２が有する表示器２２ａの画面に表示させる。
【００４４】
出力制限部２１ｃは、携帯端末３から近距離無線通信で送信されてきた決済情報について正当性を判断し、正当性がないと判断した場合、ＰＯＳ端末１への決済情報の出力を制限する。一方、出力制限部２１ｃは、携帯端末３から近距離無線通信で送信されてきた決済情報に正当性があると判断した場合、ＰＯＳ端末１に対して決済情報を出力し、その後、ＰＯＳ端末１から入力された取引の明細を示す取引明細データを携帯端末３に転送する。携帯端末３に対する取引明細データの転送は、近距離無線通信で行われる。
【００４５】
決済処理支援端末２の制御ユニット２１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ、その他の電子回路によって構成されている。ハードウェアＣＰＵが、この発明にかかる決済処理支援プログラムを実行したときに、バーコード生成処理部２１ａ、表示制御部２１ｂ、および出力制限部２１ｃとして動作する。また、メモリは、この発明にかかる決済処理支援プログラムを展開する領域や、この決済処理支援プログラムの実行時に生じたデータ等を一時記憶する領域を有している。制御ユニット１１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ等を一体化したＬＳＩであってもよい。また、ハードウェアＣＰＵが、この発明にかかる決済処理支援方法を実行するコンピュータである。
【００４６】
図４は、携帯端末の主要部の構成を示すブロック図である。携帯端末３は、制御ユニット３１と、撮像部３２と、表示部３３と、操作部３４と、近距離無線通信部３５と、決済データ記憶部３６と、通信部３７とを備えている。
【００４７】
制御ユニット３１は、携帯端末３本体各部の動作を制御する。制御ユニット３１は、バーコード処理部３１ａ、および決済処理部３１ｂを有している。バーコード処理部３１ａ、および決済処理部３１ｂの詳細については後述する。
【００４８】
撮像部３２は、被写体の可視光画像を撮像するディジタルカメラである。
【００４９】
表示部３３は、表示器を有し、この表示器の画面に画像を表示する。
【００５０】
操作部３４は、表示器の画面上に貼付されたタッチパネル等の入力デバイスを有し、携帯端末３本体に対する入力操作を受け付ける。
【００５１】
近距離無線通信部３５は、決済処理支援端末２との間におけるデータ通信を、近距離無線通信で行う。
【００５２】
決済データ記憶部３６は、取引金額の決済に使用する決済データを記憶する。決済データは、電子マネーの残高、クレジットカードのカード番号等である。
【００５３】
通信部３７は、携帯電話網等のネットワークを介して他の機器と通信する。
【００５４】
次に、制御ユニット３１が有するバーコード処理部３１ａ、および決済処理部３１ｂについて説明する。
【００５５】
バーコード処理部３１ａは、撮像部３２で撮像した２次元バーコードの画像を処理し、この２次元バーコードが示すデータを抽出する。
【００５６】
決済処理部３１ｂは、決済データ記憶部３６に記憶している決済データを用いて、取引金額の決済にかかる処理を行う。また、決済処理部３１ｂは、取引金額の決済が行われたとき、必要に応じて、決済データ記憶部３６に記憶している決済データを更新する。
【００５７】
この携帯端末３の制御ユニット３１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ、その他の電子回路によって構成されている。ハードウェアＣＰＵが、決済プログラムを実行することにより、バーコード処理部３１ａ、および決済処理部３１ｂとして動作する。また、メモリは、決済処理プログラムを展開する領域や、この決済処理プログラムの実行時に生じたデータ等を一時記憶する領域を有している。制御ユニット３１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ等を一体化したＬＳＩであってもよい。
【００５８】
ここでは説明を省略しているが、携帯端末３は、電話機能、電子メール機能、Ｗｅｂサイトアクセス機能等を必要に応じて有している。
【００５９】
次に、ＰＯＳ端末１から決済処理支援端末２に出力される取引データ、決済処理支援端末２において生成される２次元バーコードが示すバーコードデータ、携帯端末３から決済処理支援端末２に出力される決済情報、および決済処理支援端末２から携帯端末３に出力される取引明細データについて説明する。
【００６０】
取引データには、ＰＯＳ端末１が設置されている店舗を識別する店舗コード、ＰＯＳ端末１を識別するＰＯＳ端末コード、今回の取引を識別する取引コード、取引日時を示す日時データ、取引金額を示す取引金額データ等が含まれている。また、必要により、後述の取引明細データの一部、または全部を含めてもよい。
【００６１】
バーコードデータには、上記取引データに加えて、決済処理支援端末２を識別する決済処理支援端末コード、および２次元バーコードの正当性を示す認証コード等が含まれている。この２次元バーコードの正当性を示す認証コードが、この発明で言う第１の認証コードに相当する。
【００６２】
決済情報には、携帯端末３を識別する携帯端末コード、取引金額の決済種別（クレジット、プリペイド（電子マネー）等）を示す決済種別データ、決済金額を示す決済金額データ、クレジットカード番号を含むカードデータ（決済種別がクレジットの場合）、プリペイドの残高を示す残高データ（決済種別がプリペイドの場合）、決済情報の正当性を示す認証コード等が含まれている。この決済情報の正当性を示す認証コードが、この発明で言う第２の認証コードに相当する。
【００６３】
取引明細データには、レシートの画像データ（電子レシートデータ）、取引金額の決済種別、取引明細データの正当性を示す認証コード等が含まれている。
【００６４】
なお、上記した取引データ、バーコードデータ、決済情報、および取引明細データについては、上記した項目に限られるわけではなく、必要に応じて、上記した項目の一部が含まれていなくてもよいし、明記していない他の項目にかかるデータが含まれていてもよい。
【００６５】
＜３．動作例＞
この例にかかる取引処理システムでの取引処理について説明する。ここでは、顧客が取引金額を現金で精算する場合については説明を省略する。図５は、ＰＯＳ端末の動作を示すフローチャートである。図６は、決済処理支援端末の動作を示すフローチャートである。図７は、携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、ＰＯＳ端末１において、顧客が取引する商品の登録が行われる（ｓ１）。オペレータは、操作部１２の入力デバイスを操作することによって、ＰＯＳ端末１に商品コードを入力する。商品コードの入力は、商品に付されているバーコードをバーコードリーダで読み取り、または商品登録キーの操作で行える。商品登録処理部１１ａは、商品コードが入力された商品を、取引する商品として登録する。ｓ１で登録される商品は１つであってもよいし、複数であってもよい。ＰＯＳ端末１は、取引する商品の登録が完了すると、取引データを生成し、入出力部１５において決済処理支援端末２に出力する（ｓ２）。ＰＯＳ端末１は、ｓ２で取引データを出力すると、入出力部１５に決済情報が決済処理支援端末２から入力されるのを待つ（ｓ３）。
【００６７】
図６に移って、決済処理支援端末２は、取引データがＰＯＳ端末１から第１入出力部２４に入力されると（ｓ１１）、この取引データに基づくバーコードデータを示す２次元バーコードを生成する（ｓ１２）。ｓ１２にかかる処理は、バーコード生成処理部２１ａが実行する。表示制御部２１ｂは、ｓ１２で生成された２次元バーコードを表示部２２の表示器２２ａの画面に表示する（ｓ１３）。決済処理支援端末２は、近距離無線通信部２３で携帯端末３から送信されてきた決済情報を受信するのを待つ（ｓ１４）。
【００６８】
図７に移って、顧客は、携帯端末３にインストールされている決済プログラムを実行させている。携帯端末３は、顧客の操作に応じて、決済処理支援端末２の表示部２２が有する表示器２２ａの画面に表示されている２次元バーコードを撮像部３２において撮像する（ｓ３１）。携帯端末３は、ｓ３１で撮像した２次元バーコードが示すバーコードデータを読み取る読取処理を行う（ｓ３２）。携帯端末３は、ｓ３２で読み取ったバーコードデータが正当であるかどうかを認証する認証処理を行う（ｓ３３）。ｓ３３にかかる認証処理は、このバーコードデータに含まれている認証コードを用いて行う。ｓ３２、およびｓ３３にかかる処理は、バーコード処理部３１ａにおいて実行される。
【００６９】
携帯端末３は、ｓ３３における認証処理で、ｓ３２で読み取ったバーコードデータが正当でないと判定した場合、取引中止処理を行う（ｓ３４、ｓ４１）。ｓ４１では、例えば、近距離無線通信部３５において、今回ｓ３１で撮像した２次元バーコードを表示器２２ａに表示していた決済処理支援端末２に対して、取引の中止を送信する。
【００７０】
携帯端末３は、ｓ３３における認証処理で、ｓ３２で読み取ったバーコードデータが正当であると判定した場合、取引金額の決済にかかる決済処理を実行する（ｓ３４、ｓ３５）。ｓ３５では、携帯端末３の表示部３３の表示器には、図８に示す画面が表示される。具体的には、ｓ３１で撮像した２次元バーコード５１、取引概要５２（店舗名、取引金額、端末ＩＤ等）、および決済ボタン５３（プリペイド決済ボタン５３ａ、クレジット決済ボタン５３ｂ等）が、表示部３３の表示器の画面に表示される。
【００７１】
携帯端末３の所有者である顧客は、ｓ３５で、取引金額を確認し、取引金額の決済方法（プリペイド（電子マネー）、またはクレジット）を選択する選択操作を行う。また、携帯端末３は、決済処理部３１ｂが選択された決済方法による取引金額の決済を要求する決済情報を生成する。このとき、携帯端末３が、取引金額の決済方法としてクレジットが選択された場合、図示していないＰＳＰ（Payment Service Provider）のサーバにアクセスし、クレジット決済にかかる認証を行うようにしてもよい。ただし、クレジット決済にかかる認証は、ｓ３５で行わず、店舗側の機器で実行してもよい。
【００７２】
携帯端末３は、ｓ３５における決済処理で決済情報を生成すると、生成した決済情報を近距離無線通信部３５において、決済処理支援端末２に送信する（ｓ３６）。携帯端末３は、ｓ３１で撮像した２次元バーコードを表示していた決済処理支援端末２を相手局にして、決済情報を送信する。決済情報を送信する相手局である決済処理支援端末２は、ｓ３２で読み取ったバーコードデータに含まれている。
【００７３】
携帯端末３は、ｓ３６で決済情報を送信すると、この決済情報を送信した決済処理支援端末２から取引明細データを受信するのを待つ（ｓ３７）。
【００７４】
図６に戻って、決済処理支援端末２は、近距離無線通信部２３で携帯端末３からの決済情報（携帯端末３が上記したｓ３６で送信した決済情報）を受信すると、表示器２２ａの画面に表示している２次元バーコードを消去する（ｓ１５）。決済処理支援端末２は、ｓ１３で表示した２次元バーコードの消去を、携帯端末３からの決済情報を受信した後に行うようにしているので、顧客が携帯端末３で２次元バーコードを撮像する前に、この２次元バーコードの表示が消去されるのを防止している。
【００７５】
なお、決済処理支援端末２は、２次元バーコードを表示器２２ａに表示してから一定時間経過（例えば５分程度経過）しても、携帯端末３からの決済情報を受信しなければ、この２次元バーコードの表示を消去する構成にしてもよい。
【００７６】
決済処理支援端末２は、近距離無線通信部２３において今回受信した決済情報の正当性を認証する認証処理を行う（ｓ１６）。ｓ１６にかかる認証処理は、今回受信した決済情報に含まれている認証コードを用いて行う。決済処理支援端末２は、ｓ１６における認証処理で、ｓ１４で受信した決済情報が正当でないと判定した場合、取引中止処理を行う（ｓ１７、ｓ２１）。ｓ２１では、例えば、取引データを入力してきたＰＯＳ端末１、および決済情報を送信してきた携帯端末３のそれぞれに対して取引の中止を出力する。
【００７７】
決済処理支援端末２は、ｓ１６における認証処理で、ｓ１４で受信した決済情報が正当であると判定した場合、この決済情報をＰＯＳ端末１に対して出力し（ｓ１７、ｓ１８）、ＰＯＳ端末１から取引明細データが入力されるのを待つ（ｓ１９）。ｓ１８では、決済情報を第１入出力部２４からＰＯＳ端末１へ出力する。
【００７８】
上記の説明から明らかなように、決済情報に含まれている認証コードによって、当該決済情報が適正でないと判定された場合、ＰＯＳ端末１に対する決済情報の出力が行われない。一方、決済情報に含まれている認証コードによって、当該決済情報が適正であると判定された場合、ＰＯＳ端末１に対する決済情報の出力が行われる。出力制限部２１ｃが、ｓ１６〜ｓ１８、およびｓ２１にかかる処理を実行する。
【００７９】
なお、決済処理支援端末２は、取引金額の決済方法がクレジットであり、この時点でクレジット決済にかかる認証がＰＳＰサーバで行われていない場合（携帯端末３側で、クレジット決済にかかる認証をＰＳＰサーバで行っていない場合）、第２入出力部２５においてクレジット決済の認証要求を管理装置４に出力してもよい。管理装置４は、決済処理支援端末２からクレジット決済の認証要求が入力されると、入力された認証要求をＰＳＰサーバに転送し、ＰＳＰサーバからクレジット決済の認証結果を取得する。管理装置４は、ＰＳＰサーバから取得したクレジット決済の認証結果を決済処理支援端末２に出力する。決済処理支援端末２は、管理装置４からクレジット決済の認証結果が入力されるのを待って、ｓ１８以降の処理を実行する。
【００８０】
また、決済処理支援端末２が、ＰＳＰサーバに対して、クレジット決済にかかる認証要求を直接行う構成であってもよい。
【００８１】
図５に戻って、ＰＯＳ端末１は、決済処理支援端末２から入出力部１５に決済情報が入力されると、取引金額を精算する精算処理を行う（ｓ４）。精算処理部１１ｂが、ｓ４にかかる精算処理を行う。ＰＯＳ端末１は、ｓ４にかかる精算処理が完了すると、印字部１４において、今回の取引内容を印字したレシートを発行する（ｓ５）。また、ＰＯＳ端末１は、入出力部１５において、今回の取引の明細を示す取引明細データを決済処理支援端末２に出力し（ｓ６）、ｓ１に戻る。ｓ６で出力する取引明細データは、ｓ５でレシートに印字される内容とほぼ同じである。
【００８２】
図６に戻って、決済処理支援端末２は、ＰＯＳ端末１から取引明細データが入力されると、入力された取引明細データを出力し（ｓ２０）、ｓ１１に戻る。決済処理支援端末２は、入力された取引明細データを近距離無線通信部２３において、携帯端末３に送信する。この取引明細データを送信する相手局である携帯端末３は、ｓ１４で受信した決済情報を送信してきた携帯端末３である。また、決済処理支援端末２は、入力された取引明細データを、第２入出力部２５において、管理装置４に出力する。
【００８３】
管理装置４は、決済処理支援端末２から入力された取引明細データをデータベースに蓄積的に保存する。店舗で処理された取引は、このデータベースに保存された取引明細データによって管理できる。
【００８４】
図７に戻って、携帯端末３は、ｓ３７で取引明細データを受信すると、この取引明細データの正当性を認証する認証処理を行う（ｓ３８）。携帯端末３は、ｓ３８における認証処理で、ｓ３７で受信した取引明細データが正当でないと判定した場合、取引中止処理を行う（ｓ３９、ｓ４１）。また、携帯端末３は、ｓ３８における認証処理で、ｓ３７で受信した取引明細データが正当であると判定した場合、この取引明細データの内容を示す画面を表示部３３の表示器に表示する（ｓ３９、ｓ４０）。図９は、携帯端末の表示器に表示される取引明細（電子レシート）を示す図である。この取引明細には、図９に示すように、商品毎に、商品名と価格とを対応付けた情報が含まれている。携帯端末３は、この取引明細を保存する機能を有している。
【００８５】
このように、この取引処理システムによれば、決済処理支援端末２の表示器２２ａに表示された２次元バーコードを携帯端末３で撮像すると、その後は、決済処理支援端末２と携帯端末３との間におけるデータの入出力が近距離無線通信で行われる。したがって、携帯端末３の所有者である顧客は、撮像部３２のアングルを調整して、決済処理支援端末２の表示器２２ａに表示された２次元バーコードを撮像した後、携帯端末３を保持している位置を気にする必要がない。これにより、取引金額の決済にかかる携帯端末３の操作性の煩雑さを解消できる。したがって、取引金額の決済に要する時間の短縮を図ることができる。
【００８６】
なお、ＰＯＳ端末１、決済処理支援端末２、および携帯端末３は、上記した処理ステップの順番を変更してもよい。例えば、ｓ５とｓ６とを逆の順番にしてもよいし、ｓ１５とｓ１６とを逆の順番にしてもよい。また、ｓ１９をｓ１１に含めてもよい。
【００８７】
＜４．変形例＞
上記の例では、ＰＯＳ端末１と決済処理支援端末２とは有線、または無線で接続される構成であるとしたが、決済処理支援端末２はＰＯＳ端末１に一体化した構成であってもよい。
【００８８】
また、上記の例では、管理装置４は、有線、または無線で決済処理支援端末２と接続されているとしたが、決済処理支援端末２と接続せず、ＰＯＳ端末１と接続した構成にしてもよい。この場合、上記の例で説明した決済処理支援端末２と管理装置４との間におけるデータの入出力は、必要に応じてＰＯＳ端末１を介して行えばよい。
【００８９】
また、携帯端末３は、ＰＳＰのサーバから取引明細のデータを受信し、決済処理支援端末２から受信した取引明細と照合する機能を有してもよい。
【００９０】
また、上記の例では、決済処理支援端末２は、取引データを示す２次元バーコードを表示するとしたが、１次元のバーコードであってもよいし、バーコード以外の他の種類の光学的読取情報（例えば、ホログラム）であってもよい。
【００９１】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００９２】
さらに、この発明に係る構成と上述した実施形態に係る構成との対応関係は、以下の付記のように記載できる。  
＜付記＞
取引処理装置（１）から、取引番号および取引金額を含む取引データが入力されるデータ入出力部（２４）と、
前記データ入出力部（２４）に入力された前記取引データを示す光学的読取情報を生成する光学的読取情報生成部（２１ａ）と、
前記光学的読取情報生成部（２１ａ）が生成した前記光学的読取情報を表示器（２２ａ）に表示する表示制御部（２１ｂ）と、
携帯端末（３）から無線で送信されてきた、携帯端末識別コードおよび前記取引番号を含む前記取引金額の決済情報を受信する無線通信部（２３）と、を備え、
前記データ入出力部（２４）は、前記無線通信部（２３）で受信した前記決済情報を前記取引処理装置（１）に出力する、決済処理支援端末（２）。
【符号の説明】
【００９３】
１…ＰＯＳ端末
２…決済処理支援端末
３…携帯端末
４…管理装置
１１…制御ユニット
１１ａ…商品登録処理部
１１ｂ…精算処理部
１２…操作部
１３…表示部
１４…印字部
１５…入出力部
２１…制御ユニット
２１ａ…バーコード生成処理部
２１ｂ…表示制御部
２１ｃ…出力制限部
２２…表示部
２２ａ…表示器
２３…近距離無線通信部
２４…第１入出力部
２５…第２入出力部
３１…制御ユニット
３１ａ…バーコード処理部
３１ｂ…決済処理部
３２…撮像部
３３…表示部
３４…操作部
３５…近距離無線通信部
３６…決済データ記憶部
３７…通信部
５２…取引概要
５１…２次元バーコード
５３…決済ボタン
５３ａ…プリペイド決済ボタン
５３ｂ…クレジット決済ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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