(57)【要約】【課題】シートの重量増加を抑制しつつ、運転席が車両後方側へ向けられた状態で前面衝突した場合であっても、ヘッドレスト及びシートバックが変形するのを抑制することができる車両用乗員保護装置を得る。【解決手段】車両用乗員保護装置は、乗員Ｐの背部を支持可能なシートバック１８と、乗員Ｐの頭部を支持可能なヘッドレスト２０とを含んで構成され、車両前方側を向く位置と車両後方側を向く位置との間で相互に回動可能な車両用シート１４と、ステアリングホイール３０と、ステアリングホイール３０の位置を変更可能なステアリング移動機構と、車両用シート１４が車両後方側に向けられた場合に、ステアリング移動機構によってステアリングホイール３０をシートバック１８及びヘッドレスト２０を車両前方側から支持可能な支持位置へ移動させる制御部３２と、を有する。【選択図】図２
2020069815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の背部を支持可能なシートバックと、乗員の頭部を支持可能なヘッドレストとを含んで構成され、車両前方側を向く位置と車両後方側を向く位置との間で相互に回動可能な車両用シートと、
前記車両用シートよりも車両前方側に設けられたステアリングホイールと、
前記ステアリングホイールの位置を変更可能なステアリング移動機構と、
前記車両用シートが車両後方側に向けられた場合に、前記ステアリング移動機構によって前記ステアリングホイールを前記シートバック及び前記ヘッドレストを車両前方側から支持可能な支持位置へ移動させる制御部と、
を有する車両用乗員保護装置。
【請求項２】
前記ステアリング移動機構は、前記ステアリングホイールの高さを調整可能にするチルト機構と、前記ステアリングホイールの車両前後方向の位置を調整可能にするテレスコピック機構とを含んで構成されており、
前記制御部は、前記チルト機構及び前記テレスコピック機構の少なくとも一方により前記ステアリングホイールを前記支持位置へ移動させる請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項３】
前記ステアリングホイールは、中央に位置するハブ部と、前記ハブ部の周囲に配置されたリム部とを含んで構成されており、
前記支持位置において、前記ハブ部が前記シートバックに当接され、前記リム部の上部が前記ヘッドレストに当接されている請求項１又は２に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項４】
前記ヘッドレストの内部には、前記支持位置で前記ステアリングホイールの前記リム部と車両前後方向に対向するヘッドレスト内荷重伝達部材が設けられている請求項３に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項５】
前記ヘッドレスト内荷重伝達部材は、一端側が前記支持位置で前記リム部と車両前後方向に対向しており、他端側が前記ヘッドレストと前記シートバックとを連結するヘッドレストステーに固定されている請求項４に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項６】
前記シートバックの内部には、前記支持位置で前記ステアリングホイールの前記リム部と車両前後方向に対向するシートバック内荷重伝達部材が設けられている請求項３〜５の何れか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水平方向に回転可能なシートを備えた構成が開示されており、運転者がシートを１８０度回転させることで、後部座席の乗員と対面させることができるようになっている。また、特許文献１では、シートの回転角度に応じて作動対象のエアバッグが選択される。同様に、特許文献２には、運転席が１８０度回転可能なシートを備えた構成が開示されている。一方、特許文献３には、車両の衝突が予測された場合に、運転者を拘束するのに最適な位置までステアリングホイールを移動させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０６１２０号公報
【特許文献２】特開２００４−１８９１０９号公報
【特許文献３】特開２００７−２６１２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運転席を１８０度回転させて車両後方側へ向けた状態で車両が前面衝突した場合には、運転席が車両前方側へ向けられた状態で後面衝突した場合よりも衝突荷重が大きくなる可能性が高い。このため、シートバック及びヘッドレストが車室内の周辺部品と干渉して変形する場合がある。一方、シートバック及びヘッドレストを補強した場合、シートの重量が大きくなる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、シートの重量増加を抑制しつつ、運転席が車両後方側へ向けられた状態で前面衝突した場合であっても、ヘッドレスト及びシートバックが変形するのを抑制することができる車両用乗員保護装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の車両用乗員保護装置は、乗員の背部を支持可能なシートバックと、乗員の頭部を支持可能なヘッドレストとを含んで構成され、車両前方側を向く位置と車両後方側を向く位置との間で相互に回動可能な車両用シートと、前記車両用シートよりも車両前方側に設けられたステアリングホイールと、前記ステアリングホイールの位置を変更可能なステアリング移動機構と、前記車両用シートが車両後方側に向けられた場合に、前記ステアリング移動機構によって前記ステアリングホイールを前記シートバック及び前記ヘッドレストを車両前方側から支持可能な支持位置へ移動させる制御部と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の車両用乗員保護装置では、車両用シートは、シートバックとヘッドレストとを含んで構成されている。また、車両用シートは、車両前方側を向く位置と車両後方側を向く位置との間で相互に回動可能に構成されている。このため、運転時には、車両前方側へ向けておき、自動運転時など乗員が運転しない場合には、車両用シートを１８０度回動させて車両後方側へ向けることができる。
【０００８】
ここで、車両用シートよりも車両前方側にはステアリングホイールが設けられており、このステアリングホイールは、ステアリング移動機構によって位置が変更可能とされている。これにより、乗員のドライビングポジションによって任意の位置にステアリングホイールを移動させることができる。
【０００９】
また、制御部を備えており、この制御部は、車両用シートが車両後方側に向けられた場合に、ステアリング移動機構によってステアリングホイールをシートバック及びヘッドレストを車両前方側から支持可能な支持位置へ移動させる。これにより、車両の前面衝突時に車両前方側へ移動しようとするシートバック及びヘッドレストをステアリングホイールで車両前方側から支持することができる。
【００１０】
請求項２に記載の車両用乗員保護装置は、請求項１において、前記ステアリング移動機構は、前記ステアリングホイールの高さを調整可能にするチルト機構と、前記ステアリングホイールの車両前後方向の位置を調整可能にするテレスコピック機構とを含んで構成されており、前記制御部は、前記チルト機構及び前記テレスコピック機構の少なくとも一方により前記ステアリングホイールを前記支持位置へ移動させる。
【００１１】
請求項２に記載の車両用乗員保護装置では、チルト機構及びテレスコピック機構の少なくとも一方によってステアリングホイールを支持位置へ移動させる。これにより、専用の機構を用いることなく、既存の機構を用いてステアリングホイールでシートバック及びヘッドレストを支持することができる。
【００１２】
請求項３に記載の車両用乗員保護装置は、請求項１又は２において、前記ステアリングホイールは、中央に位置するハブ部と、前記ハブ部の周囲に配置されたリム部とを含んで構成されており、前記支持位置において、前記ハブ部が前記シートバックに当接され、前記リム部の上部が前記ヘッドレストに当接されている。
【００１３】
請求項３に記載の車両用乗員保護装置では、ステアリングホイールにおける比較的剛性が高いリム部でヘッドレストを支持することができる。
【００１４】
請求項４に記載の車両用乗員保護装置は、請求項３において、前記ヘッドレストの内部には、前記支持位置で前記ステアリングホイールの前記リム部と車両前後方向に対向するヘッドレスト内荷重伝達部材が設けられている。
【００１５】
請求項４に記載の車両用乗員保護装置では、ヘッドレスト内荷重伝達部材を介してヘッドレストからステアリングホイールへ効果的に衝突荷重を伝達させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の車両用乗員保護装置は、請求項４において、前記ヘッドレスト内荷重伝達部材は、一端側が前記支持位置で前記リム部と車両前後方向に対向しており、他端側が前記ヘッドレストと前記シートバックとを連結するヘッドレストステーに固定されている。
【００１７】
請求項５に記載の車両用乗員保護装置では、ステアリングホイールからヘッドレスト内荷重伝達部材へ作用する反力がヘッドレストステーを介してシートバックへ分散される。これにより、ステアリングホイールから乗員へ反力が作用するのを抑制することができる。
【００１８】
請求項６に記載の車両用乗員保護装置は、請求項３〜５の何れか１項において、前記シートバックの内部には、前記支持位置で前記ステアリングホイールの前記リム部と車両前後方向に対向するシートバック内荷重伝達部材が設けられている。
【００１９】
請求項６に記載の車両用乗員保護装置では、シートバック内荷重伝達部材を介してシートバックからステアリングホイールへ効果的に衝突荷重を伝達させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、請求項１に係る車両用乗員保護装置によれば、シートの重量増加を抑制しつつ、運転席が車両後方側へ向けられた状態で前面衝突した場合であっても、ヘッドレスト及びシートバックが変形するのを抑制することができる。
【００２１】
請求項２に係る車両用乗員保護装置によれば、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００２２】
請求項３及び請求項４に係る車両用乗員保護装置によれば、ヘッドレストの変形を効果的に抑制することができる。
【００２３】
請求項５に係る車両用乗員保護装置によれば、乗員の保護性能を向上させることができる。
【００２４】
請求項６に係る車両用乗員保護装置によれば、シートバックの変形を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る車両用乗員保護装置を備えた車両の運転席周辺を示す側面図である。
【図２】図１の状態から車両用シートが１８０度回動された状態を示す側面図である。
【図３】実施形態に係る車両用シートを構成するヘッドレストの要部を模式的に示す模式図である。
【図４】図２の４−４線で切断した状態を拡大して模式的に示す要部拡大断面図である。
【図５】実施形態に係る車両用乗員保護装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る車両用乗員保護装置を構成するＥＣＵのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係るステアリング移動処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施形態に係る車両用乗員保護装置１０について、図面を参照して説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ及び矢印ＲＨは、車両前方向、車両上方向及び車両右方向をそれぞれ示している。以下、単に前後、上下、左右の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両上下方向の上下、車両前方向を向いた場合の左右を示すものとする。
【００２７】
図１に示されるように、本実施形態の車両用乗員保護装置１０が適用された車両の車室内の前部には、運転席１２が配置されており、運転席１２には車両用シート１４が設けられている。なお、以下の説明において、車両用シート１４に着座した乗員Ｐが向く方向をシート前方側とし、車両用シート１４が車両前方側又は車両後方側を向いた状態における車両幅方向に沿った方向をシート幅方向として説明する。また、本実施形態の車両は、自動走行が可能な所謂自動運転車両とされている。そして、車両は、乗員Ｐが手動で運転を行う手動運転モードと、自動走行する自動運転モードとで切替可能に構成されている。
【００２８】
車両用シート１４は、シートクッション１６、シートバック１８及びヘッドレスト２０を含んで構成されており、車両前方側を向く位置と車両後方側を向く位置との間で相互に回動可能とされている。そして、図１には、車両用シート１４が車両前方側を向いた状態が図示されており、図２には、車両用シート１４が車両後方側を向いた状態が図示されている。
【００２９】
シートクッション１６は、図示しない車室内のフロアに対して水平方向に回動可能に取り付けられており、乗員Ｐの臀部及び大腿部を車両下方側から支持可能に構成されている。そして、このシートクッション１６のシート後方側の端部には、シートバック１８がシート前後方向に回動可能に連結されている。
【００３０】
シートバック１８は、上下方向に延在されており、このシートバック１８におけるシート下方側の端部がシートクッション１６に回動可能に連結されている。そして、このシートバック１８によって乗員Ｐの背部が支持可能とされている。
【００３１】
図４に示されるように、シートバック１８の内部には、シートバックフレーム２２及びシートバック内荷重伝達部材としての第１荷重伝達部材２４が設けられている。シートバックフレーム２２は、シートバック１８の骨格を形成する部材であり、左右に一対設けられてそれぞれ車両上下方向に延在されている。また、シートバック１８の上部には、左右のシートバックフレーム２２をシート幅方向に連結する図示しないアッパフレームが設けられている。
【００３２】
ここで、シートバックフレーム２２はそれぞれ、車両上方側から見た断面形状がシート幅方向に開放された略Ｊ字状に形成されている。具体的には、シートバックフレーム２２は、シート前後方向に延在された横壁部２２Ａと、横壁部２２Ａのシート前方側の端部からシート幅方向内側へ延出された前壁部２２Ｂと、横壁部２２Ａのシート後方側の端部からシート幅方向内側へ延出された後壁部２２Ｃとを含んで構成されている。
【００３３】
前壁部２２Ｂの先端部は、シートバック１８の外形に沿ってシート後方側へ湾曲されている。また、後壁部２２Ｃの先端は、シート前方側へ湾曲されている。そして、この後壁部２２Ｃには、第１荷重伝達部材２４が固定されている。第１荷重伝達部材２４の詳細については後述する。
【００３４】
図１に示されるように、シートバック１８におけるシート上方側の端部には、ヘッドレスト２０が連結されており、このヘッドレスト２０は、乗員Ｐの頭部をシート後方側から支持可能に構成されている。
【００３５】
図３に示されるように、ヘッドレスト２０の内部には、上下方向に延在されたヘッドレストステー２６が設けられており、このヘッドレストステー２６の下端部がシートバック１８における図示しないアッパフレームに連結されている。
【００３６】
ここで、ヘッドレストステー２６は、左右に一対設けられており（図３では片方のヘッドレストステー２６のみ図示されている）、ヘッドレストステー２６にはヘッドレスト内荷重伝達部材としての第２荷重伝達部材２８が設けられている。第２荷重伝達部材の詳細については後述する。
【００３７】
図１に示されるように、車両用シート１４よりの車両前方側には、ステアリングホイール３０が設けられている。ステアリングホイール３０は、車両前後方向に延在された図示しないステアリングコラムの先端に設けられており、中央に位置するハブ部３０Ａと、ハブ部３０Ａの周囲に配置されて乗員が把持するリム部３０Ｂとを含んで構成されている。また、ハブ部３０Ａとリム部３０Ｂとは図示しないスポークによって連結されている。
【００３８】
ここで、ステアリングホイール３０よりも車両前方側にはインストルメントパネル２９が設けられており、このインストルメントパネル２９の内側には制御部としてのＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３２が設けられている。そして、本実施形態の車両用乗員保護装置１０は、ＥＣＵ３２を含んで構成されている。
【００３９】
図５は、車両用乗員保護装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。この図５に示されるように、車両用乗員保護装置１０は、ＥＣＵ３２、チルト機構３４、テレスコピック機構３６、シート角度センサ３８及びリクライニング角度センサ４０を含んで構成されている。そして、ＥＣＵ３２は、チルト機構３４、テレスコピック機構３６、シート角度センサ３８及びリクライニング角度センサ４０とそれぞれ電気的に接続されている。
【００４０】
ここで、チルト機構３４及びテレスコピック機構３６を含んでステアリング移動機構が構成されている。チルト機構３４は、ステアリングコラムの角度を変更することでステアリングホイール３０の高さを調整可能にする機構であり、テレスコピック機構３６は、ステアリングホイール３０の車両前後方向の位置を調整可能にする機構である。そして、このチルト機構３４及びテレスコピック機構３６によってステアリングホイール３０の位置が任意の位置に変更可能とされている。なお、チルト機構３４及びテレスコピック機構３６は、公知の技術を適用することができるため、機構の詳細な説明は省略する。
【００４１】
シート角度センサ３８は、車両用シート１４の水平方向に回動角度を検知するセンサである。ここで、本実施形態の車両用シート１４は、車両前方側を向いた０度の角度と、車両後方側を向いた１８０度の角度との２つの角度に設定可能とされているため、シート角度センサ３８は、車両用シート１４の角度が０度であるか１８０度であるかを検知する。
【００４２】
リクライニング角度センサ４０は、シートクッション１６に対するシートバック１８のリクライニング角度を検知するセンサである。
【００４３】
図６は、ＥＣＵ３２のハードウェア構成を示すブロック図である。この図６に示されるように、ＥＣＵ３２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：プロセッサ）４２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４６、ストレージ４８及びユーザインタフェース５０を含んで構成されている。各構成は、バス５２を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ４２は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４４又はストレージ４８からプログラムを読み出し、ＲＡＭ４６を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４４又はストレージ４８に記録されているプログラムに従って、上記各構成の制御および各種の演算処理を行う。
【００４５】
ＲＯＭ４４は、各種プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ４６は、作業領域として一時的にプログラムまたはデータを記憶する。ストレージ４８は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、および各種データを格納する。
【００４６】
ユーザインタフェース５０は、乗員Ｐが各種操作を行うためのインタフェースであり、例えば、タッチパネルを備えた液晶ディスプレイ、音声入力部及び押下可能なボタンの少なくとも一つを含む。
【００４７】
次に、シートバック１８に設けられた第１荷重伝達部材２４と、ヘッドレスト２０に設けられた第２荷重伝達部材２８について説明する。
【００４８】
図４に示されるように、第１荷重伝達部材２４は、略板状に形成されてシート幅方向に延在されており、この第１荷重伝達部材２４のシート幅方向外側の端部がシートバックフレーム（サイドフレーム）２２の後壁部２２Ｃに溶接などによって固定されている。
【００４９】
一方、第１荷重伝達部材２４のシート幅方向内側の端部は、シートバック１８におけるシート幅方向の中央部分まで延在されており、シート幅方向外側の部分よりもシート後方側に位置している。そして、この第１荷重伝達部材２４のシート幅方向内側の端部は、車両用シート１４が車両後方側を向いた状態で、ステアリングホイール３０のリム部３０Ｂと車両前後方向に対向している。
【００５０】
図３に示されるように、第２荷重伝達部材２８は、左右一対のヘッドレストステー２６に架け渡された略板状の部材であり、シート幅方向から見てシート前方側からシート後方側へ向かうにつれてシート下方側へ傾斜している。
【００５１】
第２荷重伝達部材２８のシート前方側の端部には、ヘッドレストステー２６に沿ってシート上方側へ屈曲された前側フランジ部２８Ａが形成されており、この前側フランジ部２８Ａが溶接などによってヘッドレストステー２６に固定されている。
【００５２】
また、第２荷重伝達部材２８のシート後方側の端部には、ヘッドレスト２０の外形に沿ってシート下方側へ屈曲された後側フランジ部２８Ｂが形成されている。そして、この後側フランジ部２８Ｂは、車両用シート１４が車両後方側を向いた状態で、ステアリングホイール３０のリム部３０Ｂと車両前後方向に対向している。
【００５３】
なお、図３及び図４におけるステアリングホイール３０の位置は、ステアリング移動機構を構成するチルト機構３４及びテレスコピック機構３６によって移動された後の位置である。ステアリングホイール３０を移動させるステアリング移動処理の流れについて図７のフローチャートを参照して説明する。例えば、ＣＰＵ４２がＲＯＭ４４又はストレージ４８からプログラムを読み出して、ＲＡＭ４６に展開して実行することによってステアリング移動処理が行われる。
【００５４】
図７に示されるように、ＣＰＵ４２は、ステップＳ１０２で自動運転がＯＮになったか否かを判断する。例えば、乗員Ｐの操作によって車両の自動運転が開始されると、自動運転が開始されたことがＥＣＵ３２に伝達され、この信号によって自動運転がＯＮになったと判断してもよい。
【００５５】
ＣＰＵ４２は、ステップＳ１０２で自動運転がＯＮになったと判断された場合、ステップＳ１０４の処理へ移行する。また、ＣＰＵ４２は、ステップＳ１０２で自動運転がＯＮになったと判断されなかった場合、すなわち、自動運転がＯＦＦであると判断された場合、繰り返しステップＳ１０２の処理を行う。
【００５６】
ＣＰＵ４２は、ステップＳ１０４で車両用シート１４が車両後方側を向いているか否かについて判断する。ここでは、ＣＰＵ４２は、シート角度センサ３８（図５参照）によって検知された車両用シート１４の角度が１８０度であった場合、車両用シート１４が車両後方側を向いていると判断される。
【００５７】
なお、本実施形態では、ステップＳ１０２で自動運転がＯＮになったと判断されなかった場合には、車両用シート１４が車両前方側を向いた状態が維持されるように、車両用シート１４の回動機構をロックさせるように構成されている。
【００５８】
ＣＰＵ４２は、ステップＳ１０４で車両用シート１４が車両後方側を向いていると判断した場合、ステップＳ１０６の処理へ移行する。また、ＣＰＵ４２は、ステップＳ１０４で車両用シート１４が車両後方側を向いていないと判断した場合、すなわち、車両用シート１４が車両前方側を向いている場合には、繰り返しステップＳ１０４の処理を行う。
【００５９】
ＣＰＵ４２は、ステップＳ１０６で車両用シート１４におけるシートバック１８のリクライニング角度を検知する。具体的には、ＣＰＵ４２は、リクライニング角度センサ４０（図５参照）によって検知されたリクライニング角度の情報を受信してシートバック１８のリクライニング角度を検知する。
【００６０】
ＣＰＵ４２は、ステップＳ１０８でステアリングホイール３０を移動させる。本実施形態では、ＣＰＵ４２は、チルト機構３４及びテレスコピック機構３６の両方の機構を作動させることで、図２に示されるように、ステアリングホイール３０をシートバック１８及びヘッドレスト２０を車両前方側から支持可能な支持位置まで移動させる。そして、ステアリング移動処理が終了される。
【００６１】
ここで、図２において、ステアリングホイール３０が移動される前の状態が二点鎖線で図示されており、ステアリングホイール３０が支持位置へ移動された状態が実線で図示されている。そして、支持位置では、ステアリングホイール３０のハブ部３０Ａがシートバック１８のシート後方側の面に当接されており、リム部３０Ｂの上部がヘッドレスト２０のシート後方側の面に当接されている。
【００６２】
また、本実施形態では、シートバック１８のリクライニング角度を検知することで、シートバック１８を効果的に車両後方側から支持できる支持位置へステアリングホイール３０を移動させるように構成されている。例えば、シートバック１８のリクライニング角度が大きい場合、すなわち、シートバック１８がシート後方側へ倒れている場合、このシートバック１８のシート後方側の面の傾斜に合わせてステアリングホイール３０の角度を大きくさせる。
【００６３】
ここで、図４に示されるように、ステアリングホイール３０が支持位置に移動した状態では、第１荷重伝達部材２４のシート幅方向内側の端部は、ステアリングホイール３０のリム部３０Ｂと車両前後方向に対向している。また、ステアリングホイール３０のハブ部３０Ａがシートバック１８のシート後方側の面に当接している。
【００６４】
また、図３に示されるように、ステアリングホイール３０が支持位置に移動した状態では、第２荷重伝達部材２８の後側フランジ部２８Ｂがステアリングホイール３０のリム部３０Ｂと車両前後方向に対向している。
【００６５】
なお、車両用シート１４が車両後方側を向いた状態から、車両前方側を向くように回動させることで、チルト機構３４及びテレスコピック機構３６によってステアリングホイール３０が元の位置へ戻される。
【００６６】
（作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６７】
本実施形態の車両用乗員保護装置１０では、図１及び図２に示されるように、車両用シート１４は、車両前方側を向く位置と車両後方側を向く位置との間で相互に回動可能に構成されている。このため、手動運転モードでは、自動運転モードなどの乗員Ｐが運転を行わない場合には、車両用シート１４を１８０度回動させて車両後方側へ向けることができる。このようにすれば、後席に着座した乗員と対面して会話などを行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態では、チルト機構３４及びテレスコピック機構３６（図５参照）によってステアリング移動機構が構成されており、このステアリング移動機構によってステアリングホイール３０の位置を変更可能とされている。これにより、乗員Ｐのドライビングポジションによって任意の位置にステアリングホイール３０を移動させることができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、車両用シート１４が車両後方側に向けられた場合に、チルト機構３４及びテレスコピック機構３６によってステアリングホイール３０が支持位置へ移動される。そして、この支持位置では、ステアリングホイール３０によってシートバック１８及びヘッドレスト２０が車両前方側から支持可能となる。これにより、車両の前面衝突時に車両前方側へ移動しようとするシートバック１８及びヘッドレスト２０をステアリングホイール３０で車両前方側から支持することができる。
【００７０】
ここで、車両用シート１４が車両前方側を向いている場合に後面衝突した場合と、車両用シート１４が車両後方側を向いている場合に前面衝突した場合とでは、何れも車両用シート１４がシート後方側へ慣性移動しようとする。一方で、車両の前面衝突において、対向車が自車に向かって走行している場合では、後面衝突時よりも大きな衝突荷重が入力されることがある。このため、車両用シート１４が車両後方側を向いている場合における車両前面衝突時には、シートバック１８及びヘッドレスト２０の変形を抑制することが求められる。
【００７１】
本実施形態では、上述したように、ステアリングホイール３０によってシートバック１８及びヘッドレスト２０を車両前方側から支持することにより、シートバック１８及びヘッドレスト２０の補強を最小限に抑えることができる。すなわち、車両用シート１４の重量増加を抑制しつつ、ヘッドレスト２０及びシートバック１８が変形するのを抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、チルト機構３４及びテレスコピック機構３６よってステアリングホイール３０を支持位置へ移動させる。このため、ステアリングホイール３０を支持位置へ移動させるための専用の機構を用いることなく、ステアリングホイール３０でシートバック１８及びヘッドレスト２０を支持することができる。この結果、部品点数が増加するのを抑制することができる。特に、本実施形態のように、チルト機構３４及びテレスコピック機構３６の両方の機構を作動させることにより、何れか一方の機構だけを作動させてステアリングホイール３０を移動させる場合と比較して、ステアリングホイール３０の位置を細かく制御することができる。
【００７３】
さらに、本実施形態では、図４に示されるように、ステアリングホイール３０のリム部３０Ｂが第１荷重伝達部材２４と車両前後方向に対向しているため、前面衝突時には、第１荷重伝達部材２４を介してシートバック１８からステアリングホイール３０へ効果的に衝突荷重を伝達させることができる。この結果、シートバック１８の変形を効果的に抑制することができる。
【００７４】
さらにまた、本実施形態では、図３に示されるように、ステアリングホイール３０のリム部３０Ｂが第２荷重伝達部材２８と車両前後方向に対向しているため、前面衝突時には、ステアリングホイール３０における比較的剛性が高いリム部３０Ｂでヘッドレスト２０を支持することができる。すなわち、第２荷重伝達部材２８を介してヘッドレスト２０からステアリングホイール３０へ効果的に衝突荷重を伝達させることができる。
【００７５】
特に、本実施形態では、第２荷重伝達部材２８の前側フランジ部２８Ａがヘッドレストステー２６に固定されているため、ステアリングホイール３０から第２荷重伝達部材２８へ作用する反力をシートバック１８へ分散させることができる。これにより、ステアリングホイール３０から乗員Ｐへ反力が作用するのを抑制することができる。この結果、乗員Ｐの保護性能を向上させることができる。
【００７６】
以上、実施形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、チルト機構３４及びテレスコピック機構３６の両方を作動させてステアリングホイール３０を支持位置へ移動させたが、これに限定されない。すなわち、チルト機構３４及びテレスコピック機構３６の少なくとも一方によりステアリングホイール３０を支持位置へ移動させる構成としてもよい。
【００７７】
また、車両用シート１４を回動させて車両後方側に向ける際に、テレスコピック機構３６によってステアリングホイール３０を車両前方側へ移動させてもよい。このようにすれば、車室内の空間を広く活用することができる。
【００７８】
また、上記実施形態では、ステアリングホイール３０を支持位置に移動させた状態では、ステアリングホイール３０がシートバック１８及びヘッドレスト２０と当接していたが、これに限定されない。すなわち、前面衝突時にシートバック１８及びヘッドレスト２０を支持可能な位置であれば、ステアリングホイール３０とシートバック１８及びヘッドレスト２０との間に隙間があってもよい。
【００７９】
さらに、上記実施形態では、シートバック１８のリクライニング角度を検知しておき、このリクライニング角度に応じてステアリングホイール３０の支持位置を調整したが、これに限定されない。例えば、ステアリングホイール３０の支持位置を所定の位置に設定し、シートバック１８のリクライニング角度に関わらずに同じ支持位置へ移動させる構成としてもよい。この際、ステアリングホイール３０の内部に荷重センサなどを搭載しておき、ステアリングホイール３０がシートバック１８に当接した状態で移動を停止させるようにしてもよい。また、車両用シート１４を車両後方側へ向けた際に、シートバック１８のリクライニング角度を支持に最適な角度に調整するように制御してもよい。
【００８０】
さらにまた、上記実施形態において、衝突時に衝撃を吸収させる所謂衝撃吸収ステアリングを用いてもよい。この場合、シートバック１８及びヘッドレスト２０からステアリングホイール３０へ衝撃が入力された場合に、衝撃吸収機構が作動することで、乗員Ｐへ反力が入力されるのを抑制することができる。
【００８１】
また、上記実施形態において、ステアリングホイール３０の支持位置は、乗員Ｐが手動運転時に調整できる可動範囲を超えた位置に設定してもよい。この場合、車両用シート１４が車両前方側を向いている状態では、ステアリングホイール３０を所定の範囲内でのみ移動できるように制限させ、車両用シート１４を車両後方側に向けた際に、この制限を解除するように制御してもよい。
【００８２】
さらに、上記実施形態では、図４に示されるように、シートバック１８の内部に第１荷重伝達部材２４を設けたが、これに限定されない。例えば、シートバック１８を構成するバックボードを硬質の部材で形成して、衝突荷重を伝達できるようにしてもよい。また、第１荷重伝達部材２４にエネルギー吸収構造を適用してもよい。このようにすれば、衝突初期には、第１荷重伝達部材２４を介して衝突荷重をステアリングホイール３０へ伝達させることができ、その後に第１荷重伝達部材２４が塑性変形するなどして衝突荷重の少なくとも一部を吸収することができる。
【００８３】
さらにまた、上記実施形態では、図３に示されるように、ヘッドレスト２０の内部に第２荷重伝達部材２８を設けたが、これに限定されない。例えば、第２荷重伝達部材２８に替えて、ヘッドレスト２０のシート後方側に硬質パッドを充填し、この硬質パッドによって衝突荷重を伝達させる構成としてもよい。また、第２荷重伝達部材２８にエネルギー吸収構造を適用してもよい。このようにすれば、衝突初期には、第２荷重伝達部材２８を介して衝突荷重をステアリングホイール３０へ伝達させることができ、その後に第２荷重伝達部材２８が塑性変形するなどして衝突荷重の少なくとも一部を吸収することができる。
【００８４】
また、上記実施形態のステアリングホイール３０は、略円形のリム部３０Ｂを備えていたが、これに限定されず、リム部が分断されたステアリングホイールを用いてもよい。例えば、ステアリングホイールの左右両側にグリップ部が設けられたステアリングホイールが採用された場合、ステアリングホイールの上部にはリム部が存在しないこととなる。このような場合であっても、ステアリングホイールを９０度回転させることで、グリップ部をヘッドレスト３０に対向させることができ、ヘッドレスト３０を車両後方側から支持できるようになる。なお、この場合には、ステアリングホイールを回転させてもタイヤの舵角が変わらないように制御される。
【符号の説明】
【００８５】
１０      車両用乗員保護装置
１４      車両用シート
１８      シートバック
２０      ヘッドレスト
２４      第１荷重伝達部材（シートバック内荷重伝達部材）
２６      ヘッドレストステー
２８      第２荷重伝達部材（ヘッドレスト内荷重伝達部材）
３０      ステアリングホイール
３０Ａ    ハブ部
３０Ｂ    リム部
３２      ＥＣＵ（制御部）
３４      チルト機構（ステアリング移動機構）
３６      テレスコピック機構（ステアリング移動機構）
Ｐ        乗員
【図１】
2020069815.tif 000003
【図２】
2020069815.tif 000004
【図３】
2020069815.tif 000005
【図４】
2020069815.tif 000006
【図５】
2020069815.tif 000007
【図６】
2020069815.tif 000008
【図７】
2020069815.tif 000009