(57)【要約】【課題】例えば、より小型化することができるような、より不都合の少ない新規な構成のマスタシリンダを得る。【解決手段】  本開示のマスタシリンダは、例えば、円筒状の第一外周面を有し、操作部材に対する制動操作および制動解除操作に応じて第一外周面の軸方向に往復動する第一ピストンと、第一外周面と軸方向に相対的にスライドする内周面を有し、第一ピストンとの間に当該第一ピストンの軸方向への往復動に応じて容積が変化する第一油室が設けられたハウジングと、第一ピストンに設けられた第一部位と、ハウジングかあるいは当該ハウジングに対して第一外周面の周方向に静止した部材に設けられた第二部位と、を有し、第一部位と第二部位との作用により、ハウジングに対する第一ピストンの軸方向への直動をハウジングに対する第一ピストンの周方向への回転に変換する直動回転変換機構と、を備える。【選択図】図６
2020157932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の第一外周面を有し、操作部材に対する制動操作および制動解除操作に応じて前記第一外周面の軸方向に往復動する第一ピストンと、
前記第一外周面と前記軸方向に相対的にスライドする内周面を有し、前記第一ピストンとの間に当該第一ピストンの前記軸方向への往復動に応じて容積が変化する第一油室が設けられたハウジングと、
前記第一ピストンに設けられた第一部位と、前記ハウジングかあるいは当該ハウジングに対して前記第一外周面の周方向に静止した部材に設けられた第二部位と、を有し、前記第一部位と前記第二部位との作用により、前記ハウジングに対する前記第一ピストンの前記軸方向への直動を前記ハウジングに対する前記第一ピストンの周方向への回転に変換する直動回転変換機構と、
を備えた、マスタシリンダ。
【請求項２】
前記第一部位および前記第二部位は、
前記操作部材に対する非操作時には前記軸方向に離間し、
前記操作部材に対する制動操作時における前記ハウジングに対する前記第一ピストンの前記軸方向への直動に応じて互いに近付いて接触し、
前記直動回転変換機構は、前記第一部位と前記第二部位とが前記軸方向に離間した状態では作動せず、前記第一部位と前記第二部位とが接触した状態で作動する、請求項１に記載のマスタシリンダ。
【請求項３】
前記直動回転変換機構は、
前記第一部位および前記第二部位のうち一方に設けられ、前記軸方向に向かうにつれて前記周方向に向かうガイド面と、
前記第一部位および前記第二部位のうち他方に設けられ、前記ガイド面に沿って案内されるスライダと、
を有し、
前記第一ピストンの前記軸方向への移動に伴って、前記ガイド面が前記スライダを案内することにより、前記第一ピストンが前記ハウジングに対して相対的に前記周方向に回転する、請求項１または２に記載のマスタシリンダ。
【請求項４】
前記直動回転変換機構は、
前記第一部位および前記第二部位のうち一方に設けられた可動部材と、
前記第一部位および前記第二部位のうち他方に設けられ、前記可動部材に保持される被保持部と、
を有し、
前記可動部材は、第一位置で前記被保持部を保持し当該第一位置から前記軸方向および前記周方向に離間した第二位置へ移動させることができ、
前記第一ピストンの前記第一外周面に沿った第一軸方向への移動に伴って、前記可動部材が前記被保持部を保持して前記第一位置から前記第二位置へ動くことにより、前記第一ピストンが前記ハウジングに対して相対的に前記周方向に回転する、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のマスタシリンダ。
【請求項５】
前記直動回転変換機構は、
前記可動部材に設けられた第一噛合部と、
前記被保持部に前記周方向に沿って設けられ、前記第一噛合部と前記軸方向に離間可能であるとともに、前記軸方向に近付いた前記第一噛合部と噛合可能な複数の第二噛合部と、
を有し、
前記第一ピストンの前記第一軸方向とは反対の第二軸方向への移動に伴って、前記被保持部を前記第一位置へ戻すことなく前記可動部材を前記第二位置から前記第一位置へ戻すことにより、前記複数の第二噛合部のうち前記第一噛合部に対して前記軸方向に並ぶ前記第二噛合部を変更する、相対位相回転機構を備えた、請求項４に記載のマスタシリンダ。
【請求項６】
前記第一ピストンを付勢するコイルスプリングを備え、
前記第二部位は、前記第一ピストンとは反対側で前記コイルスプリングを保持する保持部材に設けられた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のマスタシリンダ。
【請求項７】
前記内周面と前記軸方向に相対的にスライドする第二外周面を有し、前記ハウジング内において前記第一ピストンとの間に第二油室を形成する第二ピストンと、
前記第二ピストンを前記第一ピストンに連動して前記周方向に回転させる連動機構と、を備えた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のマスタシリンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マスタシリンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングにマスタピストンとは別に設けられた回転体が回転することにより、マスタピストンが回転するよう構成されたマスタシリンダが、知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】韓国特許出願公開第２００７−００１１９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のマスタシリンダでは、マスタピストンとは別に回転体が設けられている。このため、回転体が存在する分、例えば、マスタシリンダが大型化したり、複雑化したりする虞があった。
【０００５】
そこで、本開示の課題の一つは、例えば、より小型化することができるような、より不都合の少ない新規な構成のマスタシリンダを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のマスタシリンダは、例えば、円筒状の第一外周面を有し、操作部材に対する制動操作および制動解除操作に応じて上記第一外周面の軸方向に往復動する第一ピストンと、上記第一外周面と上記軸方向に相対的にスライドする内周面を有し、上記第一ピストンとの間に当該第一ピストンの上記軸方向への往復動に応じて容積が変化する第一油室が設けられたハウジングと、上記第一ピストンに設けられた第一部位と、上記ハウジングかあるいは当該ハウジングに対して上記第一外周面の周方向に静止した部材に設けられた第二部位と、を有し、上記第一部位と上記第二部位との作用により、上記ハウジングに対する上記第一ピストンの上記軸方向への直動を上記ハウジングに対する上記第一ピストンの周方向への回転に変換する直動回転変換機構と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、例えば、第一ピストンを回転させる回転部材を当該第一ピストンとは別に設ける必要が無いため、当該回転部材を当該第一ピストンとは別に有する構成に比べて、マスタシリンダを、より小型に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態のマスタシリンダの例示的かつ模式的な断面図である。
【図２】図２は、実施形態のピストンの例示的かつ模式的な側面図である。
【図３】図３は、実施形態のリテーナの例示的かつ模式的な側面図である。
【図４】図４は、実施形態のリテーナの軸方向に見た場合の例示的かつ模式的な正面図である。
【図５】図５は、実施形態の可動部材の図４の方向Ｖに見た場合の例示的かつ模式的な側面図である。
【図６】図６は、実施形態の直動回転変換機構の例示的かつ模式的な作動図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例の直動回転変換機構の径方向に見た場合の例示的かつ模式的な側面図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例の直動回転変換機構の軸方向に見た場合の例示的かつ模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１０】
以下の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１１】
［実施形態］
以下の説明では、軸心Ｃの軸方向を単に軸方向と称し、軸心Ｃの径方向を単に径方向と称し、軸心Ｃの周方向を単に周方向と称する。軸方向については、例えばブレーキペダルのような操作部材に対する制動操作に応じてピストン１２，１１が移動する方向を第一軸方向Ｄａ１と称し、当該第一軸方向Ｄａ１の反対方向を第二軸方向Ｄａ２と称する。また、周方向については、後述する直動回転変換機構４０によりピストン１１が回転する方向を第一周方向Ｄｐ１と称し、当該第一周方向Ｄｐ１の反対方向を第二周方向Ｄｐ２と称する。
【００１２】
図１は、マスタシリンダ１の断面図である。図１に示されるマスタシリンダ１は、所謂タンデムタイプである。マスタシリンダ１は、ハウジング１０、ピストン１１、およびピストン１２を備えている。
【００１３】
マスタシリンダ１は、例えば、エンジンルーム内に配置されている。マスタシリンダ１は、ピストン１１，１２の作動に応じて、ブレーキ液を、いずれも不図示のアクチュエータひいてはホイールシリンダに供給する。アクチュエータは、マスタシリンダ１とホイールシリンダとの間に介在している。アクチュエータは、不図示のブレーキペダルのストローク量等に基づいて、ホイールシリンダに液圧（ブレーキ液圧）を印加する。ホイールシリンダの液圧によってブレーキパッドがディスクロータに押し付けられ、ホイールが制動される。
【００１４】
ハウジング１０は、略有底円筒状の形状を有しており、内部には、凹部１０ａが設けられている。凹部１０ａの内周面１０ｂは、略円筒状の形状を有しており、軸方向に延びている。ただし、内周面１０ｂは、段差を有しており、直径が異なる複数の円筒区間が、軸方向に並んでいる。凹部１０ａの底面１０ｃは、略円形状かつ略平面状の形状を有しており、内周面１０ｂの第一軸方向Ｄａ１に隣接し、軸方向と直交し、第二軸方向Ｄａ２を向いている。凹部１０ａは、シリンダ部とも称されうる。
【００１５】
凹部１０ａ内には、ピストン１１およびピストン１２が軸方向に移動可能に収容されている。ピストン１１は、外周面１１ａおよび底壁１１ｂ、を有している。外周面１１ａは、略円筒状の形状を有しており、内周面１０ｂと面している。ピストン１１の移動に伴い、外周面１１ａは内周面１０ｂと軸方向に相対的にスライドする。底壁１１ｂは、軸方向と交差し、略円板状の形状を有している。底壁１１ｂは、隔壁とも称されうる。ピストン１１は、第一ピストンの一例であり、外周面１１ａは、第一外周面の一例である。
【００１６】
ピストン１２は、外周面１２ａおよび底壁１２ｂ、を有している。外周面１２ａは、略円筒状の形状を有しており、内周面１０ｂと面している。ピストン１２の移動に伴い、外周面１２ａは内周面１０ｂと軸方向に相対的にスライドする。底壁１２ｂは、軸方向と交差し、略円板状の形状を有している。底壁１２ｂは、隔壁とも称されうる。ピストン１２は、第二ピストンの一例であり、外周面１２ａは、第二外周面の一例である。
【００１７】
凹部１０ａ内において、底面１０ｃとピストン１１との間には液室Ｒ１が形成され、ピストン１１とピストン１２との間には液室Ｒ２が形成されている。液室Ｒ１，Ｒ２は、それぞれ、不図示のリザーバと接続されるとともに、アクチュエータを介してホイールシリンダと接続されている。
【００１８】
凹部１０ａの底面１０ｃとピストン１１の底壁１１ｂとの間には、軸方向に延びたコイルスプリング１３が介在し、底壁１１ｂとピストン１２の底壁１２ｂとの間には、軸方向に延びたコイルスプリング１４が介在している。コイルスプリング１３，１４の巻回中心は、軸方向に沿っている。コイルスプリング１３，１４は、それぞれ圧縮ばねである。
【００１９】
また、底面１０ｃと底壁１１ｂとの間には、コイルスプリング１３のリテーナ１５，１６が設けられ、底壁１１ｂと底壁１２ｂとの間には、コイルスプリング１４のリテーナ１７，１８が設けられている。リテーナ１５，１６，１７，１８は、ストッパとも称されうる。
【００２０】
ピストン１１の外周面１１ａと凹部１０ａの内周面１０ｂとの間、およびピストン１２の外周面１２ａと内周面１０ｂとの間には、シール部材１９が介在し、それぞれ、液室Ｒ１，Ｒ２間、および液室Ｒ１と外部との間での作動液の漏れを防止している。
【００２１】
このような構成において、ドライバが、例えばブレーキペダルのような操作部材を操作すると、不図示のプッシュロット等を介してピストン１２が第一軸方向Ｄａ１に押され、液室Ｒ２からアクチュエータに作動液が送出されるとともに、液室Ｒ２の圧力上昇に応じてピストン１１が第一軸方向Ｄａ１に移動し、液室Ｒ１からアクチュエータに作動液が送出される。
【００２２】
さらに、本実施形態では、マスタシリンダ１は、ハウジング１０に対してピストン１１を軸心Ｃ回りに回転するための直動回転変換機構４０を備えている。直動回転変換機構４０は、ハウジング１０に対するピストン１１の第一軸方向Ｄａ１への相対的な直動を、ハウジング１０に対するピストン１１の第一周方向Ｄｐ１への相対的な回転に変換する。
【００２３】
図２は、ピストン１１の断面図、図３は、リテーナ１５の断面図、図４は、リテーナ１５の第一軸方向Ｄａ１に見た正面図である。図２に示されるように、ピストン１１の第一軸方向Ｄａ１の端面１１ｃは、円環状の形状を有している。この端面１１ｃには、周方向に沿って複数の鋸歯１１ｃ１が互いに並んでいる。複数の鋸歯１１ｃ１は、第一軸方向Ｄａ１に面し、互いに周方向に隣接し、円環状かつ無端状の列を成している。ただし、鋸歯１１ｃ１の列は、必ずしも端面１１ｃの全周に渡って設けられなくてもよい。鋸歯１１ｃ１の列を有した端面１１ｃは、直動回転変換機構４０の第一部位として機能する。
【００２４】
図３，４に示されるように、リテーナ１５は、ベース１５ａおよびピン１５ｂを有している。ベース１５ａは、円板状の形状を有し、軸方向と直交している。ベース１５ａの第一軸方向Ｄａ１の端面１５ａ１は、ハウジング１０の凹部１０ａの底面１０ｃと接している。また、ベース１５ａの第二軸方向Ｄａ２の端面１５ａ２は、図１に示されるように、コイルスプリング１３の第一軸方向Ｄａ１の端部と接し、当該端部を支持している。コイルスプリング１３から第一軸方向Ｄａ１へ付勢力を受けることにより、ベース１５ａは底面１０ｃに押し付けられ、当該底面１０ｃに対して周方向に静止している。ピン１５ｂは、略棒状の形状を有し、ベース１５ａの中央部から第二軸方向Ｄａ２に突出している。リテーナ１５は、保持部材の一例である。リテーナ１５は、例えばエンジニアリングプラスチックのような、合成樹脂材料で作られている。
【００２５】
リテーナ１５のベース１５ａには、鋸歯４１ｃを有した可動部材４１が設けられている。鋸歯４１ｃを有した可動部材４１は、直動回転変換機構４０の第二部位として機能する。
【００２６】
図５は、可動部材４１を図４の方向Ｖに見た側面図である。図３，４に示されるように、可動部材４１は、ベース１５ａの周縁１５ａ３から径方向外方に突出した状態で設けられている。より詳しくは、可動部材４１の根元に位置する接続部４１ａがベース１５ａの周縁１５ａ３から径方向外方に突出し、図５に示されるように、当該接続部４１ａから、第一周方向Ｄｐ１に向かうにつれて第二軸方向Ｄａ２に向けて螺旋状に、アーム４１ｂが延びている。このアーム４１ｂは、周方向に対して傾斜するとともに軸方向に対しても傾斜している。そして、アーム４１ｂの第二軸方向Ｄａ２の端面に、周方向に沿って複数の鋸歯４１ｃが設けられている。鋸歯４１ｃの列は、アーム４１ｂに沿って、第二軸方向Ｄａ２に向かうにつれて第一周方向Ｄｐ１に向けて螺旋状に並んでいる。ただし、これら複数の鋸歯４１ｃは、第二軸方向Ｄａ２に対して傾斜しているものの、第二軸方向Ｄａ２に面している。
【００２７】
ここで、本実施形態では、可動部材４１は、リテーナ１５と一体に作られており、リテーナ１５の一部であるとも言える。したがって、可動部材４１は、リテーナ１５と同じ合成樹脂材料で作られている。図５は、可動部材４１に第一軸方向Ｄａ１に力が作用していない自由状態Ｆｓを示している。図５に示されるように、アーム４１ｂに第一軸方向Ｄａ１に力Ｆが作用すると、接続部４１ａおよびその近傍が弾性変形し、アーム４１ｂは、接続部４１ａを支点として図５の反時計回り方向ＣＣＷに回動し、図５に二点鎖線で示される押圧状態Ｐｓとなる。押圧状態Ｐｓにおいて、アーム４１ｂの軸方向に対する傾斜が解消され、アーム４１ｂおよび鋸歯４１ｃの列は、周方向に沿う。第一軸方向Ｄａ１への押圧を解除すると、アーム４１ｂは、接続部４１ａを支点として図５の時計回り方向ＣＷに回動し、自由状態Ｆｓに復帰する。このように、アーム４１ｂは、第一軸方向Ｄａ１への押圧および押圧解除に応じて揺動する。そして、接続部４１ａは、押圧状態Ｐｓから自由状態Ｆｓへ向けてアーム４１ｂを弾性的に付勢している。接続部４１ａは、付勢部材あるいは付勢部の一例である。
【００２８】
図６は、直動回転変換機構４０の作動図である。ここで、図６は、周方向を紙面に沿う方向に広げた展開図である。よって、第一周方向Ｄｐ１は、図６の左右方向に沿っている。ピストン１１の端面１１ｃと可動部材４１とが離間した状態Ｓ１では、直動回転変換機構４０は作動しない。この状態Ｓ１では、アーム４１ｂは自由状態Ｆｓにある。
【００２９】
ピストン１１が、ハウジング１０に対して第一軸方向Ｄａ１に直動し、端面１１ｃが可動部材４１と接触した時点から、直動回転変換機構４０の作動が開始する。
【００３０】
上述したように、アーム４１ｂは、第一軸方向Ｄａ１へ押圧力を受けた状態Ｓ２では、自由状態Ｆｓから接続部４１ａおよびその近傍の弾性変形に伴って揺動し、押圧状態Ｐｓとなる。
【００３１】
ここで、図６に示されるように、状態Ｓ１から状態Ｓ２へ遷移する際、端面１１ｃに設けられた鋸歯１１ｃ１のうち、ピストン１１の第一軸方向Ｄａ１への直動（第１ストローク）により最初に可動部材４１の鋸歯４１ｃと接触する鋸歯１１ｃ１（Ｔ１）の先端の位置Ｐ１は、鋸歯４１ｃと噛み合った状態でのアーム４１ｂの揺動により、当該位置Ｐ１に対して第一軸方向Ｄａ１および第一周方向Ｄｐ１へ離れた位置Ｐ２へ移動する。すなわち、アーム４１ｂの揺動に伴い、ピストン１１は、第一周方向Ｄｐ１へ回転する。このように、本実施形態では、直動回転変換機構４０は、鋸歯４１ｃを有して揺動するアーム４１ｂを有した可動部材４１と、ピストン１１の端面１１ｃの鋸歯１１ｃ１と、を含む。鋸歯４１ｃは、第一噛合部の一例であり、端面１１ｃは、被保持部の一例であり、鋸歯１１ｃ１は、第二噛合部の一例であり、また、位置Ｐ１は、第一位置の一例であり、位置Ｐ２は、第二位置の一例である。可動部材４１は、ガイド部材とも称されうる。
【００３２】
そして、ピストン１１による第一軸方向Ｄａ１への押圧力が解除され、ピストン１１が戻る、すなわち第二軸方向Ｄａ２へ直動する状態Ｓ３では、接続部４１ａの弾性によってアーム４１ｂは押圧状態Ｐｓから自由状態Ｆｓへ戻る。ここで、アーム４１ｂの、戻り行程における当初の移動方向は、第二軸方向Ｄａ２に略沿っている。よって、ピストン１１は、可動部材４１から、第二軸方向Ｄａ２に略沿う付勢力を受けるため、ピストン１１の可動部材４１からの第二軸方向Ｄａ２への分離が促進される。したがって、押圧解除によってピストン１１が第二軸方向Ｄａ２へ直動する際に、可動部材４１からピストン１１が第二周方向Ｄｐ２へ受ける力は小さいかあるいは略０となる。このような理由から、ピストン１１は、状態Ｓ１から状態Ｓ２を経て状態Ｓ３に至る過程において、第一周方向Ｄｐ１へは回転するが、第二周方向Ｄｐ２へは殆ど回転しない。
【００３３】
また、図６中で状態Ｓ１と状態Ｓ３とを比較すればわかるように、ピストン１１は、状態Ｓ１から状態Ｓ２を経て状態Ｓ３に至る過程において、鋸歯１１ｃ１の１歯分だけ、第一周方向Ｄｐ１へ回転する。したがって、次のピストン１１の第一軸方向Ｄａ１への直動（第２ストローク）で最初に可動部材４１の鋸歯４１ｃと接触する鋸歯１１ｃ１（Ｔ２）は、上記第１ストロークで可動部材４１の鋸歯４１ｃと最初に接触する鋸歯１１ｃ１（Ｔ１）に対して第二周方向Ｄｐ２に隣接した鋸歯１１ｃ１となる。このように、本実施形態の直動回転変換機構４０は、相対位相回転機構５０としても作動する。相対位相回転機構５０は、作動することにより、その作動後に鋸歯４１ｃと軸方向に並ぶ鋸歯１１ｃ１を、その作動前の鋸歯１１ｃ１に対して第二周方向Ｄｐ２に隣接した鋸歯１１ｃ１に変更する。
【００３４】
さらに、本実施形態では、図１に示されるように、マスタシリンダ１は、ピストン１１の端面１１ｃとは反対側の第二軸方向Ｄａ２の端面１１ｄと、ピストン１２の第一軸方向Ｄａ１の端面１２ｃとの間に、当該端面１１ｄと端面１２ｃと、が当接した際に連動する連動機構６０が設けられている。端面１１ｄおよび端面１２ｃは、それぞれ円環状の形状を有する。端面１１ｄおよび端面１２ｃには、接した状態で互いに噛み合う着脱可能な噛合構造が設けられている。噛合構造は、軸方向に着脱可能な凹凸嵌合構造であればよく、例えば、ドグクラッチのような軸方向に突出し周方向に一定間隔で並ぶ歯列であってもよいし、セレーションのような嵌合構造であってもよい。連動機構６０により、直動回転変換機構４０によるピストン１１の回転をピストン１２に伝達することができる。
【００３５】
以上、説明したように、本実施形態では、直動回転変換機構４０は、ピストン１１（第一ピストン）のハウジング１０に対する第一軸方向Ｄａ１への直動を、ピストン１１のハウジング１０に対する第一周方向Ｄｐ１への回転に変換する。このような構成によれば、例えば、ピストン１１の外周面１１ａの同一箇所が摩耗するのを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、直動回転変換機構４０は、ピストン１１の端面１１ｃ（第一部位）と可動部材４１（第二部位）とが離間した状態では、作動せず、ピストン１１が第一軸方向Ｄａ１へ移動し、端面１１ｃと可動部材４１とが接触した状態において、作動する。仮に、直動回転変換機構４０が常時作動する構成では、直動回転変換機構４０の作動による摺動抵抗が、ピストン１１の直動、ひいては制動部材の制動操作に対して、常時負荷を高めることになる。この点、本実施形態の直動回転変換機構４０は、例えば、直動回転変換機構４０が作動する頻度を減らすことができる分、当該直動回転変換機構４０の作動に伴う負荷の増大を抑制することができる上、ピストン１１のストロークが短い通常の制動操作においては、負荷が作用しないよう構成することもできる。
【００３７】
また、本実施形態では、直動回転変換機構４０の可動部材４１は、ピストン１１の第一軸方向Ｄａ１への移動に伴って、端面１１ｃ（被保持部）を、位置Ｐ１（第一位置）から、当該位置Ｐ１に対して第一軸方向Ｄａ１および第一周方向Ｄｐ１へ離間した位置Ｐ２（第二位置）へ移動させることができる。このような構成によれば、例えば、直動回転変換機構４０を、比較的簡素な構成によって実現することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、直動回転変換機構４０は、可動部材４１に設けられた鋸歯４１ｃ（第一噛合部）と、端面１１ｃに設けられた鋸歯１１ｃ１（第二噛合部）とを有し、相対位相回転機構５０は、ピストン１１の第二軸方向Ｄａ２への移動に伴って、端面１１ｃを位置Ｐ１へ戻すことなく可動部材４１を位置Ｐ２から位置Ｐ１へ戻すことにより、複数の鋸歯１１ｃ１のうち鋸歯４１ｃに対して軸方向に並ぶ鋸歯４１ｃを変更する。このような構成によれば、例えば、可動部材４１および鋸歯１１ｃ１，４１ｃを有した直動回転変換機構４０において、相対位相回転機構５０を、比較的簡素な構成によって実現することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、リテーナ１５（保持部材）が、可動部材４１（第二部位）を有している。このような構成によれば、例えば、マスタシリンダ１に収容されハウジング１０とは別部材であるリテーナ１５を利用して、ハウジング１０に第二部位が設けられる構成に比べて、より容易にあるいはより精度良く、第二部位を構成することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、連動機構６０が、直動回転変換機構４０によるピストン１１の回転を、ピストン１２（第二ピストン）に伝達することができる。このような構成によれば、例えば、ピストン１２の外周面１２ａの同一箇所が摩耗するのを抑制することができる。また、例えば、ピストン１２について直動回転変換機構４０と同様の機構を有した構成に比べて、外周面１２ａの同一箇所の摩耗を防ぐ構成を、比較的簡素な構成によって実現することができる。
【００４１】
［直動回転変換機構の変形例］
図７は、実施形態の変形例の直動回転変換機構４０Ａを径方向に見た側面図、図８は、直動回転変換機構４０Ａを軸方向に見た正面図である。図７，８に示されるように、直動回転変換機構４０Ａは、軸方向に向かうにつれて周方向に向かう傾斜面４２と、当該傾斜面４２に沿って移動する突起４３と、を有している。傾斜面４２と突起４３とが軸方向に互いに近接することにより、突起４３は傾斜面４２に沿って周方向に移動する。よって、傾斜面４２および突起４３のうちの一方を、ハウジング１０またはハウジング１０に対して周方向に静止した部材（例えばリテーナ１５）に設け、他方をピストン１１に設けることにより、直動回転変換機構４０Ａを構成することができる。また、本変形例でも、ピストン１１とハウジング１０またはハウジング１０に対して周方向に静止した部材とが離間した状態では、直動回転変換機構４０Ａは作動せず、ピストン１１とハウジング１０またはハウジング１０に対して周方向に静止した部材とが接触した状態において、直動回転変換機構４０Ａが作動する。傾斜面４２はガイド面の一例であり、突起４３はスライダの一例である。本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。なお、傾斜面４２や突起４３のスペックは、変更可能である。また、突起４３に替えて、傾斜面４２と同様の構造を対向させてもよい。その場合、対向する一対の傾斜面４２，４２は、いずれもガイド面として機能するとともにスライダとして機能する。
【００４２】
以上、本発明の実施形態および変形例が例示されたが、上記実施形態および変形例は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００４３】
例えば、ハウジングに対して周方向に静止した部材は、リテーナ（ストッパ）以外であってもよい。また、可動部材がピストンに設けられ、被保持部がハウジングまたはハウジングに対して周方向に静止した部材に設けられてもよい。また、マスタシリンダは、第二ピストンに対応した直動回転変換機構を有してもよい。
【００４４】
また、例えば、可動部材は、揺動するのではなく、スライドする構成であってもよいし、複数の鋸歯を有さなくてもよく、例えば板ばねであってもよい。また、可動部材を戻り位置（初期位置）に付勢する付勢部材は、エラストマや金属材料のような、弾性材料であってもよいし、可動部材は、ハウジングやハウジングに対して周方向に静止した部材と一体化された別部材であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…マスタシリンダ、１０…ハウジング、１０ｂ…内周面、１１…ピストン（第一ピストン）、１１ａ…外周面（第一外周面）、１１ｃ…端面（第一部位、被保持部）、１１ｃ１…鋸歯（第二噛合部）、１２…ピストン（第二ピストン）、１２ａ…外周面（第二外周面）、１３…コイルスプリング、１５…リテーナ（保持部材）、１５ａ…ベース、４０…直動回転変換機構、４１…可動部材（第二部位）、４１ｂ…アーム（第二部位）、４１ｃ…鋸歯（第一噛合部）、４２…傾斜面（ガイド面）、４３…突起（スライダ）、５０…相対位相回転機構、６０…連動機構、Ｄａ１…第一軸方向（軸方向）、Ｄａ２…第二軸方向（軸方向）、Ｄｐ１…第一周方向（周方向）、Ｄｐ２…第二周方向（周方向）、Ｐ１…位置（第一位置）、Ｐ２…位置（第二位置）、Ｒ１…液室（第一液室）、Ｒ２…液室（第二液室）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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