(57)【要約】【課題】外気温によらず車両から所定距離内での周波数ディップを抑制できる車両接近通報装置を提供する。【解決手段】車両接近通報装置は、車両に搭載され、車両の周囲に接近通報音を発音する。車両接近通報装置は、外気温を取得する外気温取得部と、外気温取得部が取得した外気温に基づいて、外気温の変化に対して接近通報音に含まれる音の波長を一定にするための周波数の変化量を算出する周波数変化量算出部と、周波数変化量算出部が算出した補正量に基づいて、接近通報音に含まれる音に対して周波数を変化させ、変化させた後の接近通報音を発音する発音部とを備える。【選択図】図４
2020040496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両の周囲に接近通報音を発音する車両接近通報装置であって、
外気温を取得する外気温取得部と、
前記外気温取得部が取得した外気温に基づいて、前記外気温の変化に対して前記接近通報音に含まれる音の波長を一定にするための周波数の変化量を算出する周波数変化量算出部と、
前記周波数変化量算出部が算出した前記補正量に基づいて、前記接近通報音に含まれる音に対して周波数を変化させ、変化させた後の前記接近通報音を発音する発音部とを備える、車両接近通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載され、当該車両の接近を知らせる音を周囲に発音する車両接近通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両は、騒音が少ないため、車両の周囲に当該車両の接近を知らせる接近通報音を発音する車両接近通報装置が搭載されるようになっている。
【０００３】
接近通報音をより好適に発音することが種々提案されている。特許文献１は、走行路面に反射するように車両接近通報音を出力する車両接近通報装置において、ビデオカメラ、雨滴センサ、温度センサ及びＡＢＳシステムといった装置からの情報で路面状況を判定して、判定結果に応じて接近通報音の音圧や周波数を設定することを開示している。特許文献２は、マイクが取得する騒音や温度センサが取得する外気温に基づいて、騒音やスピーカーの温度特性に応じて接近通報音の音圧や周波数を設定することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２３７３０号公報
【特許文献２】特開２０１５−８０９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
接近通報音は、典型的には車体内部に搭載されたスピーカーのような発音装置によって発音され、車両の各部から車両の周囲に広がる。そのため、車両の形状や発音装置の特性や配置によっては、車両の周囲の特定の位置において、相異なる経路で到達した接近通報音が干渉し、接近通報音に含まれる特定の波長の音の音圧が低下する周波数ディップという現象が発生するおそれがある。
【０００６】
接近通報音は、車両の近く（車両から所定距離内の領域）では、その目的上、良好に聞こえることが求められる。そのため所定距離内で周波数ディップが発生することは好ましくない。周波数ディップが特定の位置に発生する条件の１つは音の波長である。また、音の波長は、周波数が一定の場合気温に依存する。そのため、同じ接近通報音でも、車両の近くでの聞こえ方が外気温に依存する場合があり、より確実に聞こえるようにするためには改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、外気温によらず車両から所定距離内での周波数ディップを抑制できる車両接近通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一局面は、車両に搭載され、車両の周囲に接近通報音を発音する車両接近通報装置であって、外気温を取得する外気温取得部と、外気温取得部が取得した外気温に基づいて、外気温の変化に対して接近通報音に含まれる音の波長を一定にするための周波数の変化量を算出する周波数変化量算出部と、周波数変化量算出部が算出した補正量に基づいて、接近通報音に含まれる音に対して周波数を変化させ、変化させた後の接近通報音を発音する発音部とを備える、車両接近通報装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外気温によらず車両から所定距離内での周波数ディップを抑制できる車両接近通報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両と周波数ディップ位置の例とを模式的に示す上面図
【図２】周波数ディップの一例を示すグラフ
【図３】本発明の一実施形態に係る車両接近通報装置の機能ブロックを示す図
【図４】本発明の一実施形態に係る処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態）
本発明に係る車両接近通報装置は、取得した外気温に基づいて、外気温の変化に対して接近通報音に含まれる音の波長を一定に保つよう周波数を変化させる。これにより、周波数ディップを車両から所定距離内では外気温によらず抑制でき、接近通報音を安定的に聞こえるようにできる。
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
＜構成＞
図１は、本実施形態に係る車両１と周波数ディップ位置の例とを模式的に示す上面図である。車両１は、例えばモータの出力による走行が可能な電気自動車あるいはハイブリッド車である。車両１に搭載された車両接近通報装置１０は、車両１が例えば所定速度以下でモータによって走行しているといった所定の条件を満たしている間は、所定の周波数および音圧の分布を有する接近通報音を発音する。図１には、法規に基づく車両接近通報音装置の試験における、接近通報音を取得するマイクの位置の例も合わせて示す。図２は横軸に周波数をとり、縦軸に音圧をとったグラフであり、周波数ディップの例を示す。図２に示す例では、周波数ディップにより、周波数Ｆ１を含む一定の範囲で、音圧が大幅に低下している。このような周波数ディップの位置が、車両から所定距離より離れた位置Ｐ１の場合は、接近通報音の目的上問題はないが、外気温の変化によって、例えば車両から所定距離以内の位置Ｐ２に移動することは好ましくない。図１に示す例では位置Ｐ２は、試験におけるマイクの位置に重なり試験も不合格となる。
【００１４】
図３は、本実施形態に係る車両接近通報装置１０の機能ブロック図である。車両接近通報装置１０は、車両の外部近傍の環境温度（外気温）を取得する外気温取得部１１、接近通報音の周波数の変化量を算出する周波数変化量算出部１２、接近通報音を生成して発音する発音部１３、これらを適宜制御する制御部１４を含む。
【００１５】
＜処理＞
図４は、車両接近通報装置１０が実行する処理の例を示すフローチャートである。図４を参照して車両接近通報装置１０の処理を説明する。本フローは、車両１が例えばモータによる走行を開始することで所定の条件が満たされ、制御部１４が発音部１３に所定の接近通報音の発音を開始させたときに開始する。所定の接近通報音は例えば、所定の外気温において、周波数ディップが車両１から所定距離内で発生しない音として設計された好適な音である。
【００１６】
（ステップＳ１０１）：外気温取得部１１は、外気温を取得する。
【００１７】
（ステップＳ１０２）：制御部１０４は、外気温取得部１１が取得した外気温が、前回取得した外気温から変化したか否かを判定する。誤差を考慮し、外気温が所定値以上上昇したか低下した場合に、外気温が変化したと判定し、これ以外の場合は外気温が変化しなかったと判定してもよい。なお、本フロー開始後本ステップを最初に実行する場合、前回取得した外気温の代わりに上述の所定の外気温と比較してもよいし、以前フローを実行したときに最後に取得した外気温を記憶しておき、これと比較してもよい。外気温が変化した場合はステップＳ１０３に進み、外気温が変化しなかった場合は、ステップＳ１０１に進む。
【００１８】
（ステップＳ１０３）：周波数変化量算出部１２は、外気温に基づいて、接近通報音に含まれる音に対する周波数の変化量を算出する。この変化量は、外気温の変化に対して接近通報音に含まれる音の波長を一定に保つための変化量である。ここで、変化量の算出方法の一例を説明する。
【００１９】
外気温Ｔ［単位℃］のときの音速ｖ［ｍ／ｓ］をｖ（Ｔ）と表すと、ｖ（Ｔ）は定数ａ、ｂを用いて、以下の（式１）によって近似できる。
ｖ（Ｔ）＝ａ×Ｔ＋ｂ  （ここで、ａ＝０．６，ｂ＝３３１．５）      （式１）
【００２０】
周波数ｆ［Ｈｚ］の音の外気温Ｔのときの波長をλ［ｍ］とすると、λは以下の（式２）で表される。
λ＝（ａ×Ｔ＋ｂ）／ｆ（Ｔ）      （式２）
【００２１】
外気温がＴ’に変化したときに、同じ波長λの音の周波数ｆ（Ｔ’）は、（式２）より、以下の（式３）で求められる。
ｆ（Ｔ’）＝（ａ×Ｔ’＋ｂ）／（ａ×Ｔ＋ｂ）×ｆ（Ｔ）      （式３）
【００２２】
例えば、外気温２０℃で周波数８００Ｈｚの音の波長を、外気温がＴ’［℃］に変化しても一定に保つ場合、（式３）に具体値を代入して、周波数ｆ（Ｔ’）は、以下の（式４）により算出できる。
ｆ（Ｔ’）＝（０．６×Ｔ’＋３３１．５）／（０．６×２０＋３３１．５）×８００
＝１．３９７Ｔ’＋７７２．５      （式４）
【００２３】
（式４）より、外気温が２０℃からΔＴ［℃］変化したとき、周波数８００Ｈｚの音の波長を一定に保つために必要な周波数の変化量Δｆは、以下の（式５）により算出できる。
Δｆ＝１．３９７×ΔＴ      （式５）
【００２４】
以上の例のように、本ステップでは、例えば外気温の変化量ΔＴ＝Ｔ’−Ｔと、接近通報音に含まれる音の波長を一定にするための周波数の変化量を算出する。
【００２５】
（ステップＳ１０４）：制御部１０４は、発音部１３に、接近通報音に含まれる音の周波数を、ステップＳ１０３で算出した変化量だけ変化させ、変化後の接近通報音を発音させる。以上のステップＳ１０１〜Ｓ１０４が繰り返し実行されるが、車両１が走行を停止したり、ハイブリッド車の場合にエンジンが始動したりして、接近通報音を発音する所定の条件が満たされなくなった場合は、本フローは終了し、接近通報音の発音も停止する。
【００２６】
＜効果＞
以上の実施形態に係る車両接近通報装置１０によれば、接近通報音に含まれる音の波長が外気温に依存しないため、外気温が変化しても、周波数ディップが発生する位置が変化せず、例えば車両１の遠方の位置から近方の位置に移動することがない。これにより、外気温の影響によって周波数ディップが車両１から所定距離内で発生するおそれを抑制でき、接近通報音を、車両１の所定距離内では外気温によらずに安定的に良好に聞こえるようにし、性能試験に安定的に合格するようにできる。
【００２７】
なお、上述のフローにおいて、接近通報音が複数の波長の音を含んでいる場合、外気温の変化によって周波数ディップが車両１から所定距離内で発生することを一定程度抑制できれば、一部の波長の音について、その波長を一定に保つため周波数を変化させてもよいし、全ての波長の音について各波長を一定に保つためそれぞれ周波数を変化させてもよい。また、上述のフローにおいては、外気温が変化した場合に、（式５）によって、外気温の変化量ΔＴに基づいて波長を一定に保つための周波数の変化量を算出したが、外気温を取得するごとに、（式３）によって外気温Ｔに基づいて一定の波長に対応する周波数を算出するようにしてもよい。
【００２８】
以上、本発明を説明したが、本発明は、車両接近通報装置だけでなく、車両接近通報装置のコンピュータが実行する接近通報音の発音方法、プログラムおよびこれを記憶したコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体、車両等として捉えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、車両等に搭載される車両接近通報装置に有用である。
【符号の説明】
【００３０】
１    車両
１０    車両接近通報装置
１１    外気温取得部
１２    周波数変化量算出部
１３    発音部
１４    制御部
【図１】
2020040496.tif 000003
【図２】
2020040496.tif 000004
【図３】
2020040496.tif 000005
【図４】
2020040496.tif 000006