(57)【要約】      （修正有）【課題】ニップ形成部材から周囲に逃げる熱量を抑制して周辺部材の温度上昇を抑制すると共に用紙を効率よく加熱する。【解決手段】回転可能な無端状の定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材３８０に、ニップ部と反対側に突出して支持部材としてのステー３３０に点接触または線接触する突出部３８１−３８３を設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材であって、当該ニップ形成部材は前記定着ベルトの内側に軸線方向で配設される支持部材に支持されると共に前記定着ベルトの内側に配設される加熱部材の熱を受けるように配置され、前記定着ベルトの外周側に配置される対向部材が前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材に当接することで前記定着ベルトと前記対向部材との間にニップ部が形成される前記ニップ形成部材において、
前記ニップ形成部材は、前記ニップ部と反対側に突出して前記支持部材に点接触または線接触する突出部を有することを特徴とするニップ形成部材。
【請求項２】
前記突出部が、円弧状、Ｖ字状又は半球状の突出部であることを特徴とする請求項１のニップ形成部材。
【請求項３】
前記突出部が、前記ニップ形成部材の長手方向に連続的又は間欠的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２のニップ形成部材。
【請求項４】
前記突出部が、前記ニップ形成部材の短手方向両端に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のニップ形成部材。
【請求項５】
前記ニップ形成部材が金属製のニップ形成部材であって、前記突出部がヘミング成形又はエンボス成形されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のニップ形成部材。
【請求項６】
前記ニップ形成部材の突出部に断熱材が取り付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のニップ形成部材。
【請求項７】
前記断熱材が空気層または耐熱樹脂を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のニップ形成部材。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項のニップ形成部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はニップ形成部材と、これを使用した定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置で使用される定着装置は種々の型式が知られている。その１つに、低熱容量の薄肉定着ベルトをハロゲンヒータで加熱する型式がある（例えば特許文献１参照）。この型式の定着装置では、無端状の定着ベルトを間に挟んで内側にニップ形成部材、外側に加圧ローラが配設される。
【０００３】
定着ベルト内のハロゲンヒータでニップ形成部材が加熱され、ニップ形成部材で定着ベルトが加熱される。ニップ形成部材は断面チャンネル形状の金属製ステーによって支持される。ステーの過熱を防止しつつ熱効率を高めるため、必要に応じてステーの内側に反射部材が配設される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の定着装置では、ニップ形成部材がその長手方向の略全幅に渡って、反射部材の短手方向両端部に連続的または断続的に接触している。このため、ハロゲンヒータからニップ形成部材に伝わった熱が、紙やトナー以外の周辺部品、例えば金属製ステーに伝わって伝熱損失が発生してしまったり、周辺部材が高温になり過ぎたりする。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、ニップ形成部材から周囲に逃げる熱量を抑制して周辺部材の温度上昇を抑制すると共に、ニップ形成部材の熱で用紙を効率よく加熱することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明のニップ形成部材は、回転可能な無端状の定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材であって、当該ニップ形成部材は前記定着ベルトの内側に軸線方向で配設される支持部材に支持されると共に前記定着ベルトの内側に配設される加熱部材の熱を受けるように配置され、前記定着ベルトの外周側に配置される対向部材が前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材に当接することで前記定着ベルトと前記対向部材との間にニップ部が形成される前記ニップ形成部材において、前記ニップ形成部材は、前記ニップ部と反対側に突出して前記支持部材に点接触または線接触する突出部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ニップ形成部材が突出部によって支持部材に点接触または線接触するので、ニップ形成部材から周囲に逃げる熱量を抑制して周辺部材の温度上昇を抑制すると共に、ニップ形成部材の熱で用紙を効率よく加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の原理図である。
【図２】画像形成装置に使用する定着装置の断面図である。
【図３】図２の定着装置の斜視図である。
【図４】ニップ形成部材の突出部の種類を示す断面図である。
【図５Ａ】実施形態に係る定着装置の支持部材に流れる熱量の大きさを示すイメージ図である。
【図５Ｂ】従来の定着装置の支持部材に流れる熱量の大きさを示すイメージ図である。
【図６】（ａ）は本実施形態のニップ形成部材の変形状態を示す図、（ｂ）は従来のニップ形成部材の変形状態を示す図である。
【図７】支持部材に断熱材を取り付けた状態の断面図である。
【図８】定着装置の（ａ）端部温度だれと（ｂ）端部温度上昇を示す図である。
【図９Ａ】断熱材の配置の種類を示すニップ形成部材の平面略図である。
【図９Ｂ】端部熱逃がし状態を示す図である。
【図１０Ａ】ニップ形成部材のヘミング成形した突出部を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】ニップ形成部材のエンボス成形した突出部を示す斜視図である。
【図１１】突出部を間欠的に形成したニップ形成部材の斜視図である。
【図１２】突出部を間欠的に形成したニップ形成部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る定着装置及び画像形成装置（レーザプリンタ）について図面を参照して説明する。レーザプリンタは画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されないことは勿論である。すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。
【００１０】
なお、各図中の同一または相当する部分には同一の符号を付し、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１１】
以下の実施形態では「記録媒体」を「用紙」として説明するが、「記録媒体」は紙（用紙）に限定されない。「記録媒体」は紙（用紙）だけでなくＯＨＰシートや布帛、金属シート、プラスチックフィルム、或いは炭素繊維にあらかじめ樹脂を含浸させたプリプレグシートなども含む。
【００１２】
現像剤やインクを付着させることができる媒体、記録紙、記録シートと称されるものも、すべて「記録媒体」に含まれる。また「用紙」には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。
【００１３】
また、以下の説明で使用する「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することも意味する。
【００１４】
（レーザプリンタの構成）
図１は、本発明の定着装置３００を備えた画像形成装置１００の一実施形態としてのレーザプリンタの原理図である。画像形成装置１００は像担持体２（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３を有している。また像担持体の表面を一様帯電する帯電手段としての帯電装置４と、像担持体上に形成された静電潜像の可視像処理を行う現像手段としての現像装置５と、像担持体２の下方に配設された転写手段ＴＭと、除電装置等を有する。
【００１５】
露光器７は像担持体２の上方に配設されている。この露光器７は、画像情報に応じた書き込み走査、すなわち、画像データに基づいてレーザダイオードからのレーザ光Ｌｂをミラー７ａで反射して像担持体２に照射する。
【００１６】
用紙Ｐを積載するトレイを有する用紙給送装置５０は、画像形成装置１００の下方に設置されている。この用紙給送装置５０は記録媒体としての多数枚の用紙Ｐを束状で収容可能であり、用紙Ｐの搬送手段としての給紙ローラ６０と共にユニット化される。
【００１７】
給紙ローラ６０の下流側に、分離搬送手段としてのレジストローラ対２５０が配設されている。用紙給送装置５０から給紙された用紙Ｐをレジストローラ対２５０で一旦停止させる。この一旦停止により用紙Ｐの先端側に弛みが形成されて用紙Ｐの斜行（スキュー）が修正される。
【００１８】
レジストローラ対２５０に突き当てられて先端部に弛みが形成された用紙Ｐは、像担持体２上のトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせて転写手段ＴＭの転写ニップＮに送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、転写ニップＮにおいて印加されたバイアスによって像担持体２上のトナー像が所望の転写位置に静電的に転写されるようになっている。
【００１９】
転写ニップＮの下流側に定着装置３００が配設されている。定着装置３００は後述する発熱体としてのハロゲンヒータを内包する定着部材としての定着ベルト３１０と、この定着ベルト３１０に対して所定の圧力で当接しながら回転する対向部材としての加圧ローラ３２０を備えている。
【００２０】
（レーザプリンタの作動）
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの基本的動作を説明する。画像形成装置１００の制御部からの給紙信号に対応して給紙ローラ６０が回転する。この給紙ローラ６０の回転により用紙給送装置５０に積載された束状用紙Ｐの最上位の用紙が分離されて給紙路に送り出される。
【００２１】
送り出された用紙Ｐは、その先端がレジストローラ対２５０のニップに到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、像担持体２上のトナー画像をこの用紙Ｐに転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００２２】
帯電装置４は、像担持体２の表面を高電位に均一に帯電する。そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザ光Ｌｂをミラー７ａで反射して像担持体２の表面に照射する。
【００２３】
レーザ光Ｌｂが照射された像担持体２の表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。現像装置５は、トナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有し、トナーボトルから供給された未使用のブラックトナーを、現像剤担持体５ａを介して、静電潜像が形成された像担持体２の表面部分に転移させる。
【００２４】
トナーが転移した像担持体２は、その表面にトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２上に形成されたトナー画像を転写手段ＴＭで用紙Ｐに転写する。
【００２５】
ドラムクリーニング装置３は、転写行程を経た後の像担持体２の表面に付着している残留トナーをクリーニングブレード３ａで除去する。除去された残留トナーは廃トナー収容部に回収される。
【００２６】
トナー画像が転写された用紙Ｐは定着装置３００へと搬送される。定着装置３００に搬送された用紙Ｐは、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０によって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは定着装置３００から送り出される。
【００２７】
（定着装置）
次に、本発明の実施形態に係る定着装置３００についてさらに説明する。定着装置３００は図２、図３に示すように、低熱容量の薄肉の定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０で構成されている。定着ベルト３１０は、例えば外径が２５ｍｍで厚みが４０〜１２０μｍのポリイミド（ＰＩ）製の筒状基体を有している。
【００２８】
定着ベルト３１０の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。基体と離型層の間に厚さ５０〜５００μｍのゴム等からなる弾性層を設けてもよい。
【００２９】
また、定着ベルト３１０の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂やニッケル（Ｎｉ）、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。定着ベルト３１０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。
【００３０】
加圧ローラ３２０は、例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金３２１と、この芯金３２１の表面に形成された弾性層３２２と、弾性層３２２の外側に形成された離型層３２３とで構成されている。弾性層３２２はシリコーンゴムで形成されており、厚みは例えば３．５ｍｍである。
【００３１】
弾性層３２２の表面は離型性を高めるために、厚みが例えば４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層３２３を形成するのが望ましい。定着ベルト３１０に対して加圧ローラ３２０が付勢手段により圧接している。
【００３２】
（ステーとニップ形成部材）
定着ベルト３１０の内側に、支持部材としてのステー３３０とニップ形成部材３８０が軸線方向に配設されている。ステー３３０は、断面Ｕ字状の金属製のチャンネル材で構成され、その長手方向両端部分が定着装置３００の両側板に支持されている。ステー３３０は、ニップ形成部材３８０に作用する加圧ローラ３２０の押圧力を確実に受けとめて、ニップ部ＳＮを安定的に形成する。
【００３３】
ニップ形成部材３８０は軸線方向（幅方向）に熱を移動させることで、定着ベルト３１０の温度を幅方向に均一化する。ニップ形成部材３８０は幅方向の熱移動を円滑にするために熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀等の部材を薄板状にしたものが用いられる。また、コストや加工面等を考慮すると銅を薄板状にしたものを用いることが望ましい。
【００３４】
ステー３３０は、詳しくは図２、図３に示すように、下流側側壁３３０ａ、天井壁３３０ｂおよび上流側側壁３３０ｃを有し、天井壁３３０ｂによって下流側側壁３３０ａと上流側側壁３３０ｃの上端部が連結されている。そしてステー３３０の下向き開口端、すなわち下流側側壁３３０ａと上流側側壁３３０ｃの下端部に、ニップ形成部材３８０の短手方向両端が固定・支持されている。
【００３５】
したがって、ステー３３０の内側に上下左右の四方が閉じた空間が形成される。ニップ形成部材３８０を、ステー３３０の下流側側壁３３０ａと上流側側壁３３０ｃの下端部２箇所で支えることで、ニップ形成部材３８０の熱容量を増やさず、伝熱効率を向上可能な構成となり、消費電力の低減を図ることができる。
【００３６】
ステー３３０の内側の閉じた空間にハロゲンヒータ３６１が軸線方向に配設されている。ハロゲンヒータ３６１の両端部は定着装置３００の両側板に支持されている。
【００３７】
ハロゲンヒータ３６１の加熱領域は、図８（ａ）のように最大用紙幅（Ａ３サイズ）Ｌ１に対応した発熱部を有し、当該発熱部の輻射熱によってニップ形成部材３８０が加熱され、定着ベルト３１０が加熱される。なお、ハガキサイズやＡ４縦サイズ等の小サイズの用紙（用紙幅Ｌ２）が通紙される場合、後述する図８（ｂ）のような端部温度上昇が生じる。
【００３８】
ステー３３０の内側に反射部材（反射板）３７０が配設されている。この反射部材３７０は断面が楕円の部分形状を有し、当該楕円の焦点位置にハロゲンヒータ３６１の発熱部が位置決めされている。そして、ハロゲンヒータ３６１の発熱部から側方および上方に向けて放射される輻射熱が反射部材３７０で反射された後、ニップ形成部材３８０の上面に向けて照射されるように構成されている。
【００３９】
図２において、ニップ部ＳＮに向けて矢印方向から用紙Ｐを通紙すると、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０との間のニップ部ＳＮで用紙Ｐが加熱されてトナー像が用紙Ｐに定着される。この際、定着ベルト３１０はニップ形成部材３８０を介してハロゲンヒータ３６１からの輻射熱で加熱される。
【００４０】
（ニップ形成部材の突出部）
ステー３３０の下流側側壁３３０ａと上流側側壁３３０ｃの下端部端面に対して、ニップ形成部材３８０の短手方向両端が固定・支持される部分に、突出部３８１が形成されている。図４（ａ）はこの突出部３８１を拡大したもので、円弧状の突出部３８１の内側は空洞になっている。突出部３８１は、ニップ形成部材３８０の長手方向に沿って連続的に形成したり、図１１で後述するように間欠的ないし断続的に形成したりすることができる。
【００４１】
突出部３８１の形状は円弧状に限られない。図４（ｂ）は二等辺三角形にした突出部３８２であり、図４（ｃ）は直角三角形にした突出部３８３である。要するに、突出部は点接触または線接触するものであればその形状は問わない。
【００４２】
突出部の点接触または線接触でステー３３０への伝熱面積が少なくなる。これにより、ニップ形成部材３８０に蓄えられた熱がステー３３０へ伝わりにくくなり、伝熱ロス低減と周辺部材の高温化を抑制することができる。
【００４３】
図５Ａと図５Ｂは、ステー３３０に流れる熱量を、本実施形態と従来の定着装置でイメージ的に対比したものである。図５Ａが本実施形態の突出部３８１のためステー３３０に流れる熱量が少ない状態を示している。ステー３３０への伝熱ロスは、図７で後述するように断熱材３９０を使用することでいっそう低減可能である。
【００４４】
これに対して図５Ｂの従来例では、ニップ形成部材３８０の短手方向両端がステー３３０の下流側側壁３３０ａと上流側側壁３３０ｃの下端部端面に対して面接触しているので、ステー３３０に流れる熱量が多い。したがって、図５Ｂの従来例はステー３３０を含む周辺部材が高温化すると共に、伝熱ロスにより用紙を効率よく加熱することができない。
【００４５】
突出部３８１をニップ形成部材３８０の長手方向に連続的に形成した場合、伝熱ロスの低減に役立つだけでなく、ニップ形成部材３８０自体の曲げ剛性を増大する効果もある。図６はニップ形成部材３８０の長手方向両端をステー３３０で支持した場合の当該曲げ剛性を本実施形態と従来で比較したものである。
【００４６】
本実施形態では突出部３８１によって曲げ剛性が増大するので、加圧ローラ３２０の加圧力による中央のたわみδ１が少ない。これに対し、従来のニップ形成部材３８０は突出部がないので、曲げ剛性が低く、加圧ローラ３２０の加圧力による中央のたわみδ２が大きくなる（δ１＜δ２）。
【００４７】
図７は、ステー３３０の端部に断熱材３９０を装着したものである。当該断熱材３９０は耐熱樹脂で構成することができる。また断熱材は空気層を有する部材で構成することも可能である。
【００４８】
耐熱樹脂としては高耐熱の樹脂（ＬＣＰ、ＰＥＥＫなど）、もしくはシート状に形成された樹脂（アラミド繊維フェルトやフッ素樹脂繊維）を用いることができる。また図４の突出部３８１〜３８３内に適当な空隙を設けることで、空隙内の空気が断熱材としての役目を果たす。
【００４９】
図７の突出部３８１をヘミング成形した場合、突出部３８１内にできる空隙が空気層となるから、断熱材３９０と共に断熱作用を増進することができる。なお、図７では断熱材３９０をステー３３０の端部に取り付けたが、突出部３８１自体を断熱材で覆ってもよいことは勿論である。
【００５０】
（端部温度だれ、端部温度上昇）
図８は、定着ベルト３１０の端部温度だれ、端部温度上昇を示すものである。定着装置３００の定着ベルト３１０は、図８（ａ）のように、最大用紙幅Ｌ１の両端部付近で温度だれが生じる傾向があり、この温度だれによる定着不良を回避するためスリープ復帰時間が長引いていた。
【００５１】
すなわち、最大用紙幅Ｌ１の用紙を通紙するとき、ニップ形成部材３８０の端部はステー３３０など周囲に熱が逃げやすいので、定着ベルト３１０の端部温度が低下する。このような端部温度だれが生じている状態で通紙すると、用紙両端部分で定着不良が発生する。
【００５２】
本実施形態では、ニップ形成部材３８０をステー３３０に対して突出部３８１（３８２，３８３）で点接触または線接触させることで、ニップ形成部材３８０から周囲に流れる熱量を低減することができる。したがって、前述した端部温度だれを抑制することができる。
【００５３】
一方、ハガキサイズやＡ４縦サイズ等の小サイズの用紙を通紙するときは、逆に図８（ｂ）のように端部温度上昇が生じやすい。この端部温度上昇は、次に述べる断熱材３９０の配置によって抑制可能である。
【００５４】
（断熱材の軸方向位置）
断熱材３９０の軸方向位置は、図９Ａ（ａ）のようにステー３３０で支えられている部分のニップ部ＳＮ上下流が適当である。また、前述した端部温度だれを抑制するために、図９Ａ（ｂ）のように、ニップ形成部材３８０の両端領域にのみ断熱材３９０を配置することができる。こうすることで、ニップ形成部材３８０の両端部から逃げる熱量を低減して、端部温度だれを抑制することができる。
【００５５】
また前述した小サイズ連続通紙時の端部温度上昇を防止するために、図９Ａ（ｃ）のようにニップ形成部材３８０の中央領域にのみ断熱材３９０を配置することができる。こうすることで、図９Ｂに示すように、ニップ形成部材３８０の中央領域に比べて両端領域の方が、ステー３３０に流れる熱量が増大し、この端部熱逃がしにより端部温度上昇を防止することができる。
【００５６】
このように、断熱材３９０は伝熱の目的に合わせて軸方向位置を変更することができる。また突出部３８１（３８２，３８３）についても、伝熱の目的に合わせてニップ形成部材３８０の長手方向に沿って連続的に設けても良いし、断続的に設けても良い。
【００５７】
突出部３８１（３８２，３８３）は、一般的な曲げ成形や絞り成形をはじめとして、様々な方法で形成可能である。図１０Ａは、図４（ａ）の円弧状の突出部３８１をヘミング成形した例を示すものである。このヘミング成形は金型やロールを使用して行うことができる。ニップ形成部材３８０が金属製の薄板部材であると、突出部３８１（３８２，３８３）を容易低コストに成形することができる。
【００５８】
高い剛性を要求され板厚の厚いステー３３０と、低熱容量で高い伝熱性を要求される薄いニップ形成部材３８０の組み合わせにおいて、ニップ形成部材３８０の突出部３８１（３８２，３８３）をステー３３０に接触させる構成は、伝熱ロスを少なくして小スペースで剛性を上げるために最適の構成である。また本実施形態の特徴であるニップ形成部材３８０の突出部形成方法は、特殊な加工方法ではなく、一般的な加工方法が可能なので製造コストも従来品と同程度にすることが可能である。
【００５９】
前記突出部は、図１０Ｂのように、エンボス成形によって半球状の突出部３８４として成形することもできる。また、図１１のように、ニップ形成部材３８０の長手方向に突出部３８５を間欠的に形成することも可能である。
【００６０】
こうすることで、ステー３３０に流れる熱量をさらに低減することができる。突出部３８５の長さや間隔を、ニップ形成部材３８０の中央領域と端部領域で変更することで、図９Ａ（ａ）〜（ｃ）のように断熱材３９０を配置した場合と同じような効果（熱流れ）を出すことができる。
【００６１】
さらに、図１２のように円弧状の突出部３８１に沿ってエンボス成形による半球状の突出部３８６を所定間隔で形成してもよい。この場合、突出部３８６はステー３３０に当接するが長手方向に延びた突出部３８１自体はステー３３０と非接触になる。
【００６２】
このため、ステー３３０に対する複数の突出部３８６の点接触による伝熱損失抑制と、定着ベルト３１０に対する伝熱効率向上を図ることができる。また、長手方向に連続した突出部３８１による曲げ剛性増大により、ニップ部ＳＮの圧力を軸線方向で安定化することができる。
【００６３】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば前記実施形態はハロゲンヒータ３６１を１本使用したが、ハロゲンヒータは２本又は３本以上使用してもよいことは勿論である。また、加熱部材としてはハロゲンヒータ以外の例えば電磁加熱（ＩＨ）も使用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
２：像担持体                            ３：ドラムクリーニング装置
３ａ：クリーニングブレード              ４：帯電装置
５：現像装置                            ５ａ：現像剤担持体
７：露光器                              ７ａ：ミラー
５０：用紙給送装置                      ６０：給紙ローラ
１００：画像形成装置                    ２５０：レジストローラ対
３００：定着装置                        ３１０：定着ベルト
３２０：加圧ローラ                      ３２１：鉄製芯金
３２１：芯金                            ３２２：弾性層
３２３：離型層                          ３３０：ステー
３３０ａ：下流側側壁                    ３３０ｂ：天井壁
３３０ｃ：上流側側壁                    ３６１：ハロゲンヒータ
３７０：反射部材                        ３８０：ニップ形成部材
３８１-３８５：突出部                   ３９０：断熱材
Ｌ１，Ｌ２：用紙幅                      Ｌｂ：レーザ光
Ｎ：転写ニップ                          Ｐ：束状用紙
Ｐ：用紙                                ＳＮ：定着ニップ部
ＴＭ：転写手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１３−１１４０５２号公報
【図１】
2020134681.tif 000003
【図２】
2020134681.tif 000004
【図３】
2020134681.tif 000005
【図４】
2020134681.tif 000006
【図５Ａ】
2020134681.tif 000007
【図５Ｂ】
2020134681.tif 000008
【図６】
2020134681.tif 000009
【図７】
2020134681.tif 000010
【図８】
2020134681.tif 000011
【図９Ａ】
2020134681.tif 000012
【図９Ｂ】
2020134681.tif 000013
【図１０Ａ】
2020134681.tif 000014
【図１０Ｂ】
2020134681.tif 000015
【図１１】
2020134681.tif 000016
【図１２】
2020134681.tif 000017