(57)【要約】【課題】応力の集中を緩和できる荷台を提供する。【解決手段】荷物が載置される荷物積載面を有する底板と、底板の下方に位置し、底板に加わる荷重を受け止める複数の部材を有する梁構造体５０とを備える荷台であって、梁構造体５０において、二つの部材の交差部分２１で上方に位置する上方梁部材５９及び下方に位置する下方梁部材５３ｃ，５４ｃは、それらの一方又は両方に設けられた嵌合溝の部分で嵌め合わされるように構成され、交差部分２１で上方梁部材５９及び下方梁部材５３ｃ，５４ｃの両方に固定される固定部材６０を備える。【選択図】図３
2020001512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が載置される荷物積載面を有する底板と、前記底板の下方に位置し、前記底板に加わる荷重を受け止める複数の部材を有する梁構造体とを備える荷台であって、
前記梁構造体において、二つの前記部材の交差部分で上方に位置する上方梁部材及び下方に位置する下方梁部材は、それらの一方又は両方に設けられた嵌合溝の部分で嵌め合わされるように構成され、
前記交差部分で前記上方梁部材及び前記下方梁部材の両方に固定される固定部材を備える荷台。
【請求項２】
前記上方梁部材及び前記下方梁部材のうち、前記下方梁部材に前記嵌合溝が設けられ、
前記固定部材は、筒が縦に割られた形状の半筒形状部分を、前記上方梁部材が延びる方向に沿って筒の軸心方向が延び、且つ、当該上方梁部材の側面を覆う状態で有する請求項１に記載の荷台。
【請求項３】
前記固定部材は、前記半筒形状部分と、当該半筒形状部分から、前記上方梁部材が延びる方向に沿って前記交差部分から離れる側に延びる平板形状の延伸部分を有し、当該延伸部分の上下方向の幅は前記交差部分から離れるにつれて小さくなる請求項２に記載の荷台。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の荷台を走行車体上に備える作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物が載置される荷物積載面を有する底板と、その底板の下方に位置し、底板に加わる荷重を受け止める複数の部材を有する梁構造体とを備える荷台及びそれを備える作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、荷台を備える車両が記載されている。この車両において、荷台（２）は複数の部材を有する梁構造体（フレーム１）によって下方から支持される。この梁構造体は、同一形状の複数のフレーム部品（３）を互いに溶接により接合して一体化させることにより形成される。
また、特許文献１の図６には、複数の長尺状の部材が縦横に格子状に配置され、それらが溶接により接合された梁構造体（フレーム５４）も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような梁構造体（フレーム１，５４）では、荷台を支持する部材同士の溶接部分に応力が集中し易い。特に、複数の長尺状の部材が縦横に格子状に配置され、それらが溶接により接合された梁構造体（フレーム５４）では、複数の部材が交差する部分で互いに溶接されているため、その溶接部分に応力が集中するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、応力の集中を緩和できる荷台及びそれを備えた作業車を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る荷台の特徴構成は、荷物が載置される荷物積載面を有する底板と、前記底板の下方に位置し、前記底板に加わる荷重を受け止める複数の部材を有する梁構造体とを備える荷台であって、
前記梁構造体において、二つの前記部材の交差部分で上方に位置する上方梁部材及び下方に位置する下方梁部材は、それらの一方又は両方に設けられた嵌合溝の部分で嵌め合わされるように構成され、
前記交差部分で前記上方梁部材及び前記下方梁部材の両方に固定される固定部材を備える点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、梁構造体では、上方梁部材と下方梁部材とが嵌合溝の部分で嵌め合わされて固定されるだけでなく、交差部分において固定部材が上方梁部材及び下方梁部材の両方に固定される。つまり、上方梁部材と下方梁部材との固定が、嵌合溝の部分だけで行われるのではなく、固定部材を介しても行われる。その結果、固定部材と接する上方梁部材及び下方梁部材の部分にも応力が加わるため、上方梁部材と下方梁部材とが直接的に固定される嵌合溝の部分の周辺に応力が集中することがなくなる。
従って、応力の集中を緩和できる荷台を提供できる。
【０００８】
本発明に係る荷台の別の特徴構成は、前記上方梁部材及び前記下方梁部材のうち、前記下方梁部材に前記嵌合溝が設けられ、
前記固定部材は、筒が縦に割られた形状の半筒形状部分を、前記上方梁部材が延びる方向に沿って筒の軸心方向が延び、且つ、当該上方梁部材の側面を覆う状態で有する点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、構造的に強固な形状の半筒形状部分が、上方梁部材の側面を覆う状態でその上方梁部材に固定され、且つ、下方梁部材にも固定される。つまり、上方梁部材と下方梁部材との固定を、構造的に強固な固定部材を介して行うことができる。
【００１０】
本発明に係る荷台の更に別の特徴構成は、前記固定部材は、前記半筒形状部分と、当該半筒形状部分から、前記上方梁部材が延びる方向に沿って前記交差部分から離れる側に延びる平板形状の延伸部分を有し、当該延伸部分の上下方向の幅は前記交差部分から離れるにつれて小さくなる点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、固定部材を構成する延伸部分は、交差部分から離れるにつれて細く、即ち、構造的に弱くなっている。その結果、延伸部分と固定される上方梁部材のうち、交差部分から離れた部分に対して、その延伸部分によって強い力が加わることがなくなる。
【００１２】
本発明に係る作業車の特徴構成は、上記荷台を走行車体上に備える点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、梁構造体において応力の集中を緩和できる荷台を備える作業車を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】作業車の全体側面図である。
【図２】作業車が備える荷台の斜視図である。
【図３】荷台が備える梁構造体の斜視図である。
【図４】梁構造体の交差部分の分解斜視図である。
【図５】交差部分の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る荷台４及びそれを備える作業車について説明する。
図１は、作業車の全体側面図である。図２は、作業車が備える荷台４の斜視図である。
図１に示される作業車の一例である多目的作業車は、荷物の運搬やレクリエーション等の多目的な用途に用いられる作業車である。多目的作業車には、操向可能且つ駆動可能な左右一対の前車輪１と、駆動可能な左右一対の後車輪２と、操縦者等が搭乗可能な運転部３と、荷物を積載可能な荷台４と、荷台４の下方に位置する原動部５等が備えられている。
【００１６】
運転部３には、操縦者が着座する運転座席６や、操舵操作を行うためのステアリングホイール８、変速操作を行うための変速レバー９等が備えられている。ステアリングホイール８、及び、変速レバー９は、運転座席６の前方に位置する運転パネル１０に配置されている。
【００１７】
原動部５には、ガソリンエンジン（以下、エンジンと称する）１１、エンジン１１の後方に位置するミッションケース１２、エンジン１１及びミッションケース１２の左方に位置してエンジン１１からミッションケース１２に伝動する無段変速装置１３、エンジン１１に燃焼用の空気を供給する給気装置（図示せず）、エンジン１１からの排気を処理する排気装置（図示せず）などが備えられている。
【００１８】
無段変速装置１３は、周囲がケースにより覆われており、ケースの内部に図示しないベルト式無段変速機構が内装されている。無段変速装置１３は、エンジン１１、及び、ミッションケース１２の横側部に連結支持されている。ミッションケース１２は、エンジン１１の後部側に連結支持されている。走行車体の前部には、開閉可能なボンネット１６が備えられ、ボンネット１６内に形成される空間には、エンジン１１の冷却用のラジエータ（図示せず）等が配置されている。
【００１９】
作業車の走行車体は、車体の前部及び中間部を支持するメインフレーム１９と、原動部５を支持する後部フレーム２０とを備える。後部フレーム２０は、図示しないリアサスペンションを介して左右の後車輪２を支持し、メインフレーム１９は、図示しないフロントサスペンションを介して左右の前車輪１を支持している。
【００２０】
エンジン１１の動力は、無段変速装置１３にて無段階に変速されたのちミッションケース１２に伝達される。ミッションケース１２内に備えられる図示しないギヤ式変速機構により、前進状態（前進一速状態、及び、前進二速状態）、後進状態、中立状態を、夫々、現出可能となっている。そして、ミッションケース１２の動力が左右の前車輪１及び左右の後車輪２に伝達される。
【００２１】
荷台４は、作業車の走行車体（後部フレーム２０）で支持されている。図２は作業車が備える荷台４を上方から見た斜視図である。荷台４は、荷物が載置される荷物積載面を有する底板４１と、その底板４１の下方に位置し、底板４１に加わる荷重を受け止める複数の部材を有する梁構造体５０とを備える。荷台４は、底板４１の後端部から立ち上がる後側板と、底板４１の前端部から立ち上がる前側板と、底板４１の右端部から立ち上がる右側板と、底板４１の左端部から立ち上がる左側板とを有する箱型に形成されている。
【００２２】
図３は荷台４が備える梁構造体５０を下方から見た斜視図である。図示するように、荷台４を下方から支持する梁構造体５０は、作業車の前後方向に延びる前後方向部材Ｆと、作業車の横方向に延びる横方向部材Ｔとを備える。前後方向部材Ｆは、梁構造体５０の外枠を構成する外枠部材５１及び外枠部材５２と、梁構造体５０の内部に設けられる中間部材５３及び中間部材５４とを備える。本実施形態では、外枠部材５１及び外枠部材５２はそれぞれ単一の部材で形成されている。中間部材５３は、第１中間部材５３ａ及び第２中間部材５３ｂ及び第３中間部材５３ｃの３つの部材を組み合わせて構成される。中間部材５４は、第１中間部材５４ａ及び第２中間部材５４ｂ及び第３中間部材５４ｃの３つの部材を組み合わせて構成される。横方向部材Ｔは、第４中間部材５５及び第５中間部材５６及び第６中間部材５７及び第７中間部材５８及び外枠部材５９を備える。梁構造体５０を構成するこれらの部材（前後方向部材Ｆ及び横方向部材Ｔ）は互いに溶接などにより接合され、それにより強固な構造の梁構造体５０が形作られる。
【００２３】
図４は、梁構造体５０の交差部分２１の分解斜視図である。図５は交差部分２１の縦断面図である。尚、図４には、外枠部材５９と第３中間部材５３ｃとの交差部分２１の構造を記載しているが、外枠部材５９と第３中間部材５４ｃとの交差部分２１も同様の構造になっている。本実施形態では、梁構造体５０において、二つの部材が交差する交差部分２１が存在する。即ち、梁構造体５０の後端側に位置する横方向部材Ｔとしての外枠部材５９は、前後方向部材Ｆとしての第３中間部材５３ｃと交差し、前後方向部材Ｆとしての第３中間部材５４ｃと交差する。交差部分２１では、外枠部材５９の方が、第３中間部材５３ｃ及び第３中間部材５４ｃよりも上方に位置している。即ち、第３中間部材５３ｃ及び第３中間部材５４ｃが、外枠部材５９を下方から支持する構成になっている。そして、交差部分２１には、固定部材６０が設けられる。
以下に、その交差部分２１の構造について説明する。
【００２４】
図示するように、梁構造体５０において、交差部分２１で上方に位置する上方梁部材としての外枠部材５９及び下方に位置する下方梁部材としての第３中間部材５３ｃは、第３中間部材５３ｃに設けられた嵌合溝２２の部分で嵌め合わされるように構成される。加えて、固定部材６０が、交差部分２１で上方梁部材としての外枠部材５９及び下方梁部材としての第３中間部材５３ｃの両方に固定される。例えば、固定部材６０は、外枠部材５９と接触する部分で溶接などにより接合され、第３中間部材５３ｃと接触する部分で溶接などにより接合される。
【００２５】
このように、外枠部材５９（上方梁部材）と第３中間部材５３ｃ，５４ｃ（下方梁部材）との固定が、嵌合溝２２の部分だけで行われるのではなく、固定部材６０を介しても行われる。その結果、固定部材６０と接する外枠部材５９及び第３中間部材５３ｃ，５４ｃの部分にも応力が加わるため、外枠部材５９と第３中間部材５３ｃ，５４ｃとが直接的に固定される嵌合溝２２の部分の周辺に応力が集中することがなくなる。
【００２６】
固定部材６０は、筒が縦に割られたような形状の半筒形状部分６１を、上方梁部材としての外枠部材５９が延びる方向（左右方向）に沿って筒の軸心方向が延び、且つ、外枠部材５９の側面を覆う状態で有する。言い換えると、固定部材６０の半筒形状部分６１は、外枠部材５９を横断して跨ぐようなアーチ形状である。また、本実施形態の固定部材６０の半筒形状部分６１は、横断面が矩形に形成されている。このように、構造的に強固な形状の半筒形状部分６１が、外枠部材５９（上方梁部材）の側面を覆う状態でその外枠部材５９に固定され、且つ、第３中間部材５３ｃ，５４ｃ（下方梁部材）にも固定される。つまり、外枠部材５９と第３中間部材５３ｃ，５４ｃとの固定を、構造的に強固な固定部材６０を介して行うことができる。
【００２７】
更に、本実施形態の固定部材６０は、上述した半筒形状部分６１と、その半筒形状部分６１から、上方梁部材としての外枠部材５９が延びる方向に沿って交差部分２１から離れる側に延びる平板形状の延伸部分６２，６３を有する。延伸部分６２，６３の上下方向の幅は交差部分２１から離れるにつれて小さく、言い換えると、延伸部分６２，６３は交差部分２１から離れるにつれて細くなるテーパー形状になっている。つまり、固定部材６０を構成する延伸部分６２，６３は、交差部分２１から離れるにつれて細く、即ち、構造的に弱くなっている。その結果、延伸部分６２，６３と固定される外枠部材５９（上方梁部材）のうち、交差部分２１から離れた部分に対して、その延伸部分６２，６３によって強い力が加わることがなくなる。
【００２８】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の荷台４、及び、それを備えた作業車について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
例えば、梁構造体５０を構成する各部材の形状などは適宜変更可能である。一例を挙げると、上記実施形態では上方梁部材としての外枠部材５９の横断面の形状が三角形である例を示したが、その形状は円形（半円形）や多角形などであってもよい。同様に、下方梁部材としての第３中間部材５３ｃ，５４ｃの形状についても上記実施形態で説明したものに限定されない。
【００２９】
他にも、上記実施形態では、固定部材６０の半筒形状部分６１の横断面が矩形に形成されている例を説明したが、半筒形状部分６１の横断面が半円形や多角形に形成されていてもよい。
【００３０】
＜２＞
上記実施形態では、交差部分２１で、下方梁部材としての第３中間部材５３ｃ，５４ｃに設けられた嵌合溝２２の部分で、上方梁部材としての外枠部材５９と第３中間部材５３ｃ，５４ｃとが嵌め合わされるように構成される例を説明したが、嵌合溝２２が上方梁部材に形成された構成や、嵌合溝２２が上方梁部材及び下方梁部材の両方に形成された構成であっても構わない。
【００３１】
＜３＞
上記実施形態では、固定部材６０が半筒形状部分６１を備えている例を説明したが、固定部材６０が半筒形状部分６１を備えず、例えば上方梁部材及び下方梁部材の両方に接して固定される一つ又は複数の板状部材のみで構成されてもよい。
【００３２】
＜４＞
上記実施形態では、作業車として多目的作業車を例に説明したが、多目的作業車に限らず、荷台４を備える種々の型式の作業車に本発明を適用できる。
【００３３】
＜５＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用でき、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、応力の集中を緩和できる荷台及びそれを備えた作業車に利用できる。
【符号の説明】
【００３５】
４  荷台
１９  メインフレーム（走行車体）
２０  後部フレーム（走行車体）
２１  交差部分
２２  嵌合溝
４１  底板
５０  梁構造体
５１  外枠部材（前後方向部材  Ｆ）
５２  外枠部材（前後方向部材  Ｆ）
５３ａ  第１中間部材（中間部材  ５３，前後方向部材  Ｆ）
５３ｂ  第２中間部材（中間部材  ５３，前後方向部材  Ｆ）
５３ｃ  第３中間部材（下方梁部材，中間部材  ５３，前後方向部材  Ｆ）
５４ａ  第１中間部材（中間部材  ５４，前後方向部材  Ｆ）
５４ｂ  第２中間部材（中間部材  ５４，前後方向部材  Ｆ）
５４ｃ  第３中間部材（下方梁部材，中間部材  ５４，前後方向部材  Ｆ）
５５  第４中間部材（横方向部材  Ｔ）
５６  第５中間部材（横方向部材  Ｔ）
５７  第６中間部材（横方向部材  Ｔ）
５８  第７中間部材（横方向部材  Ｔ）
５９  外枠部材（横方向部材  Ｔ）
６０  固定部材
６１  半筒形状部分
６２  延伸部分
６３  延伸部分
【図１】
2020001512.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020001512.tif 000005
【図４】
2020001512.tif 000006
【図５】
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