(57)【要約】【課題】大量に収集されたデータを保存するために、コストが低く、データ保存容量の拡張が容易にできる、クラウドストレージなどの遠隔の記憶装置が利用されている。しかし、記憶装置とデータ処理装置間の転送速度によっては、記憶装置からデータ処理装置への転送には多くの時間を要する。その結果、記憶装置のデータを用いてデータ処理装置でデータ処理を行うためには、多くの時間を要することとなる。【解決手段】データ準備装置１００は、利用者が入力した情報に基づいて、前記情報の入力時刻以後のデータ処理装置によるデータ処理の開始時刻を特定する時刻特定部１２０と、前記開始時刻以前に、第１記憶装置に格納されたデータを、第１記憶装置よりデータ処理装置へのデータの転送速度が速い第２記憶装置に格納させるデータ配置部１３０を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が入力した情報に基づいて、前記情報の入力時刻以後のデータ処理装置によるデータ処理の開始時刻を特定する時刻特定部と、
前記開始時刻以前に、第１記憶装置に格納されたデータを、前記第１記憶装置より前記データ処理装置へのデータの転送速度が速い第２記憶装置に格納させるデータ配置部と、
を備えるデータ準備装置。
【請求項２】
前記第１記憶装置から前記第２記憶装置へのデータの転送速度に基づいて、前記データ配置部が前記第２記憶装置に格納させる対象として選択し得るデータ容量に対する、前記開始時刻までに前記第２記憶装置に格納可能なデータ容量の割合を計算する割合計算部と、
前記割合計算部で計算された割合を表示する表示部と、
を備える請求項１に記載のデータ準備装置。
【請求項３】
前記第１記憶装置から前記第２記憶装置へのデータの転送速度に基づいて、前記入力時刻に転送を開始する場合に、前記割合計算部で計算された割合と異なる代替割合に係るデータ容量のデータが前記第２記憶装置へ格納される代替時刻を計算する時刻計算部を備え、
前記表示部は、前記代替時刻及び前記代替割合をさらに表示する
請求項２に記載のデータ準備装置。
【請求項４】
利用者が入力した情報に基づいて、前記第１記憶装置に格納されたデータのうち、前記データ処理装置による処理対象となる対象データを特定するデータ特定部を備え、
前記データ配置部は、前記入力時刻以後かつ前記開始時刻以前に、前記第１記憶装置に格納されたデータのうち、前記データ特定部で特定された対象データを、前記第２記憶装置に格納させる
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデータ準備装置。
【請求項５】
前記データ処理装置による前記第２記憶装置のデータに対するデータ処理が終了した場合、前記第２記憶装置のデータを削除するデータ削除部と、
を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデータ準備装置。
【請求項６】
前記データ処理装置による前記第２記憶装置のデータに対するデータ処理が終了した場合、利用者が設定した情報に基づいて、第２記憶装置にデータを追加配置するか否か判定する追加配置判定部と、
前記データ処理装置による前記第２記憶装置のデータに対するデータ処理が終了し、かつ前記追加配置判定部がデータを追加配置しないと判定した場合に、前記第２記憶装置のデータを削除するデータ削除部を備え、
前記データ配置部は、前記追加配置判定部が第２記憶装置にデータを追加配置すると判定し、かつ前記判定にかかるデータ処理についての前記割合計算部が計算した割合が１００％未満の場合は、前記データ配置部が前記第２記憶装置に格納させる対象として選択し得るデータのうち、前記開始時刻までに前記第２記憶装置に格納できなかったデータも、前記判定の以後に第２記憶装置へさらに格納させる
請求項２または請求項３に記載のデータ準備装置。
【請求項７】
利用者が入力した情報に基づいて、前記情報の入力時刻以後のデータ処理装置によるデータ処理の開始時刻を特定するステップと、
前記開始時刻以前に、第１記憶装置に格納されたデータを、前記第１記憶装置より前記データ処理装置へのデータの転送速度が速い第２記憶装置に格納させるステップと、
を有するデータ準備方法。
【請求項８】
コンピュータを、
利用者が入力した情報に基づいて、前記情報の入力時刻以後のデータ処理装置によるデータ処理の開始時刻を特定する時刻特定部、
前記開始時刻以前に、第１記憶装置に格納されたデータを、前記第１記憶装置より前記データ処理装置へのデータの転送速度が速い第２記憶装置に格納させるデータ配置部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ準備装置およびデータ準備方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クラウド同期型のデータを使ってネイティブデスクトップを提供することにより、ユーザが複数の異なるコンピューティングデバイスを有する場合、ユーザが、ユーザのデータに対して、便利で、機能的なやりとりができるシステム等を提供する技術が開示されている。
特許文献２には、クラウドコンピューティングを利用し、ＩｏＴに即したビッグデータの収集および分析について、フレキシブルに、また、アプリケーションオリエンテッドな、またはユーザーオリエンテッドなシステムを構築できる技術が開示されている。
特許文献３には、クラウドストレージシステムのインタフェースにおいて、ユーザに関連付けられた複数のリモートシステムから、ユーザに関連する個人データを受信すること等により、ユーザに関連付けられた個人データの制御をさらに一元化することができ、かつそのような個人データの使用を好ましく管理することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５７２３５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８２５９６号公報
【特許文献３】特表２０１６−５０４６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大量に収集されたデータを保存するために、コストが低く、データ保存容量の拡張が容易にできるクラウドストレージなどの遠隔の記憶装置が利用されている。
しかし、特許文献１−３に記載の技術のように、大量に収集されたデータをクラウドストレージなどの遠隔の記憶装置に保存した場合、記憶装置とデータ処理装置間の転送速度によっては、記憶装置からデータ処理装置への転送に多くの時間を要することがある。その結果、データ処理装置が記憶装置のデータを用いてデータ処理を行うために、多くの時間を要することとなる。
本発明の目的は、データ処理装置で記憶装置のデータを用いてデータを処理するにあたって、時間を節約できるデータ準備装置、データ準備方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、データ準備装置は、利用者が入力した情報に基づいて、前記情報の入力時刻以後のデータ処理装置によるデータ処理の開始時刻を特定する時刻特定部と、前記開始時刻以前に、第１記憶装置に格納されたデータを、前記第１記憶装置より前記データ処理装置へのデータの転送速度が速い第２記憶装置に格納させるデータ配置部を備える。
本発明の第２態様によれば、データ準備方法は、利用者が入力した情報に基づいて、前記情報の入力時刻以後のデータ処理装置によるデータ処理の開始時刻を特定するステップと、前記開始時刻以前に、第１記憶装置に格納されたデータを、前記第１記憶装置より前記データ処理装置へのデータの転送速度が速い第２記憶装置に格納させるステップを有する。
本発明の第３態様によれば、プログラムは、コンピュータを、利用者が入力した情報に基づいて、前記情報の入力時刻以後のデータ処理装置によるデータ処理の開始時刻を特定する時刻特定部、前記開始時刻以前に、第１記憶装置に格納されたデータを、前記第１記憶装置より前記データ処理装置へのデータの転送速度が速い第２記憶装置に格納させるデータ配置部として機能させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、利用者が入力した情報に基づいて特定された時刻以前に記憶装置のデータを予めデータ処理装置に格納させ、データ処理装置で記憶装置のデータを用いてデータを処理するにあたって、時間を節約できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るデータ準備装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るデータ準備までのデータ準備装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係るデータ処理の終了以後のデータ準備装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】他の実施形態に係るデータ準備装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】他の実施形態に係るデータ準備までのデータ準備装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】データ準備装置の基本構成を示す概略ブロック図である。
【図７】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〈第１の実施形態〉
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
【０００９】
《データ処理システムの構成》
図１は、第１の実施形態に係るデータ処理システム１０の構成を示す概略ブロック図である。データ処理システム１０は、データ準備装置１００、第１記憶装置２００、第２記憶装置３００、およびデータ処理装置４００を備える。
【００１０】
第１記憶装置２００は、データ処理装置４００の遠隔に設けられたストレージサーバである。第１記憶装置２００は、例えばクラウドストレージである。
第２記憶装置３００は、データ処理装置４００の近傍に設けられたストレージサーバである。すなわち、第２記憶装置３００からデータ処理装置４００へのデータ転送速度は、第１記憶装置２００からデータ処理装置４００へのデータ転送速度より速い。
データ準備装置１００は、データ処理装置４００によるデータの処理のために、処理対象のデータを第１記憶装置２００から第２記憶装置３００に格納させる。
データ処理装置４００は、第２記憶装置３００に格納されたデータを用いた処理を行う。
【００１１】
《データ準備装置の構成》
データ準備装置１００は、入力部１０１、データ特定部１１０、時刻特定部１２０、データ配置部１３０、割合計算部１４０、時刻計算部１５０、表示部１６０、追加配置判定部１７０、データ削除部１８０を備える。
【００１２】
入力部１０１は、利用者が入力した入力フォームから、データ処理装置４００による処理対象のデータの種別情報、およびデータ処理の時刻情報の入力を受け付ける。時刻情報には、開始時刻と終了時刻がある。
入力フォームは、データ準備装置１００が利用者に表示するものであり、開始時刻のフォームと終了時刻のフォーム、データの種別のフォームが含まれている。利用者が開始時刻のフォームに時刻情報を入力した場合は、入力部１０１は時刻情報を開始時刻として受け付ける。利用者が終了時刻のフォームに時刻情報を入力した場合は、入力部１０１は時刻情報を終了時刻として受け付ける。利用者がデータの種別のフォームに入力した種別情報をもって、入力部１０１は、データの種別情報として受け付ける。
【００１３】
データ特定部１１０は、入力部１０１が受け付けた処理対象のデータの種別情報に基づいて、第１記憶装置２００に格納されたデータのうち、データ処理装置４００による処理対象となる種別のデータを特定する。また、データ特定部１１０は、特定された種別の全データの容量を計算する。
【００１４】
時刻特定部１２０は、入力部１０１が受け付けたデータ処理の時刻情報に基づいて、データ処理の開始時刻を特定する。
時刻特定部１２０は、入力部１０１が受け付けたデータ処理の時刻情報が開始時刻である場合は、時刻情報を開始時刻と特定する。
時刻特定部１２０は、入力部１０１が受け付けたデータ処理の時刻情報が終了時刻である場合は、終了時刻とデータ特定部１１０が特定したデータ容量、第１記憶装置２００から第２記憶装置３００への転送速度に基づいて、開始時刻を特定する。つまり、時刻特定部１２０は、データ特定部１１０が特定したデータのデータ容量を、第１記憶装置２００から第２記憶装置３００への転送速度で割った時間を、入力部１０１が受け入れた終了時刻から引いて、計算された時刻を開始時刻として特定する。第１記憶装置２００から第２記憶装置３００への転送速度は、例えば、予め測定しておく。
【００１５】
データ配置部１３０は、第１記憶装置２００に格納されたデータのうちデータ特定部１１０で特定された対象種別のデータを第２記憶装置３００へ格納させる。データ配置部１３０は、利用者がデータ準備装置１００に時刻情報を入力した時刻に、データの格納を開始する。データ配置部１３０は、データの格納を、時刻特定部１２０が特定したデータ処理の開始時刻まで継続する。つまり、データ配置部１３０は、第１記憶装置２００に格納されたデータのうち、データ特定部１１０で特定された対象種別のデータを第２記憶装置３００に格納させる。例えば、データ配置部１３０が第１記憶装置２００に転送指示を送り、転送指示を受けた第１記憶装置２００が第２記憶装置３００にデータを転送し、データを受信した第２記憶装置３００がそのデータを格納する。
【００１６】
割合計算部１４０は、第１記憶装置２００から第２記憶装置３００へのデータの転送速度に基づいて、第１記憶装置２００が記憶するデータのうちデータ特定部１１０が特定した種別の全データのデータ容量に対する、時刻特定部１２０が特定した開始時刻までに第２記憶装置３００に格納可能なデータ容量の割合を計算する。
例えば、割合計算部１４０は、以下の手順で格納可能なデータ容量の割合を計算する。割合計算部１４０は、利用者がデータ準備装置１００に時刻情報を入力した時刻から、時刻特定部１２０が特定した開始時刻までの時間に、第１記憶装置２００から第２記憶装置３００への転送速度を掛けることで、開始時刻までに第２記憶装置３００に格納可能なデータ容量を計算する。割合計算部１４０は、開始時刻までに第２記憶装置３００に格納可能なデータ容量を、第１記憶装置２００が記憶するデータのうちデータ特定部１１０が特定した種別に係るデータのデータ容量で割ることにより、格納可能なデータ容量の割合を計算する。
【００１７】
時刻計算部１５０は、第１記憶装置２００から第２記憶装置３００へのデータの転送速度に基づいて、利用者による時刻情報の入力時刻に転送を開始する場合に、割合計算部１４０で計算される割合を含む複数の割合（例えば、計算された割合±１０％、±２０％など）に係るデータ容量のデータが第２記憶装置３００へ格納される時刻をそれぞれ計算する。つまり、時刻特定部１２０が計算する複数の時刻には、時刻特定部１２０が特定した開始時刻が含まれる。複数の時刻のうち開始時刻と異なるものは、利用者が想定する時刻に対する代替時刻である。以下、複数の割合のうち割合計算部１４０で計算される割合と異なるものを、代替割合ともよぶ。
つまり、時刻計算部１５０は、割合計算部１４０で計算される割合と異なる代替割合に係る第２記憶装置３００に格納されるデータのデータ容量を、第１記憶装置２００から第２記憶装置３００へのデータの転送速度で割って計算された時間を、利用者のデータ準備装置１００へのデータ処理の時刻情報の入力時刻に足すことにより、代替時刻を計算する。
【００１８】
表示部１６０は、割合計算部１４０で計算された割合と、時刻計算部１５０で計算された代替時刻と、時刻計算部１５０の代替時刻の計算に用いられた代替割合を表示する。
【００１９】
追加配置判定部１７０は、データ処理装置４００による第２記憶装置３００のデータに対する処理が終了した場合、利用者が設定したデータを追加配置するか否かの情報に基づいて、第２記憶装置３００にデータを追加配置するか否かを判定する。設定は、利用者が時刻情報および種別情報をデータ準備装置１００の入力フォームに入力する時、または、データ処理が行われている途中、若しくはデータ処理が終了した後に行われるものである。
【００２０】
データ削除部１８０は、データ処理装置４００による第２記憶装置３００のデータに対するデータ処理が終了し、かつ追加配置判定部１７０が第２記憶装置３００のデータの処理を継続しないと判定した場合に、第２記憶装置３００のデータを削除する。
【００２１】
《データ準備までのデータ準備装置の動作》
次に、データ準備までのデータ準備装置１００の動作について説明する。
図２は、データ準備までのデータ準備装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００２２】
データ準備装置１００の表示部１６０は、利用者に時刻情報および処理対象となるデータの種別情報の入力フォームを表示する（ステップＳ２０）。
時刻情報には、開始時刻と終了時刻がある。入力フォームは、データ準備装置１００が利用者に表示するものであり、開始時刻のフォームと終了時刻のフォーム、データの種別のフォームが含まれている。利用者が開始時刻のフォームに時刻情報を入力した場合は、入力部１０１は時刻情報を開始時刻として受け付ける。利用者が終了時刻のフォームに時刻情報を入力した場合は、入力部１０１は時刻情報を終了時刻として受け付ける。利用者がデータの種別のフォームに入力した種別情報をもって、入力部１０１は、データの種別情報として受け付ける（ステップＳ２１）。
【００２３】
データ特定部１１０は、ステップＳ２１で受け付けたデータの種別情報に基づいて、データ処理装置４００による処理対象となる種別のデータを特定する。また、データ特定部１１０は、第１記憶装置２００が記憶するデータのうち特定された種別の全データの容量を計算する。（ステップＳ２２）。
ステップＳ２１で受け付けた時刻情報が開始時刻である場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、時刻特定部１２０は、当該開始時刻をデータ処理の開始時刻として特定する（ステップＳ２４）。
他方、ステップＳ２１で時刻情報が終了時刻である場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、時刻特定部１２０は、ステップＳ２２で特定したデータ容量と、第１記憶装置２００から第２記憶装置３００への転送速度と、ステップＳ２１で受け付けた終了時刻を用いてデータ処理装置４００のデータ処理の開始時刻を特定する（ステップＳ２５）。
【００２４】
データ配置部１３０は、第１記憶装置２００に格納されたデータのうち、ステップＳ２２で特定された対象種別のデータの第２記憶装置３００への格納を開始する。データ配置部１３０は、時刻特定部１２０が特定したデータ処理の開始時刻までデータの格納を継続する。つまり、データ配置部１３０は、第１記憶装置２００に格納されたデータのうち、データ特定部１１０で特定された対象種別のデータを第２記憶装置３００に格納させる（ステップＳ２６）。
【００２５】
割合計算部１４０は、第１記憶装置２００から第２記憶装置３００へのデータの転送速度に基づいて、ステップＳ２２で特定したデータ容量に対する、時刻特定部１２０が特定した開始時刻までに第２記憶装置３００に格納可能なデータ容量の割合を計算する（ステップＳ２７）。
【００２６】
ステップＳ２７で計算された割合に基づいて、時刻計算部１５０は、代替割合を決定する。例えば、時刻計算部１５０は、ステップＳ２７で計算された割合に、１０％を足した割合、２０％を足した割合、１０％を引いた割合、２０％を引いた割合のうち、１００％を超えない割合の全てを代替割合と決定する。
時刻計算部１５０は、第１記憶装置２００から第２記憶装置３００へのデータの転送速度に基づいて、ステップＳ２６のタイミングで転送を開始する場合に、決定した大体割合について、当該代替割合に係るデータ容量のデータが第２記憶装置３００へ格納される代替時刻を計算する（ステップＳ２８）。
【００２７】
表示部１６０は、割合計算部１４０で計算された割合と、時刻計算部１５０で計算された代替時刻と、時刻計算部１５０の代替時刻の計算に用いられた代替割合を表示する（ステップＳ２９）。
ステップＳ２７で計算された割合より高い代替割合および対応する代替時刻が表示されることにより、利用者は、より高いデータの信頼度でデータ処理可能な開始時刻を確認できる。また、ステップＳ２７で計算された割合より低い代替割合および対応する代替時刻が表示されることにより、利用者は、より早い開始時刻を確認できる。これによって、利用者は、複数のデータ処理の割合と開始時刻の関係において、最適なデータの信頼度と開始時間を容易に確認できる。
【００２８】
《データ処理の終了以後のデータ準備装置の動作》
次に、データ処理の終了以後のデータ準備装置１００の動作について説明する。
図３は、データ処理の終了以後のデータ準備装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
データ処理装置４００が、ステップＳ２０からステップＳ２９の処理によって準備された第２記憶装置３００のデータに対するデータ処理装置４００のデータ処理を終了すると（ステップＳ３０）、追加配置判定部１７０は、利用者が設定した、データ処理を継続するか否かを示す情報に基づいて、第２記憶装置３００にデータを追加配置するか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００３０】
追加配置判定部１７０がデータを追加配置すると判定した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、第１記憶装置２００が記憶する処理対象の種別のすべてのデータのデータ容量に対する、ステップＳ３０で終了したデータ処理の処理対象のデータのデータ容量の割合が、１００％未満であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。データ容量の割合が１００％未満である場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、データ配置部１３０は、第１記憶装置２００が記憶する処理対象の種別のデータのうち、まだ開始時刻までに第２記憶装置３００に格納されていないデータを、第２記憶装置３００へ、さらに格納させる（ステップＳ３３）。
追加配置判定部１７０がデータを追加配置すると判定し、かつデータ容量の割合が１００％である場合は（ステップＳ３２：ＮＯ）、データ配置部１３０は動作せず、第２記憶装置３００のデータはデータ削除部１８０により削除されない（ステップＳ３４）。
【００３１】
ステップＳ３１において追加配置判定部１７０がデータを追加配置しないと判定した場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、データ削除部１８０は、第２記憶装置３００が記憶するデータのうち、処理対象のデータを削除する（ステップＳ３５）。
【００３２】
《作用・効果》
このように、本実施形態によれば、データ準備装置１００は、データ処理の開始時刻を特定する時刻特定部１２０と、時刻特定部１２０が特定した開始時刻以前に、第１記憶装置２００に格納されたデータを第２記憶装置３００に格納させるデータ配置部１３０を備える。つまり、データ準備装置１００は、データ処理の開始時刻の前に、処理のために必要な最小限のデータを第２記憶装置３００に格納させることができる。これにより、データ準備装置１００は、処理に用いられないデータを第１記憶装置２００に記憶させておくことで、データ保存に関するコストを削減し、データ保存容量の拡張が容易にできる。また、処理に用いる際にデータを処理の前に第２記憶装置３００に移動させておくことで、データ処理装置４００でデータを処理するにあたって、時間を節約できる。
【００３３】
本実施形態によれば、データ準備装置１００は、時刻特定部１２０が特定した開始時刻までに第２記憶装置３００に格納可能なデータ容量の割合を計算する割合計算部１４０と、割合計算部１４０で計算された割合を表示する表示部１６０を備える。これにより、利用者は、表示された割合を確認することで、データ処理装置４００を用いたデータ処理に対する、データ処理の信頼度を容易に確認することができる。
【００３４】
本実施形態によれば、データ準備装置１００は、割合計算部１４０で計算された割合と異なる代替割合に係るデータ容量のデータが第２記憶装置３００へ格納される代替時刻を計算する時刻計算部１５０を備え、表示部１６０が、時刻計算部１５０が計算した代替時刻及び時刻計算部１５０が計算に用いた代替割合をさらに表示する。
ステップＳ２７で計算された割合より高い代替割合および対応する代替時刻が表示されることにより、利用者は、より高いデータの信頼度でデータ処理可能な開始時刻を確認できる。また、ステップＳ２７で計算された割合より低い代替割合および対応する代替時刻が表示されることにより、利用者は、より早い開始時刻を確認できる。これによって、利用者は、複数のデータ処理の割合と開始時刻の関係において、最適なデータの信頼度と開始時間を容易に確認できる。
【００３５】
本実施形態によれば、データ準備装置１００は、データ処理装置４００による処理対象となる対象データを特定するデータ特定部１１０を備え、データ配置部１３０が、データ特定部１１０で特定された対象データを第２記憶装置３００に格納させる。これにより、データ準備装置１００は、処理の対象とならない種別のデータが第１記憶装置２００に格納されている場合であっても、利用者が入力した種別のデータのみを第２記憶装置３００に格納させることができる。
【００３６】
本実施形態によれば、データ準備装置１００は、データ処理装置４００による第２記憶装置３００のデータに対するデータ処理が終了した場合に、第２記憶装置３００のデータを削除するデータ削除部１８０を備える。これにより、データ準備装置１００は、データ処理を終えた第２記憶装置３００のデータを削除する手間を削減できる。
【００３７】
データ準備装置１００は、データ配置部１３０が時刻特定部１２０の特定した開始時刻までに格納できなかったデータを第２記憶装置３００へさらに格納させた後に、再度のデータ処理が終了し、かつ追加配置判定部１７０がデータを追加格納しないと判定した場合に第２記憶装置３００のデータを削除する。これにより、データ準備装置１００がデータ処理の開始時刻までに第２記憶装置３００にデータ処理の対象のすべてのデータを準備できなかった場合であっても、データ処理装置４００は、後日、より高い割合のデータをもって再度データ処理を行うことができる。
【００３８】
〈他の実施形態〉
以上、図面を参照して一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。
【００３９】
《他の実施形態の構成》
他の実施形態において、データ準備装置１００は、データ特定部１１０、時刻特定部１２０、データ配置部１３０、割合計算部１４０、時刻計算部１５０、表示部１６０、データ削除部１８０、追加配置判定部１７０に加えて、利用者確認部１９０もさらに備える。
【００４０】
例えば、図４は、データ準備装置に利用者確認部を追加した他の実態形態の構成を示す概略ブロック図である。
利用者確認部１９０は、利用者がデータ準備装置１００に入力した情報に基づいて、開始時刻に対応する割合にてデータ処理を行うか判定する。利用者確認部１９０がデータ処理を行わないと判定した場合は、データ準備装置１００が利用者に新たな開始時刻または終了時刻、および種別情報の入力フォームを表示する。
【００４１】
《他の実施形態の動作》
図５は、データ準備装置１００に利用者確認部１９０を追加した他の実態形態の動作を示すフローチャートである。
データ準備装置１００は、表示部１６０が、開始時刻を含む複数の時刻、複数の割合との組み合わせを表示した後、利用者に対して、開始時刻に対応する割合にてデータ処理を行うか否か選択できるチェックボックスを表示する。チェックボックスには、データ処理を行う欄とデータ処理を行わない欄がある。
利用者確認部１９０は、チェックボックスの情報に基づいて、開始時刻に対応する割合にてデータ処理を行うか判定する（ステップＳ２９１）。利用者確認部１９０がデータ処理を行わないと判定した場合は（ステップＳ２９１：ＮＯ）、データ準備装置１００が利用者に新たな開始時刻または終了時刻、および種別情報の入力フォームを表示する（ステップＳ２０）。
【００４２】
利用者確認部１９０がデータ処理を行うと判定した場合は（ステップＳ２９１：ＹＥＳ）、その後、データ準備装置１００は動作しない。
【００４３】
上述の実施形態により、利用者は、表示部１６０により複数のデータ処理の開始時刻と割合を確認した上で、利用者確認部１９０の確認要求に応じて確認することにより、他の時刻にて開始時刻を調整したい場合でも、複数のデータ処理の開始時刻と割合との関係においてのデータの信頼度を容易に調整できる。
【００４４】
《基本構成》
図６は、本発明によるデータ準備装置の基本構成を示す概略ブロック図である。
上述した実施形態では、本発明によるデータ準備装置の一実施形態として図１に示す構成について説明したが、本発明によるデータ準備装置の基本構成は、図６に示すとおりである。
すなわち、本発明によるデータ準備装置１００は、時刻特定部１２０、データ配置部１３０を基本構成とする。
【００４５】
時刻特定部１２０は、利用者がデータ準備装置１００に入力したデータ処理の時刻情報に基づいて、利用者のデータ処理の時刻情報の入力時刻以後のデータ処理装置によるデータ処理の開始時刻を特定する。
データ配置部１３０は、利用者がデータ準備装置１００に時刻情報を入力した時刻以後かつ時刻特定部１２０が特定したデータ処理の開始時刻以前に、第１記憶装置２００に格納されたデータを第２記憶装置３００に格納させる。
【００４６】
基本構成に係るデータ準備装置１００により、利用者が入力した情報に基づいて特定された時刻以前に記憶装置のデータを予めデータ処理装置に格納させ、記憶装置のデータを用いてデータ処理装置でデータを処理するにあたって、時間を節約できる。
【００４７】
図７は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ５００は、プロセッサ５１０、メインメモリ５２０、ストレージ５３０、インタフェース５４０を備える。
上述のデータ準備装置１００は、コンピュータ５００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でストレージ５３０に記憶されている。プロセッサ５１０は、プログラムをストレージ５３０から読み出してメインメモリ５２０に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、プロセッサ５１０は、プログラムに従って、上述した各記憶部に対応する記憶領域をメインメモリ５２０に確保する。
【００４８】
プログラムは、コンピュータ５００に発揮させる機能の一部を実現するためのものであってもよい。例えば、プログラムは、ストレージ５３０に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせ、または他の装置に実装された他のプログラムとの組み合わせによって機能を発揮させるものであってもよい。なお、他の実施形態においては、コンピュータ５００は、上記構成に加えて、または上記構成に代えてＰＬＤ（Programmable Logic Device）などのカスタムＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit）を備えてもよい。ＰＬＤの例としては、ＰＡＬ(Programmable Array Logic)、ＧＡＬ(Generic Array Logic)、ＣＰＬＤ(Complex Programmable Logic Device)、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）が挙げられる。この場合、プロセッサ５１０によって実現される機能の一部または全部が当該集積回路によって実現されてよい。
【００４９】
ストレージ５３０の例としては、磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等が挙げられる。ストレージ５３０は、コンピュータ５００のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース５４０または通信回線を介してコンピュータに接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ５００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ５００が当該プログラムをメインメモリ５２０に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、ストレージ５３０は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００５０】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、当該プログラムは、前述した機能をストレージ５３０に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  データ処理システム
１００  データ準備装置
１１０  データ特定部
１２０  時刻特定部
１３０  データ配置部
１４０  割合計算部
１５０  時刻計算部
１６０  表示部
１７０  追加配置判定部
１８０  データ削除部
１９０  利用者確認部
２００  第１記憶装置
３００  第２記憶装置
４００  データ処理装置
５００  コンピュータ
５１０  プロセッサ
５２０  メインメモリ
５３０  ストレージ
５４０  インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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