(57)【要約】【課題】モータ受容トレーの製造にかかる手間を抑制する。【解決手段】モータ受容トレー１０は、真空成形によって製造され、凹凸形状をなしている。モータ受容トレー１０には、モータ９０を支持する第１〜第４の膨出部２５，３０，３５，４０が形成されている。第２〜第４の膨出部３０，３５，４０には、モータ本体部９０Ａに前後方向で当接し、前後方向の動きを規制する規制部３０Ｋ，３５Ｋ，４０Ｋも配されている。また、モータ受容トレー１０を搬送容器７０に載置すると、モータ受容トレー１０の中央溝部５０及びサイド溝部５１が、搬送容器７０の中央突条７４及びサイド突条７５とそれぞれ凹凸係合する。【選択図】図３
2020179883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行用のモータの下部を受容する真空成形品のモータ受容トレーであって、
トレー底壁と
前記トレー底壁から上方に延びるトレー側壁と、
前記トレー底壁から上方に膨出し、前記モータの自重を受ける複数の支持膨出部と、
前記トレー底壁から上方に膨出し、第１水平方向で前記モータを位置決めする複数の第１規制膨出部と、
前記トレー底壁から上方に膨出し、前記第１水平方向と交差する第２水平方向で前記モータを挟むようにして前記第２水平方向への移動を規制する複数の第２規制膨出部と、
前記複数の支持膨出部の少なくとも一部が前記複数の第２規制膨出部に兼用されているモータ受容トレー。
【請求項２】
前記モータが１つずつ配置されるモータ配置領域が複数備えられ、
各前記モータ配置領域は、前記モータ１つ分の前記支持膨出部、前記第１規制膨出部及び前記第２規制膨出部の全てが収まる略四角形のメイン配置領域と、前記メイン配置領域の一辺の一端部に直交する帯状をなし、前記モータのハーネスを配置可能なサブ配置領域とからなり、
複数の前記モータ配置領域の全ての前記サブ配置領域が、それぞれ別の前記モータ配置領域における前記メイン配置領域の何れかの辺に沿うように配置されている請求項２に記載のモータ受容トレー。
【請求項３】
回転対称に配置された２つ又は４つの前記モータ配置領域の全ての前記サブ配置領域を、隣の前記モータ配置領域の前記メイン配置領域の何れかの辺に沿わせてなる回転対称領域群を有する請求項２に記載の収容トレー。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１に記載のモータ受容トレーと、前記モータ受容トレーが載置される搬送容器と、を有する搬送セットにおいて、
前記モータ受容トレーのうち前記トレー側壁よりも内側に配された係合凹部と、
前記搬送容器に設けられ、前記係合凹部と凹凸係合する係合凸部と、を有す
る搬送セット。
【請求項５】
前記係合凹部の少なくとも一部は、前記支持膨出部、前記第１規制膨出部又は前記第２規制膨出部の裏側に配されている請求項４に記載の搬送セット。
【請求項６】
前記トレー側壁の上縁部から四方に張り出すフランジ部と、
前記フランジ部の上面から陥没する複数の陥没部と、
前記搬送容器に設けられ、前記モータ受容トレーの前記複数の陥没部の裏側に当接して前記フランジ部を支持するフランジ支持部と、を有する請求項４又は５に記載の搬送セット。
【請求項７】
前記陥没部は、前記フランジ部の先端寄り位置から前記トレー側壁の内面まで溝状に延び、前記フランジ支持部が当接する底壁と、前記底壁と前記フランジ部の上面との間を連絡する側壁と、を有している請求項６に記載の搬送セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、モータを受容するモータ受容トレー及びそのモータ受容トレーを用いた搬送セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のモータ受容トレーでは、受容されたモータが支持部に支持される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−１８２３３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のモータ受容トレーは、モータを支持する支持部がトレー本体に接着されて製造されていた。これに対して、モータ受容トレーの製造にかかる手間を抑制することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、車両走行用のモータの下部を受容する真空成形品のモータ受容トレーであって、トレー底壁と前記トレー底壁から上方に延びるトレー側壁と、前記トレー底壁から上方に膨出し、前記モータの自重を受ける複数の支持膨出部と、前記トレー底壁から上方に膨出し、第１水平方向で前記モータを位置決めする複数の第１規制膨出部と、前記トレー底壁から上方に膨出し、前記第１水平方向と交差する第２水平方向で前記モータを挟むようにして前記第２水平方向への移動を規制する複数の第２規制膨出部と、前記複数の支持膨出部の少なくとも一部が前記複数の第２規制膨出部に兼用されているモータ受容トレーである。
【０００６】
請求項２の発明は、前記モータが１つずつ配置されるモータ配置領域が複数備えられ、各前記モータ配置領域は、前記モータ１つ分の前記支持膨出部、前記第１規制膨出部及び前記第２規制膨出部の全てが収まる略四角形のメイン配置領域と、前記メイン配置領域の一辺の一端部に直交する帯状をなし、前記モータのハーネスを配置可能なサブ配置領域とからなり、複数の前記モータ配置領域の全ての前記サブ配置領域が、それぞれ別の前記モータ配置領域における前記メイン配置領域の何れかの辺に沿うように配置されている請求項２に記載のモータ受容トレーである。
【０００７】
請求項３の発明は、回転対称に配置された２つ又は４つの前記モータ配置領域の全ての前記サブ配置領域を、隣の前記モータ配置領域の前記メイン配置領域の何れかの辺に沿わせてなる回転対称領域群を有する請求項２に記載の収容トレーである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１に記載のモータ受容トレーと、前記モータ受容トレーが載置される搬送容器と、を有する搬送セットにおいて、前記モータ受容トレーのうち前記トレー側壁よりも内側に配された係合凹部と、前記搬送容器に設けられ、前記係合凹部と凹凸係合する係合凸部と、を有する搬送セットである。
【０００９】
請求項５の発明は、前記係合凹部の少なくとも一部は、前記支持膨出部、前記第１規制膨出部又は前記第２規制膨出部の裏側に配されている請求項４に記載の搬送セットである。
【００１０】
請求項６の発明は、前記トレー側壁の上縁部から四方に張り出すフランジ部と、前記フランジ部の上面から陥没する複数の陥没部と、前記搬送容器に設けられ、前記モータ受容トレーの前記複数の陥没部の裏側に当接して前記フランジ部を支持するフランジ支持部と、を有する請求項４又は５に記載の搬送セットである。
【００１１】
請求項７の発明は、前記陥没部は、前記フランジ部の先端寄り位置から前記トレー側壁の内面まで溝状に延び、前記フランジ支持部が当接する底壁と、前記底壁と前記フランジ部の上面との間を連絡する側壁と、を有している請求項６に記載の搬送セットである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１のモータ受容トレーは、真空成形品であり、モータの自重を受ける支持膨出部も一体成形されているため、支持部がトレー本体に接着されて製造されるトレーよりも、製造にかかる手間を抑制することができる。
【００１３】
請求項２のモータ受容トレーでは、複数のモータを配置することができる。しかも、
略四角形のメイン配置領域と、メイン配置領域の一辺の一端部に直交する帯状をなすサブ配置領域とからなる複数のモータ配置領域が、全てのサブ配置領域が、それぞれ別のモータ配置領域のメイン配置領域の何れかの辺に沿うように配置されているので、空きスペースが少なくなり、収容効率を高められる。
【００１４】
請求項３のモータ受容トレーでは、２つ又は４つのモータ配置領域が回転対称に配置され、それらモータ配置領域の全てのサブ配置領域が、隣のモータ配置領域のメイン配置領域の何れかの辺に沿わせているので、収容効率を高められると共に、ハーネス同士が接触して破損したり絡まったりすることが防がれる。
【００１５】
請求項４の搬送セットでは、モータ受容トレーを搬送容器に載置すると、係合凹部と係合凹部とが凹凸係合して、モータ受容トレーのズレが規制される。しかも、ズレの規制が、トレー側壁よりも内側に配された係合凹部により行われるので、搬送容器にトレー側壁に外方から当接する当接部を設ける構成よりも、寸法公差を考慮した遊びを小さくすることができるので、モータ受容トレーのがたつきが抑制される。
【００１６】
請求項５の搬送セットでは、係合凹部の少なくとも一部が、支持膨出部、第１規制膨出部又は第２規制膨出部の裏側に配されているので、係合凹部用に突出部を設ける必要が少なくなり、モータの配置に及ぶ影響を抑制できる。
【００１７】
請求項６の搬送セットでは、モータ受容トレーのフランジ部に複数の陥没部が形成されるので、その側壁部がリブとして機能し、フランジ部が強化される。さらに、搬送容器のフランジ支持部が、フランジ部の陥没部の裏側に当接してフランジ部を支持する、つまり、フランジ部の強化された部分を支持するので、フランジ部の支持がより安定する。
【００１８】
請求項７の搬送セットでは、陥没部がフランジ部の先端寄り位置から延び、トレー側壁に沿った方向に延びる側壁が形成されているので、陥没部がフランジ部の先端まで抜けた構成よりも、フランジ部がより強化される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本開示の搬送セットの斜視図
【図２】モータ受容トレーの平面図
【図３】モータ受容トレーの斜視図
【図４】図３のＡ−Ａ断面におけるモータ受容トレーの断面図
【図５】第１膨出部周辺の拡大斜視図
【図６】第２膨出部周辺の拡大斜視図
【図７】第３及び第４の膨出部周辺の拡大斜視図
【図８】モータ受容トレーの裏面図
【図９】モータ受容トレーの側断面図
【図１０】第３及び第４の膨出部周辺の側断面図
【図１１】１つのモータ受容トレーが配置されている状態の搬送容器
【図１２】中央突条周辺の側断面図
【図１３】搬送セットの側断面図
【図１４】搬送セットの側断面図
【図１５】変形例に係るモータ受容トレーのイメージ図
【図１６】変形例に係るモータ受容トレーのイメージ図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図１４に基いて本開示の搬送セット１００について説明する。図１に示されるように、搬送セット１００は、平面視矩形状をなし、車両走行用のモータ９０（図２参照）を受容可能なモータ受容トレー１０と、モータ受容トレー１０を縦横２つずつ、計４つ載置可能な搬送容器７０と、からなる。
【００２１】
図２に示されるように、モータ９０は、モータ本体部９０Ａと、ハーネス９０Ｂと、を有し、モータ本体部９０Ａには、回路部品等を有する機能部９０Ｃが含まれている。本実施形態では、モータ本体部９０Ａは、平面形状が略矩形状となっていて、１つの角部付近からハーネス９０Ｂが延びている。また、機能部９０Ｃは、その角部の対角線上で反対側の角部付近に配置されている。
【００２２】
同図に示されるモータ受容トレー１０は、凹凸形状をなし、真空成形によって製造されている。具体的には、図示しない複数の形成突部を有した成形金型を加熱し、その上に加熱された合成樹脂製の板状部材を敷設する。次いで、成形金型に備えた吸引孔内を負圧にして板状部材と成形金型との間の空気を除去し、成形突部に対応した凹凸形状を板状部材に成形する。そして、成形金型と共に板状部材を冷却後、その板状部材を成形金型から離脱して、本実施形態のモータ受容トレー１０が完成する。以降、適宜、モータ受容トレー１０の短手方向（図２における上下方向）を前後方向とし、長手方向（図２における左右方向）を左右方向とする。
【００２３】
図２及び図３に示すように、モータ受容トレー１０は、水平なトレー底壁１１と、トレー底壁１１の四方を囲むトレー側壁１２と、トレー側壁１２の上端から外方に張り出す帯板状のフランジ部１３と、を有する。
【００２４】
フランジ部１３には、上面１３Ａから陥没した陥没部１４が複数形成されている。陥没部１４は、フランジ部１３の先端寄り位置からトレー側壁１２の内面まで溝状に延び、底壁１４Ａと、底壁１４Ａとフランジ部１３の上面１３Ａとの間を連絡する「コ」の字状の側壁１４Ｂと、を有している。また、図４に示すように、フランジ部１３は、その外縁全周から垂下した垂下壁１３Ｓと、垂下壁１３Ｓの下端から外方へ僅かに張り出した張出片１３Ｈと、を有している。張出片１３Ｈは、陥没部１４の底壁１４Ａと面一になっている。なお、フランジ部１３は、短手部分が長手部分よりも幅広になっている（図２参照）。
【００２５】
モータ受容トレー１０では、長手方向で２分割された各区画が、同一の凹凸形状を点対称に有している。詳細には、図２及び図３に示されるように、モータ受容トレー１０には、長手方向の中央に、トレー底壁１１から上方に膨出して長辺側のトレー側壁１２同士を連絡し、フランジ部１３の内側部分を長手方向で２分割する中央畝部２０が設けられている。中央畝部２０は、トレー側壁１２の半分程の高さで、水平な上面２０Ａと、上面２０Ａとトレー底壁１１との間を傾斜して連絡する１対の側壁２０Ｂと、を有している。この中央畝部２０とフランジ部１３とにより囲まれる各区画が、互いに点対称な形状になっている。
【００２６】
以下、左側の区画を例にモータ受容トレー１０の形状について説明する。図３に示されるように、モータ受容トレー１０には、トレー底壁１１から上方に膨出した第１〜第４の膨出部２５，３０，３５，４０が形成されている。まず、第１膨出部２５は、中央畝部２０における前端部から１／３〜１／４程の位置に連なるように配されている。詳細には、第１膨出部２５は、上方から見ると中央畝部２０から左方に延び、かつ、左右方向の中間部に頂上部２５Ａを有する上壁２６と、上壁２６とトレー底壁１１との間をテーパー状に連絡する側壁２７と、を有している。図４に示すように、上壁２６のうち頂上部２５Ａより右方（図４における左方）は、湾曲しながら右下方へ延びたのち、中央畝部２０の右側の側壁２０Ｂの上端まで平坦に延びている。
【００２７】
一方、上壁２６のうち頂上部２５Ａより左方（図４における右方）は、全体的に屈曲していて、図４及び図５に示されるように、頂上部２５Ａから左下方（図４における右下方）へ平坦に延びた第１構成壁２６Ａと、第１構成壁２６Ａから左下方（図４における右下方）へ離れた位置から第１構成壁２６Ａよりも緩い勾配で平坦に延びた第２構成壁２６Ｂと、を有している。第１構成壁２６Ａと第２構成壁２６Ｂとの間は、第１構成壁２６Ａの左下端（図４における右下端）から下方へ屈曲したのち左下方（図４における右下方）へ曲線状に延びることで第１構成壁２６Ａ及び第２構成壁２６Ｂから全体的に陥没した第１連絡壁２６Ｃにより連絡されている。また、第２構成壁２６Ｂの左下端（図４における右下端）からは、第２構成壁２６Ｂよりも急勾配で左下方（図４における右下方）へ平坦に延びた第３構成壁２６Ｄと、第３構成壁２６Ｄの左下端（図４における右下端）から延び、後述するサブ畝部２２になだらかに連絡する第２連絡壁２６Ｅと、が連続している。
【００２８】
図３に示されるように、モータ受容トレー１０の左後のコーナー部には、第２膨出部３０が設けられている。第２膨出部３０は、フランジ部１３のコーナー部に沿って延び、かつ、フランジ部１３よりも上方に位置する上端水平壁３０Ａと、上端水平壁３０Ａの前端から前方へ傾斜して延びた前方傾斜壁３０Ｂと、上端水平壁３０Ａの右端から右方へ傾斜して延びた右方傾斜壁３０Ｃと、を有している。上端水平壁３０Ａの平面形状は、外側の角部が切り欠かれて縦横に対して傾斜している一方、内側の角部に、内側に段付き状に突出した突出部３１を有する形状になっている。突出部３１は、前後方向に延びる第１辺部３１Ａと左右方向に延びる第２辺部３１Ｂと、を有している。
【００２９】
上端水平壁３０Ａ、前方傾斜壁３０Ｂ及び右方傾斜壁３０Ｃの外縁とフランジ部１３との間は、フランジ連絡壁３０Ｄにより連絡されている。次に、図６に基づいて、上端水平壁３０Ａ、前方傾斜壁３０Ｂ及び右方傾斜壁３０Ｃの内縁とトレー底壁１１との間を連絡する第１〜第４の連絡壁３２Ａ〜３２Ｄについて説明する。まず、第１連絡壁３２Ａは、右方傾斜壁３０Ｃの右辺とトレー底壁１１との間を僅かに傾斜して平坦に連絡している。
【００３０】
第２連絡壁３２Ｂは、上端水平壁３０Ａにおける突出部３１の第１辺部３１Ａから下方へ向けて湾曲しながら右下方へ延びた帯状の湾曲壁３２Ｇと、湾曲壁３２Ｇの下端から下方へ第１連絡壁３２Ａと面一に延びた平坦壁３２Ｈと、を有している。また、同図に示されるように、湾曲壁３２Ｇには、長手方向の２位置に幅全体が陥没した陥没部３２Ｕが形成されていて、これにより、湾曲壁３２Ｇに、陥没部３２Ｕの天面よりも上方に突出した第１〜第３の突出部３３Ａ〜３３Ｃが形成されている。
【００３１】
第３の構成壁３２Ｃと第４の構成部３２Ｄとは、それぞれ上端水平壁３０Ａにおける突出部３１の前方部分の右辺と前方傾斜壁３０Ｂの右辺とからなだらかに傾斜しながら右下方へ延びたのち、下方へ屈曲してトレー底壁１１に連絡している。第３の構成壁３２Ｃと第４の構成部３２Ｄとの間には、左端寄り位置から右端まで延びた突条３２Ｔが形成されている。突条３２Ｔよりも左方部では、第３の構成壁３２Ｃと第４の構成部３２Ｄとは面一になっている一方、突条３２Ｔと並んでいる部分では、第４の構成部３２Ｄが第３の構成壁３２Ｃよりも勾配が緩くなっていて、これに伴い、第４の構成部３２Ｄにおける下方への屈曲部分が第３の構成壁３２Ｃにおける下方への屈曲部分よりも上方に配されている。なお、第１連絡壁３２Ａと第２連絡壁３２Ｂとの間、及び、第２連絡壁３２Ｂと第３の構成壁３２Ｃとの間にはそれぞれ段差壁３２Ｅ，３２Ｆが形成されている。
【００３２】
図３に示されるように、第２膨出部３０と中央畝部２０との間には、第３及び第４の膨出部３５，４０が前後方向で並んで配されている。図７に示されるように、後方の第３膨出部３５は、横長に延び、左右方向の両端部が中間部３５Ａよりも上方に突出した第１及び第２の突出部３５Ｂ，３５Ｃになっている。中間部３５Ａは、水平に延びているのに対し、第１及び第２の突出部３５Ｂ，３５Ｃは下方へ向かうにつれて互いに近付くように傾斜している。
【００３３】
前方の第４膨出部４０は、第３膨出部３５の前方に位置し、左右方向に延びた幅広部４１と、幅広部４１の前端から左方に延び、第２膨出部３０の前端部に接続する幅狭部４２と、を有する。幅広部４１は、第３膨出部３５における第１の突出部３５Ｂの前方に位置し、水平な上面を有する中間部４１Ｃと、中間部４１Ｃの右方に配されかつ中間部４１Ｃの右端から垂直方向より僅かに傾いた角度で延びた傾斜面を有する右突出部４１Ｄと、中間部４１Ｃの左方に配されかつ中間部４１Ｃよりも上方に位置する上面４１Ｕを備える左突出部４１Ｅと、を有する。幅狭部４２は、幅広部４１の上面４１Ｕの左端部から傾斜してせり上がった傾斜面４２Ａと、傾斜面４２Ａの上端から左方へ水平に延びた上面４２Ｂと、を有している。この上面４２Ｂは、第２膨出部３０の第４の構成部３２Ｄの右端部と面一になっている。
【００３４】
図３に示されるように、膨出部２５，３０，３５，４０、トレー側壁１２及び中央畝部２０の何れか同士の間は、トレー底壁１１から上方に膨出したサブ畝部２２Ａ〜２２Ｆにより連絡されている。具体的には、前辺側のトレー側壁１２における左区画に配されている部分のうち中央部から、前辺側のトレー側壁１２と第４膨出部４０との間の中間位置まで、前後方向に延びた第１サブ畝部２２Ａと、第１膨出部２５の左端から第１サブ畝部２２Ａの左方部まで、左右方向に延びた第２サブ畝部２２Ｂと、第２サブ畝部２２Ｂの延長線上に延び、第２サブ畝部２２Ｂより幅狭の第３サブ畝部２２Ｃと、第２サブ畝部２２Ｂの左端部から後方へ延びて第４膨出部４０に接続した第４サブ畝部２２Ｄと、第３及び第４の膨出部３５，４０と中央畝部２０とを接続する第５サブ畝部２２Ｅと、第３膨出部３５と後辺側のトレー側壁１２に形成された突出部１２Ｔとの間を連絡する第６サブ畝部２２Ｆと、が設けられている。
【００３５】
これらサブ畝部２２Ａ〜２２Ｆは何れも連絡される膨出部２５，３０，３５，４０、トレー側壁１２及び中央畝部２０より段付き状に低い上面を有している。なお、第１〜第３のサブ畝部２２Ａ〜２２Ｃの上面は中央畝部２０と面一になっていて、第４サブ畝部２２Ｄの上面は、前端部が中央畝部２０と面一になっていて、後方に向かうにつれて湾曲しながら下方へ下ったのち水平になって第４膨出部４０の幅狭部４２に接続している（図９参照）。
【００３６】
図３に示されるように、モータ受容トレー１０の各区画内は、複数の膨出部２５，３０，３５，４０及びサブ畝部２２Ａ〜２２Ｆによって、複数の凹部４５に分割されている。全ての凹部４５は、下端部に向かうに従って窄んだ形状（先細り形状）になっている。また、これらの凹部４５のうち、トレー側壁１２と第３サブ畝部２２Ｃと第４サブ畝部２２Ｄと第２及び第４の膨出部３０，４０とに囲まれた凹部４５には緩衝材が敷き詰められている。以降、適宜、この凹部４５を「保護凹部４５Ａ」という。
【００３７】
上述したように、モータ受容トレー１０は真空成形品であるため、凹部４５は、裏側から見ると突部になっていて、膨出部２５，３０，３５，４０や中央畝部２０等は、裏側から見ると凹部になっている（図８参照）。ここで、本実施形態のモータ受容トレー１０では、中央畝部２０の裏側が中央溝部５０となっていて、各区画の第１膨出部２５の裏側が、中央溝部５０から左右に１本ずつ突出したサイド溝部５１となっている。
【００３８】
モータ受容トレー１０の構造については以上である。さて、１つのモータ受容トレー１０には２つのモータ９０を以下のように配置可能である。即ち、図２に示されるように、１つ目のモータ９０は、モータ本体部９０Ａが、一の区画（例えば、左の区画）における第１膨出部２５と第２膨出部３０とを通る線を対角線とする四角形状のメイン配置領域Ｒ１に配され、ハーネス９０Ｂが、他の区画（例えば、右の区画）における第１膨出部２５を挟んで第２膨出部３０と反対側のサブ配置領域Ｒ２に配されるように、モータ受容トレー１０に配置される。また、モータ本体部９０Ａがメイン配置領域Ｒ１に配されると、機能部９０Ｃが保護凹部４５Ａに配される。
【００３９】
メイン配置領域Ｒ１には、第１〜第４の膨出部２５，３０，３５，４０が全て収まっている。また、メイン配置領域Ｒ１に配置されたモータ本体部９０Ａは、第１〜第４の膨出部２５，３０，３５，４０における支持部２５Ｓ，３０Ｓ，３５Ｓ，４０Ｓ（図３等におけるハッチング部分）に当接して支持される。図４には、第１膨出部２５の支持部２５Ｓにモータ本体部９０Ａが支持されている状態が示されている。これら支持部２５Ｓ，３０Ｓ，３５Ｓ，４０Ｓは、左右方向及び上下方向に対して傾斜しているので、モータ本体部９０Ａの左右方向の動きも規制される。また、第２〜第４の膨出部３０，３５，４０には、モータ本体部９０Ａに前後方向で当接し、前後方向の動きを規制する規制部３０Ｋ，３５Ｋ，４０Ｋも配されている（図６及び図７参照）。図１０には、第３と第４の膨出部３５，４０の規制部３５Ｋ，４０Ｋの間にモータ本体部９０Ａの下方の突出部が挟まり、モータ９０の前後方向の動きが規制されると共にモータ９０が回転困難となっている状態が示されている。
【００４０】
なお、第１〜第４の膨出部２５，３０，３５，４０が、特許請求の範囲における「支持膨出部」及び「第１規制膨出部」に相当し、第２、第３、第４の膨出部３０，３５，４０が、特許請求の範囲における「第２規制膨出部」に相当する。
【００４１】
図２に示されるように、サブ配置領域Ｒ２は、メイン配置領域Ｒ１の一辺の一端部に直交する帯状をなしている。そして、これらメイン配置領域Ｒ１とサブ配置領域Ｒ２とから、１つのモータ９０が配置される旗竿状のモータ配置領域Ｒが構成されている。
【００４２】
２つ目のモータ９０は、一つ目のモータ９０を１８０度回転させた向きで、モータ本体部９０Ａが他の区画（例えば、右の区画）のメイン配置領域Ｒ１に配され、ハーネス９０Ｂが一の区画（例えば、左の区画）のサブ配置領域Ｒ２に配されるように、モータ受容トレー１０に配置される。つまり、２つ目のモータ配置領域Ｒは、１つ目のモータ配置領域Ｒと回転対称に配置されている。これら２つのモータ配置領域Ｒは、互いに、サブ配置領域Ｒ２が、隣りのメイン配置領域Ｒ１の何れかの辺に沿うように構成されている。
【００４３】
次に、図１１に基づいて、搬送容器７０について説明する。搬送容器７０は、モータ受容トレー１０を縦横２つずつ並べた程の大きさの容器底壁７１と、容器底壁７１の４隅に設けられたＬ字状の支柱７２Ａと、支柱７２Ａ間に張り渡された格子状の容器側壁７２Ｂと、を有する。容器底壁７１の下方には、容器底壁７１の外縁と略同じ大きさの下枠７１Ｂが備えられ、この下枠７１Ｂと容器底壁７１との間は、複数の桁部７１Ａにより接続されている。桁部７１Ａの間にはフォークリフトのフォークを挿入可能になっている。また、支柱７２Ａは、容器側壁７２Ｂよりも上方に突出していて、その内側に、別の搬送容器７０の下枠７１Ｂを受容させて、搬送容器７０同士を積み重ねることが可能となっている。
【００４４】
容器底壁７１には、モータ受容トレー１０の外縁よりも一回り小さい長方形状の支持枠７３が縦横２つずつ並べて設けられている。各支持枠７３の内側には、支持枠７３の１対の長辺の中央部同士を連絡する中央突条７４と、中央突条７４から左右に１本ずつ突出したサイド突条７５と、が形成されている。左右のサイド突条７５は、中央突条７４の長さの１／２〜１／３程の距離で離間してそれぞれ反対方向に延びている。詳細には、左側のサイド突条７５は、支持枠７３の前側の長辺から中央突条７４の長さの１／３〜１／４程後方に位置して中央突条７４から左方へ延び、右側のサイド突条７５は、支持枠７３の後側の長辺から中央突条７４の長さの１／３〜１／４程前方に位置して中央突条７４から右方へ延びている。換言すれば、容器底壁７１には、所定方向に延びるメイン突条（中央突条７４）と、メイン突条（中央突条７４）から連続して所定方向と交差する交差方向の一方に延びる第１サイド突条（例えば、左側のサイド突条７５）と、第１サイド突条と所定方向で離間してメイン突条（中央突条７４）から連続して交差方向の他方に延びる第２サイド突条（例えば、右側のサイド突条７５）と、が形成されている。また、中央突条７４及びサイド突条７５は、何れも断面矩形状をなしている。
【００４５】
この搬送容器７０の支持枠７３内に凹部４５を受容するようにモータ受容トレー１０を載置すると、図１２〜図１４に示すように、モータ受容トレー１０の中央溝部５０及びサイド溝部５１が、搬送容器７０の中央突条７４及びサイド突条７５とそれぞれ凹凸係合する。このとき、中央突条７４の両側部が中央溝部５０の１対の内側面（中央畝部２０の１対の側壁２０Ｂの内側面）に挟まれる。また、図１３に示すように、支持枠７３の上面に、フランジ部１３の陥没部１４の底壁１４Ａが当接し、フランジ部１３が支持される。さらに、トレー側壁１２と支持枠７３との間には隙間が生じるように構成されている。
【００４６】
なお、中央溝部５０及びサイド溝部５１が、特許請求の範囲における「係合凹部」に相当し、中央突条７４及びサイド突条７５が、特許請求の範囲における「係合凸部」に相当し、支持枠７３が、特許請求の範囲における「フランジ支持部」に相当する。
【００４７】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態による作用効果について説明する。まず、モータ受容トレー１０を空の状態で搬送容器７０上に載置する。そして、モータ９０をモータ受容トレー１０に２つずつ互いに１８０度回転させた向きに受容する。
【００４８】
モータ９０がモータ受容トレー１０に配置されると、膨出部２５，３０，３５，４０が、モータ本体部９０Ａを支持すると共に水平方向の動きを規制する。ここで、従来のトレーは、モータを支持する部分がトレー本体に接着されて製造される構成になっている。これに対して、本実施形態のモータ受容トレー１０は、真空成形により一体成形されるので、製造にかかる手間を抑制することができる。
【００４９】
また、１つのモータ受容トレー１０には、２つのモータ９０を配置可能であるが、２つのモータ配置領域Ｒが回転対称になっていて、サブ配置領域Ｒ２が、隣のモータ配置領域Ｒのメイン配置領域Ｒ１の一辺に沿っているので、空きスペースが少なくなり、収容効率を高められる。さらに、ハーネスの先端同士が遠ざかるように配置されるので、ハーネス同士が絡まることが防がれる。
【００５０】
また、モータ受容トレー１０のフランジ部１３に陥没部１４が形成されることにより、それらの側壁１４Ｂがリブとして機能し、モータ受容トレー１０の強度が向上する。しかも、陥没部１４は溝状をなし、その一端がフランジ部１３幅方向の途中に位置しているので、トレー側壁１２に沿う方向にも側壁１４Ｂが形成され、フランジ部がより強化される。
【００５１】
そして、モータ受容トレー１０を搬送容器７０上に載置した際に、フランジ部１３が支持枠７３に支持されるので、フランジ部１３がひしゃげたりトレー側壁１２が倒れたりしてモータ受容トレー１０が変形することが防がれる。しかも、搬送容器７０の支持枠７３がフランジ部１３の陥没部１４に裏側から当接するので、強化された部分を支持することとなり、フランジ部１３の支持がより安定する。
【００５２】
また、モータ受容トレー１０を搬送容器７０上に載置した際に、モータ受容トレー１０の中央溝部５０及びサイド溝部５１が、搬送容器７０の中央突条７４及びサイド突条７５とそれぞれ凹凸係合することで、モータ受容トレー１０の搬送容器７０に対するズレや、前後方向及び左右方向のがたつきが規制される。ここで、中央突条７４及びサイド突条７５を設けずに、搬送容器７０の支持枠７３をモータ受容トレー１０のトレー側壁１２に当接可能に構成することで、モータ受容トレー１０のズレを規制することも考えられるが、基準寸法が小さい方が公差を小さくできるので、支持枠７３とトレー側壁１２との遊びよりも、中央溝部５０及びサイド溝部５１と中央突条７４及びサイド突条７５との遊びの方が小さくしやすく、モータ受容トレー１０のがたつきが抑制される。さらに、中央溝部５０及びサイド溝部５１が、中央畝部２０及び第１膨出部２５に兼用されているので、中央溝部５０及びサイド溝部５１用の突出部を設ける必要がなく、モータ９０の配置に影響を及ぼさない。また、中央突条７４及びサイド突条７５が矩形状であるため、幅方向の２点でモータ受容トレー１０の動きが規制され、モータ受容トレー１０の回転も防がれる。特に、中央突条７４の両側部が中央溝部５０の１対の内側面（中央畝部２０の１対の側壁２０Ｂの内側面）に挟まれるので、モータ受容トレー１０の回転がより規制される。
【００５３】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態では、１つのモータ受容トレー１０にモータ配置領域Ｒが２つ形成されていたが、４つ形成されていてもよい。この場合、例えば、４つのモータ配置領域Ｒが、図１５のように２つずつ１８０度回転させて配置された構成であってもよいし、図１６のように９０度ずつずれた回転対称（風車状）に配置されていてもよい。なお、複数のモータ配置領域Ｒが回転対称に配置されている領域が特許請求の範囲の「回転対称領域群」に相当し、図１５は、２つの回転対称領域群が上下に並んだ状態になっている。
【００５４】
また、２つのモータ配置領域Ｒからなる回転対称領域群が３つ以上形成されて構成であってもよいし、４つのモータ配置領域Ｒからなる回転対称領域群が２つ以上形成された構成であってもよいし、２つのモータ配置領域Ｒからなる回転対称領域群と４つのモータ配置領域Ｒからなる回転対称領域群とが組み合わされた形成された構成であってもよい。
【００５５】
また、複数のモータ配置領域Ｒが、９０度や１８０度以外の角度（例えば、６０度、１２０度等）で回転対称に配置されていてもよい。
【００５６】
（２）また、１つのモータ受容トレー１０にモータ配置領域Ｒが１つだけ形成される構成であってもよい。
【００５７】
（３）上記実施形態の搬送セット１００では、搬送容器７０に載置可能なモータ受容トレー１０の数が、４つであったが、１〜３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。モータ受容トレー１０を２つ載置可能な構成の場合、２つのモータ受容トレー１０は、縦横どちらの方向で並んでいてもよい。
【００５８】
（４）上記実施形態では、支持枠７３が全周に亘って連続していたが、断続的であってもよい。また、上記実施形態では、支持枠７３が複数の陥没部１４の全てに当接していたが、一部にのみ当接していてもよい。
【００５９】
（５）上記実施形態では、モータ受容トレー１０の搬送容器７０に対するズレが、中央溝部５０と中央突条７４との係合及びサイド溝部５１とサイド突条７５との係合で規制される構成であったが、どちらか一方のみの係合であってもよい。
【００６０】
（６）上記実施形態では、中央突条７４及びサイド突条７５の断面形状が中実の矩形状であったが、中空の矩形状や、コの字状、Ｌ字状等であってもよい。また、中央突条７４及びサイド突条７５が二重壁により構成されてもよい。
【００６１】
（７）上記実施形態では、中央突条７４が、支持枠７３の一対の対向辺（長辺）間を連絡していたが、支持枠７３の一辺とサイド突条７５との間のみを連絡しても（つまり、突条の全体形状をＬ字状としても）よいし、サイド突条７５同士の間のみを連絡しても（つまり、突条の全体形状をＺ字状としても）よい。
【００６２】
（８）中央突条７４とサイド突条７５とが連ならずにそれぞれ離間して配置されていてもよい。
【００６３】
（９）上記実施形態では、中央突条７４が前後方向に延び、サイド突条７５が左右方向に延びていたが、逆であってもよいし、中央突条７４及びサイド突条７５が前後方向及び左右方向以外の方向に延びていてもよい。また、中央突条７４とサイド突条７５とが直交していなくてもよい。
【００６４】
なお、中央突条７４やサイド突条７５（係合凸部）の形成位置や形状に対応するように、中央溝部５０やサイド溝部５１（係合凹部）の形成位置や形状を適宜変更可能である。また、モータ受容トレー１０における中央溝部５０やサイド溝部５１（係合凹部）の形成位置や形状に対応するように、中央突条７４やサイド突条７５（係合凸部）の形成位置や形状を適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    モータ受容トレー
１１    トレー底壁
１２    トレー側壁
１３    フランジ部
１４    陥没部
１４Ａ    底壁
１４Ｂ    側壁
２０    中央畝部
２２Ａ〜２２Ｆ    サブ畝部
２５    第１膨出部（支持膨出部、第１規制膨出部）
３０    第２膨出部（支持膨出部、第１規制膨出部、第２規制膨出部）
３５    第３膨出部（支持膨出部、第１規制膨出部、第２規制膨出部）
４０    第４膨出部（支持膨出部、第１規制膨出部、第２規制膨出部）
４５    凹部
５０    中央溝部（係合凹部）
５１    サイド溝部（係合凹部）
７０    搬送容器
７１    容器底壁
７２Ｂ    容器側壁
７３    支持枠（フランジ支持部）
７４    中央突条（係合凸部）
７５    サイド突条（係合凸部）
９０    モータ
９０Ａ    モータ本体部
９０Ｂ    ハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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