(57)【要約】【課題】加盟店が複数種類の決済サービスを利用した場合であっても、コストの増大を抑制する。【解決手段】決済管理装置は、決済サービスを識別するサービスＩＤと、当該決済サービスに固有のパラメータと、の対応を示すサービス情報を保持し、店舗設置端末からサービスＩＤを含む決済要求を受信し、決済要求に含まれるサービスＩＤに、サービス情報において対応するパラメータを取得し、決済要求に該取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、該サービスＩＤが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する。【選択図】図１
2020134959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済管理装置であって、
店舗設置端末と、サービス提供装置と、に接続され、
プロセッサとメモリとを有し、
前記メモリは、決済サービスを識別するサービスＩＤと、当該決済サービスに固有のパラメータと、の対応を示すサービス情報を保持し、
前記プロセッサは、
前記店舗設置端末から、サービスＩＤを含む決済要求を受信する受信処理と、
前記決済要求に含まれるサービスＩＤに、前記サービス情報において対応するパラメータを取得する取得処理と、
前記決済要求に前記取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、前記サービスＩＤが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する送信処理と、を実行する、決済管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の決済管理装置であって、
前記決済サービスを利用する利用者端末に接続され、
前記メモリは、前記利用者端末の利用者を識別する共通会員ＩＤと、前記利用者が利用可能な複数種類の決済サービスそれぞれの決済サービスＩＤと、の対応を示す会員情報を保持し、
前記プロセッサは、
前記決済要求が、前記共通会員ＩＤを含み、かつ複数種類の決済サービスを用いる要求である場合、
前記会員情報を参照して、前記決済要求に含まれる共通会員ＩＤに対応する複数の決済サービスＩＤを特定し、
前記特定した複数の決済サービスＩＤそれぞれについて、前記取得処理及び前記送信処理を実行する、決済管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の決済管理装置であって、
前記メモリは、複数種類の決済サービスの組み合わせを識別する複数決済サービスＩＤと、前記複数決済サービスＩＤが示す組み合わせに含まれる決済サービスの決済サービスＩＤと、の対応を示す複数決済サービス情報を保持し、
前記プロセッサは、
前記決済要求に複数決済サービスＩＤが含まれている場合、
前記複数決済サービス情報を参照して、当該複数決済サービスＩＤに対応する決済サービスＩＤを特定し、
前記特定した決済サービスＩＤそれぞれについて、前記取得処理と前記送信処理とを実行する、決済管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の決済管理装置であって、
前記メモリは、前記利用者端末の利用者を識別する共通会員ＩＤと、前記利用者が利用可能な複数種類の決済サービスそれぞれの決済サービスＩＤと、の対応を示す会員情報を保持し、
前記決済要求は、前記共通会員ＩＤ及び決済額を含み、
前記プロセッサは、
前記サービス側決済要求を送信したサービス提供装置から、前記決済要求が示す決済額に対して残高が不足していることを示す応答を受信した場合、
前記決済要求に含まれる共通会員ＩＤに前記会員情報において対応する決済サービスＩＤであって、前記決済要求に含まれていない決済サービスＩＤを選択し、
前記選択した決済サービスＩＤについて、前記サービス情報において対応するパラメータを取得し、
前記不足している残高に基づく決済要求に前記取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、前記選択したサービスＩＤが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する、決済管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の決済管理装置であって、
前記決済サービスは、非現金決済サービスを含み、
前記決済要求は、前記非現金決済サービスの利用者を識別するＩＤと、決済金額と、を含む、決済管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の決済管理装置であって、
前記決済サービスは、ポイント決済サービスを含み、
前記決済要求は、前記ポイント決済サービスの利用者を識別するＩＤと、利用ポイント数又は付与ポイント数と、を含む決済管理装置。
【請求項７】
決済管理装置が決済管理をする方法であって、
前記決済管理装置は、
店舗設置端末と、サービス提供装置と、に接続され、
プロセッサと、メモリと、を有し、
前記メモリは、決済サービスを識別するサービスＩＤと、当該決済サービスに固有のパラメータと、の対応を示すサービスマスタを保持し、
前記方法は、
前記プロセッサが、前記店舗設置端末から、サービスＩＤを含む決済要求を受信し、
前記プロセッサが、前記決済要求に含まれるサービスＩＤに、前記サービスマスタにおいて対応するパラメータを取得し、
前記プロセッサが、前記決済要求に前記取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、前記サービスＩＤが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する、方法。
【請求項８】
決済管理装置に決済管理処理を実行させるための決済管理プログラムであって、
前記決済管理装置は、
店舗設置端末と、サービス提供装置と、に接続され、
プロセッサとメモリとを備え、
前記メモリは、決済サービスを識別するサービスＩＤと、当該決済サービスに固有のパラメータと、の対応を示すサービスマスタを保持し、
前記決済管理プログラムは、
前記店舗設置端末から、サービスＩＤを含む決済要求を受信する手順と、
前記決済要求に含まれるサービスＩＤに、前記サービスマスタにおいて対応するパラメータを取得する手順と、
前記決済要求に前記取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、前記サービスＩＤが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する手順と、を前記プロセッサに実行させる、決済管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理装置、決済管理方法、及び決済管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の業種において顧客の購買実績等に応じてポイントを付与し、ポイント利用による購買を可能とするポイント決済サービスを行うことで、商取引の活発化と顧客の囲い込みが行われている。また、同様に顧客の囲い込み、決済のキャッシュレス化を狙った多種多様な非現金決済サービスが存在する。このため、ポイント決済サービス及び非現金決済サービスを含む決済サービスの加盟店は、顧客のニーズを満たすために、複数種類の決済サービスに加盟することが求められている。
【０００３】
また、本技術分野の背景技術として、特開２０１４−１３７８１１号広報（特許文献１）がある。この公報には、「会員データベースには、ポイントサービスの会員番号と会員ポイント還元率が支払に用いるクレジットカード等のカード番号と関連付けて記憶され、加盟店データベースには、ポイントサービスの加盟店番号と加盟店ポイント還元率が店舗番号と関連付けて記憶され、取引データベースには、取引ポイント還元率が取引コードと関連付けて記憶されている。顧客が店舗で商品を購入しいずれかの支払手段で支払を行うと、売上関連情報がポイントサービスサーバに送信され、特定された各ポイント還元率を用いて計算されるポイント数が顧客毎のポイント残高を管理するポイント管理サーバに送信される。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３７８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、あらゆる業種、多数の企業がそれぞれ異なる決済サービスを実施しているため、顧客に複数種類の決済サービスを利用可能とさせるためには、加盟店は決済サービスごとに異なる処理プログラムを用意しなければならなかった。このため、加盟店は、複数種類の決済サービスを利用すると、コストが増大するおそれがある。
そこで本発明の一態様は、加盟店が複数種類の決済サービスを利用した場合であっても、コストの増大を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は以下の構成を採用する。決済管理装置であって、店舗設置端末と、サービス提供装置と、に接続され、プロセッサとメモリとを有し、前記メモリは、決済サービスを識別するサービスＩＤと、当該決済サービスに固有のパラメータと、の対応を示すサービス情報を保持し、前記プロセッサは、前記店舗設置端末から、サービスＩＤを含む決済要求を受信する受信処理と、前記決済要求に含まれるサービスＩＤに、前記サービス情報において対応するパラメータを取得する取得処理と、前記決済要求に前記取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、前記サービスＩＤが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する送信処理と、を実行する、決済管理装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、加盟店が複数種類の決済サービスを利用した場合であっても、コストの増大を抑制することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における決済取引システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施例１における決済管理装置を実現する計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】実施例１における非現金決済処理部によるＩＦデータ変換処理の一例を示す説明図である。
【図４】実施例１におけるポイント決済処理部によるＩＦデータ変換処理の一例を示す説明図である。
【図５】実施例１における会員証処理部による登録処理の一例を示す説明図である。
【図６】実施例１における会員証処理部による照会処理の一例を示す説明図である。
【図７】実施例１における非現金決済処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施例１におけるポイント決済処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。
【実施例１】
【００１０】
図１は、決済システムの構成例を示すブロック図である。決済システムは、決済要求及び決済サービスを実行するシステムであり、例えば、利用者端末１００、店舗設置端末２００、決済管理装置３００、及びサービス提供装置４００を含む。図１の例では、サービス提供装置４００は、決済管理装置３００にのみ接続されているが、決済システムに含まれる全ての装置が互いに接続されていてもよい。
【００１１】
決済サービスは、非現金決済サービス及びポイント決済サービスを含む。非現金決済サービスの一例として、電子マネーによる売買取引、及び電子マネーのチャージ等がある。また、ポイント決済サービスの一例として、ポイントを利用した売買取引、及びポイントの付与等がある。
【００１２】
利用者端末１００は、例えば、非現金決済機能、及びポイント決済機能を有する計算機であり、例えばスマートフォン又はタブレット等の携帯端末で構成される。利用者端末１００は、非現金決済サービスの利用者であることを示すＩＤを示す情報を、例えば決済管理装置３００又はサービス提供装置４００から取得し、当該情報を、例えば一次元コード又は二次元コード等によって、表示できる。
【００１３】
また、利用者端末１００は、ポイントサービス会員であることを示す会員証としての機能を有する。利用者端末１００では、あるポイントサービスの利用者であることを示すＩＤを示す情報を、例えば決済管理装置３００又はサービス提供装置４００から取得し、当該情報を、例えば一次元コード又は二次元コード等によって、表示できる。
【００１４】
店舗設置端末２００は、非現金決済やポイント決済を提供する加盟店に設置された計算機である。１つの店舗に１台の店舗設置端末２００が設置されていてもよいし、複数台の店舗設置端末２００が設置されていてもよい。店舗設置端末２００は、決済管理装置３００に対して、非現金決済要求ＩＦデータ及びポイント決済要求ＩＦデータを送信する。
【００１５】
決済管理装置３００は、非現金決済データ及びポイント決済データをする管理者が利用する計算機である。決済管理装置３００は、非現金決済処理部３０１、ポイント決済処理部３０２、会員証処理部３０３、及び管理ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）３０４を含む。非現金決済処理部３０１は、例えば、非現金決済処理１及びＩＦデータ変換処理２を実行する。
【００１６】
非現金決済処理部３０１は、非現金決済処理１において、店舗設置端末２００から、非現金決済要求ＩＦデータを受信する。非現金決済処理部３０１は、受信した非現金決済要求ＩＦデータを、ＩＦデータ変換処理２において、送信先となるサービス提供装置４００向けのＩＦデータに変換した上で送信する。
【００１７】
ポイント決済処理部３０２は、例えば、ポイント決済処理３及びＩＦデータ変換処理４を実行する。ポイント決済処理部３０２は、ポイント決済処理３において、店舗設置端末２００から、ポイント決済要求ＩＦデータを受信する。ポイント決済処理部３０２は、受信したポイント決済要求ＩＦデータを、ＩＦデータ変換処理４において、送信先となるサービス提供装置４００向けのＩＦデータに変換した上で送信する。
【００１８】
各サービス提供装置４００は、非現金決済サービス又はポイントサービスのサービス提供者が保有する計算機である。サービス提供装置４００は、決済管理装置３００から受信したＩＦデータ変換処理後の決済要求ＩＦデータに従って、決済処理を実行し、決済処理の実行結果を、決済管理装置３００を介して、店舗設置端末２００に応答する。
【００１９】
図２は、決済管理装置３００を実現する計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。決済管理装置３００は、プロセッサ（ＣＰＵ）９０１、メモリ９０２、補助記憶装置９０３及び通信装置９０４を含む計算機９００によって構成される。プロセッサ９０１は、メモリ９０２に格納されたプログラムを実行する。メモリ９０２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサ１０１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００２０】
補助記憶装置９０３は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサ９０１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置９０３から読み出されて、メモリ９０２にロードされて、プロセッサ９０１によって実行される。
【００２１】
計算機９００は、入力インターフェース９０５及び出力インターフェース９０８を有してもよい。入力インターフェース９０５は、キーボード９０６やマウス９０７などが接続され、オペレータからの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェース９０８は、ディスプレイ装置９０９やプリンタなどが接続され、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。通信装置９０４は、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。また、通信装置９０４は、例えば、ＵＳＢ等のシリアルインターフェースを含む。
【００２２】
プロセッサ９０１が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して計算機９００に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置９０３に格納される。このため、計算機９００は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００２３】
決済管理装置３００は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００２４】
プロセッサ９０１は、非現金決済処理部３０１、ポイント決済処理部３０２、及び会員証処理部３０３を含む。例えば、プロセッサ９０１は、メモリ９０２にロードされた非現金決済処理プログラムに従って動作することで、非現金決済処理部３０１、として機能し、メモリ９０２にロードされたポイント決済処理プログラムに従って動作することで、ポイント決済処理部３０２として機能する。プロセッサ９０１に含まれる他の部についても同様である。
【００２５】
補助記憶装置１０３は、管理ＤＢ３０４を保持する。なお、本実施形態において、決済システムに含まれる各装置が使用する情報は、データ構造に依存せずどのようなデータ構造で表現されていてもよい。例えば、テーブル、リスト、データベース又はキューから適切に選択したデータ構造体が、情報を格納することができる。なお、利用者端末１００、店舗設置端末２００、及びサービス提供装置４００についても、プロセッサ（ＣＰＵ）９０１、メモリ９０２、補助記憶装置９０３及び通信装置９０４を含む計算機上に実現することができる。
【００２６】
図３は非現金決済処理部３０１によるＩＦデータ変換処理２の一例を示す説明図である。非現金決済要求ＩＦ（インターフェース）データ５００は、非現金決済サービスを用いた決済時に、店舗設置端末２００から決済管理装置３００に対して送信されるデータである。非現金決済要求ＩＦデータ５００は、例えば、非現金決済サービスＩＤ５００ａ、加盟店ＩＤ５００ｂ、会員証ＩＤ５００ｃ、及び決済金額５００ｄを含む。
【００２７】
非現金決済サービスＩＤ５００ａは、非現金決済サービスを一意に識別するＩＤを示す。非現金決済サービスＩＤ５００ａは、利用者端末１００が利用する非現金決済サービスの特定（具体的には、例えば、電子マネーの種別の特定）に用いられる。非現金決済サービスＩＤ５００ａは、利用者端末１００に二次元コード等によって表示される会員証情報から取得されてもよいし、店舗設置端末２００から入力されていてもよい。
【００２８】
加盟店ＩＤ５００ｂは、非現金決済サービスによる当該決済を実行する店舗設置端末２００が設置された加盟店を識別するＩＤを示す。加盟店ＩＤ５００ｂは、例えば、店舗設置端末２００に予め登録されている。
【００２９】
会員証ＩＤ５００ｃは、非現金決済サービスＩＤで特定される非現金決済サービスによる当該決済を行う会員を識別するＩＤを示す。会員証ＩＤ５００ｃは、例えば、利用者端末１００に二次元コード等によって表示される会員証情報から取得される。決済金額５００ｄは、非現金決済サービスによる当該決済における決済金額を示す。決済金額５００ｄは、例えば、店舗設置端末２００に入力された決済金額から取得される。
【００３０】
サービスマスタ５０は、例えば、非現金決済サービスＩＤ５０ａと非現金決済サービス固有パラメータ５０ｂとの対応を保持する。非現金決済サービスＩＤ５０ａは、非現金決済サービスＩＤ５００ａと同様に、非現金決済サービスを一意に識別するＩＤを示す。非現金決済サービス固有パラメータ５０ｂは、サービスマスタ５０において対応する非現金決済サービスに用いられる固有のパラメータを示す。
【００３１】
当該非現金決済サービスの会員情報に付属する特殊識別子（例えば会員の有効無効フラグ）等は、当該パラメータの一例である。図３では、非現金決済サービス固有パラメータ５０ｂが１種類である例が記載されているが、複数種類の非現金決済サービス固有パラメータ５０ｂが存在してもよい。
【００３２】
非現金決済処理部３０１は、ＩＦデータ変換処理２において、非現金決済要求ＩＦデータ５００の非現金決済サービスＩＤ５００ａの値をキーとして、サービスマスタ５０の非現金決済サービスＩＤ５０ａを検索し、当該非現金決済サービスＩＤ５０ａに対応する非現金決済サービス固有パラメータ５０ｂを取得する。
【００３３】
さらに、非現金決済処理部３０１は、取得した非現金決済サービス固有パラメータ５０ｂを、非現金決済要求ＩＦデータ５００に付加することで、サービス側非現金決済要求ＩＦデータ５０１を生成する。非現金決済処理部３０１は、サービス側非現金決済要求ＩＦデータ５０１をサービス提供装置４００に送信する。
【００３４】
なお、サービスマスタ５０において、非現金決済サービス固有パラメータ５０ｂの項目だけが定義されていてもよい、即ち非現金決済サービス固有パラメータ５０ｂの具体的な値がサービスマスタ５０に登録されていなくてもよい。
【００３５】
この場合、例えば、非現金決済処理部３０１は、取得した非現金決済サービス固有パラメータ５０ｂの項目名のみを、非現金決済要求ＩＦデータ５００に付加してサービス側非現金決済要求ＩＦデータ５０１を生成する。また、この場合、非現金決済サービス固有パラメータ５０１ｅの具体的な値は、例えば、サービス提供装置４００によって入力される。
【００３６】
サービス側非現金決済要求ＩＦデータ５０１は、例えば、非現金決済サービスＩＤ５０１ａ、加盟店ＩＤ５０１ｂ、会員証ＩＤ５０１ｃ、決済金額５０１ｄ、及び非現金決済サービス固有パラメータ５０１ｅを含む。
【００３７】
前述した通り、非現金決済サービスＩＤ５０１ａ、加盟店ＩＤ５０１ｂ、会員証ＩＤ５０１ｃ、及び決済金額５０１ｄは、それぞれ非現金決済要求ＩＦデータ５００から取得された値であり、非現金決済サービス固有パラメータ５０１ｅはサービスマスタ５０から取得された値である。
【００３８】
このように、ＩＦデータ変換処理２において、店舗設置端末２００から受信した非現金決済要求ＩＦデータ５００の非現金決済識別子５００ａに応じて、サービス固有パラメータを付加することにより、店舗設置端末２００とサービス提供装置４００との間に複数の非現金決済サービスそれぞれの異なる要求ＩＦを設けることなく、店舗設置端末２００は当該複数の非現金決済サービスを利用することができる。
【００３９】
図４は、ポイント決済処理部３０２によるＩＦデータ変換処理４の一例を示す説明図である。ポイント決済要求ＩＦデータ６００は、ポイントサービスを用いた決済（ポイント利用及びポイント付与）時に、店舗設置端末２００から決済管理装置３００に対して送信されるデータである。ポイント決済要求ＩＦデータ６００は、例えば、ポイントサービスＩＤ６００ａ、加盟店ＩＤ６００ｂ、会員証ＩＤ６００ｃ、及び付与／利用ポイント数６００ｄを含む。
【００４０】
ポイントサービスＩＤ６００ａは、ポイントサービスを一意に識別するＩＤを示す。ポイントサービスＩＤ６００ａは、利用者端末１００が利用するポイントサービスの特定（具体的には、例えば、ポイント種別の特定）に用いられる。ポイントサービスＩＤ６００ａは、利用者端末１００に二次元コード等によって表示される会員証情報から取得されてもよいし、店舗設置端末２００から入力されていてもよい。なお、複数種類のポイントサービスを同時に利用又は付与する場合には、ポイントサービスＩＤ６００ａには後述する複数ポイントサービスＩＤが格納される。
【００４１】
加盟店ＩＤ６００ｂは、ポイントサービスによる当該決済を実行する店舗設置端末２００が設置された加盟店を識別するＩＤを示す。加盟店ＩＤ６００ｂは、例えば、店舗設置端末２００に予め登録されている。
【００４２】
会員証ＩＤ６００ｃは、利用者端末１００を用いて、ポイントサービスＩＤによって特定されるポイントサービスによる当該決済を行う会員を識別するＩＤを示す。会員証ＩＤ６００ｃは、例えば、利用者端末１００に二次元コード等によって表示される会員証情報から取得される。なお、複数種類のポイントサービスを同時に利用又は付与する場合には、会員証ＩＤ６００ｃには後述する共通ポイント会員ＩＤが格納される。
【００４３】
付与／利用ポイント数６００ｄは、ポイントサービスによる当該決済において、付与されるポイント数、又は決済に利用するポイント数を示す。例えば、ポイントが付与される場合には、付与／利用ポイント数６００ｄに正の値が登録され、ポイントを利用する場合には、付与／利用ポイント数６００ｄに負の値が登録される。付与／利用ポイント数６００ｄは、例えば、店舗設置端末２００に入力されたポイント数から取得される。
【００４４】
サービスマスタ５０は、例えば、ポイントサービスＩＤ５０ｃとポイントサービス固有パラメータ５０ｄとの対応を保持する。ポイントサービスＩＤ５０ｃは、ポイントサービスＩＤ６００ａと同様にポイントサービスを一意に識別するＩＤを示す。ポイントサービス固有パラメータ６０ｂは、サービスマスタ５０において対応するポイントサービスに用いられる固有のパラメータを示す。
【００４５】
当該ポイントサービスの会員情報に付属する特殊識別子（例えば会員の有効無効フラグ等）は、当該パラメータの一例である。図４では、ポイントサービス固有パラメータ５０ｄが１種類である例が記載されているが、複数種類のポイントサービス固有パラメータ５０ｄが存在してもよい。
【００４６】
ポイント決済処理部３０２は、ＩＦデータ変換処理４において、ポイント決済要求ＩＦデータ６００のポイントサービスＩＤ６００ａの値をキーとして、サービスマスタ５０のポイントサービスＩＤ５０ｃを検索し、当該ポイントサービスＩＤ５０ｃに対応するポイントサービス固有パラメータ５０ｄを取得する。
【００４７】
さらに、ポイント決済処理部３０２は、取得したポイントサービス固有パラメータ５０ｄを、ポイント決済要求ＩＦデータ６００に付加することで、サービス側ポイント決済要求ＩＦデータ６０１を生成する。ポイント決済処理部３０２は、サービス側非現金決済要求ＩＦデータ５０１をサービス提供装置４００に送信する。
【００４８】
なお、サービスマスタ５０において、ポイントサービス固有パラメータ５０ｄの項目だけが定義されていてもよい、即ちポイントサービス固有パラメータ５０ｄの具体的な値がサービスマスタ５０に登録されていなくてもよい。
【００４９】
この場合、例えば、ポイント決済処理部３０２は、取得したポイントサービス固有パラメータ５０ｄの項目名のみを、ポイント決済要求ＩＦデータ６００に付加してサービス側ポイント決済要求ＩＦデータ６０１を生成する。また、この場合、ポイントサービス固有パラメータ６０１ｅの具体的な値は、例えば、サービス提供装置４００によって入力される。
【００５０】
サービス側ポイント決済要求ＩＦデータ６０１は、例えば、ポイントサービスＩＤ６０１ａ、加盟店ＩＤ６０１ｂ、会員証ＩＤ６０１ｃ、付与／利用ポイント数６０１ｄ、及びポイントサービス固有パラメータ６０１ｅを含む。
【００５１】
前述した通り、ポイントサービスＩＤ６０１ａ、加盟店ＩＤ６０１ｂ、会員証ＩＤ６０１ｃ、及び付与／利用ポイント数６０１ｄは、それぞれポイント決済要求ＩＦデータ６００から取得された値であり、ポイントサービス固有パラメータ６０１ｅはサービスマスタ５０から取得された値である。
【００５２】
このように、ＩＦデータ変換処理４において、店舗設置端末２００から受信したポイント決済要求ＩＦデータ６００のポイントサービス識別子６００ａに応じて、サービス固有パラメータを付加することにより、店舗設置端末２００とサービス提供装置４００との間に複数のポイントサービスそれぞれの異なる要求ＩＦを設けることなく、店舗設置端末２００は当該複数のポイントサービスを利用することができる。なお、複数種類のポイントサービスを同時に利用又は付与する場合におけるＩＦデータ変換処理４の詳細は後述する。
【００５３】
図５は、会員証処理部３０３による登録処理５の一例を示す説明図である。図５の例では、ポイントサービスＩＤが「０００１」であるポイントサービスの会員証ＩＤが「００００１」であるポイントカードと、ポイントサービスＩＤが「０００２」であるポイントサービスの会員証ＩＤが「００００２」であるポイントカードを所有している会員ＩＤ「００００１」である利用者の登録処理５を説明する。
【００５４】
会員ＩＤは、決済管理装置３００によって利用者端末１００の利用者を一意に識別するためのＩＤである。つまり、例えば、利用者端末１００の１人の利用者が、複数のポイントサービスを利用する場合であっても、当該利用者に対して原則的にただ１つの会員ＩＤが割り当てられる。一方、前述した会員証ＩＤについては、サービスごとに各利用者に与えられるため、１人の利用者がサービスごとに異なる会員証ＩＤを有してもよい。なお、会員ＩＤは、決済管理装置３００から利用者端末１００に対して予め通知されているものとする。
【００５５】
まず、利用者端末１００は、決済管理装置３００に対してカード登録要求７００を送信する。カード登録要求７００は、例えば、登録対象の各ポイントカードのポイントサービスＩＤ、会員証ＩＤ、及び会員ＩＤの組み合わせを含む。
【００５６】
決済管理装置３００の会員証処理部３０３は、登録処理５において、カード登録要求７００に含まれる情報を、会員マスタ５１に登録する。会員マスタ５１は、例えば、会員ＩＤ５１ａ、ポイントサービスＩＤ５１ｂ、及び会員証ＩＤ５１ｃを含む。
【００５７】
図５の例では、会員証処理部３０３は、会員ＩＤ５１ａ「００００１」、ポイントサービスＩＤ５１ｂ「０００１」、及び会員証ＩＤ５１ｃ「００００１」を対応付けて会員マスタ５１に登録する。さらに、会員証処理部３０３は、会員ＩＤ５１ａ「００００１」、ポイントサービスＩＤ５１ｂ「０００２」、及び会員証ＩＤ５１ｃ「００００２」を対応付けて、会員マスタ５１に登録する。
【００５８】
前述の処理により、各会員ＩＤ５１ａに対して、ポイントサービスＩＤ５１ｂ及び会員証ＩＤ５１ｃを紐づけることで、利用者ごとにポイントサービスを管理することができる。ひいては、後述する共通ポイント会員ＩＤを付与することができる。
【００５９】
なお、図５の例のように、サービスマスタ５０は、複数ポイントサービスＩＤ５０ｅとポイントサービスＩＤ５０ｆとの対応情報を予め保持している。詳細は後述するが、複数ポイントサービスＩＤは、複数種類のポイントサービスを同時に利用又は付与するときに用いられるＩＤである。１つの複数ポイントサービスＩＤに対して複数のポイントサービスＩＤが紐づけられている。なお、複数ポイントサービスＩＤとポイントサービスＩＤは互いに重複しない。
【００６０】
これにより、ポイント決済において複数ポイントサービスＩＤが指定された場合には、会員マスタ５１において、当該複数ポイントサービスＩＤに紐づけられた全てのポイントサービスによる決済が可能となる。なお、会員マスタ５１は、複数ポイントサービスＩＤ５０ｅとポイントサービスＩＤ５０ｆとの対応情報の代わりに、複数ポイントサービスＩＤ５０ｅの一覧だけを保持していてもよい。
【００６１】
図６は、複数のポイントサービスを一度に利用可能にするための、会員証処理部３０３による照会処理６の一例を示す説明図である。まず、利用者端末１００は、決済管理装置３００に対してカード照会要求８００を送信する。カード照会要求８００は、例えば、共通ポイント照会対象の会員ＩＤを含む。
【００６２】
決済管理装置３００の会員証処理部３０３は、照会処理６において、カード登録要求７００に含まれる会員ＩＤを、会員マスタ５１から検索し、当該会員ＩＤを有するレコードに共通ポイント会員ＩＤ５１ｄ（但し、会員マスタ５１に未登録の値）を登録する。なお、会員証処理部３０３は、受信した会員ＩＤについて共通ポイント会員ＩＤ５１ｄが登録済みである場合は、照会処理６において新たな共通ポイント会員ＩＤを登録することなく、登録済みの共通ポイント会員ＩＤを取得する。
【００６３】
続いて、会員証処理部３０３は、照会応答処理８０１として、当該会員の共通ポイント会員ＩＤを示す情報（例えば二次元コード等）を、利用者端末１００に送信する。これらの処理により利用者端末１００は、１つの会員ＩＤに対して、複数のポイントサービスを同時に利用するための共通ポイント会員ＩＤを取得することができる。
【００６４】
なお、カード照会要求８００に、会員ＩＤだけでなくポイントサービスＩＤが含まれていてもよい。この場合、会員証処理部３０３は、例えば、当該会員ＩＤの当該ポイントサービスＩＤのみに対して共通ポイント会員ＩＤ５１ｄを登録する。これにより、指定されたポイントサービスＩＤのみをまとめた共通ポイント会員ＩＤを発行することができる。
【００６５】
また、カード照会要求８００に、各ポイントサービスにおけるポイント利用割合及び付与割合が含まれていてもよい。この場合、会員証処理部３０３は、例えば、当該会員ＩＤの各ポイントサービスＩＤに対して、複数ポイントサービス同時利用時又は同時付与時における、当該複数ポイントサービス全体に対する当該ポイントサービスのポイント利用割合、及び当該複数ポイントサービス全体に対する当該ポイントサービスのポイント付与割合を登録する。
【００６６】
これにより、利用者は同時に複数種類のポイントサービスによるポイント決済をしながらも、利用ポイント及び付与ポイントに優先度を設けることができる。なお、本実施形態におけるこれらのポイント利用割合及びポイント付与割合は、ポイントの通貨に対するレートを考慮した割合であるものとする。例えば、１００円で１ポイントが付与されるポイントサービスＡと、１００円で２ポイントが付与されるポイントサービスＢと、の付与割合が１：１であって、２００円の買い物をした場合には、ポイントサービスＡに１ポイント、ポイントサービスに２ポイントが付与されるように、当該付与割合は、各ポイントと同価値の通貨の割合と等しい。
【００６７】
図７は、非現金決済処理の一例を示すフローチャートである。図７の処理は、図２に示したＩＦデータ変換処理２を含む処理である。非現金決済処理部３０１は、店舗設置端末２００から、非現金決済要求ＩＦデータ５００を受信したことをトリガとして、図７の処理を開始する。
【００６８】
非現金決済処理部３０１は、非現金決済要求ＩＦデータ５００をチェックする（Ｓ１００１）。具体的には、例えば、非現金決済要求ＩＦデータ５００の各項目に値が入力されているか、各項目の値が有効な値であるか（例えば、加盟店ＩＤに対応する店舗が存在するか）等をチェックする。なお、非現金決済処理部３０１は、非現金決済要求ＩＦデータ５００に不備があると判定した場合、例えば、店舗設置端末２００に対してエラー及びその詳細を通知する。
【００６９】
続いて、非現金決済処理部３０１は、非現金決済要求ＩＦデータ５００の非現金決済サービスＩＤ５００ａから、具体的に非現金決済サービスを特定する（Ｓ１００２）。非現金決済処理部３０１は、前述したように、ＩＦデータ変換処理２において、非現金決済要求ＩＦデータ５００に、特定した非現金決済サービスの非現金決済サービス固有パラメータを付加して、サービス側非現金決済要求ＩＦデータ５０１を生成する（Ｓ１００３）。
【００７０】
非現金決済処理部３０１は、サービス側非現金決済要求ＩＦデータ５０１を含む決済リクエストを、特定した非現金決済サービスを行うサービス提供装置４００に対して、送信する（Ｓ１００４）。非現金決済処理部３０１は、当該サービス提供装置４００から決済処理結果を含む決済応答ＩＦデータを受信し、決済応答ＩＦデータを店舗設置端末２００に送信し（Ｓ１００５）、非現金決済処理を終了する。
【００７１】
図８は、ポイント決済処理の一例を示すフローチャートである。図８の処理は、図３に示したＩＦデータ変換処理４を含む処理である。ポイント決済処理部３０２は、店舗設置端末２００から、ポイント決済要求ＩＦデータ６００を受信したことをトリガとして、図８の処理を開始する。
【００７２】
ポイント決済処理部３０２は、ポイント決済要求ＩＦデータ６００をチェックする（Ｓ１１０１）。具体的には、例えば、ポイント決済要求ＩＦデータ６００の各項目に値が入力されているか、各項目の値が有効な値であるか（例えば、加盟店ＩＤに対応する店舗が存在するか）等をチェックする。なお、ポイント決済処理部３０２は、ポイント決済要求ＩＦデータ６００に不備があると判定した場合、例えば、店舗設置端末２００に対してエラー及びその詳細を通知する。
【００７３】
続いて、ポイント決済処理部３０２は、会員マスタ５１を参照して、ポイント決済要求ＩＦデータ６００のポイントサービスＩＤ６００ａが、複数ポイントサービスＩＤ５０ｅに含まれる値であるか否かを判定する（Ｓ１１０２）。ポイント決済処理部３０２は、ポイントサービスＩＤ６００ａが複数のポイントサービス利用を示すＩＤでないと判定した場合（Ｓ１１０２：Ｎｏ）、後述するステップＳ１１０４に移行する。
【００７４】
ポイント決済処理部３０２は、ポイントサービスＩＤ６００ａが複数のポイントサービス利用を示すＩＤであると判定した場合（Ｓ１１０２：Ｙｅｓ）、ポイントサービスＩＤ６００ａには共通ポイント会員ＩＤが格納されているため、会員マスタ５１において当該共通ポイント会員ＩＤ５１ｄに対応する複数のポイントサービスＩＤ５１ｂを取得する（Ｓ１１０３）。なお、ステップＳ１１０３において、サービスマスタ５０における複数ポイントサービスＩＤ５０ｅに対応するポイントサービスＩＤ５１ｇを取得することで、複数のポイントサービスＩＤ５１ｂを取得してもよい。
【００７５】
続いて、ポイント決済処理部３０２は、ポイントサービスＩＤから、具体的にポイントサービスを特定する（Ｓ１１０４）。ポイント決済処理部３０２は、前述したように、ポイント決済要求ＩＦデータ６００に、特定したポイントサービスのポイントサービス固有パラメータを付加して、サービス側ポイント決済要求ＩＦデータ６０１を生成する（Ｓ１１０５）。
【００７６】
ポイント決済処理部３０２は、サービス側ポイント決済要求ＩＦデータ６０１を含む決済リクエストを、特定したポイントサービスを行うサービス提供装置４００に対して、送信する（Ｓ１１０６）。ポイント決済処理部３０２は、当該サービス提供装置４００から決済処理結果を含む決済応答ＩＦデータを受信し、決済応答ＩＦデータを店舗設置端末２００に送信し（Ｓ１１０７）、非現金決済処理を終了する。
【００７７】
なお、ポイント決済処理部３０２は、複数ポイントサービスＩＤを取得した場合（即ちステップＳ１１０２で「ＹＥＳ」である場合）には、当該複数のポイントサービスＩＤそれぞれについて、ステップＳ１１０４〜Ｓ１１０７の処理を実行する。
【００７８】
なお、ポイント決済処理部３０２は、複数ポイントサービスＩＤを取得した場合、当該複数ポイントサービスＩＤに対応する全てのサービス提供装置４００においてポイント決済が正常に完了してから、決済応答ＩＦデータを店舗設置端末２００に送信してもよい。また、ポイント決済処理部３０２は、決済が完了できなかったサービス提供装置４００があった場合には、当該複数ポイントサービスＩＤに対応する全てのサービス提供装置４００に対して当該決済を撤回する要求をしてもよい。
【００７９】
なお、ポイント決済要求ＩＦデータ６００において、複数ポイントサービスＩＤが指定されている場合、付与／利用ポイント数６００ｄは、付与又は利用する合計ポイント数として指定されていてもよいし、各ポイントサービスにおいて付与又は利用されるポイント数として指定されていてもよい。
【００８０】
付与／利用ポイント数６００ｄが合計ポイント数として指定されている場合、会員マスタ５１に前述した利用割合又は付与割合が登録されていれば、ポイント決済処理部３０２は、当該割合に従って、各ポイントサービスに対応するサービス側ポイント決済要求ＩＦデータの付与／利用ポイント数６０１ｄを決定する。会員マスタ５１に前述した利用割合又は付与割合が登録されていなければ、例えば、ポイント決済処理部３０２は、各ポイントサービスについて同等の割合でポイントを利用又は付与する。また、付与／利用ポイント数６００ｄは、ポイントサービスごとに異なる値が指定されていてもよい。
【００８１】
このように本実施形態によれば、非現金決済及びポイント決済を実施する際に、店舗設置端末２００から共通のインターフェースデータを用いて、複数種類の非現金決済サービス及びポイント決済を利用することができる。つまり、店舗設置端末２００におけるシステム修正の負荷を減らすことができ、利用可能な決済サービス及びポイントサービスを加盟店側で容易に追加することができる。ひいては、利用者にとっては各サービスを利用できる加盟店が増えるというメリットがあり、サービス提供者にとっては利用者が増加するというメリットがある。
【００８２】
また、本実施形態によれば、１つの会員ＩＤの複数種類のポイントサービスの会員証ＩＤを紐づけて管理して、複数種類のポイントサービスを一度に利用することができる。これにより、利用者は複数のポイントサービスの会員証を持ち運び管理する必要がなく、利用者の負担を減らすことができるとともに、利用者のポイント管理の効率を上げ顧客満足度も上げることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、複数のポイントサービスのポイント利用又は付与する例を説明したが、非現金決済についても同様のデータ構造及び処理によって、複数種類の非現金決済サービスを同時に利用してもよい。
【００８４】
なお、例えば、複数種類の非現金決済サービスの会員証ＩＤが会員マスタ５１に登録された利用者からの非現金決済要求において、サービス提供装置４００から、指定された利用可能金額に対して残高が不足しているとの不足残高を含む応答を受けたとする。この場合、非現金決済処理部３０１は、他の非現金決済サービスから当該不足金額を決済するよう、サービス側非現金決済要求ＩＦデータ５０１を生成してもよい。
【００８５】
具体的には、例えば、非現金決済処理部３０１は、当該応答を送信したサービス提供装置４００に対しては、不足残高を除いた決済金額を含むサービス側非現金決済要求ＩＦデータ５０１を生成する。
【００８６】
さらに、非現金決済処理部３０１は、当該複数種類の非現金決済サービスから当該応答を送信した非現金決済サービスを除いたもののうち、ランダムに又は利用者が予め指定した優先順位に従って、非現金決済サービスを選択し、当該選択した非現金決済サービスに対して当該不足金額分のサービス側非現金決済要求ＩＦデータ５０１を生成する。これにより、ある非現金決済サービスにおいて残高が足りないサービス要求を行った場合でも、他の非現金決済サービスを利用することで、決済を完了することができる。
【００８７】
なお、複数種類のポイントサービスの会員証ＩＤが会員マスタ５１に登録された利用者からのポイント決済（利用）要求において、サービス提供装置４００から、指定された利用ポイント数に対して残りポイント数が不足しているとの応答を受けた場合にも、同様の処理が行われてもよい。
【００８８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８９】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００９０】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
５０  サービスマスタ、５１  会員マスタ、１００  利用者端末、２００  店舗設置端末、３００  決済管理装置、３０１  非現金決済処理部、３０２  ポイント決済処理部、３０３  会員証処理部、３０４  管理ＤＢ  ４００  サービス提供装置、９０１  プロセッサ、９０２  メモリ、９０３  補助記憶装置、９０４  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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