(57)【要約】【課題】ジャム発生時に第１筐体に対して第２筐体を開けて行う媒体の除去作業を容易に行うことができる媒体処理装置を提供する。【解決手段】シート状の媒体に対して処理を行う処理部と、駆動ローラー６１Ａと従動ローラー６１Ｂとを有し、処理部により処理する領域を含む搬送経路で媒体を搬送する搬送ローラー対６１と、処理部と搬送ローラー対６１とを収容する第１筐体１２と、第１筐体１２に対して開閉可能な第２筐体３１と、搬送ローラー対を離間位置と接触位置とに変位させる変位機構８０と、を備える。変位機構８０は、第２筐体３１を開ける動作に連動して搬送ローラー対６１を接触位置から離間位置に変位させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体に対して処理を行う処理部と、
駆動ローラーと従動ローラーとを有し、前記処理部により処理する領域を含む搬送経路で前記媒体を搬送するローラー対と、
前記処理部と前記ローラー対とを収容する第１筐体と、
前記第１筐体に対して開閉可能な第２筐体と、
前記ローラー対を離間位置と接触位置とに変位させる変位機構と、を備え、
前記変位機構は、前記第２筐体を開ける動作に連動して前記ローラー対を前記接触位置から前記離間位置に変位させる、ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記変位機構は、前記第２筐体を閉じる動作に連動して前記ローラー対を前記離間位置から前記接触位置に変位させる、ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記ローラー対を前記接触位置側に付勢する第１付勢部材を有し、
前記変位機構は前記第２筐体の開放時に、前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記ローラー対を前記離間位置に変位させる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記媒体のジャムを検出する検出部を更に備え、
前記変位機構は、ジャムを検出していないときは前記第２筐体が開けられるときの変位を前記ローラー対に伝達する動力伝達経路を切断し、ジャムを検出したときに前記動力伝達経路を接続するクラッチ機構を備える、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記媒体を搬送する前記ローラー対を含む搬送部を更に備え、
前記処理部は、前記媒体に処理を施すために前記媒体の搬送方向と交差する移動方向に移動可能なキャリッジを備え、
前記クラッチ機構は、前記キャリッジの動力源又は前記搬送部の動力源により切り換えられる、ことを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記変位機構は、前記第２筐体を開閉する動作に連動して変位するラックと、当該ラックに噛み合うピニオン歯車とを有し、
前記ローラー対は、駆動ローラーと従動ローラーとを含み、
前記従動ローラーを前記駆動ローラーに対して離接可能に保持する保持部を有し、
前記変位機構は、前記ラックの変位が前記ピニオン歯車を介して前記保持部に伝達されることで、前記ローラー対を前記離間位置と前記接触位置とに変位させる、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記第２筐体の開閉に伴う前記ラックの移動距離は、前記ローラー対の離接の距離よりも長い、ことを特徴とする請求項６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記ラックを、前記第２筐体を開ける方向に付勢する第２付勢部材を更に備える、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記ラックは、上端が前記第２筐体に連結されている、ことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記第２筐体が前記第１筐体の上面のいずれか１つの辺に沿って配置された回動軸を有し、前記第２筐体が前記回動軸で回動することで前記第１筐体の上方を開閉する、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
前記処理部は前記媒体に処理としての記録を行う記録部であり、
前記第１筐体に前記記録部を収容する記録ユニットと、前記記録ユニットの上方に配置され、前記第２筐体に原稿から画像を読み取る読取部を収容する読取ユニットと、を備えた複合装置である、ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば用紙等の媒体を搬送するローラーを備え、搬送される媒体に記録等の処理を施す媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の媒体処理装置として、用紙等の媒体を搬送する搬送装置と、搬送された媒体にインクを用いて文字や画像を記録する記録処理を施す記録ヘッド（記録部の一例）とを備えたプリンターが知られている。
【０００３】
特許文献１には、搬送経路内の媒体を複数のローラーによって挟むニップ状態と挟まないニップ解除状態とを実現可能であるとともにニップ状態にて媒体を搬送する第１搬送機構と、搬送経路の最上流にて印刷媒体を搬送する第２搬送機構と、搬送制御部とを備えたプリンターが開示されている。搬送制御部は、印刷時は、第１搬送機構と第２搬送機構とが共にローラーで媒体を挟んだニップ状態で媒体を搬送する。印刷後、所定期間が経過していない媒体を逆搬送する場合、第１搬送機構をニップ解除状態とし、第２搬送機構によって媒体を搬送する。ローラーはモーター等のアクチュエーターを用いてニップ状態とニップ解除状態とに変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５７９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のプリンターでは、印刷時に複数のローラーに媒体がニップされた状態でジャムが発生した場合、ジャムの媒体を取り除こうとしたユーザーが媒体を引っ張った際に、媒体がローラーのニップ部分で引きちぎれ、ジャムの解消作業が面倒になる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、シート状の媒体に対して処理を行う処理部と、駆動ローラーと従動ローラーとを有し、前記処理部により処理する領域を含む搬送経路で前記媒体を搬送するローラー対と、前記処理部と前記ローラー対とを収容する第１筐体と、前記第１筐体に対して開閉可能な第２筐体と、前記ローラー対を離間位置と接触位置とに変位させる変位機構と、を備え、前記変位機構は、前記第２筐体を開ける動作に連動して前記ローラー対を前記接触位置から前記離間位置に変位させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の複合装置の斜視図。
【図２】複合装置のカバーを開けた状態を示す斜視図。
【図３】記録ユニットを示す模式側断面図。
【図４】挟持位置にあるときの搬送ローラー対を示す側断面図。
【図５】離間位置にあるときの搬送ローラー対を示す側断面図。
【図６】変位機構を示す斜視図。
【図７】カバー閉状態の変位機構を示す側断面図。
【図８】カバー開状態の変位機構を示す側断面図。
【図９】複合装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１０】第２実施形態におけるカバー閉状態の変位機構を示す側断面図。
【図１１】カバー開状態の変位機構を示す側断面図。
【図１２】第３実施形態におけるクラッチ切断状態の変位機構を示す部分斜視図。
【図１３】クラッチ接続状態の変位機構を示す部分斜視図。
【図１４】レリース制御ルーチンを示すフローチャート。
【図１５】第４実施形態におけるクラッチ切断状態の変位機構を示す部分斜視図。
【図１６】クラッチ接続状態の変位機構を示す部分斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態の媒体処理装置について図面を参照して説明する。本実施形態の媒体処理装置は、スキャン、印刷及びコピーの機構を備えた複合装置１１（複合機）である。なお、以下の説明では、図１に示す複合装置１１が水平面上に置かれているものとして鉛直方向Ｚを定義し、鉛直方向Ｚに直交する水平面に沿う方向を幅方向Ｘ及び搬送方向Ｙとする。すなわち、幅方向Ｘ、搬送方向Ｙ、及び鉛直方向Ｚは、それぞれ異なる方向であり、相互に交差する。
【０００９】
図１に示すように、複合装置１１は、記録ユニット２０と読取ユニット３０とを備えている。記録ユニット２０及び読取ユニット３０は、上下で重なる状態に配置されている。読取ユニット３０は、記録ユニット２０の上側に位置している。記録ユニット２０は、シート状の媒体Ｍに文字、写真等の画像を記録可能である。読取ユニット３０は、シート状の原稿Ｄに記録されている文字、写真等の画像を読取可能である。複合装置１１は、筐体１２と、筐体１２の背面側端部を中心に回動することで開閉するカバー１３とを備える。本例では、筐体１２は、記録ユニット２０の筐体となっている。また、本例では、読取ユニット３０はカバー１３を兼ねている。このため、記録ユニット２０と読取ユニット３０との筐体を区別するため、記録ユニット２０の筐体を第１筐体１２とし、読取ユニット３０の筐体を第２筐体３１とする。
【００１０】
記録ユニット２０は、第１筐体１２と、第１筐体１２の下部の挿着孔１４に前側から着脱可能な状態で挿着されたカセット２１と、印刷された媒体Ｍが排出される排出トレイ２２と、第１筐体１２の前面上部に設けられた操作パネル２３とを有している。記録ユニット２０において、その上方から順に、操作パネル２３、排出トレイ２２、カセット２１が並んで配置されている。カセット２１は、ユーザーが着脱する際に指を掛ける把持部２１Ａを前面に有する。カセット２１は、複数枚の媒体Ｍを積層状態に収容可能である。
【００１１】
操作パネル２３は、複合装置１１に指示を与えるために操作される複数のスイッチを含む操作部２４と、メニュー及び各種メッセージなどが表示される表示部２５とを有する。操作パネル２３とカセット２１との間には、カセット２１から給送された媒体Ｍが記録ユニット２０内で印刷された後に排出される排出口２６が開口している。排出トレイ２２は、図１に示す収納状態から印刷時に前方へスライドさせた延出状態で使用される。排出口２６から排出された印刷後の媒体Ｍは、延出状態にある排出トレイ２２の上面に排出される。
【００１２】
読取ユニット３０は、スキャナー本体３２と、スキャナー本体３２に対して開閉可能な原稿台カバー３３とを備える。第２筐体３１は、詳しくはスキャナー本体３２の筐体と、この筐体に対して開閉可能な原稿台カバー３３の筐体とを備える。原稿台カバー３３には、複数枚の原稿Ｄを１枚ずつ給送可能な自動原稿送り装置３４が搭載されている。自動原稿送り装置３４は、原稿Ｄを複数枚セット可能な原稿サポート３５を有し、原稿サポート３５にセットされた原稿Ｄを１枚ずつ給送する。自動原稿送り装置３４から給送された原稿Ｄは給送経路の途中で読取部３６（図９を参照）により読み取られる。読取り後の原稿Ｄは、原稿台カバー３３の上面のうち原稿サポート３５の下側となる領域よりなるスタッカー３７上に排出される。
【００１３】
図２は、複合装置１１のカバー１３を開けた状態を示す。第１筐体１２の上面には、媒体Ｍが印刷される領域の一部が露出する開口２８が設けられている。開口２８には、シート状の媒体Ｍに対して処理を行う処理部の一例としての記録部４１の一部が露出する。詳しくは、開口２８には、記録部４１の一部を構成するキャリッジ４２、キャリッジ４２の走査領域ＳＡ、及びキャリッジ４２を移動させる移動機構４３の一部が露出する。移動機構４３は、キャリッジ４２を走査方向Ｘに移動可能に案内するレール４４、及びキャリッジ４２の走査方向Ｘの位置を検出するリニアエンコーダーよりなる第１エンコーダー４５等が含まれる。また、開口２８からは、走査領域ＳＡの下側を搬送方向Ｙに搬送される媒体Ｍを支持する支持台４６の一部、及び媒体Ｍを搬送する搬送部４７（図３を参照）の一部も露出する。
【００１４】
キャリッジ４２はレール４４に案内されて走査方向Ｘに往復移動する。キャリッジ４２の下部には媒体Ｍにインク等の液体を吐出する記録ヘッド４８（図３を参照）が設けられている。キャリッジ４２の移動過程で記録ヘッド４８がノズルからインク滴を吐出することで、媒体Ｍに文書又は画像が印刷される。また、キャリッジ４２は、その背面側に設けられた第１エンコーダー４５から出力されるパルス信号に基づいて位置制御及び速度制御される。キャリッジ４２は印刷が行われないときは、図２に示すホーム位置ＨＰで待機する。ホーム位置ＨＰにあるときのキャリッジ４２の下方には、記録ヘッド４８（図３を参照）と対向する位置に図示しないキャップを有するメンテナンス装置が配設されている。キャリッジ４２がホーム位置ＨＰに待機するときに、記録ヘッド４８のノズルが開口するノズル面にキャップが当接することで記録ヘッド４８がキャッピングされ、ノズル内のインクの増粘が抑制される。
【００１５】
図２に示すように、複合装置１１では、第１筐体１２に対して第２筐体３１が一対のヒンジ１６を介して開閉可能に取り付けられている。詳しくは、複合装置１１は、一対のヒンジ１６によって、第２筐体３１が第１筐体１２の上面１２Ａのいずれか１つの辺に沿って配置された回動軸を有し、第２筐体３１が回動軸で回動することで第１筐体１２の上方を開閉する。本例では、第２筐体３１は、第１筐体１２の上面１２Ａにおける背面側の１つの辺に沿って配置された一対のヒンジ１６を介してそれらの回動軸を中心に回動することで、第１筐体１２の上方を開閉する。
【００１６】
複合装置１１は、第２筐体３１を開閉する動作に連動して、媒体Ｍを搬送する後述するローラー対の一例としての搬送ローラー対６１のニップを解除する変位機構８０が設けられている。変位機構８０は、ユーザーが第２筐体３１を開閉する動作に連動して、第１筐体１２の上面１２Ａから突出する状態で上下動するラック８１を備える。図２に示す例では、第２筐体３１を開けたときに第１筐体１２の上面１２Ａの端部から湾曲形状のラック８１が一部突出している。
【００１７】
ところで、印刷時には、カセット２１から排出口２６までの搬送経路上で媒体Ｍが詰まるジャムが発生する場合がある。ジャムの原因としては、媒体Ｍのカール、媒体Ｍが搬送方向Ｙに対して斜めに傾くスキュー（斜行）、及びインクを吸収した媒体Ｍが膨張して波打つコックリング等が挙げられる。
【００１８】
複合装置１１は、媒体Ｍの搬送中に発生したジャムの検出機能を備える。ジャムを検出した場合、複合装置１１は印刷動作を非常停止するとともに、表示部２５にジャム発生の旨のメッセージを表示する。メッセージにはジャムの発生場所及び詰まった媒体Ｍの除去を促す情報が含まれる。
【００１９】
ジャム発生時は、ユーザーは、図２に示すように第２筐体３１を開け、第１筐体１２の上面１２Ａの開口２８から手を差し入れて媒体Ｍを引っ張って引き出す。このとき、媒体Ｍが搬送ローラー対６１にニップされていると、ユーザーが媒体Ｍを引っ張ったときに媒体Ｍがニップ箇所付近の部分で引きちぎれる場合がある。媒体Ｍが引きちぎれてしまうと、媒体Ｍの残りの部分の除去に手間を要する。そこで、本実施形態では、第２筐体３１を開ける動作に連動して、変位機構８０により搬送ローラー対６１のニップが解除される。
【００２０】
次に、図３を参照して、記録ユニット２０について詳細に説明する。図３は、記録ユニット２０の模式側断面を示す。なお、図３では、読取ユニット３０は省略し、１つのカセット２１のみ示している。図３に示すように、複合装置１１は、第１筐体１２内に、媒体Ｍを搬送する搬送部４７と、媒体Ｍにインク等の液体を吐出して処理の一例として記録処理を行う処理部の一例としての記録部４１とを収容する。
【００２１】
搬送部４７は、媒体Ｍを給送する給送機構５０と、記録部４１と対向する領域を含む搬送路Ｋ１に沿って媒体Ｍを搬送する搬送機構６０とを有する。給送機構５０はカセット２１内の媒体を最上位から１枚ずつ給送する。搬送機構６０は、給送機構５０から給送された媒体Ｍを、記録部４１が記録を行う領域を通る経路で搬送する搬送動作と、記録部４１により記録された媒体Ｍを排出する排出動作とを行う。
【００２２】
図３に示すように、給送機構５０は、カセット２１内の媒体Ｍのうち最上位の一枚を送り出す給送ローラー５１と、給送ローラー５１が送り出した媒体Ｍを記録（印刷）が行われる記録部４１へ給送する中間ローラー５２とを有する。中間ローラー５２へ送られた媒体Ｍは、中間ローラー５２が矢印方向に回転することで、その外周面上の２箇所で第１ローラー５３と第２ローラー５４との間にニップされつつ搬送路Ｋ１に沿って記録部４１へ給送される。給送ローラー５１と中間ローラー５２は、図９に示す給送モーター５８の動力で回転する。
【００２３】
搬送機構６０は、搬送ローラー対６１、第１排出ローラー対６２、第２排出ローラー対６３、及び複数の浮きローラー６４等を有する。搬送ローラー対６１は、搬送方向Ｙにおいて記録部４１の記録ヘッド４８よりも上流側に位置し、各排出ローラー対６２，６３は記録ヘッド４８よりも下流側に位置する。搬送ローラー対６１は、駆動ローラー６１Ａと従動ローラー６１Ｂとを有する。搬送ローラー対６１は、記録部４１が記録する領域を含む第１搬送路Ｋ１で媒体Ｍを搬送する。
【００２４】
搬送ローラー対６１は、媒体Ｍをニップしたときの媒体Ｍとの接触面積が、排出ローラー対６２，６３よりも大きい。これは、搬送ローラー対６１は、媒体Ｍの印刷前の部分をニップして搬送することで媒体Ｍの搬送位置を決めているため、媒体Ｍとの滑りを抑えるために排出ローラー対６２，６３に比べニップ力を大きくしているためである。一方、各排出ローラー対６２，６３は、印刷後の媒体Ｍを搬送するために印刷面を擦らないように媒体Ｍとの接触面積を小さくした例えば歯付きローラーが用いられる。このため、搬送ローラー対６１にニップされた媒体Ｍをジャム発生時にユーザーが引っ張った際に、媒体Ｍはより大きなニップ力でニップされた搬送ローラー対６１のニップ箇所で引きちぎれやすい。特に媒体サイズが大きいほど、媒体Ｍの幅方向におけるニップ箇所の数が増えるため、ジャム解消時に媒体Ｍを引っ張った際にニップ箇所付近の部分で引きちぎれやすくなる。
【００２５】
なお、図３に示す記録ユニット２０は、両面印刷機能を備える。第１面の印刷後に第１搬送路Ｋ１を通って第１方向Ｙ１へ排出された媒体Ｍは、第２排出ローラー対６３の逆転によりスイッチバックする。スイッチバックした媒体Ｍは、記録部４１よりも搬送方向Ｙの下流側に配置されたフラップ６５が、図３に実線で示す第１姿勢角から同図に二点鎖線で示す第２姿勢角に変更されることにより、第１搬送路Ｋ１の下側に設けられた反転用の第２搬送路Ｋ２へ誘導される。誘導された媒体Ｍは、第２搬送路Ｋ２を第２方向Ｙ２へ搬送され、再び中間ローラー５２の外周を経由して反転されたのち、第１面を下側にして記録部４１へ再給送される。そして、記録部４１は再給送された媒体Ｍの第２面に印刷する。第２搬送路Ｋ２上には媒体を第２方向Ｙ２に搬送するための第２搬送ローラー対６６が設けられている。
【００２６】
また、図３に示すように、記録ユニット２０は、搬送路Ｋ１，Ｋ２上の複数箇所に媒体Ｍを検知するセンサー６７〜６９備える。センサー６７〜６９は、媒体Ｍの有無を検知するもので、媒体Ｍの先端及び後端を検知したときに信号レベルが切り換わる検知信号を出力する。センサー６７〜６９が、媒体Ｍの先端及び後端を検知することで、搬送経路上の媒体Ｍの位置が把握される。例えば、センサー６８が、第１搬送路Ｋ１に給送された媒体Ｍの先端を検知した時の位置を原点として媒体Ｍの搬送量が計測され、その計測値から媒体Ｍの搬送経路上の位置が把握される。
【００２７】
図３に示す記録部４１は、シリアル記録方式である。記録部４１は、ガイド軸４９及び図２に示すレール４４に案内されて媒体Ｍの搬送方向Ｙと交差する走査方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ４２を備える。キャリッジ４２は搬送路Ｋ１と対向する下部に記録ヘッド４８を有する。キャリッジ４２が走査方向Ｘに移動する途中で記録ヘッド４８がインクを吐出することで、媒体Ｍに文字又は画像等を記録する。記録ヘッド４８は、搬送方向Ｙにおいて搬送ローラー対６１と第１排出ローラー対６２との間に配置されている。搬送ローラー対６１は、記録ヘッド４８よりも搬送方向Ｙの上流側に位置で、媒体Ｍの記録前の部分をニップして媒体Ｍを搬送する。記録ヘッド４８の移動経路と第１搬送路Ｋ１を挟んで対向する位置には、媒体Ｍを支持する支持台４６が配置されている。媒体Ｍが支持台４６に支持されることで、記録ヘッド４８と媒体Ｍとの間に所定のギャップが保持される。
【００２８】
なお、第２搬送路Ｋ２の下側には把持部２９Ａを有する回動部材２９が配置され、ユーザーが把持部２９Ａを掴んで回動部材２９を下側へ回動させることにより、第２搬送路Ｋ２の一部が露出し、第２搬送路Ｋ２でジャムが発生した時の媒体Ｍの除去作業が可能となっている。また、記録ユニット２０は、記録部４１よりも搬送方向Ｙの下流側へ一旦排出された媒体Ｍを、第１搬送路Ｋ１を戻して再給送するために中間ローラー５２の下側へ送るための反転用の第３搬送路Ｋ３も備える。例えば、一枚の両面印刷を行うときには、反転用の経路として第３搬送路Ｋ３が用いられる。また、複数枚の媒体Ｍを連続的に給送して複数枚の両面印刷を行うときには反転用の経路として第２搬送路Ｋ２が用いられる。
【００２９】
次に、図４を参照して、搬送ローラー対６１の詳細な構成を説明する。搬送ローラー対６１は、媒体案内部材７０に案内される媒体Ｍを支持可能な高さ位置に回転可能に支持された駆動ローラー６１Ａと、駆動ローラー６１Ａの上方位置に配置された従動ローラー６１Ｂとを備える。駆動ローラー６１Ａは、搬送モーター７１（図９を参照）の動力により回転駆動される。
【００３０】
従動ローラー６１Ｂは、フレーム１７に対して軸部７３を中心に回動可能に支持された保持部の一例としての保持部材７４における搬送方向Ｙの下流側の先端部に回転可能に支持されている。保持部材７４は、第１筐体１２内に組み付けられたフレーム１７に対して軸部７３を中心に所定の角度範囲で回動可能に支持されている。軸部７３はその軸線が走査方向Ｘと平行になる向きに配置されている。図４に示すように、保持部材７４は、第１付勢部材の一例としてのばね７５により軸部７３を中心として図４の時計回り方向へ付勢されている。つまり、ばね７５は、従動ローラー６１Ｂを駆動ローラー６１Ａに接触させる接触位置側に付勢されている。従動ローラー６１Ｂのその付勢による押し付け力により媒体Ｍは駆動ローラー６１Ａと従動ローラー６１Ｂとの間に挟持される。保持部材７４の下面は、給送された媒体Ｍを搬送ローラー対６１のニップ位置へ案内する案内面となっている。なお、ばね７５は、図４に示す捩りコイルばねでもよいが、コイルばねでもよい。
【００３１】
駆動ローラー６１Ａの動力源である搬送モーター７１（図９を参照）は、正逆転駆動可能な電動モーターである。搬送モーター７１が正転駆動されると、駆動ローラー６１Ａは、媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ搬送できる図４における時計回り方向に回転する。また、搬送モーター７１が逆転駆動されると、駆動ローラー６１Ａは、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ逆搬送できる図４における反時計回り方向に逆転する。駆動ローラー６１Ａの逆転は、例えば媒体Ｍが給送される過程で媒体Ｍが搬送方向Ｙに対して傾くスキューを矯正するために媒体Ｍの逆搬送を伴うスキュー取り動作に用いられる。なお、媒体Ｍの逆搬送を伴わないスキュー取り動作を採用する記録ユニット２０においては、駆動ローラー６１Ａが逆転できなくてもよい。
【００３２】
図４に示すように、保持部材７４の搬送方向Ｙの上流側端部はカムフォロア７６となっており、そのカムフォロア７６の上方位置近傍には、カム軸７７がその軸線方向を幅方向Ｘに一致させた向きに配置されている。カム軸７７は、フレーム１７に対して回動可能に支持されている。カム軸７７は、その軸方向において従動ローラー６１Ｂを支持する保持部材７４と対応する箇所にカムフォロア７６と係合可能な複数の偏心カム７８を有している。偏心カム７８は、その軸心から外周面までの径方向の距離が周方向の位置により異なる外周面形状を有している。偏心カム７８は、軸心から外周面までの径方向の距離が相対的に長いカム面７８Ａと、カム面７８Ａよりも短い非係合面７８Ｂとを有している。
【００３３】
図４に示すように、偏心カム７８の非係合面７８Ｂとカムフォロア７６とが対向する状態では、保持部材７４はばね７５の付勢力により軸部７３を中心に同図における時計回り方向に回動し、従動ローラー６１Ｂは駆動ローラー６１Ａに当接するニップ位置に配置される。搬送ローラー対６１がニップ位置にあるとき、搬送ローラー対６１は媒体Ｍを所定の押し付け圧でニップする。例えば、ジャム発生時の媒体Ｍは、ばね７５の付勢力で搬送ローラー対６１に所定の押し付け圧でニップされているので、そのニップ状態のままユーザーが媒体Ｍを引き出そうとすると、ニップ箇所の周辺で媒体Ｍが引きちぎれる虞がある。特に媒体Ｍの幅寸法が長くなるほど、媒体Ｍが搬送ローラー対６１によりニップされるニップ箇所の数が増えるので、媒体サイズの大きい媒体Ｍほどジャム発生時に引っ張ったときにちぎれやすい。
【００３４】
図５に示すように、偏心カム７８が図４に示す第１回転角から図５に示す第２回転角に回転すると、カム面７８Ａがカムフォロア７６と当接して保持部材７４の後端部をばね７５の付勢力に抗して下方へ押し込む。この結果、保持部材７４は軸部７３を中心に図５における反時計回り方向に回動することで従動ローラー６１Ｂが上方へ変位し、駆動ローラー６１Ａから離間してニップ状態が解除されたレリース位置に配置される。本実施形態では、ジャム発生時にユーザーがジャムを解消するために第２筐体３１を開ける動作に連動して、変位機構８０を介して偏心カム７８が図４に示す第１回転角度から図５に示す第２回転角度へ回転する。この結果、従動ローラー６１Ｂが図４に示すニップ位置から図５に示すレリース位置へ移動することにより、搬送ローラー対６１が接触位置から離間位置に変位する。このように従動ローラー６１Ｂは保持部材７４により駆動ローラー６１Ａに対して離接可能に保持される。
【００３５】
次に、図６〜図８を参照して、第２筐体３１を開閉する動作に連動して、搬送ローラー対６１を離間位置と接触位置との間で変位させる変位機構８０の詳細な構成について説明する。図６に示すように、変位機構８０は、第２筐体３１の開閉動作に連動して変位可能なラック８１と、ラック８１の歯部８１Ａと噛合するピニオン歯車８２を含む複数の歯車８３〜８６を有する歯車機構８７を備える。つまり、変位機構８０は、ラック８１とピニオン歯車８２とにより構成されるラックアンドピニン機構を含む。ラック８１の上端部は第２筐体３１に連結されている。歯車機構８７のうちその動力伝達経路上において入力側のピニオン歯車８２と反対側の出力側に位置する歯車８６は、前述のカム軸７７の軸端部に設けられている。ピニオン歯車８２と歯車８６との間には入力側から順番に、第１歯車８３、第２歯車８４及び第３歯車８５が介在している。歯車８６が回転することでカム軸７７に突設された偏心カム７８が、カム軸７７と共に回転する。
【００３６】
ピニオン歯車８２は二段歯車であり、大径の第１歯車部８２Ａと小径の第２歯車部８２Ｂとを有する。ラック８１の歯部８１Ａは、ピニオン歯車８２の大径の第１歯車部８２Ａと噛合し、小径の第２歯車部８２Ｂは第１歯車８３と噛合している。第１歯車８３も二段歯車であり、ピニオン歯車８２とは大径の第１歯車部８３Ａが噛合し、小径の第２歯車部８３Ｂは第２歯車８４と噛合する。第２歯車８４は、二段歯車である第３歯車８５の小径の第１歯車部８５Ａと噛合し、第３歯車８５の大径の第２歯車部８５Ｂがカム軸７７の端部に設けられた歯車８６と噛合している。図６に示すように、幅方向Ｘに延びるカム軸７７には、その軸方向に間隔をおいて複数の偏心カム７８が突設されている。カム軸７７が回転すると、複数の偏心カム７８は、同期してそれぞれ対応する保持部材７４のカムフォロア７６と当接することで、搬送ローラー対６１が挟持位置から離間位置へ切り換わる。
【００３７】
図６〜図８に示すように、ラック８１は湾曲形状の板材よりなり、その凸曲面側の外周に沿って歯部８１Ａが形成されている。ラック８１の側面にはその幅中心線に沿うように歯部８１Ａの湾曲形状に沿って湾曲するガイド孔８１Ｂが開口している。ラック８１はそのガイド孔８１Ｂに挿入された支持ピン８８にガイドされながら歯部８１Ａがピニオン歯車８２と噛合可能な移動軌跡を描いて上下に移動する。
【００３８】
図７及び図８に示すように、ラック８１の上端部は第２筐体３１と連結されている。詳しくは、ラック８１の上端部は、第２筐体３１の内面に連結部８９を介して連結されている。図７に示すように第２筐体３１を閉じた状態では、ラック８１は下方へ移動した状態にあり、このとき偏心カム７８は非係合面７８Ｂを保持部材７４のカムフォロア７６と対向させた第１回転角に位置する。このため、第２筐体３１が閉じられた状態では、従動ローラー６１Ｂはばね７５の付勢力により所定の押し付け圧で駆動ローラー６１Ａに当接し、搬送ローラー対６１は接触位置に配置される。
【００３９】
一方、図８に示すように、第２筐体３１を開けると、第２筐体３１の内面に上端部が連結部８９を介して連結されているラック８１が、第２筐体３１を開ける動作に連動して上方へ移動する。このラック８１の上方への移動によってその歯部８１Ａと噛合するピニオン歯車８２が回転する。ピニオン歯車８２の回転により歯車機構８７を構成する各歯車８３〜８５の回転を介して歯車８６が回転することでカム軸７７が回転する。この結果、偏心カム７８のカム面７８Ａがカムフォロア７６をばね７５の付勢力に抗して下方へ押し込む。このため、保持部材７４が、図４及び図７に示す第１回転角から反時計回り方向に回転し、図５及び図８に示す第２回転角に配置されることで、従動ローラー６１Ｂは上方へ変位し、搬送ローラー対６１は離間位置に配置される。このように変位機構８０は、第２筐体３１の開放時に、ばね７５の付勢力に抗して搬送ローラー対６１を離間位置に変位させる。
【００４０】
第２筐体３１はヒンジ１６の機能により全開のときに第１筐体１２の上面１２Ａに対して所定角度で止まる。所定角度は、第１筐体１２の上面１２Ａと第２筐体３１の内面とのなす角度で、４５〜５０度程度である。第２筐体３１が全閉から全開まで回動するときのラック８１の移動距離と、偏心カム７８の必要な回動量とから、変位機構８０の歯車比が設定されている。変位機構８０に設定された所定の歯車比の下で、従動ローラー６１Ｂを離接に必要な変位量だけ変位させるために必要な偏心カム７８の回動量と、ラック８１の移動距離とが対応している。第２筐体３１の開閉に伴うラック８１の移動距離は、搬送ローラー対６１の離接の距離よりも長い。つまり、変位機構８０は、減速歯車機構である。このため、第２筐体３１をばね７５の付勢力に抗して開ける構成の割に、第２筐体３１を開けるために必要な操作力が小さく済む。読取ユニット３０は第２筐体３１内に図９に示す読取部３６を収容する比較的重量物であるため、ヒンジ１６は、第２筐体３１を全開させるまでの角度範囲で複数段階の開度に保持可能な不図示のカムと、第２筐体３１を開き側に付勢する不図示のばねとを内蔵する。第２筐体３１は、ヒンジ１６に内蔵されたばねによって開き側へ付勢されるため、ユーザーが第２筐体３１を開けるときにばね７５の付勢力に抗して操作されるものの、その操作力は比較的小さく済む。
【００４１】
次に、図９を参照して、複合装置１１の電気的構成について説明する。複合装置１１は、記録ユニット２０と読取ユニット３０とを制御する制御部９０を有する。制御部９０には、入力系として、カバーセンサー９１、センサー６７〜６９、第１エンコーダー４５及び第２エンコーダー９２が電気的に接続されている。また、制御部９０には、出力系として、記録ヘッド４８、キャリッジ４２を移動させる移動機構４３を構成するキャリッジモーター９３、給送モーター５８及び搬送モーター７１が電気的に接続されている。
【００４２】
制御部９０は、ＣＰＵ９５、メモリー９６、第１カウンター９７、第２カウンター９８及び検出部９９を有している。ＣＰＵ９５は、メモリー９６に記憶されたプログラムを実行することにより、記録ユニット２０による記録制御および読取ユニット３０による読取制御を行う。
【００４３】
カバーセンサー９１は、第２筐体３１の開閉を検知する。カバーセンサー９１は、例えば第２筐体３１が閉まった状態でオフし、第２筐体３１が開いた状態でオンする。センサー６７，６８は、給送された媒体Ｍが記録ヘッド４８に対向する位置に至る前の領域で媒体Ｍを検知する。また、センサー６９は、第２搬送路Ｋ２上の媒体Ｍを検知する。
【００４４】
第１エンコーダー４５は、キャリッジ４２の移動量に比例する数のパルスを含むパルス信号を出力する。制御部９０は、第１エンコーダー４５から入力する二相のパルス信号の位相差を基にキャリッジ４２の移動方向を把握する。第１カウンター９７は、キャリッジ４２のホーム位置ＨＰを原点として第１エンコーダー４５からのパルス信号のパルスエッジを検出する度に、キャリッジ４２の往動時であれば計数値をインクリメントし、キャリッジ４２の復動時であれば計数値をデクリメントする。これにより第１カウンター９７は、キャリッジ４２の走査方向Ｘにおける位置を示す計数値を計数する。制御部９０は、第１カウンター９７の計数値からホーム位置ＨＰを原点とするキャリッジ４２の走査方向Ｘの位置であるキャリッジ位置を把握する。
【００４５】
第２エンコーダー９２は、搬送部４７が媒体Ｍを搬送する搬送量に比例する数のパルスを含むパルス信号を出力するロータリーエンコーダーよりなる。第２カウンター９８は、第２エンコーダー９２からのパルス信号のパルスエッジを計数し、センサー６８が媒体Ｍの先端を検知したときを基準とし、媒体Ｍの搬送量を示す計数値を取得する。制御部９０は、第２カウンター９８の計数値に基づき媒体Ｍの搬送方向における位置である搬送位置を把握する。
【００４６】
検出部９９は、媒体Ｍのジャムを検出する。検出部９９は、センサー６８の検知状況と第２エンコーダー９２の計数値から把握される媒体Ｍの搬送量とに基づき、搬送路Ｋ１，Ｋ２上における媒体Ｍのジャムを検出する。検出部９９は、給送モーター５８が媒体Ｍの給送終了に十分な駆動量だけ駆動されたにも関わらず、センサー６７，６８が媒体Ｍを検知しないことをもって、給送途中の媒体Ｍに発生したジャムを検出する。また、検出部９９は、媒体Ｍの排出時において、搬送モーター７１が排出終了に十分な駆動量だけ駆動されたにも関わらず、センサー６７，６８が媒体Ｍを検知したままであることをもって、排出途中の媒体Ｍに発生したジャムを検出する。さらに、検出部９９は、印刷中におけるキャリッジ４２の移動中に、キャリッジモーター９３の電流値がキャリッジ４２に過大な負荷がかかっていることを示す閾値を超えたことをもって、キャリッジ４２が媒体Ｍと接触したことに起因して発生したジャムを検出する。制御部９０は、検出部９９がジャムを検出した場合、記録ユニット２０による記録動作を停止させる。また、制御部９０は、ジャム検出時には、ジャムの発生の旨、ジャムの発生場所、及びジャムの解消を促すメッセージを表示部２５に表示させる。
【００４７】
次に、図４〜図９等を参照して、複合装置１１の作用について説明する。ユーザーは、ホスト装置の入力装置（いずれも図示せず）を操作して印刷条件情報を入力して印刷を指示する操作を行う。あるいはユーザーは、複合装置１１の操作パネル２３の操作部２４を操作して印刷条件情報を入力したうえで印刷を指示する操作を行う。複合装置１１内の制御部９０は、印刷対象の画像データとともに印刷の指示を受け付けると、指示された画像データと印刷条件情報とを基に媒体Ｍに記録する記録制御を行う。また、ユーザーは、読取ユニット３０に原稿Ｄをセットして操作部２４中のコピーボタンを操作することで、複合装置１１に対して原稿のコピーを指示する。複合装置１１内の制御部９０は、読取部３６が原稿Ｄを読み取った画像データと読取条件情報とを基に記録ユニット２０を制御し、媒体Ｍに原稿Ｄの読取り画像を記録する記録制御を行う。
【００４８】
制御部９０は、印刷中に検出部９９がジャムを検出すると、印刷動作を非常停止させるとともに、表示部２５にジャム発生の旨とジャムの解消を促すメッセージ等を表示させる。ユーザーは表示部２５のメッセージを見てジャムの発生を知ると、第２筐体３１を例えば所定角度まで開ける。ヒンジ１６に内蔵されたばねにより、第２筐体３１は開方向側へ付勢されているため、第２筐体３１を所定開度まで開けるときに必要な操作力は比較的小さく済む。ジャムの媒体Ｍを除去する作業を行うとき、ユーザーが作業し易いように第２筐体３１は最大開度に開かれる。
【００４９】
ユーザーが第２筐体３１を図７に示す閉じた状態から図８に示す状態に開けることで、この第２筐体３１の開動作に連動して第２筐体３１の内面に上端部が連結部８９を介して連結されたラック８１が上方へ移動する。第２筐体３１を最大開度まで開けたときは、変位機構８０を介してカム軸７７は偏心カム７８のカム面７８Ａが保持部材７４のカムフォロア７６を押し込む第２回転角まで回転する。この結果、ユーザーがジャム解消のために第２筐体３１を所定角度まで開けると、搬送ローラー対６１は接触位置から離間位置に変位する。このため、ユーザーは第１筐体１２の上面１２Ａの開口２８から手を差し入れて媒体Ｍを引っ張っても、媒体Ｍは引きちぎれることなく、比較的容易に取り除かれる。
【００５０】
上記実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）シート状の媒体Ｍに対して記録を行う記録部４１と、駆動ローラー６１Ａと従動ローラー６１Ｂとを有し、記録部４１により記録する領域を含む搬送経路で媒体Ｍを搬送する搬送ローラー対６１と、記録部４１と搬送ローラー対６１とを収容する第１筐体１２と、第１筐体１２に対して開閉可能な第２筐体３１とを有する。さらに、複合装置１１は、搬送ローラー対６１を離間位置と接触位置とに変位させる変位機構８０を有する。変位機構８０は、第２筐体３１を開ける動作に連動して搬送ローラー対６１を接触位置から離間位置に変位させる。よって、媒体Ｍのジャム発生時にジャムの媒体Ｍを取り除くために第２筐体３１を開けると、搬送ローラー対６１が離間して媒体Ｍのニップが解除されるので、媒体Ｍを比較的簡単に除去できる。したがって、ジャム発生時に第２筐体３１を開けて行う媒体Ｍの除去作業を容易に行うことができるうえ、搬送ローラー対６１を接離させるためのアクチュエーター等の専用の動力源が必ずしも必要ないため、製造コストを低く抑えられる。
【００５１】
（２）変位機構８０は、第２筐体３１を閉じる動作に連動して搬送ローラー対６１を離間位置から接触位置に変位させる。よって、ユーザーがジャムの媒体Ｍを取り除いた後、第２筐体３１を開じれば、その閉じた動作に連動して搬送ローラー対６１が離間位置から接触位置に変位する。よって、その後、媒体Ｍに処理が施されるときは媒体Ｍを搬送ローラー対６１により搬送できる。
【００５２】
（３）搬送ローラー対６１を接触位置に付勢する第１付勢部材の一例としてのばね７５を有し、変位機構８０は第２筐体３１の開放時に、ばね７５の付勢力に抗して搬送ローラー対６１を離間位置に変位させる。よって、第２筐体３１を開けると、ばね７５の付勢力に抗して搬送ローラー対６１を離間させることができ、第２筐体３１を閉めると、ばね７５の付勢力に応じた適切なニップ圧で媒体Ｍを挟持できる。
【００５３】
（４）変位機構８０は、第２筐体３１の変位に伴って変位するラック８１と、ラック８１に噛み合うピニオン歯車８２とを有する。搬送ローラー対６１は、駆動ローラー６１Ａと従動ローラー６１Ｂとを含む。従動ローラー６１Ｂを離間位置と接触位置とに変位可能に保持する保持部の一例としての保持部材７４を有する。変位機構８０は、ラック８１の変位がピニオン歯車８２を介して保持部材７４に伝達されることで、搬送ローラー対６１を離接させる。よって、第２筐体３１を開けるときの変位に伴って変位するラックとピニオン歯車８２との噛み合いを介して変位が保持部に伝達され、駆動ローラー６１Ａ又は従動ローラー６１Ｂが離間位置側に変位することで搬送ローラー対６１が離接する。ジャムを解消するためにユーザーが第２筐体３１を開けるときの操作力を利用して簡単な構成で搬送ローラー対６１を離間させることができる。
【００５４】
（５）第２筐体３１の開閉に伴うラックの移動距離は、搬送ローラー対６１の離接の距離よりも長い。よって、第２筐体３１を開けるとき搬送ローラー対６１のニップを解除するための力が加わっても、比較的軽い操作力で第２筐体３１を開けることができる。
【００５５】
（６）ラック８１は、上端が第２筐体３１に連結されている。よって、ラック８１を、第２筐体３１を開ける方向に付勢する第２付勢部材を設けなくても、第２筐体３１を開ける動作に連動して搬送ローラー対６１のニップを解除できる。
【００５６】
（７）第２筐体３１は、第１筐体１２の上面１２Ａのいずれか１つの辺に沿って配置された回動軸を有し、第２筐体３１が回動軸で回動することで第１筐体１２の上方を開閉する。よって、第２筐体３１を回動することで、第１筐体１２の上面を開放することができる。
【００５７】
（８）複合装置１１は、第１筐体１２に記録部４１を収容する記録ユニット２０と、記録ユニット２０の上方に配置され、原稿Ｄから画像を読み取る読取部３６を第２筐体３１に収容する読取ユニット３０とを備える。よって、複合装置１１において、例えばコピーするときに記録ユニット２０内でジャムが発生した場合も、読取ユニット３０を記録ユニット２０に対して開ける動作に連動して、搬送ローラー対６１による媒体Ｍの挟持を解除できる。よって、コピー時のジャム発生時にも、媒体Ｍを容易に除去できる。また、単なるカバーに比べ、読取ユニット３０は第２筐体３１に読取部３６を収容する重量物なので、複合装置１１では、読取ユニット３０を開けるときの操作を軽くするためにばねを内蔵するヒンジ１６が設けられる。このため、読取ユニット３０をばね７５の付勢力に抗して開けることになるものの、その割に、付勢部材を必ずしも追加しなくても、第２筐体３１を開けるときの操作力が比較的小さく済む。
【００５８】
（９）変位機構８０は、ユーザーによる第２筐体３１の開閉操作に連動して駆動される機械駆動式なので、電動モーター等の動力源を設ける必要がなく、ジャム発生時に搬送ローラー対６１の挟持を解除して離間させる仕組みの追加を低コストで実現できる。
【００５９】
（１０）ラック８１を湾曲形状としたので、第２筐体３１を開閉する過程で、第２筐体３１の内面とラック８１の上端部との相対位置関係が変化しない。ラック８１と第２筐体３１とを連結固定することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、図１０、図１１を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態とラックの構造が異なる。
【００６１】
図１０に示すように、ラック１０１は、直線状に真っ直ぐ延びた形状を有し、一方の側縁に長手方向に沿って歯部１０１Ａが形成されている。ラック１０１は、歯部１０１Ａがピニオン歯車８２と噛合する状態で、その長手方向が鉛直方向Ｚに一致する向きに配置されている。
【００６２】
ラック１０１は、鉛直方向Ｚに延びるレール１０２に案内されて歯部１０１Ａをピニオン歯車８２に噛合する状態を保ちつつ上下動する。ラック１０１の上端部は連結部１０３を介して第２筐体３１の内面と連結されている。第２筐体３１の内面には第２筐体３１の回動半径方向に沿って連結部を案内可能なレール３９が設けられている。延びる移動可能に連結されている。
【００６３】
このため、図１１に示すように、ユーザーが第２筐体３１を開けると、ラック１０１の上端部の連結部１０３がレール３９に沿って第２筐体３１の回動半径方向に移動することにより、ラック１０１はその長手方向を鉛直方向Ｚに一致させた姿勢を保持しつつ上方へ移動する。
【００６４】
カバーを開けたときの開動作に連動してラック１０１が上方へ移動することで、ラック１０１と噛合するピニオン歯車８２が回転し歯車機構８７を介してカム軸７７が回転する。この結果、偏心カム７８により保持部材７４のカムフォロア７６が押し下げられ、従動ローラー６１Ｂが駆動ローラー６１Ａから離間するレリース位置に配置される。こうして搬送ローラー対６１は、図１０に示す挟持状態から図１１に示す離間状態に切り換わる。
【００６５】
また、図１１に示すように、ラック１０１を、第２筐体３１を開ける方向、つまり本例では上方向に付勢する同図に二点鎖線で示す第２付勢部材の一例としてのばね１０４を設けてもよい。この構成の場合、第２筐体３１をばね７５の付勢力に抗して開けることになっても、第２筐体３１を開けるときにばね１０４の付勢力により開け方向の力がアシストされるので、その操作が重くなることを回避できる。
【００６６】
以上詳述したように第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の（１）〜（９）の効果が得られる他、以下の効果を得ることができる。
（１１）ラック８１を、第２筐体３１を開ける方向に付勢する第２付勢部材の一例としてのばね１０４を備える。よって、ラック８１がばね１０４の付勢力により第２筐体３１を開ける方向に付勢されているので、第２筐体３１を開けるときの操作力を利用して搬送ローラー対６１を離間する構成としても、第２筐体３１を開けるときの操作力が比較的小さく済む。
【００６７】
（第３実施形態）
次に、図１２〜図１４を参照して、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、ジャム発生時以外のときは第２筐体３１を開けても搬送ローラー対６１のニップが解除されない。
【００６８】
図１２に示すように、変位機構８０は、歯車機構８７の動力伝達経路の途中に、ラック８１とカム軸７７との間の動力伝達の接続及び切離しを行うクラッチ機構１１０を備える。クラッチ機構１１０は、ジャムを検出していないときは第２筐体３１が開けられるときの変位を搬送ローラー対６１に伝達する動力伝達経路を切断し、ジャムを検出したときにその動力伝達経路を接続する。
【００６９】
クラッチ機構１１０は、１つの切換え用の歯車１１１と、その歯車１１１を軸方向に移動可能に支持する軸部１１２と、歯車１１１の側面から走査領域ＳＡに向かって延出する切換えレバー１１３とを備える。レバー１１３は、キャリッジ４２（図１３を参照）の走査領域ＳＡの両側のうちの一方側の所定位置に配置されている。図１２に示す例では、切換えレバー１１３は、走査方向Ｘにホーム位置ＨＰと反対側となる反ホーム位置ＡＰ側に位置する。
【００７０】
図１３に示すように、キャリッジ４２には走査方向Ｘに移動する過程で切換えレバー１１３と係合可能な操作レバー１１４が設けられている。キャリッジ４２が反ホーム位置ＡＰ側へ移動すると、操作レバー１１４が切換えレバー１１３を押してクラッチ用の歯車１１１を第１方向Ｘ１へ移動させて歯車機構８７を構成する他の歯車１１５と噛合する。クラッチ用の歯車１１１は、第１方向Ｘ１と反対側の第２方向Ｘ２に不図示のばねにより付勢されている。
【００７１】
このため、キャリッジ４２が反ホーム位置ＡＰへ向かって移動する過程で、操作レバー１１４が切換えレバー１１３を押して歯車１１１が他の歯車１１５と噛み合う接続位置に配置される。歯車１１１は接続位置に配置されると、その位置で係止され、再びキャリッジ４２が切換えレバー１１３を押すと、その係止が外れる機構（図示せず）が設けられている。そのため、キャリッジ４２が、歯車１１１が接続位置に配置されている状態で再び切換えレバー１１３を押すと、歯車１１１の係止が外れ、キャリッジ４２がホーム位置ＨＰ側へ向かって離れると、歯車１１１はばねの付勢力により接続位置から切断位置へ移動する。このように、クラッチ機構１１０は、キャリッジ４２の動作により歯車１１１を他の歯車１１５と噛合する接続位置と、他の歯車１１５と噛合しない切断位置とに移動させることで切り換えられる。なお、歯車機構８７を構成するピニオン歯車８２は、第１実施形態のラック８１又は第２実施形態のラック１０１と噛み合っている。
【００７２】
図９に示す制御部９０のメモリー９６には、図１４にフローチャートで示されるプログラムが記憶されている。制御部９０は、ＣＰＵ９５が図１４に示すプログラムを実行することにより搬送ローラー対６１のレリース制御を行う。
【００７３】
以下、図１４を参照して第３実施形態の複合装置１１の作用を説明する。ユーザーは、ジャム発生時に第２筐体３１を開ける場合と、インクエンド時にキャリッジ４２上のインクカートリッジの交換又はキャリッジ４２上のタンクへのインク注入を目的として第２筐体３１を開ける場合とがある。なお、ユーザーが印刷中に誤って第２筐体３１を開ける場合もありうる。印刷中に第２筐体３１を開けた場合、カバーセンサー９１がそれを検知して印刷を停止する。また、インクエンドが印刷中に発生したときに印刷を中断して表示部２５にインクカートリッジ交換又はインク補充を促すメッセージが表示される機種もある。この場合、印刷途中に搬送ローラー対のニップが解除されると、媒体Ｍの位置が若干ずれる。この印刷途中での媒体Ｍの位置ずれは印刷品質を低下させる原因となる。そこで、本実施形態では、ジャム発生時以外で第２筐体３１を開けたときは変位機構８０を機能させない。つまり、ジャム発生時に第２筐体３１を開けたときに変位機構８０を機能させる。
【００７４】
ステップＳ１１では、制御部９０は、ジャムを検出したか否かを判断する。制御部９０は、センサー６８の検知状況と搬送モーター７１の回動量から把握される媒体Ｍの搬送量とに基づいて搬送ローラー対６１を含む搬送部４７が媒体Ｍを搬送できなくなるジャムを検出する。給送モーター５８の駆動による媒体Ｍの給送時において、給送終了に必要な十分な駆動量が駆動されたにも関わらず、センサー６７，６８が媒体Ｍを検知しないときは、給送途中にジャムが発生したと判定する。また、搬送モーター７１の駆動による媒体Ｍの排出時において、排出終了に必要な回転量よりも多めの十分な駆動量が駆動されたにも関わらず、センサー６７，６８が媒体Ｍを検知したままであるときは排出途中にジャムが発生したと判定する。また、印刷のためにキャリッジ４２が移動しているときに、キャリッジモーター９３の電流値が閾値を超えてキャリッジ４２にかかる過大な負荷を検出した場合は、キャリッジ４２が媒体Ｍと接触したことに起因するジャムが発生したと判定する。制御部９０はジャムを検出すればステップＳ１２に進み、ジャムを検出しなければ当該ルーチンを終了する。例えば、制御部９０は、印刷中はジャム検出処理を実行しており、ジャム検出処理においてジャムを検出すると、イベントが起動しステップＳ１２からの処理を実行する構成でもよい。
【００７５】
ステップＳ１２では、制御部９０は、クラッチを接続する。すなわち、制御部９０は、キャリッジモーター９３を駆動させてキャリッジ４２をホーム位置ＨＰから反ホーム位置側のクラッチ切換え位置まで移動し、操作レバー１１４により切換えレバー１１３を押し込んで解除位置から接続位置へ押込み操作する。操作レバー１１４で切換えレバー１１３を押し操作することでクラッチ機構１１０を接続する。クラッチ接続操作により、切換え用の歯車１１１が切断位置から接続位置に移動して歯車機構８７を構成する他の歯車１１５と噛合する。なお、ジャムの原因が、キャリッジ４２と媒体Ｍとの接触に起因する場合、ジャム発生時のキャリッジ４２の移動方向がクラッチ切換え位置に向かう方向である場合は、媒体Ｍを更に酷いジャム状態にする心配があるので、キャリッジ４２によるクラッチ接続状態への切換え操作を行わないことが好ましい。
【００７６】
ステップＳ１３では、制御部９０は、表示部２５にジャムの旨を表示する。例えば、表示部２５には、ジャムが発生した旨と、ジャム発生場所とを含むメッセージが表示される。ユーザーは読取ユニット３０よりなる第２筐体３１を開けて搬送経路上の媒体Ｍを取り除くことでジャムを解消する。ユーザーはジャムを解消するために第２筐体３１を開け、ジャムを解消すると第２筐体３１を閉じる。そして、ジャムを解消した後にその旨を複合装置１１に通知するために操作部２４のうち指定のボタンを操作する。
【００７７】
ステップＳ１４では、制御部９０は、カバー開を検知したか否かを判断する。すなわち、制御部９０は、カバーセンサー９１からカバーを開けたときの検知信号を入力したか否かを判断する。カバーの開状態を検知していなければ、検知するまでそのまま待機し、カバーの開状態を検知すればステップＳ１５に進む。
【００７８】
ステップＳ１５では、制御部９０は、カバー閉を検知したか否かを判断する。すなわち、制御部９０は、カバーセンサー９１からカバーを閉じたときの信号を入力したか否かを判断する。第２筐体３１の開状態を検知していなければ、検知するまでそのまま待機し、第２筐体３１の閉状態を検知すればステップＳ１６に進む。
【００７９】
ステップＳ１６では、制御部９０は、ボタン操作があったか否かを判断する。すなわち、制御部９０は、ジャム解消後にユーザーが操作すべき指定のボタンが操作されたか否かを判断する。ボタン操作があればステップＳ１７に進み、ボタン操作がなければ操作があるまで待機する。
【００８０】
ステップＳ１７では、制御部９０は、クラッチの切離しを行う。すなわち、制御部９０は、キャリッジモーター９３を駆動させてキャリッジ４２をクラッチ切換え位置まで移動させてレバーにより切換えレバーを押込む操作をする。切換えレバーが押込み操作されることにより不図示のロック機構のロックが解除され、不図示のばねの付勢力により切換え用の歯車が接続位置から非接続位置へ移動する。これによりクラッチが切り離される。
【００８１】
こうしてユーザーがジャムを解消したのちにボタンを操作すれば、クラッチが切り離される。よって、ジャム発生時以外のときは、仮に印刷途中にカバーを開閉しても印刷が一時的に中断してもカバーを閉じれば印刷を再開する。このとき、第２筐体３１を開けたときに搬送ローラー対は印刷途中の媒体Ｍをニップするニップ状態にある。例えば印刷途中に搬送ローラー対６１のニップ状態が解除されると、ニップ解除中に媒体Ｍの搬送方向Ｙの位置が若干ずれ、搬送ローラー対６１が媒体Ｍを再度ニップするニップ状態に戻ったときに媒体Ｍが元の位置と多少ずれてしまう。しかし、第３実施形態では、ジャム発生時以外のときはカバーを開けても、搬送ローラー対６１が媒体Ｍをニップするニップ状態に保持されるので、印刷中に第２筐体３１を開けて印刷が中断されて第２筐体３１を閉じたのちに印刷が再開されても、その印刷再開時点の印刷位置にずれが発生しにくい。
【００８２】
以上詳述したように第３実施形態によれば、前記各実施形態と同様の効果（１）〜（１１）が得られる他、以下の効果を得ることができる。
（１２）制御部９０は、媒体Ｍのジャムを検出する検出部９９を備える。変位機構８０は、ジャムを検出していないときは第２筐体３１が開けられるときの変位を搬送ローラー対６１に伝達する動力伝達経路を切断し、ジャム検出時に第２筐体３１が開けられるときの変位を搬送ローラー対６１に伝達する動力伝達経路を接続するクラッチ機構１１０を備える。よって、ジャムが発生していないときは第２筐体３１を開けても搬送ローラー対６１が挟持位置にあるので、仮にユーザーが記録途中でジャム以外の理由で第２筐体３１を開けても、媒体Ｍは搬送ローラー対６１にニップされたままなので、媒体Ｍのニップが一時的に解除されることによる位置ずれに起因する記録品質の低下を回避できる。
【００８３】
（１３）複合装置１１は、媒体Ｍを搬送するローラー対６１を含む搬送部４７と、処理部の一例である記録部４１に備えられ、媒体Ｍに処理の一例として記録を施すために媒体Ｍの搬送方向Ｙと交差する走査方向Ｘに移動可能なキャリッジ４２とを備える。クラッチ機構１１０は、既存のキャリッジモーター９３の動力によるキャリッジ４２の移動を利用して機械的に切り換えられる。よって、クラッチ機構１１０が複合装置１１の既存の動力源を利用して駆動されるので、専用の動力源を追加する必要がない。
【００８４】
（第４実施形態）
次に、図１５を参照して、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第３実施形態と同様に、ジャム発生時以外のときは第２筐体３１を開けても搬送ローラー対６１のニップが解除されない。クラッチ機構の構成及びクラッチ機構を切り換える動力源が、前記第３実施形態と異なる。その他の構成及び制御内容は、前記第３実施形態と同様である。前記第３実施形態では、キャリッジモーター９３を動力源として移動するキャリッジ４２の動作を利用してクラッチ機構１１０を機械的に切り換えたが、第４実施形態では、搬送部４７の動力源である搬送モーター７１の動力を利用してクラッチ機構１２０を切り換える。
【００８５】
図１５に示すように、変位機構８０は、歯車機構８７の動力伝達経路の途中にクラッチ機構１２０を有している。クラッチ機構１２０は、ジャムを検出していないときは第２筐体３１が開けられるときの変位を搬送ローラー対６１に伝達する動力伝達経路を切断し、ジャムを検出したときに動力伝達経路を接続する。クラッチ機構１２０は、１つの切換え用の歯車１２１と、その歯車１２１を支持する揺動可能なアーム１２２とを備える。
【００８６】
切換え用の歯車１２１は、アーム１２２に支持された大径の第１歯車部１２１Ａと、第１歯車部１２１Ａと同軸で自由回転可能な小径の第２歯車部１２１Ｂとを有する。第１歯車部１２１Ａは、搬送モーター７１の動力で回転する駆動歯車１２３と噛合している。第１歯車部１２１Ａはその回転方向に応じた方向にアーム１２２を回動させる。
【００８７】
また、駆動歯車１２３は、駆動ローラー６１Ａの軸部に設けられた歯車１２４とも噛合している。歯車１２４は、駆動ローラー６１Ａの軸部に対して例えばワンウェイクラッチを介して取着されている。このため、歯車１２４は、媒体Ｍを搬送するときの一方向のみ駆動ローラー６１Ａと共に回転し、逆方向へは駆動ローラー６１Ａの軸部に対して空転する。切換え用の歯車１２１の第２歯車部１２１Ｂは、図１５に示すように、アーム１２２が第１方向Ｒ１に回動したときに歯車機構８７を構成する図示しない他の歯車と噛合可能となっている。
【００８８】
搬送モーター７１が媒体Ｍを搬送するときに正転駆動されると、駆動歯車１２３が正転し、駆動歯車１２３と噛合する歯車１２４が正転することで駆動ローラー６１Ａが正転する。また、搬送モーター７１が正転駆動されると、駆動歯車１２３と噛合する切換え用の歯車１２１の第１歯車部１２１Ａが正転することで、アーム１２２が第１方向Ｒ１に回動して切換え用の歯車１２１が図１５に示す切断位置に配置される。切換え用の歯車１２１が切断位置にあるとき、その第２歯車部１２１Ｂは、歯車機構８７から離間する。この結果、クラッチ機構１２０が切り離される。
【００８９】
一方、搬送モーター７１が逆転駆動されると、駆動歯車１２３が逆転するが、駆動ローラー６１Ａはワンウェイクラッチの機能により逆転しない。また、搬送モーター７１が逆転駆動されて駆動歯車１２３が逆転すると、切換え用の歯車１２１の第１歯車部１２１Ａが逆転するため、アーム１２２が図１５に示す切断位置から第１方向Ｒ１と反対側となる第２方向Ｒ２に回動し、切換え用の歯車１２１が図１６に示す接続位置に配置される。この結果、切換え用の歯車１２１の第２歯車部１２１Ｂが、歯車機構８７を構成する他の歯車（図示せず）と噛合する。つまり、搬送モーター７１を逆転駆動させると、駆動ローラー６１Ａを回転させることなく、クラッチ機構１２０を切断位置から接続位置へ切り換えることができる。なお、クラッチ機構１２０は、例えばカム機構又は遊星歯車機構などから構成してもよい。
【００９０】
また、切換え用の歯車１２１の軸は、アーム１２２に対して図示しない摩擦クラッチを介して接続されている。搬送モーター７１が正転駆動されたときにアーム１２２が切断位置まで回動して図示しないストッパに当たると、摩擦クラッチの接続が外れ、アーム１２２のそれ以上の回動が規制される。このため、印刷中に搬送モーター７１が正転駆動されるとき、クラッチ機構１２０は切断状態に維持される。また、制御部９０は、第３実施形態と同様に、媒体Ｍのジャムを検出する図９に示す検出部９９を備える。制御部９０は、検出部９９がジャムを検出して印刷動作を非常停止したとき搬送モーター７１を逆転駆動させてクラッチ機構１２０を接続し、ジャム非検出時は搬送モーター７１を逆転駆動させずにクラッチ機構１２０を切離し状態に維持する。なお、制御部９０は、ジャム検出時に印刷動作を非常停止して表示部２５にジャムの旨を表示した後、ジャムが解消された旨のボタン操作を受け付けた場合、搬送モーター７１を所定量だけ正転駆動させてクラッチ機構１２０の接続を切り離す。
【００９１】
なお、図１５に示すように、駆動ローラー６１Ａの軸端部には第２エンコーダー９２が設けられている。また、フレーム１７にはプーリー１２５が軸支され、プーリー１２５に巻き掛けられたタイミングベルト１２６が走査方向Ｘに沿って延びている。キャリッジ４２はタイミングベルト１２６の一部に固定され、キャリッジモーター９３の動力でタイミングベルト１２６が回転することで走査方向Ｘに移動する。
【００９２】
制御部９０は、前記第３実施形態と同様に図１４に示すルーチンを実行する。制御部９０は、検出部９９がジャムを検出していないとき、クラッチ機構１２０を切断状態に保持する。このため、第２筐体３１が開けられると、ラック８１は上方へ移動するものの、その開動作の力はカム軸７７に伝達されない。この結果、ローラー対６１はニップ状態に維持される。一方、制御部９０は、検出部９９がジャムを検出すると、印刷動作を停止するとともに、搬送モーター７１を逆転駆動させる。この結果、ジャムの媒体Ｍをニップする搬送ローラー対６１を回転させることなく、クラッチ機構１２０が切断状態から接続状態に切り換えられる。このため、ジャムの媒体Ｍを取り除くためにユーザーが第２筐体３１を開けると、このときの開動作に連動してラック８１が上方へ移動することで、歯車機構８７を介してカム軸７７が回転し、ローラー対６１のニップ状態が解除される。よって、ユーザーがジャムの媒体Ｍを取り除く作業が簡単となる。
【００９３】
以上詳述したように第４実施形態によれば、前記第１実施形態の効果（１）〜（１０）、前記第２実施形態の効果（１１）、及び第３実施形態の効果（１２）を同様に得られる他、以下の効果を得ることができる。
【００９４】
（１４）複合装置１１は、媒体Ｍを搬送するローラー対６１を含む搬送部４７と、記録部４１に備えられ、媒体Ｍに記録を施すために媒体の搬送方向Ｙと交差する走査方向Ｘに移動可能なキャリッジ４２とを備える。クラッチ機構１２０は、搬送部４７の動力源の動力を利用して切り換えられるので、専用の動力源を追加する必要がない。また、キャリッジ４２が媒体Ｍと接触してジャムが発生した場合、キャリッジ４２を移動させるとジャムを酷くさせる心配がある。しかし、本例では、媒体Ｍを搬送させることのない搬送モーター７１の逆転駆動によってクラッチ機構１２０を切断状態から接続状態へ切り換える構成であるため、クラッチ機構１２０の接続動作によりジャムを酷くする心配がない。
【００９５】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。
・第１実施形態及び第３実施形態において、ラック８１を上方へ付勢する第２付勢部材を設けてもよい。
【００９６】
・媒体処理装置は、複合装置１１に限定されず、読取ユニット３０のないプリンターでもよい。この種のプリンターは、プリンター本体を構成する筐体と、ジャム時に媒体Ｍを取り除くために筐体１２に対して開閉可能なカバーとを備える。この場合、プリンター本体を構成する筐体が第１筐体に相当し、カバーが第２筐体に相当する。なお、第２筐体は、第１筐体１２の上面に開閉可能に設けられる構成に限らず、第１筐体１２の側面に対して開閉可能に設けられてもよい。例えば、第２筐体３１は、第１筐体１２の排出口２６側の側面である前面、又は第１筐体１２における媒体Ｍの給送経路を露出させることが可能な側面である背面に開閉可能に設けられてもよい。
【００９７】
・前記各実施形態において、ラック８１，１０１の歯部８１Ａ，１０１Ａと、カム軸７７の歯車８６とを直接噛合させてもよい。
・第３実施形態において、クラッチ機構は、切換え用の歯車を軸方向にスライドさせる方式に限らない。例えば、切換え用の歯車をその軸と交差する方向に直動又は回動させる方式でもよい。
【００９８】
・第３実施形態及び第４実施形態において、クラッチ機構は、歯車を含まない構成でもよい。例えば、歯車機構を構成する歯車の軸に、キャリッジモーター９３、給送モーター５８及び搬送モーター７１のうち１つの動力で切り換えられるクラッチが介在する構成でもよい。クラッチとしては摩擦クラッチ等が挙げられる。
【００９９】
・第２筐体３１の開閉動作に連動して搬送ローラー対６１を接触位置と離間位置とに変位させることができれば、変位機構はラックアンドピニオン機構を含む構成に限定されない。例えば、第２筐体３１から突出する突起でもよい。第２筐体３１の開閉動作に応じて変位する突起が変位機構を構成する歯車又はカム軸７７を回転させる構成でもよい。
【０１００】
・ラックアンドピ二オン機構で、従動ローラー６１Ｂに替えて駆動ローラー６１Ａを移動させてもよいし、駆動ローラー６１Ａと従動ローラー６１Ｂとの両方を変位させてもよい。
【０１０１】
・前記各実施形態において、ラック８１，１０１を第１筐体１２における幅方向Ｘの両側に設けてもよい。
・前記各実施形態において、搬送ローラー対６１に替え又は加え、他のローラー対を第２筐体３１の開閉動作に連動して離間位置と接触位置とに変位させる構成とし、第２筐体３１を開ける動作に連動してローラー対が接触位置から離間位置に変位する構成としてもよい。例えば、第２搬送ローラー対６６を変位させる変位機構を設けてもよいし、排出ローラー対６２，６３の一方又は両方を変位させる変位機構を設けてもよい。
【０１０２】
・前記実施形態において、媒体Ｍは、用紙に限らず、フィルム、布、樹脂製シート、ラミネートシート及び金属箔等でもよい。
・複合装置１１の記録ユニット２０、又は媒体処理装置の一例としての印刷装置は、インクジェット式プリンターに限らず、電子写真式プリンター、ドットインパクト式プリンター、熱転写式プリンター及び捺染印刷装置でもよい。また、媒体処理装置は、シリアルプリンター、ラテラル式プリンター、ラインプリンター、ページプリンターのいずれであってもよい。さらに媒体処理装置は、媒体に記録する処理を行う記録機能を有したが、処理は記録に限らず、その他の処理であってもよい。例えば、原稿を読み取る読取処理を行う読取部を有するスキャナー等の画像読取装置でもよい。
【０１０３】
前記実施形態及び変更例から把握される技術思想を、以下に効果と共に記載する。
媒体処理装置において、シート状の媒体に対して処理を行う処理部と、駆動ローラーと従動ローラーとを有し、前記処理部により処理する領域を含む搬送経路で前記媒体を搬送するローラー対と、前記処理部と前記ローラー対とを収容する第１筐体と、前記第１筐体に対して開閉可能な第２筐体と、前記ローラー対を離間位置と接触位置とに変位させる変位機構と、を備え、前記変位機構は、前記第２筐体を開ける動作に連動して前記ローラー対を前記接触位置から前記離間位置に変位させる。
【０１０４】
この構成によれば、媒体のジャム発生時に、ユーザーがジャムの媒体を取り除くために第２筐体を開けると、その第２筐体を開ける動作に連動して、ローラー対が接触位置から離間位置に変位する。よって、ユーザーはローラー対による媒体のニップが解除された状態の下で、媒体を比較的簡単に除去できる。したがって、ジャム発生時に第１筐体に対して第２筐体を開けて行う媒体の除去作業を容易に行うことができる。
【０１０５】
上記媒体処理装置において、前記変位機構は、前記第２筐体を閉じる動作に連動して前記ローラー対を前記離間位置から前記接触位置に変位させることが好ましい。
この構成によれば、ユーザーがジャムの媒体を取り除いた後、第２筐体を開じる動作に連動してローラー対が離間位置から接触位置に変位する。よって、その後、媒体に処理が施されるときは媒体をローラー対により搬送できる。
【０１０６】
上記媒体処理装置において、前記ローラー対を前記接触位置側に付勢する第１付勢部材を有し、前記変位機構は前記第２筐体の開放時に、前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記ローラー対を前記離間位置に変位させることが好ましい。
【０１０７】
この構成によれば、ユーザーが第２筐体を開けると、第１付勢部材の付勢力に抗してローラー対を離間させることができ、第２筐体を閉めると、第１付勢部材の付勢力に応じた適切な挟持圧で媒体を挟持できる。
【０１０８】
上記媒体処理装置において、前記媒体のジャムを検出する検出部を更に備え、前記変位機構は、ジャムを検出していないときは前記第２筐体が開けられるときの変位を前記ローラー対に伝達する動力伝達経路を切断し、ジャムを検出したときに前記動力伝達経路を接続するクラッチ機構を備えることが好ましい。
【０１０９】
この構成によれば、ジャムが検出されていないときは、第２筐体を開けてもローラー対が挟持位置にあるので、仮に記録途中にジャム以外の理由でユーザーが第２筐体を開けても、媒体はローラー対に挟持されたままなので、媒体の位置ずれに起因する記録品質の低下が発生しにくい。一方、ジャムが検出されたときは、クラッチ機構により動力伝達経路が接続されるので、第２筐体を開ければローラー対が離間位置に配置されるので、ジャムの解消を目的にユーザーが第２筐体を開ければ、媒体はローラー対に挟持されていないので、媒体を比較的簡単に取り除いてジャムを簡単に解消できる。
【０１１０】
上記媒体処理装置において、前記媒体を搬送する前記ローラー対を含む搬送部を更に備え、前記処理部は、前記媒体に処理を施すために前記媒体の搬送方向と交差する移動方向に移動可能なキャリッジを備え、前記クラッチ機構は、前記キャリッジの動力源又は前記搬送部の動力源により切り換えられることが好ましい。
【０１１１】
この構成によれば、クラッチ機構が媒体処理装置の既存の動力源を利用して駆動されるので、専用の動力源を追加する必要がない。
上記媒体処理装置において、前記変位機構は、前記第２筐体を開閉する動作に連動して変位するラックと、当該ラックに噛み合うピニオン歯車とを有し、前記ローラー対は、駆動ローラーと従動ローラーとを含み、前記従動ローラーを前記駆動ローラーに対して離接可能に保持する保持部を有し、前記変位機構は、前記ラックの変位が前記ピニオン歯車を介して前記保持部に伝達されることで、前記ローラー対を前記離間位置と前記接触位置とに変位させることが好ましい。
【０１１２】
この構成によれば、ユーザーが第２筐体を開けるときの動作に連動してラックが変位すると、このラックの変位がラックと噛み合うピニオン歯車の回転を介して保持部に伝達され、保持部に保持された従動ローラーが駆動ローラー又は従動ローラーが離間位置に変位することでローラー対が離接する。ジャムを解消するためにユーザーが第２筐体を開けるときの操作力を利用して簡単な構成でローラー対を離間させることができる。
【０１１３】
上記媒体処理装置において、前記第２筐体の開閉に伴う前記ラックの移動距離は、前記ローラー対の離接の距離よりも長いことが好ましい。
この構成によれば、変位機構が減速機能を果たす。このため、ユーザーが第２筐体を開けるときの操作力としてローラー対のニップを解除するための力が余分に加わっても、第２筐体を比較的軽い操作力で開けることができる。
【０１１４】
上記媒体処理装置において、前記ラックを、前記第２筐体を開ける方向に付勢する第２付勢部材を更に備えることが好ましい。
この構成によれば、ラックを第２付勢部材の付勢力により第２筐体を開ける方向に付勢されているので、第２筐体を開けるときの操作力を利用してローラー対を離間させる構成としても、第２筐体を開けるときの操作力が比較的小さく済む。
【０１１５】
上記媒体処理装置において、前記ラックは、上端が前記第２筐体に連結されていることが好ましい。
この構成によれば、ラックを、第２筐体を開ける方向に付勢する第２付勢部材を必ずしも設けなくても、第２筐体を開ける動作に連動してローラー対のニップを解除できる。
【０１１６】
上記媒体処理装置において、前記第２筐体が前記第１筐体の上面のいずれか１つの辺に沿って配置された回動軸を有し、前記第２筐体が前記回動軸で回動することで前記第１筐体の上方を開閉することが好ましい。
【０１１７】
この構成によれば、第２筐体は第１筐体の上面のいずれか１つの辺を回動軸として回動することで、第１筐体の上面を開放することができる。
上記媒体処理装置において、前記処理部は前記媒体に処理としての記録を行う記録部であり、前記第１筐体に前記記録部を収容する記録ユニットと、前記記録ユニットの上方に配置され、前記第２筐体に原稿から画像を読み取る読取部を収容する読取ユニットと、を備えた複合装置であることが好ましい。
【０１１８】
この構成によれば、複合装置で例えばコピー時にジャムが発生したとき、読取ユニットを記録ユニットに対して開けると、ローラー対による媒体の挟持を解除できる。よって、ジャムの媒体を容易に取り除くことができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１１…媒体処理装置の一例としての複合装置、１２…第１筐体、１３…カバー、２０…記録ユニット、２１…カセット、２２…排出トレイ、２３…操作パネル、２４…操作部、２５…表示部、２６…排出口、３０…読取ユニット、３１…第２筐体、３２…スキャナー本体、３６…読取部、３９…レール、４１…処理部の一例としての記録部、４２…キャリッジ、４５…第１エンコーダー、４６…支持台、４７…搬送部、４８…記録ヘッド、５０…給送部、５１…給送ローラー、５２…中間ローラー、５３…第１ローラー、５４…第２ローラー、５８…給送モーター、６１…ローラー対の一例としての搬送ローラー対、６１Ａ…駆動ローラー、６１Ｂ…従動ローラー、６２，６３…排出ローラー対、７１…搬送モーター、７４…保持部の一例としての保持部材、７５…第１付勢部材の一例としてのばね、７７…カム軸、７８…カム、８０…変位機構、８１…ラック、８２…ピニオン歯車、８７…歯車機構、８８…支持ピン、８９…連結部、９０…制御部、９１…カバーセンサー、９２…第２エンコーダー、９３…キャリッジモーター、９５…ＣＰＵ、９６…メモリー、９７…第１カウンター、９８…第２カウンター、９９…検出部、１０１…ラック、１０３…連結部、１０４…第２付勢部材の一例としてのばね、１１０…クラッチ機構、１２０…クラッチ機構、Ｍ…媒体、Ｄ…原稿、Ｘ…走査方向（幅方向）、Ｙ…搬送方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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