(57)【要約】【課題】容易に実現でき、且つ断熱性能に優れた断熱容器を提供すること。【解決手段】断熱容器１は、容器本体２を被覆する被覆体として、外層となる第１被覆体１０ａと、内層となる第２被覆体１０ｂが、容器本体２に装着される。第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂは、少なくとも一部において被覆体同士が互いに離間して装着されることで空気層として機能する空隙Ａ１が形成される。また、第２被覆体１０ｂについては、容器本体２の外周面と離間して装着され、空気層として機能する空隙Ａ２が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する複数の被覆体が容器本体の外周面に対して層状に被覆され、前記被覆体の少なくとも一部において複数の前記被覆体同士が互いに離間して空隙が形成される、
断熱容器。
【請求項２】
最内層の前記被覆体の少なくとも一部が、前記容器本体の前記外周面と離間して空隙が形成される、
請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
複数の前記被覆体の端部同士が接触した状態で前記容器本体に装着される、
請求項１又は２に記載の断熱容器。
【請求項４】
複数の前記被覆体のうち、互いに隣接する前記被覆体の端部同士がずれた状態で前記容器本体に装着される、
請求項３に記載の断熱容器。
【請求項５】
最外層の前記被覆体以外の前記被覆体は、前記容器本体と同一のリサイクル工程で処理可能な材料からなり、印刷を施さずに構成される、
請求項１〜４の何れか１項に記載の断熱容器。
【請求項６】
前記容器本体の前記外周面には、前記被覆体が装着される被覆体装着部が設けられ、
前記被覆体装着部は、前記容器本体における前記被覆体装着部が設けられていない前記外周面よりも径方向の外方に突出している、
請求項１〜５の何れか１項に記載の断熱容器。
【請求項７】
前記被覆体装着部は、前記被覆体が装着されたときに形成される空隙と前記空隙の外部とを連通させる通路を備える、
請求項６に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料などの内容物を収容する断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料などの内容物を収容する容器の保温・保冷性を高めるには、容器本体が外気の影響を受けないように容器本体の外周面と外気の間に空隙を設けることが有効である。
【０００３】
下記特許文献１には、胴部外周面に複数の凹凸部が形成された容器本体に熱収縮性を有するフィルムを被覆して容器とフィルムの間に空気層を形成して、容器内の内容物が保温可能なペットボトル容器について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の容器では、容器本体に被覆されるフィルムが１枚であるため、容器本体とフィルムとの間に１層の空気層しか形成されず、十分な保温・保冷効果が得られない。また、特許文献１の容器において、フィルムが係止される凹凸部の凸部分は、空気層を介さずフィルムと直接接触しているため、外気の影響を受け易い。以上のことから、特許文献１の容器は、十分な断熱効果を実感することができず、改善の余地がある。
【０００６】
内容物を保温・保冷する機能を備えた断熱容器としては、内容器と外容器の間に空隙による空気層を設けた多重構造容器が考えられるが、容器の成形難易度が高い上、製造コストが嵩んでしまうという問題がある。そのため、容易に実現でき、且つ十分な保温・保冷効果が得られる断熱容器のニーズが高まっている。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題点を解決することを課題の一例とする。すなわち、本発明の課題の一例は、容易に実現でき、且つ断熱性能に優れた断熱容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る断熱容器は、可撓性を有する複数の被覆体が容器本体の外周面に対して層状に被覆され、前記被覆体の少なくとも一部において複数の前記被覆体同士が互いに離間して空隙が形成される。
【０００９】
好適には、前記断熱容器において、最内層の前記被覆体の少なくとも一部が、前記容器本体の外周面と離間して空隙が形成される。
【００１０】
好適には、前記断熱容器において、複数の前記被覆体の端部同士が接触した状態で前記容器本体に装着される。
【００１１】
好適には、前記断熱容器において、複数の前記被覆体のうち、互いに隣接する前記被覆体の端部同士がずれた状態で前記容器本体に装着される。
【００１２】
好適には、前記断熱容器において、最外層の前記被覆体以外の前記被覆体は、前記容器本体と同一のリサイクル工程で処理可能な材料からなり、印刷を施さずに構成される。
【００１３】
好適には、前記断熱容器において、前記容器本体の前記外周面には、前記被覆体が装着される被覆体装着部が設けられ、前記被覆体装着部は、前記容器本体における前記被覆体装着部が設けられていない前記外周面よりも径方向の外方に突出している。
【００１４】
好適には、前記断熱容器において、前記被覆体装着部は、前記被覆体が装着されたときに形成される空隙と前記空隙の外部とを連通させる通路を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、容易に実現でき、且つ断熱性能に優れた断熱容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る断熱容器の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】（ａ）は第１形態に係る被覆体装着部を備えた断熱容器に被覆体が装着された状態の縦断面を模式的に示す図であり、（ｂ）は第２形態に係る被覆体装着部を備えた断熱容器に被覆体が装着された状態の縦断面を模式的に示す図であり、（ｃ）は第３形態に係る被覆体装着部を備えた断熱容器に被覆体が装着された状態の縦断面を模式的に示す図である。
【図３】（ａ）は第４形態に係る被覆体装着部を備えた断熱容器に被覆体が装着された状態の縦断面を模式的に示す図であり、（ｂ）は第５形態に係る被覆体装着部を備えた断熱容器に被覆体が装着された状態の縦断面を模式的に示す図である。
【図４】（ａ）は通路が形成される箇所を模式的に示す部分拡大斜視図であり、（ｂ）は通路が形成される箇所を図１に示すＩＶ−ＩＶ線で切断した端面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
本実施形態では、ボトル形状を有する断熱容器１の中心軸Ｚに沿った方向を「軸方向」とも称し、断熱容器１の中心軸Ｚを周回する方向を「周方向」とも称し、断熱容器１の中心軸Ｚに直交する方向を「径方向」とも称する。また、本実施形態では、断熱容器１の口部３から底部６へ向かう軸方向を「下方」とも称し、断熱容器１の底部６から口部３へ向かう軸方向を「上方」とも称する。また、本実施形態では、断熱容器１の中心軸Ｚに沿った平面で断熱容器１を切断した断面を「縦断面」とも称し、断熱容器１の中心軸Ｚに直交する平面で断熱容器１を切断した断面を「横断面」とも称する。
【００１９】
［断熱容器の概要］
図１は、本実施形態に係る断熱容器１の縦断面を模式的に示す図である。断熱容器１は、ボトル形状を成し、内容物となる飲料（ホット飲料、コールド飲料を問わず）、液体調味料、氷菓などを収容する。
【００２０】
断熱容器１は、図１に示されるように、容器本体２の一端部であり内容物の注出口７を有する口部３と、断熱容器１の他端部であり接地面を有する底部６と、口部３から径方向外方に広がりながら下方へ延びる肩部４と、肩部４から下方に延びて底部６に連なる胴部５とを備える。
【００２１】
容器本体２は、熱可塑性樹脂製の容器であり、ブロー成形によって製造される。好適には、容器本体２は、試験管形状のような有底筒状のプリフォームを用いた二軸延伸ブロー成形によって製造される。ブロー成形において、容器本体２における口部３はプリフォームの非延伸部に相当し、肩部４、胴部５及び底部６はプリフォームの延伸部に相当する。
【００２２】
容器本体２は、ポリオレフィン系樹脂、エチレン−ビニル系共重合体、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフエニレンオキサイド樹脂、又は、生分解性樹脂を用いて成形される。好適には、容器本体２は、ポリオレフィン系樹脂、又は、ポリエステル系樹脂を用いて成形される。より好適には、容器本体２は、ポリエステル系樹脂を用いて成形される。このポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフラノエート、及び、これらの共重合ポリエステルなどの樹脂が挙げられる。特に好適には、容器本体２は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて成形される。
【００２３】
［被覆体装着部］
図１に示されるように、容器本体２における胴部５及び底部６には、被覆体１０が装着される装着部位として機能する被覆体装着部８が設けられる。被覆体装着部８は、容器本体２の外周面に設けられ、例えば胴部５の中央部のような、容器本体２における被覆体装着部８が設けられていない外周面よりも径方向の外方に突出して設けられる。図１に示される断熱容器１において、被覆体装着部８は、外層となる第１被覆体１０ａが装着される第１被覆体装着部８ａと、内層となる第２被覆体１０ｂが装着される第２被覆体装着部８ｂとを含む。第１被覆体装着部８ａは、肩部４から連なる胴部５の上端部及び胴部５と連なる底部６の側壁部に設けられる。第１被覆体装着部８ａは、被覆体装着部８が設けられていない胴部５の外周面よりも径方向に突出するように設けられる。第２被覆体装着部８ｂは、第１被覆体装着部８ａよりも胴部５の中央部側に設けられる。第２被覆体装着部８ｂは、第１被覆体装着部８ａよりも径方向の幅寸法が小さく、且つ被覆体装着部８が設けられていない胴部５の外周面よりも径方向に突出するように設けられる。
【００２４】
図１に示される断熱容器１において、外層となる第１被覆体１０ａと、内層となる第２被覆体１０ｂの間には、空隙Ａ１が形成され、内層となる第２被覆体１０ｂと容器本体２の外周面の間には、空隙Ａ２が形成される。空隙Ａ１と空隙Ａ２は、それぞれ断熱性を有する空気層として機能する。よって、本実施形態に係る断熱容器１は、容器本体２の外周面が、径方向に層状に形成された複数の空気層で覆われることとなる。断熱容器１は、第１被覆体１０ａのみによる１層の空気層に比べ、複数の空気層の方が空気の対流による熱移動が低減されるので、より優れた断熱性が付与される。また、被覆体１０に遮光性がある場合には、輻射による熱移動を複数層で低減できる。また、被覆体１０が熱伝導率の低い断熱体である場合には、熱電導による熱移動を複数層で低減できる。
【００２５】
ここで、被覆体装着部８の形態例について説明する。図２（ａ）〜（ｃ）には、被覆体装着部８の形態例として、第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂが別体に装着される第１形態の被覆体装着部８１〜第３形態の被覆体装着部８３と、各形態における被覆体１０の装着例について示されている。また、図３（ａ）、（ｂ）には、被覆体装着部８の形態例として、第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂの一部が接触した状態で装着される第４形態の被覆体装着部８４及び第５形態の被覆体装着部８５と、各形態における被覆体１０の装着例について示されている。
【００２６】
―第１形態に係る被覆体装着部―
図２（ａ）に示されるように、第１形態の被覆体装着部８１は、肩部４から連なる胴部５の上端部及び胴部５から連なる底部６の側壁部のそれぞれに設けられる上下一対の第１被覆体装着部８１ａと、上下一対の第１被覆体装着部８１ａの間であって軸方向に沿って間隔を空けて設けられる上下一対の第２被覆体装着部８１ｂを含む。第１被覆体装着部８１ａは、径方向の幅寸法が最大となるように径方向の外方に突出して設けられる。第２被覆体装着部８１ｂは、第１被覆体装着部８１ａよりも径方向の幅寸法が小さくなるように、上下一対の第１被覆体装着部８１ａの間における胴部５の所定箇所が他の胴部５の外周面よりも径方向の外方に突出して設けられる。
【００２７】
第１形態の被覆体装着部８１には、２枚の被覆体１０（第１被覆体１０ａ、第２被覆体１０ｂ）が装着される。図２（ａ）において、外層となる第１被覆体１０ａは、第１被覆体装着部８１ａに装着され、内層となる第２被覆体１０ｂは、第２被覆体装着部８１ｂに装着される。
【００２８】
第１形態の被覆体装着部８１では、第１被覆体装着部８１ａと第２被覆体装着部８１ｂの径方向の幅寸法が異なるため、第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂの装着状態において各被覆体が互いに離間する。そのため、第１形態の被覆体装着部８１を備えた断熱容器１では、第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂの間に空隙Ａ１が形成され、第２被覆体１０ｂと胴部５の間に空隙Ａ２が形成され、空隙Ａ１と空隙Ａ２で構成される２層の空気層により胴部５が覆われることとなる。よって、第１形態の被覆体装着部８１を備えた断熱容器１は、十分な断熱効果を備える容器となり得る。
【００２９】
―第２形態に係る被覆体装着部―
図２（ｂ）に示されるように、第２形態の被覆体装着部８２は、肩部４から連なる胴部５の上端部及び胴部５から連なる底部６の側壁部のそれぞれに設けられる上下一対の第１被覆体装着部８２ａと、上下一対の第１被覆体装着部８２ａの間であって軸方向に沿って間隔を空けて設けられる複数の第２被覆体装着部８２ｂを含む。図２（ｂ）において、第２被覆体装着部８２ｂは、軸方向に間隔を空けて４つ設けられる。第１被覆体装着部８２ａは、径方向の幅寸法が最大となるように径方向の外方に突出して設けられる。第２被覆体装着部８２ｂは、第１被覆体装着部８２ａよりも径方向の幅寸法が小さくなるように、上下一対の第１被覆体装着部８２ａの間における胴部５の複数箇所が他の胴部５の外周面よりも径方向の外方に突出して設けられる。
【００３０】
第２形態の被覆体装着部８２には、２枚の被覆体１０（第１被覆体１０ａ、第２被覆体１０ｂ）が装着される。図２（ｂ）において、外層となる第１被覆体１０ａは、第１被覆体装着部８２ａに装着され、内層となる第２被覆体１０ｂは、第２被覆体装着部８２ｂに装着される。
【００３１】
第２形態の被覆体装着部８２では、第１被覆体装着部８２ａと第２被覆体装着部８２ｂの径方向の幅寸法が異なるため、第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂの装着状態において各被覆体が互いに離間する。そのため、第２形態の被覆体装着部８２を備えた断熱容器１は、第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂの間に空隙Ａ１が形成され、第２被覆体１０ｂと胴部５の間に空隙Ａ２が形成され、空隙Ａ１と空隙Ａ２で構成される２層の空気層により胴部５が覆われることとなる。よって、第２形態の被覆体装着部８２を備えた断熱容器１は、十分な断熱効果を備える容器となり得る。
【００３２】
また、第２被覆体装着部８２ｂは、軸方向に沿って胴部５の上下方向に複数設けられているため、第２被覆体１０ｂが装着されると、上下方向に複数区画された空隙Ａ２が形成される。そのため、第２形態の被覆体装着部８２を備えた断熱容器１では、第１形態の被覆体装着部８１を備えた断熱容器１と比べて、空隙Ａ２内における空気の対流が抑制され、保温・保冷性を更に高めることができる。
【００３３】
なお、第２形態の被覆体装着部８２において、第２被覆体装着部８２ｂの形成数は、図２（ｂ）に示される数（４つ）に限定されず、例えば容器本体２の大きさ、収容される内容物の種類に応じて適宜設定されてよい。
【００３４】
―第３形態に係る被覆体装着部―
図２（ｃ）に示されるように、第３形態の被覆体装着部８３は、肩部４から連なる胴部５の上端部及び胴部５から連なる底部６の側壁部のそれぞれに設けられる上下一対の第１被覆体装着部８３ａと、上下一対の第１被覆体装着部８３ａの間であって軸方向に沿って間隔を空けて設けられる上下一対の第２被覆体装着部８３ｂに加え、上下一対の第１被覆体装着部８３ａと上下一対の第２被覆体装着部８２ｂとの間であって、軸方向に沿って間隔を空けて設けられる上下一対の第３被覆体装着部８３ｃを含む。第１被覆体装着部８３ａは、径方向の幅寸法が最大となるように径方向の外方に突出して設けられる。第２被覆体装着部８３ｂは、第１被覆体装着部８３ａよりも径方向の幅寸法が小さくなるように、上下一対の第１被覆体装着部８３ａの間における胴部５の所定箇所が他の胴部５の外周面よりも径方向の外方に突出して設けられる。第３被覆体装着部８３ｃ（８ｃ）は、第１被覆体装着部８３ａよりも径方向の幅寸法が小さく、且つ第２被覆体装着部８３ｂよりも径方向の幅寸法が大きくなるように、上下一対の第１被覆体装着部８３ａと上下一対の第２被覆体装着部８３ｂとの間における胴部５の所定箇所が他の胴部５の外周面よりも径方向の外方に突出して設けられる。
【００３５】
第３形態の被覆体装着部８３には、３枚の被覆体１０（第１被覆体１０ａ、第２被覆体１０ｂ、第３被覆体１０ｃ）が装着される。図２（ｃ）において、最外層となる第１被覆体１０ａは、第１被覆体装着部８３ａに装着され、最内層となる第２被覆体１０ｂは、第２被覆体装着部８３ｂに装着され、中間層となる第３被覆体１０ｃは、第３被覆体装着部８３ｃに装着される。
【００３６】
第３形態の被覆体装着部８３では、第１被覆体装着部８３ａ、第２被覆体装着部８３ｂ及び第３被覆体装着部８３ｃの径方向の幅寸法が互いに異なるため、第１被覆体１０ａ、第２被覆体１０ｂ及び第３被覆体１０ｃの装着状態において対向する被覆体同士が互いに離間する。そのため、第３形態の被覆体装着部８３を備えた断熱容器１は、第１被覆体１０ａと第３被覆体１０ｃの間に空隙Ａ１が形成され、第２被覆体１０ｂと胴部５の間に空隙Ａ２が形成され、第２被覆体１０ｂと第３被覆体１０ｃの間に空隙Ａ３が形成され、空隙Ａ１、空隙Ａ２及び空隙Ａ３で構成される３層の空気層により胴部５が覆われることとなる。よって、第３形態の被覆体装着部８３を備えた断熱容器１は、第１形態の被覆体装着部８１又は第２形態の被覆体装着部８２を備えた断熱容器１と比べて、より断熱効果の高い容器となり得る。
【００３７】
―第４形態に係る被覆体装着部―
図３（ａ）に示されるように、第４形態の被覆体装着部８４は、肩部４から連なる胴部５の上端部及び胴部５から連なる底部６の側壁部のそれぞれに設けられる上下一対の第１被覆体装着部８４ａと、上下一対の第１被覆体装着部８４ａの間であって胴部５の中央部よりも下方に設けられる第２被覆体装着部８４ｂを含む。第１被覆体装着部８４ａは、径方向の幅寸法が最大となるように径方向の外方に突出して設けられる。第２被覆体装着部８４ｂは、第１被覆体装着部８４ａよりも径方向の幅寸法が小さくなるように、上下一対の第１被覆体装着部８４ａの間における胴部５の中央部よりも下方側の一部が他の胴部５の外周面よりも径方向の外方に突出して設けられる。
【００３８】
第４形態の被覆体装着部８４には、２枚の被覆体１０（第１被覆体１０ａ、第２被覆体１０ｂ）が装着される。図３（ａ）において、外層となる第１被覆体１０ａは、その上端部が第２被覆体１０ｂの上端部を覆いつつ第２被覆体１０ｂの上端部を越えて上方の第１被覆体装着部８４ａに装着され、その下端部が下方の第１被覆体装着部８４ａに装着される。また、内層となる第２被覆体１０ｂは、その上端部が第１被覆体１０ａの上端部で覆われた状態で第１被覆体１０ａの上端部の装着位置よりも下方にずれた位置で上方の第１被覆体装着部８４ａに装着され、その下端部が第２被覆体装着部８４ｂに装着される。
【００３９】
第４形態の被覆体装着部８４では、第１被覆体装着部８４ａと第２被覆体装着部８４ｂの径方向の幅寸法が異なるため、第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂの装着状態において各被覆体の一部が互いに離間する。そのため、第４形態の被覆体装着部８４を備えた断熱容器１では、第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂの間に空隙Ａ１が形成され、第２被覆体１０ｂと胴部５の間に空隙Ａ２が形成され、空隙Ａ１と空隙Ａ２で構成される２層の空気層により胴部５が覆われることとなる。よって、第４形態の被覆体装着部８４を備えた断熱容器１は、十分な断熱効果を備える容器となり得る。また、第４形態の被覆体装着部８４を備えた断熱容器１は、被覆体装着部８４の形成数が少なくて済むため、容器の成形難易度が低くなり、容易に実施することができる。
【００４０】
例えば、上述した第１形態の被覆体装着部８１を備えた断熱容器１において、第２被覆体１０ｂを容器本体２から剥離して分別する際に、第１被覆体装着部８１ａと第２被覆体装着部８１ｂの間に指がうまく入らず、第２被覆体１０ｂが剥がしづらいことがある。これに対し、第４形態の被覆体装着部８４を備えた断熱容器１では、上方の第１被覆体装着部８４ａに第２被覆体１０ｂの上端部が装着されるため、第２被覆体１０ｂの上端部の周辺に十分な空間があって爪を引っ掛け易い。よって、第４形態の被覆体装着部８４を備えた断熱容器１は、第２被覆体１０ｂと容器本体２の分別を容易に行うことができる。
【００４１】
また、第４形態の被覆体装着部８４では、第１被覆体１０ａの上端部で第２被覆体１０ｂの上端部を覆いつつ、第１被覆体１０ａの上端部の装着位置を、第２被覆体１０ｂの上端部の装着位置よりも上方にずれた位置としている。つまり、外層となる第１被覆体１０ａの上端部が、内層となる第２被覆体１０ｂを越えて第１被覆体装着部８４ａに装着された状態となる。これにより、第４形態の被覆体装着部８４を備えた断熱容器１は、第１被覆体１０ａを剥がした際に、第２被覆体１０ｂに対する第１被覆体１０ａと被覆体装着部８との挟持状態が解除されるため、容器本体２と被覆体１０の分別がし易くなるという効果を奏する。
【００４２】
更に、第４形態の被覆体装着部８４では、上方の第１被覆体装着部８４ａに対し、第１被覆体１０ａの上端部と第２被覆体１０ｂの上端部を一部接触させた状態で係止させることができるため、被覆体１０の装着工程を容易に行うことができる。特に被覆体１０をシュリンクラベルとした場合、シュリンク加工前のラベルの装着位置決めが一度で行えるため、有効である。
【００４３】
―第５形態に係る被覆体装着部―
図３（ｂ）に示されるように、第５形態の被覆体装着部８５は、肩部４から連なる胴部５の上端部及び胴部５から連なる底部６の側壁部のそれぞれに設けられる上下一対の第１被覆体装着部８５ａを含む。第１被覆体装着部８５ａは、径方向の幅寸法が最大となるように径方向の外方に突出して設けられる。
【００４４】
第５形態の被覆体装着部８５において、被覆体１０として、例えば２枚のシュリンクラベル（第１被覆体１０ａ、第２被覆体１０ｂ）が装着され、外層となる第１被覆体１０ａの熱収縮量よりも、内層となる第２被覆体１０ｂの熱収縮量の方が大きくなるように設定される。第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂの熱収縮量に差を持たせる方法としては、例えば第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂで熱膨張係数の異なる樹脂を使用する方法、内層となる第２被覆体１０ｂの厚さを第１被覆体１０ａの厚さよりも薄くする方法、内層となる第２被覆体１０ｂのシュリンク加工時間を第１被覆体１０ａよりも長くする方法などが挙げられる。
【００４５】
図３（ｂ）において、外層となる第１被覆体１０ａは、その上端部が第２被覆体１０ｂの上端部と接触した状態で上方の第１被覆体装着部８５ａに装着され、その下端部が第２被覆体１０ｂの下端部と接触した状態で下方の第１被覆体装着部８５ａに装着される。また、内層となる第２被覆体１０ｂは、その上端部が第１被覆体１０ａの上端部により一部が覆われた状態で上方の第１被覆体装着部８５ａに装着され、その下端部が第１被覆体１０ａの上端部に覆われた状態で下方の第１被覆体装着部８５ａに装着される。
【００４６】
第５形態の被覆体装着部８５では、第１被覆体１０ａの熱収縮量よりも第２被覆体１０ｂの熱収縮量の方が大きいため、シュリンク加工の際は、第１被覆体１０ａよりも第２被覆体１０ｂの方が径方向の内方に向かって大きく熱収縮する。これにより、第５形態の被覆体装着部８５では、第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂの装着状態において各被覆体の一部が互いに離間する。そのため、第５形態の被覆体装着部８５を備えた断熱容器１は、第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂの間に空隙Ａ１が形成され、第２被覆体１０ｂと胴部５の間に空隙Ａ２が形成され、空隙Ａ１と空隙Ａ２で構成される２層の空気層により胴部５が覆われることとなる。よって、第５形態の被覆体装着部８５を備えた断熱容器１は、十分な断熱効果を備える容器となり得る。また、第５形態の被覆体装着部８５を備えた断熱容器１は、被覆体装着部８５の形成数が少なくて済むため、容器の成形難易度が低くなり、容易に実施することができる。
【００４７】
更に、第５形態の被覆体装着部８５は、被覆体装着時に第１被覆体１０ａと第２被覆体１０ｂを重ねた状態でシュリンク加工が可能なため、被覆体１０の装着工程を１回で済ませることができる。また、第５形態の被覆体装着部８５は、上方の第１被覆体装着部８５ａに対し、第１被覆体１０ａの上端部と第２被覆体１０ｂの上端部を一部接触した状態で係止させることができるため、被覆体１０の装着工程を容易に行うことができる。特に被覆体１０をシュリンクラベルとした場合、シュリンク加工前のラベルの装着位置決めが一度で行えるため、有効である。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る断熱容器１は、外層となる第１被覆体１０ａと内層となる第２被覆体１０ｂの間の少なくとも一部が離間して空隙Ａ１が形成されると共に、第２被覆体１０ｂと胴部５の間の少なくとも一部が離間して空隙Ａ２が形成される。これにより、断熱容器１は、面積の大きい胴部５が空隙Ａから構成される複数の空気層によって覆われるため、断熱性能が向上し、保温・保冷性に優れた容器となる。
【００４９】
ところで、被覆体装着部８を備えた断熱容器１において、第１被覆体１０ａよりも内層となる第２被覆体１０ｂ及び第３被覆体１０ｃは、使用する樹脂を容器本体２と同一のリサイクル工程で処理可能な樹脂とし、印刷処理を施さない構成とする。これにより、断熱容器１は、例えば印刷処理が施されたラベルである最外層の第１被覆体１０ａのみを剥がすだけで、第２被覆体１０ｂと第３被覆体１０ｃを装着したまま容器ごとリサイクルすることが可能となる。よって、断熱容器１をリサイクルする際に、容器本体２と被覆体１０の分別処理の手間を省くことができる。
【００５０】
また、被覆体装着部８を備えた断熱容器１では、複数の被覆体１０のうち、互いに隣接する被覆体１０の端部同士が軸方向にずれた状態、すなわち、互いに隣接する被覆体１０における一方の被覆体１０の端部が、他方の被覆体１０の端部を越えた状態で被覆体装着部８に装着されている。具体的には、図３（ａ）に示される第４形態の被覆体装着部８４を備えた断熱容器１のように、第１被覆体１０ａの上端部が、第２被覆体１０ｂを越えて第１被覆体装着部８４ａに装着される。また、図３（ｂ）に示される第５形態の被覆体装着部８５を備えた断熱容器１のように、第２被覆体１０ｂの上端部が、第１被覆体１０ａを越えて第１被覆体装着部８５ａに装着される。これにより、断熱容器１では、被覆体１０の端部に爪を引っ掛け易くなるため、被覆体１０を容易に剥がすことができる。このような互いに隣接する被覆体１０の端部同士を軸方向にずれた状態で容器本体２に装着させる形態としては、図３（ａ）に示される第４形態の被覆体装着部８４を備えた断熱容器１のように、第１被覆体１０ａの上端部が、第２被覆体１０ｂを越えて第１被覆体装着部８４ａに装着される形態とするのがより好ましい。また、更に好ましくは、互いに隣接する一方の被覆体１０の端部と、他方の被覆体１０の端部とのずれ量を２ｍｍ以上としてよい。これにより、断熱容器１では、被覆体１０の端部に対して爪を更に引っ掛け易くなるという効果が得られる。
【００５１】
［通路］
次に、容器本体２に形成される通路９について説明する。通路９は、空隙Ａ内に溜まった液体を外部に排出するための部位である。通路９は、図４（ａ）又は図４（ｂ）に示されるように、容器本体２の外周面において空隙Ａと空隙Ａの外部とが連通するように軸方向に沿って設けられる凹溝である。空隙Ａ内に溜まる液体は、例えば常温以上の内容物を充填した後の冷却工程時に散水される冷却水、結露により容器本体２の外周面に生じた水滴など、被覆体１０の装着前後に拘わらず空隙Ａ内に溜まり得る液体のことを指す。
【００５２】
通路９は、空隙Ａ内に溜まった液体が外部に排出可能なように、例えば空隙Ａの下部近傍、すなわち被覆体１０の下端部が装着される被覆体装着部８に設けられてよい。例えば、上述した第１形態の被覆体装着部８１を備える断熱容器１の場合、通路９は、空隙Ａ１を形成する第１被覆体１０ａの下端部が装着される下方の第１被覆体装着部８１ａと、空隙Ａ２を形成する第２被覆体１０ｂの下端部が装着される下方の第２被覆体装着部８１ｂのそれぞれに設けられてよい。
【００５３】
通路９は、形成される空隙Ａ毎に設けられていれば、各空隙Ａに対する形成数は特に限定されないが、空隙Ａ内の空気の流出入による対流を抑制させるためには、単数など形成数は少ない方が好ましい。また、通路９の形成幅は、空隙Ａ内に溜まった液体が排出可能な程度の幅寸法であれば特に限定されないが、空隙Ａ内の空気の流出入による対流を抑制させるためには、形成幅は狭い方が好ましい。更に、通路９は、被覆体１０の下端部が装着される側の被覆体装着部８に限らず、被覆体１０の上端部が装着される側の被覆体装着部８に設けられてよい。
【００５４】
なお、通路９は、図４に示されるように、空隙Ａと空隙Ａの外部とを連通させる凹溝として説明したが、空隙Ａ内に溜まった液体を外部に排出できればよい。そのため、通路９である凹溝の断面形状としては、図４（ｂ）に示されるような断面矩形状に限定されず、例えば断面Ｖ字状、断面半円状としてもよい。
【００５５】
このように、本実施形態に係る断熱容器１では、被覆体１０と被覆体装着部８とで区画された空隙Ａ毎に溜まった液体を、通路９を介して空隙Ａから排出することができるため、液体が空隙Ａ内に残ることで生じ得る断熱性能の低下及び製品品質の低下を共に防止することができる。
【００５６】
被覆体１０としてラベルを使用する場合は、断熱容器１に対するラベルの装着方式として、内容物を充填する前にラベルを装着させる、所謂「プレラベル方式」と、内容物を充填した後にラベルを装着させる、所謂「アフターラベル方式」の何れかの方式が採用される。このうち、アフターラベル方式においては、常温以上の高温の内容物が収容されると、断熱容器１に冷却水を散水して内容物を常温まで冷却する冷却工程が行われ、容器外周面が濡れた状態のままラベル装着工程へと移行する場合がある。従来の容器では、容器本体が濡れた状態でラベル装着工程に移行すると、空隙内に水が残った状態となり、製品品質上の問題となることもある。これに対し、本実施形態に係る断熱容器１では、上述した通路９を備えているため、通路９を介して空隙Ａ内に残った水を空隙Ａ内から外部に排出させることができるため、製品品質を担保することができる。また、断熱容器１は、通路９を備えることで、空隙Ａ内に残った水による断熱効果の低下を防止する効果も奏することができる。
【００５７】
［被覆体］
次に、容器本体２に装着される被覆体１０について説明する。被覆体１０は、容器本体２の外周面に被覆される可撓性を有する樹脂製のフィルム又はシートである。本実施形態において、「フィルム」と「シート」は一般的に厚みで分類され、例えばＪＩＳ包装用語規格で制定されているように、厚さが２５０μｍ未満のものを「フィルム」といい、厚さが２５０μｍ以上のものを「シート」という。被覆体１０は、断熱性能を向上させる観点においては、胴部５の全周を覆うように装着することが好ましいが、少なくとも胴部５の一部を覆うように設けられていても、一般的な容器と比べて断熱性能を向上させることができる。
【００５８】
被覆体１０の一例としては、例えば表面に製品としての意匠性を考慮して文字、数字、図形、色、ロゴなどの各種視覚的要素となる装飾、食品表示などが予め印刷されたラベルである。また、被覆体１０は、ラベルに限定されず、印刷を施さずに単にフィルム状に成形したフィルム体又はシート状に成形したシート体であってよい。本実施形態に係る断熱容器１では、被覆体１０としてラベルを使用した例で説明し、最外層となる第１被覆体１０ａにのみ、表面に装飾及び食品表示などが印刷されることとする。
【００５９】
被覆体１０となるラベルは、用途などに応じてその形態を適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えばシュリンクラベル、ストレッチラベル、ロールラベル（巻きラベル）に代表される一般的なラベルを採用することができる。
【００６０】
本実施形態に係る断熱容器１において、被覆体装着部８に装着させる被覆体１０は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、被覆体１０の装着方式については、使用する被覆体１０に応じて適宜選択される。更に、被覆体１０は、容器本体２で使用される樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート樹脂）と同じ樹脂を使用し、印刷処理を施さずに構成することで、リサイクル工程が容器本体２と同一となり、容器本体２から被覆体１０を分別する手間が省け、容易にリサイクルすることができる。
【００６１】
［作用効果］
以上のように、本実施形態に係る断熱容器１では、可撓性を有する複数の被覆体１０が、容器本体２の外周面に対して層状に被覆され、複数の被覆体１０の少なくとも一部において被覆体同士が互いに離間して空隙Ａが形成されると共に、最内層の被覆体１０の少なくとも一部が、容器本体２の外周面と離間して空隙Ａが形成される構成となっている。
【００６２】
これにより、断熱容器１は、被覆体１０同士の間の少なくとも一部及び被覆体１０と容器本体２の間の少なくとも一部が離間して複数の空隙Ａが形成され、容器本体２は、空隙Ａから構成される複数の空気層により覆われる。そのため、断熱容器１は、断熱性能が向上して保温・保冷性に優れた容器となる。
【００６３】
また、本実施形態に係る断熱容器１では、被覆体１０の端部同士が接触した状態で容器本体２に装着される構成となっている。
【００６４】
これにより、断熱容器１は、被覆体装着部８に対し、例えば第１被覆体１０ａの上端部と第２被覆体１０ｂの上端部を接触させた状態で係止させることができる。そのため、断熱容器１は、被覆体１０としてシュリンクラベルを使用した場合、ラベル装着工程前のラベルの装着位置決めが一度に行えるため、ラベル装着工程を容易に行うことができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る断熱容器１では、複数の被覆体１０のうち、互いに隣接する被覆体１０の端部同士がずれた状態で容器本体２に装着される構成となっている。
【００６６】
これにより、断熱容器１は、被覆体１０の端部に爪を引っ掛け易くなるため、容器本体２から被覆体１０が剥がし易くなる。よって、断熱容器１では、リサイクルする際の容器本体２と被覆体１０の分別処理を容易に行うことができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る断熱容器１では、最外層の被覆体１０（例えば第１被覆体１０ａ）にのみ印刷処理が施され、最外層の被覆体１０以外の被覆体１０（例えば第２被覆体１０ｂ、第３被覆体１０ｃ）と容器本体２とが共に同一のリサイクル工程で処理可能な材料からなり、印刷を施さずに構成されている。
【００６８】
これにより、断熱容器１は、最外層となる被覆体１０のみを剥がすことで、それより内層にある被覆体１０を剥がさずともリサイクル可能な状態となるため、リサイクル時の分別処理の手間を省くことができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る断熱容器１では、容器本体２の外周面には、被覆体１０が装着される被覆体装着部８が設けられ、被覆体装着部８は、容器本体２における被覆体装着部８が設けられていない外周面よりも径方向の外方に突出している設けられる構成となっている。
【００７０】
これにより、断熱容器１は、被覆体装着部８に被覆体１０を装着させるだけで、被覆体１０同士及び胴部５と被覆体１０との間に確実に空隙Ａを形成することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る断熱容器１では、被覆体装着部８は、被覆体１０が装着されたときに形成される空隙Ａと、空隙Ａの外部とを連通させる通路９を備えた構成となっている。
【００７２】
これにより、断熱容器１は、空隙Ａ内に存在する液体を外部に排出することが可能となるため、空隙Ａ内に残った液体によって生じ得る断熱性能の低下及び製品品質の低下を防止することができる。
【００７３】
［その他］
上述の実施形態において、断熱容器１は、特許請求の範囲に記載された「断熱容器」の一例に該当する。容器本体２は、特許請求の範囲に記載された「容器本体」の一例に該当する。被覆体装着部８、第１被覆体装着部８ａ及び８１ａ〜８５ａ、第２被覆体装着部８ｂ及び８１ｂ〜８５ｂ並びに第３被覆体装着部８ｃ及び８３ｃは、特許請求の範囲に記載された「被覆体装着部」の一例に該当する。通路９は、特許請求の範囲に記載された「通路」の一例に該当する。被覆体１０、１０ａ〜１０ｃは、特許請求の範囲に記載された「被覆体」の一例に該当する。空隙Ａ、Ａ１〜Ａ３は、特許請求の範囲に記載された「空隙」の一例に該当する。
【００７４】
上述の実施形態及び特許請求の範囲で使用される用語は、限定的でない用語として解釈されるべきである。例えば、「含む」という用語は、「含むものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「備える」という用語は、「備えるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７５】
１  断熱容器
２  容器本体
３  口部
４  肩部
５  胴部
６  底部
７  注出口
８（８１〜８５）  被覆体装着部
８ａ（８１ａ〜８５ａ）  第１被覆体装着部
８ｂ（８１ｂ〜８４ｂ）  第２被覆体装着部
８ｃ（８３ｃ）  第３被覆体装着部
９  通路
１０  被覆体
１０ａ  第１被覆体
１０ｂ  第２被覆体
１０ｃ  第３被覆体
Ａ（Ａ１〜Ａ３）  空気層となる空隙
Ｚ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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