(57)【要約】【課題】ユーザに害をなす者の可能性の精度を高めた状態で警告を送信する。【解決手段】情報処理装置のユーザが発信した通話相手の電話番号が所定期間内に電話帳に登録されたものである場合に、発信により確立した呼を用いて通話中の通話相手との通話の内容に基づいて通話相手がユーザに害をなす者であるか否かを判定する判定処理と、通話相手がユーザに害をなす者であると判定する場合に、通話中の通話相手に警告を送信する処理と、を行うプロセッサを備える情報処理装置である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置において、
前記情報処理装置のユーザが発信した通話相手の電話番号が所定期間内に電話帳に登録されたものである場合に、前記発信により確立した呼を用いて通話中の前記通話相手との通話の内容に基づいて前記通話相手が前記ユーザに害をなす者であるか否かを判定する判定処理と、前記通話相手が前記ユーザに害をなす者であると判定する場合に、前記通話中の前記通話相手に警告を送信する処理と、を行うプロセッサ、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記通話相手の電話番号が前記所定期間外に前記電話帳に記憶されたものであるが、安全な通話相手以外を示す場合にも前記判定処理を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記通話を録音する処理を行い、
前記警告は、前記通話が録音されている旨を含む
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記判定処理において、前記通話の音声認識を行い、前記音声認識の結果に犯罪に係るキーワードが含まれていると判定する場合に、前記通話相手が前記ユーザに害をなす者と判定する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記通話相手に警告を送信する場合に、前記警告の送信を示す情報を前記ユーザに向けて出力する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
前記情報処理装置のユーザが発信した通話相手の電話番号が所定期間内に電話帳に登録されたものである場合に、前記発信により確立した呼を用いて通話中の前記通話相手との通話の内容に基づいて前記通話相手が前記ユーザに害をなす者であるか否かを判定し、
前記通話相手が前記ユーザに害をなす者であると判定する場合に、前記通話中の前記通話相手に警告を送信する
ことを含む情報処理方法。
【請求項７】
発信した通話相手の電話番号が所定期間内に電話帳に登録されたものである場合に、前記発信により確立した呼を用いて通話中の前記通話相手との通話の内容に基づいて前記通話相手が前記ユーザに害をなす者であるか否かを判定する判定する処理と、
前記通話相手が前記ユーザに害をなす者であると判定する場合に、前記通話中の前記通話相手に警告を送信する処理と
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話を利用した犯罪、特に詐欺が増加傾向にある。詐欺の手口の一つとしては、詐欺を働こうとする者が、携帯電話に電話をかけて、応対した者を言葉巧みにだまして、応対者を自動支払機（ＡＴＭ）まで移動させ、自動支払機の操作を説明し、所定の口座への振込を行わせる、というものがある。
【０００３】
上述した詐欺の回避に係る従来技術としては、音声データをサーバに送信し振り込め詐欺と判断した場合に、害を被る側の端末へ、詐欺であることを通知するものがある（例えば、特許文献１参照）。また、過去に発生した詐欺被害の会話情報を基に、詐欺電話であることを特定し、害を被る側の端末へ警告出力するものがある（例えば、特許文献２参照）。また、電話帳に登録されていない人物との会話を自動で録音したり、詐欺のキーワードに当てはまる会話があった場合に害を被る側の端末へ警告を出力したりするものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
また、会話の内容が詐欺の可能性が高い場合には、害を被る側の端末への警告を発したり、強制的に通話を切断したりするものがある（例えば、特許文献４参照）。また、音声認識に係る技術や（例えば、特許文献５参照）、声紋データを用いて機器を使用しているユーザを判別する技術がある（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１００８５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７８５０７号公報
【特許文献３】特開２００７−９６９６３号公報
【特許文献４】特開２０１２−１５６６６４号公報
【特許文献５】特開２０１５−１５４４７５号公報
【特許文献６】特開２０１３−１６４５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術は、だまされる側（だましの対象者）へ、詐欺に係る通知を行うものである。しかし、だまされる側が、だまそうとする者の言葉にすっかりだまされてしまい、そのような通知を信用せず、ＡＴＭの操作を続けてしまうことがある。
【０００７】
これに対し、だまそうとする者は、自分の素性がばれたり、警察から追及されるような痕跡は極力避けたいため、相手が疑いを持ったり、電話でのやりとりに時間がかかることを嫌う傾向がある。例えば、指示された手順と、ＡＴＭのキー配置が異なった場合において、だましの対象者とかみ合わない会話が続くと、だまそうとする者から電話を切断し、だましの対象者が再度かけてもつながらなくなる等である。このため、だまそうとする者へ警告等を通知することが効果的と考えられる。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑み、ユーザに害をなす者の可能性の精度を高めた状態で通話中の通話相手に警告を発することのできる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様の一つは、情報処理装置である。この情報処理装置は、ユーザが前記情報処理装置を用いて発信した通話相手の電話番号が所定期間内に電話帳に登録されたものである場合に、前記発信により確立した呼を用いて通話中の前記通話相手との通話の内容に基づいて前記通話相手がユーザに害をなす者であるか否かを判定する判定処理と、前記通話相手が前記ユーザに害をなす者であると判定する場合に、前記通話中の前記通話相手に警告を送信する処理と、を行うプロセッサを備える。
【００１０】
本発明の態様は、上記した情報処理装置と同様の特徴を有する方法の発明やプログラムの発明を含むことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザに害をなす者である可能性の精度を高めた状態で通話中の通話相手に警告を発することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、情報処理装置の構成例を示す。
【図２】図２は、情報処理装置が有する機能を模式的に示す。
【図３】図３は、情報処理装置の動作例（情報処理方法の一例）を示すフローチャートである。
【図４】図４（Ａ）〜（Ｄ）は、情報処理装置の画面表示例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施形態では、発信した通話相手の電話番号が所定期間内に電話帳に登録されたものである場合に、発信により確立した呼を用いて通話中の通話相手との通話の内容に基づいて通話相手がユーザに害をなす者であるか否かを判定する判定処理と、通話相手がユーザに害をなす者であると判定する場合に、通話中の通話相手に警告を送信する処理と、を行うプロセッサを備える情報処理装置について説明する。
【００１４】
実施形態に係る情報処理装置によれば、発信した電話番号が所定期間内に電話帳に登録された通信相手を対象に、情報処理装置のユーザに害をなす者か否かの判定を行う。振込詐欺を含む犯罪の手口では、だまそうとする者がだましの対象者に自分の電話番号を伝えてから短い時間（例えば、電話番号を伝えた当日の銀行の窓口営業時間（振込可能時間））でだましの対象者から電話をかけさせる可能性が高い。従って、例えば、現在時刻から所定時間遡った時間内に電話番号が登録されたものであれば、通信相手との信頼関係は強いとは言えず、ユーザに害をなす者の蓋然性が高い。よって、信頼関係の強い（安全性の高い）通信相手に対して警告を発することを回避できる。すなわち、ユーザに害をなす者の可能性の精度を高めた状態で、通話中の通話相手に警告を発することができる。
【００１５】
電話番号は、発信による通話相手との呼の確立において通話相手を特定する情報（識別子）であればよい。通話は、電話網やセルラー網を用いた通信だけでなく、通話アプリを用いたＩＰ電話（ＶｏＩＰ通信）によるものも含む。電話帳は、通話相手の電話番号のリストである。電話帳や電話番号は、情報処理装置内に記憶されていてもよく、情報処理装置外の記憶装置や、ネットワーク（クラウド）にて保管され、情報処理装置が必要に応じ、通信を用いて取得するものであってもよい。
【００１６】
ユーザに害をなす者には、ユーザからの発信で確立した呼を用いたユーザとの通話を通じてユーザに害をなそう（加えよう）とする者、及び実際にユーザに害をなした（加えた）者が含まれる。通話におけるその者の行為（言動）によってユーザが実際に害を被って
いるか否かは問わない。また、害をなす行為が既遂か未遂かは問わない。ユーザに害をなす行為は、ユーザが人の障害や健康喪失の状態、または財産や環境の価値喪失状態に至る行為であり、犯罪行為、不法行為を含む。行為は、例えば、ユーザを欺罔する行為（詐欺）や、窃盗や傷害などの行為をユーザに教唆乃至強要することを含む。
【００１７】
前記プロセッサは、前記通話相手の電話番号が前記所定期間外に前記電話帳に記憶されたものであるが、安全な通話相手以外を示す場合にも前記判定処理を行うように構成してもよい。例えば、電話帳に登録された電話番号のうち、信頼のおける（安全な）通信相手の電話番号に安全である旨の情報を設定し、このような情報のない通信相手を対象として、ユーザに害をなす者か否かの判定処理が行われてもよい。
【００１８】
また、前記プロセッサは、前記通話を録音する処理を行い、前記警告は、前記通話が録音されている旨を含む構成を採用しても良い。録音されていることを通話相手に伝えることで、通話相手がユーザに害をなす者であればそれ以降も通話を続けることを避けると考えられるからである。警告は、音声でも、テキストや画像の情報でもよい。
【００１９】
前記プロセッサは、前記判定処理において、前記通話の音声認識を行い、前記音声認識の結果に犯罪に係るキーワードが含まれていると判定する場合に、前記通話相手をユーザに害をなす者と判定する構成を採用してもよい。ユーザに害をなす者を判定し得る限りにおいて、音声認識以外の方法が適用されてもよい。
【００２０】
以下、図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置、情報処理方法及びプログラムについて説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は、実施形態の構成に限定されない。
【００２１】
＜情報処理装置の構成＞
図１は、情報処理装置の構成例を示す。情報処理装置１０は、フィーチャーフォン、スマートフォンやタブレット端末のようなスマートデバイス、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＰＤＡのような可搬性及び通話機能を有する端末装置（携帯端末）である。但し、携帯端末の種類は、上記に制限されない。なお、情報処理装置１０は、必ずしも携帯電話に限られない。本実施形態では、一例として、情報処理装置がスマートフォンである場合について説明する。
【００２２】
情報処理装置１０は、プロセッサ１１と、記憶装置１２と、無線通信回路（通信インタフェース：通信ＩＦ）１３と、入力装置１４と、ディスプレイ１５とを含む。記憶装置１２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、プログラムやデータの記憶領域、プログラムの展開領域、プログラムの作業領域、通信データのバッファ領域などとして使用される。主記憶装置はＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＲＡＭとＲＯＭ（Read Only Memory）との組み合わせで構成される。補助記憶装置は、データやプログラムの記憶領域として使用される。補助記憶装置は、例えば、ハードディスク、（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの不揮発性記憶媒体を含む。
【００２３】
無線通信回路１３は、所定の無線通信規格に従った通信処理を行う。無線通信規格（ＲＡＴ）は、例えば、ＬＴＥや５Ｇなどのセルラー規格、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ規格、ＢＬＥ、Zigbeeなどを含み得る。なお、無線通信規格は上記例示に制限されない。
【００２４】
入力装置１４は、例えば、キー、ボタン、ダイヤル、スイッチ、タッチパネルなどであり、データや情報の入力に使用される。ディスプレイ１５は、データや情報の表示装置であり、タッチパネルが設けられた画面を有する。ディスプレイ１５及び入力装置１４は、
端末装置１０が有する様々な機能を提供するアプリケーション（以下、「アプリ」と表記）のユーザインタフェース（ＵＩ：操作子の一例）を提供する。
【００２５】
図２は、情報処理装置１０が有する機能を模式的に示す。図１に示したプロセッサ１１は、記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することによって、音声ガイダンス送信部１０１、音声認識部１０２、通話録音制御部１０３、電話帳制御部１０４、通話制御部１１０として動作する。記憶装置１２の記憶領域は、事件性キーワード管理部１０５，通話録音データ保存部１０６、電話帳管理部１０７として使用される。
【００２６】
通話制御部１１０は、情報処理装置１０のユーザの、入力装置１４及びディスプレイ１５を用いた操作に応じて、通話相手の情報処理装置（通話端末）に対する発信処理や、通話相手からの着信処理、着信に対する応答処理などを行い、通話相手との通話（呼）を制御（呼の確立、呼の切断など）する。
【００２７】
音声ガイダンス送信部１０１は、無線通信回路１３、ネットワークを介して、通話中の通話相手に音声ガイダンスを送信する。音声認識部１０２は、通話相手の音声認識を行い、通話相手との通話の内容が事件性キーワード（詐欺等の犯罪の実行の際に使用される可能性の高いキーワード）を含んでいるかを判定する。この判定は、事件性キーワード管理部１０５にて管理（記憶）されている事件性キーワードを示す情報に基づいて行われる。通話の内容は、通信相手の言葉（受話）のみから判断しても、ユーザから通信相手への送話を加えて判断してもよい。
【００２８】
通話録音制御部１０３は、通話相手との通話（音声）の録音を制御する。電話帳制御部１０４は、電話帳管理部１０７にて管理（記憶）されている、電話番号の読み出し、参照などを行い、通話相手が電話帳に登録されているかの判定を行う。
【００２９】
＜動作例＞
図３は、情報処理装置１０の動作例（情報処理方法の一例）を示すフローチャートである。図３に示す処理は、通話呼の確立（通話の開始）によって開始する。通話呼の確立は、例えば、以下の手順で行われる。情報処理装置１０のユーザが、入力装置１４及びディスプレイ１５を用いて、通話相手の電話番号への発信操作を行う。すると、発信信号がネットワークを介して通話相手の端末に着信する。通話相手が着信に応答すると、ネットワークが通話呼の確立を行い、通話が開始される。
【００３０】
Ｓ００１では、プロセッサ１１（通話制御部１１０）は、通話呼が自機（情報処理装置１０）からの発信によるものかを判定する。自機からの発信によるものでない（自機以外からの着信によるもの）と判定する場合は、処理がＳ００８に進み、通話呼の切断を待機する状態となる。これに対し、自機からの発信によるものと判定する場合は、処理がＳ００２に進む。
【００３１】
Ｓ００２では、プロセッサ１１（電話帳制御部１０４）は、発信先（通話相手）の電話番号が電話帳管理部１０７で管理されている電話帳に登録されているか否かを判定する。発信先（通話相手）の電話番号が電話帳に登録されていると判定する場合には、処理がＳ００３に進み、そうでないと判定する場合には、処理がＳ００４に進む。
【００３２】
Ｓ００３では、プロセッサ１１（電話帳制御部１０４）は、電話番号の電話帳への登録時を示す情報を参照して、電話番号が所定期間内に登録されたものか否かを判定する。このとき、電話番号が所定期間内に登録されたものであると判定する場合には、処理がＳ００４に進み、そうでないと判定する場合には、処理がＳ００８に進み、通話呼の切断を待機する状態となる。
【００３３】
所定期間は、現時刻から遡った所定期間でもよく、当日のある時間帯を指すものでもよい。例えば、現時刻の直前（３０分以内、或いは６０分以内、但し、３０分より短くても６０分より長くてもよい）である場合や、銀行の窓口取り扱い時間帯（例：９〜１５時）に登録されたものは、所定期間内と判断する。
【００３４】
Ｓ００４では、プロセッサ１１（音声認識部１０２）は、通話音声の音声認識処理を開始する。音声認識は、形態素解析等の、既存のあらゆる音声認識方法を適用可能である。
【００３５】
Ｓ００５では、プロセッサ１１（音声認識部１０２）は、音声認識の結果と、事件性キーワード管理部にて管理されている事件性キーワードとの照合を行い、通話内容が事件性キーワードを含んでいるかを判定する。通話内容が事件性キーワードを含んでいるかを判定する場合、処理がＳ００６に進み、そうでないと判定する場合、処理がＳ００７に進む。
【００３６】
Ｓ００５の判断は、事件性キーワードの検出数が所定数以上（１又は２以上）以上となった場合に、事件性キーワードを含んでいると判断してもよく、事件性キーワードに重みを付けて、重みの合計値が閾値を超えた場合に事件性キーワードを含んでいると判断してもよい。例えば、通話の内容がＡＴＭの操作に係るキーワードの重みを、ＡＴＭの操作に係るキーワード以外のキーワードより重くしてもよい。また、管理されている事件性キーワードと通話内で出てくる単語との一致率をみて、重みの値が決定されてもよい。
【００３７】
Ｓ００６では、プロセッサ１１（音声ガイダンス送信部１０１）が、記憶装置１２に記憶されている音声ガイダンス情報に基づく音声ガイダンス（警告）の信号を通話相手へ送信する。音声ガイダンスの信号は、無線通信回路１３及びネットワークを通じて通話相手の端末に届く。また、情報処理装置１０のユーザにも、警告を行っている旨を通知する。
【００３８】
Ｓ００７では、プロセッサ１１（通話制御部１１０）が、通話終了、すなわち、通話呼の切断操作がなされたか否かを判定する。通話呼の切断操作がなされたと判定する場合、処理がＳ００８に進む。そうでないと判定する場合、処理がＳ００４に戻り、通話の音声認識が継続される。
【００３９】
Ｓ００８では、プロセッサ１１（通話制御部１１０）が、通話の終了処理（通話呼の切断処理）を行い、通話が終了する。Ｓ００９では、プロセッサ１１（音声認識部１０２）は、通話の終了に伴い、音声認識を終了する。
【００４０】
ところで、通話が開始された場合において、通話の録音を行う設定がなされているか否かを、プロセッサ１１（通話録音制御部１０３）は判定する（Ｓ０１１）。通話の録音を行う設定がなされていると判定する場合、処理がＳ０１２に進み、そうでないと判定する場合、処理がＳ００８に進み、通話呼の切断を待機する状態となる。
【００４１】
Ｓ０１２では、プロセッサ１１（通話録音制御部１０３）は、通話の録音を開始する。録音データは、通話録音データ保存部１０５の一時記憶領域に記憶される。Ｓ００８にて、通話呼が切断されると、プロセッサ１１（通話録音制御部１０３）は、警告の音声ガイダンスを相手へ送信（通知）したか否かを判定する。
【００４２】
音声ガイダンスを相手へ通知したと判定する場合、プロセッサ１１（通話録音制御部１０３）は、一時記憶領域に記憶した当該通話の録音データを保存（長期保存）の領域に記憶する、又は長期保存の扱いにする（Ｓ０１４）。これに対し、音声ガイダンスを相手に通知していないと判定する場合、プロセッサ１１（通話録音制御部１０３）は、一時記憶
領域に記憶した録音データを破棄する（Ｓ０１５）。
【００４３】
＜適用例＞
以下、情報処理装置１０の適用例について説明する。適用例として、以下の振込詐欺のケースを想定する。振込詐欺を行おうとする者（欺罔者：ユーザに害をなす者の一例）は、固定電話に応答した者（被欺罔者、害を被る者の一例）に対し、例えば、「未払いの年金があります。受け取り方法を教えるのでＡＴＭの前に着いたら電話を下さい」などの言葉をかける。
【００４４】
被欺罔者は、携帯電話を所持してＡＴＭの設置場所へ移動し、携帯電話を用いて欺罔者に電話をかける。欺罔者は、被欺罔者にＡＴＭの操作を教えて、欺罔者の口座への振込手続を行わせようとする。このようなケースにおいて、携帯電話が情報処理装置１０であり、被欺罔者が情報処理装置１０のユーザである場合について説明する。
【００４５】
図４（Ａ）〜（Ｄ）は、情報処理装置１０のディスプレイ１５の表示例を示す。ユーザ（被欺罔者）は、欺罔者に電話をかけて、通話が開始されると、図４（Ａ）に示すような通話中を示す画面がディスプレイ１５に表示される。
【００４６】
この適用例では、所定期間内に登録した通話相手“ＡＡ”（欺罔者）の電話番号を電話帳から読み出して、発信したものと仮定する。電話帳に通話相手“ＡＡ”の登録がない場合、画面には通話相手“ＡＡ”の表示はなされない。また、通話の開始により、通話の録音が開始される（Ｓ０１２）。
【００４７】
ユーザの発信により欺罔者との通話が開始されたため、Ｓ００１の判定はＹＥＳとなり、Ｓ００２及びＳ００３にて、通話相手“ＡＡ”の電話番号が所定期間内に登録されたものと判定される。これによって、通話の音声認識が開始される。
【００４８】
なお、ユーザ（自機）からの発信の場合に音声認識を行うのは、振込詐欺の場合、ユーザが欺罔者の指定場所に移動して電話をかけることを想定しているからである。また、電話帳への登録がない場合や、登録が所定期間内の場合に音声認識を行うのは、欺罔者の言葉を信じて欺罔者が指定した電話番号を聞いて登録したばかりの場合を想定している。逆に、所定期間が経過していると、通話相手が欺罔者でない者（信頼できる者）であると判断し得るからである。
【００４９】
音声認識の結果において、通話内容に事件性キーワードが含まれている（通話から事件性キーワードが検出された）場合、警告の音声ガイダンス（例えば「これまでの通話は全て録音している」など）を通知する。
【００５０】
また、プロセッサ１１は、通話相手に警告を送信する場合に、警告の送信を示す情報を情報処理装置１０のユーザに向けて出力する。適用例では、プロセッサ１１は、ディスプレイ１５に、音声ガイダンスを通知したことを示す情報を表示する。例えば、図４（Ｂ）に示すように、プロセッサ１１は、事件性キーワードを検出したため録音の旨を通話相手に送っていること、その間一時無音（通話不能）になることを示すボックス１５Ａを、通話中を示す画面（図４（Ａ））の上に重ねて表示する。
【００５１】
ユーザは、ボックス１５Ａ内に表示されたＯＫボタンを押すことで、ボックス１５Ａを画面から消去することができる。なお、ボックス１５Ａの表示とともに、或いはボックス１５Ａの表示に代えて、ユーザ向けに、ボックス内で示す情報の音声ガイダンスが受話音声として出力されるようにしても良い。
【００５２】
ユーザは、通話内容、或いはボックス１５Ａを見て、通話相手が欺罔者との疑いを持った場合、切断操作を行って、通話を終了することができる。もっとも、通話相手が信用できる者と確信できる場合は、ボックス１５Ａの消去後も通常の会話を行い、その終了時に切断操作を行う。すると、切断処理が行われ（Ｓ００８）、プロセッサ１１は、ディスプレイ１５に、通話終了を示す画面を表示する（図４（Ｃ）参照）。
【００５３】
通話が終了すると、録音データが、長期保存領域に移される（Ｓ０１４）。また、プロセッサ１１は、ディスプレイ１５に、通話内容を録音した旨を示す画面を表示する（図４（Ｄ）参照）。必要に応じて、ユーザは、家族や、警察などの信頼できる者に、情報処理装置１０を操作して、録音データを聞かせることができる。
【００５４】
なお、Ｓ００３のＮＯの判定がなされた場合に、当該電話番号に対し、安全な電話番号を示す情報が紐づけされているかを判定し、紐づけされていないと判定される場合はＳ００４に処理が進み、そうでない場合にＳ００８に処理が進むようにしてもよい。
【００５５】
＜実施形態の効果＞
先に述べたように、ユーザに害をなす者は、自分の素性がばれたり、警察から追及されるような痕跡は極力避けたいため、相手が疑いを持ったり、電話でのやりとりに時間がかかることを嫌う傾向がある。このため、害を被る側ではなく、ユーザに害をなす者へ警告を送信することが効果的である。しかし、情報処理装置１０のユーザから電話をかけて（発信して）おいて、通話相手との通話中に警告を発することは、通話相手に不快感を与え、信頼関係を損ねる可能性があった。
【００５６】
このため、実施形態では、所定期間内に電話番号が電話帳に登録された通信相手、電話帳に未登録の通信相手を対象として、通話内容から通話相手がユーザに害をなす者か否かを判定し、ユーザに害をなす者と判定する場合に警告を通話中の通信相手に送信する。これによって、ユーザが害を被るのを回避できる。また、ユーザに害をなす者である可能性の精度を高めた状態で警告を送ることができるため、警告を受けた通話相手が不快感を覚えることを回避できる。以上説明した実施形態の構成は適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・・情報処理装置
１１・・・プロセッサ
１２・・・記憶装置
１３・・・無線通信回路
１４・・・入力装置
１５・・・ディスプレイ
【図１】
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【図２】
2020129732.tif 000004
【図３】
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【図４】
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