(57)【要約】【課題】内周面が平滑なパリソンを成形できるようにする。【解決手段】ブロー成形装置Ａは、溶融樹脂Ｒをスクリュー１２により送り出す押出機１０と、押出機１０から送り込まれた溶融樹脂Ｒをノズル２７から下向きに押し出してパリソンＰを成形するダイヘッド２２と、押出機１０内の溶融樹脂Ｒに対し送出方向の移動を抑制する抗力を付与する抵抗付与手段５０とを備えている。スクリュー１２による剪断は、短時間で集中的に行われるのではなくダイヘッド２２側へ送られながら時間をかけて行われるので、摩擦抵抗が少なく、溶融樹脂Ｒが高温になる虞がない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融樹脂をスクリューにより送り出す押出機と、
前記押出機から送り込まれた溶融樹脂をノズルから下向きに押し出してパリソンを成形するダイヘッドと、
前記押出機内の溶融樹脂に対し送出方向の移動を抑制する抗力を付与する抵抗付与手段とを備えていることを特徴とするブロー成形装置。
【請求項２】
前記抵抗付与手段が、複数の貫通孔が形成され、前記押出機の下流端と前記ダイヘッドとの間に配置された抵抗部材を備えていることを特徴とする請求項１記載のブロー成形装置。
【請求項３】
前記ダイヘッドには、溶融樹脂を貯留する貯留室と、前記押出機から前記貯留室へ溶融樹脂が送り込まれるのに伴って前記貯留室の容積を増加させる方向へ変位する可動部材とが設けられており、
前記抵抗付与手段が、前記可動部材に対し前記貯留室の容積を減少させる方向の付勢力を付与する付勢機構を備えていることを特徴とする請求項１記載のブロー成形装置。
【請求項４】
前記付勢機構が、前記貯留室の容積を減少させる方向へ前記可動部材を駆動する流体圧シリンダを備えて構成されていることを特徴とする請求項３記載のブロー成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スクリューを有する押出機によって溶融樹脂をダイヘッドへ送り込み、ダイヘッドのノズルからパリソンを押し出すブロー成形装置が開示されている。この種のブロー成形装置では、パリソンの原料となる溶融樹脂の粘度が低いと、パリソンが自重により所定形状を維持できなくなるドローダウンと呼ばれる不具合が生じることがある。ドローダウンを防止するためには粘度の高い溶融樹脂材料を用いれば良いのであるが、粘度を高くした場合、背反として、押出機内を移動する過程において溶融樹脂が混練不足となるため、パリソンが固化したときにパリソンの内周面に凹凸が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５５５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高粘度の溶融樹脂を用いたことに起因する混練不足を解消する手段としては、圧縮比の高いスクリューを適用する方法や、スクリューの下流端部にミキサーを設けて、溶融樹脂を短時間で集中的に撹拌する方法等が考えられる。しかし、圧縮比の調整のみでは混練不足の解消は不十分である。また、ミキサーを適用した場合、短時間で集中的に撹拌すると、剪断による摩擦抵抗によって溶融樹脂の温度が著しく上昇し、樹脂の劣化や架橋反応等が発生する。樹脂の劣化や架橋反応は、パリソンが固化したときにパリソンの内周面に凹凸が生じる原因となる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、内周面が平滑なパリソンを成形できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
溶融樹脂をスクリューにより送り出す押出機と、
前記押出機から送り込まれた溶融樹脂をノズルから下向きに押し出してパリソンを成形するダイヘッドと、
前記押出機内の溶融樹脂に対し送出方向の移動を抑制する抗力を付与する抵抗付与手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
押出機内でスクリューによって送られる溶融樹脂は、抵抗付与手段の抗力を受けることによってスクリューで剪断されることになるので、溶融樹脂の混練が進む。スクリューによる剪断は、短時間で集中的に行われるのではなくダイヘッド側へ送られながら時間をかけて行われるので、摩擦抵抗が少なく、溶融樹脂が高温になる虞もない。したがって、内周面が凹凸なく平滑なパリソンを成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のブロー成形装置において溶融樹脂をダイヘッド側へ送出している過程をあらわす断面図
【図２】ブロー成形装置において溶融樹脂を押し出してパリソンを成形している状態をあらわす断面図
【図３】抵抗部材の正面図
【図４】図３とは異なる形態の抵抗部材の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記抵抗付与手段が、複数の貫通孔が形成され、前記押出機の下流端と前記ダイヘッドとの間に配置された抵抗部材を備えていてもよい。この構成によれば、溶融樹脂は、複数の貫通孔を通過する際に生じる流動抵抗により、送出方向への移動を抑制される。抵抗部材は形状がシンプルなので、コストを抑えることができる。
【００１０】
本発明は、前記ダイヘッドには、溶融樹脂を貯留する貯留室と、前記押出機から前記貯留室へ溶融樹脂が送り込まれるのに伴って前記貯留室の容積を増加させる方向へ変位する可動部材とが設けられており、前記抵抗付与手段が、前記可動部材に対し前記貯留室の容積を減少させる方向の付勢力を付与する付勢機構を備えていてもよい。この構成によれば、溶融樹脂は、付勢機構から可動部材に付与される付勢力により、送出方向への移動を抑制される。
【００１１】
本発明は、前記付勢機構が、前記貯留室の容積を減少させる方向へ前記可動部材を駆動する流体圧シリンダを備えて構成されていてもよい。この構成によれば、流体圧シリンダが、可動部材を駆動する機能と溶融樹脂に抗力を付与する機能とを兼ね備えているので、単機能タイプの２つの流体圧シリンダを設ける場合に比べると、ブロー成形装置に構造を簡素化することができる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図４を参照して説明する。尚、以下の説明において、上下の方向については、図１，２にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１３】
本実施例１のブロー成形装置Ａは、押出機１０とダイヘッド２２と押出装置３０と抵抗付与手段５０とを備えて構成されている。押出機１０は、溶融樹脂Ｒをダイヘッド２２へ向けて水平に送出する装置であり、ケース１１と、ケース１１内に収容されたスクリュー１２と、スクリュー１２を回転駆動するモータ２１とを備えて構成されている。スクリュー１２は、軸線を水平方向（前後方向）に向けた軸部１３と、軸部１３の外周に設けた螺旋状の羽根板１４とから構成されている。ケース１１の内周面と軸部１３の外周面との隙間は、溶融樹脂Ｒを送出するための送出路１５となっている。押出機１０には、送出路１５の送出方向下流端部に連通する送出口１６が形成されている。
【００１４】
スクリュー１２のうち送出方向上流端部は供給部１７となっており、スクリュー１２のうち送出方向略中央部は圧縮部１８となっており、スクリュー１２のうち送出方向下流端部は計量部１９となっている。送出路１５は、軸部１３の外周と羽根板１４とによって区画された螺旋状の溝部２０によって構成されている。供給部１７における溝部２０の深さ（羽根板１４の外径と軸部１３の外径との寸法差）は、計量部１９における溝部２０の深さ（羽根板１４の外径と軸部１３の外径との寸法差）より大きい寸法に設定されている。
【００１５】
送出路１５の上流端において送出路１５内に供給された溶融樹脂Ｒは、回転するスクリュー１２の羽根板１４で軸線方向に押されることにより、送出路１５内を上流側から下流側へ押し動かされる。また、送出路１５内の溶融樹脂Ｒは、押し動かされながら羽根板１４によって剪断されることにより、混練される。
【００１６】
ダイヘッド２２は、軸線を上下方向に向けた筒状のハウジング２３と、ハウジング２３内に同軸状に収容した円柱形のコア２４とを備えて構成されている。ハウジング２３の内周面とコア２４の外周面との間には、筒状の貯留室２５が形成されている。ハウジング２３には流入路２６が設けられている。流入路２６の上流端は、ハウジング２３の外部において後述する抵抗部材５１を介して押出機１０の送出口１６に接続されている。流入路２６の下流端は、ハウジング２３内の貯留室２５と連通している。
【００１７】
ダイヘッド２２の下端面には、ハウジング２３の下端面における開口縁と、コア２４の下端部外周面とによって区画された円環形のスリット状をなすノズル２７が形成されている。ノズル２７は貯留室２５の下端部に連通している。貯留室２５内に貯留された溶融樹脂Ｒは、押出装置３０によってノズル２７から下向きに押し出されるようになっている。ノズル２７から押し出された溶融樹脂Ｒは、軸線を上下方向に向けたパリソンＰとなり、図示しない金型により成形されて高圧容器や燃料タンク等の製品となる。
【００１８】
押出装置３０は、ハウジング２３の上端面に固定した基台３１と、基台３１の上面に設けた開閉用シリンダ３２と、円環形の可動部材３４と、基台３１の上面に設けた複数の押出用シリンダ３６（請求項に記載の流体圧シリンダ）と、作動油給排装置４０とを備えて構成されている。開閉用シリンダ３２は、コア２４と同軸状に配置されており、基台３１を貫通してコア２４の上端部と一体化された開閉用ロッド３３を有している。開閉用シリンダ３２の駆動により、コア２４は、ノズル２７を閉塞する閉塞位置（図１を参照）と、ノズル２７を開放させる開放位置（図２を参照）との間で昇降するようになっている。
【００１９】
貯留室２５の上端側領域は、コア２４及び貯留室２５と同軸の円環形をなす昇降空間３５となっている。即ち、昇降空間３５は貯留室２５を構成している。昇降空間３５内には可動部材３４が昇降可能に収容されている。可動部材３４の下端面は貯留室２５に対し下向きに臨んでいる。複数の押出用シリンダ３６はコア２４を包囲するように配置されている。複数の押出用シリンダ３６は、基台３１を貫通して下向きに突出する複数本の押出用ロッド３７を有している。複数本の押出用ロッド３７は周方向に間隔を空けてコア３３を包囲するように配されている。複数本の押出用ロッド３７の下端は、可動部材３４の上端面に固着されており、可動部材３４は押出用シリンダ３６の駆動によって昇降する。可動部材３４が上昇すると貯留室２５の容積が増大し、可動部材３４が下降すると貯留室２５の容積が減少する。可動部材３４はアキュムレータ３８を構成する。
【００２０】
作動油給排装置４０は、共用流路４１と方向切換弁４３と圧送流路４４とポンプ４５と貯留タンク４６と排出流路４７と絞り弁４８とを備えている。共用流路４１は複数の分岐路４２に分岐して複数の押出用シリンダ３６に個別に接続されている。共用流路４１のうち押出用シリンダ３６とは反対側の端部に、方向切換弁４３（三方弁）が接続されている。方向切換弁４３の流入ポートには圧送流路４４の下流端が接続されている。圧送流路４４の途中にはポンプ４５が設けられ、圧送流路４４の上流端は貯留タンク４６に接続されている。方向切換弁４３の流出ポートには、排出流路４７の上流端が接続されている。排出流路４７の途中には絞り弁４８が設けられ、排出流路４７の下流端は貯留タンク４６に接続されている。
【００２１】
ダイヘッド２２からパリソンＰを押し出す際には、予め、可動部材３４を上昇させ、流入路２６の下流端を貯留室２５に臨ませておく。貯留室２５に溶融樹脂Ｒを貯留する際には、図１に示すように、ノズル２７を閉塞し、方向切換弁４３を貯留形態へ切り換える。この状態で、押出機１０内の溶融樹脂Ｒが貯留室２５内に送り込まれると、貯留室２５内の溶融樹脂Ｒの圧力が上昇するので、可動部材３４が上昇するとともに貯留室２５の容積が増大し、貯留室２５内における溶融樹脂Ｒの貯留量が増大する。可動部材３４が上昇するのに伴い、押出用シリンダ３６内の作動油が、方向切換弁４３と絞り弁４８を通過して貯留タンク４６内に排出される。
【００２２】
所定量の溶融樹脂Ｒが貯留室２５に貯留されたら、図２に示すように、ノズル２７を開放し、方向切換弁４３を圧送形態に切り換える。この状態でポンプ４５を駆動すると、貯留タンク４６内の作動油が、方向切換弁４３を介して押出用シリンダ３６に圧送され、押出用シリンダ３６の駆動力により可動部材３４が下降するので、貯留室２５の容積が減少する。これにより、貯留室２５内の溶融樹脂Ｒがノズル２７から下向きに押し出されてパリソンＰとなる。
【００２３】
抵抗付与手段５０は、抵抗部材５１と付勢機構５４とを備えて構成されている。抵抗部材５１は、押出機１０の送出口１６（送出経路の下流端）と、流入路２６の上流端との間に設けられている。抵抗部材５１は、送出口１６から流入路２６への溶融樹脂Ｒの流路を遮るような板状をなす。抵抗部材５１には、送出口１６と流入路２６とを連通させる複数の貫通孔５２が形成されている。貫通孔５２としては、図３に示すように、複数の独立した円形の開口部でもよく、図４に示すように、抵抗部材５１をメッシュ状にすることで複数の独立した方形の開口部であってもよい。
【００２４】
溶融樹脂Ｒが抵抗部材５１の貫通孔５２を通過する際には、溶融樹脂Ｒのうち抵抗部材５１より上流側の部分（即ち、溶融樹脂Ｒのうち押出機１０内でスクリュー１２により送出されている部分）に対し、流動抵抗が付与される。したがって、抵抗部材５１を設けない場合に比べると、押出機１０内におけるスクリュー１２による溶融樹脂Ｒの送出が抑制され、押出機１０（送出路１５）内の溶融樹脂Ｒの圧力が高くなっている。
【００２５】
付勢機構５４は、上記した可動部材３４と押出用シリンダ３６と絞り弁４８とを備えて構成されている。上述のように、押出機１０内の溶融樹脂Ｒが貯留室２５内に送り込まれて可動部材３４が上昇する過程では、押出用シリンダ３６内の作動油が絞り弁４８を通過することによって貯留タンク４６内に排出される。ここで、絞り弁４８内における作動油の流路を排出流路４７より狭くしておくと、作動油が絞り弁４８を通過するときに、排出流路４７のうち絞り弁４８より上流側の部分（即ち、押出用シリンダ３６側の部分）において作動油に流動抵抗が付与される。この作動油に付与された流動抵抗は、押出用ロッド３７と可動部材３４を介して貯留室２５内の溶融樹脂Ｒに伝達され、更には、押出機１０（送出路１５）内の溶融樹脂Ｒに伝達される。これにより、押出機１０内におけるスクリュー１２による溶融樹脂Ｒの送出が抑制され、押出機１０内の溶融樹脂Ｒの圧力が高くなる。
【００２６】
上述のように、抵抗部材５１と付勢機構５４を設けたことにより、押出機１０内の溶融樹脂Ｒにはスクリュー１２による送出を抑制する抵抗が付与されるので、スクリュー１２による本来の送出速度よりも、実際の溶融樹脂Ｒの送出速度は遅くなる。そのため、溶融樹脂Ｒは、スクリュー１２の羽根板１４によってダイヘッド２２側へ押し動かされながら、羽根板１４によって剪断されることになる。このスクリュー１２による剪断によって、溶融樹脂Ｒの混練が進む。
【００２７】
溶融樹脂Ｒを剪断する手段としては、送出の途中でミキサーにより短時間で溶融樹脂Ｒを集中して撹拌する方法もあるが、短時間で剪断すると摩擦抵抗が大きくなるので、その分、溶融樹脂Ｒの温度が上昇することになる。溶融樹脂Ｒを温度の高い状態で押し出すと、パリソンＰの内周面が平滑にならず、内周面に凹凸が生じる虞がある。その点、本実施例では、溶融樹脂Ｒを押出機１０内で送出する過程でゆっくりと剪断するので、摩擦抵抗が小さく抑えられ、溶融樹脂Ｒが高温になる虞もない。したがって、パリソンＰの内周面は凹凸のない平滑な面に形成される。
【００２８】
下記の表１は、抵抗付与手段５０を備えたブロー成形装置Ａを用いてパリソンＰを成形した実施形態１〜３と、抵抗付与手段５０を有しない成形装置（図示省略）を用いてパリソンＰを形成した比較例１〜４を示している。実施形態と比較例は下記を共通条件として実行された。溶融樹脂Ｒの材料は、ポリアミド樹脂（熱可塑性樹脂）に耐衝撃材（ゴム）を含有させたものであり、溶融樹脂Ｒの融点は２２０℃である。
【００２９】
表１における「溶融粘度」は、２５０℃、剪断速度が１２／ｓにおける溶融樹脂Ｒの粘度の値である。「開口率」は、送出口１６（送出経路の下流端）と流入路２６の上流端との間に抵抗部材５１を設けた実施形態１〜３では、抵抗部材５１の上流側近傍に位置する送出口１６の断面積に対し、抵抗部材５１に形成した複数の貫通孔５２の総開口面積が閉める割合である。抵抗部材５１を設けない比較例１〜４では、開口率を１００％としている。「溶融樹脂の圧力」は、押出機１０の先端部、貯留室２５内及びダイヘッド２２内における溶融樹脂Ｒの圧力である。「パリソン内周面の平滑度」は、パリソンＰの内周面における凹凸の有無及び凹凸の程度を示す。
【００３０】
【表１】
2020179624.tif 000003
【００３１】
実施形態１では、溶融粘度が１５，０００［Ｐａ・ｓ］の溶融樹脂Ｒを用い、押出機１０にはミキサーを設けず、押出機１０の圧縮比を３．４とし、抵抗付与手段５０を抵抗部材５１のみとし、開口率を６０％とした。押出機１０の圧縮比は、供給部１７におけるスクリュー１２の溝部２０の深さ（羽根板１４の外径と軸部１３の外径との寸法差）を、計量部１９におけるスクリュー１２の溝部２０の深さ（羽根板１４の外径と軸部１３の外径との寸法差）で除した数値である。圧縮比が高いほど、溶融樹脂Ｒに対する剪断作用が向上するので、溶融樹脂Ｒの混練度も高まる。
【００３２】
実施形態２では、溶融粘度が２１，０００［Ｐａ・ｓ］の溶融樹脂Ｒを用い、押出機１０にはミキサーを設けず、押出機１０の圧縮比を３．４とし、抵抗付与手段５０を抵抗部材５１のみとし、開口率を６０％とした。実施形態３では、溶融粘度が２１，０００［Ｐａ・ｓ］の溶融樹脂Ｒを用い、押出機１０にはミキサーを設けず、押出機１０の圧縮比を３．４とし、抵抗付与手段５０として抵抗部材５１と付勢機構５４とを用い、開口率を４７％とした。
【００３３】
比較例１では、溶融粘度が３，５００［Ｐａ・ｓ］の溶融樹脂Ｒを用い、押出機１０にはミキサーを設けず、押出機１０の圧縮比を２．４とした。比較例２では、溶融粘度が１５，０００［Ｐａ・ｓ］の溶融樹脂Ｒを用い、押出機１０にはミキサーを設けず、押出機１０の圧縮比を２．４とした。比較例３では、溶融粘度が１５，０００［Ｐａ・ｓ］の溶融樹脂Ｒを用い、押出機１０にはミキサーを設けず、押出機１０の圧縮比を３．４とした。比較例４では、溶融粘度が１５，０００［Ｐａ・ｓ］の溶融樹脂Ｒを用い、押出機１０にミキサーを設け、押出機１０の圧縮比を２．２とした。
【００３４】
実施形態１〜３及び比較例１〜４の条件で成形したパリソンＰについて説明する。ドローダウンに関しては、溶融粘度の低い（５，０００［Ｐａ・ｓ］未満の）比較例１では、パリソンＰの長さが１．８ｍに至る前にドローダウンが発生した。これに対し、実施形態１〜３と比較例２〜４では、溶融粘度が高いので（５，０００［Ｐａ・ｓ］以上なので）、パリソンＰの長さを１．８ｍまで伸ばしてもドローダウンは発生しなかった。
【００３５】
パリソンＰの内周面の平滑度（凹凸の有無と凹凸の程度）に関しては、比較例１では、圧縮比が低く（２．６未満）、押出機１０内の溶融樹脂Ｒに対して抵抗が付与されないので、剪断不足となり、剪断不足に起因する平滑度の低下が懸念される。しかし、比較例１では溶融粘度が低いので（５，０００［Ｐａ・ｓ］未満なので）、平滑度は良好であった。比較例２では、圧縮比が低い（２．６未満）上に、押出機１０内の溶融樹脂Ｒに対して抵抗が付与されないので、剪断不足となり、平滑度は不良であった。比較例３では、圧縮比が高い（２．６以上）のであるが、押出機１０内の溶融樹脂Ｒに対して抵抗が付与されないので、剪断不足となり、平滑度は不良であった。比較例４では、ミキサーで急激に剪断されることによる発熱に加えて、圧縮比が低く（２．６未満）送出過程での剪断が不足しているので、平滑度が不良であった。
【００３６】
これに対し、圧縮比が高く（２．６以上）、押出機１０内の溶融樹脂Ｒに抵抗が付与された実施形態１〜３では、平滑度は良好であった。ここで、実施形態１〜３と比較例３とを比較すると、溶融粘度の高さと圧縮比は概ね同等であるが、押出機１０で送出中の溶融樹脂Ｒに抵抗が付与されない比較例３では平滑度が不良であったのに対し、押出機１０で送出中の溶融樹脂Ｒに抵抗が付与された実施形態１〜３では平滑度が良好であるという結果が得られた。このことから、押出機１０で送出中の溶融樹脂Ｒに抵抗を付与することが、平滑度を高める要因になるという知見が得られた。
【００３７】
また、押出機１０で送出中の溶融樹脂Ｒに抵抗が付与することで平滑度が良好となるメカニズムについては、次のように考えることができる。押出機１０において送出される溶融樹脂Ｒに対して抵抗を付与すると、溶融樹脂Ｒを送出する過程で時間を掛けながら剪断することになるので、溶融樹脂Ｒの発熱を抑えつつ溶融樹脂Ｒを混練することができる。即ち、平滑度低下の原因となる発熱を抑えながら、良好な平滑度を得るための要因である混練性を高めることができるので、平滑度が良好になると推察される。
【００３８】
また、パリソンＰの平滑度を高める要因であるスクリュー１２（押出機１０）の圧縮率と、押出機１０で送出中の溶融樹脂Ｒに抵抗を付与する手段としての抵抗部材５１（貫通孔５２）の開口率については、圧縮率が２．８〜４．０で、開口率が３５％〜７０％であることが好ましく、開口率が４０％〜６２％であることがより好ましい。開口率が３５％より小さい場合は、溶融樹脂Ｒに付与される抵抗が大きくなり過ぎるために押出機１０への負荷が高くなり、好ましくない。開口率が７０％より大きい場合は、溶融樹脂Ｒに付与される抵抗が小さくなり過ぎるため、混練不足の解消が困難となる。
【００３９】
上述のように本実施例１のブロー成形装置Ａは、溶融樹脂Ｒをスクリュー１２により送り出す押出機１０と、押出機１０から送り込まれた溶融樹脂Ｒをノズル２７から下向きに押し出してパリソンＰを成形するダイヘッド２２と、押出機１０内の溶融樹脂Ｒに対し送出方向の移動を抑制する抗力を付与する抵抗付与手段５０とを備えている。
【００４０】
押出機１０内でスクリュー１２によって送られる溶融樹脂Ｒは、抵抗付与手段５０の抗力を受けることによってスクリュー１２で剪断されることになるので、溶融樹脂Ｒの混練が進む。スクリュー１２による剪断は、短時間で集中的に行われるのではなくダイヘッド２２側へ送られながら時間をかけて行われるので、摩擦抵抗が少なく、溶融樹脂Ｒが高温になる虞もない。したがって、内周面が凹凸なく平滑なパリソンＰを成形することができる。
【００４１】
また、抵抗付与手段５０は、複数の貫通孔５２が形成され、押出機１０の下流端とダイヘッド２２との間に配置された抵抗部材５１を備えている。このような抵抗部材５１を用いると、溶融樹脂Ｒは、複数の貫通孔５２を通過する際に生じる流動抵抗により、送出方向への移動を抑制される。抵抗部材５１は形状がシンプルなので、コストを抑えることができる。
【００４２】
また、ダイヘッド２２には、溶融樹脂Ｒを貯留する貯留室２５と、押出機１０から貯留室２５へ溶融樹脂Ｒが送り込まれるのに伴って貯留室２５の容積を増加させる方向へ変位する可動部材３４とが設けられている。そして、抵抗付与手段５０は、可動部材３４に対し貯留室２５の容積を減少させる方向の付勢力を付与する付勢機構５４を備えて構成されている。この構成によれば、溶融樹脂Ｒは、付勢機構５４から可動部材３４に付与される付勢力により、送出方向への移動を抑制される。
【００４３】
また、付勢機構５４は、貯留室２５の容積を減少させる方向へ可動部材３４を駆動する押出用シリンダ３６を備えて構成されている。押出用シリンダ３６は、可動部材３４を駆動する機能と溶融樹脂Ｒに抗力を付与する機能とを兼ね備えているので、単機能タイプの２つの流体圧シリンダを設ける場合に比べると、ブロー成形装置Ａに構造を簡素化することができる。
【００４４】
また、溶融樹脂Ｒとしては、耐衝撃材（ゴム）を含有させないポリアミド樹脂であってもよい。溶融樹脂Ｒの材料としては、ポリアミド樹脂に限らず、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等を用いることができる。また、これらの樹脂材料に、ゴム等の耐衝撃材、ドローダウンを抑制する添加剤、フィラー等の充填材を混合・含有させてもよい。
【００４５】
また、溶融樹脂Ｒがポリアミド樹脂又はポリアミド樹脂組成物である場合、ドローダウンの発生を回避するためには、２５０℃、剪断速度１２／ｓにおける溶融粘度は５，０００〜２５，０００［Ｐａ・ｓ］が好ましく、８，０００〜２０，０００［Ｐａ・ｓ］がより好ましく、１０，０００〜２０，０００［Ｐａ・ｓ］が更に好ましい。溶融樹脂Ｒがエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂又はエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂組成物である場合、ドローダウンの発生を回避するためには、２１０℃、剪断速度１２／ｓにおける溶融粘度は５，０００〜２０，０００［Ｐａ・ｓ］が好ましく、６，０００〜１５，０００［Ｐａ・ｓ］がより好ましい。
【００４６】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、抵抗付与手段として、抵抗部材と付勢機構を用いたが、抵抗付与手段は、抵抗部材だけで構成されていてもよく、付勢機構だけで構成されていてもよい。
（２）上記実施例では、付勢機構が流体圧シリンダを備えて構成されているが、付勢機構は流体圧シリンダを有しない形態であってもよい。
（３）上記実施例では、付勢機構の付勢力を流体圧によって生じさせたが、付勢力はスプリングの弾力によって生じさせたものであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ…ブロー成形装置
Ｐ…パリソン
Ｒ…溶融樹脂
１０…押出機
１２…スクリュー
２２…ダイヘッド
２５…貯留室
２７…ノズル
３４…可動部材
３６…押出用シリンダ（流体圧シリンダ）
５０…抵抗付与手段
５１…抵抗部材
５２…貫通孔
５４…付勢機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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