(57)【要約】【課題】用紙ジャムが発生した画像形成装置において、試し後処理を実行する際に用紙の浪費を抑制する。【解決手段】記録媒体に対して画像形成出力を実行する画像形成部と、前記画像形成部から搬送された前記記録媒体に対して複数種類の後処理を行う後処理部と、前記記録媒体の搬送経路において前記記録媒体の搬送異常を検知する異常検知部と、前記搬送経路において前記記録媒体の有無を検知する記録媒体検知部と、前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御部と、を備え、前記後処理部の前記搬送経路において前記搬送異常が検知された場合に、前記画像形成装置内部の前記搬送経路に残留している前記記録媒体のうち、前記後処理を行うために必要な枚数の前記記録媒体を前記後処理部に搬送する。【選択図】図１０
2020040337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して画像形成出力を実行する画像形成部と、
前記画像形成部から搬送された前記記録媒体に対して複数種類の後処理を行う後処理部と、
前記記録媒体の搬送経路において前記記録媒体の搬送異常を検知する異常検知部と、
前記搬送経路において前記記録媒体の有無を検知する記録媒体検知部と、
前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御部と、
を備える画像形成装置であって、
前記搬送制御部は、
前記後処理部の前記搬送経路において前記搬送異常が検知された場合に、前記画像形成装置の内部の前記搬送経路に残留している前記記録媒体のうち、前記後処理を行うために必要な枚数の前記記録媒体を前記後処理部に搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送異常が検知された際に前記画像形成部において実行されていた前記画像形成出力の実行情報に基づいて前記後処理を行うために必要な前記記録媒体の枚数を算出する枚数算出部
を備え、
前記搬送制御部は、
前記枚数算出部によって算出された枚数の前記記録媒体を前記後処理部に搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送制御部は、
前記枚数算出部によって、前記実行情報に含まれる前記後処理部に前記後処理を実行させるための後処理情報に基づいて算出された枚数の前記記録媒体を前記後処理部に搬送することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記枚数算出部は、
前記実行情報に複数種類の前記後処理を前記後処理部に実行させるための後処理情報が含まれている場合に、それぞれの種類の前記後処理情報に基づいて前記記録媒体の枚数を算出し、
前記搬送制御部は、
前記枚数算出部によって算出された枚数の前記記録媒体を、前記後処理部に搬送することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送制御部は、
前記搬送経路に残留している前記記録媒体の枚数が、前記枚数算出部によって算出された前記後処理を複数回にわたって行うことが可能な前記記録媒体の枚数である場合には、前記後処理を複数回にわたって行うことが可能な枚数の前記記録媒体を、前記後処理部に搬送することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送制御部は、
前記搬送経路に残留している前記記録媒体が、前記枚数算出部によって算出された前記後処理を行うために必要な前記記録媒体の枚数より多い枚数である場合には、前記後処理を行うために必要な前記記録媒体の枚数より多い枚数の前記記録媒体を前記画像形成装置の外部へ搬送することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送制御部は、
前記搬送経路に残留している前記記録媒体が、前記枚数算出部によって算出された前記後処理を行うために必要な前記記録媒体の枚数より多い枚数である場合には、前記後処理を行うために必要な前記記録媒体の枚数より多い枚数の前記記録媒体を当該後処理部に搬送することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記後処理部は、
前記後処理を行うために必要な前記記録媒体の枚数より多い枚数の前記記録媒体に対して当該後処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体に対して画像形成出力を実行する画像形成装置と、前記画像形成装置から搬送された前記記録媒体に対して複数種類の後処理を行う後処理装置とを備える画像形成システムであって、
前記記録媒体の搬送経路において前記記録媒体の搬送異常を検知する異常検知部と、
前記搬送経路において前記記録媒体の有無を検知する記録媒体検知部と、
前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御部と、
を備え、
前記搬送制御部は、
前記後処理装置の前記搬送経路において前記搬送異常が検知された場合に、前記画像形成システムの内部の前記搬送経路に残留している前記記録媒体のうち、前記後処理を行うために必要な枚数の前記記録媒体を前記後処理装置に搬送することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
記録媒体に対して画像形成出力を実行する画像形成部および前記画像形成部から搬送された前記記録媒体に対して複数種類の後処理を行う後処理部を備える画像形成装置の制御プログラムであって、
前記記録媒体の搬送経路において前記記録媒体の搬送異常を検知するステップと、
前記搬送経路において前記記録媒体の有無を検知するステップと、
前記後処理部の前記搬送経路において前記搬送異常が検知された場合に、前記画像形成装置の内部の前記搬送経路に残留している前記記録媒体のうち、前記後処理を行うために必要な枚数の前記記録媒体を前記後処理部に搬送するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化された情報の出力に用いられ、もしくは、原稿の複写に用いられる画像形成装置が欠かせない機器となっている。このような画像形成装置のうち、印字後に印刷物に対してステープルによる綴じ処理やトリミング処理などの後処理を行う画像形成装置が知られている。
【０００３】
後処理を行う後処理部を一つ以上備える画像形成装置の構成では、給紙部から排紙部までの用紙の搬送距離が一般的な画像形成装置における用紙の搬送距離よりも長くなることが多い。このように、用紙の搬送距離が長い画像形成装置において印刷・後処理の実行中に用紙ジャムを検知した場合には、画像形成装置内に残留した用紙を除去するようユーザに通知する。
【０００４】
そして、残留した用紙が除去された後、画像形成装置の動作が再開される。しかし、搬送経路の位置によっては用紙が残留するために、再び用紙ジャムが発生するため、用紙の不要な消費や画像形成装置のダウンタイムが増加してしまう。
【０００５】
これに対して、用紙ジャムから復旧する際に試し印刷を行い、用紙ジャムによって画像形成装置内に残留した用紙を取り除く技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術では、試し印刷の印刷結果が正常であった場合に、印刷ジョブによる印刷を再開する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、用紙束を形成する等、複数の用紙を用いる後処理をおこなう際には用紙を複数枚重ねた状態での後処理となる。このような場合、後処理部において用紙ジャムが発生すると、試し印刷を行うために複数枚の用紙が必要となるため、用紙の不要な消費を増加させてしまう。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、用紙ジャムが発生した画像形成装置において、試し後処理を実行する際に用紙の浪費を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、記録媒体に対して画像形成出力を実行する画像形成部と、前記画像形成部から搬送された前記記録媒体に対して複数種類の後処理を行う後処理部と、前記記録媒体の搬送経路において前記記録媒体の搬送異常を検知する異常検知部と、前記搬送経路において前記記録媒体の有無を検知する記録媒体検知部と、前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御部と、を備える画像形成装置であって、前記搬送制御部は、前記後処理部の前記搬送経路において前記搬送異常が検知された場合に、前記画像形成装置の内部の前記搬送経路に残留している前記記録媒体のうち、前記後処理を行うために必要な枚数の前記記録媒体を前記後処理部に搬送することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙ジャムが発生した画像形成装置において、試し後処理を実行する際に用紙の浪費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能を示す機能ブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係る後処理部およびエンジン制御部の内部構成を示す機能ブロック図。
【図５】本発明の実施形態に係る本実施形態に係る主制御部の内部構成を示す機能ブロック図。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図。
【図８】本発明の実施形態に係るジャム発生時処理の流れを示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態に係る試し後処理実行判断処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施形態に係るジャム除去後処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施形態に係る試し後処理実行処理の流れを示したフローチャート。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。本実施形態では、後処理として、ステープル処理、トリミング処理、パンチ処理などを行う複数の後処理機構を備えた画像形成装置１０００を例として説明を行う。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０００の概略構成図である。図１に示すように、画像形成装置１０００は、画像形成部１、給紙部２、後処理部３、画像読取部４、操作表示部５を備える。
【００１３】
画像形成部１は、画像読取部４に読み取られた画像データ、または、画像形成装置１０００に入力された画像データに基づいて、感光体や転写ベルトなどの電子写真方式により画像を形成するプリントエンジン１０１によって、記録媒体である用紙Ｐ（例えば用紙Ｐ６、図１）に対して画像形成を行う。なお、画像形成部１における画像形成方式は、電子写真方式に限らず、インクジェット方式などの他の画像形成方式を採用してもよい。
【００１４】
給紙部２は、複数の給紙トレイＴ１からＴ７を備え、画像形成部１に用紙Ｐ（Ｐ１〜Ｐ５、図１）を給紙する。給紙トレイＴ１〜Ｔ７には、それぞれのトレイについて、予め定められた紙種やサイズの用紙Ｐが収納されている。
【００１５】
後処理部３は、画像形成部１により画像が形成された用紙Ｐ（図１のＰ６以降の用紙Ｐ）に対して、ソート処理、ステープル処理、パンチ処理、折り処理、製本処理などのいわゆる「後処理」を行う。後処理部３は、ポストインサータ３０１、用紙スタッカ３０２、フィニッシャ３０３、集積トレイ３０４を含む。
【００１６】
ポストインサータ３０１は、タブ紙、カラーシートなど、様々な種類の合紙を収納しており、これらの合紙を画像形成部１から搬送されてくる用紙Ｐ７の間に給紙する。用紙スタッカ３０２は、画像形成部１から搬送されてくる用紙Ｐ８、Ｐ９を積載する。
【００１７】
フィニッシャ３０３は、集積トレイ３０４に複数枚の用紙Ｐ１０を蓄積し、蓄積した複数枚の用紙Ｐ１０に対してまとめて後処理（例えば、ステープル処理）を施すことができる。また、フィニッシャ３０３は、実行する後処理の種類がことなる複数の後処理機構を有する。後処理部３は、後処理を施した用紙Ｐ１０を排紙トレイＴ１１または排紙トレイＴ１２に排出する。
【００１８】
画像読取部４は、ＡＤＦ（自動原稿給紙装置）４０１、スキャナ等を備え、原稿の画像を読み取って得られた画像データを後述するコントローラ１００に出力する。
【００１９】
操作表示部５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ）ディスプレイなどの表示部６０（図２参照）に、コントローラ１００から入力される表示信号に従って画面を表示する。
【００２０】
また、操作表示部５は、表示部６０（図２参照）のディスプレイを覆うようにタッチパネルなどの操作部７０（図２参照）を備える構成であって、画像形成装置１０００のユーザの操作に基づいて操作信号をコントローラ１００に入力する。
【００２１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０００のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１０００のハードウェア構成を示すブロック図である。本実施形態に係る画像形成装置１０００は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を実現するハードウェア等の情報処理装置と同様の構成を有する。
【００２２】
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶媒体４０、Ｉ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。
【００２３】
また、上記の構成に加え、画像形成装置１０００は、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジン８１、画像形成装置１０００の内部における用紙Ｐの有無を検知する複数のセンサ８２、さらに、Ｉ／Ｆ５０を介して表示部６０や操作部７０が接続されて構成されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１０００全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００２５】
記憶媒体４０は、ＨＤＤなどの情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム（以後、アプリケーション）等が格納されている。Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と、表示部６０および操作部７０などの各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。
【００２６】
表示部６０は、Ｉ／Ｆ５０を介して受信した画像形成装置１０００の状態をユーザが確認するユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードなどによって構成され、ユーザが画像形成装置１０００に情報を入力するためのユーザインタフェースである。なお、本実施形態では、表示部６０および操作部７０を、動作原理方式として抵抗膜方式、表面弾性波方式、静電容量方式等が用いられたタッチパネル式の操作表示部５として構成している。
【００２７】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムや記憶媒体４０からＲＡＭ２０に読み出されたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより、図３において説明するコントローラ１００内部の機能が構成される。このようにして構成されたコントローラ１００内部の機能と、ハードウェアとの組み合わせによって、画像形成装置１０００の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０００の機能構成について図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１０００の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、画像形成装置１０００は、コントローラ１００、ＡＤＦ４０１、画像読取部４、排紙トレイ４０３、給紙部２、画像形成部１、後処理部３、排紙トレイＴ１０、Ｔ１１、ネットワークＩ／Ｆ１０８を有する。
【００２９】
また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０、入出力制御部１５０を含む。なお、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、原稿もしくは文書束などの用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１０００がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１０８はＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信が可能であり、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３１】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリならびに光学ディスク等の不揮発性の記憶媒体４０に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０などの揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って動作することにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１０００全体を制御する制御部として機能する。
【００３２】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。すなわち、主制御部１１０が、画像形成装置１０００に搭載されているコピー、プリント、スキャン、後処理などの機能を実行するための制御を実行するためにコントローラ１００に含まれる各部を制御する。
【００３３】
エンジン制御部１２０は、画像形成部１や後処理部３、画像読取部４などを制御もしくは駆動する駆動手段としての役割を担う。また、エンジン制御部１２０は、画像形成装置１０００の搬送経路（図１、図６、図７の点線）において、用紙Ｐの搬送を制御する搬送制御部である。
【００３４】
画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部１が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００３５】
また、画像処理部１３０は、画像読取部４から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１０００の記憶領域に格納され、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して他の情報処理端末や記憶装置に送信される情報である。
【００３６】
操作表示制御部１４０は、操作表示部５に情報表示を行いもしくは操作表示部５を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される情報を主制御部１１０に入力する。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８およびネットワークを介してネットワークに接続された他の機器にアクセスする。
【００３７】
画像形成装置１０００がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１５０がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。すなわち、入出力制御部１５０が、印刷データ取得部として機能する。入出力制御部１５０は、受信した印刷ジョブを主制御部１１０に転送する。主制御部１１０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１３０を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報もしくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。
【００３８】
画像処理部１３０によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１２０は画像形成部１を制御し、上記生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１０５から搬送される用紙Ｐに対して画像形成を実行させる。そして、印刷ジョブに、後処理を実行するための情報が含まれている場合には、画像形成された用紙Ｐを後処理部３に搬送し、用紙Ｐに対して後処理部３に後処理を実行させる。
【００３９】
画像形成装置１０００がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作もしくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部の装置から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１４０もしくは入出力制御部１５０が主制御部１１０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１２０を制御する。
【００４０】
エンジン制御部１２０は、ＡＤＦ１０１を駆動し、ＡＤＦ１０１にセットされた撮像対象の原稿を上述したように画像読取部４に搬送する。また、エンジン制御部１２０は、画像読取部４を駆動し、ＡＤＦ１０１から搬送される原稿を撮像（スキャン）する。
【００４１】
また、ＡＤＦ１０１に原稿がセットされておらず、画像読取部４に直接原稿がセットされた場合、画像読取部４は、エンジン制御部１２０の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。
【００４２】
撮像動作においては、画像読取部４に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１２０は、画像読取部４が生成した撮像情報を画像処理部１３０に転送する。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、エンジン制御部１２０から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。
【００４３】
画像処理部１３０が生成した画像情報は主制御部１１０が取得し、主制御部１１０が記憶媒体４０等の画像形成装置１０００に装着された記憶媒体に保存する。画像処理部１３０によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのまま記憶媒体４０等に格納されもしくは入出力制御部１５０およびネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部の装置に送信される。
【００４４】
また、画像形成装置１０００が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１２０が画像読取部４から受信した撮像情報もしくは画像処理部１３０が生成した画像情報に基づき、画像処理部１３０が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１２０が画像形成部１を駆動する。なお、描画情報と撮像情報との情報形式が同一である場合は、撮像情報をそのまま描画情報として用いることも可能である。
【００４５】
次に、本実施形態に係るエンジン制御部１２０および後処理部３の構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係るエンジン制御部１２０および後処理部３の構成を示す機能ブロック図である。エンジン制御部１２０は、ステープル処理制御部１２１、パンチ処理制御部１２２、折り処理制御部１２３、トリミング処理制御部１２４を含む。
【００４６】
図４においては、後処理部３がステープル処理を行うステープル処理機構４１、パンチ処理を行うパンチ処理機構４２、折り処理を行う折り処理機構４３、トリミング処理を行うトリミング処理機構４４を含む構成を例示しているが、後処理部３が実行する後処理は上記のものに限られない。後処理部３が上記したもの以外の後処理を行う構成である場合、エンジン制御部１２０は、その後処理の実行を制御するための構成を有する。
【００４７】
ステープル処理制御部１２１は、ステープル処理機構４１を制御して、用紙Ｐに対するステープル処理の実行を制御する。パンチ処理制御部１２２は、パンチ処理機構４２を制御して、用紙Ｐに対するパンチ処理の実行を制御する。
【００４８】
折り処理制御部１２３は、折り処理機構４３を制御して、用紙Ｐに対する折り処理の実行を制御する。トリミング処理制御部１２４は、トリミング処理機構４４を制御して、用紙Ｐに対するトリミング処理の実行を制御する。
【００４９】
次に、本実施形態に係る主制御部１１０の構成について図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る主制御部１１０の構成を示す機能ブロック図である。主制御部１１０は、ジョブ制御部１１１、用紙位置検知部１１２、ジャム発生検知部１１３、後処理実行制御部１１４を含む。
【００５０】
ジョブ制御部１１１は、画像形成装置１０００に入力された印刷ジョブに基づいて画像形成出力の実行を制御する。
【００５１】
用紙位置検知部１１２は、センサ８２が発信する信号に基づいて画像形成装置１０００内部の搬送経路における用紙Ｐの有無を検知する記録媒体検知部である。用紙位置検知部１１２は、センサ８２が設けられている搬送経路上の位置に用紙Ｐが存在する場合に、搬送経路上の複数個所に設けられているセンサ８２からの信号を受信する。
【００５２】
ジャム発生検知部１１３は、搬送経路上における用紙Ｐの搬送異常、すなわち、用紙Ｐによるジャムの発生を検知する異常検知部である。例えば、ジャム発生検知部１１３は、用紙位置検知部１１２によって、センサ８２が設けられている搬送経路上の位置での用紙Ｐの存在が所定の時間以上検知されている場合に、当該搬送経路上の位置での用紙Ｐによるジャムの発生を検知する。なお、ジャム発生検知部１１３は、その他の公知の構成によって搬送経路上における用紙Ｐによるジャムの発生を検知してもよい。
【００５３】
後処理実行制御部１１４は、後処理を実行するための実行情報が含まれている印刷ジョブの実行中にジャムが発生した後、印刷ジョブを再開する際に、試し後処理の実行を制御する。後処理実行制御部１１４が実行する処理の具体的な態様については後述する。
【００５４】
なお、本実施形態においては、ジャムが発生した後に印刷ジョブを再開する際に、用紙Ｐに対して、後処理が確実に施されるかを確認するために、印刷ジョブとは異なる画像形成装置１０００の動作として行われる処理が「試し後処理」である。
【００５５】
また、「試し後処理」を実行するために必要な用紙Ｐの枚数とは、例えば、ジャム発生時の印刷ジョブのジョブ情報に含まれる後処理情報に基づいて算出される用紙Ｐの枚数である。用紙Ｐの枚数の一例として、ジョブ情報に、用紙Ｐに対して５枚単位でステープル処理を行う後処理情報が含まれている場合、後処理実行制御部１１４は、「試し後処理」としてステープル処理を実行するために必要な用紙Ｐの枚数が「５枚」であると算出する。
【００５６】
本実施形態に係る画像形成装置１０００は、図１に示すように、画像形成装置１０００の筐体の内部において印刷が行われている間、搬送経路において、複数枚の用紙Ｐを搬送する。
【００５７】
このとき、図６および図７に示すようにフィニッシャ３０３でジャムが発生した場合、ジョブ制御部１１１は、画像形成装置１０００で実行中の画像形成出力処理を全て停止させるか、もしくは、所定の位置まで用紙Ｐを搬送した後に、画像形成装置１０００で実行中の画像形成出力処理を全て停止させて、ジャムの要因となった用紙Ｐの除去作業の実行をユーザに通知する。
【００５８】
図６は、後処理部３を搬送されていた用紙Ｐ７〜Ｐ９をその場で停止させ、画像形成部１および給紙部２を搬送されていた用紙Ｐ１〜Ｐ６を排出部１０２に搬送した例、図７は、後処理部３を搬送されていた用紙Ｐ７〜Ｐ９、および給紙部２を搬送されていた用紙Ｐ１、Ｐ２をその場で停止させ、用紙Ｐ３〜Ｐ６を排出部１０２に搬送した例を示す図である。
【００５９】
用紙Ｐが除去されると、ジョブ制御部１１１は、印刷ジョブを再開するが、後処理部３では、ユーザが視認できない箇所の除去が行われずに除去すべき用紙Ｐが残留すると、再びジャムが発生する原因となる。これを防ぐために、本実施形態に係る画像形成装置１０００は、用紙Ｐの不要な消費（浪費）を増加させることなく、後処理部３におけるジャム発生後の印刷ジョブ再開を行うことを要旨としている。
【００６０】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１０００におけるジャム発生時の処理について説明する。図８は、本実施形態に係るジャム発生時処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
ジャム発生検知部１１３によってジャムが発生したことが検知される（Ｓ１０１）と、後処理実行制御部１１４は、試し後処理を実施するかどうかを判断する（Ｓ１０２）。ここで、試し後処理実行判断処理の流れについて説明する。
【００６２】
図９は、本実施形態に係る試し後処理実行判断処理の流れを示すフローチャートである。本処理において、後処理実行制御部１１４は、ジャム発生時に実施していた後処理の内容と、試し後処理に利用できる用紙Ｐの枚数から、どのように試し後処理を行うかを判断する。
【００６３】
後処理実行制御部１１４は、ジョブ制御部１１１からジャム発生時に実施していた後処理の内容を示す情報（後処理情報）を取得し（Ｓ２０１）、後処理に必要な用紙Ｐの枚数を算出する。このとき、ジョブ制御部１１１から、ジョブ発生時に実行していたジョブの内容を示すジョブ情報を取得する構成であってもよい。
【００６４】
次に、後処理実行制御部１１４は、ジャム発生位置から搬送方向上流に残留している用紙Ｐのうち、試し後処理に利用できる用紙Ｐの枚数を算出する（Ｓ２０２）。したがって、後処理実行制御部１１４は、ジョブ情報に基づいて試し後処理に必要な用紙Ｐの枚数を算出する枚数算出部として機能する。
【００６５】
後処理実行制御部１１４は、ジョブ情報から、ジャム発生時の印刷ジョブにおいて複数種類の後処理を行っていた場合であって、かつ、それら複数の後処理実行機構に対して試し後処理を行なうことができる枚数分の用紙Ｐがある場合（Ｓ２０３／ＹＥＳ、第１条件を満たす）は、複数種類の試し後処理を行うものとし、第１試し後処理実行フラグをＯＮにする（Ｓ２０４）。
【００６６】
後処理実行制御部１１４は、ジョブ情報から、ジャム発生時の印刷ジョブにおいて１種類の後処理を行っていた場合（Ｓ２０３／ＮＯ）であっても、試し後処理を複数回実行可能な枚数分の用紙Ｐがある場合（Ｓ２０５／ＹＥＳ、第２条件を満たす）は、複数回の試し後処理を行うものとし、第２試し後処理実行フラグをＯＮにする（Ｓ２０６）。
【００６７】
後処理実行制御部１１４は、ジョブ情報から、ジャム発生時と同じ条件で試し後処理を実行可能な枚数分の用紙Ｐがある場合（Ｓ２０７／ＹＥＳ、第３条件を満たす）は、ジャム発生時と同じ条件で試し後処理を行うものとし、第３試し後処理実行フラグをＯＮにする（Ｓ２０８）。
【００６８】
後処理実行制御部１１４は、ジョブ情報から、ジャム発生時と同じ条件で試し後処理を実行できなくても、試し後処理を実行可能な最低限の枚数の用紙Ｐがある場合には（Ｓ２０９／ＹＥＳ、第４条件を満たす）、ジャム発生時より少ない枚数の用紙Ｐを用いて試し後処理を行うものとし、第４試し後処理実行フラグをＯＮにする（Ｓ２１０）。
【００６９】
図８に戻って説明を再開する。ジャム解除後、すなわち、ユーザによって画像形成装置１０００内部でジャム発生の要因として検知された用紙Ｐが除去され、Ｓ１０２の処理にて試し後処理を実施すると判断された場合（Ｓ１０３／ＹＥＳ）、後処理実行制御部１１４は、ＲＡＭ２０などの記憶媒体に、ジャム発生時に実行されていたジョブにおいて実行される後処理の種類や用紙Ｐの束枚数、ステープル処理や折り処理の位置などの条件に関する情報を保存しておく（Ｓ１０４）。
【００７０】
続いて、後処理実行制御部１１４は、ジャム発生位置から搬送方向上流にあるすべての用紙Ｐに対して、用紙Ｐをその場で停止させるか、あるいは、ユーザが取りやすい位置まで排出させるかを判断する（Ｓ１０５）。後処理実行制御部１１４は、Ｓ１０３でＹＥＳの場合、すなわち試し後処理を実施する判断をしていた場合は、試し後処理に必要な枚数の用紙Ｐを搬送経路上に残留させる。なおここで、「ユーザが取りやすい位置」とは、搬送経路上において物理的に手を入れやすい位置、あるいは、排出部１０２のことを指す。
【００７１】
例えば、試し後処理に必要な用紙Ｐが５枚と算出された場合、図７に示すように、搬送経路上に、用紙Ｐ１、Ｐ２、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９を残留させ、残りの用紙Ｐは、排出部１０２に搬送する。
【００７２】
続いて、エンジン制御部１２０によって、Ｓ１０５で判断した用紙排出先である排紙トレイＴ１１、Ｔ１２に排出させると判断された用紙Ｐ（用紙Ｐ３〜用紙Ｐ６）が搬送されると（Ｓ１０６）、後処理実行制御部１１４は、操作表示部５にジャムの発生および画像形成装置１０００内部（搬送経路）に残留した用紙Ｐ（用紙Ｐ１、Ｐ２、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９）を表示するための情報および試し後処理を実施するかどうかを選択する選択画面を表示するための情報を操作表示制御部１４０に出力する（Ｓ１０７）。
【００７３】
ここで、試し後処理に使用するために搬送経路上に残留している用紙Ｐ（用紙Ｐ１、Ｐ２、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９）は、操作表示部５に残留した用紙Ｐとして表示せず、ユーザに除去させないようにする。また、試し後処理を実施するかどうかを選択する選択画面も操作表示部５に表示されるため、ユーザは操作表示部５を操作して試し後処理を実行するかどうかを選択することができる。
【００７４】
このとき、後処理実行制御部１１４は、搬送経路上に残った用紙Ｐが試し後処理で必要な枚数（ジャム発生時に実施していた後処理に供される用紙Ｐの枚数）に満たない場合は、少ない枚数であっても試し後処理を実施するかどうかの旨をユーザに報知するように選択画面を表示するための情報を出力する。
【００７５】
ユーザが試し後処理の実施をしないと選択する操作を行った場合（Ｓ１０８／ＮＯ）、後処理実行制御部１１４は、試し後処理実施フラグをＯＦＦにし、本処理を終了する（Ｓ１０９）。
【００７６】
次に、ジャム用紙除去後における処理の流れについて、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係るジャム除去後処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
ユーザにより操作表示部５の表示に従って、ジャム発生の要因となった用紙Ｐが除去されると、後処理実行制御部１１４は、第１試し後処理実行フラグから第４試し後処理実行フラグのいずれかひとつでもＯＮであるかを判定する（Ｓ３０１）。
【００７８】
第１試し後処理実行フラグから第４試し後処理実行フラグのうち、いずれかのフラグがＯＮの場合（Ｓ３０１／ＹＥＳ）、後処理実行制御部１１４は、搬送経路上に残しておいた用紙Ｐを用いて、Ｓ１０４で保存しておいた後処理条件に従い、試し後処理を実行する（Ｓ３０２）。Ｓ３０２の試し後処理実行処理の流れについては、後述する。
【００７９】
試し後処理を実施後、搬送経路上に用紙Ｐが残っている場合（Ｓ３０３／ＹＥＳ）、エンジン制御部１２０は、搬送経路上に残った用紙Ｐを搬送し、排出する（Ｓ３０４）。なお、搬送経路Ｒ上に用紙Ｐが残っていない場合（Ｓ３０３／ＮＯ）、用紙排出処理はスキップする。
【００８０】
具体的には、図１において、画像形成装置１０００本体から抜けた用紙Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９に関しては排出部１０２（パージトレイ）に排出することができず、さらにジャム発生位置の上流である。
【００８１】
したがって、エンジン制御部１２０は、これらの用紙Ｐを、一旦搬送経路上に残し、試し後処理を実施した後に排紙トレイＴ１１、Ｔ１２に排出するか、もしくは試し後処理の束に加えて排出されるように搬送する。
【００８２】
エンジン制御部１２０によって用紙Ｐが搬送されると、後処理実行制御部１１４は、試し後処理された用紙Ｐの排出先を操作表示部５に表示させる（Ｓ３０５）。排出される用紙Ｐが複数の束となったり、排出先が複数の排紙トレイに分かれたりする場合もあるため（図５）、後処理実行制御部１１４は、それらの情報を操作表示部５に表示させることで、ユーザによって試し後処理に用いられた全ての用紙Ｐが除去されるようにする。
【００８３】
試し後処理用紙束の排出先を操作表示部５に表示させると、後処理実行制御部１１４は、第１後処理実行フラグから第４後処理実行フラグをすべてＯＦＦにする（Ｓ３０６）。
【００８４】
次に、本実施形態に係る試し後処理の実行について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る試し後処理実行処理の流れを示したフローチャートである。後処理実行制御部１１４は、試し後処理実行判断処理（図８のＳ１０２、図９）での判断結果、すなわち、どのような試し後処理を行うかのフラグ（第１〜第４試し後処理実行フラグ）を参照して、後処理を実行する。
【００８５】
第１試し後処理実行フラグがＯＮの場合（Ｓ４０１／ＹＥＳ）、後処理実行制御部１１４は、複数種類の後処理が印刷ジョブの再開前に実行されるように割込み設定を行う（Ｓ４０２）。第１試し後処理実行フラグがＯＦＦで、かつ、第２試し後処理実行フラグがＯＮの場合（Ｓ４０３／ＹＥＳ）、後処理実行制御部１１４は、１種類の後処理が印刷ジョブの再開前に複数回実行されるように割込み設定を行う（Ｓ４０４）。
【００８６】
第１および第２試し後処理実行フラグがＯＦＦで、かつ、第３または第４試し後処理フラグがＯＮの場合（Ｓ４０５／ＹＥＳ）、後処理実行制御部１１４は、１種類の後処理が印刷ジョブの再開前に１回実行されるように割込み設定を行う（Ｓ４０６）。Ｓ４０２、Ｓ４０４、Ｓ４０６で設定された割込み設定の情報は、後処理実行制御部１１４からエンジン制御部１２０に送信される。
【００８７】
エンジン制御部１２０は、後処理実行制御部１１４から受信した割込み設定の情報に従って、用紙Ｐを後処理部３に搬送し、用紙Ｐに対して後処理部３に後処理を実行させる（Ｓ４０７）。図１２は、後処理が実行された後の画像形成装置１０００を例示した図である。
【００８８】
例えば、用紙Ｐ１、Ｐ２、Ｐ７〜Ｐ９に対しては、後処理部３によってステープル処理が施されたとする。用紙Ｐ１、Ｐ２、Ｐ７〜Ｐ９に対して試し後処理が施された用紙束Ｐ２０は、図１２に示すように排紙トレイＴ１１に排出される。
【００８９】
このとき、エンジン制御部１２０は、複数の試し後処理を実施するように割込み設定がなされている場合（Ｓ４０２もしくはＳ４０４）には、全ての試し後処理が完了するまで後処理を繰り返し実行し（Ｓ４０８／ＮＯ）、すべての試し後処理を実行する（Ｓ４０８／ＹＥＳ）と、本処理を終了する。
【００９０】
例えば、画像形成装置１０００が、折り処理機構４３を含む構成であって、用紙Ｐ１、Ｐ２には折り処理が、Ｐ７〜Ｐ９に対しては、ステープル処理が施されたとする。用紙Ｐ１、Ｐ２に対して折り処理が施された用紙束Ｐ３０は、折り処理機構４３の排紙部に、Ｐ７〜Ｐ９に対して試し後処理が施された用紙束Ｐ２０は、図１２に示すように排紙トレイＴ１１に排出される。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０００は、用紙ジャム発生からの印刷ジョブ復帰にあたって、ジャム発生時に装置内部に残留した用紙Ｐを用いて試し後処理を実行する。このようにすることにより、用紙Ｐの不要な消費を抑制することができ、さらに、ユーザは後処理実行機構の動作状態を把握することが可能となる。
【００９２】
なお、図１においては、画像形成部１、給紙部２、後処理部３を含む画像形成装置１０００を例に説明を行ったが、画像形成部１、給紙部２、後処理部３をそれぞれ、画像形成装置、給紙装置、後処理装置とし、異なる筐体に搭載した上で、画像形成出力の一連の動作を協働して行う画像形成システムとして構成してもよい。
【００９３】
本発明は、説明した実施形態に限定されるものではなく、その他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用や効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９４】
１  画像形成部
２  給紙部
３  後処理部
４  画像読取部
５  操作表示部
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  記憶媒体
４１  ステープル処理機構
４２  パンチ処理機構
４３  折り処理機構
４４  トリミング処理機構
５０  Ｉ／Ｆ
６０  表示部
７０  操作部
８１  エンジン
８２  センサ
９０  バス
１００  コントローラ
１１０  主制御部
１１１  ジョブ制御部
１１２  用紙位置検知部
１１３  ジャム発生検知部
１１４  後処理実行制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１４−２２６８３６号公報
【図１】
2020040337.tif 000003
【図２】
2020040337.tif 000004
【図３】
2020040337.tif 000005
【図４】
2020040337.tif 000006
【図５】
2020040337.tif 000007
【図６】
2020040337.tif 000008
【図７】
2020040337.tif 000009
【図８】
2020040337.tif 000010
【図９】
2020040337.tif 000011
【図１０】
2020040337.tif 000012
【図１１】
2020040337.tif 000013
【図１２】
2020040337.tif 000014
【図１３】
2020040337.tif 000015