(57)【要約】      （修正有）【課題】導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成される導電性部材を提供する。【解決手段】導電性基材３１２と、導電性基材上に配置された最外層である導電性弾性層３１４であって、前記導電性弾性層の外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記導電性弾性層の外周面における周方向のうねり間隔が０．３ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である導電性弾性層と、を備えた導電性部材。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材と、
前記導電性基材上に配置された最外層である導電性弾性層であって、前記導電性弾性層の外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記導電性弾性層の外周面における周方向のうねり間隔が０．３ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である導電性弾性層と、
を備えた導電性部材。
【請求項２】
前記うねり高さは２０μｍ以上８０μｍ以下である請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記うねり高さは４０μｍ以上６０μｍ以下である請求項２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記うねり間隔は０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記うねり間隔は０．４５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である請求項４に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記導電性弾性層の外周面におけるアスカーＣ硬度は５０度以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項７】
前記導電性弾性層の外周面におけるアスカーＣ硬度は４０度以下である請求項６に記載の導電性部材。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の導電性部材を、被帯電体に接触させて被帯電体を帯電させる帯電部材として備える帯電装置。
【請求項９】
前記導電性部材の外周面における周方向のうねり間隔は、前記被帯電体に対する前記導電性部材の周方向における接触幅以下である請求項８に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記うねり間隔は前記接触幅の０．１倍以上１．０倍以下である請求項９に記載の帯電装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の導電性部材を、被転写体に接触させて被転写体に転写物を転写させる転写部材として備える転写装置。
【請求項１２】
前記導電性部材の外周面における周方向のうねり間隔は、前記被転写体に対する前記導電性部材の周方向における接触幅以下である請求項１１に記載の転写装置。
【請求項１３】
前記うねり間隔は前記接触幅の０．１倍以上１．０倍以下である請求項１２に記載の転写装置。
【請求項１４】
請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性部材、帯電装置、転写装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、表面が移動可能な像担持体と、表面に現像剤を担持し、該像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体を備えた現像装置と、該像担持体表面を帯電させるための帯電装置とを有する画像形成装置において、上記現像剤担持体表面に、長手方向に伸びる複数の溝を有し、該複数の溝の溝ピッチが、０．７５［ｍｍ］以上であって、該溝による空間周波数が、１．５［ｃｙｃｌｅ／ｍｍ］以上であることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、表面に現像剤を担持し、像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体において、上記現像剤担持体の表面に長手方向に延びる複数の溝を有し、該溝ピッチを０．７５［ｍｍ］以上であって、該複数の溝の溝ピッチをＰ、該溝の断面積「溝断面積（Ｗ）≒（溝深さ（Ｄ））２」をＷとした場合に、式「Ｐ／Ｗ≧７５」を満たすことを特徴とする現像剤担持体が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、電子写真感光体と、導電性基体と該導電性基体上に設けられた導電性弾性層と表面層とを有する帯電ローラにより電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、帯電された電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、現像された画像を被転写材に転写する転写手段と、転写後に電子写真感光体上に残留した現像剤を除去するクリーニング手段とを備える電子写真装置において、前記帯電ローラの表面層の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、０．１μｍ≦Ｒｚ≦６μｍであり、かつ十点平均粗さ（Ｒｚ）の位置バラツキは、（Ｒｚの最大値−Ｒｚの最小値）≦２μｍであり、前記帯電ローラの表面層は、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が７５μｍ≦Ｓｍ≦５００μｍであり、前記電子写真感光体の表面摩擦係数は、０．００１以上０．７以下であることを特徴とする電子写真装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０２４６８２号公報
【特許文献２】特開２００５−０６２６５６号公報
【特許文献３】特開２００４−０３８０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最外層が導電性弾性層である導電性部材は、例えば、製造過程において、導電性基材に導電性弾性層が形成された後、研磨によって、導電性弾性層の外周面の形状が整えられる。
しかしながら、外周面が研磨された導電性弾性層は、研磨の跡によって、外周面に周方向のうねり（以下「外径ムラ」ともいう）を有することがある。そして、導電性弾性層の外周面に外径ムラを有する導電性部材を、例えば、帯電部材、転写部材等として電子写真方式の画像形成装置に用いると、外径ムラに起因する濃度ムラが、画像に生じることがある。
一方で、外径ムラを有さない導電性部材は、外径ムラに起因する濃度ムラが生じにくいものの、高温高湿（例えば、温度５５℃、湿度９５％）環境下で保管することによる導電性弾性層の外周面の形状が変化しやすく、さらに上記保管による形状変化が保管筋として画像に現れやすい。
【０００７】
本発明の課題は、外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ未満若しくは１００μｍ超え、又は外周面における周方向のうねり間隔が１．２ｍｍ超えである導電性弾性層を最外層として備える場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成される導電性部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００９】
＜１＞  導電性基材と、
前記導電性基材上に配置された最外層である導電性弾性層であって、前記導電性弾性層の外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記導電性弾性層の外周面における周方向のうねり間隔が０．３ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である導電性弾性層と、
を備えた導電性部材。
＜２＞  前記うねり高さは２０μｍ以上８０μｍ以下である＜１＞に記載の導電性部材。
＜３＞  前記うねり高さは４０μｍ以上６０μｍ以下である＜２＞に記載の導電性部材。
＜４＞  前記うねり間隔は０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の導電性部材。
＜５＞  前記うねり間隔は０．４５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である＜４＞に記載の導電性部材。
【００１０】
＜６＞  前記導電性弾性層の外周面におけるアスカーＣ硬度は５０度以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の導電性部材。
＜７＞  前記導電性弾性層の外周面におけるアスカーＣ硬度は４０度以下である＜６＞に記載の導電性部材。
【００１１】
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の導電性部材を、被帯電体を帯電させる帯電部材として備える帯電装置。
＜９＞  前記導電性部材の外周面における周方向のうねり間隔は、前記被帯電体に対する前記導電性部材の周方向における接触幅以下である＜８＞に記載の帯電装置。
＜１０＞  前記うねり間隔は前記接触幅の０．１倍以上１．０倍以下である＜９＞に記載の帯電装置。
【００１２】
＜１１＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の導電性部材を、被転写体に転写物を転写させる転写部材として備える転写装置。
＜１２＞  前記導電性部材の外周面における周方向のうねり間隔は、前記被転写体に対する前記導電性部材の周方向における接触幅以下である＜１１＞に記載の転写装置。
＜１３＞  前記うねり間隔は前記接触幅の０．１倍以上１．０倍以下である＜１２＞に記載の転写装置。
【００１３】
＜１４＞  ＜８＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１５＞  ＜１１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の転写装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１４】
＜１６＞  像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する＜８＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
＜１７＞  像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する＜１１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
＜１＞に係る発明によれば、外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ未満若しくは１００μｍ超え、又は外周面における周方向のうねり間隔が１．２ｍｍ超えである導電性弾性層を最外層として備える場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成される導電性部材が提供される。
【００１６】
＜２＞に係る発明によれば、導電性弾性層の外周面における周方向のうねり高さが２０μｍ未満又は８０μｍ超えである場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成される導電性部材が提供される。
＜３＞に係る発明によれば、導電性弾性層の外周面における周方向のうねり高さが４０μｍ未満又は６０μｍ超えである場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成される導電性部材が提供される。
【００１７】
＜４＞に係る発明によれば、導電性弾性層の外周面における周方向のうねり間隔が０．８ｍｍ超えである場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラが抑制された画像が形成される導電性部材が提供される。
＜５＞に係る発明によれば、導電性弾性層の外周面における周方向のうねり間隔が０．６ｍｍ超えである場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラが抑制された画像が形成される導電性部材が提供される。
【００１８】
＜６＞に係る発明によれば、導電性弾性層のアスカーＣ硬度が５０度を超える場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラが抑制された画像が形成される導電性部材が提供される。
＜７＞に係る発明によれば、導電性弾性層のアスカーＣ硬度が４０度を超える場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラが抑制された画像が形成される導電性部材が提供される。
【００１９】
＜８＞に係る発明によれば、外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ未満若しくは１００μｍ超え、又は外周面における周方向のうねり間隔が１．２ｍｍ超えである導電性弾性層を最外層として備える導電性部材を用いた場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成される帯電装置が提供される。
＜９＞又は＜１０＞に係る発明によれば、導電性部材の外周面における周方向のうねり間隔が、被帯電体に対する導電性部材の周方向における接触幅より大きい場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラが抑制された画像が形成される帯電装置が提供される。
【００２０】
＜１１＞に係る発明によれば、外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ未満若しくは１００μｍ超え、又は外周面における周方向のうねり間隔が１．２ｍｍ超えである導電性弾性層を最外層として備える導電性部材を用いた場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成される転写装置が提供される。
＜１２＞又は＜１３＞に係る発明によれば、導電性部材の外周面における周方向のうねり間隔が、被帯電体に対する導電性部材の周方向における接触幅より大きい場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラが抑制された画像が形成される転写装置が提供される。
【００２１】
＜１４＞に係る発明によれば、外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ未満若しくは１００μｍ超え、又は外周面における周方向のうねり間隔が１．２ｍｍ超えである導電性弾性層を最外層として備える導電性部材を用いた場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成されるプロセスカートリッジが提供される。
＜１５＞に係る発明によれば、外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ未満若しくは１００μｍ超え、又は外周面における周方向のうねり間隔が１．２ｍｍ超えである導電性弾性層を最外層として備える導電性部材を用いた場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成されるプロセスカートリッジが提供される。
【００２２】
＜１６＞に係る発明によれば、外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ未満若しくは１００μｍ超え、又は外周面における周方向のうねり間隔が１．２ｍｍ超えである導電性弾性層を最外層として備える導電性部材を用いた場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成される画像形成装置が提供される。
＜１７＞に係る発明によれば、外周面における周方向のうねり高さが１０μｍ未満若しくは１００μｍ超え、又は外周面における周方向のうねり間隔が１．２ｍｍ超えである導電性弾性層を最外層として備える導電性部材を用いた場合に比べ、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略断面図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、本明細書において、成分に該当する物質が複数種存在する場合、成分の量は、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「導電性」とは、常温常湿環境（２２℃５５％ＲＨ環境）における体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ以下であることを意味している。
【００２５】
＜導電性部材＞
本実施形態に係る導電性部材は、導電性基材と、前記導電性基材上に配置された最外層である導電性弾性層と、を備える。そして、導電性弾性層の外周面における周方向のうねり高さ（以下、単に「うねり高さ」ともいう）が１０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記導電性弾性層の外周面における周方向のうねり間隔（以下、単に「うねり間隔」ともいう）が０．３ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である。
【００２６】
ここで、「うねり高さ」及び「うねり間隔」は、以下のようにして求められる値である。
まず、真円度・円筒形状測定機（東京精密社製、型式：ＲｏｎｄＣｏｍ  ７３Ａ）を用いて、導電性部材の周方向０．１°ごと計３６００点、軸方向２０ｍｍピッチ計１０点測定し、１周分の外径寸法のバラツキ（以下「外径ムラ曲線」ともいう）を測定する。導電性部材の外径ムラ曲線の測定条件は、次の通りである。
・検出器：ＲｏｎｄＣｏｍ  ７３Ａ用低圧検出器（型式：Ｅ−ＤＴ−Ｒ８７Ａ、東京精密社製）
・うねり形状測定子：ＲｏｎｄＣｏｍ７３Ａ用うねり形状測定子（型式：０１０２５０５、東京精密社製）
・測定倍率：５００倍
・測定速度：４／ｍｉｎ
・中心法：ＬＳＣ
・フィルタ：２ＲＣ
・カットオフ：Ｌｏｗ
【００２７】
次に、得られた外径ムラ曲線のデータから、外径ムラの空間周波数を周波数解析（高速フーリエ変換）により算出し、軸方向１０点の平均値を求め、その逆数の値を導電性部材の「うねり間隔（ｍｍ）」と定義する。一方、１周分３６００点のデータの最大値と最小値との差を求め、軸方向１０点分における「最大値と最小値との差」のうち最も大きな値を導電性部材の「うねり高さ（μｍ）」と定義する。
【００２８】
本実施形態では、うねり高さが１０μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ、うねり間隔が０．３ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることにより、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２９】
導電性弾性層のうねり高さが１０μｍ以上である導電性部材を、例えば、帯電部材、転写部材等として電子写真方式の画像形成装置に用いると、外径ムラに起因する濃度ムラが、画像に生じることがある。具体的には、導電性弾性層のうねり高さが１０μｍ以上である導電性部材を帯電装置の帯電部材として用いると、帯電時に、外径ムラに起因する帯電ムラが生じ、その結果、画像に濃度ムラが発生することがある。また、導電性弾性層のうねり高さが１０μｍ以上である導電性部材を転写装置の転写部材として用いると、転写時に、外径ムラに起因する転写ムラが生じ、その結果、画像に濃度ムラが発生することがある。
【００３０】
一方、導電性弾性層のうねり高さが１０μｍ未満である導電性部材は、高温高湿環境下において保管されると、導電性部材の外周面が他の部材と接触した状態及び何処にも接触していない状態のいずれであっても、導電性弾性層の外径が縮小する等の形状変化が起こる場合がある。そして、導電性弾性層の外周面における形状が保管により変化した導電性部材を、例えば、帯電部材、転写部材等として電子写真方式の画像形成装置に用いると、保管による形状変化に起因する保管筋が画像に現れることがある。特に、導電性弾性層のうねり高さが１０μｍ未満である導電性部材を用いて形成された画像では、保管筋が目立ちやすいことがある。
【００３１】
これに対して本実施形態の導電性部材では、うねり高さが１０μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ、うねり間隔が０．３ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である。そのため、一般的な電子写真方式の画像形成装置に用いられる帯電装置又は転写装置に本実施形態の導電性部材を用いると、導電性部材のうねり間隔が、被帯電体又は被転写体に対する導電性部材の周方向における接触幅以下になると考えられる。したがって、うねり高さが１０μｍ以上であっても、濃度ムラとして画像に現れにくいと推測される。加えて、本実施形態の導電性部材ではうねり高さが１０μｍ以上であるため、高温高湿環境下で保管されても導電性弾性層の形状が変化しにくく、形状が変化したとしても、保管による形状変化に起因する保管筋として画像に現れにくいと推測される。
以上のように、本実施形態の導電性部材では、導電性部材の外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と、導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋の抑制と、を両立した画像が形成されると推測される。
【００３２】
なお、うねり高さ及びうねり間隔をそれぞれ前記範囲とする方法としては、例えば、後述するように、導電性部材の製造過程において導電性弾性層を形成した後に研磨する場合、研磨に用いる砥石の回転と導電性基材の回転との相対速度の調整、砥石を導電性基材の軸方向に移動させる速度の調整等により、うねり高さ及びうねり間隔を制御する方法が挙げられる。
【００３３】
以下、本実施形態に係る導電性部材ついて、図面を参照しつつ、説明する。
図１は、本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００３４】
本実施形態に係る導電性部材３１０は、図１及び図２に示すように、例えば、円筒状または円柱状の導電性基材３１２（シャフト）と、導電性基材３１２の外周面に配置された最外層である導電性弾性層３１４と、を有するロール部材である。なお、本実施形態に係る導電性部材は、ベルト部材であってもよい。
【００３５】
本実施形態に係る導電性部材３１０は、上記構成に限られず、例えば、導電性弾性層３１４と導電性基材３１２との間に配置される中間層（例えば接着層）、抵抗調整層、及び移行防止層の少なくとも１層を設けた態様であってもよい。
【００３６】
以下、本実施形態に係る導電性部材３１０の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３７】
（導電性基材）
導電性基材について説明する。
導電性基材としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質で構成されたものが用いられる。
【００３８】
導電性基材は、帯電ロールの電極及び支持部材として機能するものであり、例えば、その材質としては鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。導電性基材としては、外周面にメッキ処理を施した部材（樹脂部材、セラミック部材等）、導電剤が分散された部材（樹脂部材、セラミック部材等）等も挙げられる。導電性基材は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００３９】
導電性基材の外径は、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択すればよく、例えば３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲が挙げられる。
導電性基材の軸方向における長さは、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択すればよく、例えば２２０ｍｍ以上３８０ｍｍ以下の範囲が挙げられる。
【００４０】
（導電性弾性層）
導電性弾性層について説明する。
導電性弾性層は、例えば、弾性材料を含む。導電性弾性層は、必要に応じて添加剤を含んでもよい。
なお、導電性弾性層は、発泡弾性層であってもよい。発泡弾性層は、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成された層である。
【００４１】
−弾性材料−
弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム、これらの混合ゴム等が挙げられる。
エピクロロヒドリンゴムとしては、例えば、エピクロロヒドリン単独重合ゴム、共重合ゴム（エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル３元共重合ゴム等）、これらの混合ゴム等が挙げられる。
前記弾性材料は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
弾性材料としては、これらの中でも、エピクロロヒドリンゴム及びニトリルゴムの少なくとも１種を含むゴムが好ましく、エピクロロヒドリンゴム及びニトリルゴムの両方を含むことがより好ましい。
弾性材料がエピクロロヒドリンゴム及びニトリルゴムの両方を含む場合、弾性材料全体に対する前記ニトリルゴムの含有量としては、例えば１０質量％以上９０質量％以下が挙げられ、３０質量％以上７０質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４３】
導電性弾性層における弾性材料の含有量は、抵抗維持性の観点から、前記弾性層の全質量に対し、３０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上７０質量％以下であることが更に好ましい。
【００４４】
−金属化合物−
導電性弾性層は、必要に応じて金属化合物を含んでもよい。
金属化合物における金属としては、特に制限はなく、典型金属、遷移金属等が挙げられ、また、Ｂ、Ｓｉ等の半金属も含むものとする。
また、金属化合物における金属は、抵抗維持性の観点から、金属カチオンであることが好ましい。
金属化合物としては、抵抗維持性、及び、得られる画像における濃度ムラの発生抑制の観点から、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、銅化合物、銀化合物、金化合物、亜鉛化合物、アルミニウム化合物、ガリウム化合物、及びインジウム化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属化合物を含むことが好ましく、アルカリ土類金属化合物、銀化合物、亜鉛化合物、アルミニウム化合物、ガリウム化合物、及びインジウム化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属化合物を含むことがより好ましく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、銀化合物、及び亜鉛化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属化合物を含むことが更に好ましい。
【００４５】
金属化合物のアニオンとしては、抵抗維持性の観点から、ハロゲン化物イオン、炭酸イオン、及び炭酸水素イオンよりなる群から選ばれた少なくとも１種のアニオンを含むことが好ましく、炭酸イオンを含むことが特に好ましい。
【００４６】
金属化合物として、具体的には、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化マグネシウム、酸化銀等が挙げられる。
中でも、抵抗維持性の観点から、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、又は酸化銀が好ましく、炭酸カルシウム又は炭酸マグネシウムがより好ましく、炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００４７】
金属化合物は、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
金属化合物の含有量は、抵抗維持性の観点から、導電性弾性層の全質量に対し、０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。
【００４８】
−カーボンブラック−
導電性弾性層は、導電剤として、カーボンブラックを含んでいてもよい。
カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法で製造されるカーボンブラック（例えばチャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラック等）、ファーネスト法で製造されるカーボンブラック（例えばガスファーネストブラック、オイルファーネストブラック等）、サーマル法で製造されるカーボンブラック（例えばサーマルブラック、アセチレンブラック等）が挙げられる。
中でも、導電性及び抵抗安定性の観点から、ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、及びサーマルブラックよりなる群から選ばれる少なくとも１種のカーボンブラックが好ましく、アセチレンブラック及びサーマルブラックよりなる群から選ばれる少なくとも１種のカーボンブラックがより好ましい。
カーボンブラックは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
カーボンブラックの含有量は、低抵抗及び抵抗安定性の観点から、弾性層の全質量に対し、１質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上５０質量部以下であることがより好ましく、１０質量％以上４５質量部以下であることが更に好ましい。
【００５０】
−加硫剤−
導電性弾性層は、発泡及び加硫してなるゴムを含んでいてもよい。
ゴムを加硫する加硫剤としては、例えば、イオウ、有機含イオウ化合物の他、有機過酸化物等が挙げられる。有機含イオウ化合物としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジチオビスモルホリン等が挙げられる。また、有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルペルオキシド等が挙げられる。
加硫剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
加硫剤の添加量は、使用する弾性材料の特性や導電性部材の用途によって適宜調整されるが、導電性弾性層に含まれる弾性材料１００質量部に対し、０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上８質量部以下であることがより好ましい。
【００５１】
導電性弾性層は、発泡及び過酸化物加硫してなるゴムを含んでいてもよい。
なお、本実施形態においては、過酸化物よる架橋を、硫黄原子を用いないが、過酸化物加硫ともいう。
発泡樹脂の作製における過酸化物加硫は、過酸化物を用いて行われることが好ましい。
過酸化物としては、無機過酸化物であっても、有機過酸化物であってもよいが、有機過酸化物が好ましい。
有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
【００５２】
過酸化物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
過酸化物の使用量は、使用する樹脂の特性や導電性部材の用途によって適宜、調整されるが、弾性層の樹脂成分１００質量部に対し、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００５３】
−加硫促進剤−
本実施形態に係る導電性部材における弾性層の形成には、加硫促進剤を用いてもよい。
加硫促進剤としては、従来より使用されている種々のものが使用され、特にスルフェンアミド系加硫促進剤を使用するのが好ましい。加硫促進剤の添加量は、弾性層の樹脂成分１００質量部に対し、０．３質量部以上４質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。
【００５４】
−発泡剤−
導電性弾性層の形成は、発泡剤を用いて行ってもよい。
発泡剤としては、公知のものが用いられ、化学発泡剤であっても、物理発泡剤であってもよいが、取り扱い性や保存性の観点から、化学発泡剤であることが好ましい。
化学発泡剤としては、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、２種以上を併用してもよい。
有機化学発泡剤としては、例えば、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）などのニトロソアミン化合物、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）などのアゾ化合物、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）やヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）などのヒドラジン化合物等が挙げられる。
無機化学発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム等の炭酸水素塩、炭酸塩、炭酸水素塩と有機酸塩との組み合わせ等が挙げられる。
中でも、有機化学発泡剤が好ましく、ニトロソアミン化合物、アゾ化合物、及びヒドラジン化合物がより好ましく、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、４、４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、及びジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＴＰ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が特に好ましい。
【００５５】
物理発泡剤としては、窒素、二酸化炭素等の不活性ガスや揮発性有機化合物などが挙げられる。中でも、不活性ガスを使用することが好ましく、超臨界状態の二酸化炭素、窒素、又は、これらの混合物を使用することが好ましい。
【００５６】
化学発泡剤を用いる場合、弾性材料を含む組成物に混合し、熱により発泡させることが好ましい。
物理発泡剤を用いる場合には、常圧又は加圧下において、弾性材料を含む組成物に混合して、発泡させてもよいし、前記組成物へ物理発泡剤を含浸させ、発泡させてもよい。
発泡方法としては、特に制限はないが、具体的には、バッチ発泡法、プレス発泡法、常圧発泡法、常圧二次発泡法、加硫釜内による蒸気加圧加熱発泡などの方法が挙げられる。
また、発泡剤や発泡方法としては、特開平１１−１０６５４３号公報や「新版  ゴム技術の基礎  改訂版」、日本ゴム協会編に記載の発泡剤及び発泡方法を参照してもよい。
【００５７】
発泡剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよく、また、化学発泡剤と物理発泡剤とを併用してもよい。
発泡剤の使用量は、使用する樹脂の特性や導電性部材の用途によって適宜、調整されるが、弾性層の樹脂成分１００質量部に対し、０．１質量部〜３０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜２０質量部であることがより好ましく、１質量部〜１５質量部であることが更に好ましく、２質量部〜１０質量部であることが特に好ましい。上記範囲であると、抵抗安定性により優れる。
【００５８】
−その他の添加剤−
前記弾性層は、その他の添加剤を含んでいてもよい。
その他の添加剤としては、周知の各種のゴム用添加剤が挙げられる。具体的には、例えば、加工助剤（ステアリン酸等）、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等が挙げられる。
【００５９】
−導電性弾性層の形成−
導電性弾性層の形成方法は、特に制限はなく、例えば、弾性材料と加硫剤と発泡剤とを含む導電性弾性層形成用組成物を、加硫及び発泡させることにより発泡ゴム層を形成した後、発泡ゴム層の外周面を研磨することで導電性弾性層を得る方法が好ましく挙げられる。
【００６０】
前記発泡ゴム層を得る工程における加硫及び発泡は、同時に行っても、逐次で行ってもよい。逐次で行う場合は、加硫を行った後、発泡することが好ましい。
加硫及び発泡時における温度及び時間は、特に制限はなく、使用する加硫及び発泡剤に応じて、適宜設定すればよい。
加硫及び発泡は、加熱により行うことが好ましく、加熱温度としては、５０℃以上２００℃以下であることが好ましい。加硫時間としては、例えば１５分以上６０分以下の範囲が挙げられる。
また、前記加硫を、マイクロ波加硫により行ってもよい。
マイクロ波加硫を行う方法としては、例えば、特開２００８−１７６０２７号公報に記載された方法が挙げられる。
【００６１】
発泡ゴム層の外周面を研磨する方法としては、例えば、回転する砥石に、回転する発泡ゴム層の外周面を接触させ、砥石を発泡ゴム層の軸方向に移動させることで、連続的に研削加工行う方法が挙げられる。
なお、砥石の回転方向と発泡ゴム層の回転方向とは、同方向及び逆方向のいずれであってもよく、うねり高さ及びうねり間隔を前記範囲とする観点からは、逆方向であることが好ましい。砥石の回転方向と発泡ゴム層の回転方向とが逆方向であると、同方向である場合に比べ、砥石と発泡ゴム層との接触領域において、砥石と発泡ゴム層との相対速度が小さくなるため、うねり高さ及びうねり間隔が前記範囲内に制御されやすくなると推測される。
【００６２】
発泡ゴム層の回転速度としては、例えば６００ｒｐｍ以上１３００ｒｐｍ以下の範囲が挙げられる。
砥石の回転速度としては、例えば−１０００ｒｐｍ以上１０００ｒｐｍ以下の範囲が挙げられる。
発泡ゴム層の軸方向における砥石の移動速度は、うねり高さ及びうねり間隔を前記範囲とする観点から、１９００ｍｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、１０００ｍｍ／ｍｉｎ以上１５００ｍｍ／ｍｉｎ以下であることがより好ましい。
【００６３】
なお、上記導電性弾性層を形成する方法としては、例えば、導電性弾性層形成用組成物と導電性基材とを共に押出成形機から押出して導電性基材の外周面上に導電性弾性層形成用組成物の層を形成し、次いで導電性弾性層形成用組成物の層を加熱により加硫し発泡ゴム層とした後に、発泡ゴム層の外周面を研磨することで導電性弾性層とする方法；導電性基材以外の支持部材の外周面に、導電性弾性層形成用組成物を押出成形機から押出して、支持部材の外周面上に導電性弾性層形成用組成物の層を形成し、次いで、導電性弾性層形成用組成物の層を加熱により加硫し発泡ゴム層とし、発泡ゴム層の外周面を研磨して導電性弾性層とした後、導電性弾性層を支持部材から外して導電性基材上に設ける方法；導電性基材以外の支持部材の外周面に、導電性弾性層形成用組成物を押出成形機から押出して、支持部材の外周面上に導電性弾性層形成用組成物の層を形成し、次いで、導電性弾性層形成用組成物の層を加熱により加硫し発泡ゴム層とした後、発泡ゴム層を支持部材から外して導電性基材上に設け、発泡ゴム層の外周面を研磨する方法：導電性基材以外の支持部材の外周面に、導電性弾性層形成用組成物を押出成形機から押出して、支持部材の外周面上に導電性弾性層形成用組成物の層を形成し、次いで、導電性弾性層形成用組成物の層を加熱により加硫し、支持部材から外して導電性基材上に設けた後に、さらに加熱することで発泡ゴム層とし、発泡ゴム層の外周面を研磨する方法；などが挙げられる。
【００６４】
−導電性弾性層の特性−
導電性弾性層の厚みは、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択すればよい。例えば、帯電部材及び転写部材の少なくとも一方に本実施形態に係る導電性部材を用いる場合、導電性弾性層の厚みは、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
導電性弾性層の外径は、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択すればよく、例えば６ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲が挙げられる。
導電性弾性層の軸方向における長さは、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択すればよく、例えば２２０ｍｍ以上３８０ｍｍ以下の範囲が挙げられる。
【００６５】
導電性弾性層の外周面におけるアスカーＣ硬度としては、例えば１０度以上６０度以下の範囲が挙げられ、外径ムラに起因する濃度ムラを抑制する観点から、好ましくは２５度以上５０度以下であり、より好ましくは３０度以上４０度以下である。
尚、アスカーＣ硬度は荷重２００ｇのときの反発硬度をさし、以下の方法により測定さ
れる。高分子計器株式会社製、軟質ゴム、スポンジなどの硬さ測定におけるデ・ファクトスタンダード  アスカーＣ型硬度計で、ＪＩＳ−Ｋ７３１２（１９９６年）、ＪＩＳ−Ｓ６０５０（２００８年）に準拠して計測される。
【００６６】
うねり高さは、前記の通り１０μｍ以上１００μｍ以下であり、２０μｍ以上８０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以上６０μｍ以下がより好ましい。うねり高さが上記範囲であると、上記範囲よりも高い場合に比べて外径ムラに起因する濃度ムラが抑制され、上記範囲よりも低い場合に比べて導電性部材の保管による外周面の形状変化に起因する保管筋が抑制される。
うねり間隔は、前記の通り０．３ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であり、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．４５μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。うねり間隔が上記範囲であると、上記範囲よりも高い場合に比べて外径ムラに起因する濃度ムラが抑制され、上記範囲よりも低い場合に比べて画質ディフェクトが抑制されるという利点がある。
【００６７】
（用途）
本実施形態に係る導電性部材は、電子写真方式の画像形成装置用の部材（像保持体を帯電させる帯電部材、記録媒体又は中間転写体にトナー像を転写する転写部材、記録媒体搬送部材、中間転写体等）に利用される。電子写真方式の画像形成装置用以外の部材（被帯電体を帯電させる帯電部材、被転写体に転写物を転写させる転写部材等）に利用してもよい。
【００６８】
［画像形成装置／帯電装置／転写装置／プロセスカートリッジ］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
【００６９】
帯電装置としては、上記本実施形態に係る導電性部材を、像保持体（被帯電体の一例）に接触させて像保持体を帯電させる帯電部材として備える帯電装置（本実施形態に係る帯電装置）が適用される。
上記像保持体に対する前記導電性部材の周方向における接触幅（すなわち、像保持体と導電性部材とが接触している領域における、導電性部材の周方向の幅）は、特に限定されるものではなく、例えば０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲が挙げられ、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲が好ましい。
本実施形態の帯電装置としては、例えば、導電性部材におけるうねり間隔が、接触幅以下である帯電装置が挙げられる。本実施形態の帯電装置においては、導電性部材におけるうねり間隔が、接触幅以下であることが好ましく、接触幅の０．１倍以上１．０倍以下であることがより好ましく、０．３倍以上１．０倍以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
また、転写装置としては、上記本実施形態に係る導電性部材を、記録媒体（被転写体の一例）に接触させて記録媒体にトナー像（転写物の一例）を転写させる転写部材として備える転写装置（本実施形態に係る転写装置）が適用される。
上記記録媒体に対する前記導電性部材の周方向における接触幅（すなわち、記録媒体と導電性部材とが接触している領域における、導電性部材の周方向の幅）は、特に限定されるものではなく、例えば０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲が挙げられ、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲が好ましい。
本実施形態の転写装置としては、例えば、導電性部材におけるうねり間隔が、接触幅以下である転写装置が挙げられる。本実施形態の転写装置においては、導電性部材におけるうねり間隔が、接触幅以下であることが好ましく、接触幅の０．１倍以上１．０倍以下であることがより好ましく、０．３倍以上１．０倍以下であることがさらに好ましい。
【００７１】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、上記構成の画像形成装置に着脱され、像保持体の表面を帯電する帯電装置、及びトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置の少なくとも一方を備える。そして、帯電装置として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。また、転写装置として、上記本実施形態に係る転写装置を適用する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置、及び像保持体表面をクリーニングするクリーニング装置からなる群より選択される少なくとも一種を備えていてもよい。
【００７２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置、及びプロセスカートリッジについて図面を参照しつつ説明する。
【００７３】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示している。
【００７４】
画像形成装置２１０は、図３に示すように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体２１１を備えている。画像形成装置本体２１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部２１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部２１４と、収容部２１２から画像形成部２１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部２１６と、画像形成装置２１０の各部の動作を制御する制御部２２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体２１１の上部には、画像形成部２１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部２１８が設けられている。
【００７５】
画像形成部２１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成ユニット２２２Ｙ、２２２Ｍ、２２２Ｃ、２２２Ｋ（以下、２２２Ｙ〜２２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト２２４（被転写物の一例）と、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成されたトナー像を中間転写ベルト２２４に転写する第１転写ロール２２６（転写ロールの一例）と、第１転写ロール２２６によって中間転写ベルト２２４に転写されたトナー像を中間転写ベルト２２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２２８（転写部材の一例）と、を備えている。なお、画像形成部２１４は、上記の構成に限られず、他の構成であってもよく、記録媒体Ｐ（転写物の一例）に画像を形成するものであればよい。
ここで、中間転写ベルト２２４、第１転写ロール２２６、及び第２転写ロール２２８からなるユニットが、転写装置の一例に相当する。なお、このユニットは、カートリッジ化されていてもよい（プロセスカートリッジ）。
【００７６】
画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置２１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、一方向（例えば、図３における時計回り方向）へ回転する感光体２３２（像保持体の一例）をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、同様に構成されているので、図３において、画像形成ユニット２２２Ｍ、２２２Ｃ、２２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００７７】
各感光体２３２の周囲には、感光体２３２の回転方向上流側から順に、感光体２３２を帯電させる帯電ロール２２３Ａ（帯電部材の一例）を有する帯電装置２２３と、帯電装置２２３によって帯電した感光体２３２を露光して感光体２３２に静電潜像を形成する露光装置２３６（静電潜像形成装置の一例）と、露光装置２３６によって感光体２３２に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置２３８と、感光体２３２に接触して感光体２３２に残留しているトナーを除去する除去部材（クリーニングブレード等）２４０と、が設けられている。
【００７８】
ここで、感光体２３２、帯電装置２２３、露光装置２３６、現像装置２３８、及び除去部材２４０は、ハウジング（筐体）２２２Ａにより一体的に保持されてカートリッジ化されている（プロセスカートリッジ）。
【００７９】
露光装置２３６は、自己走査型のＬＥＤプリントヘッドが適用されている。なお、露光装置２３６は、光源からポリゴンミラーを介して感光体２３２を露光する光学系の露光装置であってもよい。
露光装置２３６は、制御部２２０から送られた画像信号に基づき潜像を形成するようになっている。制御部２２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００８０】
現像装置２３８は、感光体２３２へ現像剤を供給する現像剤供給体２３８Ａと、現像剤供給体２３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材２３８Ｂと、を備えている。
【００８１】
中間転写ベルト２２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２２４の内周側には、中間転写ベルト２２４が巻き掛けられる巻掛ロール２４２・２４４が設けられている。中間転写ベルト２２４は、巻掛ロール２４２・２４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体２３２と接触しながら一方向（例えば、図３における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール２４２は、第２転写ロール２２８に対向する対向ロールとされている。
【００８２】
第１転写ロール２２６は、中間転写ベルト２２４を挟んで感光体２３２に対向している。第１転写ロール２２６と感光体２３２との間が、感光体２３２に形成されたトナー像が中間転写ベルト２２４に転写される第１転写位置とされている。
【００８３】
第２転写ロール２２８は、中間転写ベルト２２４を挟んで巻掛ロール１４２に対向している。第２転写ロール２２８と巻掛ロール２４２との間が、中間転写ベルト２２４に転写されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００８４】
搬送部２１６は、収容部２１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール２４６と、送出ロール２４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路２４８と、搬送路２４８に沿って配置され送出ロール２４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール２５０と、が設けられている。
【００８５】
第２転写位置より搬送方向下流側には、画像形成部２１４によって記録媒体Ｐに形成されたトナー像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置２６０が設けられている。
【００８６】
定着装置２６０は、記録媒体Ｐ上の画像を加熱する加熱ロール２６４と、加圧部材の一例としての加圧ロール２６６と、が設けられている。加熱ロール２６４の内部には、加熱源２６４Ｂを備えててる。
【００８７】
定着装置２６０より搬送方向下流側には、トナー像が定着された記録媒体Ｐを排出部２１８へ排出する排出ロール２５２が設けられている。
【００８８】
次に、画像形成装置２１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００８９】
画像形成装置２１０では、収容部２１２から送出ロール２４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール２５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００９０】
一方、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋでは、帯電装置２２３によって帯電した感光体２３２が、露光装置２３６によって露光されて感光体２３２に潜像が形成される。その潜像が現像装置２３８によって現像されて感光体２３２にトナー像が形成される。画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成された各色のトナー像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００９１】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２６０へ搬送され、転写されたトナー像が定着装置２６０により定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール１５２によって排出部２１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００９２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置２１０は、上記構成に限られず、例えば、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋの各感光体２３２に形成されたトナー像を直接記録媒体Ｐに転写する直接転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、「部」、「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
【００９４】
＜実施例１＞
（導電性部材の作製）
下記混合物をオープンロールで混練りしゴム練り材Ａを得た後、中心部に直径５ｍｍの孔が開いた状態（ドーナツ状）で押し出して円筒形状のロールに成形した。
次いで、円筒形状のロールを１６０℃で３０分間加熱して加硫発泡させ、発泡ゴム層を得た。
得られた発泡ゴム層の中心部の孔に、ＳＵＳ製、直径６ｍｍのシャフト（導電性基材の一例）を差し込み、発泡ゴム層の外周面を下記研磨条件にて研磨して、外径１４．７ｍｍ（導電性弾性層の厚み：４．５ｍｍ）、長さ２２４ｍｍの導電性弾性層を有する導電性ロール１（導電性部材）を得た。
導電性ロール１における導電性弾性層のうねり間隔、うねり高さ、外周面のアスカーＣ硬度を表１に示す。
【００９５】
−混合物の組成−
・ゴム材  ・・・・・・・・・１００質量
（エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム：ＣＧ１０２：大阪ソーダ社製：６０質量％、ニトリルアクリロブタジエンゴム（ＮＢＲ）：Ｎ２３０ＳＶ：ＪＳＲ社製：４０質量％）
・カーボンブラック（＃５５：旭カーボン社製）            ・・・１５質量部
・加硫剤（硫黄）２００メッシュ：鶴見化学工業社製        ・・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）    ・・１．５質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＥＴ：大内新興化学工業社製）  ・・１．０質量部
・酸化亜鉛（亜鉛華１号：正同化学工業社製）              ・・・・５質量部
・炭酸カルシウム（ホワイトンＳＳＢ：白石カルシウム）    ・・・１０質量部
・ステアリン酸（ステアリン酸Ｓ：花王社製）              ・・・・１質量部
・発泡剤（ネオセルボン：永和化成工業株式会社製）        ・・・・５質量部
【００９６】
−研磨条件−
・発泡ゴム層の回転速度：６７０ｒｐｍ
・砥石の回転速度：−７００ｒｐｍ
・砥石トラバース速度：１３００ｍｍ／ｍｉｎ
なお、砥石の回転速度の符号が負であることは、発泡ゴム層の回転方向と砥石の回転方向とが逆方向であることを示す。
また、上記「砥石トラバース速度」とは、砥石が発泡ゴム層の軸方向に移動する速度を意味する。
また、研磨は、水口製作所社製  ＬＥＯ-６００ＦＳを用いて行った。
【００９７】
＜実施例２＞
研磨条件を下記の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の導電性ロール２を得た。
導電性ロール２における導電性弾性層のうねり間隔、うねり高さ、外周面のアスカーＣ硬度を表１に示す。
−研磨条件−
・発泡ゴム層の回転速度：１２００ｒｐｍ
・砥石の回転速度：−７００ｒｐｍ
・砥石トラバース速度：１３００ｍｍ／ｍｉｎ
【００９８】
＜実施例３＞
研磨条件を下記の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の導電性ロール３を得た。
導電性ロール３における導電性弾性層のうねり間隔、うねり高さ、外周面のアスカーＣ硬度を表１に示す。
−研磨条件−
・発泡ゴム層の回転速度：６７０ｒｐｍ
・砥石の回転速度：−７００ｒｐｍ
・砥石トラバース速度：１５００ｍｍ／ｍｉｎ
【００９９】
＜実施例４＞
研磨条件を下記の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の導電性ロール４を得た。
導電性ロール４における導電性弾性層のうねり間隔、うねり高さ、外周面のアスカーＣ硬度を表１に示す。
−研磨条件−
・発泡ゴム層の回転速度：６７０ｒｐｍ
・砥石の回転速度：−７００ｒｐｍ
・砥石トラバース速度：１８００ｍｍ／ｍｉｎ
【０１００】
＜実施例５＞
発泡剤の添加量を１質量部とした以外は、実施例４と同様にして、実施例５の導電性ロール５を得た。
導電性ロール５における導電性弾性層のうねり間隔、うねり高さ、外周面のアスカーＣ硬度を表１に示す。
【０１０１】
＜実施例６＞
発泡剤の添加量を０．５質量部とした以外は、実施例４と同様にして、実施例６の導電性ロール６を得た。
導電性ロール６における導電性弾性層のうねり間隔、うねり高さ、外周面のアスカーＣ硬度を表１に示す。
【０１０２】
＜比較例１＞
研磨条件を下記の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の導電性ロールＣ１を得た。
導電性ロールＣ１における導電性弾性層のうねり間隔、うねり高さ、外周面のアスカーＣ硬度を表１に示す。
−研磨条件−
・発泡ゴム層の回転速度：１５００ｒｐｍ
・砥石の回転速度：＋７００ｒｐｍ
・砥石トラバース速度：１３００ｍｍ／ｍｉｎ
なお、砥石の回転速度の符号が正であることは、発泡ゴム層の回転方向と砥石の回転方向とが同方向であることを示す。
【０１０３】
＜比較例２＞
研磨条件を下記の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の導電性ロールＣ２を得た。
導電性ロールＣ２における導電性弾性層のうねり間隔、うねり高さ、外周面のアスカーＣ硬度を表１に示す。
−研磨条件−
・発泡ゴム層の回転速度：６７０ｒｐｍ
・砥石の回転速度：＋７００ｒｐｍ
・砥石トラバース速度：２０００ｍｍ／ｍｉｎ
【０１０４】
＜比較例３＞
ゴム材として、ゴム材（エチレン・プロピレン・ジエンゴム：ＥＰＤＭ：１００質量％）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例３の導電性ロールＣ３を得た。
導電性ロールＣ３における導電性弾性層のうねり間隔、うねり高さ、外周面のアスカーＣ硬度を表１に示す。
【０１０５】
＜評価＞
−外周面の形状に起因する濃度ムラ評価（濃度ムラ評価１）−
得られた導電性ロールを転写ロールとして画像形成装置（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ｄ４５０、富士ゼロックス社製、転写接触幅：１ｍｍ）に装着し、３５℃、８５％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を３０枚出力し、３０枚目の画像における濃度ムラの有無により、以下の基準で判定した。結果を表１に示す。
Ａ：濃度ムラが見られない
Ｂ：目視でごくわずかに濃度ムラが見られる
Ｃ：濃度ムラがわずかに見られるが許容範囲内
Ｄ：濃度ムラが見られるが許容範囲内
Ｅ：許容できない濃度ムラが見られる
【０１０６】
−外周面の形状に起因する濃度ムラ評価（濃度ムラ評価２）−
得られた導電性ロールを転写ロールとして画像形成装置（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ｄ４５０、富士ゼロックス社製、転写接触幅：１．５ｍｍ）に装着し、３５℃、８５％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を１００枚出力し、５０枚目の画像における濃度ムラの有無により、以下の基準で判定した。結果を表１に示す。
Ａ：濃度ムラが見られない
Ｂ：目視でごくわずかに濃度ムラが見られる
Ｃ：濃度ムラがわずかに見られるが許容範囲内
Ｄ：濃度ムラが見られるが許容範囲内
Ｅ：許容できない濃度ムラが見られる
【０１０７】
−保管テスト−
得られた導電性ロールを、転写ロールとして画像形成装置（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ｄ４５０、富士ゼロックス社製、転写接触幅：１ｍｍ）に装着し、画像形成装置内で導電性ロールを周辺部材と接触させたままの状態で、保管環境５５℃９５％で３日間保管した。その後、３５℃、８５％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を１００枚出力し、５０枚目の画像における保管筋（すなわち、保管歪みに起因する画像欠陥）の有無により、以下の基準で判定した。結果を表１に示す。
Ａ：保管筋が全く見られない
Ｂ：目視でごくわずかに保管筋が見られる
Ｃ：保管筋が見られるが許容範囲内
Ｄ：許容できない保管筋が見られる
【０１０８】
−搬送力テスト−
得られた導電性ロールを、転写ロールとして画像形成装置（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ｄ４５０、富士ゼロックス社製、転写接触幅：１ｍｍ）に装着し、高温高湿下（２８℃８５％ＲＨ）及び低温低湿下（１０℃１５％ＲＨ）でそれぞれハーフトーン画像を印字した時の用紙搬送性を、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
Ａ：問題なく搬送
Ｂ：わずかに用紙搬送が低下するが問題なし
Ｃ：用紙搬送の低下が見られるが許容範囲内
Ｄ：転写ロールが空回りし用紙が搬送されない
【０１０９】
【表１】
2020160161.tif 000003
【０１１０】
上記結果から、本実施例の導電性ロールは、転写ロールに適用すると、比較例の導電性ロールに比べ、外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と保管筋の抑制とを両立した画像が形成されることが分かる。
また上記結果から、本実施例の導電性ロールは、帯電ロールに適用しても、比較例の導電性ロールに比べ、外周面の形状に起因する濃度ムラの抑制と保管筋の抑制とを両立した画像が形成されるであろうことが分かる。
【符号の説明】
【０１１１】
２１０ 画像形成装置、２１４ 画像形成部、２１６ 搬送部、２１８ 排出部、２２０ 制御部、２２２ 画像形成ユニット、２２３ 帯電装置、２２３Ａ 帯電ロール、２２４ 中間転写ベルト、２２６ 第１転写ロール、２２８ 第２転写ロール、２３２ 感光体、２３６ 露光装置、２３８ 現像装置、２４０ 除去部材、２６０ 定着装置、３１０ 導電性部材、３１２ 導電性基材、３１４ 導電性弾性層
【図１】
2020160161.tif 000004
【図２】
2020160161.tif 000005
【図３】
2020160161.tif 000006