(57)【要約】【課題】決済に用いられている通信ネットワーク等に障害が発生しても、キャッシュレス決済を実行することができるシステムを提供することである。【解決手段】キャッシュレス決済が実行される場所に設置される決済実行側システムであって、キャッシュレス決済のための処理を実行する決済実行側基地局と、キャッシュレス決済を行う利用者の個人決済認証結果を記録する決済実行側データベースと、を備え、決済実行側基地局は、キャッシュレス決済を実行する決済制御部であって、キャッシュレス決済の処理を実行した後、キャッシュレス決済を行った利用者の個人決済認証結果を、決済実行側データベースに記録し、さらに、個人決済認証結果を、第３通信部に送信する決済制御部と、個人決済認証結果を、外部に送信する第３通信部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュレス決済が実行される場所に設置される決済実行側システムであって、
キャッシュレス決済のための処理を実行する決済実行側基地局と、
キャッシュレス決済を行う利用者の個人決済認証結果を記録する決済実行側データベースと、
を備え、
前記決済実行側基地局は、
前記キャッシュレス決済を実行する決済制御部であって、前記キャッシュレス決済の処理を実行した後、前記キャッシュレス決済を行った利用者の個人決済認証結果を、前記決済実行側データベースに記録し、さらに、前記個人決済認証結果を、第３通信部に送信する決済制御部と、
前記個人決済認証結果を、外部に送信する前記第３通信部と、
を備えることを特徴とする決済実行側システム。
【請求項２】
請求項１記載の決済実行側システムであって、
前記第３通信部は、外部から災害モード移行指示を受信した場合に、前記災害モード移行指示を前記決済制御部に送信し、
前記決済制御部は、前記災害モード移行指示を前記第３通信部から受信すると、災害モードに移行し、全記災害モードにおいては、前記決済制御部は、キャッシュレス決済の審査を、前記決済実行側データベースに記録されている個人決済認証結果に基づき実行することを特徴とする決済実行側システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の決済実行側システムであって、
前記決済制御部から、キャッシュレス決済の内容である決済データを受信した場合に、受信した前記決済データを外部に送信する第１通信部、
を備え、
前記第３通信部は、外部から通常モード移行指示を受信した場合に、前記通常モード移行指示を前記決済制御部に送信し、
前記決済制御部は、前記通常モード移行指示を前記第３通信部から受信すると、通常モードに移行し、災害モードから通常モードに移行した際に、前記決済制御部は、前記決済実行側データベースに記録されている前記決済データを、前記第１通信部に送信することを特徴とする決済実行側システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の決済実行側システムであって、
前記決済実行側基地局は、
災害時に、前記決済実行側システムに電力を供給する決済実行側ＵＰＳ、
を備え、
前記第３通信部は、前記個人決済認証結果に加えて、前記決済実行側ＵＰＳの稼働情報を外部に送信することを特徴とする決済実行側システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の決済実行側システムから前記個人決済認証結果を受信し、さらに、前記個人決済認証結果を分配する中央管理側システムであって、
前記個人決済認証結果の受信及び分配を実行する中央管理側基地局と、
キャッシュレス決済を行う利用者の前記個人決済認証結果を記録する中央管理側データベースと、
を備え、
前記中央管理側基地局は、
前記個人決済認証結果を、外部から受信し、管理制御部に送信する第４通信部と、
前記第４通信部から、前記個人決済認証結果を受信した場合、前記個人決済認証結果を、前記中央管理側データベースに記録し、さらに、前記個人決済認証結果を、前記個人決済認証結果を送信してきた前記決済実行側システム以外の決済実行側システムに送信するように前記第４通信部に指示する前記管理制御部と、
を備え、
前記第４通信部は、前記管理制御部からの指示により、前記個人決済認証結果を、前記個人決済認証結果を送信してきた前記決済実行側システム以外の決済実行側システムに送信することを特徴とする中央管理側システム。
【請求項６】
請求項５記載の中央管理側システムであって、
前記管理制御部は、災害が発生したことを検知した場合、外部に災害モード移行指示を送信するように、前記第４通信部に指示を行い、
前記第４通信部は、前記管理制御部の指示に基づき、外部に災害モード移行指示を送信することを特徴とする中央管理側システム。
【請求項７】
請求項５記載の中央管理側システムであって、
前記管理制御部は、キャッシュレス決済の審査を行う外部のキャッシュレス決済サーバへのアクセスが不可能になったことを検知した場合、外部に災害モード移行指示を送信するように、前記第４通信部に指示を行い、
前記第４通信部は、前記管理制御部の指示に基づき、外部に災害モード移行指示を送信することを特徴とする中央管理側システム。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の中央管理側システムであって、
前記管理制御部は、キャッシュレス決済の決済データを管理する外部のキャッシュレス決済サーバへのアクセスが可能になったことを検知した場合、外部に通常モード移行指示を送信するように、前記第４通信部に指示を行い、
前記第４通信部は、前記管理制御部の指示に基づき、外部に通常モード移行指示を送信することを特徴とする中央管理側システム。
【請求項９】
請求項４に記載の決済実行側システムから前記決済実行側ＵＰＳの稼働情報を受信する中央管理側システムであって、
前記決済実行側ＵＰＳの稼働情報を決済実行側システムから受信し、管理制御部に送信する第４通信部と、
前記第４通信部から、前記決済実行側ＵＰＳの稼働情報を受信した場合、前記決済実行側ＵＰＳの稼働情報を、前記中央管理側データベースに記録することを特徴とする中央管理側システム。
【請求項１０】
１又は２以上の請求項１から４のいずれか１項に記載の決済実行側システムと、
請求項５から８のいずれか１項に記載の中央管理側システムと、
を備えたキャッシュレス決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害等によって通信インフラの機能が失われた場合でも、取引が可能な決済手段を提供する災害時キャッシュレス決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、諸外国と比較して、現金決済の割合が多いと言われているが、それは通貨の偽造が少なく信用性が高いからであり、また、災害時でも信用性あるものとして流通することができるからである。
しかし、近年、現金処理の煩雑さや、外国人観光客の増加とともに、クレジットカード、電子マネー等のいわゆるキャッシュレス決済の利便性が注目され、様々な種類のキャッシュレス決済システムの利用が活発化している。
【０００３】
（１）クレジット決済
クレジット決済は、キャッシュレス決済の一例であり、広く利用されている。典型的なクレジットカード決済の処理の流れが図５に示されている。この図に示すように、カードのいわゆる国際ブランド１０（ＶＩＳＡ（登録商標）等）が、イッシューイング契約をイシュアー１２と結び、アクワイアリング契約をアクワイアラー１４と結ぶ。
アクワイアラー１４は加盟店１６を勧誘し、加盟店１６に代金を立て替え払いすると共に、加盟店１６から所定の手数料を受領する。イシュアー１２は、利用者１８に対してクレジットカードを発行すると共に、利用者１８から、購買にかかる代金を受け取る。
アクワイアラー１４は、いわゆる加盟店業務を行い、イシュアー１２は、いわゆるカード発行業務を実行する、イシュアー１２は、特にカード発行会社と呼ぶ場合もある。なお、日本では、アクワイアラー１４と、イシュアー１２とが、同一企業であることも多く、このような企業を単にカード会社２０と呼ぶ場合もある。
【０００４】
（２）アグリゲーター
近年、複数の国際ブランドや、複数の各種決済会社との間で取り次ぎを行う、決済代行会社が増えている。この決済代行会社をアグリゲーター２２と呼ぶ。アグリゲーター２０を含めた場合の決済の流れを示す説明図が図６に示されている。
同図に示すように、アグリゲーター２２は、複数の決済会社と取引しており、複数の決済方法を、加盟店１６に提供することができる。
加盟店１６は、１のアグリゲーター２２と取引することによって、複数の決済方法を使用することができる。例えば、アグリゲーター２２は、複数のクレジットカードのカード会社２０と契約することができ、さらに、ＱＲ決済会社２４と契約することもできる。その結果、加盟店１６は、複数のクレジットカードを利用するとともに、ＱＲ決済をも利用することができる。
また、アグリゲーター２２は、クレジットカードのカード会社２０やＱＲ決済会社２４だけでなく、電子マネー会社２６とも契約することもできる。この結果、加盟店１６は、クレジットカード決済やＱＲ決済と同様に、電子マネーによる決済をも利用することができる。なお、図６では、カード会社２０とアグリゲーター２２とが契約する場合を示しているが、カード会社２２として、アクワイアラー１４だけの場合もある。
【０００５】
災害の影響
クレジットカードによる決済のようにキャッシュレス決済は、ますます広がりつつある。このキャッシュレス決済の特徴の一つに、適宜インターネット等を介して、適宜カード会社２０等と通信を行って与信審査を行うこと、取引の明細をカード会社２０にアップロードすること、等が挙げられる。
したがって、例えば、自然災害等により通信インフラに障害が発生した場合、これまでのキャッシュレス決済は、利用が困難となる可能性がある。
一方、自然災害時には、銀行のＡＴＭ等も稼働していないことから、手持ち現金の不足から現金による決済は困難となる場合がある。そのため、自然災害発生時は、現金が不要となるキャッシュレス決済の利用が期待されている。
ところが、上述したように、自然災害時はむしろキャッシュレス決済の利用が困難になになってしまう恐れがあり、これでは、キャッシュレス決済の利便性が十分に発揮できないことになる。
【０００６】
先行特許技術
例えば、後述する特許文献１（特開２００７−１３３７９９号公報）には、災害発生時に、予め登録してある乗車券の所持者の安否に関する情報を取得できるシステムが開示されている。ここに記載されている技術は、ＩＣ乗車券の一件明細情報を定期的に、乗車券システムに要求している。すなわち、最新の一件書類を所定のデータベースに蓄積することができる。したがって、乗車券の所有者の安否に関する情報を所定のデータベースから効率よくとりだすことができるとされている。
【０００７】
後述する特許文献２（特開２００５−１８２５６１）には、いわゆる電子商取引に用いられる金銭支払手続システムが開示されている。このシステムは、支払い手続き用ＷＥＢページと、支払い確認用ＷＥＢページとを設けている。支払い手続き用ＷＥＢページで支払い手続きを実行すると、その管理サーバが、支払い手続き完了の情報を、支払い確認用ＷＥＢページに反映させる。したがって、この金銭支払手続システムによれば、金銭の支払人は安全に支払いをすることができ、金銭の受取人は支払い完了を速やかに知ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１３３７９９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の技術で述べたように、災害等により通信インフラに障害が発生した場合は、キャッシュレス決済が利用できないという課題があった。
本願発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、決済に用いられているインターネット等の通信インフラ（通信ネットワーク）に障害が発生しても、キャッシュレス決済を実行することができるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、上記課題を解決するために、キャッシュレス決済が実行される場所に設置される決済実行側システムであって、キャッシュレス決済のための処理を実行する決済実行側基地局と、キャッシュレス決済を行う利用者の個人決済認証結果を記録する決済実行側データベースと、を備え、前記決済実行側基地局は、前記キャッシュレス決済を実行する決済制御部であって、前記キャッシュレス決済の処理を実行した後、前記キャッシュレス決済を行った利用者の個人決済認証結果を、前記決済実行側データベースに記録し、さらに、前記個人決済認証結果を、第３通信部に送信する決済制御部と、前記個人決済認証結果を、外部に送信する前記第３通信部と、を備えることを特徴とする決済実行側システムである。
【００１１】
（２）また、本発明は、上記（１）記載の決済実行側システムであって、前記第３通信部は、外部から災害モード移行指示を受信した場合に、前記災害モード移行指示を前記決済制御部に送信し、前記決済制御部は、前記災害モード移行指示を前記第３通信部から受信すると、災害モードに移行し、全記災害モードにおいては、前記決済制御部は、キャッシュレス決済の審査を、前記決済実行側データベースに記録されている個人決済認証結果に基づき実行することを特徴とする決済実行側システムである。
【００１２】
（３）また、本発明は、上記（１）又は（２）記載の決済実行側システムであって、前記決済制御部から、キャッシュレス決済の内容である決済データを受信した場合に、受信した前記決済データを外部に送信する第１通信部、を備え、前記第３通信部は、外部から通常モード移行指示を受信した場合に、前記通常モード移行指示を前記決済制御部に送信し、前記決済制御部は、前記通常モード移行指示を前記第３通信部から受信すると、通常モードに移行し、災害モードから通常モードに移行した際に、前記決済制御部は、前記決済実行側データベースに記録されている前記決済データを、前記第１通信部に送信することを特徴とする決済実行側システムである。
【００１３】
（４）また、本発明は、上記（１）から（３）のいずれか１項に記載の決済実行側システムであって、前記決済実行側基地局は、災害時に、前記決済実行側システムに電力を供給する決済実行側ＵＰＳ、を備え、前記第３通信部は、前記個人決済認証結果に加えて、前記決済実行側ＵＰＳの稼働情報を外部に送信することを特徴とする決済実行側システムである。
【００１４】
（５）また、本発明は、上記（１）から（４）のいずれか１項に記載の決済実行側システムから前記個人決済認証結果を受信し、さらに、前記個人決済認証結果を分配する中央管理側システムであって、前記個人決済認証結果の受信及び分配を実行する中央管理側基地局と、キャッシュレス決済を行う利用者の前記個人決済認証結果を記録する中央管理側データベースと、を備え、前記中央管理側基地局は、前記個人決済認証結果を、外部から受信し、管理制御部に送信する第４通信部と、前記第４通信部から、前記個人決済認証結果を受信した場合、前記個人決済認証結果を、前記中央管理側データベースに記録し、さらに、前記個人決済認証結果を、前記個人決済認証結果を送信してきた前記決済実行側システム以外の決済実行側システムに送信するように前記第４通信部に指示する前記管理制御部と、を備え、前記第４通信部は、前記管理制御部からの指示により、前記個人決済認証結果を、前記個人決済認証結果を送信してきた前記決済実行側システム以外の決済実行側システムに送信することを特徴とする中央管理側システムである。
【００１５】
（６）また、本発明は、上記（５）記載の中央管理側システムであって、前記管理制御部は、災害が発生したことを検知した場合、外部に災害モード移行指示を送信するように、前記第４通信部に指示を行い、前記第４通信部は、前記管理制御部の指示に基づき、外部に災害モード移行指示を送信することを特徴とする中央管理側システムである。
【００１６】
（７）また、本発明は、上記（５）記載の中央管理側システムであって、前記管理制御部は、キャッシュレス決済の審査を行う外部のキャッシュレス決済サーバへのアクセスが不可能になったことを検知した場合、外部に災害モード移行指示を送信するように、前記第４通信部に指示を行い、前記第４通信部は、前記管理制御部の指示に基づき、外部に災害モード移行指示を送信することを特徴とする中央管理側システムである。
【００１７】
（８）また、本発明は、上記（５）から（７）のいずれか１項に記載の中央管理側システムであって、前記管理制御部は、キャッシュレス決済の決済データを管理する外部のキャッシュレス決済サーバへのアクセスが可能になったことを検知した場合、外部に通常モード移行指示を送信するように、前記第４通信部に指示を行い、前記第４通信部は、前記管理制御部の指示に基づき、外部に通常モード移行指示を送信することを特徴とする中央管理側システムである。
【００１８】
（９）また、本発明は、上記（４）に記載の決済実行側システムから前記決済実行側ＵＰＳの稼働情報を受信する中央管理側システムであって、前記決済実行側ＵＰＳの稼働情報を決済実行側システムから受信し、管理制御部に送信する第４通信部と、前記第４通信部から、前記決済実行側ＵＰＳの稼働情報を受信した場合、前記決済実行側ＵＰＳの稼働情報を、前記中央管理側データベースに記録することを特徴とする中央管理側システムである。
【００１９】
（１０）また、本発明は、１又は２以上の上記（１）から（４）のいずれか１項に記載の決済実行側システムと、上記（５）から（８）のいずれか１項に記載の中央管理側システムと、を備えたキャッシュレス決済システムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、インターネット等補通信インフラに障害が発生した場合でも、キャッシュレス決済を実行可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るキャッシュレス決済システムの概念図である。
【図２】本実施形態に係る店舗側システム１０２を個々の機能をブロックとして記述したブロック図である。
【図３】本実施形態に係る自治体側システム１０４を個々の機能をブロックとして記述したブロック図である。
【図４】本実施形態において、災害が発生していない通常モードにおける、キャッシュレス決済の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態において、災害が発生している災害モードにおける、キャッシュレス決済の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施形態において、災害が発生している災害モードにおける、キャッシュレス決済の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態において、災害モードから通常モードに移行した場合の、キャッシュレス決済の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】クレジットカード決済の流れを示す説明図である。
【図９】アグリゲーターを含む場合の決済の処理の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施形態１
以下、本発明の好適な実施形態１に係るキャッシュレス決済システム１００を、図面に基づき説明する。
図１には、キャッシュレス決済システム１００の全体構成図が示されている。図１に示すように、キャッシュレス決済システムは、店舗に設けられている店舗側システム１０２と、自治体に備え付けられている自治体側システム１０４と、の２種の構成を備えている。
すなわち、本実施形態１で提案するキャッシュレス決済システム１００は、ある自治体に対して備え付けられるキャッシュレス決済である。自治体とは、市町村、区、都道府県等であってよい。これら市や町等に対してキャッシュレス決済システム１００が備え付けられる。
本実施形態１では、１個又は２個以上の店舗側システム１０２と、１個の自治体側システム１０４とが、地域情報共有ネットワーク１０６で互いに接続する構成を採用している。本実施形態１で提案するキャッシュレス決済システム１００は、災害等によってインターネット１２０に障害が生じても、所定期間はキャッシュレス決済を住民が利用することができるキャッシュレス決済システム１００を実現するものである。キャッシュレス決済システム１００は、請求の範囲のキャッシュレス決済システムの好適な一例に相当する。
【００２３】
Ａ−１．店舗側システム
各店舗の店舗側システム１０２は、ルーター１１０と、店舗側基地局１１２と、店舗側データベース１１４と、店舗側ＵＰＳ１１６と、を備えている。
店舗側システム１０２は、請求の範囲の決済実行側システムの好適な一例に相当する。本実施形態１では、店舗の例を説明するが、決済が行われる 場所に設けられるシステムであれば、請求の範囲の決済実行側システムの好適な一例に相当する。
【００２４】
（１）ルーター１１０
ルーター１１０は、店舗側システム１０２をインターネット１２０と接続するルーター１１０である。また、ルーター１１０は、その店舗で購買する利用者の利用者端末１０１が無線接続する機能を有している。例えば、インターネット１２０とは光ファイバで接続されてよい。また、利用者端末１０１とはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）によって接続されてよい。このようないわゆるルーター１１０は従来からよく知られている。
また、インターネット１２０との接続には、実際は、他の通信機器、例えば光ファイバからイーサーネット等の電気ケーブルに変換するために終端装置ＴＡ（Terminal Adapter）等が中間に設けられる。そして、災害等によって、停電が発生した場合は、そのＴＡが機能停止し、ルーター１１０は、インターネット１２０に接続できない状態となる場合もある。
なお、ルーター１１０は、ＰｏＥ（Power Over Ethernet）によって、電力供給を受けている。
【００２５】
（２）店舗側基地局１１２
（２ａ）キャッシュレス決済
店舗側基地局１１２は、キャッシュレス決済を実行する基地局であり、ルーター１１０を介して接続する利用者端末１０１との間で、キャッシュレス決済を実行する。例えばＱＲコード（登録商標）を利用したいわゆるＱＲ決済を利用することができる。
ＱＲ決済の場合は、利用者端末１０１が所定のＱＲコードを読み取りその内容をルーター１１０を介して店舗側基地局１１２に送信する。店舗側基地局１１２はその内容に基づき、ルーターを介してインターネット１２０上のＱＲ決済サーバ２００にアクセスし、ＱＲ決済サーバ２００に所定の決済処理を実行させて、ＱＲ決済を完了する。
店舗側基地局１１２は、請求の範囲の決済実行側基地局の好適な一例に相当する。
【００２６】
キャッシュレス決済の種類
なお、本実施形態では、種々のキャッシュレス決済を利用することができるが、その詳細な構成は省略して図示されていない。例えば、クレジットカード決済では、クレジットカードの番号を読み取る読み取り手段が、基地局１１２やルーター１１０に備えられていればよい（不図示）。また、クレジットカードを収容できる端末が知られているので、そのような利用者端末１０１を使用すれば、Ｗｉ−Ｆｉ接続やＮＦＣ（Near field Communication）接続だけで、クレジットカード決済が可能である。クレジットカード決済を利用する場合は、基地局１１２は、ルーター１１０を介してインターネット１２０上のクレジット決済サーバ２０２にアクセスする。
【００２７】
また例えばＮＦＣカードを利用したプリペイドカード等の支払いを利用することもできる。この場合は、そのＮＦＣカードを読み取る手段が基地局１１２やルーター１１０に備えられていればよい（不図示）。また、ＮＦＣ機能を備えた利用者端末１０１が知られているので、そのような利用者端末１０１をＮＦＣカードと同様に、いわゆるタッチ（かざす）等して決済を実行してもよい。ＮＦＣ決済を利用する場合は、基地局１１２は、ルーター１１０を介してインターネット１２０上のＮＦＣ決済サーバ２０４にアクセスする。
このように種々の読み取り手段等を用いれば、各種のキャッシュレス決済に対応することは容易であり、実際に従来から、多くの店舗が複数種類の決済方法をサポートしている。本実施形態で例として種々のキャッシュレス決済に言及しているが、特にキャッシュレス決済の種類を限定するものではない。
また、これら、ＱＲ決済サーバ２００、クレジットカード決済サーバ２０２、ＮＦＣ決済サーバ２０４は、請求の範囲のキャッシュレス決済サーバの好適な例に相当する。キャッシュレス決済の決済データを管理するサーバであれば、どのようなサーバでも、請求の範囲のキャッシュレス決済サーバの好適な例に相当する。
【００２８】
（２ｂ）
通常モードと災害モード
店舗側基地局１１２は、通常モードと、災害モードとの２種の動作モードを備えている。自治体側基地局２１２も、同様のモードを備えているが、その説明は後述する。
通常モード
災害が発生していない通常は、通常モードで動作しており、上述したように、一般的な通常のキャッシュレス決済の各種の処理を実行している。
災害モード
一旦災害が発生すれば、店舗側基地局１１２は、災害モードに移行する。
店舗側基地局１１２は、基本的に、自治体の自治体側基地局２１２からの指示によって、災害が発生したことを知り、災害モードへ移行する。災害モードでは、キャッシュレス決済の記録を店舗側データベース１１４に記録していき、他の店舗や自治体の自治体データベース２１２等とデータ共有を行う。具体的な動作に関しては、後に詳述する。
【００２９】
（３）店舗側データベース１１４
店舗側データベース１１４は、災害モードの場合のキャッシュレス決済の個人認証決済結果のデータを保持するデータベースであり、ハードディスクや半導体記憶装置等、種々の記憶装置で構成してよい。
店舗側データベース１１４は、請求の範囲の決済実行側データベースの好適な一例に相当する。
【００３０】
（４）店舗側ＵＰＳ１１６
店舗側ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）１１６は、停電等の場合に、商用電源に代わって店舗側システム１０２に電力を供給し続ける電源装置である。本実施形態における店舗側ＵＰＳ１１６は、およそ３日間にわたり、店舗側システム１０２に電力を供給するにように内蔵バッテリーの容量等が設定されている。
本実施形態における店舗側基地局１１２は、ＰｏＥ（Power over Ethernet）を採用しており、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で接続するルーター１１０に電力を供給している。このように、本実施形態では、店舗側基地局１１２がＰｏＥを採用しているので、この店舗側基地局１１２にネットワーク接続（例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ接続）する機器もまとめて、店舗側基地局１１２に接続する店舗側ＵＰＳ１１６から（災害時は）電力を供給することができる。
店舗側ＵＰＳ１１６は、請求の範囲の決済実行側ＵＰＳの好適な一例に相当する。
【００３１】
Ａ−２．店舗側システム１０２の機能ブロック
店舗側システム１０２を個々の機能をブロックとして記述したブロック図が図２に示されている。図２に示すように、店舗側システム１０２のルーター１１０は、インターネット１２０側との通信を司る第１通信部１１０ａと、利用者端末１０１との通信を司る１１０ｂと、を備えている。
第１通信部１１０ａは、インターネット１２０と接続できればどのような手段でもよい。例えば光ファイバ等とのインターフェースで構成してよい。ＬＴＥ（Long Term Evolution）やその他の手段で接続されてもよい。
第１通信部１１０ａは、請求の範囲の第１通信部の好適な一例に相当する。
第２通信部１１０ｂは、利用者端末１０１との通信を行えればどのような手段でもよい。特に、第２通信部１１０ｂは、店舗内の利用者端末１０１との通信を行えればよく、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）通信のインターフェースでよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信でもよい。また、ＮＦＣ（Near field Communication）を用いて利用者端末１０１と通信してもよい。
第２通信部１１０ｂは、請求の範囲の第２通信部の好適な一例に相当する。
【００３２】
店舗側基地局１１２は、クレジットカード等のキャッシュレス決済を司る決済制御部１１２ａと、地域情報共有ネットワーク１０６との通信を司る第３通信部１１２ｂと、を備えている。
決済制御部１１２ａは、クレジットカード等のキャッシュレス決済を実行する手段で有り、従来から知られている仕組みを利用してよい。例えば、ＣＰＵと、ＣＰＵが実行するキャッシュレス決済の動作を記述したプログラム（を格納した記憶手段）と、から構成してよい。また、本実施形態で説明する決済制御部１１２ａの動作は、このプログラムによって記述される。
第３通信部１１２ｂは、地域情報共有ネットワーク１０６と通信を行えればどのような手段でもよい。したがって、地域情報共有ネットワーク１０６の通信規格に合わせたインターフェースとすればよい。例えばＷｉ−Ｆｉ通信のインターフェースや、ＬＰＷＡ通信を行えるインターフェースでよい。
また、図２には、図１ですでに説明した店舗側データベース１１４、店舗側ＵＰＳ１１６も、図示されている。
なお、決済制御部１１２ａは、請求の範囲の決済制御部の好適な一例に相当し、第３通信部１１２ｂは、請求の範囲の第３通信部の好適な一例に相当する。
【００３３】
Ｂ−１．自治体側システム１０４
自治体側システム１０４は、本キャッシュレス決済システム１００が設けられている自治体に備え付けられているシステムであり、上述した各店舗に設けられている店舗側システム１０２と、地域情報共有ネットワーク１０６を介して相互に接続しているシステムである。
この自治体側システム１０４は、自治体側基地局２１２と、自治体側データベース２１４と、自治体側ＵＰＳ２１６と、を備えている。
自治体側システム１０４は、請求の範囲の中央管理側システムの好適な一例に相当する。１又は複数の店舗側システム１０２と接続され、個人決済認証結果を受信し分配するシステムであれば、どのようなシステムでもよく、請求の範囲の中央管理側システムの好適な一例に相当する。また、どのような場所に設けられていてもよい。例えば、自治体以外の警察や、駅等のその地域の中心的な位置にある場所に設けてよい。また、高速道路のパーキングエリアや、空港の管制塔等に配置されていてもよい。
【００３４】
（１）自治体側基地局２１２
自治体側基地局２１２は、店舗側基地局１１２と異なり、キャッシュレス決済は実行しないが、店舗側基地局１１２が実行したキャッシュレス決済における個人決済認証結果を地域情報共有ネットワーク１０６を介して受信し、自治体側データベース２１４に記憶している。
そして、自治体側基地局２１２は、ある店舗側基地局１１２から受信した個人決済認証結果を、送信してきた店舗側基地局以外の他の店舗側基地局１１２に送信する。
自治体側基地局２１２から送信されてきた所定の個人決済認証結果を受信した「他の」店舗側基地局１１２は、受信した個人決済認証結果を、対応する店舗側データベース１１４に記憶する。
このような動作によって、キャッシュレス決済システムが存在するその地域における個人決済認証結果が、各店舗の店舗側データベース１１４に拡散して記憶される。言い換えれば、個人決済認証結果が、各店舗の店舗側データベース１１４で共有キャッシュされる。
自治体側基地局２１２は、請求の範囲の中央管理側基地局の好適な一例に相当する。
【００３５】
本実施形態において特徴的なことは、このような仕組みによって、災害が発生した後も、各店舗において、あらかじめ店舗側データベース１１４に記憶された個人決済認証結果に基づき、個人認証を実行することができることである。その結果、災害が発生し、インターネット１２０による接続に障害は発生した後でも、各店舗におけるキャッシュレス決済を実行することが可能になる。
自治体側基地局２１２はこのように、個人決済認証結果を店舗側基地局１１２間で共有させるための動作を実行しているが、店舗側基地局１１２と異なり、通常モードや災害モードに該当するような動作モードは特に備えていない。しかし、自治体側基地局２１２は、災害が発生したことを検知し、各店舗側基地局１１２に災害通知を送信する。この災害通知は、地域情報共有ネットワーク１０６を介して、各店舗側基地局１１２に送信される。この災害通知の送信によって、各店舗側基地局１１２を災害モードに移行させることができる。各店舗側基地局１１２は、災害通知を受信すると、上述したように災害モードに移行する。
【００３６】
また、自治体側基地局２１２は、災害時でも、通常時と同様に、個人決済認証結果を、各店舗側基地局１１２から受信し、他の店舗側基地局１１２に送信している。その結果、災害が発生した後の、個人決済の様子を把握することができる。従って、その決済情報に基づく安否確認を行うことも可能である。
【００３７】
ａ．個人決済認証結果
本実施形態において特徴的な事項の一つに、キャッシュレス決済を実行した際の個人決済認証結果を、店舗側基地局１１２の間で共有していることである。具体的には、各店舗の店舗側データベース１１４において個人決済認証結果を共有している。
この個人決済認証結果は、本人の情報と、決済が行われた時間と場所と、を含むことが好適である。また、本人を認証するのに用いたデータを含めてもよい。また、決済が行われた店舗の情報も含めてもよい。本人の情報とは、本人を特定できる情報であればどのような情報でもよく、単なるコード、住民番号、マイナンバー等の番号でもよい。この個人決済認証情報は、店舗側データベース１１４だけでなく、自治体側データベース２１４においても記憶されて「共有」されている。
【００３８】
したがって、自治体側基地局１０４は、自治体側データベース２１４内を検索することによって、災害発生後の個人決済の様子を観察することができる。この結果、自治体側基地局１０４は、自治体側データベース２１４の記録内容を用いて、災害時のいわゆる安否確認を行うことができる。すなわち、災害後に個人決済認証情報が記録されていれば、災害後も、購買行為をしていたことになり、本人の生存確認を行うことができる。また、決済時の場所の情報から、本人の存在位置を特定することもできる。
また、個人情報の保護、取り扱いに留意し、所定の個人情報保護ルールに基づき、一定の条件の下、本人の家族等に限定して本人の安否確認情報を提供することも好適である。実際に安否確認情報を提供する際は、その際の法律や条例に従って、適法に提供することが好適である。
【００３９】
（２）自治体側データベース２１４
自治体側データベース２１４は、災害モードの場合のキャッシュレス決済の個人認証決済結果のデータを記録するデータベースであり、ハードディスクや半導体記憶装置等、種々の記憶装置で構成してよい。
この自治体側データベース２１４に記録される個人決済認証結果は、上述したような内容のデータである。また、自治体側データベース２１４に記録される個人決済認証結果は、店舗側システム１０２の店舗側基地局１１２から送信されてきたデータである。自治体側基地局２１２が、送信されてきたこの個人決済認証データを受信し、自治体側データベース２１４に記録する。
この結果、店舗間だけでなく、自治体との間でも個人決済認証結果の「共有」をすることができる。
なお、自治体側データベース２１４は、請求の範囲の中央管理側データベースの好適な一例に相当する。
【００４０】
（３）自治体側ＵＰＳ２１６
自治体側ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）２１６は、停電等の場合に、商用電源に代わって自治体側システム１０４に電力を供給し続ける電源装置である。本実施形態における自治体側ＵＰＳ２１６は、店舗側ＵＰＳ１１６と同様におよそ３日間にわたり、自治体側システム１０４に電力を供給するにように内蔵バッテリーの容量等が設定されている。ここで、自治体側システム１０４には、少なくとも自治体側基地局２１２と、自治体側データベース２１４と、が含まれているが、その他の構成が含まれていてもよい。例えば、地域の市民に対する広報のためのサイネージシステムや、地域の市民向けの災害放送のシステム等が含まれていてもよい。
【００４１】
Ｂ−２．自治体側システム１０４の機能ブロック
自治体側システム１０４を個々の機能的に記述したブロック図が図３に示されている。図３に示すように、自治体側システム１０４の自治体側基地局２１２は、個人決済認証結果を管理する管理制御部２１２ａと、地域情報共有ネットワーク１０６との通信を司る第４通信部２１２ｂと、を備えている。
管理制御部２１２ａは、地域情報共有ネットワーク１０６を介して送信されてきた個人決済認証結果を、自治体側データベース２１４に記憶し、また、同個人決済認証結果を、送信してきた店舗以外の他の店舗の店舗側基地局１１２に送信する機能を有する。例えば、ＣＰＵと、ＣＰＵが実行する上記の個人決済認証結果の処理動作を記述したプログラム（を格納した記憶手段）と、から構成してよい。本実施形態で説明する管理制御部２１２ａの動作は、このプログラムによって記述されている。
管理制御部２１２ａは、請求の範囲の管理制御部の好適な一例に相当する。
【００４２】
第４通信部２１２ｂは、地域情報共有ネットワーク１０６と通信を行えればどのような手段でもよい。この第４通信部２１２ｂは、基本的には、店舗側システム１０２において上述した第３通信部１１２ｂ（図２参照）と同様の構成である。上述した第３通信部１１２ｂと同様に、地域情報共有ネットワーク１０６の通信規格に合わせたインターフェースとすればよい。
なお、第４通信部２１２ｂは、請求の範囲の第４通信部の好適な一例に相当する。
また、図３には、図１ですでに説明した自治体側データベース２１４、自治体側ＵＰＳ２１６も、図示されている。
【００４３】
Ｃ．地域情報共有ネットワーク１０６
図１に示すように、各店舗に備え付けられている店舗側システム１０２と、自治体に備えられている自治体側システム１０４と、は、地域情報共有ネットワーク１０６を介して相互に接続されている。この地域情報共有ネットワーク１０６による接続は、種々の接続方法で接続されていてよい。例えばインターネット１２０の構成に用いられているＩＰ技術等の種々の通信ネットワーク技術を利用して構成してよい。また、Ｗｉ−Ｆｉネットワークを利用して構成してもよい。さらに、ＩｏＴ（Internet of Things）に用いられる種々のネットワーク技術を利用してよい。例えば、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）技術を用いて構成されていてもよい。この地域情報共有ネットワーク１０６は、店舗側基地局１１２と、自治体側基地局１０４等によって維持されており、それぞれのＵＰＳ（１１６、２１６）によって、停電時でも例えば最低３日間は、機能が維持される。なお、地域情報共有ネットワーク１０６のために特に専用のＵＰＳが設けられていてもよい。
【００４４】
Ｄ．動作
以下、本実施形態におけるキャッシュレス決済の動作の例を説明する。
（１）図４には、災害が発生していない通常時における、キャッシュレス決済の場合の動の流れを示すフローチャートが示されている。
【００４５】
通常時のキャッシュレス決済
図４には、災害が発生していない場合の、店舗におけるキャッシュレス決済の動作のフローチャートが示されている。ここでは、例えばクレジットカードによる支払いを行う場合を例として説明する。この動作は、クレジットカード決済の動作と、個人決済認証結果の共有のための動作と、を含む。
【００４６】
クレジットカード決済
図４のステップＳ４−１において、利用者１８は、商品購入等のためにクレジットカードを店側に提示する。具体的には、利用者１８は、店舗において商品の購入等を行うために、クレジットカード機能を備えた利用者端末１０１を、ルーター１１０に読み込ませて、クレジットカードの情報を提供する。この利用者端末１０１は、クレジットカード機能を備えているものとする。  利用者端末１０１にクレジットカード機能を備えさせる手法は、既に知られているので、従来から知られている種々の手法を利用してよい。
例えば、ＮＦＣには、カードエミュレーション機能があるので、ＮＦＣを利用してクレジットカードの機能を利用者端末１０１に搭載することができる。このような仕組みとしては例えば、ＱＵＩＣＰａｙ（登録商標）やＡＰＰＬＥＰＡＹ（登録商標）等が知られている。ＮＦＣを用いる場合は、図２における第２通信部１１０ｂがＮＦＣ通信機能を有していればよい。
【００４７】
ステップＳ４−２において、提示されたクレジットカードの審査が行われる。具体的には、店舗側基地局１１２が、ルーター１１０が読み取ったクレジットカードの情報を、インターネット１２０上のクレジット決済サーバ２０２に送信して、与信審査を要求する。このような要求は、図２における決済制御部１１２ａが、第１通信部１１０ａを介して、クレジット決済サーバ２０２にアクセスすることによって実行される。
【００４８】
ステップＳ４−３においては、クレジットカードの審査が成功裏に通過する。具体的に言えば、店側基地局１１２が、認証の成功結果をクレジット決済サーバ２０２から、ルーター１１０を介して受信する。これは、図２で言えば、決済制御部１１２が、第１通信部１１０ａを介してクレジット決済サーバ２０２から送られてきた認証の成功結果を受信することである。
なお、審査が失敗した場合（審査が通過しない場合）は、もはや本発明とは無関係であるので説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ４−４において、クレジット決済の具体的な内容が実行される。すなわち、店側基地局１１２は、認証の成功結果を受信した後、実際の決済の内容をクレジット決済サーバ２０２に送信する。これによって、いわゆる決済が完了する。ここで、実際の決済の内容を、「決済データ」と呼ぶ。この動作は、図２の構成で説明すると、認証の成功結果を受信した決済制御部１１２は、決済の内容（商品ＡＡＡをＢＢＢ円でクレジット購入した〜等）（決済データ）を第１通信部１１０ａを介して、クレジットカード決済サーバ２０２に送信する処理に相当する。
【００５０】
個人決済認証結果の共有のための動作
ステップＳ４−５において、個人決済認証結果の記録と送信が行われる。具体的には、まず、店側基地局１１２は、決済が完了した後、個人決済認証結果を、店舗側データベース１１４に「記録」する。さらに、店側基地局１１２は、この個人決済認証結果を、地域情報共有ネットワーク１０６を介して、自治体側システム１０４に「送信」する。
この動作は、図２の構成で言えば、決済制御部１１２は、決済が完了した後、個人決済認証結果（Ｂ−１章の（１）中のａ項目）を、店舗側データベース１１４に記録する動作である。さらに、決済制御部１１２は、この個人決済認証結果を、地域情報共有ネットワーク１０６を介して自治体側システム１０４に送信するように、第３通信部１１２ｂに指示する。
第３通信部１１２ｂは、決済制御部１１２の指示によって、個人決済認証結果を、地域情報共有ネットワーク１０６を介して自治体側システム１０４に送信する。
【００５１】
ステップＳ４−６において、自治体側システム１０４の自治体側基地局２１２が、送信されてきた上記の個人決済認証結果を受信する。
この動作は、図３の構成で言えば、第４通信部２１２ｂが、地域情報共有ネットワーク１０６を介して送信されてきた個人決済認証結果を受信する動作、そして、管理制御部２１２ａが、第４通信部２１２ｂから当該個人決済人集結果を入力する動作、の２種の動作を含む。
【００５２】
ステップＳ４−７において、個人決済認証結果の分配が行われる。具体的には自治体側基地局２１２が、受信した個人決済認証結果を、自治体側データベース２１４に記録するとともに、当該個人決済認証結果を送信してきた店舗以外の他の店舗に、当該個人決済認証結果を送信する。この送信は、地域情報共有ネットワーク１０６を介して実行される。
この動作は、図３の構成で言えば、管理制御部２１２ａが、個人決済認証結果を、自治体側データベース２１４に記録するとともに、個人決済認証結果を、それを送信してきた店舗以外の店舗に送信するように第４通信部２１２ｂに指示する動作を含む。また、第４通信部２１２ｂが、かかる指示を受けて、当該個人決済認証結果を、指定された上記の店舗に対して、地域情報共有ネットワーク１０６を介して送信する動作も含まれる。
このような動作によって、個人決済認証結果が各店舗システム１０２、自治体システム１０４に対して分配される。
【００５３】
ステップＳ４−８において、個人決済認証結果の共有が行われる。すなわち、個人決済認証結果を送信してきた（ステップＳ４−５）店舗以外の店舗が、自治体側基地局２１２が送信した（ステップＳ４−７）個人決済認証結果を受信する。そして、個人決済認証結果を受信した店舗が、当該個人決済認証結果を内部に記録する。
具体的には、各店舗側基地局１１２が、個人決済認証結果を受信して、店舗側データベース１１６に記憶する。
図３の構成で説明すると、店舗側基地局１１２の第４通信部２１２ｂが地域情報共有ネットワーク１０６を介して上記個人決済認証結果を受信し、管理制御部２１２ａに送信する。管理制御部２１２ａは、受信した個人決済認証結果を、店舗側データベース２１４に記憶する。
このような動作によって、個人決済認証結果は、その自治体に存在する店舗システム１０２に分配されて、共有される。
【００５４】
（２）図５には、災害等が発生した後、インターネット１２０に障害が発生した場合の、キャッシュレス決済の動作の流れを示すフローチャートが示されている。ここでは、災害等が発生しインターネット１２０が通信不能になった場合を例として説明するが、およそクレジット決済サーバ２０２と通信できない状況になる場合であれば、どのような場合でも適用することができる。
【００５５】
災害時のキャッシュレス決済
図５には、災害が発生した場合等における、店舗におけるキャッシュレス決済の動作のフローチャートが示されている。図５でも、図４と同様に例えばクレジットカードによる支払いを行う場合を例として説明する。図５のフローチャートで示す内容は、災害の検知による災害モードへの移行の動作と、キャッシュレス決済（クレジットカード決済）の動作と、個人決済認証結果の共有のための動作と、である。
【００５６】
災害モードへの移行
図５のステップＳ５−１において、まず、自治体側基地局２１２が地震等災害を検知して、災害モード移行指示を、その自治体内の店舗（店舗側システム１０２）に対して送信する。この送信は、地域情報共有ネットワーク１０６を介して実行される。
図３における管理制御部２１２ａは、災害を検知するための（不図示）の地震センサ等を監視しており、地震等の発生を知ることができる。なお、地震センサ等を備えることに替えて、外部の気象観測所等から災害が発生したことを通知されるように構成してもよい。いずれの場合も、管理制御部２１２ａは、災害の発生を検知すると、災害モード移行指示を各店舗に対して送信するように、第４通信部２１２ｂに指示を出す。
第４通信部２１２ｂは、この指示を受けて、災害モード移行指示を、地域情報共有ネットワーク１０６を介して、各店舗に送信する。
【００５７】
災害モードへの移行（すなわち、災害モード移行指示の送信）は、基本的に災害を検知して行われるが、クレジットカード決済サーバ２０２等へのアクセスが不可能になったことを以て、間接的に災害が発生したと判断してもよい。つまり、管理制御部２１２ａは、
クレジットカード決済サーバ２０２等のキャッシュレス決済サーバへのアクセスが可能かどうかを定期的に監視しており、アクセスが不可能の場合は、災害が発生したと判断して、災害モード移行指示を第４通信部２１２ｂに送信させてもよい。
また、キャッシュレス決済サーバへのアクセスが不可能になったことを店舗側システム１０２が検知した場合、店舗側システム１０２の決済制御部１１２ａが、その旨を自治体側システム１０４に伝えるように構成してもよい。
【００５８】
ステップＳ５−２において、各店舗側システム１０２は、自治体側基地局２１２からの災害モード移行指示を受信する。そして、上で説明したように、災害モードに移行する。具体的にいえば、店舗側システム１０２の第３通信部１１２ｂが災害モード移行指示（ステップＳ５−１）を自治体側システム１０４から受信する。第３通信部１１２ｂは、この災害モード移行指示を決済制御部１１２ａに送信する。すると、決済制御部１１２ａは、店舗側基地局１１２を、災害モードに移行させる。なお、災害モードに移行するとは、所定のフラグや動作モードを設定するデータ（や信号線）を、災害モードを表すように設定することによって行われることが好ましい。
【００５９】
このようにして災害モードに移行した各店舗における決済は次のように行われる。
まず、図５のステップＳ５−３において、利用者１８は、商品購入等のためにクレジットカードを店側に提示する。具体的には、利用者１８は、店舗において商品の購入等を行うために、クレジットカード機能を備えた利用者端末１０１を、ルーター１１０に読み込ませて、クレジットカードの情報を提供する。
【００６０】
この際、利用者１８は、利用者端末１０１を災害モードに設定しておくことが好適である。この災害モードの利用者端末１０１は、決済データ等を、店舗側データベース１１６に記録することを許諾することを店舗側システム１０２に伝える。すなわち、クレジットカードの情報を店舗側システム１０２に提供する際に、決済データ等を、店舗側データベース１１６に記録することを許諾する信号やデータを店舗側システム１０２に提供する。
利用者端末１０１を災害モードにすることは、必須ではない。例えば、店舗の従業員が口頭で決済データ等を、店舗側データベース１１６に記録することを利用者１８に確認を取って口頭で同意を得てもよいし、看板等で利用者１８に災害モードで決済すること（決済データ等を、店舗側データベース１１６に記録すること）を明示してもよい。その場合は、店舗側の従業員が、店舗側基地局に対して所定の操作を行い、決済データ等を、店舗側データベース１１６に記録することを指示してもよい。
ステップＳ５−３における動作は、利用者端末１０１が災害モードにされている場合を除いて、図４のステップＳ４−１と本質的に同様の動作である。
【００６１】
次に、ステップＳ５−４において、提示されたクレジットカードの審査が行われる。具体的には、店舗側基地局１１２が、ルーター１１０が読み取ったクレジットカードの情報を、店舗側データベース１１４に記録されている情報と照合して、審査する。このような動作によって、店舗側基地局１１２は、クレジットカード決済サーバ２０２にアクセスせずに、その提示されたクレジットカードに関して認証を行うことができる。
このような処理は、その利用者１８が、これまでその自治体のいずれかの店舗でキャッシュレス決済によって商品等の購入を行ったことがあれば、基本的にその際の個人決済認証結果が、その自治体の店舗で共有されているはずであることに基づいた処理である。いずれかの店舗でクレジットカード決済を行えば、上記図４のフローチャートで説明したように、その個人決済認証結果が、自治体内の店舗において、店舗側データベース１１４に記録される。
【００６２】
したがって、利用者１８がその店舗で商品購入等を実行したことがなくても、自治体内の他のいずれかの店舗で商品購入等を行っていれば、その際の個人決済認証結果が、自治体内の全ての店舗側データベース１１４に記録されている。そのため、本ステップＳ５−４において、クレジットカードの審査を実行することが可能である。
図２の構成で言えば、ルーター１１０の第２通信部１１０ｂが読み取ったクレジットカードの情報に基づき、決済制御部１１２ａが審査を行う。決済制御部１１２ａは、当該クレジットカードの情報を、店舗側データベース１１４に記録されている個人決済認証結果に基づいて審査を行う。
【００６３】
なお、その自治体内で、クレジットカードを用いて一度も商品購入等をしたことがない利用者１８が、初めてクレジットカードを利用する場合でも、次のようにしてクレジット決済等のキャッシュレス決済を実行可能に構成してよい。
すなわち、初めて利用する利用者１８のために、決済可能上限額と利用期間とが設定されている。そしてこの上限額内で、且つ、利用期間内で、クレジットカード決済を許容して、その購買履歴（決済データ）を店舗側データベース１１６に記録しておく。そして、後日、通常モードに移行した場合に、当該購買履歴（決済データ）を、クレジット決済サーバ２０２に送信し、最終的に決済を確定してよい。通常モードに移行した場合のこのような動作は、図７のステップＳ７−４等において説明する。
【００６４】
次に、ステップＳ５−５において、その利用者の購入履歴が店舗側データベース１１４に存在したので、その際の情報を用いて、認証が成功した場合を例として説明する。具体的に言えば、店側基地局１１２が、店舗側データベース１１４中から、これまでの取引のデータを見つけ、その情報を用いて店舗側システム１０２が認証を行う。このようにして、ステップＳ５−５においては、クレジットカードの審査が成功裏に通過する。
これは、図２で言えば、決済制御部１１２ａが、店舗側データベース１１４の記録内容を検査して実行することができる。
本ステップＳ５−５は、図４におけるステップＳ４−３に対応するが、ステップＳ４−３が外部のクレジットカード決済サーバ２０２から認証の成功結果を受信しているのに対して、決済制御部１１２ａが自分で店舗側データベース１１４の記録内容を検査して認証を行っている点が異なる。
なお、上述したように、当該利用者１８が、これまでその自治体で商品購入等を実行したことがない場合は、予め設定されている決済可能上限額と利用期間との範囲内で、クレジットカード決済を許容し、その際の決済データを後日、クレジットサーバ２０２に送信するように構成してもよい。
【００６５】
ステップＳ５−６において、クレジット決済の具体的な内容が実行される。このステップは、図４におけるステップＳ４−４に相当するが、クレジット決済サーバ２０２にアクセスが困難であるため、以下のような処理が実行される。
店側基地局１１２は、認証が成功した後、実際の決済の内容を、店舗側データベース１１４に記録する。この実際の決済の内容を「決済データ」と呼ぶ。本実施形態においては、このように、本来はクレジットカード決済サーバ２０２に送信するべき情報（決済データ）を、一旦店舗内に記録しておき、災害モードから復旧した後に、事後報告的に、クレジット決済サーバ２０２に送信している。この点が本実施形態において特徴的な事項の一つであり、災害時においても、キャッシュレス決済を実行可能にした特徴の一つである。
【００６６】
ｂ．決済データ
決済データは、通常の場合は、各種の決済サーバ（例えば、クレジット決済サーバ２０２）に送信される「決済の内容を表すデータ」であり、キャッシュレス決済の内容を表すデータであれば、どのようなデータでもよい。また、キャッシュレス決済の種類（クレジットカード決済、ＮＦＣ決済、ＱＲ決済）によって異なっていてもよい。
本実施形態では、通常モードでは、クレジット決済サーバ２０２に送信される決済データを、災害モードにおいて店舗側データベース１１４に記録しておいたものである。後述するように、この決済データは、インターネット１２０が復旧し、クレジットカード決済サーバ２０２へのアクセスが可能になった際に、そのクレジット決済サーバ２０２に送信される。その詳細な動作については後に説明する。
【００６７】
さて、このようにして、災害モードにおける決済が完了する。この動作は、図２で言えば、認証が成功した決済制御部１１２ａは、決済の内容（商品ＡＡＡをＢＢＢ円でクレジット購入した〜等）（決済データ）を、店舗側データベース１１４に記録するという動作になる。
なお、ステップＳ５−６の後、個人決済認証結果の共有のための動作が実行されるが、そのフローチャートは図６に示されている。
【００６８】
災害モードにおける個人決済認証結果の共有のための動作
災害モードにおいても、個人決済認証結果の共有のための動作は実行してよい。
その動作は、図６のフローチャートに示されている。図５のフローチャートの動作に引き続き、この図６のフローチャートの動作が実行される。
図６のフローチャートの動作（ステップＳ６−１〜ステップＳ６−４）は、基本的に図４におけるステップＳ４−５〜ステップＳ４−８と同様の処理である。すなわち、図６のステップＳ６−１は、図４のステップＳ４−５と同様の処理であり、図６のステップＳ６−２は、図４のステップＳ４−６と同様の処理である。また、図６のステップＳ６−３は、図４のステップＳ４−７と同様の処理であり、図６のステップＳ６−４は、図４のステップＳ４−８と同様の処理である。
このように、個人決済認証結果は、災害が発生していないときだけでなく、災害発生後の災害モード時でも、同様に自治体内で共有されてよい。
【００６９】
（２）図７には、災害等からの復旧がなされて、インターネット１２０が回復した場合の処理のフローチャートが示されている。災害から復旧し、インターネット１２０が回復した後は、もちろん、図４に示すような通常状態の動作が実行されるが、その際、下記のような復旧処理を行う必要がある。
【００７０】
災害モードからの復旧
図７のステップＳ７−１において、まず、自治体側基地局２１２が、災害からの復旧が進み、インターネット１２０が回復し、クレジット決済サーバ２０２等へアクセスが可能になったことを検知する。
この検知のためには、自治体側基地局２１２自体がクレジット決済サーバ２０２等へのアクセスを実行し、応答が正常に返ってきたか否かで判断してよい。また、検知は、それぞれのキャッシュレス決済の種類毎に行ってもよい。例えば、クレジット決済サーバ２０２は復旧したが、ＱＲ決済サーバ２００はまだ復旧していない等の判断をしてもよい。
また、自治体側基地局２１２の外部に検知装置を設けて、その検知装置から、インターネット１２０が回復したこと、クレジット決済サーバ２０２が復旧したこと、等の通知を自治体側基地局２１２が受信してもよい。
【００７１】
ステップＳ７−２において、自治体側基地局２１２は、キャッシュレス決済のサーバ群（２０２、２００、２０４）が復旧したことを検知した後、その自治体内の各店舗に対して、通常モード移行指示を送信する。上述したように、この通常モード移行指示は、各決済サーバの復旧毎に送信してもよい。例えば、クレジット決済サーバ２０２の復旧に基づく通常モード移行指示を送信してもよいし、その後、ＱＲ決済サーバ２００とＮＦＣ決済サーバ２０４との２種類の復旧に基づく通常モード移行指示を送信してもよい。
【００７２】
ステップＳ７−３において、自治体側基地局２１２からの通常モード移行指示を受信する。通常モード移行指示を受信した各店舗側システム１０２は、通常モードに移行する。
具体的にいえば、店舗側システム１０２の第３通信部１１２ｂが通常モード移行指示（ステップＳ７−２）を自治体側システム１０４から受信する。第３通信部１１２ｂは、この通常モード移行指示を決済制御部１１２ａに送信する。すると、決済制御部１１２ａは、店舗側基地局１１２を、通常モードに移行させる。なお、通常モードに移行するとは、所定のフラグや動作モードを設定するデータ（や信号線）を、通常モードを表すように設定することによって行われることが好ましい。
【００７３】
ステップＳ７−４において、各店舗の店舗基地局１１２は、通常モードに移行するが、通常モードに移行直後は、災害モード時に行ったキャッシュレス決済の決済データを、所定の場所に送信する。例えば、クレジットカード決済サーバ２０２が復旧した場合は、災害モード時に行ったキャッシュレス決済の各店舗における決済データを、クレジットカード決済サーバ２０２に送信する。
このようにして、災害時に実行したキャッシュレス決済の決済データを、キャッシュレス決済のサーバが復旧してから、送信しているので、災害によりサーバにアクセスできない場合でも、キャッシュレス決済を実行できたものである。
【００７４】
図２の構成で説明すると、決済制御部１１２ａが、通常モードに移行した直後、店舗側データベース１１４から、災害モード時に記録した決済データを取り出し、例えばクレジットカード決済サーバ２０２に送信する。これによって、災害でクレジットカード決済サーバ２０２にアクセスできなかった場合に行ったクレジットカード決済（キャッシュレス決済）を、クレジットカード決済サーバ２０２に反映することができ、正規の取引として扱うことができる。
また、この送信が成功した後は、決済制御部１１２ａは、送信した決済データを、店舗側データベース１１４から消去することが好適である。
【００７５】
さて、本実施形態では、クレジットカード決済サーバ２０２に送信を例として説明したが、通常モード移行指示の内容（どのキャッシュレス決済のサーバが復旧したか否か）によって、決済データを送信する先は、ＮＦＣ決済サーバ２０４である場合もあれば、ＱＲ決済サーバ２００である場合もある。また、複数のサーバを相手先にする場合であってもよい。
図７に示した動作が完了した後は、通常モードにおけるキャッシュレス決済が行われる。その動作は図４のフローチャートで説明したとおりである。
【００７６】
Ｅ．効果と他の用途
以上説明したように、本実施形態におけるキャッシュレス決済システム１００によれば、下記のような作用・効果を奏し、また種々の他の用途に応用することもできる。
（１）上述した本実施形態では、災害等により給電が停止から最低でも３日間の地域情報共有ネットワーク１０６の運用を可能に構成している。
（２）決済利用結果（個人決済認証結果）を店舗側基地局１１２の間でＤＢ共有キャッシュすることで、災害時における一時的なキャッシュレス決済代行が可能となる。ここで、ＤＢ共有キャッシュとは、個人決済認証結果を、その自治体内の店舗の店舗側データベース１１６間で共有することを言う。このデータを利用することによって、インターネット１２０に障害がある場合でも、キャッシュレス決済を実行することが可能になったものである。なお、この際、利用者端末１０１も災害モードに切り替えることが好ましい。
【００７７】
Ｅ−２．他の用途
（１）Inbound対策含めた安否確認に利用可能。
上述したように、本実施形態によれば、災害時でも、キャッシュレス決済が可能である。そして、その情報は、自治体システム１０４と、その自治体の店舗システム１０２との間で共有される。
この情報は、ある利用者１８がいつどの店舗にいたかを知ることに利用することができる。つまり、災害時に、ある利用者１８がどこにいるのかを表す安否確認情報の一種として利用することができる。
例えば、自治体システム１０４は、その利用者１８の家族等からの要求によって、その利用者が災害時にどこの店舗でキャッシュレス決済を実行したかどうかの情報（安否確認情報）を提供することができる。
【００７８】
具体的には、当該自治体が、所定の安否確認者から安否確認の依頼があった場合は、安否確認者が、その安否確認に係る利用者１８の家族か否か等を確認した後、当該利用者１８の情報を自治体側データベース２１４から検索する。
具体的には、自治体は、自治体側データベース２１４中に記録されている「個人決済認証結果」（図１の自治体側データベース２１４や、自治体側基地局２１２等の説明参照）や「決済データ」（図５のステップＳ５−６等の説明参照）を利用して、該当するデータが見つかる場合は、当該利用者１８が災害中にどこにいるのかを知ることができる。
自治体は、検索の結果、当該利用者に該当するデータが見いだされた場合は、そのデータに基づき、当該利用者１８の安否を安否確認者に知らせることができる。
【００７９】
なお、安否確認者が、その安否確認に係る利用者１８の安否を確認できる資格を有するか否かは慎重に判断することが必要である。例えば、その利用者の家族でなくとも、警察関連であれば、安否を確認できる等の所定のルールが設けられることが好ましく、そのようなルールに従って判断することが個人情報保護の観点から好適である。このようなルールは、プライバシー保護、個人情報保護のための運用や条例、法律等として定められてよい。
【００８０】
なお、安否確認者は、国内の人にはしないことが好適である。すなわち、自治体は、海外からの安否確認にも対応することが好適である。このように海外向けの安否確認サービスを自治体が提供することは、いわゆるInbound対策の一環となりえるので、自治体の対応として好ましいと考えられる。
また、当該安否確認は、自治体側システム１０４と情報共有している店舗側システム１０２も実行することは可能である。所定のルール（プライバシー保護、個人情報保護等のルール）のが定められれば、当該ルールに従って、店舗側システム１０２が、安否確認のサービスを提供してもよい。
【００８１】
（２ａ）停電エリアの検知
上述した実施形態では、自治体と店舗とは、個人認証決済結果や、決済データを情報共有することを説明した。このような動作に加えて、各店舗の店舗側ＵＰＳ１１６の稼働状態を情報共有することも好適である。
このように店舗側ＵＰＳ１１６の稼働状態を情報共有することによって、災害時に自治体レベルで停電エリアを検知することができる。
ＵＰＳ１１６の稼働状態を共有するには、店舗側基地局１１２が、自治体側基地局２１２の指示によって災害モードに移行した後、店舗側ＵＰＳ１１６が商用電源に代わって電力を供給しているか否かを示す稼働情報を、自治体側基地局２１２に送信することが好ましい。また、その後、商用電源が復旧した場合等、店舗側ＵＰＳ１１６の稼働状態が変化した場合にも、店舗側ＵＰＳ１１６の稼働情報を自治体側基地局２１２に送信することが好ましい。
【００８２】
ここで、稼働情報とは、店舗側ＵＰＳ１１６の稼働状態を示す情報であればどのような情報でもよいが、「商用電源が有効」「商用電源断」や、その他の状態を表すような情報であってよい。
また、図２で示す構成で説明すれば、決済制御部１１２ａが、店舗側ＵＰＳ１１６の稼働状態を検知して、第３通信部１１２ｂを介して、稼働情報を自治体側システム１０４に向けて送信する。
なお、災害時か否かに関わりなく、店舗側ＵＰＳ１１６の稼働状態に変化が生じた場合には、その都度、地域情報ネットワーク１０６を介して、自治体側システム１０４に、店舗側ＵＰＳ１１６の稼働情報が送信されるように構成してもよい。
【００８３】
このような手法によって、自治体側基地局２１２は、各店舗の店舗側ＵＰＳ１１６の稼働情報を、自治体側データベース２１４に記憶することができる。具体的に言えば、店舗側システム１０２から送信されてきた稼働情報は、第４通信部２１２ｂが受信する。第４通信部２１２ｂは、この稼働情報を管理制御部２１２ａに送信する。管理制御部２１２ａは、稼働情報を自治体側データベース２１４に記憶する。
このようにして、自治体側基地局２１２は、各店舗の店舗側ＵＰＳ１１６の稼働状況を把握することができる。この結果、自治体側システム１０４は、当該自治体のエリアにて、停電エリアの検知を行うことができる。
【００８４】
（２ｂ）停電エリアに関する情報の広報
このようにして把握した停電エリアの情報は、その自治体から広く世の中に広報することが好適である。広報の手法は種々考えられる。
例えば、ネット上の掲示板に掲載することが好適である。ここで、ネットとは、地域情報共有ネットワーク１０６でよいが、利用できる範囲のインターネットや、携帯電話の通信網であってもよい。
また、例えば、自治体の建物におけるデジタルサイネージ（Digital Signage）等を利用することも好適である。特に、災害時でネットを利用できない場合も想定されるので、市役所等に設置されたデジタルサイネージを利用することは地域住民にとって有用である。また、その他、公共放送や、地域放送、災害放送等を利用して広報することも好適である。
【００８５】
Ｆ．変形例・他の応用例
（１）以上述べたキャッシュレス決済システム１００は、給電停止から３日間、地域情報共有ネットワーク１０６等が維持される例を説明した。しかし、近年、電力事業者の努力により、停電からの復旧はより迅速となる傾向にある。したがって、より短い１日〜２日程度、地域情報共有ネットワーク１０６、店舗側システム１０２及び自治体側システム１０４が維持されるように構成してもよい。また、太陽電池等の補助電源を用いることによって、３日以上維持できるように構成してもよい。
【００８６】
（２）本実施形態においては、キャッシュレス決済の一例としてクレジットカード決済を中心に説明したが、その他の種類のキャッシュレス決済でも同様に適用することができる。例えば、ＱＲコード決済（ＱＲコードは登録商標）、ＮＦＣ決済等、種々のキャッシュレス決済に適用することができる。
【００８７】
（３）本実施形態においては、店舗側システム１０２と、自治体側システム１０４と、からなるキャッシュレス決済システム１００を説明している。しかし、上記店舗側システム１０２は、同様の機能を備えていれば店舗以外の場所に設置されていてもよい。
例えば、店舗の代わりに、病院に同様の機能のシステムを設置し、診療報酬等をキャッシュレス決済で支払えるシステムを構築することができる。診療報酬をクレジットカードで支払うことができるシステムは既に知られているので、本実施形態の店舗側システム１０２を、病院や診療所向けに構築するすることは当業者にとって容易である。このような病院側システムによれば、災害時にもキャッシュレスで診療報酬を支払うことができ、災害により怪我をした場合に有用である。
さらに例えば、店舗の代わりに、ホテル（宿泊施設）に同様の機能のシステムを設置し、宿泊代等をキャッシュレス決済で支払えるシステムを構築することができる。宿泊代をクレジットカードで支払うことができるホテルは既に広く存在するので、本実施形態の店舗側システム１０２を、ホテルや旅館等の宿泊施設向けに構築するすることは当業者にとって容易である。このような宿泊施設側システムによれば、災害時に自宅を損壊した人もキャッシュレスで宿泊することができ、災害により居場所をなくした場合に有用である。
また、これら店舗、病院、宿泊施設等は、その自治体の行政区画や所定のエリア内であれば、１個以上何個あってもよい。
【００８８】
（４）上記実施形態では、自治体と、その自治体の管轄する所定のエリア（例えば、その自治体の行政区画）を例として説明したが、所定のエリアは行政区画と一致している必要はない。一定の範囲の所定のエリアが定められていればよい。
また、上記実施形態では、自治体の例を説明したが、複数の店舗等を管理できるセンターであれば、自治体以外のものが、中央で管理し、上記自治体側システム１０４と同様の機能を備えてもよい。例えば、管轄する警察署でもよい。また、その地方の生活協同組合等が同様の機能を備えていてもよい。または、その地方の中心となる駅や、中心となる空港等に同様の機能を備えさせてもよい。
【００８９】
（５）上記本実施形態においては、自治体側基地局２１２、特にその中の管理制御部２１２ａが地震センサ等を用いて地震等の災害を検知する例を説明したが、災害を検出できれば他のどのような仕組みを用いてもよい。例えば、停電を検知するセンサを用いて、一定時間以上停電の場合は、災害が発生したと判断してもよい。
上記実施形態では、管理制御部２１２ａが災害を検知した場合に災害モード移行指示を送信する構成を説明した。しかし、クレジット決済サーバ２０２等のキャッシュレス決済サーバが利用不可能になったことを以て、実質的に災害を検出したと判断してもよい。すなわち、ＱＲ決済サーバ２００、ＮＦＣ決済サーバ２０４等のキャッシュレス決済サーバにアクセスできなくなったことを以て、災害が発生したと判断してもよい。この場合も地震等と同様に、災害モード移行指示を送信してよい。
【００９０】
（６）また、上記実施形態では、第１通信部１１０ａ、第２通信部１１０ｂ、第３通信部１１２ｂ、第４通信部２１２ｂを説明しているが、これらの番号（第１、第２、第３、第４）に特段の意味はなく、単に機能上区別するために便宜上付している番号である。また、請求の範囲の通信部の番号と合わせており、対応関係を明確にするものである。それ以外の特段の意味はない。したがって、実現上は、１台の通信機器が、複数の通信部の働きをしてもよいし、第１〜第４の全ての機能を１台の通信機器が受け持ってもよい。なお、本実施形態の図２では、ルーター１１０が、第１通信部１１０ａと、第２通信部１１０ｂとを備える例を示しているが、別々の装置がそれぞれ第１通信部１１０ａ、第２通信部１１０ｂの役割を果たしてもよい。
【００９１】
（７）また、以上説明した実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は本実施形態の態様に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９２】
１０  国際ブランド
１２  イシュアー
１４  アクワイアラー
１６  加盟店
１８  利用者
２０  カード会社
２２  アグリゲーター
２４  ＱＲ決済会社
２６  電子マネー会社
１００  キャッシュレス決済システム
１０１  利用者端末
１０２  店舗側システム
１０４  自治体側システム
１０６  地域情報共有ネットワーク
１１０  ルーター
１１０ａ  第１通信部
１１０ｂ  第２通信部
１１２  店舗側基地局
１１２ａ  決済制御部
１１２ｂ  第３通信部
１１４  店舗側データベース
１１６  店舗側ＵＰＳ
１２０  インターネット
２００  ＱＲ決済サーバ
２０２  クレジット決済サーバ
２０４  ＮＦＣ決済サーバ
２１２  自治体側基地局
２１２ａ  管理制御部
２１２ｂ  第４通信部
２１４  自治体側データベース
２１６  自治体側ＵＰＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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