(57)【要約】【課題】機械を安定して稼働させることにより、機械における生産効率や作業効率の改善を支援することが可能な情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置は、複数の処理対象物に対応して、それぞれの処理対象物を処理する機械における処理条件を取得する。なお、処理条件は、機械における消費エネルギーに影響を与える処理条件である。情報処理装置は、各機械が各処理対象物を処理する際の消費エネルギーの変動が小さくなるように、処理対象物のそれぞれを処理する機械を割り当てる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理対象物に対応して、それぞれの処理対象物を処理する機械における消費エネルギーに影響を与える処理条件を取得する条件取得部と、
前記複数の処理対象物をそれぞれの処理条件で処理する複数の機械における消費エネルギーの変動が小さくなるように、前記複数の処理対象物のそれぞれを処理する機械を特定する特定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記処理対象物に対する優先度を示す優先情報を取得する優先情報取得部を備え、
前記特定部は、優先度の高低毎にそれぞれの処理対象物を処理する機械における消費エネルギーの変動が小さくなるように、前記処理対象物を処理する機械を特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理条件は、前記処理対象物に対して加熱処理を行う際の温度条件を含み、
前記特定部は、前記複数の機械のそれぞれが行う加熱処理における温度条件の変動が小さくなるように、前記複数の処理対象物のそれぞれを処理する機械を特定する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理条件は、前記処理対象物に対して加圧処理を行う際の圧力条件を含み、
前記特定部は、前記複数の機械のそれぞれが行う加圧処理における圧力条件の変動が小さくなるように、前記複数の処理対象物のそれぞれを処理する機械を特定する
請求項１から３までのいずれかひとつに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の処理対象物のそれぞれと、それぞれの前記処理対象物に対して前記特定部が特定した機械との割当状況を表示する割当表示部
を更に備える請求項１から４までのいずれかひとつに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記割当表示部は、前記処理対象物に対する優先度に応じた態様で前記割当状況を表示する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理対象物のそれぞれに対して前記特定部が特定した機械の割当状況に基づいて、前記機械のそれぞれについて、割り当てられた処理対象物に処理すべき処理条件の変動状態を表示する変動表示部
を更に備える請求項１から６までのいずれかひとつに記載の情報処理装置。
【請求項８】
工場内に設置された複数の機械のそれぞれに供給される電力量を時系列で取得する電力量取得部と、
前記機械毎に、取得した前記電力量に基づいて、前記電力量の変動を示す変動情報を取得する電力変動取得部と、
前記機械毎に取得した前記変動情報に基づいて、前記機械の稼働状態を分析する分析部と、
前記機械の稼働状態に関する分析結果を出力する出力部と
を更に備える請求項１から７までのいずれかひとつに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記機械毎に取得した前記変動情報に基づいて、前記電力量に異常変動が生じた回数及び異常変動の継続時間を算出する算出部を備え、
前記分析部は、前記算出部が算出した回数及び継続時間に基づいて、前記機械の稼働状態を分析する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記機械を稼働させる担当者毎に、前記担当者による稼働時間帯における前記変動情報を取得する担当者情報取得部を備え、
前記分析部は、前記担当者毎の前記変動情報に基づいて、前記担当者毎に前記機械の稼働状態を分析する
請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記機械の稼働に伴って変動する計測値を時系列で取得する計測値取得部と、
前記機械毎に、取得した前記計測値に基づいて、前記計測値の変動を示す変動情報を取得する計測値変動取得部とを備え、
前記分析部は、前記機械毎に、取得した前記電力量の変動情報と前記計測値の変動情報とに基づいて、前記機械の稼働状態を分析する
請求項８から１０までのいずれかひとつに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記機械の稼働に伴って変動する設定値を時系列で取得する設定値取得部と、
前記機械毎に、取得した前記設定値に基づいて、前記設定値の変動を示す変動情報を取得する設定値変動取得部とを備え、
前記分析部は、前記機械毎に、取得した前記電力量の変動情報と前記設定値の変動情報とに基づいて、前記機械の稼働状態を分析する
請求項８から１０までのいずれかひとつに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記分析部による分析結果に基づいて、前記分析結果が示す稼働状態となる要因を特定する要因特定部
を備える請求項８から１２までのいずれかひとつに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
複数の処理対象物に対応して、それぞれの処理対象物を処理する機械における消費エネルギーに影響を与える処理条件を取得し、
前記複数の処理対象物をそれぞれの処理条件で処理する複数の機械における消費エネルギーの変動が小さくなるように、前記複数の処理対象物のそれぞれを処理する機械を特定する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の機械が稼働する工場等では大量の電力が消費されるので、消費電力の低減が課題である。特許文献１には、工場における各機械の消費電力量を精度良く予測する技術が提案されている。特許文献１に開示された技術を用いて各機械の消費電力量を精度良く予測することにより、例えば工場全体の消費電力量が、電力会社と契約している消費電力量の範囲内に収まるように各機械の稼働計画を決定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７３９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された技術は、各機械における生産効率や作業効率を向上させるものではないので、生産効率や作業効率の改善を支援することは難しい。
【０００５】
本開示は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、機械を安定して稼働させることにより、機械における生産効率や作業効率の改善を支援することが可能な情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る情報処理装置は、複数の処理対象物に対応して、それぞれの処理対象物を処理する機械における消費エネルギーに影響を与える処理条件を取得する条件取得部と、前記複数の処理対象物をそれぞれの処理条件で処理する複数の機械における消費エネルギーの変動が小さくなるように、前記複数の処理対象物のそれぞれを処理する機械を特定する特定部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示では、各機械における消費エネルギーの変動が小さくなるように、複数の処理対象物をそれぞれ対応する処理条件で処理する機械が特定される。機械における消費エネルギーの変動が小さいことは、機械が安定して稼働していることを意味しており、機械を安定して稼働させることにより、機械における生産効率や作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】割当装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】割当装置に記憶されるＤＢの構成例を示す模式図である。
【図３】割当装置による注文情報の受付処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４】画面例を示す模式図である。
【図５】割当装置による割当処理の手順例を示すフローチャートである。
【図６】画面例を示す模式図である。
【図７】管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】管理装置に記憶されるＤＢの構成例を示す模式図である。
【図１０】管理装置に記憶されるＤＢの構成例を示す模式図である。
【図１１】管理装置による監視部の計測結果の蓄積処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１２】管理装置による各機械の稼働履歴の分析処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１３】管理装置による分析処理の説明図である。
【図１４】管理装置による分析結果の表示処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１５】画面例を示す模式図である。
【図１６】画面例を示す模式図である。
【図１７】実施形態４の管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１８】実施形態４の管理装置による各機械の稼働履歴の分析処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１９】実施形態５の管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２０】管理装置による分析結果の提供処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２１】管理装置による分析結果の提供処理の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示の情報処理装置及びプログラムについて、その実施形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、割当装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態の割当装置５０は、例えば紡績工場で使用される複数の機械に対して、各機械で処理すべき処理対象物を割り当てる処理を行う。なお、複数の機械は、例えば紡績工場において織物や生地等を染色した後に乾燥させるための機械であり、織物や生地等に対して加熱処理を行う構成を含む機械である。割当装置５０は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ等の情報処理装置であり、例えば工場内における生産計画や生産管理を行う担当者が使用する端末である。割当装置５０は、受注した製品に関する注文情報を取得して蓄積する処理、注文情報に基づいてそれぞれの機械が処理すべき処理対象物を割り当てる処理等、種々の情報処理を行う。割当装置５０は、複数台設けられて分散処理を行うように構成されていてもよいし、１台のサーバ内に設けられた複数の仮想マシンやクラウドサーバを用いて実現されてもよい。
【００１１】
割当装置５０は、制御部５１、記憶部５２、通信部５３、入力部５４、表示部５５、読み取り部５６等を含み、これらの各部はバスを介して相互に接続されている。制御部５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の１又は複数のプロセッサを含む。制御部５１は、記憶部５２に記憶してある制御プログラム５２Ｐを適宜実行することにより、本開示の情報処理装置が行うべき種々の情報処理、制御処理等を割当装置５０に行わせる。
【００１２】
記憶部５２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等を含む。記憶部５２は、制御部５１が実行する制御プログラム５２Ｐ及び制御プログラム５２Ｐの実行に必要な各種のデータ等を予め記憶している。また記憶部５２は、制御部５１が制御プログラム５２Ｐを実行する際に発生するデータ等を一時的に記憶する。また記憶部５２は、割当装置５０が各機械に対して処理対象物を割り当てるための業務割当アプリ（業務割当アプリケーションプログラム）５２ＡＰを記憶する。更に記憶部５２は、後述する機械ＤＢ（データベース）５２ａ、注文ＤＢ５２ｂ及び割当ＤＢ５２ｃを記憶する。機械ＤＢ５２ａ、注文ＤＢ５２ｂ及び割当ＤＢ５２ｃは、割当装置５０に接続された外部記憶装置に記憶されてもよく、割当装置５０が通信可能な外部記憶装置に記憶されてもよい。
【００１３】
通信部５３は、有線通信又は無線通信によってインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続するためのインタフェースを含み、ネットワーク経由で情報の送受信を行う。入力部５４は、ユーザによる操作入力を受け付け、操作内容に対応した制御信号を制御部５１へ送出する。表示部５５は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等であり、制御部５１からの指示に従って各種の情報を表示する。入力部５４及び表示部５５は一体として構成されたタッチパネルであってもよい。
【００１４】
読み取り部５６は、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリを含む可搬型記憶媒体５ａに記憶された情報を読み取る。記憶部５２に記憶される制御プログラム５２Ｐ、業務割当アプリ５２ＡＰ、各種のデータは、可搬型記憶媒体５ａに記憶しておき、制御部５１が読み取り部５６を介して可搬型記憶媒体５ａから読み取って記憶部５２に記憶してもよい。また、記憶部５２に記憶される制御プログラム５２Ｐ、業務割当アプリ５２ＡＰ、各種のデータは、制御部５１が通信部５３を介して外部装置からダウンロードして記憶部５２に記憶してもよい。更に、制御プログラム５２Ｐ、業務割当アプリ５２ＡＰ、各種のデータを半導体メモリ５ｂに記憶しておき、制御部５１が、半導体メモリ５ｂから読み出して記憶部５２に記憶してもよい。
【００１５】
図２は、割当装置５０に記憶されるＤＢ５２ａ〜５２ｃの構成例を示す模式図である。図２Ａは機械ＤＢ５２ａを、図２Ｂは注文ＤＢ５２ｂを、図２Ｃは割当ＤＢ５２ｃをそれぞれ示す。機械ＤＢ５２ａは、工場内に設置されている機械に関する情報を記憶する。図２Ａに示す機械ＤＢ５２ａは、機械ＩＤ列、型番列、製造年月列、稼働年数列等を含む。機械ＩＤ列は、各機械に予め割り当てられた識別情報を記憶し、型番列、製造年月列、稼働年数列はそれぞれ、機械ＩＤに対応付けて各機械の型番、製造年月、稼働年数を記憶する。機械ＤＢ５２ａに記憶される機械ＩＤは、制御部５１が新たな機械の情報を入力部５４又は通信部５３を介して取得した場合に、制御部５１によって発行されて記憶される。機械ＤＢ５２ａに記憶される型番、製造年月及び稼働年数は、制御部５１が入力部５４又は通信部５３を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部５１によって追加又は変更される。機械ＤＢ５２ａの記憶内容は図２Ａに示す例に限定されず、例えば各機械の工場内の配置場所（配置エリア）等、機械に関する各種の情報を記憶することができる。
【００１６】
注文ＤＢ５２ｂは、受注した注文に関する情報を記憶する。図２Ｂに示す注文ＤＢ５２ｂは、注文ＩＤ列、納期列、優先度列、設定温度列、予測作業時間列等を含む。注文ＩＤ列は各注文に予め割り当てられた識別情報を記憶し、納期列及び優先度列はそれぞれ、注文ＩＤに対応付けて注文に係る納期（納入期限）及び優先度を記憶する。設定温度列及び予測作業時間列はそれぞれ、注文ＩＤに対応付けて注文に基づき各機械を稼働させる際の設定温度（温度条件）及び予測作業時間を記憶する。注文ＤＢ５２ｂに記憶される注文ＩＤは、制御部５１が新たな注文の情報を入力部５４又は通信部５３を介して取得した場合に、制御部５１によって発行されて記憶される。注文ＤＢ５２ｂに記憶される納期、優先度及び設定温度は、制御部５１が入力部５４又は通信部５３を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部５１によって追加又は変更される。注文ＤＢ５２ｂに記憶される予測作業時間は、制御部５１が新たな注文の情報を入力部５４又は通信部５３を介して取得した場合に、制御部５１によって算出されて記憶される。注文ＤＢ５２ｂの記憶内容は図２Ｂに示す例に限定されず、受注日、発注元の会社名、受注数、製造される製品の製品番号、製品名等、注文内容に関する各種の情報を記憶することができる。
【００１７】
割当ＤＢ５２ｃは、各機械に割り当てられた処理（作業）に関する情報を記憶する。図２Ｃに示す割当ＤＢ５２ｃは、機械ＩＤ列、第１処理列、第２処理列等を含む。機械ＩＤ列は各機械の識別情報を記憶し、各機械の機械ＩＤは機械ＤＢ５２ａに登録された機械ＩＤを用いる。第１処理列は、機械ＩＤに対応付けて１番目に処理すべき注文（第１処理）に関する情報を記憶する。具体的には、第１処理列は注文ＩＤ列、設定温度列及び優先度列を含み、注文ＩＤ列、設定温度列及び優先度列はそれぞれ、１番目に処理すべき注文の注文ＩＤ、設定温度及び優先度を記憶する。第２処理列は、機械ＩＤに対応付けて２番目に処理すべき注文（第２処理）に関する情報を記憶し、２番目に処理すべき注文の注文ＩＤ、設定温度及び優先度をそれぞれ記憶する注文ＩＤ列、設定温度列及び優先度列を含む。図２Ｃに示す割当ＤＢ５２ｃは２つの処理列（第１処理列及び第２処理列）を含むが、処理列は、各機械に割り当てられた処理（注文）の数だけ設けられている。割当ＤＢ５２ｃに記憶される機械ＩＤは予め記憶されている。割当ＤＢ５２ｃに記憶される各処理に関する情報は、制御部５１が各機械に各処理（注文）を割り当てた場合に、制御部５１によって記憶される。割当ＤＢ５２ｃの記憶内容は図２Ｃに示す例に限定されず、それぞれの処理（注文）に関する各種の情報を記憶してもよい。
【００１８】
以下に、上述した構成の割当装置５０が行う処理について説明する。図３は、割当装置５０による注文情報の受付処理の手順例を示すフローチャート、図４は画面例を示す模式図である。以下の処理は、割当装置５０の記憶部５２に記憶してある制御プログラム５２Ｐ及び業務割当アプリ５２ＡＰに従って制御部５１によって実行される。割当装置５０の制御部５１は、例えば入力部５４を介して業務割当アプリ５２ＡＰの実行指示を受け付けた場合、業務割当アプリ５２ＡＰを起動（実行）する。業務割当アプリ５２ＡＰを起動した場合、制御部５１は、図４に示すような受注画面を表示部５５に表示する（Ｓ１０１）。図４に示す受注画面は、受注した注文に関する情報を入力するための入力画面であり、受注日、納期（納入期限）、優先度、発注元ＩＤ、設定温度、受注数等を入力するための入力欄を有する。なお、優先度の入力欄には、高い又は通常のいずれかの選択が可能なラジオボタンが設けられている。入力可能な優先度は２段階に限らず、３段階以上の優先度を入力できるように構成されていてもよい。発注元ＩＤの入力欄には、複数の発注元の発注元ＩＤから任意の１つを選択するためのプルダウンメニューが設けられており、設定温度の入力欄には、予め設定された複数の温度から任意の１つを選択するためのプルダウンメニューが設けられている。なお、設定温度は、例えば１００℃〜１２０℃、１８０℃〜２００℃のように所定の温度範囲が設定されてもよい。この場合、設定温度の入力欄には、複数の温度範囲から任意の１つを選択するためのプルダウンメニューが設けられる。
【００１９】
割当装置５０のユーザ（割当処理を行う担当者）は、受注画面において、受注した注文の内容を示す各情報を入力部５４にて各入力欄に入力する。なお、ユーザは、発注元ＩＤ及び設定温度についてはプルダウンメニューにて任意の１つを選択する。また、優先度の入力欄については、例えば納期が入力された場合に、自動的にラジオボタンにて「高い」又は「通常」が選択されるように構成されていてもよい。この場合、例えば制御部５１が、入力された納期と現在日時とを比較し、納期までの日数が所定日数（例えば１日）以下である場合に、自動的にラジオボタンにて「高い」を選択するように構成されていてもよい。制御部５１は、入力部５４を介して入力される情報（注文情報）を受け付ける（Ｓ１０２）。
【００２０】
受注画面は、入力された注文情報の登録を要求（指示）するためのＯＫボタンが表示されており、制御部５１は、受注画面においてＯＫボタンが入力部５４を介して操作されたか否かに応じて、注文情報の登録を要求されたか否かを判断する（Ｓ１０３）。注文情報の登録を要求されていないと判断した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ１０２の処理に戻り、受注画面を介して注文情報の受付を継続する。注文情報の登録を要求されたと判断した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部５１は、注文ＩＤを発行し（Ｓ１０４）、この注文に係る処理に要する作業時間を予測（予測作業時間を算出）する（Ｓ１０５）。ここでは、例えば処理対象物の処理数に対応付けて、各処理数の処理対象物に対する作業が通常の処理によって完了するまでの作業時間を記憶部５２に記憶しておく。そして、ステップＳ１０５において制御部５１は、ステップＳ１０２で受け付けた受注数に対応する作業時間を記憶部５２から読み出して予測作業時間としてもよい。
【００２１】
制御部５１は、ステップＳ１０４で発行した注文ＩＤと、ステップＳ１０２で受け付けた注文情報（納期、優先度、設定温度等）と、ステップＳ１０５で算出した予測作業時間とを対応付けて注文ＤＢ５２ｂに記憶し（Ｓ１０６）、処理を終了する。上述した処理により、受注画面を介して受け付けた注文情報が注文ＤＢ５２ｂに順次記憶される。
【００２２】
図５は、割当装置５０による割当処理の手順例を示すフローチャート、図６は画面例を示す模式図である。割当処理は、それぞれの注文に対して、注文に係る処理（作業）を行う機械を割り当てる処理である。以下の処理は、割当装置５０の記憶部５２に記憶してある制御プログラム５２Ｐ及び業務割当アプリ５２ＡＰに従って制御部５１によって実行される。割当装置５０の制御部５１は、例えば入力部５４を介して業務割当アプリ５２ＡＰの実行指示を受け付け、更に割当処理の実行指示を受け付けた場合、注文ＤＢ５２ｂから注文情報を１つ読み出す（Ｓ１１１）。注文情報は注文情報に係る処理における設定温度（温度条件）を含む。設定温度が異なると機械に供給される電力量（消費電力量）が異なるので、設定温度は、機械における消費エネルギーに影響を与える処理条件と言える。よって制御部５１は、処理対象物に対応して、処理対象物を処理する機械における消費エネルギーに影響を与える処理条件を取得する条件取得部として機能する。また注文情報は注文情報に係る処理に対する優先度を含む。よって制御部５１は、処理対象物に対する優先度を示す優先情報を取得する優先情報取得部として機能する。
【００２３】
制御部５１は、読み出した注文情報に含まれる優先度が高いか通常かに応じて、注文情報に係る処理の優先度が高いか否かを判断する（Ｓ１１２）。制御部５１は、優先度が高いと判断した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、この注文情報に係る処理（割込処理）を割り込ませた場合に前後で行われる処理の設定温度が同じであり、この割込処理の割り込みが可能な機械が有るか否かを判断する（Ｓ１１３）。ステップＳ１１３において制御部（特定部）５１は、割当ＤＢ５２ｃに各機械の第１処理として記憶してある各処理から順に、優先度が通常の処理で、割込処理を割り込ませた場合に、割込処理と前後の処理との設定温度が同じであり（設定温度の変動が小さく）、割込処理の後の各処理が納期内に完了できる処理（割り込み可能な処理）を検索する。なお、制御部５１は、各処理（注文に係る処理）について注文ＤＢ５２ｂに記憶してある予測作業時間を用いて、割込処理を割り込ませた場合に各処理が納期内に完了できるか否かを判断できる。制御部５１は、このような割り込み可能な処理を検索できた場合、設定温度を変更することなく割り込み可能な機械が有ると判断し（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、この機械を割込処理を行う機械に割り当てる（Ｓ１１４）。ステップＳ１１４において制御部５１は、割当ＤＢ５２ｃにおいて、割り込み可能と判断した処理以降の処理の情報を順次後ろにシフトさせ、読み出した注文情報に係る処理（割込処理）の情報を割り込ませて記憶する。これにより、優先度が高い注文情報に係る処理（割込処理）が優先的に処理されるように処理計画を立てることができる。また割込処理を割り込ませる際に、割り込ませた前後における処理の設定温度の変動が小さくなるように割り込ませることができる。なお、設定温度の変動を小さくすることにより、機械における消費エネルギーの変動を小さくすることができる。
【００２４】
設定温度を変更することなく割り込み可能な機械がないと判断した場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、制御部５１は、設定温度は考慮せずに、割込処理の割り込みが可能な機械を特定する（Ｓ１１５）。ステップＳ１１５において制御部５１は、割当ＤＢ５２ｃに各機械の第１処理として記憶してある各処理から順に、優先度が通常の処理で、割込処理を割り込ませた場合に、割込処理の後の各処理が納期内に完了できる処理（割り込み可能な処理）を特定する。制御部５１は、このような割り込み可能な処理を特定し、特定した処理を行う機械を割り込み可能な機械として、この機械を割込処理を行う機械に割り当てる（Ｓ１１４）。これにより、優先度が高い注文情報に係る処理（割込処理）が優先的に処理されるように処理計画を立てることができる。
【００２５】
読み出した注文情報に係る処理の優先度が高くないと判断した場合（Ｓ１１２：ＮＯ）、制御部５１は、この注文情報に係る処理（通常処理）を各機械の最後の処理に割り当てた場合に、前に行われる処理と設定温度が同じであり（設定温度の変動が小さく）、この通常処理が納期内に完了できる機械（割当可能な機械）が有るか否かを判断する（Ｓ１１６）。制御部５１は、設定温度を変更することなく割り当て可能な機械が有ると判断した場合（Ｓ１１６：ＹＥＳ）、この機械を通常処理を行う機械に割り当てる（Ｓ１１４）。ここでは制御部５１は、割当ＤＢ５２ｃにおいて、割り当て可能と判断した機械の最後の処理の情報として、読み出した注文情報に係る処理（通常処理）の情報を記憶する。これにより、通常処理に機械を割り当てる際に、各機械の設定温度の変動が小さくなるように割り当てることができる。
【００２６】
設定温度を変更することなく割り当て可能な機械がないと判断した場合（Ｓ１１６：ＮＯ）、制御部５１は、設定温度は考慮せずに、通常処理の割り当てが可能な機械を特定する（Ｓ１１７）。ステップＳ１１７において制御部５１は、通常処理を各機械の最後の処理に割り当てた場合に、この通常処理が納期内に完了できる機械（割当可能な機械）を特定する。制御部５１は、特定した機械を通常処理を行う機械に割り当てる（Ｓ１１４）。ここでは制御部５１は、割当ＤＢ５２ｃにおいて、割り当て可能と判断した機械の最後の処理の情報として、読み出した注文情報に係る処理（通常処理）の情報を記憶する。これにより、通常処理に機械を割り当てる際に、納期内に処理が完了できるように割り当てることができる。
【００２７】
制御部５１は、注文ＤＢ５２ｂに記憶してある全ての注文情報に対して機械の割当処理を終了したか否かを判断しており（Ｓ１１８）、終了していないと判断した場合（Ｓ１１８：ＮＯ）、ステップＳ１１１の処理に戻る。制御部５１は、未処理の注文情報を１つ注文ＤＢ５２ｂから読み出し（Ｓ１１１）、読み出した注文情報についてステップＳ１１２〜Ｓ１１７の処理を行う。これにより、注文ＤＢ５２ｂに記憶された各注文情報に係る処理に対して、各処理を行うべき機械を割り当てることができる。
【００２８】
制御部５１は、全ての注文情報に対して機械の割当処理を終了したと判断した場合（Ｓ１１８：ＹＥＳ）、割当ＤＢ５２ｃに記憶した各機械と各処理との対応関係から、図６Ａに示すような割当表を作成し（Ｓ１１９）、処理を終了する。図６Ａに示す割当表は、各機械の機械ＩＤに対応付けて、各機械に割り当てられた各処理の情報（例えば注文ＩＤ、設定温度、優先度）を、割り当てられた順序で表示する。制御部（割当表示部）５１は、作成した割当表を表示部５５に表示し、複数の注文情報（処理対象物）のそれぞれと、注文情報に係る処理に割り当てられた機械との割当状況を表示する。これにより、各機械で行うべき処理を一目で把握できる。
【００２９】
また、図６Ａに示す割当表では、優先度の高い処理と優先度の低い処理（通常の処理）とが異なる態様で表示されており、優先度の高い処理が目立つように表示されている。これにより、各処理の優先度を一目で把握できる。また制御部（変動表示部）５１は、図６Ｂに示すような設定温度の変動状況を表示する画面を作成して表示部５５に表示してもよい。図６Ｂに示す画面は、各機械の機械ＩＤに対応付けて、各機械に割り当てられた各処理（注文に係る処理）の設定温度の変動を表示する。これにより、各機械で行うべき処理において設定される温度の変動状況を一目で把握できる。
【００３０】
本実施形態では、工場内に設置された複数の機械に、注文情報に係る処理を割り当てる際に、各機械に割り当てられた処理の設定温度の変動が小さくなるように割り当てて処理計画を立てることができる。各機械において設定温度が変更された場合、設定温度の変更後に機械が安定して動作するまでに多少の時間を要する。一方、設定温度の変動が小さい場合、即ち、設定温度の変更回数が少ない場合、機械が安定して稼働する時間が長くなり、また設定変更に要する作業員の操作が不要となるので作業員による操作ミスが減少する。よって、設置温度の変動を小さくすることにより、機械が効率良く処理を行うことになり、機械における生産効率や作業効率を向上させることができる。また、複数の機械のそれぞれに注文情報に係る処理を割り当てる際に、同じ時刻又は同じ時間帯に複数の機械に割り当てられる処理の設定温度の平均温度を算出し、各時刻又は各時間帯における平均温度の変動が小さくなるように割り当ててもよい。この場合にも、機械が効率良く処理を行い、機械における生産効率や作業効率を向上させることができる。
【００３１】
（実施形態２）
アルミサッシを製造する工場で使用される複数の機械に対して、各機械で処理すべき処理対象物を割り当てる割当装置について説明する。なお、本実施形態の複数の機械は、例えばアルミサッシ工場において、アルミ合金で形成された円柱状のビレットを加熱しつつ高圧力をかけて所定形状の孔を有する金型に押し当てることにより、所定形状の断面を有する細長いアルミサッシを成形する機械であり、アルミ合金に対して押出加工（加圧処理）を行う構成を含む機械である。本実施形態の割当装置は実施形態１の割当装置５０と同様の構成を有するので、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
本実施形態では、実施形態１において各機械に対して加熱処理における温度を設定する構成の代わりに、各機械に対して加圧処理における圧力（圧力条件）を設定する。よって、実施形態１における設置温度を設定圧力に読み替える。例えば本実施形態の注文ＤＢ５２ｂは、図２Ｂに示す注文ＤＢ５２ｂにおいて設定温度列の代わりに設定圧力列を有する。また、本実施形態の割当ＤＢ５２ｃは、図２Ｃに示す割当ＤＢ５２ｃにおいて設置温度列の代わりに設定圧力列を有する。
【００３３】
本実施形態の割当装置５０は図３に示す処理と同様の処理を行い、受注画面を介して受注日、納期、優先度、発注元ＩＤ、設定温度、受注数等を含む注文情報を受け付け、受け付けた注文情報を注文ＤＢ５２ｂに記憶する。また本実施形態の割当装置５０は図５に示す処理と同様の処理を行い、注文ＤＢ５２ｂに記憶された各注文情報に対して、注文情報に係る処理（作業）を行う機械を割り当て、各機械と、各機械に割り当てられた各注文情報とを対応付けて割当ＤＢ５２ｃに記憶する。
【００３４】
本実施形態においても実施形態１と同様の効果が得られる。また本実施形態では、押出加工によってアルミサッシを成形する機械のように、圧力の設定変更が可能な機械に、注文情報に係る処理を割り当てる際に、各機械に割り当てられた処理の設定圧力の変動が小さくなるように割り当てて処理計画を立てることができる。各機械において設定圧力が変更された場合、設定圧力の変更後に機械が安定して動作するまでに多少の時間を要する。一方、設定圧力の変動が小さい場合、即ち、設定圧力の変更回数が少ない場合、機械が安定して稼働する時間が長くなり、また設定変更に要する作業員の操作が不要となるので作業員による操作ミスが減少する。よって、各機械に設定される圧力についても、設置圧力の変動を小さくすることにより、機械が効率良く処理を行うことになり、機械における生産効率や作業効率を向上させることができる。
【００３５】
実施形態１では、機械が行う加熱処理における温度条件が前後の処理（作業）においてほぼ一定となる（設定温度の変動が小さくなる）ように各注文に係る作業を行う機械を特定しており、実施形態２では、機械が行う加圧処理における圧力条件が前後の処理（作業）においてほぼ一定となる（設定圧力の変動が小さくなる）ように各注文に係る作業を行う機械を特定していた。これに対して、加圧処理と加熱処理とを同時に行う機械において、加熱処理における温度条件及び加圧処理における圧力条件が前後の処理（作業）においてほぼ一定となるように各注文に係る作業を行う機械を割り当てもよい。この場合、例えば、温度条件として設定される温度と、圧力条件として設定される圧力値とのペアを複数用意しておき、前後の処理において温度条件及び圧力条件のペアが同じペアとなるように（変動が小さくなるように）各注文に係る作業を行う機械を割り当ててもよい。
【００３６】
（実施形態３）
実施形態１の割当装置５０によって各機械に、各機械が行うべき処理（注文情報に係る処理）が割り当てられた後、この処理計画に従って各機械が稼働した場合に、各機械の稼働状態を管理する管理システムについて説明する。図７は、管理システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態の管理システムは、例えば紡績工場で使用される機械（第１機械、第２機械…）の稼働状態を管理するシステムであり、各機械の稼働状態を、各機械に供給する電力量（消費電力量）と、各機械の稼働に伴って変動する処理対象の織物や生地等の表面温度（計測値）とに基づいて分析して管理する。
【００３７】
本実施形態の管理システムは、それぞれの機械に対応付けて設けられた消費電力監視部２１ａ，２１ｂ…及び表面温度監視部２２ａ，２２ｂ…、例えば工場内に設けられた管理装置１０等を含む。以下では、消費電力監視部２１ａ，２１ｂ…をまとめて消費電力監視部２１といい、表面温度監視部２２ａ，２２ｂ…をまとめて表面温度監視部２２といい、消費電力監視部２１及び表面温度監視部２２をまとめて監視部２１，２２ということがある。消費電力監視部２１及び表面温度監視部２２のそれぞれと管理装置１０とは通信可能に構成されており情報の送受信を行う。なお、監視部２１，２２のそれぞれと管理装置１０とはケーブルを介して有線通信を行うように構成されていてもよいし、無線通信を行うように構成されていてもよい。また、監視部２１，２２及び管理装置１０は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークに接続可能に構成され、ネットワーク経由で情報の送受信を行う構成でもよい。監視部２１，２２は内蔵された電池からの電力で動作する電池式の計測器であることが望ましい。
【００３８】
消費電力監視部２１は、工場内の機械毎に設けられ、例えば各機械に電力を供給する供給線（電源ケーブル）に装着されることにより、電源ケーブルを介して各機器に供給される電力量（消費電力量）を計測（検出）する。表面温度監視部２２は、工場内の機械毎に設けられ、例えば各機械によって加熱される処理対象（織物や生地等）の表面温度を計測（検出）する。表面温度監視部２２は処理対象に対して少なくとも１箇所での表面温度を計測するが、複数箇所の表面温度を計測するように構成されていてもよい。なお、表面温度監視部２２は、処理対象の表面に接触して表面温度を計測する構成でもよく、処理対象の表面から放出される赤外線を計測し、計測した赤外線量を温度に変換して処理対象の表面温度を取得するサーモカメラを用いてもよい。消費電力監視部２１及び表面温度監視部２２は上述した構成に限らず、その他の方法を用いて各機器の消費電力量及び各機器における処理対象の表面温度を計測する構成でもよい。監視部２１，２２のそれぞれは、例えば数秒毎、数十秒毎等の所定時間毎に消費電力量及び表面温度を計測し、計測した消費電力量及び表面温度（計測結果）を管理装置１０へ出力する。なお、監視部２１，２２は、例えば絶対時刻（年／月／日／時／分／秒）を示す時計を有しており、所定時間毎に計測した計測結果を、計測した時点で時計が示す絶対時刻（計測日時）と共に管理装置１０へ出力する。
【００３９】
管理装置１０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、サーバコンピュータ等の情報処理装置であり、例えば工場で働く作業員を管理する管理者（工場長や工場内のエリア長等）や、工場を経営する経営者等が使用する端末である。管理装置１０は、消費電力監視部２１から各機械の消費電力量を取得して蓄積する処理、表面温度監視部２２から各機械の処理対象における表面温度を取得して蓄積する処理、蓄積された各情報に基づいて各機器の稼働状態を分析する処理、分析結果を出力する処理等、種々の情報処理を行う。管理装置１０は、複数台設けられて分散処理を行うように構成されていてもよいし、１台のサーバ内に設けられた複数の仮想マシンやクラウドサーバを用いて実現されてもよい。
【００４０】
図８は、管理装置１０の構成例を示すブロック図である。管理装置１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、入力部１４、表示部１５、読み取り部１６等を含み、これらの各部はバスを介して相互に接続されている。管理装置１０の各構成部１１〜１６は、実施形態１の割当装置５０の各構成部５１〜５６と同様の構成であるので詳細な説明は省略する。なお、管理装置１０の記憶部１２は、本実施形態の管理システムにおいて管理装置１０が各機械の稼働状況を管理するための業務管理アプリ１２ＡＰを記憶する。また記憶部１２は、後述する作業員ＤＢ１２ａ、機械ＤＢ１２ｂ、作業予定ＤＢ１２ｃ、稼働状況ＤＢ１２ｄ及び稼働履歴ＤＢ１２ｅを記憶する。作業員ＤＢ１２ａ、機械ＤＢ１２ｂ、作業予定ＤＢ１２ｃ、稼働状況ＤＢ１２ｄ及び稼働履歴ＤＢ１２ｅは、管理装置１０に接続された外部記憶装置に記憶されてもよく、管理装置１０が通信可能な外部記憶装置に記憶されてもよい。
【００４１】
管理装置１０の通信部１３は、有線通信又は無線通信によって監視部２１，２２との間で通信を行うためのインタフェースを含み、監視部２１，２２から順次送信される計測結果を受信する。また通信部１３は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークに接続するためのインタフェースを含んでいてもよい。なお、記憶部１２に記憶される制御プログラム１２Ｐ、業務管理アプリ１２ＡＰ、各種のデータは、可搬型記憶媒体１ａに記憶しておき、制御部１１が読み取り部１６を介して可搬型記憶媒体１ａから読み取って記憶部１２に記憶してもよい。また、記憶部１２に記憶される制御プログラム１２Ｐ、業務管理アプリ１２ＡＰ、各種のデータは、制御部１１が通信部１３を介して外部装置からダウンロードして記憶部１２に記憶してもよい。更に、制御プログラム１２Ｐ、業務管理アプリ１２ＡＰ、各種のデータを半導体メモリ１ｂに記憶しておき、制御部１１が、半導体メモリ１ｂから読み出して記憶部１２に記憶してもよい。
【００４２】
図９及び図１０は、管理装置１０に記憶されるＤＢ１２ａ〜１２ｅの構成例を示す模式図である。図９Ａは作業員ＤＢ１２ａを、図９Ｂは機械ＤＢ２２ｂを、図９Ｃは作業予定ＤＢ１２ｃを、図１０Ａは稼働状況ＤＢ１２ｄを、図１０Ｂは稼働履歴ＤＢ１２ｅをそれぞれ示す。作業員ＤＢ１２ａは、管理システムが設けられた工場で勤務する作業員に関する情報を記憶する。図９Ａに示す作業員ＤＢ１２ａは、作業員ＩＤ列、氏名列、年齢列、勤続年数列、所属部署列等を含む。作業員ＩＤ列は、各作業員に予め割り当てられた識別情報を記憶し、氏名列、年齢列、勤続年数列、所属部署列はそれぞれ、作業員ＩＤに対応付けて各作業員の氏名、年齢、勤続年数、所属部署を記憶する。作業員ＤＢ１２ａに記憶される作業員ＩＤは、制御部１１が新たな作業員の情報を入力部１４又は通信部１３を介して取得した場合に、制御部１１によって発行されて記憶される。作業員ＤＢ１２ａに記憶される作業員ＩＤ以外の各情報は、制御部１１が入力部１４又は通信部１３を介して追加、変更又は削除の指示を取得する都度、制御部１１によって追加、変更又は削除される。作業員ＤＢ１２ａの記憶内容は図９Ａに示す例に限定されず、作業員に関する各種の情報を記憶することができる。
【００４３】
機械ＤＢ１２ｂは、管理システムが設けられた工場内に設置されている機械に関する情報を記憶する。図９Ｂに示す機械ＤＢ１２ｂは、機械ＩＤ列、型番列、製造年月列、稼働年数列、消費電力監視部ＩＤ列、表面温度監視部ＩＤ列等を含む。機械ＩＤ列は、各機械に予め割り当てられた識別情報を記憶し、型番列、製造年月列、稼働年数列はそれぞれ、機械ＩＤに対応付けて各機械の型番、製造年月、稼働年数を記憶する。消費電力監視部ＩＤ列は機械ＩＤに対応付けて、各機械に対応付けて設けられた消費電力監視部２１に予め割り当てられた識別情報を記憶し、表面温度監視部ＩＤ列は機械ＩＤに対応付けて、各機械に対応付けて設けられた表面温度監視部２２に予め割り当てられた識別情報を記憶する。機械ＤＢ１２ｂに記憶される機械ＩＤは、制御部１１が新たな機械の情報を入力部１４又は通信部１３を介して取得した場合に、制御部１１によって発行されて記憶される。機械ＤＢ１２ｂに記憶される型番、製造年月及び稼働年数は、制御部１１が入力部１４又は通信部１３を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部１１によって追加又は変更される。機械ＤＢ１２ｂに記憶される消費電力監視部ＩＤ及び表面温度監視部ＩＤは、監視部２１，２２のそれぞれが各機械に対応付けて設置され、制御部１１が入力部１４又は通信部１３を介して追加又は変更の指示を取得した場合に、制御部１１によって追加又は変更される。機械ＤＢ１２ｂの記憶内容は図９Ｂに示す例に限定されず、例えば各機械の工場内の配置場所（配置エリア）等、機械に関する各種の情報を記憶することができる。
【００４４】
作業予定ＤＢ１２ｃは、各機械に予定された作業に関する情報を記憶する。図９Ｃに示す作業予定ＤＢ１２ｃは、機械ＩＤ列、作業ＩＤ列、開始予定日時列、終了予定日時列、作業員ＩＤ列等を含む。機械ＩＤ列は各機械の識別情報を記憶し、各機械の機械ＩＤは機械ＤＢ１２ｂに登録された機械ＩＤを用いる。作業ＩＤ列は機械を用いて行う各作業に割り当てられた識別情報を記憶し、開始予定日時列、終了予定日時列及び作業員ＩＤ列はそれぞれ、機械ＩＤ及び作業ＩＤに対応付けて、各作業の開始予定日時及び終了予定日時と、各作業を担当する作業員（担当者）の作業員ＩＤとを記憶する。作業予定ＤＢ１２ｃに記憶される機械ＩＤは予め記憶されている。作業予定ＤＢ１２ｃに記憶される作業ＩＤ、開始予定日時、終了予定日時及び作業員ＩＤは、制御部１１が各機械に予定された新たな作業の情報を入力部１４又は通信部１３を介して取得した場合に、制御部１１によって記憶される。作業予定ＤＢ１２ｃの記憶内容は図９Ｃに示す例に限定されず、機械に割り当てられた作業に関する各種の情報を記憶することができる。例えば、各作業について、機械に対して設定可能なパラメータに対する設定値（例えば処理対象を加熱する際の設定温度等）、作業によって製造される製品の製品番号、製品名、製品の種類、発注元の会社に関する情報等が記憶されてもよい。なお、ここでの作業は１つの注文に係る作業であってもよいし、複数の注文の作業を含んでいてもよい。
【００４５】
稼働状況ＤＢ１２ｄは、各機械の稼働状況に関する情報を記憶する。図１０Ａに示す稼働状況ＤＢ１２ｄは、機械ＩＤ列、作業ＩＤ列、作業開始日時列、作業終了日時列、消費電力列、表面温度列等を含む。機械ＩＤ列は各機械の識別情報を記憶し、各機械の機械ＩＤは機械ＤＢ１２ｂに登録された機械ＩＤを用いる。作業ＩＤ列は機械を用いて行う各作業に割り当てられた識別情報を記憶し、作業開始日時列及び作業終了日時列はそれぞれ、機械ＩＤ及び作業ＩＤに対応付けて、各作業が実際に開始された日時及び終了した日時を記憶する。消費電力列は、機械ＩＤ及び作業ＩＤに対応付けて、機械に対応して設けられた消費電力監視部２１から取得した機械における消費電力に関する情報を記憶する。具体的には、消費電力列は日時列及び電力量列を含み、日時列及び電力量列はそれぞれ、消費電力監視部２１が機械における消費電力を計測した計測日時及び計測結果（電力量）を記憶する。表面温度列は、機械ＩＤ及び作業ＩＤに対応付けて、機械に対応して設けられた表面温度監視部２２から取得した処理対象の表面温度に関する情報を記憶する。具体的には、表面温度列は日時列及び温度列を含み、日時列及び温度列はそれぞれ、表面温度監視部２２が処理対象の表面温度を計測した計測日時及び計測結果（温度）を記憶する。これにより、稼働状況ＤＢ１２ｄは、各機械における消費電力量を時系列データとして蓄積でき、各機器の処理対象の表面温度を時系列データとして蓄積できる。
【００４６】
なお、消費電力及び表面温度の計測日時は、消費電力監視部２１及び表面温度監視部２２が計測結果と共に管理装置１０へ出力する計測日時を用いるが、管理装置１０が消費電力監視部２１及び表面温度監視部２２から計測結果を取得した取得日時であってもよい。また、消費電力及び表面温度は、消費電力及び表面温度の時系列変化を示す波形データを記憶部１２の所定領域又は管理装置１０に接続された外部記憶装置に記憶してもよい。この場合、消費電力列及び表面温度列には、消費電力及び表面温度の時系列変化を示す波形データを読み出すための情報（例えばデータの記憶場所を示すファイル名）を記憶してもよい。稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶される機械ＩＤは予め記憶されている。稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶される作業ＩＤ及び作業開始日時は、作業予定ＤＢ１２ｃの記憶内容に基づいて各機械が作業を開始する際に、制御部１１によって記憶され、作業終了日時は、各機械が作業を終了した場合に、制御部１１によって記憶される。稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶される消費電力及び表面温度の情報は、制御部１１が通信部１３を介して各監視部２１，２２から消費電力及び表面温度の情報を取得する都度、制御部１１によって記憶される。稼働状況ＤＢ１２ｄの記憶内容は図１０Ａに示す例に限定されず、機械の稼働状況に関する各種の情報を記憶することができる。例えば、各作業について、機械に対して設定可能なパラメータに対する設定値等が記憶されてもよい。
【００４７】
稼働履歴ＤＢ１２ｅは、稼働状況ＤＢ１２ｄに蓄積された情報に基づいて分析された各機械の稼働履歴に関する情報を記憶する。図１０Ｂに示す稼働履歴ＤＢ１２ｅは、機械ＩＤ列、作業ＩＤ列、作業員ＩＤ列、中断状態情報列等を含む。機械ＩＤ列は各機械の識別情報を記憶し、各機械の機械ＩＤは機械ＤＢ１２ｂに登録された機械ＩＤを用いる。作業ＩＤ列は機械ＩＤに対応付けて、機械を用いて行う各作業の識別情報を記憶し、各作業の作業ＩＤは作業予定ＤＢ１２ｃに記憶された作業ＩＤを用いる。作業員ＩＤ列は機械ＩＤ及び作業ＩＤに対応付けて、各作業員の識別情報を記憶し、各作業員の作業員ＩＤは作業員ＤＢ１２ａに登録された作業員ＩＤを用いる。中断状態情報列は、機械ＩＤ及び作業ＩＤに対応付けて、作業中に機械が処理（稼働）を中断した状態であると判定された状況に関する情報を記憶する。具体的には、中断状態情報列は状態ＩＤ列、開始日時列、終了日時列及び要因列を含み、状態ＩＤ列は、中断状態であると判定された各状況（状態）に割り当てられた識別情報を記憶する。開始日時列及び終了日時列はそれぞれ、機械が中断状態であると判定された状況の開始日時、及び中断状態が解消されて通常動作を再開した終了日時を記憶する。要因列は、機械が中断状態となった要因（原因）に関する情報を記憶する。なお、要因列は、各要因を記憶してもよいし、各要因に割り当てられた識別情報を記憶してもよい。これにより、稼働履歴ＤＢ１２ｅは、各機械において各作業中に生じた中断状態について発生開始日時、終了日時及び発生要因を記憶（蓄積）する。
【００４８】
稼働履歴ＤＢ１２ｅに記憶される機械ＩＤ、作業ＩＤ及び作業員ＩＤは、稼働状況ＤＢ１２ｄに対応付けて記憶されている機械ＩＤ、作業ＩＤ及び作業員ＩＤが制御部１１によって読み出されて記憶される。稼働履歴ＤＢ１２ｅに記憶される中断状態情報は、稼働状況ＤＢ１２ｄに蓄積された消費電力及び表面温度の情報に基づいて制御部１１が、機械による作業中に中断状態が発生しているか否かの検出処理を行った場合に、制御部１１によって記憶される。なお、制御部１１によって中断状態が発生しているか否かを検出する処理は、各作業が終了した後の任意のタイミングで行うことができる。稼働履歴ＤＢ１２ｅの記憶内容は図１０Ｂに示す例に限定されない。
【００４９】
以下に、上述した構成の管理装置１０が行う処理について説明する。図１１は、管理装置１０による監視部２１，２２の計測結果の蓄積処理の手順例を示すフローチャートである。以下の処理は、管理装置１０の記憶部１２に記憶してある制御プログラム１２Ｐ及び業務管理アプリ１２ＡＰに従って制御部１１によって実行される。本実施形態の管理システムにおいて、消費電力監視部２１は所定時間の経過毎に、それぞれ対応する機械に供給される電力量（消費電力量）を計測し、計測日時、計測結果（消費電力量）及び自身（消費電力監視部２１）の消費電力監視部ＩＤを含む計測情報を管理装置１０へ出力する。同様に表面温度監視部２２は所定時間の経過毎に、それぞれ対応する機械が処理する処理対象の表面温度を計測し、計測日時、計測結果（表面温度）及び自身（表面温度監視部２２）の表面温度監視部ＩＤを含む計測情報を管理装置１０へ出力する。また、各機械に対して、実行すべき作業内容（作業の開始予定日時及び終了予定日時と、担当する作業員）が決定され、図９Ｃに示すように作業予定ＤＢ１２ｃに、各機械に割り当てられた作業に関する情報が記憶されているものとする。
【００５０】
管理装置１０の制御部１１は、作業予定ＤＢ１２ｃの記憶内容に基づいて、各機械について開始すべき作業があるか否かを判断する（Ｓ１１）。ステップＳ１１において制御部１１は、作業予定ＤＢ１２ｃに記憶してある各機械に対する各作業の開始予定日時が到来（経過）したか否かを判断しており、開始予定日時が到来した場合、開始すべき作業があると判断する。開始すべき作業があると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部１１は、開始すべき作業に関する作業情報を稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶する（Ｓ１２）。ステップＳ１２において制御部１１は、作業を開始すべき機械の機械ＩＤに対応付けて、開始すべき作業の作業ＩＤ及び現在日時（作業開始日時）を稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶する。開始すべき作業がないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１２の処理をスキップする。
【００５１】
制御部１１は、監視部２１，２２のいずれかから出力される計測情報を通信部１３により取得したか否かを判断しており（Ｓ１３）、計測情報を取得したと判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、取得した計測情報に対応する機械を特定する（Ｓ１４）。ステップＳ１４において制御部１１は、取得した計測情報を計測した監視部２１，２２の監視対象である機械を特定する。具体的には、制御部１１は、取得した計測情報に含まれる消費電力監視部ＩＤ又は表面温度監視部ＩＤを抽出し、抽出した監視部ＩＤに対応する機械（機械ＩＤ）を機械ＤＢ１２ｂに基づいて特定する。次に制御部１１は、取得した計測情報に対応する作業を特定する（Ｓ１５）。ステップＳ１５において制御部１１は、監視部２１，２２が計測情報を取得したときに監視対象の機械が実行中であった作業を特定する。具体的には、制御部１１は、取得した計測情報に含まれる計測日時を抽出し、抽出した計測日時と、ステップＳ１４で特定した機械について稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶してある各作業の作業開始日時とに基づいて、抽出した計測日時に対応する作業（作業ＩＤ）を特定する。
【００５２】
制御部１１は、ステップＳ１４で特定した機械の機械ＩＤと、ステップＳ１５で特定した作業の作業ＩＤとに対応付けて、取得した計測情報を稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶（蓄積）する（Ｓ１６）。ステップＳ１６において制御部１１は、取得した計測情報に含まれる計測日時及び計測結果（消費電力量又は表面温度）を抽出し、抽出した計測日時及び計測結果を対応付けて稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶する。制御部１１は、監視部２１，２２のそれぞれから計測情報を取得する都度、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を行う。これにより、各機械を監視する消費電力監視部２１によって計測された各機械に供給される電力量と、各機械を監視する表面温度監視部２２によって計測された各機械が処理する対象の表面温度とが、各機械の稼働状態を示す稼働情報として稼働状況ＤＢ１２ｄに蓄積される。
【００５３】
監視部２１，２２から出力される計測情報を取得していないと判断した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理をスキップし、終了した作業があるか否かを判断する（Ｓ１７）。ステップＳ１７において制御部１１は、例えば通信部１３又は入力部１４を介して、終了した作業に関する終了情報を取得するように構成されており、終了情報を取得した場合、終了した作業があると判断する。なお、各機械を稼働させる作業員は、予定していた作業が終了した場合、例えば機械に設けられた操作部、自身に割り当てられた端末又は管理装置１０の入力部１４を介して作業の終了を入力する。よって、制御部１１は、通信部１３又は入力部１４を介して、各作業の終了情報を取得できる。終了した作業があると判断した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、制御部１１は、作業を終了した機械の機械ＩＤ及び終了した作業の作業ＩＤに対応付けて、作業終了日時を稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶する（Ｓ１８）。なお、作業終了日時は、制御部１１が通信部１３又は入力部１４を介して取得する終了情報に含まれていてもよいし、制御部１１が、終了情報を取得した時点での日時でもよい。終了した作業がないと判断した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、制御部１１は、制御部１１は、ステップＳ１８の処理をスキップしてステップＳ１１の処理に戻る。
【００５４】
上述した処理により、制御部１１は、開始すべき作業があれば、この作業の作業情報を稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶し、いずれかの監視部２１，２２からの計測情報を取得する都度、取得した計測情報を稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶し、終了した作業があれば、この作業の終了日時を稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶する。これにより、各機械について各作業の稼働状態を示す稼働情報として、各機械に供給される電力量の時系列データと、各機械の処理対象の表面温度の時系列データとが稼働状況ＤＢ１２ｄに蓄積される。
【００５５】
図１２は、管理装置１０による各機械の稼働履歴の分析処理の手順例を示すフローチャート、図１３は、管理装置１０による分析処理の説明図である。以下の処理は、管理装置１０の記憶部１２に記憶してある制御プログラム１２Ｐ及び業務管理アプリ１２ＡＰに従って制御部１１によって実行される。管理装置１０の制御部１１は、各機械において終了した作業について以下の処理を行う。終了した作業は例えば、稼働状況ＤＢ１２ｄに作業終了日時が記憶されている作業である。
【００５６】
管理装置１０の制御部（電力量取得部、計測値取得部）１１は、終了した作業に関する稼働情報を稼働状況ＤＢ１２ｄから読み出す（Ｓ２１）。ステップＳ２１において制御部１１は、１つの作業について機械ＩＤ、作業ＩＤ、消費電力に関する情報（消費電力量の時系列データ）、表面温度に関する情報（表面温度の時系列データ）を稼働状況ＤＢ１２ｄから読み出し、読み出した機械ＩＤ及び作業ＩＤに対応する作業員ＩＤを作業予定ＤＢ１２ｃから読み出す。制御部１１は、読み出した稼働情報に基づいて、この作業の稼働内容を稼働履歴ＤＢ１２ｅに記憶する（Ｓ２２）。ステップＳ２２において制御部１１は、読み出した機械ＩＤに対応付けて、読み出した作業ＩＤ及び作業員ＩＤを稼働履歴ＤＢ１２ｅに記憶する。
【００５７】
図１３の下側のグラフは、消費電力量の時系列データを示しており、消費電力量の時系列データは、横軸を時間とし縦軸を消費電力量として示されている。図１３の上側の３つのグラフはそれぞれ、機械の処理対象の表面温度の時系列データを示しており、表面温度の時系列データは、横軸を時間とし縦軸を温度として示されている。図１３に示す例では、機械の処理対象に対して３箇所の表面温度を計測（監視）しているが、表面温度の計測箇所の数はこれに限らない。
【００５８】
制御部（電力変動取得部）１１は、稼働状況ＤＢ１２ｄから読み出した消費電力量の時系列データに基づいて、この作業中に機械に供給された電力量（消費電力量）の変動を示す変動情報を取得する（Ｓ２３）。ステップＳ２３において制御部１１は、消費電力量の時系列データにおいて、前後の消費電力量を比較し、前の消費電力量との差異（変動）を順次算出する。なお制御部１１は、連続する所定個の消費電力量の平均値を算出し、算出した平均値と、次の消費電力量との差異を変動情報として算出してもよい。また制御部（計測値変動取得部）１１は、稼働状況ＤＢ１２ｄから読み出した処理対象の表面温度の時系列データに基づいて、この作業における処理対象の表面温度の変動を示す変動情報を取得する（Ｓ２４）。ステップＳ２４において制御部１１は、表面温度の時系列データにおいて、前後の表面温度を比較し、前の表面温度との差異（変動）を順次算出する。なお制御部１１は、連続する所定個の表面温度の平均値を算出し、算出した平均値と、次の表面温度との差異を変動情報として算出してもよい。
【００５９】
制御部（分析部）１１は、ステップＳ２３で取得した消費電力量の変動情報と、ステップＳ２４で取得した表面温度の変動情報とに基づいて、この作業中に中断状態が発生したか否かを判断（分析）する（Ｓ２５）。ステップＳ２５において制御部１１は、消費電力量の変動量及び表面温度の変動量がそれぞれ所定値未満である場合、機械は正常に動作している正常状態であると判断する。また制御部１１は、消費電力量の変動量が所定値以上である場合や、表面温度の変動量が所定値以上である場合（即ち異常変動が生じた場合）、機械は正常に動作しておらず作業を中断している中断状態であると判断する。処理対象に対して加熱処理を行う機械の場合、作業員が正常に作業（機械を稼働）していれば、機械に供給される電力量（機械による消費電力量）は略一定量となり、処理される対象物の表面温度も略一定値となる。一方、何らかの要因で作業員が正常に作業できていない場合、機械に供給される電力量に変動が生じ、処理される対象物の表面温度にも変動が生じる。例えば何らかのトラブルが発生した場合、作業員は機械の動作を停止させたり機械の電源をオフしたりする。この場合、機械の消費電力量が急激に低下する。よって、機械の消費電力量の変動量が所定値以上となった場合、機械による作業が中断されている中断状態であると判断できる。また、何らかのトラブルが発生して処理対象の織物や生地等が機械中で停滞した場合、同じ箇所が加熱処理され続けるので、処理対象の表面温度が設定温度以上に上昇する。また逆に、処理対象の織物や生地等が適切に加熱されなかった場合、処理対象の表面温度が設定温度まで上昇しない。よって、処理対象の表面温度の変動量が所定値以上となった場合（異常変動が生じた場合）、機械による作業が中断されている中断状態であると判断できる。
【００６０】
制御部（要因特定部）１１は、中断状態が発生したと判断した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、発生した中断状態の要因を特定（分析）する（Ｓ２６）。ステップＳ２６において制御部１１は、例えば中断状態であると判断した消費電力量の変動状態及び表面温度の変動状態に基づいて、中断状態の発生要因を特定する。ステップＳ２５〜Ｓ２６において制御部１１は、例えばテンプレートマッチング技術によって、作業中に中断状態が発生したか否かを判断する処理と、発生した中断状態の要因を特定する処理とを行う。具体的には、中断状態の要因毎に、各要因で中断状態が発生した場合に機械の消費電力量において生じる一般的な消費電力量の変動情報（変動波形）に基づくテンプレートと、処理対象の表面温度において生じる一般的な表面温度の変動情報（変動波形）に基づくテンプレートとを予め記憶部１２に記憶しておく。そして制御部１１は、ステップＳ２３で取得した消費電力量の変動情報に、いずれかのテンプレートに一致する変動波形が含まれるか否かを検知し、また、ステップＳ２４で取得した表面温度の変動情報に、いずれかのテンプレートに一致する変動波形が含まれるか否かを検知する。制御部１１は、消費電力量の変動情報及び／又は表面温度の変動情報に、テンプレートに一致する変動波形を検知した場合、中断状態が発生していると判断し、更に、一致したテンプレートに対応付けられた要因を、検知した中断状態の発生要因に特定する。
【００６１】
なお、中断状態の要因は、例えば作業員の操作ミス、作業員のモラル欠如等がある。作業員の操作ミスによる中断状態とは、例えば作業員による設定温度の設定間違いによって生じる中断状態であり、この場合、消費電力量や処理対象の表面温度が段階的に変動するという特徴がある。また、作業員のモラル欠如による中断状態には、例えば何らかのトラブルが発生して作業が中断された場合に作業を再開するまでに時間を要している中断状態があり、この場合、消費電力量や処理対象の表面温度が正常値に戻るまでに要する時間が所定時間未満でない（所定時間以上である）という特徴がある。このように発生要因毎に、消費電力量や表面温度の変動に生じる特徴があり、このような特徴に基づいて、発生した中断状態の発生要因を特定できる。中断状態の発生要因は上述した例に限定されない。なお、ステップＳ２５〜Ｓ２６において制御部１１は、消費電力量の変動情報及び表面温度の変動情報に基づいて中断状態の発生を判断する代わりに、監視部２１，２２から取得した消費電力量の時系列データ及び表面温度の時系列データに基づいて中断状態の発生を判断してもよい。
【００６２】
また、ステップＳ２６において制御部１１は、中断状態の発生要因を特定する際に、作業員のミス等が要因ではない中断状態であるか否かを特定してもよい。作業員のミス等が要因ではない中断状態とは、例えばロット切替による設定変更のために発生した中断状態、電力の瞬断や停電によって発生した中断状態等である。具体的には、制御部１１は、例えば機械の消費電力量が０となった期間が所定期間未満であった場合、ロット切替による中断状態又は電力の瞬断や停電による中断状態であると判断してもよい。また制御部１１は、テンプレートマッチング技術によって、各中断状態が、ロット切替による中断状態、電力の瞬断や停電による中断状態であるか否かを判断する処理を行ってもよい。
【００６３】
制御部１１は上述した処理により、図１３に示す時系列データにおいて、例えば矢符１で示す時点は瞬断によって生じた中断状態であると判断し、矢符２で示す時点は作業員の操作ミスによって生じた中断状態であると判断する。また制御部１１は、矢符３で示す時点はロット切替によって生じた中断状態であると判断し、矢符４で示す時点は作業員の操作ミスによって生じた中断状態であると判断する。
【００６４】
制御部１１は、検出した中断状態について、中断状態を示す情報を生成して稼働履歴ＤＢ１２ｅに記憶する（Ｓ２７）。ステップＳ２７において制御部１１は、消費電力量の変動情報及び表面温度の変動情報において、検出した中断状態の開始日時及び終了日時を抽出する。そして制御部１１は、状態ＩＤを発行し、状態ＩＤと、抽出した開始日時及び終了日時と、ステップＳ２６で特定した要因とを対応付けて中断状態情報として稼働履歴ＤＢ１２ｅに記憶する。なお、制御部１１は、ステップＳ２６で作業員のミス等が要因ではない中断状態であると特定した場合、この中断状態に関する中断状態情報を稼働履歴ＤＢ１２ｅに記憶させない構成としてもよい。稼働履歴ＤＢ１２ｅに記憶した稼働履歴（中断状態情報）は、各作業員の作業内容や各機械の稼働内容を評価する際に用いることができる。よって、作業員のミス等が要因ではない中断状態の情報を稼働履歴ＤＢ１２ｅに記憶させないことにより、各作業員の作業内容や各機械の稼働内容を評価する際に用いる情報から、作業員のミス等が要因ではない中断状態の情報を除外することができる。なお、作業員のミス等が要因ではない中断状態に関する中断状態情報も稼働履歴ＤＢ１２ｅに記憶させてもよく、この場合、例えば各作業員がロット切替に要する時間を計測できるので、ロット切替に要する時間の長短によって作業員の作業内容の評価を行うことができる。制御部１１は、中断状態が発生していないと判断した場合（Ｓ２５：ＮＯ）、ステップＳ２６〜Ｓ２７の処理をスキップする。
【００６５】
制御部１１は、ステップＳ２３で取得した消費電力量の変動情報と、ステップＳ２４で取得した表面温度の変動情報とに対して、変動情報の最初から順に中断状態の有無を検出する処理を行っており、変動情報の最後まで処理を行ったか否かを判断する（Ｓ２８）。変動情報の最後まで処理を行っていないと判断した場合（Ｓ２８：ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ２５の処理に戻り、この作業中に中断状態が発生したか否かを判断する処理を継続する。変動情報の最後まで処理を行ったと判断した場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）、制御部１１は、稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶してある稼働情報に基づいて分析処理すべき全ての作業について処理を終了したか否かを判断する（Ｓ２９）。分析処理すべき全ての作業について処理を終了していないと判断した場合（Ｓ２９：ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ２１の処理に戻り、未処理の作業について作業に関する稼働情報を稼働状況ＤＢ１２ｄから読み出し（Ｓ２１）、ステップＳ２２〜Ｓ２８の処理を行う。分析処理すべき全ての作業について処理を終了したと判断した場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）、制御部１１は処理を終了する。これにより、稼働状況ＤＢ１２ｄに蓄積された、監視部２１，２２が監視する各機械の消費電力量と処理対象の表面温度とに基づいて、作業中の中断状態の有無を検出でき、中断状態が発生した場合に中断状態に関する情報を稼働履歴ＤＢ１２ｅに蓄積できる。
【００６６】
図１４は、管理装置１０による分析結果の表示処理の手順例を示すフローチャート、図１５及び図１６は、画面例を示す模式図である。以下の処理は、管理装置１０の記憶部１２に記憶してある制御プログラム１２Ｐ及び業務管理アプリ１２ＡＰに従って制御部１１によって実行される。管理装置１０の制御部１１は、例えば入力部１４を介して業務管理アプリ１２ＡＰの実行指示を受け付けた場合、業務管理アプリ１２ＡＰを起動（実行）する（Ｓ４１）。業務管理アプリ１２ＡＰを起動した場合、制御部１１は、図１５Ａに示す初期画面を表示部１５に表示する（Ｓ４２）。図１５Ａに示す初期画面は、分析すべき対象を選択するための選択画面であり、作業員別分析ボタン及び機械別分析ボタンを表示する。作業員別分析ボタンは、作業員毎に作業履歴についての分析処理の実行を指示する際に操作するボタンであり、機械別分析ボタンは、機械毎に稼働履歴についての分析処理の実行を指示する際に操作するボタンである。
【００６７】
管理装置１０のユーザは、作業員毎の分析処理を実行したいか、機械毎の分析処理を実行したいかに応じて、作業員別分析ボタン又は機械別分析ボタンを入力部１４にて選択操作する。制御部１１は、入力部１４を介して作業員別分析の実行指示を受け付けたか否かを判断しており（Ｓ４３）、作業員別分析の実行指示を受け付けたと判断した場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、図１５Ｂに示す作業員選択画面を表示部１５に表示する（Ｓ４４）。図１５Ｂに示す選択画面は、分析対象の作業員の作業員ＩＤを入力するための入力欄を有し、入力欄には、複数の作業員の作業員ＩＤから任意の１つを選択するためのプルダウンメニューが設定されている。管理装置１０のユーザは、作業員選択画面において、作業状態を分析したい作業員の作業員ＩＤをプルダウンメニューにて入力欄に入力する。制御部１１は、入力欄によって選択された作業員を受け付ける（Ｓ４５）。
【００６８】
制御部（担当者情報取得部）１１は、選択された作業員の作業履歴（機械の稼働履歴）の情報を稼働履歴ＤＢ１２ｅから読み出す（Ｓ４６）。ステップＳ４６において制御部１１は、稼働履歴ＤＢ１２ｅから、選択された作業員の作業員ＩＤに対応する機械ＩＤ、作業ＩＤ及び中断状態情報を読み出す。そして制御部１１は、読み出した作業履歴の情報に基づいて、図１５Ｃに示すように作業履歴を表示するための作業履歴画面（評価情報）を生成する（Ｓ４７）。図１５Ｃに示す作業履歴画面は、各作業日について、中断状態の発生回数の推移を示すグラフを表示する。図１５Ｃに示す作業履歴画面を生成する場合、ステップＳ４７において制御部（算出部）１１は、稼働履歴ＤＢ１２ｅから読み出した中断状態情報に基づいて、それぞれの作業日毎に中断状態の発生回数を計数し、計数した各作業日の中断状態の発生回数を示すグラフを生成し、生成したグラフを表示する表示画面を生成する。なお、各作業日における中断状態の発生回数の推移を示すグラフのほかに、各作業日において中断状態の継続時間の合計の推移を示すグラフを表示する作業履歴画面を生成してもよい。この場合、制御部（算出部）１１は、稼働履歴ＤＢ１２ｅから読み出した中断状態情報に基づいて、それぞれの作業日毎に中断状態の継続時間を計測し、計測した各作業日の中断状態の継続時間を示すグラフを生成し、生成したグラフを表示する表示画面を生成する。
【００６９】
制御部１１は、生成した作業履歴画面（分析結果）を表示部１５に表示する（Ｓ４８）。このような作業履歴画面を表示することにより、各作業員について作業中に生じた中断状態の発生回数や継続時間の作業日毎の推移を把握できる。よって、各作業員に対して、機械の稼働状態に基づいて作業内容を分析した分析結果を表示（出力）することができる。
【００７０】
ステップＳ４３で制御部１１は、作業員別分析の実行指示を受け付けていないと判断した場合（Ｓ４３：ＮＯ）、即ち、機械別分析の実行指示を受け付けた場合、図１６Ａに示す機械選択画面を表示部１５に表示する（Ｓ４９）。図１６Ａに示す選択画面は、分析対象の機械の機械ＩＤを入力するための入力欄を有し、入力欄には、複数の機械の機械ＩＤから任意の１つを選択するためのプルダウンメニューが設定されている。管理装置１０のユーザは、機械選択画面において、稼働状態を分析したい機械の機械ＩＤをプルダウンメニューにて入力欄に入力する。制御部１１は、入力欄によって選択された機械を受け付ける（Ｓ５０）。
【００７１】
制御部１１は、選択された機械の稼働履歴の情報を稼働履歴ＤＢ１２ｅから読み出す（Ｓ５１）。ステップＳ５１において制御部１１は、稼働履歴ＤＢ１２ｅから、選択された機械の機械ＩＤに対応する中断状態情報を読み出す。そして制御部１１は、読み出した稼働履歴の情報（中断状態情報）に基づいて、図１６Ｂに示すように稼働履歴を表示するための稼働履歴画面（評価情報）を生成する（Ｓ５２）。図１６Ｂに示す稼働履歴画面は、図１５Ｃに示す作業履歴画面と同様の構成を有し、各作業日について、中断状態の発生回数の推移を示すグラフを表示する。図１６Ｂに示す稼働履歴画面を生成する場合、ステップＳ５２において制御部１１は、稼働履歴ＤＢ１２ｅから読み出した中断状態情報に基づいて、それぞれの作業日毎に中断状態の発生回数を計数し、計数した各作業日の中断状態の発生回数を示すグラフを生成し、生成したグラフを表示する表示画面を生成する。なお、各作業日における中断状態の発生回数の推移を示すグラフのほかに、各作業日において中断状態の継続時間の合計の推移を示すグラフを表示する稼働履歴画面を生成してもよい。この場合、制御部１１は、稼働履歴ＤＢ１２ｅから読み出した中断状態情報に基づいて、それぞれの作業日毎に中断状態の継続時間を計測し、計測した各作業日の中断状態の継続時間を示すグラフを生成し、生成したグラフを表示する表示画面を生成する。
【００７２】
制御部（出力部）１１は、生成した稼働履歴画面を表示部１５に表示する（Ｓ５３）。このような稼働履歴画面を表示することにより、各機械について稼働中に生じた中断状態の発生回数や継続時間の作業日毎の推移を把握できる。よって、各機械に対して、機械の稼働状態を分析した分析結果を表示（出力）することができる。
【００７３】
本実施形態では、工場内に設置された各機械に対して、機械における消費エネルギー（消費電力量や処理対象の表面温度）の変動が小さくなるように各処理が割り当てられている。このように割り当てられた処理計画に従って各機械を稼働させ、各機械について、供給される電力量（消費電力量）の時系列での変動と、処理対象の表面温度の時系列での変動とに基づいて、機械の稼働状態を分析できる。具体的には、各機械の消費電力量の時系列での変動と、処理対象の表面温度の時系列での変動とに基づいて、各機械が正常な処理（作業）を行っているか、処理（作業）を中断しているかを判断する。例えば消費電力量の変動が所定値未満であり、処理対象の表面温度の変動が所定値未満である場合に、機械が正常な処理を行っていると判断される。消費電力量の変動が小さい場合、トータルとしての消費電力量が低減でき省エネを実現できることが知られている。また各機械における消費電力量及び表面温度の変動が小さい場合、各機械における設定値（加熱処理における温度条件）の変更（ロット切替）の回数が少ない可能性が高い。各機械において設定値の変更が行われた場合、設定値の変更後に機械が安定して動作するまでに多少の時間を要する。一方、設定値の変更回数が少ない場合、機械が安定して稼働する時間が長くなり、また設定値の変更に要する作業員の操作が不要となるので作業員の操作ミスが減少する。よって、各機械における消費電力量及び表面温度の変動が小さい場合、各機械において効率良く処理が行われていると判断できる。従って、消費電力量の変動及び表面温度の変動に基づいて、各作業員の作業効率や各機械の生産効率を分析できる。
【００７４】
本実施形態では、消費電力量の変動及び処理対象の表面温度の変動という少ない指標に基づいて各機械の稼働状態や生産効率を分析できる。機械の稼働状態を分析する場合、機械の内部データを用いることは多いが、本実施形態の管理システムでは、機械の内部データを用いることなく、機械の外部から検出できる情報のみを用いて機械の稼働状態を分析できる。また、各機械を稼働させる作業者を管理することにより、各機械の稼働状態に基づいて、各作業者の作業内容や作業効率を分析できる。よって、各機械について分析した稼働状態や生産効率、各作業者について分析した作業内容や作業効率に対して評価処理を行うことができる。また、分析結果（例えば作業の中断の発生要因）に基づいて、改善すべき点をアドバイスすることができ、今後の生産効率や作業効率の改善を支援できる。なお、機械の消費電力量は、例えば消費電力監視部２１を電力の供給線（電源ケーブル）に装着することによって計測（検出）でき、処理対象の表面温度は、例えばサーモカメラを用いる場合には処理対象の表面に非接触状態で計測（検出）できる。よって、本実施形態の監視システムを工場内に導入する際に、工場側の作業負担を増加させることがなく、また、機械の稼働を妨げることなく機械の消費電力量及び処理対象の表面温度を検出できるので、本実施形態の監視システムを工場内に容易に導入できる。
【００７５】
本実施形態では、各機械の作業中に発生した中断状態について発生要因を特定できる。よって、図１５Ｃに示すような作業員毎の分析結果や図１６Ｂに示すような機械毎の分析結果だけでなく、発生要因毎の分析結果を表示した画面を生成することもできる。この場合、例えば制御部１１は、入力部１４を介して複数の発生要因のいずれかに対する選択を受け付け、稼働履歴ＤＢ１２ｅから読み出した中断状態情報に基づいて、選択された発生要因について、作業日毎における中断状態の発生回数や継続時間の推移を示すグラフを生成する。これにより、各発生要因について、各発生要因によって発生した中断状態の発生回数や継続時間の推移を把握できる。また本実施形態では、例えば中断状態の発生回数や継続時間に基づいて、各作業員の作業状態に対する評価情報（スコア）を算出し、作業員の評価ランキングを生成することもできる。同様に各機械の稼働状態に対する評価情報（スコア）を算出し、機械の評価ランキングを生成することもできる。
【００７６】
本実施形態では、機械毎に稼働状態を分析できるので、機械毎の詳細な分析や作業者毎の詳細な分析が可能である。このほかに、工場内のエリア毎に稼働状態を分析してもよく、工場全体の稼働状態を分析してもよい。エリア毎に分析する場合、例えば管理装置１０は、各エリアに設置された機械の消費電力量の変動値の合計を算出し、変動値の合計の時系列データを取得する。また管理装置１０は、各エリアに設置された機械の処理対象の表面温度の変動値の合計を算出し、変動値の合計の時系列データを取得する。そして管理装置１０は、消費電力量の変動値の合計及び表面温度の変動値の合計がそれぞれ所定値未満であるか否かを判断し、所定値未満であれば、このエリアの各機械は正常に動作している正常状態であると判断してもよい。同様に、工場内に設置された全機械の消費電力量の変動値の合計（合計の時系列データ）を算出し、全機械の処理対象の表面温度の変動値の合計（合計の時系列データ）を算出する。そして管理装置１０は、工場全体における消費電力量の変動値の合計及び表面温度の変動値の合計がそれぞれ所定値未満であるか否かを判断し、所定値未満であれば、工場全体として各機械は正常に動作している正常状態であると判断してもよい。
【００７７】
本実施形態において、図１５Ｃに示す作業履歴画面を、例えばこの作業員に対して上司や先輩等が何らかのアドバイスを行った場合に、アドバイスした日付及びアドバイス内容を登録できるように構成してもよい。例えば作業履歴画面に日付及びアドバイス内容を入力するための入力欄を設け、管理装置１０の制御部１１は、入力部１４を介して表示中の作業履歴画面の入力欄に対する日付及びアドバイス内容の入力を受け付ける。制御部１１は、受け付けた日付及びアドバイス内容を対応付けて記憶部１２に記憶しておき、作業履歴画面を表示する際に、日付に対応付けてアドバイス内容を表示させる。これにより、作業履歴画面にて表示される中断状態の発生回数において、この作業員にアドバイスを行った前後における中断状態の発生回数の変化を把握することができ、アドバイスによって作業内容及び作業効率が改善されたか否かを判断（評価）できる。例えば、アドバイス後に中断状態の発生回数が減少した場合、作業員が上司のアドバイスに従って作業内容を改善した可能性が高く、アドバイス前後で中断状態の発生回数に変化がなかった場合、作業員が上司のアドバイスを無視している可能性が高い。よって、このような情報に基づいて、各作業員の作業内容を評価することができる。
【００７８】
同様に、図１６Ｂに示す稼働履歴画面を、例えばこの機械に対してメンテナンスを行った場合に、メンテナンスした日付及びメンテナンス内容を登録できるように構成してもよい。例えば稼働履歴画面に日付及びメンテナンス内容を入力するための入力欄を設け、管理装置１０の制御部１１は、入力部１４を介して表示中の稼働履歴画面の入力欄に対する日付及びメンテナンス内容の入力を受け付ける。制御部１１は、受け付けた日付及びメンテナンス内容を対応付けて記憶部１２に記憶しておき、稼働履歴画面を表示する際に、日付に対応付けてメンテナンス内容を表示させる。これにより、稼働履歴画面にて表示される中断状態の発生回数において、この機械にメンテナンスが行われた前後における中断状態の発生回数の変化を把握することができ、メンテナンスによって稼働内容及び稼働効率が改善されたか否かを判断（評価）できる。
【００７９】
本実施形態において、各機械の消費電力量の変動と処理対象の表面温度の変動とに基づいて、各機械が正常な処理を行っているか中断状態であるかを判断するほかに、消費電力量の変動のみに基づいて中断状態であるか否かを判断してもよい。この場合、各機械に対応付けて消費電力監視部２１のみを設け、管理装置１０は、消費電力監視部２１が監視する各機械の消費電力量の変動に基づいて、各機械が正常な処理を行っているか中断状態であるかを判断してもよい。また、本実施形態では、割当装置５０と管理装置１０とは各別の装置として説明したが、１つの装置によって割当装置５０及び管理装置１０が行う処理を実現してもよい。
【００８０】
（実施形態４）
実施形態２の割当装置５０によって、加圧処理を行う各機械に、各機械が行うべき処理（注文情報に係る処理）が割り当てられた後、この処理計画に従って各機械が稼働した場合に、各機械の稼働状態を管理する管理システムについて説明する。本実施形態の管理システムは、工場内の各機械の稼働状態を、各機械に供給する電力量（消費電力量）と、各機械の稼働に伴って変動（設定変更）する加圧処理における圧力値（設定値）とに基づいて分析して管理する。
【００８１】
図１７は、実施形態４の管理システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態の管理システムは、実施形態３の管理システムにおいて、表面温度監視部２２の代わりに、それぞれの機械に対応付けて設けられた設定値監視部２３ａ，２３ｂ…を含む。それ以外の構成は、実施形態３と同様であり、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。なお、以下では、設定値監視部２３ａ，２３ｂ…をまとめて設定値監視部２３といい、消費電力監視部２１及び設定値監視部２３をまとめて監視部２１，２３ということがある。設定値監視部２３のそれぞれは、有線通信又は無線通信によって管理装置１０と通信可能に構成されており、ネットワーク経由で管理装置１０と通信するように構成されていてもよい。監視部２３は内蔵された電池からの電力で動作する電池式の計測器であることが望ましい。
【００８２】
設定値監視部２３は、工場内の機械毎に設けられ、例えば各機械が行う加圧処理に対して設定される圧力条件（圧力値）を監視（検出）する。設定値監視部２３は、例えば各機械の内部に設けられてもよく、この場合、設定値監視部２３は、機械の入力部を介して作業者が設定した圧力値を取得（監視）する。また設定値監視部２３は、各機械の外部に設けられてもよく、この場合、設定値監視部２３に入力部を設け、機械に対して設定された圧力値を入力部を介して取得する。なお、このような構成の場合、作業者は、機械に対して圧力値を設定した際に、設定した圧力値を設定値監視部２３の入力部を介して入力しておく。また各機械に設定値（設定された圧力値）を表示するための表示部を設け、設定値監視部２３に画像センサを設け、機械に対して設定されて表示部に表示された圧力値を画像センサにて取得するように構成してもよい。このような構成とした場合、作業者は機械に対して通常の作業のみを行えばよいので、作業者の作業負担は増加しない。設定値監視部２３は、例えば数秒毎、数十秒毎等の所定時間毎に圧力値を取得（検出）し、取得した圧力値を、取得した時点の時刻（取得日時）と共に管理装置１０へ出力する。
【００８３】
本実施形態の管理システムでは、管理装置１０は、消費電力監視部２１から各機械の消費電力量を取得して蓄積する処理、設定値監視部２３から各機械に設定された設定値（圧力値）を取得して蓄積する処理、蓄積された各情報に基づいて各機器の稼働状態を分析する処理、分析結果を出力する処理等、種々の情報処理を行う。なお、本実施形態では、実施形態３の管理システムにおける表面温度を圧力値（設定値）に読み替える。例えば本実施形態の機械ＤＢ１２ｂは、図９Ｂに示す機械ＤＢ１２ｂにおいて表面温度監視部ＩＤ列の代わりに設定値監視部ＩＤ列を有する。機械ＤＢ１２ｂの設定値監視部ＩＤ列は、機械ＩＤに対応付けて、各機械に対応付けて設けられた設定値監視部２３に予め割り当てられた識別情報を記憶する。また、本実施形態の稼働状況ＤＢ１２ｄは、図１０Ａに示す稼働状況ＤＢ１２ｄにおいて表面温度列の代わりに圧力値列を有する。稼働状況ＤＢ１２ｄの圧力値列は、機械ＩＤ及び作業ＩＤに対応付けて、機械に対応して設けられた設定値監視部２３から取得した圧力値（設定値）に関する情報を記憶する。また圧力値列は日時列及び圧力列を含み、日時列及び圧力列はそれぞれ、設定値監視部２３が圧力値を取得した取得日時及び取得結果（圧力値）を記憶する。これにより、本実施形態の稼働状況ＤＢ１２ｄは、各機械における消費電力量を時系列データとして蓄積すると共に、各機器に設定された圧力値を時系列データとして蓄積する。
【００８４】
本実施形態の管理システムにおいて、管理装置１０は図１１に示す処理と同様の処理を行う。なお、本実施形態の管理装置１０では、制御部１１は、ステップＳ１３において、消費電力監視部２１から出力される計測情報又は設定値監視部２３から出力される設定値（圧力値）を通信部１３により取得したか否かを判断する。そして制御部１１は、計測情報又は設定値を取得したと判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４〜Ｓ１５の処理を行い、ステップＳ１６において、特定した機械の機械ＩＤと、特定した作業の作業ＩＤとに対応付けて、取得した計測情報又は設定値（圧力値）を稼働状況ＤＢ１２ｄに記憶する。これにより、各機械を監視する消費電力監視部２１によって計測された各機械に供給される電力量と、各機械を監視する設定値監視部２３によって取得された各機械に設定された圧力値とが、各機械の稼働状態を示す稼働情報として稼働状況ＤＢ１２ｄに蓄積される。よって、本実施形態では、各作業の稼働状態を示す稼働情報として、各機械に供給される電力量の時系列データと、各機械に設定された圧力値の時系列データとが稼働状況ＤＢ１２ｄに蓄積される。
【００８５】
図１８は、実施形態４の管理装置１０による各機械の稼働履歴の分析処理の手順例を示すフローチャートである。図１８に示す処理は、図１２に示す処理においてステップＳ２４の代わりにステップＳ６１を追加したものである。図１２と同様のステップについては説明を省略する。本実施形態の管理システムにおいて、管理装置１０の制御部１１は、実施形態１と同様にステップＳ２１〜Ｓ２３の処理を行う。なお、ステップＳ２１において制御部（設定値取得部）１１は、１つの作業について機械ＩＤ、作業ＩＤ、消費電力に関する情報（消費電力量の時系列データ）、圧力値に関する情報（圧力値の時系列データ）を稼働状況ＤＢ１２ｄから読み出す。
【００８６】
制御部（設定値変動取得部）１１は、稼働状況ＤＢ１２ｄから読み出した圧力値の時系列データに基づいて、この作業において設定される圧力値の変動を示す変動情報を取得する（Ｓ６１）。ステップＳ６１において制御部１１は、圧力値の時系列データにおいて、前後の圧力値を比較し、前の圧力値との差異（変動）を順次算出する。なお制御部１１は、連続する所定個の圧力値の平均値を算出し、算出した平均値と、次の圧力値との差異を変動情報として算出してもよい。そして制御部１１は、ステップＳ２３で取得した消費電力量の変動情報と、ステップＳ６１で取得した圧力値の変動情報とに基づいて、この作業中に中断状態が発生したか否かを判断（分析）する（Ｓ２５）。なお、ステップＳ２５において制御部１１は、消費電力量の変動量及び圧力値の変動量がそれぞれ所定値未満である場合、機械は正常に動作している正常状態であると判断する。また制御部１１は、消費電力量の変動量が所定値以上である場合や、圧力値の変動量が所定値以上である場合、機械は正常に動作しておらず作業を中断している中断状態であると判断する。
【００８７】
押出加工によってアルミサッシを成形する機械の場合、適切な形状に成形するためにアルミ合金（ビレット）を押し出す際の圧力を適切に調整する必要がある。このような機械では、作業員が正常に作業（機械を稼働）している場合、機械に供給される電力量（機械による消費電力量）は略一定量となり、設定される圧力値も略一定値となる。一方、何らかの要因で作業員が正常に作業できていない場合、機械に供給される電力量に変動が生じ、設定される圧力値にも変動が生じる。例えば適切な圧力値に設定されていない場合、成形後のアルミサッシが適切な形状とならないので、設定される圧力値が一定値とならない場合（例えば圧力値の変動が所定値以上である場合）、適切な成形が行われておらず作業が中断状態であると判断できる。また、何らかのトラブルが発生して作業員が機械の動作を停止させたり機械の電源をオフした場合、機械の消費電力量が急激に低下する。よって、機械の消費電力量の変動量が所定値以上となった場合、機械による作業が中断されている中断状態であると判断できる。
【００８８】
中断状態が発生したと判断した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、制御部１１は、発生した中断状態の発生要因を特定する（Ｓ２６）。ステップＳ２６において制御部１１は、例えば中断状態であると判断した消費電力量の変動状態及び圧力値の変動状態に基づいて、中断状態の発生要因を特定する。なお、実施形態３で説明したように、例えばテンプレートマッチング技術によって、作業中に中断状態が発生したか否かを判断する処理と、中断状態の発生要因を特定する処理とを行ってもよい。その後、制御部１１は、実施形態３と同様にステップＳ２７〜Ｓ２９の処理を行う。これにより、稼働状況ＤＢ１２ｄに蓄積された、監視部２１，２３が監視する各機械の消費電力量と設定値（圧力値）とに基づいて、作業中の中断状態の有無を検出でき、中断状態が発生した場合に中断状態に関する情報を稼働履歴ＤＢ１２ｅに蓄積できる。
【００８９】
本実施形態の管理装置１０は図１４に示す処理と同様の処理を行い、図１５Ｃに示すような作業履歴画面や図１６Ｂに示すような稼働履歴画面を表示部１５に表示する。よって、作業履歴画面により、各作業員について、作業中に生じた中断状態の発生回数や継続時間等の作業内容を分析した分析結果を提供でき、稼働履歴画面により、各機械について、稼動中に生じた中断状態の発生回数や継続時間等の稼働内容を分析した分析結果を提供できる。
【００９０】
本実施形態においても、実施形態３と同様の効果が得られる。また本実施形態では、押出加工によってアルミサッシを成形する機械のように、設定値が調整（設定）されて稼働する機械において、消費電力量の変動及び設定値の変動という少ない指標に基づいて各機械の稼働状態や生産効率、各作業員の作業状態や作業効率を分析できる。本実施形態の管理システムにおいても、上述した各実施形態で適宜説明した変形例の適用が可能である。
【００９１】
（実施形態５）
管理装置１０が分析する各機械の稼働状態及び各作業者の作業状態の分析結果を外部装置に提供する管理システムについて説明する。図１９は、実施形態５の管理システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態の管理システムは、実施形態３の管理システムと同様の装置１０，２１，２２を含み、更に端末装置３０を含む。実施形態３の管理システムと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態の管理装置１０は、ネットワークＮに接続可能に構成されている。即ち、管理装置１０の通信部１３は、有線通信又は無線通信によってネットワークＮに接続するためのインタフェースを有する。
【００９２】
端末装置３０は、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の情報処理装置であり、例えば工場長や経営者等が使用する端末である。端末装置３０は、各機器の稼働状態や各作業者の作業状態の分析結果を管理装置１０に要求する処理、分析結果を管理装置１０から取得して表示する処理等、種々の情報処理を行う。端末装置３０は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、入力部３４、表示部３５、読み取り部３６等を含み、これらの各部はバスを介して相互に接続されている。端末装置３０が有する各構成部３１〜３６は、管理装置１０が有する各構成部１１〜１６と同様の構成であり同様の処理を行うので説明を省略する。なお、端末装置３０の記憶部３２は、制御部３１が実行する制御プログラム３２Ｐ、各機器の稼働状態や各作業者の作業状態の分析結果を管理装置１０から取得するための業務管理アプリ３２ＡＰ等を記憶する。また、端末装置３０の通信部３３は、有線通信又は無線通信によってネットワークＮに接続するためのインタフェースを含み、ネットワークＮ経由で情報の送受信を行う。
【００９３】
端末装置３０においても、記憶部３２に記憶される制御プログラム３２Ｐ、業務管理アプリ３２ＡＰ及び各種のデータは、可搬型記憶媒体３ａに記憶しておき、制御部３１が読み取り部３６を介して可搬型記憶媒体３ａから読み取って記憶部３２に記憶してもよい。また、記憶部３２に記憶される制御プログラム３２Ｐ、業務管理アプリ３２ＡＰ及び各種のデータは、制御部３１が通信部３３を介して外部装置からダウンロードして記憶部３２に記憶してもよい。更に、制御プログラム３２Ｐ、業務管理アプリ３２ＡＰ及び各種のデータを半導体メモリ３ｂに記憶しておき、制御部３１が、半導体メモリ３ｂから読み出して記憶部３２に記憶してもよい。
【００９４】
本実施形態の管理システムにおいて、管理装置１０は図１１に示す処理と同様の処理を行う。これにより、各機械を監視する消費電力監視部２１によって計測された各機械に供給される電力量と、各機械を監視する表面温度監視部２２によって計測された処理対象の表面温度とが、各機械の稼働状態を示す稼働情報として稼働状況ＤＢ１２ｄに蓄積される。また、管理装置１０は図１２に示す処理と同様の処理を行う。これにより、稼働状況ＤＢ１２ｄに蓄積された、監視部２１，２２が監視する各機械の消費電力量と処理対象の表面温度とに基づいて、作業中の中断状態の有無を検出でき、中断状態が発生した場合に中断状態に関する情報を稼働履歴ＤＢ１２ｅに蓄積できる。
【００９５】
図２０及び図２１は、管理装置１０による分析結果の提供処理の手順例を示すフローチャートである。図２０及び図２１では左側に端末装置３０が行う処理を、右側に管理装置１０が行う処理をそれぞれ示す。以下の説明に用いる図１５Ａ〜図１６Ｂに示す画面は実施形態３と同様の構成を有する。端末装置３０の制御部３１は、例えば入力部３４を介して業務管理アプリ３２ＡＰの実行指示を受け付けた場合、業務管理アプリ３２ＡＰを起動（実行）する（Ｓ７１）。業務管理アプリ３２ＡＰを起動した場合、制御部３１は、図１５Ａに示す初期画面を表示部３５に表示する（Ｓ７２）。
【００９６】
制御部３１は、入力部３４を介して作業員別分析の実行指示を受け付けたか否かを判断しており（Ｓ７３）、作業員別分析の実行指示を受け付けたと判断した場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、図１５Ｂに示す作業員選択画面を表示部３５に表示する（Ｓ７４）。制御部３１は、作業員選択画面中の入力欄によって選択された作業員を受け付け（Ｓ７５）、選択された作業員に関する分析結果を管理装置１０に要求する（Ｓ７６）。
【００９７】
管理装置１０の制御部１１は、分析結果を要求された作業員の作業履歴（機械の稼働履歴）の情報を稼働履歴ＤＢ１２ｅから読み出す（Ｓ７７）。そして制御部１１は、読み出した作業履歴の情報に基づいて、図１５Ｃに示すように、分析を要求された作業員の作業履歴を表示するための作業履歴画面を生成する（Ｓ７８）。制御部１１は、生成した作業履歴画面を、分析結果を要求してきた端末装置３０へ送信し（Ｓ７９）、端末装置３０の制御部３１は、管理装置１０から作業履歴画面（評価情報）を受信し、受信した作業履歴画面を表示部３５に表示する（Ｓ８０）。
【００９８】
ステップＳ７３で制御部３１は、作業員別分析の実行指示を受け付けていないと判断した場合（Ｓ７３：ＮＯ）、即ち、機械別分析の実行指示を受け付けた場合、図１６Ａに示す機械選択画面を表示部３５に表示する（Ｓ８１）。制御部３１は、機械選択画面中の入力欄によって選択された機械を受け付け（Ｓ８２）、選択された機械に関する分析結果を管理装置１０に要求する（Ｓ８３）。
【００９９】
管理装置１０の制御部１１は、分析結果を要求された機械の稼働履歴の情報を稼働履歴ＤＢ１２ｅから読み出す（Ｓ８４）。そして制御部１１は、読み出した稼働履歴の情報（中断状態情報）に基づいて、図１６Ｂに示すように、分析を要求された機械の稼働履歴を表示するための稼働履歴画面を生成する（Ｓ８５）。制御部１１は、生成した稼働履歴画面を、分析結果を要求してきた端末装置３０へ送信し（Ｓ８６）、端末装置３０の制御部３１は、管理装置１０から稼働履歴画面（評価情報）を受信し、受信した稼働履歴画面を表示部３５に表示する（Ｓ８７）。上述した処理により、管理装置１０は、各作業員の作業状態や各機械の稼働状態の分析結果（作業履歴画面や稼働履歴画面）を端末装置３０に提供できる。
【０１００】
本実施形態においても、実施形態３と同様の効果が得られる。また本実施形態では、例えば工場内に居ない経営者等が、端末装置３０を用いて管理装置１０から作業履歴画面や稼働履歴画面を閲覧できるので、各作業員の作業状態や各機械の稼働状態を遠隔からでも把握できる。また、端末装置３０は、工場長や経営者が使用する端末に限らず、作業員が用いる端末でもよい。この場合、各作業員は、自身の作業状態の分析結果である作業履歴画面を端末装置３０にて閲覧することができる。本実施形態の管理システムにおいても、実施形態３で適宜説明した変形例の適用が可能である。また、本実施形態の構成は実施形態４の管理システムにも適用でき、実施形態４の管理システムに適用した場合であっても同様の効果が得られる。
【０１０１】
本実施形態においても、中断状態の発生要因毎の分析結果（作業日毎の中断状態の発生回数や継続時間の推移を示すグラフ等）を端末装置３０に提供してもよい。この場合、端末装置３０は、発生要因毎の分析結果を表示部３５に表示することができる。
【０１０２】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  管理装置（情報処理装置）
１１  制御部
１２  記憶部
１４  入力部
１５  表示部
５０  割当装置
５１  制御部
５２  記憶部
５５  表示部
２１ａ，２１ｂ  消費電力監視部
２２ａ，２２ｂ  表面温度監視部
２３ａ，２３ｂ  設定値監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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