(57)【要約】【課題】無線周波数（ＲＦ）メッシュ内のノードとして複数の多機能プリンタ（ＭＦＰ）を有する低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワークを運営するための方法を提供する。【解決手段】ＲＦメッシュ内のノードとして多機能プリンタ（ＭＦＰ）を有する低電力ワイドエリアネットワークを運営するための方法が提供され、この方法においては、ＲＦ受信と演算と格納とアップリンクとを含むＭＦＰ特性に基づいてＲＦメッシュが構築され、ＭＦＰ特性と現在の電力節約状態と現在の処理状態とに基づいてＭＦＰの役割を動的に決定し得るよう、遅延を最小化する機能や負荷を平衡化する機能やスリープモードとスリープ解除モードとの間の移行機能に基づいて、ＲＦメッシュが操作される。【選択図】図１
2020129794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数（ＲＦ）メッシュ内のノードとして複数の多機能プリンタ（ＭＦＰ）を有する低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワークを運営するための方法であって、
前記ＭＦＰの各々に関し、ＲＦ受信、演算、格納およびアップリンクを含むＭＦＰ特性に基づいて、前記ＲＦメッシュを構築することと、
前記ＭＦＰの各々に関しおよびその近隣のＭＦＰに関し、前記ＭＦＰ特性、現在の電力節約状態および現在の処理状態に基づいて前記ＭＦＰの役割を動的に決定し得るよう、遅延を最小化する機能に基づいて、および／または負荷を平衡化する機能に基づいて、および／またはスリープモードとスリープ解除モードとの間に亘ってのＭＦＰ移行機能に基づいて、前記ＲＦメッシュを操作することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記ＲＦメッシュの前記構築は、
前記ＭＦＰのうちのあるＭＦＰに関して、インターネットバックホールの信頼性、処理能力およびＲＦ視認性のうちの少なくとも１つを決定することと、
前記決定の結果に基づいて、前記ＭＦＰを、中継ノード、処理ノードおよびアップリンクノードのうちの少なくとも１つとしてタグ付けすることと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インターネットバックホールの信頼性の前記決定は、
前記ＭＦＰとインターネットとの間のアップリンクをチェックすることと、
前記ＭＦＰとインターネットとの間の前記アップリンクが確立する場合には、前記ＭＦＰを、前記アップリンクノードとしてタグ付けすることと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記処理能力の前記決定は、
前記ＭＦＰのプロセッサをチェックすることと、
前記プロセッサが処理能力要求を満たす場合には、前記ＭＦＰを前記処理ノードとしてタグ付けすることと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＲＦ視認性の前記決定は、
前記ＭＦＰのＲＦレシーバが、入射するＲＦ放送信号を受領し得るように走査を実行することと、
前記走査の結果として、入射する前記ＲＦ放送信号に基づいて前記近隣のＭＦＰのうちの１つまたは複数のものを認識した場合には、あるいは前記ＭＦＰが、前記アップリンクノードおよび／または前記処理ノードとしてタグ付けされている場合には、前記ＭＦＰを、前記中継ノードとしてタグ付けすることと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＦＰに関して、前記中継ノード、および／または前記処理ノード、および／または前記アップリンクノードとして前記タグ付けを行った後に、さらに、
前記ＭＦＰに対して、地理的座標をタグ付けすることと、
前記ＭＦＰに関連した能力情報を、前記低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワーク内に提供することとを、さらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ＭＦＰの前記地理的座標は、嘱託時に、技術者によって、または前記ＭＦＰ内の位置検出ハードウェアを使用することによって登録され、
前記ＭＦＰの位置が変化したときには、または前記ＭＦＰの電源の再投入時には、前記ＭＦＰの再登録が必要とされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＦメッシュ内に、ＭＦＰではない追加的なノードをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＭＦＰ特性は、前記ＭＦＰの物理的位置をさらに含み、
前記ＲＦメッシュの前記操作は、前記ＭＦＰのスリープ状態／スリープ解除状態と前記ＭＦＰのジョブキューとのうちの１つまたは複数のものを含むＭＦＰ状態に基づいて、および前記ＭＦＰの電力消費と前記ＭＦＰのジョブ履歴とのうちの１つまたは複数のものを含むＭＦＰ履歴データに基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記操作は、
（ａ）前記ＭＦＰが、ＲＦ信号を受領するとともに、このＭＦＰが前記中継ノードでありかつ前記スリープモードである場合には、前記ＲＦ信号を再放送することと、
（ｂ）前記ＭＦＰが前記スリープモードではなくかつビジー状態である場合には、このＭＦＰのところに前記ＲＦ信号に関連した情報を格納することと、
（ｃ）前記ＭＦＰが前記スリープモードではなくかつ前記ビジー状態でもない場合には、または前記ＭＦＰが前記中継ノードではなくかつ前記スリープモードである場合には、前記ＲＦ信号が処理を必要とするか否かを判定することと、
（ｄ）前記ＲＦ信号が処理を必要としかつ前記ＭＦＰが前記処理ノードである場合には、
前記ＭＦＰが前記スリープモードでない時には、前記処理を実行するとともに、
前記ＭＦＰが前記スリープモードである時には、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させるか否かを判定するとともに、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させると判定された場合には、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させて前記（ｃ）を行うことと、
（ｅ）前記処理の後に、または前記ＲＦ信号が処理を必要としていないときには、
前記ＭＦＰがアップリンクノードでありかつ前記スリープモードでない場合には、前記ＲＦ信号を前記低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワークへと書き込むこと、または
前記ＭＦＰが前記アップリンクノードではなくかつ中継ノードである場合には、前記再放送を行うこと、または
前記ＭＦＰが前記アップリンクノードでありかつ前記スリープモードである場合には、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させるか否かを判定するとともに、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させると判定された場合には、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させて前記（ｅ）を行うことと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記操作は、
前記ＭＦＰの中から待機状態のものを選択し、その後、前記ＭＦＰの中からビジー状態のものを選択するとともに、
前記ビジー状態のものを、小さなまたは現在の演算負荷を有するものとし、これにより、遅延を最小化することを、さらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＭＦＰの中からの前記ビジー状態のものの前記選択は、以下の数式に基づいて行われる、請求項１１に記載の方法。
【数７】
2020129794.tif 000009
【請求項１３】
前記ＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させるか否かの前記判定は、
それ自身においてまたは近隣を使用して処理を完了させる前記ＭＦＰの能力を含む中継のコスト（Ｒ）に基づいて、前記ＭＦＰをスリープ解除する傾向に基づいて、および前記ＲＦ信号を送信するＩｏＴデバイスの想定ルートを含む送信の傾向（ＬＴ）に基づいて、行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させるか否かの前記判定は、以下の数式に基づいて行われる、請求項１３に記載の方法。
【数８】
2020129794.tif 000010
【請求項１５】
ＭＦＰ負荷は、過去の電力消費（Ｐ）に基づいて平衡化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＭＦＰ負荷は、以下の数式に基づいて平衡化される、請求項１５に記載の方法。
【数９】
2020129794.tif 000011
【請求項１７】
前記低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワークは、携帯電話通信ネットワークを使用しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワークをなすシステムであって、
ＲＦメッシュ内のノードとしての複数の多機能プリンタ（ＭＦＰ）であるとともに、これらＭＦＰの１つまたは複数のものは、インターネットを介してクラウドネットワークに対して接続されており、これらＭＦＰの各々は、これらＭＦＰの近傍のＭＦＰからおよびＩｏＴデバイスから、ＲＦ信号を受領し得るよう構成されたＲＦレシーバを含む、複数の多機能プリンタ（ＭＦＰ）と、
前記多機能プリンタに対して接続されたブロックチェーンネットワークと、を含み、
前記ＲＦメッシュは、前記ＭＦＰの各々に関しての、ＲＦ受信、演算、格納およびアップリンクを含むＭＦＰ特性に基づいて構築されており、
前記ＲＦメッシュは、前記ＭＦＰの各々に関しおよびその近隣のＭＦＰに関し、前記ＭＦＰ特性と現在の電力節約状態と現在の処理状態とに基づいて前記ＭＦＰの役割を動的に決定し得るよう、遅延を最小化する機能に基づいて、および／または負荷を平衡化する機能に基づいて、および／またはスリープモードとスリープ解除モードとの間に亘ってのＭＦＰ移行機能に基づいて操作される、システム。
【請求項１９】
前記ＲＦメッシュは、前記ＭＦＰのうちのあるＭＦＰに関して、インターネットバックホールの信頼性、処理能力およびＲＦ視認性のうちの少なくとも１つを決定することによって、構築され、
前記決定の結果に基づいて、前記ＭＦＰは、中継ノードと処理ノードとアップリンクノードとのうちの少なくとも１つとしてタグ付けされ、
前記インターネットバックホールの信頼性の前記決定は、前記ＭＦＰとインターネットとの間のアップリンクをチェックすることと、前記ＭＦＰとインターネットとの間の前記アップリンクが確立する場合には、前記ＭＦＰを、前記アップリンクノードとしてタグ付けすることと、を含み、
前記処理能力の前記決定は、前記ＭＦＰのプロセッサをチェックすることと、前記プロセッサが処理能力要求を満たす場合には、前記ＭＦＰを、前記処理ノードとしてタグ付けすることと、を含み、
前記ＲＦ視認性の前記決定は、前記ＭＦＰのＲＦレシーバが、入射するＲＦ放送信号を受領し得るように走査を実行することと、前記走査の結果として、入射する前記ＲＦ放送信号に基づいて前記近隣のＭＦＰのうちの１つまたは複数のものを認識した場合には、あるいは前記ＭＦＰが、前記アップリンクノードおよび／または前記処理ノードとしてタグ付けされている場合には、前記ＭＦＰを、前記中継ノードとしてタグ付けすることと、を含み、
前記ＭＦＰに関して、前記中継ノードおよび／または前記処理ノードおよび／または前記アップリンクノードとして前記タグ付けを行った後に、さらに、前記ＭＦＰに対して、地理的座標をタグ付けすることと、前記ＭＦＰに関連した能力情報を、前記ブロックチェーンネットワーク内に提供することとを、さらに含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＲＦメッシュは、
（ａ）前記ＭＦＰが、ＲＦ信号を受領するとともに、このＭＦＰが前記中継ノードでありかつ前記スリープモードである場合には、前記ＲＦ信号を再放送することと、
（ｂ）前記ＭＦＰが前記スリープモードではなくかつビジー状態である場合には、このＭＦＰのところに前記ＲＦ信号に関連した情報を格納することと、
（ｃ）前記ＭＦＰが前記スリープモードではなくかつ前記ビジー状態でもない場合には、または前記ＭＦＰが前記中継ノードではなくかつ前記スリープモードである場合には、前記ＲＦ信号が処理を必要とするか否かを判定することと、
（ｄ）前記ＲＦ信号が処理を必要としかつ前記ＭＦＰが前記処理ノードである場合には、
前記ＭＦＰが前記スリープモードでない時には、前記処理を実行するとともに、
前記ＭＦＰが前記スリープモードである時には、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させるか否かを判定するとともに、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させると判定された場合には、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させて前記（ｃ）を行うことと、
（ｅ）前記処理の後に、または前記ＲＦ信号が処理を必要としていないときには、
前記ＭＦＰがアップリンクノードでありかつ前記スリープモードでない場合には、前記ＲＦ信号を前記ブロックチェーンネットワークへと書き込むこと、または
前記ＭＦＰが前記アップリンクノードではなくかつ中継ノードである場合には、前記再放送を行うこと、または
前記ＭＦＰが前記アップリンクノードでありかつ前記スリープモードである場合には、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させるか否かを判定するとともに、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させると判定された場合には、このＭＦＰを前記スリープモードから前記スリープ解除モードへと移行させて前記（ｅ）を行うことと、
によって、操作される、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的な実施形態の態様は、ＩｏＴ（Internet of things）アプリケーションのための低電力ワイドエリアネットワーク（low-power wide area network, ＬＰ  ＷＡＮ）を構築して操作することに関連した方法、システム、およびユーザ経験に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術においては、ＩｏＴネットワークが存在する。例えば、それぞれ専用のＲＦ(Radio Frequency)レシーバを含み得る複数のノードが相互接続され、これにより、インターネットに対してバックホールを有する低電力ワイドエリアネットワーク（ＬＰ  ＷＡＮ）が生成される。より具体的には、低電力の無線ＩｏＴデバイスは、センサデータを、ＲＦリンクを介しつつネットワークを経由して、所定範囲内に位置したノードに対して送出する。センサデータは、センサによって報告されたような時刻表示と、１つまたは複数のレシーバによって測定されたような飛行時間（time of flight, ＴｏＦ）と、から構成されたものであって、暗号的にハッシュ化されてブロックチェーン内に格納される。さらに、ＩｏＴデバイスの位置は、ブロックチェーン内に格納された検証可能なＴｏＦ情報を使用して、到達時間遅延（time delay of arrival, ＴＤｏＡ）アルゴリズムを介して推定される。
【０００３】
図１は、関連技術におけるＩｏＴブロックチェーンネットワーク１００を示す図である。例えば、地域に亘って分散配置された複数の専用ＲＦレシーバが、参照符号１１１、１１３によって示されている。ノードは、インターネットを介して、クラウド１０１等の遠隔格納機能に対して通信することができる。さらに、移動ボディ等のボディに関連したＩｏＴセンサが、参照符号１０５によって示されている。関連技術のこの構成においては、ノード１１１、１１３は、電力、演算およびインターネットバックホールを提供する。
【０００４】
したがって、関連技術においては、ＲＦレシーバを配置することにより、インターネットバックホールを有する低コストＬＰ  ＷＡＮが生成される。ＲＦレシーバは、約６マイル（約９．６ｋｍ）という受信可能範囲を提供することができる。さらに、低電力の無線ＩｏＴデバイスは、センサデータを、ＩｏＴデバイスの範囲内に位置したレシーバに対して送信することができる。
【０００５】
より具体的には、図１において、ＩｏＴデバイス１０５を有する移動体は、地理的に互いに離間した建物１０３、１０９のそれぞれに配置されたＲＦレシーバ１１１、１１３の範囲内へと来ることができる。センサデータは、上述したように、ハッシュ化されてブロックチェーン１０７内に格納されている。このセンサデータは、インターネットを経由して、クラウド１０１においてさらに格納されることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７１０２７９６号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／００６３７６３号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／０１６２６９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、関連技術は、様々な問題点および欠点を有する。例えば、限定されるものではないが、関連技術におけるＩｏＴブロックチェーンネットワークにおいては、大量の電力が消費される。関連技術においては、特化された単一用途のＲＦレシーバを広範囲に配置する必要がある。さらに、ＲＦレシーバが信号を受領できない場合には、またはＲＦレシーバが情報の格納および処理若しくは通信に関して限定的な能力しか有していない場合には、ＬＰ  ＷＡＮは、設備を共有している一連の接続としてのその機能を果たし得ない可能性がある。また、関連技術のアプローチにおいては、ＬＰ  ＷＡＮの全体を運営するに際しての個々のＭＦＰの能力が考慮されていない。
【０００８】
本開示の技術は、無線周波数（ＲＦ）メッシュ内のノードとして複数の多機能プリンタ（ＭＦＰ(MultiFunction Printer））を有する低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワークを運営するための方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
例示的な実施形態の第１の態様によれば、無線周波数（ＲＦ）メッシュ内のノードとして複数の多機能プリンタ（ＭＦＰ）と非ＭＦＰデバイスとを有する低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワークを運営するための方法が提供される。この方法は、ＭＦＰの各々に関し、ＲＦ受信、演算、格納およびアップリンクを含むＭＦＰ特性に基づいて、ＲＦメッシュを構築することを含む。この方法は、ＭＦＰの各々に関しおよびその近隣のＭＦＰに関し、ＭＦＰ特性、現在の電力節約状態および現在の処理状態に基づいてＭＦＰの役割を動的に決定し得るよう、遅延を最小化する機能に基づいて、および／または負荷を平衡化する機能に基づいて、および／またはスリープモードとスリープ解除モードとの間に亘ってのＭＦＰ移行機能に基づいて、ＲＦメッシュを操作することをさらに含む。
【００１０】
例示的な実施形態の第２の態様は第１の態様において、ＲＦメッシュの構築は、インターネットバックホールの信頼性、処理能力および近隣のＭＦＰに対してのあるＭＦＰのＲＦ視認性のうちの少なくとも１つを決定することと、その決定の結果に基づいて、ＭＦＰを、中継ノード、処理ノードおよびアップリンクノードのうちの少なくとも１つとしてタグ付けすることと、を含む。
【００１１】
例示的な実施形態の第３の態様は第２の態様において、インターネットバックホールの信頼性の決定は、ＭＦＰとインターネットとの間のアップリンクをチェックすることと、ＭＦＰとインターネットとの間のアップリンクが確立する場合には、ＭＦＰをアップリンクノードとしてタグ付けすることと、を含む。
【００１２】
例示的な実施形態の第４の態様は第２の態様において、処理能力の決定は、ＭＦＰのプロセッサをチェックすることと、プロセッサが処理能力要求を満たす場合には、ＭＦＰを、処理ノードとしてタグ付けすることと、を含む。
【００１３】
例示的な実施形態の第５の態様は第２の態様において、ＲＦ視認性の決定は、ＭＦＰのＲＦレシーバが、入射するＲＦ放送信号を受領し得るように走査を実行することと、走査の結果として、入射するＲＦ放送信号に基づいて近隣のＭＦＰのうちの１つまたは複数のものを認識した場合には、あるいはＭＦＰが、アップリンクノードおよび／または処理ノードとしてタグ付けされている場合には、ＭＦＰを、中継ノードとしてタグ付けすることと、を含む。
【００１４】
例示的な実施形態の第６の態様は第２の態様において、ＭＦＰに関して、中継ノード、および／または処理ノード、および／またはアップリンクノードとしてタグ付けを行った後に、さらに、ＭＦＰに対して、地理的座標をタグ付けすることと、ＭＦＰに関連した能力情報を、低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワーク内に提供することとを、さらに含む。
【００１５】
例示的な実施形態の第７の態様は第６の態様において、ＭＦＰの地理的座標は、嘱託時に、技術者によって、またはＭＦＰ内の位置検出ハードウェアを使用することによって、登録されてもよく、ＭＦＰの位置が変化したときには、またはＭＦＰの電源の再投入時には、ＭＦＰの再登録が必要とされる。
【００１６】
例示的な実施形態の第８の態様は第１の態様において、ＲＦメッシュ内に、ＭＦＰではない追加的なノードが付与される。
【００１７】
例示的な実施形態の第９の態様は第１の態様において、ＭＦＰ特性は、ＭＦＰの物理的位置をさらに含み、ＲＦメッシュの操作は、ＭＦＰのスリープ状態／スリープ解除状態とＭＦＰのジョブキューとのうちの１つまたは複数のものを含むＭＦＰ状態に基づいて、およびＭＦＰの電力消費とＭＦＰのジョブ履歴とのうちの１つまたは複数のものを含むＭＦＰ履歴データに基づいて、行われる。
【００１８】
例示的な実施形態の第１０の態様は第２の態様において、操作は、（ａ）ＭＦＰが、ＲＦ信号を受領するとともに、このＭＦＰが中継ノードでありかつスリープモードである場合には、ＲＦ信号を再放送することと、（ｂ）ＭＦＰがスリープモードではなくかつビジー状態である場合には、このＭＦＰのところにＲＦ信号に関連した情報を格納することと、（ｃ）ＭＦＰがスリープモードではなくかつビジー状態でもない場合には、またはＭＦＰが中継ノードではなくかつスリープモードである場合には、ＲＦ信号が処理を必要とするか否かを判定することと、（ｄ）ＲＦ信号が処理を必要としかつＭＦＰが処理ノードである場合には、ＭＦＰがスリープモードでない時には、処理を実行するとともに、ＭＦＰがスリープモードである時には、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させるか否かを判定するとともに、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させると判定された場合には、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させて（ｃ）を行うことと、（ｅ）処理の後に、またはＲＦ信号が処理を必要としていないときには、ＭＦＰがアップリンクノードでありかつスリープモードでない場合には、ＲＦ信号を低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワークへと書き込むこと、またはＭＦＰがアップリンクノードではなくかつ中継ノードである場合には、再放送を行うこと、またはＭＦＰがアップリンクノードでありかつスリープモードである場合には、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させるか否かを判定するとともに、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させると判定された場合には、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させて（ｅ）を行うことと、を含む。
【００１９】
例示的な実施形態の第１１の態様は第１０の態様において、操作は、ＭＦＰの中から待機状態のものを選択し、その後、ＭＦＰの中からビジー状態のものを選択するとともに、ビジー状態のものを、小さなまたは現在の演算負荷を有するものとし、これにより、遅延を最小化することを、さらに含んでもよい。
【００２０】
例示的な実施形態の第１２の態様は第１１の態様において、ＭＦＰの中からのビジー状態のものの選択は、以下の数式に基づいて行ってもよい。
【００２１】
【数１】
2020129794.tif 000003
【００２２】
例示的な実施形態の第１３の態様は第１０の態様において、ＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させるか否かの判定は、それ自身においてまたは近隣を使用して処理を完了させるＭＦＰの能力を含む中継のコスト（Ｒ）に基づいて、ＭＦＰをスリープ解除する傾向に基づいて、およびＲＦ信号を送信するＩｏＴデバイスの想定ルートを含む送信の傾向（ＬＴ）に基づいて、行われる。
【００２３】
例示的な実施形態の第１４の態様は第１３の態様において、ＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させるか否かの判定は、以下の数式に基づいて行ってもよい。
【００２４】
【数２】
2020129794.tif 000004
【００２５】
例示的な実施形態の第１５の態様は第１０の態様において、ＭＦＰ負荷は、過去の電力消費（Ｐ）に基づいて平衡化される。
【００２６】
例示的な実施形態の第１６の態様は第１５の態様において、ＭＦＰ負荷は、以下の数式に基づいて平衡化されてもよい。
【００２７】
【数３】
2020129794.tif 000005
【００２８】
例示的な実施形態の第１７の態様は第１の態様において、低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワークは、携帯電話通信ネットワークを使用しない。
【００２９】
例示的な実施形態の第１８の態様は、低電力ワイドエリアブロックチェーンネットワークをなすシステムであって、ＲＦメッシュ内のノードとしての複数の多機能プリンタ（ＭＦＰ）であるとともに、これらＭＦＰの１つまたは複数のものは、インターネットを介してクラウドネットワークに対して接続されており、これらＭＦＰの各々は、これらＭＦＰの近傍のＭＦＰからおよびＩｏＴデバイスから、ＲＦ信号を受領し得るよう構成されたＲＦレシーバを含む、複数の多機能プリンタ（ＭＦＰ）と、多機能プリンタに対して接続されたブロックチェーンネットワークと、を含み、ＲＦメッシュは、ＭＦＰの各々に関しての、ＲＦ受信、演算、格納およびアップリンクを含むＭＦＰ特性に基づいて構築されており、ＲＦメッシュは、ＭＦＰの各々に関しおよびその近隣のＭＦＰに関し、ＭＦＰ特性、現在の電力節約状態および現在の処理状態に基づいてＭＦＰの役割を動的に決定し得るよう、遅延を最小化する機能に基づいて、および／または負荷を平衡化する機能に基づいて、および／またはスリープモードとスリープ解除モードとの間に亘ってのＭＦＰ移行機能に基づいて操作される。
【００３０】
例示的な実施形態の第１９の態様は第１８の態様において、ＲＦメッシュは、ＭＦＰのうちのあるＭＦＰに関して、インターネットバックホールの信頼性、処理能力およびＲＦ視認性のうちの少なくとも１つを決定することによって構築され、その決定の結果に基づいて、ＭＦＰは、中継ノードと処理ノードとアップリンクノードとのうちの少なくとも１つとしてタグ付けされ、インターネットバックホールの信頼性の決定は、ＭＦＰとインターネットとの間のアップリンクをチェックすることと、ＭＦＰとインターネットとの間のアップリンクが確立する場合には、ＭＦＰを、アップリンクノードとしてタグ付けすることと、を含み、処理能力の決定は、ＭＦＰのプロセッサをチェックすることと、プロセッサが処理能力要求を満たす場合には、ＭＦＰを、処理ノードとしてタグ付けすることと、を含み、ＲＦ視認性の決定は、ＭＦＰのＲＦレシーバが、入射するＲＦ放送信号を受領し得るように走査を実行することと、走査の結果として、入射するＲＦ放送信号に基づいて近隣のＭＦＰのうちの１つまたは複数のものを認識した場合には、またはＭＦＰが、アップリンクノードおよび／または処理ノードとしてタグ付けされている場合には、ＭＦＰを、中継ノードとしてタグ付けすることと、を含み、ＭＦＰに関して、中継ノード、および／または処理ノード、および／またはアップリンクノードとしてタグ付けを行った後に、さらに、ＭＦＰに対して、地理的座標をタグ付けすることと、ＭＦＰに関連した能力情報を、ブロックチェーンネットワーク内に提供することとを、さらに含む。
【００３１】
例示的な実施形態の第２０の態様は第１９の態様において、ＲＦメッシュは、（ａ）ＭＦＰが、ＲＦ信号を受領するとともに、このＭＦＰが中継ノードでありかつスリープモードである場合には、ＲＦ信号を再放送することと、（ｂ）ＭＦＰがスリープモードではなくかつビジー状態である場合には、このＭＦＰのところにＲＦ信号に関連した情報を格納することと、（ｃ）ＭＦＰがスリープモードではなくかつビジー状態でもない場合には、またはＭＦＰが中継ノードではなくかつスリープモードである場合には、ＲＦ信号が処理を必要とするか否かを判定することと、（ｄ）ＲＦ信号が処理を必要としかつＭＦＰが処理ノードである場合には、  ＭＦＰがスリープモードでない時には、処理を実行するとともに、ＭＦＰがスリープモードである時には、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させるか否かを判定するとともに、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させると判定された場合には、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させて（ｃ）を行うことと、（ｅ）処理の後に、またはＲＦ信号が処理を必要としていないときには、ＭＦＰがアップリンクノードでありかつスリープモードでない場合には、ＲＦ信号をブロックチェーンネットワークへと書き込むこと、またはＭＦＰがアップリンクノードではなくかつ中継ノードである場合には、再放送を行うこと、またはＭＦＰがアップリンクノードでありかつスリープモードである場合には、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させるか否かを判定するとともに、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させると判定された場合には、このＭＦＰをスリープモードからスリープ解除モードへと移行させて（ｅ）を行うこととによって操作される。
【００３２】
例示的な実施形態は、また、記憶装置およびプロセッサを備えた非一過性のコンピュータ読取可能な媒体を含むことができ、プロセッサは、境界を有する閉塞領域に対してのアクセスを制御するための命令を実行することができ、さらに、境界およびアクセスポイントを有するアクセス制御環境に対してのアクセスを制御するためのシステムが設けられている。
【００３３】
特許ファイルまたは出願ファイルには、カラーで実行された少なくとも１つの図面が含まれている。カラー図面を含むこの特許公開文書または特許出願公開文書の写しは、請求を受けておよび必要な手数料の支払いを受けて特許庁より提供されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】ＩｏＴブロックチェーンネットワークに関する関連技術のアプローチを示す。
【図２】例示的な実施形態によるアプローチを示す図である。
【図３Ａ】例示的な実施形態による、ノードタグ付けによってＲＦ  ＷＡＮを構築するプロセスを示す図である。
【図３Ｂ】例示的な実施形態による、ノードタグ付けによってＲＦ  ＷＡＮを構築するプロセスを示す図である。
【図３Ｃ】例示的な実施形態による、ノードタグ付けによってＲＦ  ＷＡＮを構築するプロセスを示す図である。
【図３Ｄ】例示的な実施形態による、ノードタグ付けによってＲＦ  ＷＡＮを構築するプロセスを示す図である。
【図４Ａ】例示的な実施形態による、ＲＦ  ＷＡＮを操作するプロセスを示す図である。
【図４Ｂ】例示的な実施形態による、ＲＦ  ＷＡＮを操作するプロセスを示す図である。
【図４Ｃ】例示的な実施形態による、ＲＦ  ＷＡＮを操作するプロセスを示す図である。
【図４Ｄ】例示的な実施形態による、ＲＦ  ＷＡＮを操作するプロセスを示す図である。
【図４Ｅ】例示的な実施形態による、ＲＦ  ＷＡＮを操作するプロセスを示す図である。
【図５】例示的な実施形態による状態共有化のための機能関係およびエンティティ関係を示す図である。
【図６】いくつかの例示的な実施形態における使用に適した例示的なコンピュータデバイスを備えた例示的な演算環境を示す。
【図７】いくつかの例示的な実施形態に適した例示的な環境を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下の詳細な説明は、本出願の添付図面および例示的な実施形態に関するさらなる詳細を提供する。添付図面間に亘っての冗長的な構成部材に関する参照符号および説明は、簡略化のために省略されている。明細書全体に亘って使用されている用語は、例として提供されているものであって、限定を意図したものではない。
【００３６】
例示的な実施形態の様々な態様は、ＩｏＴアプリケーションを支援し得るよう、低コストな低電力ワイドエリアネットワーク（ＬＰ  ＷＡＮ）内への複数の多機能プリンタ（例えば、ＭＦＰ(multifunction printer)）の稠密な配置を変換することに関連したシステムおよび方法に関するものである。例えば、限定されるものではないが、ＩｏＴアプリケーションは、サプライチェーンの観測、スマートシティ、および資産の観測を含んでもよい。
【００３７】
より具体的には、無線周波数（radio frequency, ＲＦ）レシーバが、地域に亘って（例えば、市内に亘ってまたは地方に亘ってまたは国中に亘って、コンビニエンスストア等の中に）稠密に配置されたＭＦＰ内に埋設される。配達車両等の移動ボディに関連したものとすることができる無線ＩｏＴデバイスが、ＲＦレシーバに関連したカバレージ領域を通過した際には、ＭＦＰブロックチェーンネットワークは、１つまたは複数の操作を実行する。１つまたは複数の操作は、限定されるものではないが、ＩｏＴデバイスのセンサデータの収集、ブロックチェーン上で検証可能な到達時間遅延（ＴＤｏＡ）アルゴリズムを使用したＩｏＴデバイスの位置の演算、ＭＦＰサイトに関連したインターネットバックホールを使用しての、クラウド等の遠隔サービスに対しての、センサデータの通信、および／または例えばブロックチェーン技術またはこれに関連した技術を使用しての、収集データの安全な様式での記録を含んでもよい。
【００３８】
例示的な実施形態の様々な態様によれば、アプローチは、センサデータを受領して中継して処理してアップリンクし得るよう、ＭＦＰ  ＲＦメッシュネットワークを構築して操作するために提供される。ＭＦＰ  ＲＦメッシュネットワークは、ＭＦＰ特性、ＭＰＦ状態および履歴データによって駆動される。ＭＦＰ特性は、物理的位置、プロセッサ、格納能力およびアップリンク能力を含んでもよいが、これらに限定されるものではない。ＭＰＦ状態は、限定されるものではないがＭＦＰのスリープ状態／スリープ解除状態等のＭＦＰ状態、およびＭＦＰのジョブキューを含み、履歴データは、限定されるものではないがＭＦＰの電力消費、およびジョブ履歴等の履歴データを含む。
【００３９】
図２は、例示的な実施形態によるシステム２００を示す図である。より具体的には、システム２００においては、ＲＦレシーバ２１５は、ＭＦＰ内に配置されており、これにより、インターネットバックホールを有する低コストのＬＰ  ＷＡＮを生成することができる。より具体的には、ＭＦＰは、例えば地理的に互いに離間した場所２０３、２０９においてＲＦメッシュ内に配置されており、ＭＦＰサイトに関連したインターネットバックホールを使用することによって、センサデータを、参照符号２０５で示すＩｏＴセンサから受領して（例えば、参照符号２１５）、中継して（例えば、参照符号２１７）、参照符号２０１で示すクラウドへとアップリンクする（例えば、参照符号２１９）ことができる。関連技術のＴＤｏＡアプローチ、および参照符号２０７で示すような、関連技術のブロックチェーンアプローチが使用される。
【００４０】
例示的な実施形態によれば、ＭＦＰは、ＩｏＴアプリケーションにおける低コストＬＰ  ＷＡＮのためのプラットホームとして使用される。例示的な実施形態の態様は、ＲＦメッシュの構築、およびＲＦメッシュの操作に関するものである。ＲＦメッシュの構築に関し、ネットワークトポロジは、ＭＦＰ特性に基づいて最適化される。例えば、限定されるものではないが、ＭＦＰは、物理的な位置等の様々な要因に基づいて、そのＲＦ受領能力が変動する可能性がある。
【００４１】
一例においては、ＭＦＰは、建物内において、奥深くに配置されることがあり得る。その場合、そのＭＦＰは、ＩｏＴデバイスが位置し得る場所または領域に対して明瞭な見通し線を有していないこととなる。その結果、そのような場合のＭＦＰは、ＩｏＴデバイスのセンサデータを受信するに際して、能力が低下した状態となり得る。他の例においては、ＭＦＰは、様々な演算能力および様々な格納能力を有する可能性がある。例えば、下位規格のＭＦＰは、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuits, ＡＳＩＣ）を有していることがあり、このような集積回路では、追加的な処理または代替的な処理を行うために使用することができない。
【００４２】
例示的な実施形態の他の態様は、ＲＦメッシュの操作に関するものである。例えば、ＲＦメッシュの操作は、ＭＦＰの電力消費の最小化に関するものとすることができ、したがって、スリープモード／スリープ解除モード等のＭＦＰ電力節約特性に関する操作に関するものとすることができる。さらに、例示的な実施形態は、例えば、ＭＦＰのホスト電力の使用とインターネット接続性とを平衡化させることができる。
【００４３】
図３Ａ〜図３Ｄは、例示的な実施形態によるＲＦメッシュ構築プロセス３００を示す図である。例示的な実施形態においては、ＩｏＴデバイスに対しての十分なＲＦ視認性を有するＭＦＰが、レシーバノードとして使用されるとともに、他のＭＦＰは、詳細に後述するように、それらの能力に応じて、自動的にタグ付けされることができる。例えば、限定されるものではないが、近隣で最も近いＭＦＰに対して十分なＲＦ視認性（例えば、＞−７０ｄＢｍ）を有するＭＦＰは、中継ノードとしてタグ付けされることができ、十分な処理能力（例えば、＞１ＧＨｚ）を有するＭＦＰは、処理ノードとしてタグ付けされることができ、信頼性高いバックホール（例えば、０．５Ｍｂｐｓアップロード／ダウンロード）を有するＭＦＰは、アップリンクノードとしてタグ付けされることができる。さらに、ネットワークを完成させるために、非ＭＦＰのノードを、必要に応じて追加してもよい。さらに、レシーバノードの地理的座標は、嘱託時に登録される。この登録は、サービス技術者が行ってもよく、またはＭＦＰ内に埋設されているＧＰＳ／ＧＭ  ＳＳハードウェアを使用して行ってもよい。再登録を必要とし得るようなＭＦＰの位置変動を検出するために、センサを設けてもよい。例示的な実施形態においては、ＭＦＰの電源が再投入された際には、そのＭＦＰに対して、再登録を要するものとしてフラグを付けることができる。
【００４４】
図３Ａに示すように、ステップ３０１においてＲＦ  ＷＡＮ構築プロセスが開始された後には、ステップ３０３において、ネットワーク内の各ＭＦＰのアップリンク能力がチェックされる。ステップ３０５において接続されていると判定された各ＭＦＰに関し、ステップ３０７において、アップリンクノードとして使用し得るノードとして、そのようなＭＦＰに対してのタグ付けが行われる。ステップ３０５において接続されていないと判定されたＭＦＰに関しては、ステップ３０７がスキップされ、ステップ３０９において、アップリンクノードのタグ付けプロセスが終了する。そして、ステップＡにおいて、プロセスは、図３Ｂへと進む。
【００４５】
図３Ｂに示すように、ステップ３１１において、ネットワーク内の各ＭＦＰのプロセッサがチェックされる。ステップ３１３において処理要求を満たすと判定された各ＭＦＰに関し、ステップ３１５において、処理のためのノードとして、そのようなＭＦＰに対してのタグ付けが行われる。ステップ３１３において処理要求を満たしていないと判定されたＭＦＰに関しては、ステップ３１５がスキップされ、ステップ３１７において、処理ノードのタグ付けプロセスが終了する。そして、ステップＢにおいて、プロセスは、図３Ｃへと進む。
【００４６】
図３Ｃに示すように、ネットワーク内の各ＭＦＰに対し、ステップ３１９において、ＲＦ放送強度に関して走査が行われる（例えば、各ＭＦＰのＲＦレシーバが、近くのノードを検出する能力を走査する）。ステップ３２１において近くのノードを検出できると判定された各ＭＦＰに関し、ステップＣにおいて、プロセスは、後述するような図３Ｄへと進む。ステップ３２１において、内部のＲＦレシーバによって近くのノードを検出できないと判定された各ＭＦＰに関して、このようなＭＦＰは、ステップ３２３において、アップリンクノードおよび／または処理ノードとして既にタグ付けされているか否かが判定される。「はい」の場合には、ステップＣにおいて、プロセスは後述する図３Ｄへ進む。「いいえ」の場合には、このＭＦＰは、アップリンクノードとしても処理ノードとしてもまた中継ノードとしてもタグ付けされるだけの十分な能力を有しておらず、このＭＦＰに関しての事前設定は、ステップ３２５において終了する。
【００４７】
図３Ｄに示すように、ステップ３２１においてＲＦレシーバによって信号を受信できると判定されたＭＦＰに関し、またはステップ３２３においてアップリンクタグおよび／または処理タグを有していると判定されたＭＦＰに関し、これらのＭＦＰは、ステップ３２７において、受信および中継のためのノードとしてタグ付けされる。ステップ３２９においては、これらのＭＦＰは、地理的座標を有するノードとしてタグ付けされ、ステップ３３１においては、ＲＦメッシュ内におけるこれらＭＦＰの能力が提供されるすなわち公開される。そして、ステップ３３３において事前設定が終了する。
【００４８】
図４Ａ〜図４Ｅは、例示的な実施形態による、ＲＦメッシュの操作プロセス４００を示す図である。より具体的には、例示的な実施形態によれば、ＭＦＰは、ＲＦメッシュ内におけるそれらの役割を動的に決定し、これにより、電力消費および遅延を最小化しつつ、処理およびアップリンクを迅速に実行することができる。動的な決定は、ＭＦＰの能力に基づいて、また、それらの現在の電力節約状態および現在の処理状態に基づいて、さらには、現在の電力節約状態および現在の処理状態に対しての近隣のＭＦＰの能力に基づいて、行われる。より具体的には、スリープ解除モードとされたＭＦＰを選択し得るコスト関数が実施され、これにより、遅延を最小化し得るとともに、負荷を平衡化することができ、さらに、現在スリープ状態にあってスリープ解除状態へと移行させるべきＭＦＰを選択することができる。
【００４９】
図４Ａに示すように、ステップ４０１において、搬送車両等に関連したＩｏＴデバイス等のＩｏＴデバイスは、データを送信することができる。これに代えてまたはこれと並行して、ステップ４０３において、近隣のＭＦＰが、データを送信または中継することができる。ステップ４０５において、ＭＦＰは、そのＲＦレシーバによってＲＦ信号を受信する。より具体的には、ステップ４０５において、ＭＦＰは、ステップ４０１においてＩｏＴデバイスがデータを送信した場合にはそのＩｏＴデバイスからのデータを受信する、および／またはステップ４０３においてデータを中継した近隣のＭＦＰからＲＦ信号を受信する。
【００５０】
ステップ４０７において、ＭＦＰがスリープモードであるか否かの判定が行われる。
ステップ４０７においてＭＦＰがスリープモードであると判定された場合には、ステップ４０９において、上述したようなＲＦメッシュの構築時にこのＭＦＰが中継ノードとしてタグ付けされたものであるか否かの判定が行われる。ステップ４０９における判定の結果が、このＭＦＰが中継ノードとしてタグ付けされたものであった場合には、ステップ４０５において受信されたＲＦ信号が、ステップ４１１において再放送される。再放送されたＲＦ信号は、例えば、近隣のＭＦＰによって受信されることができる。
【００５１】
ステップ４０７においてこのＭＦＰがスリープモードでないと判定された場合には、ステップＡにおいて、プロセスは図４Ｂへと進む。ステップ４１３において、このＭＦＰがスリープ解除モードでありなおかつビジーであるか否かの判定が行われる。「はい」の場合、ステップ４１５において、パケットが格納され、現在のジョブキューが解消した後に、プロセスはステップＡへと戻る。
【００５２】
ステップ４０９において、このＭＦＰが中継ノードとしてタグ付けされていないと判定された場合には、またはステップ４１３において、このＭＦＰがスリープ解除モードかつビジーではないと判定された場合には、ステップＢにおいて、プロセスは図４Ｃへと進む。ステップ４１９において、受信したＲＦ信号に基づく処理操作が必要であるか否かの判定が行われる。「はい」である場合、ステップ４２１において、このＭＦＰが、処理ノードとして、およびアップリンクノードまたは中継ノードとして、タグ付けされたか否かの判定が行われる。「いいえ」である場合、操作プロセス４００は、このＭＦＰに関しては、ステップ４２３において取り止められる。ステップ４２１が「はい」である場合には、ステップ４２５において、このＭＦＰがスリープモードであるか否かの判定が行われる。ステップ４２５においてこのＭＦＰがスリープモードであると判定された場合には、ステップＤにおいて、プロセスは後述するような図４Ｅへと進む。ステップ４２５においてこのＭＦＰがスリープモードではないと判定された場合には、ステップ４２７において、ステップ４１９において識別された処理が行われ、その後、ステップＣにおいて、プロセスは後述するような図４Ｄへと進む。
【００５３】
図４Ｄに示すように、ステップ４２７において処理が行われた後に、ステップ４２９において、このＭＦＰがアップリンクノードとしてタグ付けされているか否かの判定が行われる。「はい」である場合には、ステップ４３１において、このＭＦＰがスリープモードであるか否かの判定が行われる。ステップ４３１における判定が「いいえ」である場合には、ステップ４３３において、このＭＦＰは、ブロックチェーンへの書き込み操作を実行する。ステップ４３１においてこのＭＦＰがスリープモードであると判定された場合には、ステップ４３５において、詳細に後述するように、ＭＦＰをスリープ解除するか否かの判定が行われる。ステップ４３５における判定が、このＭＦＰをスリープ解除することである場合には、ステップＣにおいて、プロセスは上述したステップ４２９へと進む。ステップ４３５における判定が、このＭＦＰをスリープ解除しないである場合には、ステップ４３７において、操作プロセス４００は、このＭＦＰに関して、取り止められる。
【００５４】
図４Ｄに示すように、ステップ４２５においてこのＭＦＰがスリープモードであると判定され、そのため、ステップ４２７が実行されなかった場合には、詳細に後述するように、ステップ４４５において、ＭＦＰをスリープ解除するか否かの判定が行われる。ステップ４４５における判定が、ＭＦＰをスリープ解除することである場合には、ステップＢにおいて、プロセスは、上述したようにステップ４１９へと進む。ステップ４４５における判定が、ＭＦＰをスリープ解除しないことである場合には、ステップ４４７において、このＭＦＰに関して、操作プロセス４００は、取り止められる。
【００５５】
上記の例示的な実施形態によれば、スリープ解除モードにあるＭＦＰが選択され、これにより、遅延を最小化することができる。例えば、限定されるものではないが、ビジーのＭＦＰの前に、待機状態のＭＦＰが選択される。ビジーのＭＦＰに関しては、これらＭＦＰのうちで、より小さな現在の演算負荷（computational loads, ＣＬ）を有するＭＦＰが選択される。例えば、限定されるものではないが、この選択は、以下の関係式に基づいたものとしてもよい。
【００５６】
【数４】
2020129794.tif 000006
【００５７】
上述したステップ４３５および／またはステップ４４５等におけるＭＦＰをスリープ解除するか否かの判定に関しては、この決定に際して以下の基準を適用してもよく、これにより、（２）で示される関係式が生成される。
【００５８】
それ自身においてまたは近隣を使用して処理を完了させる能力、すなわち、中継のコスト（Ｒ）。
【００５９】
（ジョブ履歴に基づいて）ジョブのためにスリープ解除する傾向（Ｌｊ）。
【００６０】
ＩｏＴデバイスの想定ルート（「スリープ解除経路」）、すなわち、送信の傾向（ＬＴ）。
【００６１】
【数５】
2020129794.tif 000007
【００６２】
ＲＦメッシュの操作に関しては、過去の電力消費（Ｐ）に基づいて、ＭＦＰの負荷平衡化を行ってもよい。例えば、限定されるものではないが、負荷平衡化は、次の関係式に基づくものとしてもよい。
【００６３】
【数６】
2020129794.tif 000008
【００６４】
したがって、上記の例示的な実施形態の態様においては、スリープ解除経路に関して、ＭＦＰ等のネットワークゲートウェイの位置は既知であり、ネットワークを通過するセンサの位置は既知である。よって、センサに関して想定ルートを決定することができ、これにより、スリープ中のＭＦＰをスリープ解除して、ネットワーク送信のための待ち受け状態とすることができる。
【００６５】
さらに、例示的な実施形態の態様は、処理およびアップリンクを完了させる能力を提供し、これとともに、ノード自身上においてもまたはネットワークの近隣ノードを介しても処理およびアップリンクをノードが完了し得ないときにはノードをスリープ解除しないことを確保する。さらに、近隣のＭＦＰは、ＲＦメッシュを介して、状態情報および能力を共有することができ、これにより、各ノードは、ＲＦメッシュ内のノードと情報を共有している。その上、スリープモードにあるＭＦＰに対して近接した位置に、離間しつつ負荷を処理し得るＭＦＰが存在する場合には、このスリープモードにあるＭＦＰは、送信を安全に取り止めてもよく、これにより、電力を節約することができる。
【００６６】
例示的な実施形態によれば、ＭＦＰジョブ履歴がヒューリスティックに使用され、これにより、スリープ解除モードへの移行が平均的電力消費を増大させないことを決定することができる。なぜなら、ＭＦＰは、プリントやスキャンやコピーやファックス等の機能を処理するためにスリープ解除される傾向があるからである。
【００６７】
さらに、例示的な実施形態によるブロックチェーンの実施形態は、追加的な態様を有することができる。例えば、限定されるものではないが、ＩｏＴデバイスは、ブロックチェーンを使用した暗号化ハンドシェイクを介して認証されることができ、これにより、ＩｏＴデバイスのセキュリティを提供することができる。さらに、ＭＦＰホストは、例えば電力およびインターネットの使用に関して、ブロックチェーン上に記録されたトークンを介して、クレジットされてもよい。この点に関し、コンビニエンスストア等の、ＭＦＰの所有者または賃貸人は、ネットワークによって使用される電力およびインターネットに関するクレジットを受領し得るものとすることができ、ＲＦメッシュ内に彼らのＭＦＰを有することにインセンティブを与えることができる。例えば、需要のピーク期には、電力およびインターネットの使用に対して、追加のクレジットを付与することができる。加えて、ＭＦＰブロックチェーンネットワークは、顧客がトークンを購入するに際して、また、ＭＦＰブロックチェーンネットワークに関連したサービスに対して顧客が支払を行うに際して、使用することができる。
【００６８】
例示的な実施形態は、さらに、ＲＦメッシュネットワーク内のＭＦＰの所有者および／または操作者が製品およびサービスに対して適用され得るクレジットを受領し得るよう、トークンクレジットシステムを備えることができる。より具体的には、例示的な実施形態によれば、ユーザがＲＦメッシュネットワークに参加する際に、マイクロクレジットを、ユーザに対して提供することができる。例えばインターネットおよび電力の使用に関し、未収クレジットの残高は、システム内に維持することができ、現在のクレジットは、すべての未収残高に対して適用することができる、または製品およびサービスの購入価格と交換することができる。１人または複数人のユーザに対してクレジットを付与するための資格を与え得る活動は、限定されるものではないが、ＲＦメッシュネットワークの操作に関連しているすべてのセンサデータまたは実行データの処理や格納や送信または検証のための、デバイスからの、ＭＦＰのローカルインターネット接続を介した、ＩｏＴデータの受信および送信、を含むことができる。
【００６９】
図５は、例示的な実施形態による、電力状態および能力を共有する機能性５００の概略的な図示を提供している。参照符号５０１に示すように、ＭＦＰは、そのＲＦレシーバによって、信号の走査を実行することができる。より具体的には、ＭＦＰは、１つまたは複数の近隣のＭＦＰからのＲＦ信号を検出するために走査を行う。ＭＦＰが、そのＲＦレシーバによって、１つまたは複数の近隣のＭＦＰから送信された信号を検出した場合には、ＭＦＰは、その１つまたは複数の近隣のＭＦＰを近隣のものとして関連付けることができる。さらに、この結果を、ブロックチェーンネットワークに対しておよび／またはクラウドに対して提供してもよい。
【００７０】
参照符号５０３に示すように、ＭＦＰは、状態情報を提供する信号を出力してもよく、これにより、すべての近隣のＭＦＰと状態を共有することができる。近隣のＭＦＰは、その状態を使用することによって、処理の決定を行うことができる（例えば、状態が検出または感知された後に）。例えば、状態は、ＭＦＰのスリープ状態／スリープ解除状態を表すことができる、またはＭＦＰのノード状態等の情報を処理したり格納したりおよび／または中継したりする能力を表すことができる。ＭＦＰは、その後、状態のこの情報（例えば、能力）を、また、参照符号５０１に関して上述したような記録済みの近隣情報を、ブロックチェーンネットワークと共有してもよい。同様に、状態情報は、クラウドと共有してもよい。したがって、ブロックチェーンネットワークおよびクラウドは、また、他のＭＦＰと状態情報を通信することもできる。任意選択的に、クラウドは、また、近隣のＭＦＰの識別情報を得るために、他の情報を使用することもできる。言い換えれば、近隣のＭＦＰの検出および記録は、間欠的に発生してもよく、状態情報の共有と同期する必要はない。しかしながら、クラウドに関する例示的な実施形態においては、クラウドは、例えばそのデータ記憶装置から近隣のＭＦＰのリストを読み取ることによって、共有した状態情報を知的に分散させることができる。これにより、ネットワークの交通量を実質的に最小化することができる。
【００７１】
参照符号５０５においては、上述したようにしてブロックチェーンネットワークおよび／またはクラウドからＭＦＰの状態に関する情報を受領した他のＭＦＰの各々に関し、これら他のＭＦＰは、ＭＦＰが近隣のものとして特徴付けられているか否かを判定することができる。「はい」ある場合には、ＭＦＰの状態情報は、保存される。「いいえ」である場合には、ＭＦＰ状態情報は、取り止められる。
【００７２】
図６は、いくつか例示的な実施形態における使用に適した例示的なコンピュータデバイス６０５を備えた例示的な演算環境６００を示している。演算環境６００内の演算デバイス６０５は、１つまたは複数の処理ユニットまたはコアまたはプロセッサ６１０、メモリ６１５（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、内部記憶装置６２０（例えば、磁気的な、光学的な、固体素子の、および／または有機物の記憶装置）、および／またはＩ／Ｏインターフェース６２５、を含むことができる。これら構成部材のうちの任意の構成部材は、情報通信のために通信機構すなわちバス６３０上において接続することができる、または演算デバイス６０５内に埋設することができる。
【００７３】
演算デバイス６０５は、入力／インターフェース６３５および出力デバイス／インターフェース６４０に対して、通信可能に接続することができる。入力／インターフェース６３５および出力デバイス／インターフェース６４０のいずれか一方または双方は、有線インターフェースまたは無線インターフェースとすることができるとともに、着脱可能なものとすることができる。入力／インターフェース６３５は、入力を提供するために使用し得る任意のデバイスや構成部材やセンサやインターフェースや物理的なものや仮想的なものを含むことができる（例えば、ボタン、タッチスクリーンインターフェース、キーボード、ポインティング／カーソルコントロール、マイクロホン、カメラ、点字、モーションセンサ、光学的読取器等）。
【００７４】
出力デバイス／インターフェース６４０は、ディスプレイ、テレビジョン、モニタ、プリンタ、スピーカ、点字等を含むことができる。いくつかの例示的な実施形態においては、入力／インターフェース６３５（例えば、ユーザインターフェース）および出力デバイス／インターフェース６４０は、演算デバイス６０５に対して、埋設することができる、または物理的に接続することができる。他の例示的な実施形態においては、他の演算デバイスが、演算デバイス６０５のための入力／インターフェース６３５および出力デバイス／インターフェース６４０として機能してもよく、または演算デバイス６０５のための入力／インターフェース６３５および出力デバイス／インターフェース６４０の機能を提供してもよい。
【００７５】
演算デバイス６０５の例は、限定されるものではないが、移動性が高いデバイス（例えば、スマートフォン、車両または他の機械内のデバイス、人および動物等によって携行されるデバイス）、携帯デバイス（例えば、タブレット、ノートブック、ラップトップ、パーソナルコンピュータ、ポータブルテレビジョン、ラジオ等）、携帯用に構成されていないデバイス（例えば、デスクトップコンピュータ、サーバデバイス、他のコンピュータ、インフォメーションセンター、内部に１つまたは複数のプロセッサが埋設されたテレビジョンおよび／または１つまたは複数のプロセッサに対して接続されたテレビジョン、ラジオ等）を含むことができる。上記の図面および説明において説明したように、演算デバイス６０５は、１つまたは複数のＭＦＰ、ブロックチェーンネットワーク、クラウド内の１つまたは複数のデバイス、および／またはＩｏＴセンサに関連した１つまたは複数のデバイス、を含んでいる。
【００７６】
演算デバイス６０５は、外部記憶装置６４５に対して、および同じ構成のまたは他の構成の１つまたは複数の演算デバイスを含む任意の数のネットワーク化された構成部材やデバイスやシステムに対しての通信のためにネットワーク６５０に対して、通信可能に接続することができる（例えば、Ｉ／Ｏインターフェース６２５を介して）。演算デバイス６０５、または接続された任意の演算デバイスは、サーバや顧客や薄型のサーバや一般機械や特定用途の機械や他のラベルとして機能することができる、またはサーバや顧客や薄型のサーバや一般機械や特定用途の機械や他のラベルのサービスを提供することができる、またはサーバや顧客や薄型のサーバや一般機械や特定用途の機械や他のラベルとして参照することができる。例えば、限定されるものではないが、ネットワーク６５０は、ブロックチェーンネットワークおよび／またはクラウドを含んでもよい。上述したように、ここで説明した例示的な実施形態は、いかなる携帯電話ネットワークをも必要とするものではなく、ＲＦ送受信と、ＭＦＰインターネット接続を介したインターネットバックホールによるＩｏＴ送受信と、だけによって、ＲＦメッシュネットワークを使用して、実施することができる。
【００７７】
Ｉ／Ｏインターフェース６２５は、限定されるものではないが、演算環境６００内の少なくともすべての接続された構成部材やデバイスやネットワークに対してのおよび／または演算環境６００内の少なくともすべての接続された構成部材やデバイスやネットワークからの情報の通信のために、任意の通信手法またはＩ／Ｏプロトコルまたは規格（例えば、イーサネット（登録商標）、８０２．１１ｘｓ、ユニバーサルシステムバス、ＷｉＭＡＸ、モデム、セルラーネットワークプロトコル等）を使用した、無線のおよび／または有線のインターフェースを含むことができる。ネットワーク６５０は、任意のネットワークとすることができる（例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、電話ネットワーク、携帯電話ネットワーク、人工衛星ネットワーク等）、またはそれらネットワークの任意の組合せとすることができる。
【００７８】
演算デバイス６０５は、一過性の媒体および非一過性の媒体を含むコンピュータ使用可能なあるいはコンピュータ読取可能な媒体を使用することができる、および／または一過性の媒体および非一過性の媒体を含むコンピュータ使用可能なあるいはコンピュータ読取可能な媒体を使用して通信を行うことができる。一過性の媒体は、伝送媒体（例えば、金属ケーブル、光ファイバ）、信号、搬送波等を含む。非一過性の媒体は、磁性媒体（例えば、ディスク、テープ）、光媒体（例えば、ＣＤ  ＲＯＭ、デジタルビデオディスク、ブルーレイディスク）、固体素子媒体（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、固体素子の記憶装置）、および他の不揮発性の記憶装置またはメモリ、を含む。
【００７９】
演算デバイス６０５を使用することにより、いくつかの例示的な演算環境内における技術や方法やアプリケーションやプロセスやコンピュータ実行可能な命令を実施することができる。コンピュータ実行可能な命令は、一過性の媒体から取得することができるとともに、非一過性の媒体から取得して非一過性の媒体上に格納することができる。コンピュータ実行可能な命令は、１つまたは複数の任意のプログラムやスクリプトや機械言語（例えば、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、ビジュアルベーシック（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｐｅｒｌ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等）に起因することができる。
【００８０】
１つまたは複数のプロセッサ６１０は、ネイティブ環境下または仮想環境下において、任意のオペレーティングシステム（ＯＳ）（図示せず）のもとで、実行することができる。１つまたは複数のアプリケーションを配置することができるとともに、プロセッサは、論理ユニット６５５、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）ユニット６６０、入力ユニット６６５、出力ユニット６７０、タスク履行ユニット６７５、状態決定ユニット６８０、ブロックチェーン／クラウドユニット６８５、および様々なユニットが互いに通信するためのおよびＯＳに対して通信するためのおよび他のアプリケーション（図示せず）に対して通信するためのユニット相互通信機構６９５、を含んでいる。
【００８１】
例えば、タスク履行ユニット６７５と、状態決定ユニット６８０と、ブロックチェーン／クラウドユニット６８５とは、上述した構造に対して、上述した１つまたは複数のプロセスを実施することができる。説明したユニットおよび構成部材は、構成や機能や配置や実施に関して変更することができるとともに、列挙された説明に限定されるものではない。
【００８２】
いくつかの例示的な実施形態においては、情報または実行命令がＡＰＩユニット６６０によって受領された際には、１つまたは複数の他のユニット（例えば、論理ユニット６５５、入力ユニット６６５、タスク履行ユニット６７５、状態決定ユニット６８０、およびブロックチェーン／クラウドユニット６８５）に対して通信を行ってもよい。
【００８３】
例えば、タスク履行ユニット６７５は、状態に基づいてタスクを実行することに関連した命令を受領して実行することができる。中継ノード、処理ノード、および／またはアップリンクノードというノードの分類に依存して、タスク履行ユニット６７５は、ＭＦＰが中継ノードとしてタグ付けされている場合には近隣のＭＦＰに対して情報を通信し得るよう中継操作を行うことができ、ＭＦＰが実行ノードとしてタグ付けされている場合には実行操作を行うことができ、および／またはＭＦＰがアップリンクノードとしてタグ付けされている場合にはアップリンク操作を行うことができる。アップリンクノードとしてタグ付けされたＭＦＰに関しては、タスク履行ユニット６７５は、ブロックチェーン／クラウドユニット６８５と相互作用することができ、ＭＦＰのノード分類および状態に応じて、ブロックチェーンおよびクラウドと相互作用する。さらに、状態決定ユニット６８０は、ＭＦＰの状態を決定して潜在的に移行させるために、情報を受領して処理することができる。例えば、限定されるものではないが、ＭＦＰの状態は、上述したように、スプリングモードとスリープ解除モードとの間に亘って移行することができ、これにより、ＭＦＰを選択することで遅延を最小化し得るとともに、電力消費を平衡化することができ、さらに、上述したようなノードタグ付けという構築プロセスで決定されたＭＦＰ能力を平衡化することができる。
【００８４】
いくつかの例においては、論理ユニット６５５は、ユニットどうしの間の情報フローを制御し得るように構成してもよく、また、上述したいくつかの例示的な実施形態においては、ＡＰＩユニット６６０、入力ユニット６６５、タスク履行ユニット６７５、状態決定ユニット６８０、およびブロックチェーン／クラウドユニット６８５によって提供されたサービスを案内し得るように構成してもよい。例えば、１つまたは複数のプロセッサのフローまたは実施は、論理ユニット６５５だけによって、または論理ユニット６５５とＡＰＩユニット６６０との協働によって、制御してもよい。
【００８５】
図７は、いくつかの例示的な実施形態に適した例示的な環境を示している。環境７００は、デバイス７０５〜７４５を含んでいる。これらデバイスの各々は、例えば、ネットワーク７６０（例えば、有線接続および／または無線接続）を介して、少なくとも１つの他のデバイスに対して通信可能に接続されている。いくつかのデバイスは、１つまたは複数の記憶装置７３０、７４５に対して通信可能に接続されてもよい。
【００８６】
１つまたは複数のデバイス７０５〜７４５の例は、それぞれ、図６において説明した演算デバイス６０５とされてもよい。デバイス７０５〜７４５は、限定されるものではないが、モニタと関連ウェブカメラとを有する上述のコンピュータ７０５（例えば、ラップトップ型の演算デバイス）、携帯デバイス７１０（例えば、スマートフォンまたはタブレット）、テレビジョン７１５、車両に関連したデバイス７２０、サーバコンピュータ７２５、演算デバイス７３５〜７４０、記憶装置７３０、７４５、を含むことができる。上述したように、これらデバイスは、ＲＦトランスミッタおよびＲＦレシーバを有するＭＦＰを含むことができる、またはＲＦトランスミッタおよびＲＦレシーバを有するＭＦＰに関連したものとすることができる。
【００８７】
いくつかの実施形態においては、デバイス７０５〜７２０は、企業のユーザに関連したユーザデバイスと見なすことができる。デバイス７２５〜７４５は、サービスプロバイダに関連したデバイス（例えば、様々な添付図面を参照して上述したサービスを提供するために、および／またはウェブページやテキストやテキスト部分や画像や画像部分や音響や音響セグメントや映像や映像セグメントやそれらに関する情報等のデータを格納するために、外部ホストによって使用されているデバイス）とすることができる。
【００８８】
任意選択的に、例示的な実施形態は、ＭＦＰデバイスと同様のまたは関連する特性を有する非ＭＦＰデバイスに関するものとしてもよく、非ＭＦＰデバイスは、上述したようなＩｏＴアプリケーションのためにＲＦメッシュ内に組み込まれる。さらに、ＭＦＰデバイスまたは非ＭＦＰデバイスの収集は、ＩｏＴアプリケーション以外の用途のために、ＲＦメッシュへと変換することができる。例えば、限定されるものではないが、非ＩｏＴアプリケーションは、携帯電話ネットワークの使用を必要とすることなくＭＦＰメッシュを使用する等によるピアツーピアメッセージ送出、ＭＦＰメッシュを介しての遠隔ＭＦＰに対してのプリント実行、あるＭＦＰで走査するとともに、ＭＦＰメッシュを介しての他のＭＦＰでのプリント実行、あるＭＦＰで走査するとともに、ＭＦＰメッシュを介しての他のＭＦＰでの格納、あるＭＦＰで走査するとともに、およびあるＭＦＰでファックスを受領するとともに、ＭＦＰメッシュを介しての他のＭＦＰでのプリント実行、を含むことができるが、これらに限定されるものではない。
【００８９】
上記の例示的な実施形態は、関連技術と比較して、様々な利点および効果を有することができる。例えば、限定されるものではないが、例示的な実施形態は、ＩｏＴアプリケーションのために低コストＬＰ  ＷＡＮのためのプラットホームとしてＭＦＰを使用するというアプローチを提供する。より具体的には、例示的な実施形態は、ＭＦＰの電力節約特性と一体化された態様でもって電力消費を最小化することにより、およびホストコンピュータの使用およびＭＦＰのインターネット接続性を平衡化することにより、電力消費に関連する従来技術の課題を克服することができる。よって、例示的な実施形態は、限定されるものではないが、物理的位置やプロセッサの能力や格納能力やアップリンク能力等のＭＦＰ特性に基づいて、スリープ状態／スリープ解除状態やジョブキュー等のＭＦＰ状態に基づいて、限定されるものではないが、ＭＦＰ電力消費やＭＦＰジョブ履歴等の履歴データに基づいて、ＭＦＰ  ＲＦメッシュを構築し得るおよび／または操作し得る方法およびシステムを提供することができる。
【００９０】
専用のＲＦレシーバを使用する関連技術のＬＰ  ＷＡＮｓとは対照的に、例示的な実施形態は、ＬＰ  ＷＡＮを生成するためにＭＦＰを使用する。その結果、既に配置されている既存のＭＦＰを、ＲＦメッシュネットワークの迅速な形成を可能とする態様でもって、使用することができる。さらに、ブロックチェーンを使用した関連技術のサプライチェーンアプリケーションとは対照的に、ＭＦＰは、例示的な実施形態においては、チェーン観測を供給するために使用される。ＭＦＰに関連した機能は、ＬＰ  ＷＡＮのための機能性および支援内に組み込まれる。
【００９１】
加えて、例示的な実施形態の態様は、既存の接続を利用することができ、これにより、関連技術の技法と比較して、カバー割合の優れたコストを提供することができる。その結果、例示的な実施形態は、十分に大きな密度でもって複数のアンカーを迅速に配置することができ、これにより、三角測量を使用することによりＩｏＴデバイスのための正確で低電力でさらに検証可能な位置取得能力を提供することができる。これとは対照的に、関連技術の技法においては、三角測量のための十分に大きな密度を得るためには高価で専用的で激しく調整されるインフラストラクチャを配置しなければならない。これに代えて、関連技術における、三角測量の代わりにオンデバイスＧＰＳを使用した技法においては、なりすまし等のセキュリティリスクが存在するとともに、大量の電力が消費される。そのため、そのようなオンデバイスＧＰＳという代替手法におけるＩｏＴデバイスの広範囲の配置は、維持するのにコスト高であり、投資に対して大きなリターンが得られる場合にしか利用することができない。
【００９２】
いくつかの例示的な実施形態が図示されて説明されているけれども、これらの例示的な実施形態は、本明細書に記載される主題をこの技術分野に精通した人々に伝えるために提供される。本明細書に記載された主題は、記載された例示的な実施形態に限定されることなく、様々な態様でもって実施され得ることは、理解されよう。本明細書に記載された主題は、詳細に定義されたまたは説明された態様を用いることなく、また、他の構成部材や異なる構成部材を使用して、また、説明されていない態様でもって、実施することができる。当業者であれば、添付の特許請求の範囲およびその均等物において規定された本明細書に記載された主題から逸脱することなく、これらの例示的な実施形態に対して変更を行い得ることは、理解されるであろう。
【図１】
2020129794.tif 000012
【図２】
2020129794.tif 000013
【図３Ａ】
2020129794.tif 000014
【図３Ｂ】
2020129794.tif 000015
【図３Ｃ】
2020129794.tif 000016
【図３Ｄ】
2020129794.tif 000017
【図４Ａ】
2020129794.tif 000018
【図４Ｂ】
2020129794.tif 000019
【図４Ｃ】
2020129794.tif 000020
【図４Ｄ】
2020129794.tif 000021
【図４Ｅ】
2020129794.tif 000022
【図５】
2020129794.tif 000023
【図６】
2020129794.tif 000024
【図７】
2020129794.tif 000025