(57)【要約】【課題】食品包装容器等の蓋材用フィルムとして好適に使用し得る易開封性フィルムと、それを用いた蓋材として好適な積層体を提供する。【解決手段】被着体とヒートシール可能であり、ポリオレフィン系樹脂組成物からなるシール層と、該シール層とは反対側に位置する支持体層とを有する積層構成を有し、シール層が、粘着付与剤と、非イオン性界面活性剤、または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物を含む界面活性剤を０．５〜１０重量％、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂を５〜４０重量％含有することを特徴とする易開封性フィルム、およびそれを用いた積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体とヒートシール可能であり、ポリオレフィン系樹脂組成物からなるシール層と、該シール層とは反対側に位置する支持体層とを有する積層構成を有し、前記シール層が、粘着付与剤と、非イオン性界面活性剤、または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物を含む界面活性剤を０．５〜１０重量％、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂を５〜４０重量％含有することを特徴とする易開封性フィルム。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂である、請求項１に記載の易開封性フィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂が、酢酸ビニル含有量が２０〜４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体である、請求項１に記載の易開封性フィルム。
【請求項４】
前記シール層の算術平均表面粗さが０．２μｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の易開封性フィルム。
【請求項５】
前記シール層の０℃、１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率が１０〜４０ＭＰａである、請求項１〜４のいずれかに記載の易開封性フィルム。
【請求項６】
前記シール層に隣接する層が界面活性剤を含有し、該隣接する層中の前記界面活性剤の濃度が０．０５〜１重量％の範囲にある、請求項１〜５のいずれかに記載の易開封性フィルム。
【請求項７】
前記シール層が、脂環族系樹脂とロジンエステル系樹脂との混合物からなる粘着付与剤を１〜１５重量％含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の易開封性フィルム。
【請求項８】
前記非イオン性界面活性剤が３または４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物からなり、有機スルホン酸塩が炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩からなり、非イオン性界面活性剤／有機スルホン酸塩の混合重量比が７０／３０〜１００／０の範囲にある、請求項１〜７のいずれかに記載の易開封性フィルム。
【請求項９】
前記シール層の表面比抵抗が１×１０１０〜１×１０１３Ω／□である、請求項１〜８のいずれかに記載の易開封性フィルム。
【請求項１０】
前記シール層とＡ−ＰＥＴシートをヒートシールした場合のシール強度が雰囲気温度２３℃下で１０〜２５Ｎ／１５ｍｍで、４℃下および０℃下で５〜２０Ｎ／１５ｍｍの範囲にある、請求項１〜９のいずれかに記載の易開封性フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の易開封性フィルムの支持体層上に、該易開封性フィルムとは異種の素材からなる層が積層されている積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層構成からなる易開封性フィルムに関し、とくに、被着体に容易に所望のヒートシールを行うことができ、被着体に対し適切なピール強度を発現しつつ優れた防曇性を発現でき、しかも少ない工程で安価に製造可能な、食品包装容器等の蓋材用フィルムとして好適に使用し得る易開封性フィルムと、それを用いた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ライフスタイルの多様化やユニバーサルデザイン化を背景に、食品包装材料にはこれまでの衛生的に食品を保持するという単純な特性に加え、様々な機能が要求されるようになってきている。これらのうち、誰でも（老人、子供、障害者等）容易に容器の開封ができる方式への要求がある。例えば野菜や果物の青果物や惣菜などが、予めカットされたものがトレー状の容器に入れられ、蓋材でシールされた形で供給されるようになってきている。これらの食品包装容器等の蓋材用フィルムとして好適に使用し得る易開封性フィルムには、優れたヒートシール性およびシール強度と易開封性に加えて、容器内を良好に視認でき、水滴の発生を抑えることで食品の劣化を防ぐことができる防曇性が要求されることが多い。
【０００３】
優れたヒートシール性およびシール強度〈特に低温下でのシール強度〉と易開封性に言及した従来技術として、特許文献１、２が知られているが、これら特許文献１、２には防曇性に関しては詳細に言及されていない。防曇性を付与するには、一般的には防曇材をコーティングするタイプのものが多いが、この方法では、基本的に製膜工程とコーティング工程の２工程が必要となり、さらにシール面にコロナ放電処理等を要求される場合が多いので、製造費用が高くなる。このような製造工程、製造費用に関する問題に対しては、防曇材を練り込んで易開封性フィルムを製造する技術が特許文献３に記載されているが、特許文献３には、易開封性や低温下でのシール強度に関しては詳細に言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２５０４７号公報
【特許文献２】特開２０１８−２０５２３号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９３７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、食品包装容器等の蓋材用フィルムとして好適に使用し得る易開封性フィルムに要求される特性を実質的に全て満たすことが可能な、特に、容器等に対して低温下でも適切なシール強度を発現しつつ容易に開封可能な易開封性に加え、蓋材としてのフィルムが曇らず容器内を良好に視認でき、水滴の発生を抑えることで食品の劣化を防ぐことができる性能を維持可能な易開封性フィルムを提供することにある。併せて、本発明は、このような易開封性フィルムを蓋材として使用する場合で、強度等に関してさらなる補強特性が要求される場合に、該易開封性フィルムに異種の素材層を積層した積層体を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る易開封性フィルムは、特に、次の構成を採用する。すなわち、
（１）被着体とヒートシール可能であり、ポリオレフィン系樹脂組成物からなるシール層と、該シール層とは反対側に位置する支持体層とを有する積層構成を有し、前記シール層が、粘着付与剤と、非イオン性界面活性剤、または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物を含む界面活性剤を０．５〜１０重量％、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂を５〜４０重量％含有することを特徴とする易開封性フィルム。
（２）前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂である、（１）に記載の易開封性フィルム。
（３）前記ポリオレフィン系樹脂が、酢酸ビニル含有量が２０〜４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体である、（１）に記載の易開封性フィルム。
（４）前記シール層の算術平均表面粗さが０．２μｍ以上である、（１）〜（３）のいずれかに記載の易開封性フィルム。
（５）前記シール層の０℃、１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率が１０〜４０ＭＰａである、（１）〜（４）のいずれかに記載の易開封性フィルム。
（６）前記シール層に隣接する層が界面活性剤を含有し、該隣接する層中の前記界面活性剤の濃度が０．０５〜１重量％の範囲にある、（１）〜（５）のいずれかに記載の易開封性フィルム。
（７）前記シール層が、脂環族系樹脂とロジンエステル系樹脂との混合物からなる粘着付与剤を１〜１５重量％含有する、（１）〜（６）のいずれかに記載の易開封性フィルム。
（８）前記非イオン性界面活性剤が３または４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物からなり、有機スルホン酸塩が炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩からなり、非イオン性界面活性剤／有機スルホン酸塩の混合重量比が７０／３０〜１００／０の範囲にある、（１）〜（７）のいずれかに記載の易開封性フィルム。
（９）前記シール層の表面比抵抗が１×１０１０〜１×１０１３Ω／□である、（１）〜（８）のいずれかに記載の易開封性フィルム。
（１０）前記シール層とＡ−ＰＥＴシートをヒートシールした場合のシール強度が雰囲気温度２３℃下で１０〜２５Ｎ／１５ｍｍで、４℃下および０℃下で５〜２０Ｎ／１５ｍｍの範囲にある、（１）〜（９）のいずれかに記載の易開封性フィルム。
【０００７】
また、本発明に係る積層体は、次の構成を採用する。
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の易開封性フィルムの支持体層上に、該易開封性フィルムとは異種の素材からなる層が積層されている積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る易開封性フィルムは、青果物等の水分の多い食材がＡ−ＰＥＴ等のトレーに充填され、その蓋材のシーラントとして使用された場合、低温から室温におけるシール保持性と開封性に優れ、さらに内部の視認性に優れ、水滴との接触による食材の劣化を抑えることができる。
【０００９】
また、本発明に係る積層体は、上記のような本発明に係る易開封性フィルムのみで蓋材を構成すると、強度等の要求特性に不足が生じるおそれがある場合にあっても、異種の素材層を積層した積層体構成とすることで、本発明に係る易開封性フィルムによる上記のような優れた性能を維持しつつ、蓋材としての他の要求特性を確実に満たすことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明について、実施の形態とともに、詳細に説明する。
本発明の易開封性フィルムは、ポリオレフィン系樹脂組成物からなる。ポリオレフィン系樹脂組成物とは、エチレン、プロピレン、１−ブテン等のオレフィンモノマーからの単独重合物やこれらの共重合物、さらにはエチレンとカルボン酸ビニル、エチレンとα、β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体を主体とした樹脂組成物である。
【００１１】
本発明の易開封性フィルムは、被着体とヒートシール可能なシール層と、該シール層とは反対側に位置する支持体層とを有する積層構成を有する。被着体とは、Ａ−ＰＥＴ（非晶性ポリエチレンテレフタレート）からなるトレー等の成型品に代表されるものである。シール層と支持体層の２層構成が基本であるが、支持体層を２層以上の複層構成として、全体として３層以上の積層構成とすることもできる。
【００１２】
本発明の易開封性フィルムにおいて、支持体層はポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンのランダム共重合体、ブロック共重合体などのポリオレフィンを使用することができ、シール層との積層性、支持体としての強度などの要求特性から材料および厚さの選択を行う。支持体層には、とくに、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を好ましく用いることができる。また、後述するように、支持体層のシール層と反対側の面には、易開封性フィルムとは異種の素材からなる層が積層され、積層体構成の蓋材に加工されることが多いことから、とくに二軸延伸ポリエステルフィルム等の耐熱フィルムとの積層により蓋材に加工されることが多いことから、支持体層と耐熱フィルム間の密着性やラミネート強度が課題となる。
【００１３】
本発明の易開封性フィルムにおいて、シール層には、粘着付与剤と、界面活性剤と特定のポリオレフィン系樹脂を一定量含有することを特徴とする。シール層を構成する主たる樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと省略することがある。）、エチレン・プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン・ブタン酸ビニル共重合体等のエチレンとカルボン酸ビニルとの共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン・メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレンとα、β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体や、これらに無水マレイン酸を共重合したものなどを挙げることができるが、シール強度や開封性の点からＥＶＡを好ましく選択することができる。製膜性の観点から、シール層を構成する主たる樹脂の１９０℃におけるメルトフローレート（以下、ＭＦＲと省略することがある。）は１０〜２０ｇ／１０分のものが好ましい。
【００１４】
本発明において、粘着付与剤は、シール性を確保するためにシール層に添加される。粘着付与剤としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンおよびこれらを原料にした水添ロジン、不均化ロジン、２量化ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジン、ロジンエステル等のロジン系樹脂や、α−ピネン、β−ピネン、リモネンなどの重合体であるポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびこれらの水添樹脂、石油系炭化水素樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系等）、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂（アルキルフェノール、ロジン変性フェノール樹脂等）、キシレン・ホルムアミド樹脂などが挙げられ、これらは単独あるいは２種以上を併せて用いることができる。本発明において粘着付与剤は、脂環族系炭化水素樹脂とロジンエステル系樹脂との混合物からなるものを使用することで安定したシール性を得ることができる。シール層には粘着付与剤を１〜１５重量％含有することが好ましく、３〜１２重量％の含有量がさらに好ましい。粘着付与剤が多すぎると、ロール状に巻き取った後にブロッキングが発生したり、フィルム自体も滑り性が悪くなったりして取り扱い性が悪くなることがある。脂環族系炭化水素樹脂とロジンエステル系樹脂の重量割合は３０：７０〜７０：３０が好ましい。
【００１５】
本発明において、シール層への界面活性剤の含有は、防曇性を発現させるため重要である。本発明にける界面活性剤は、非イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物からなる。界面活性剤の含有量は０．５〜１０重量％の範囲である。０．５重量％未満であると防曇性が発現せず、１０重量％を超えると、前述したように、支持体層のシール層と反対側の面に界面活性剤が転写し、耐熱フィルム等との密着性が悪化する。好ましくは、１〜８重量％であり、さらに好ましくは３〜６重量％である。なお、本発明のシール層は、界面活性剤として、非イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物を０．５〜１０質量％の範囲で含むが、必要に応じてこれら以外の界面活性剤を適宜使用することもできる。
【００１６】
本発明に用いる界面活性剤は、非イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物であり、非イオン性界面活性剤／有機スルホン酸塩の混合重量比は７０／３０〜１００／０の範囲にあることが好ましく、７０／３０〜９０／１０の範囲にあることがより好ましい。
【００１７】
上記非イオン性界面活性剤としては、３または４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物とすることが好ましい。３または４価の脂肪族多価アルコールとしては、グリセリンなどの３価の脂肪族アルコール、ペンタエリエリスリトール、ジグリセリン、ソルビタンなどの４価の脂肪族アルコールなどを挙げることができる。
【００１８】
また、炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸モノカルボン酸や、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸などの不飽和脂肪族モノカルボン酸を挙げることができる。
【００１９】
上記グリセリン脂肪酸エステルとしては、具体的には、グリセリンモノラウレート、グリセリンジラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンジミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンジパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレートなどが挙げられる。   
【００２０】
上記ジグリセリン脂肪酸エステルとしては、具体的には、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンジラウレート、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンジミリステート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンジパルミテート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンジオレート等が挙げられる。   
【００２１】
上記ソルビタン脂肪酸エステルとしては、具体的には、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンジラウレート、ソルビタントリラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタントリパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンジミリステート、ソルビタントリミリステートなどが挙げられる。
【００２２】
有機スルホン酸塩としては、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩、１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩などがあるが、中でも炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が食品衛生上好ましい。これらには、ドデシルスルホン酸リチウム、トリデシルスルホン酸リチウム、テトラデシルスルホン酸リチウム、ペンタデシルスルホン酸リチウム、ヘキサデシルスルホン酸リチウム、ヘプタデシルスルホン酸リチウム、オクタデシルスルホン酸リチウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、トリデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルスルホン酸ナトリウム、オクタデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、トリデシルスルホン酸カリウム、テトラデシルスルホン酸カリウム、ペンタデシルスルホン酸カリウム、ヘキサデシルスルホン酸カリウム、ヘプタデシルスルホン酸カリウム、オクタデシルスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００２３】
本発明の易開封性フィルムにおいて、シール層には、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂を５〜４０重量％含有することが重要である。すなわち、シール層を構成する樹脂は、上記範囲のビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂とビカット軟化点が５０℃以上のポリオレフィン系樹脂から構成される。ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂が５重量％未満では、低温シール強度が不十分となり、４０重量％を超えると、常温でのシール強度が高くなりすぎ、開封性に問題が生じる。シール層を構成するビカット軟化点が５０℃以上のポリオレフィン樹脂としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体とすることが、シール特性の点から好ましい。
【００２４】
本発明の易開封性フィルムにおいて、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂として、超低密度の直鎖状低密度ポリエチレンが、ビカット軟化点が５０℃未満のものとして得やすく好ましい。
【００２５】
また、本発明の易開封性フィルムにおいて、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂として、酢酸ビニル含有量が２０〜４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体であることが好ましい。酢酸ビニル含有量を２０〜４０重量％とすることで、ビカット軟化点を５０℃未満としやすく好ましい。なお本発明においては、本エチレン・酢酸ビニル共重合体と上記ポリエチレン系樹脂との併用を制限するものではない。
【００２６】
本発明の易開封性フィルムは、シール層の算術平均表面粗さが０．２μｍ以上であることが好ましい。シール層の算術平均表面粗さを０．２μｍ以上とすることで、本発明の易開封性フィルムを製造後、ロール状に巻き取った際に、シール層とその反対側の面（支持体層の反シール層側表面）のブロッキングを抑制し、易開封性フィルムを巻き出す際に容易に巻き出すことができ、好ましい。また、後述するように、支持体層のシール層と反対側の面には、易開封性フィルムとは異種の素材からなる層を積層し、積層体とすることができるが、該積層体をロール状に巻き取った際のシール層と異種素材層とのブロッキングを抑制し、使用時に容易に巻き出すことができるため好ましい。
【００２７】
前記算術平均表面粗さを０．２μｍ以上とする方法としては、例えば、本発明の易開封性フィルムのシール層に無機粒子や有機粒子などを添加する方法や、シール層や支持体層のマトリクスとなる樹脂と非相溶な樹脂を用い、海島構造を形成する方法等を挙げることができるが、本発明においては、シール層に有機粒子を用いる方法が好ましい。有機粒子としては、アクリル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ポリオレフィン系樹脂粒子、ポリエステル系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、ポリアミド系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フッ素系樹脂粒子、あるいは上記樹脂の合成に用いられる２種以上のモノマーの共重合樹脂粒子等が挙げられ、これらは単独で用いても併用してもよい。
【００２８】
シール層中の粒子の平均粒子径は、１μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましい。平均粒子径が１μｍ未満であると、目標とする算術平均表面粗さが得られない場合がある。一方、平均粒子径の上限は２０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１５μｍ以下である。平均粒子径が２０μｍを超える場合、生産性が悪化したり、シール層から粒子の脱落等が生じる場合がある。
【００２９】
本発明の易開封性フィルムはシール層の０℃、１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率が１０〜４０ＭＰａであることが好ましい。シール層のせん断貯蔵弾性率を１０〜４０ＭＰａの範囲とすることで、シール強度を好ましく制御でき、さらに低温で移送された際にもシール強度を保つことができ、シールが剥がれることがなく内容物を保護することができる。前記せん断貯蔵弾性率はシール層に使用する樹脂を適宜選択して調整することができ、例えば本発明においては上記したビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂の含有量を増やしたり、公知の可塑剤等を添加することでせん断貯蔵弾性率を低く制御することができる。前記せん断貯蔵弾性率の上限は３０ＭＰａ以下がより好ましく、また、前記せん断貯蔵弾性率の下限は２０ＭＰａ以上がより好ましい。
【００３０】
本発明の易開封性フィルムはシール層の表面比抵抗が１×１０１０〜１×１０１３Ω／□であることが好ましい。シール層の表面比抵抗を１×１０１０〜１×１０１３Ω／□とすることで、本発明の易開封性フィルムや該易開封性フィルムとは異種の素材からなる層が積層されている積層体を使用する際に静電気が生じにくく、ハンドリング性の悪化を抑制したり、工程での異物の付着を抑制することができる。シール層の表面比抵抗を制御する方法としては、上記した界面活性剤の添加量を適宜調整する方法や、上記の界面活性剤以外の公知の添加剤を適宜添加する方法等が挙げられる。前記した公知の添加剤としては、例えば、カチオン系界面活性剤や両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３１】
本発明においては前述の様に、シール層と支持体層の２層構成が基本であるが、支持体層を２層以上の複層構成として、全体として３層以上の積層構成とすることもできる。いずれの場合もシール層に隣接する層が界面活性剤を含有し、該隣接する層中の前記界面活性剤の濃度が０．０５〜１重量％の範囲とすることが好ましい。２層構成の場合は、支持体層に０．０５〜１重量％の界面活性剤を添加し、支持体層を２層以上の複層構成とする場合は、シール層に隣接する層に０．０５〜１重量％の界面活性剤を添加することが好ましい。シール層に隣接する層に０．０５〜１重量％の界面活性剤を添加することで、シール層表面に界面活性剤が移行しやすく、防曇性を発現しやすくなるため好ましい。界面活性剤を１重量％を超えて添加しても効果が頭打ちになり、シール層と支持体層の２層構成では、耐熱フィルムとの密着強度が悪化することがある。
【００３２】
本発明においては、シール層とＡ−ＰＥＴシートをヒートシールした場合のシール強度が雰囲気温度２３℃下で１０〜２５Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、４℃下および０℃下で５〜２０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあることが好ましい。上記の範囲とすることで、適度な剥離強度とすることができ、低温で移送された際にもシール強度を保つことができ、シールが剥がれることなく内容物を保護することができる。
【００３３】
Ａ−ＰＥＴとは非晶質ポリエチレンテレフタレートのことであり、ＰＥＴはジオールとしてエチレングリコール、ジカルボン酸としてテレフタル酸からなるポリエステル樹脂であるが、結晶性が高いために成形性、透明性に乏しく、これらを改善するためにジオール成分の一部を、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタジオール等で置き換えたもの、ジカルボン酸成分の一部を、イソフタル酸、アジピン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等で置き換えたものがＰＥＴボトル、繊維、シュリンクフィルム、缶用ラミネートフィルム、Ａ−ＰＥＴシート用等に開発されている。これらの中で、Ａ−ＰＥＴシート用としてジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸を用いるものが代表的なものである。
【００３４】
本発明の積層体は、上述したような本発明に係る易開封性フィルムの支持体層上に（すなわち、支持体層の反シール層側表面上に）、該易開封性フィルムとは異種の素材からなる層が積層されている積層体である。異種の素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やナイロンのフィルム、アルミ箔等が挙げられる。
【００３５】
本発明に係る易開封性フィルムのみで蓋材を構成すると、強度や耐熱性等の要求特性に不足が生じるおそれがある場合にあっても、上記のような異種の素材層を積層した積層体構成とすることで、本発明に係る易開封性フィルムによる前述のような優れた性能を維持しつつ、蓋材としての他の要求特性を確実に満たすことができる。
【００３６】
とくに二軸延伸ポリエステルフィルム等の耐熱フィルムとの積層により蓋材に加工されることが多いが、この場合、本発明に係る易開封性フィルムの支持体層と異種の素材層（例えば、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの層）との間に、優れた密着性やラミネート強度を確保しておくことが好ましい。それによって、異種の素材層が易開封性フィルムの支持体層から剥がれたりすることが防止され、蓋材としての要求特性が満たされる。
【実施例】
【００３７】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
本発明における物性、特性の測定方法並びに効果の評価方法は、次の通りである。
【００３８】
（１）樹脂の密度
ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０に規定された密度勾配管法に従い密度を測定した。
【００３９】
（２）フィルム厚さ
ダイヤルゲージ式厚さ計（ＪＩＳ  Ｂ−７５０９：１９７４、測定子５ｍｍφ平型）を用いて、フィルムの長手方向及び幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定して、その平均値とした。
【００４０】
（３）各層の厚さ
フィルムの断面をミクロトームにて切り出し、その断面についてデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００形（株式会社キーエンス製）を用いて１０００倍に拡大観察して撮影した断面写真を用いて、各層の厚さ方向の距離を計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚さを求めた。尚、各層の厚さを求めるに当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真計５枚を使用し、それらの平均値として算出した。
【００４１】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１：２０１４に準拠して、１９０℃で測定した。  
【００４２】
（５）融点（Ｔｍ）
株式会社島津製作所製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ（ＤＳＣ−６０Ａ）を使用し、窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を１０℃／分の速度で２００℃まで昇温して５分間保持した後に、１０℃／分の冷却速度で１０℃まで冷却し、再度１０℃／分の速度で昇温していった際に、再度の昇温において、樹脂の融解に伴う吸熱ピークのピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００４３】
（６）フィルム状態
易開封性フィルムとしての積層フィルムを製膜した後、フィルム状態を目視および指でフィルム表面を擦り、白粉が確認されたものを×、フィルム表面に白粉が発生せず綺麗な状態のものを○とした。また、樹脂の混練ムラによるスジについても有無を、×○で判定した。
【００４４】
（７）ビカット軟化点
ＪＩＳ  Ｋ−７２０６：２０１６に準拠して測定した。
【００４５】
（８）算術平均表面粗さ
シール層表面の算術平均表面粗さは、（株）小坂研究所製の高精度微細形状測定器（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＥＴ４０００Ａ）を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、幅方向に２ｍｍ、長手方向に０．２ｍｍの範囲について、走査方向を幅方向とし、長手方向に１０μｍ間隔で２１回の測定を実施し３次元解析を行い、評価した。なお、触針先端半径２．０μｍのダイヤモンド針を使用、測定力１００μＮ、カットオフ０．８ｍｍで測定した。算術平均表面粗さが０．２μｍ以上のものを〇、０．２μｍ未満のものを△とした。
【００４６】
（９）せん断貯蔵弾性率
実施例および比較例に示す易開封性フィルムから、シール層のみを削り取り、これを厚さ１ｍｍに溶融成型したものをサンプルとした。測定はＴＡインスツルメント社製レオメーターＡＲ２０００ｅｘを用いて、温度０℃、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で動的せん断変形させ、せん断貯蔵弾性率を測定した。
【００４７】
（１０）表面比抵抗
易開封性フィルムを温度２３℃、相対湿度６５％で２４時間静置して調湿した後、同条件下でデジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａ）を用い、印加電圧１００Ｖにて表面比抵抗を測定した。表面比抵抗が１×１０１０〜１×１０１３Ω／□の範囲であったものを〇、前記範囲を外れたものを△とした。
【００４８】
（１１）評価用Ａ−ＰＥＴシート
押出機にてポリエチレンテレフタレート樹脂を温度１６０〜２００℃で溶融し、ダイよりフィルム状に押し出し、２５〜５０℃の冷却ロールでキャスト冷却固化し、厚さ３００μｍの評価用ポリエチレンテレフタレートのシートを作成し、本発明における評価用のＡ−ＰＥＴシートとした。
【００４９】
（１２）シール用複合フィルムの作成方法
易開封性フィルムの支持体層側に厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、Ｐ６０（東レ（株）製“ルミラー”（登録商標））をポリウレタン接着剤で塗布量２ｇ／ｍ２にてドライラミネートし、４０℃、７２時間エージングしたサンプルをシール用複合フィルム（本発明に係る積層体構成のシール用複合フィルム）とした。
【００５０】
（１３）シール強度
（１２）で作成したシール用複合フィルムを１００ｍｍ×１５ｍｍに切り出し、シール層と（１１）で作成した厚さ３００μｍの評価用Ａ−ＰＥＴシートに重ね、テスター産業株式会社製の平板ヒートシールテスター（ＴＰ−７０１Ｂ）を使用し、シール温度１４０〜１８０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒の条件でヒートシールしたサンプルを、雰囲気温度２３℃、４℃、０℃中で２分間放置後に、株式会社オリエンテック製のテンシロン（ＲＴＣ−１２１０Ａ）を使用して３００ｍｍ／分の引張速度で、剥離角度を保持せずに剥離した時のヒートシール強度を測定した。その時、１試料についてｎ数１０の測定値の平均値をとり、雰囲気温度２３℃で１０〜２５Ｎ／１５ｍｍ、雰囲気温度０〜４℃で５〜２０Ｎ／１５ｍｍであるものを〇とし、該範囲を外れたものを×とした。
【００５１】
（１４）曇り度合
（１２）で作成したシール用複合フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍにサンプルを切り出し、シール層を水５０ｃｃ注入したポリプロピレン製容器（７０φ×５５Ｈ、東罐興業株式会社製）に重ねて、エーシンパック工業株式会社製のハンドシーラーを使用し、ヒートシール温度１８０℃、シール圧力０．３ＭＰａ、シール時間１秒の条件でヒートシールしたサンプルを作成した。そのサンプルを３〜４℃の冷蔵庫内で２４時間放置した後、目視で曇り度合を評価し次の判定を行った。〇：曇らない。△：少し曇る。×：曇る。
【００５２】
（１５）ハンドリング性
ロール状に積層された易開封性フィルムを巻き出す際に静電気の発生が少なく、作業性に問題なかったものを〇、静電気が発生し、塵埃の付着が生じたものを△とした。
【００５３】
（１６）ラミネート強度
（１２）で作成したシール用複合フィルムの易開封性フィルムの支持層と２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｐ６０）間のラミネート強度を測定した。その時、１試料についてｎ数１０の測定値の平均値をとり、５Ｎ／１５ｍｍ以上もしくは易開封性フィルムが破断したものを〇とし、３〜５Ｎ／１５ｍｍの範囲を△、該範囲を外れたものを×とした。
【００５４】
（１７）ブロッキングせん断力
（１２）で作成したシール用複合フィルムを２枚準備し、シール層と２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｐ６０）面を３０ｍｍ×４０ｍｍの範囲を重ね合わせて、その範囲に２００ｇの荷重をかけ、４０℃のオーブン内で１日保管した後、２３℃、湿度６５％の雰囲気下に３０分以上放置した後、オリエンテック社製テンシロンを使用して３００ｍｍ／分の引張速度でせん断剥離力を測定した。せん断剥離力の最大値が８Ｎ／１２ｃｍ２以下のものを〇、８Ｎ／１２ｃｍ２を超えるものを△とした。
【００５５】
本実施例で使用した原料は次の通りである。
（１）高密度ポリエチレン（ＨＤ−１）
ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分、密度＝０．９６１ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１３２℃。
【００５６】
（２）粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）
酢酸ビニル含有量が６重量％、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分、ビカット軟化点７５℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体に粘着付与剤（脂環族系炭化水素樹脂（荒川化学（株）製、“アルコン”Ｐ９０）とロジンエステル系樹脂（荒川化学（株）製、ＡＡ−Ｌ）を等量配合したもの）を１１重量％を溶融混錬し得たマスターバッチ。
【００５７】
（３）粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）
上記ＭＢ−１を８５重量％と界面活性剤（ジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）製、“ポエム”ＤＳ−１００Ａ）とアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（日油（株）製、“ニューレックス”Ｒ）を混合重量比７５／２５で配合したもの）１５重量％を溶融混錬し得たマスターバッチ（粘着付与剤は９重量％）。
【００５８】
（４）界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）
ＭＦＲ＝２．１ｇ／１０分、密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンに界面活性剤１５重量％を溶融混錬したマスターバッチ。
【００５９】
（５）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）
ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、密度＝０．９５４ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝６４℃、ビカット軟化点＝４０℃以下、酢酸ビニル含有量＝３２重量％。
【００６０】
（６）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−２）
ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分、密度＝０．９４９ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝６９℃、ビカット軟化点＝４０℃、酢酸ビニル含有量＝２８重量％。
【００６１】
（７）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ−１）
ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、密度＝０．８８ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝６６℃、ビカット軟化点＝４０℃以下。
【００６２】
（８）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−３）
ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝９９℃、ビカット軟化点＝８０℃、酢酸ビニル含有量＝６重量％。
【００６３】
（９）低密度ポリエチレン（ＬＤ−１）
ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９０ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１１５℃、ビカット軟化点＝６７℃。
【００６４】
（１０）アクリル粒子マスターバッチ（ＭＢ−４）
ＭＦＲ＝２．１ｇ／１０分、密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンに平均粒子径９μｍの市販のアクリル粒子１０重量％を溶融混練したマスターバッチ。
【００６５】
（１１）ポリエチレン粒子マスターバッチ（ＭＢ−５）
ＭＦＲ＝２．１ｇ／１０分、密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンに平均粒子径１０μｍの市販のポリエチレン粒子１０重量％を溶融混練したマスターバッチ。
【００６６】
実施例１
支持層の樹脂として、高密度ポリエチレン（ＨＤ−１）９７重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）３重量％を混合した樹脂組成物を用い、シール層の樹脂として粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）７０重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）２５重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）５重量％を混合した樹脂組成物を用い、これらを押出機２台に各々投入し、各々２００℃の押出温度で２層共押出積層のＴ型口金より押出、４０℃のキャスティングロールで急冷し２層積層の易開封性フィルムを製膜した。得られた易開封性フィルムの総厚さは３０μｍ、支持層／シール層の積層比が４／１であった。積層性は良好で、キャスト時のエッジ安定性はよく、滑り性も良好で安定して巻き取ることができた。得られた易開封性フィルムを用いて、実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００６７】
実施例２
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）７０重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）２５重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）５重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００６８】
実施例３
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）７０重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）２５重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−２）５重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００６９】
実施例４
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）６０重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−２）４０重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。また、雰囲気温度０〜４℃でのシール強度が十分強く、良好であった。
【００７０】
実施例５
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）６５重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＡＶ−１）３５重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。また、雰囲気温度０〜４℃でのシール強度が十分強く、良好であった。
【００７１】
実施例６
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）５５重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）１０重量％と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ−１）３５重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。また、雰囲気温度０〜４℃でのシール強度が十分強く、良好であった。
【００７２】
実施例７
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）７０重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）２５重量％と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ−１）５重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７３】
実施例８
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）６０重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）２５重量％とエチレン・ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）５重量％と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ−１）１０重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７４】
実施例９
支持層の樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤ−１）９９．５重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）０．５重量％を混合した樹脂組成物を用い、シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）７０重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）２５重量％とエチレン・ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）５重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７５】
実施例１０
支持層の樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤ−１）９４重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）６重量％を混合した樹脂組成物を用い、シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）７０重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）２５重量％とエチレン・ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）５重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７６】
実施例１１
支持層の樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤ−１）８５重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）１５重量％を混合した樹脂組成物を用い、それ以外は実施例１０と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であり、さらにラミネート強度が少し弱く△であったが、その他は本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７７】
実施例１２
支持層の樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤ−１）９９．８重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）０．２重量％を混合した樹脂組成物を用い、それ以外は実施例１０と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であり、さらに曇り度合は少し曇り△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７８】
実施例１３
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）６５重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）２５重量％とアクリル粒子マスターバッチ（ＭＢ−４）５重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）５重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、雰囲気温度０〜４℃でのシール強度が少し弱く△であったが、そのほかは本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７９】
実施例１４
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）６５重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）２５重量％とポリエチレン粒子マスターバッチ（ＭＢ−５）５重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）５重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、雰囲気温度０〜４℃でのシール強度が少し弱く△であったが、本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００８０】
実施例１５
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）５５重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）２５重量％とエチレン・ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）５重量％と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ−１）１０重量％とアクリル粒子マスターバッチ（ＭＢ−４）を５重量％混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００８１】
実施例１６
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）５５重量％とアクリル粒子マスターバッチ（ＭＢ−４）５重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−２）４０重量％を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、本発明のフィルムとして要求特性を全て満足しており、さらに雰囲気温度０〜４℃でのシール強度が十分強く、良好であった。
【００８２】
比較例１
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）１００重量％を用い、それ以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、表面比抵抗が大きいためハンドリング性が△であり、また算術平均表面粗さが小さいためブロッキングせん断力が△であった。また、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂と界面活性剤の添加がなく、雰囲気温度０〜４℃のシール強度と曇り度合が該範囲を外れた。
【００８３】
比較例２
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）７５重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）２５重量％を混合した樹脂組成物を用い、それ以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であった。また、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂の添加がなく、雰囲気温度０〜４℃のシール強度が該範囲を外れた。
【００８４】
比較例３
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）９３重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）２重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）５重量％を混合した樹脂組成物を用い、それ以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、表面比抵抗が大きいためハンドリング性が△であり、また算術平均表面粗さが小さいためブロッキングせん断力が△であった。また、界面活性剤の添加量が少なく、曇り度合が該範囲を外れた。
【００８５】
比較例４
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）１５重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）８０重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）５重量％を混合した樹脂組成物を用い、それ以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であり、また雰囲気温度０〜４℃でのシール強度が少し弱く△であった。さらに、界面活性剤の添加量が多すぎ、フィルムに白粉が析出し見栄えが悪いものとなり、またラミネート強度が該範囲を外れた。
【００８６】
比較例５
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）６５重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）２５重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−３）１０重量％を混合した樹脂組成物を用い、それ以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であった。また、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂の添加がなく、雰囲気温度０〜４℃のシール強度が該範囲を外れた。また、ＥＶＡ−３のＭＦＲが小さく、ＭＢ−１、２との混練性が悪いためフィルムスジが発生し見栄えが悪くなった。
【００８７】
比較例６
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−１）６５重量％と粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）２５重量％と低密度ポリエチレン（ＬＤ−１）１０重量％を混合した樹脂組成物を用い、それ以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であった。また、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂の添加がなく、雰囲気温度０〜４℃のシール強度が該範囲を外れた。また、ＬＤ−１のＭＦＲが小さく、ＭＢ−１、２との混練性が悪いためフィルムスジが発生し見栄えが悪くなった。
【００８８】
比較例７
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）１０重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）９０重量％を混合した樹脂組成物を用い、それ以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であった。また、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂の添加量が多かったが、粘着付与剤の添加量が少なく雰囲気温度２３℃のシール強度が低く開封性が悪くなった。
【００８９】
比較例８
シール層の樹脂として、界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−３）２５重量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）７５重量％を混合した樹脂組成物を用い、それ以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、算術平均表面粗さが小さいため、ブロッキングせん断力が△であった。また、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂の添加量が多かったが、粘着付与剤の添加がなく、雰囲気温度２３℃のシール強度が低いものとなった。
【００９０】
比較例９
シール層の樹脂として、粘着剤マスターバッチ（ＭＢ−２）１０重量％とアクリル粒子マスターバッチ（ＭＢ−４）５質量％とエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）８５重量％を混合した樹脂組成物を用い、それ以外は実施例１と同様に２層積層の易開封性フィルムを得た。実施例に記載の評価を行った結果、ビカット軟化点が５０℃未満のポリオレフィン系樹脂の添加量が多く、また粘着付与剤の添加量が少なく雰囲気温度２３℃のシール強度が低く開封性が悪くなった。
【００９１】
上記実施例１〜１６、比較例１〜９の結果をまとめて表１〜表３に示す。
【００９２】
【表１】
2020040398.tif 000002
【００９３】
【表２】
2020040398.tif 000003
【００９４】
【表３】
2020040398.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、食品包装容器等の蓋材用フィルムとして好適に使用し得る易開封性フィルムと、それを用いた蓋材として好適な積層体を提供できる。