(57)【要約】      （修正有）【課題】冷設機器の異常発生時に異常の内容とメンテナンスに対処する人のミスマッチを防ぎ、異常への効率的な対処を行うことができる保守点検方法、保守点検システム、及び情報端末を提供する。【解決手段】ネットワークを介して冷設機器から得られた冷設機器の庫内温度情報と、前記ネットワークを介して関連情報取得装置から得られた関連情報と、に基づいて、冷設機器の異常が前記冷設機器の故障が原因か、一時的な原因かを判定し、一時的な原因である場合に、前記ネットワークを介して、一時的な原因を解消する作業の画面表示を店舗ユーザ端末装置に提供する。【選択図】図１３
2020134017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器の情報を表示する第１の端末装置と、前記冷設機器から情報を取得する第２のセンサを有する第２の端末装置と、にネットワークを介して接続され、コンピュータを用いて前記冷設機器の保守点検を行う保守点検システムに用いられる保守点検方法であって、
前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られた前記冷設機器の庫内温度情報と、前記ネットワークを介して前記第２の端末装置から得られた、前記冷設機器の庫内温度情報とは異なる前記冷設機器に関する関連情報とに基づいて、前記冷設機器の異常が前記冷設機器の故障が原因か、一時的な原因か判定し、一時的な原因である場合に、前記ネットワークを介して、一時的な原因を解消する作業の画面表示を前記第１の端末装置に提供する保守点検方法。
【請求項２】
前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られた前記冷設機器の庫内温度情報に基づいて、前記冷設機器の異常が前記冷設機器の故障が原因か、一時的な原因か特定できない場合に、前記関連情報の取得を促す画面表示を前記第１の端末装置に提供する請求項１に記載の保守点検方法。
【請求項３】
前記冷設機器に異常が生じた場合に、前記冷設機器の庫内照明を消灯する、請求項１または２に記載の保守点検方法。
【請求項４】
前記冷設機器の庫内温度の上昇が前記冷設機器の故障が原因と判定された場合に、前記ネットワークを介して保守点検サービスを提供する業者に、前記異常への対処依頼を送る、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の保守点検方法。
【請求項５】
前記冷設機器は、前記冷設機器のＩＤ情報を前記第２の端末装置に前記ネットワークを介さずに伝達するＩＤ伝達部を有し、
前記第２の端末装置が前記ＩＤ伝達部から取得したＩＤ情報と、前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られたＩＤ情報と、を比較し、前記第２の端末装置が前記関連情報を取得した冷設機器が、異常を生じている冷設機器であるか判定する、請求項１に記載の保守点検方法。
【請求項６】
前記ＩＤ伝達部は、ＱＲコード、ビーコン、及び光ＩＤの少なくともいずれか１つによって前記ＩＤ情報を伝達する、請求項５に記載の保守点検方法。
【請求項７】
前記第２の端末装置が前記ＩＤ伝達部から取得したＩＤ情報と、前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られたＩＤ情報と、が一致しない場合、前記ネットワークを介して、前記第２の端末装置が前記関連情報を取得した冷設機器が、異常を生じている冷設機器ではない旨を前記第１の端末装置、または前記第２の端末装置に送る、請求項５または６に記載の保守点検方法。
【請求項８】
前記第２の端末装置が前記ＩＤ伝達部から取得したＩＤ情報と、前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られたＩＤ情報と、が一致しない場合、前記ネットワークを介して、異常を生じている前記冷設機器を特定する情報を前記第１の端末装置、、または前記第２の端末装置に送る、請求項５ないし７のいずれか１つに記載の保守点検方法。
【請求項９】
前記関連情報は、カメラによる前記冷設機器の冷気吹出口、冷気吸込口、蒸発器、ハニカム、フィルタ、または、これらの部位の少なくとも１つを含む周辺領域の撮像情報である、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の保守点検方法。
【請求項１０】
前記一時的な原因を解消する作業は、前記冷気吹出口、前記ハニカム、前記フィルタ、および、前記周辺領域の少なくとも１つの清掃、または、前記冷気吸込口、および、前記周辺領域の少なくとも１つの異物除去である、請求項９に記載の保守点検方法。
【請求項１１】
前記第２の端末装置から得られた前記関連情報は、マイクによる前記冷設機器のファンまたは圧縮機の集音情報である、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の保守点検方法。
【請求項１２】
前記第２の端末装置から得られた前記関連情報は、加速度センサによる前記冷設機器の圧縮機の振動情報である、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の保守点検方法。
【請求項１３】
前記冷設機器から得られた前記冷設機器の前記庫内温度情報と、前記第２の端末装置から得られた、カメラによる前記冷設機器の蒸発器の撮影画像とに基づいて、前記冷設機器の異常の原因が前記蒸発器の着霜によるものと判定された場合に、前記冷設機器に前記蒸発器の除霜を実行させる、請求項１に記載の保守点検方法。
【請求項１４】
前記第１の端末装置は、可搬可能な携帯端末であり、
前記第２の端末装置は、前記冷設機器が配置された店舗に、または、前記冷設機器に設置された情報取得装置である
請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の保守点検方法。
【請求項１５】
前記第１の端末装置と前記第２の端末装置は、同一の可搬可能な携帯端末である、請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の保守点検方法。
【請求項１６】
少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器の情報を表示する第１の端末装置と、前記冷設機器から情報を取得する第２のセンサを有する第２の端末装置と、にネットワークを介して接続され、コンピュータを用いて前記冷設機器の保守点検を行う保守点検システムであって、
前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られた前記冷設機器の庫内温度情報と、前記ネットワークを介して前記第２の端末装置から得られた、前記冷設機器の庫内温度情報とは異なる前記冷設機器に関する関連情報とに基づいて、前記冷設機器の異常が前記冷設機器の故障が原因か、一時的な原因か判定し、一時的な原因である場合に、前記ネットワークを介して、一時的な原因を解消する作業の画面表示を前記第１の端末装置に提供する保守点検システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の保守点検システムに用いられる情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守点検方法、保守点検システム、及び情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷設機器が故障した場合、専門の保守作業者（例えばサービスエンジニア）により修理が行われる。そのため、冷設機器の利用者（例えば店舗の従業員）は冷設機器に異常が疑われる場合、必要に応じて専門の保守作業者に該当の冷設機器における異常の原因調査を依頼する。専門の保守作業者は調査、機器の修理を行う。しかしながら、異常の原因は、冷設機器の故障ではなく、その運用の仕方により生じた一時的なもの（例えば、ショーケースの吸込口が、商品や広告用の紙、値札などで覆われている場合）も存在する。
また、冷設機器に異常（エラー）が発生した場合、タブレット端末を用いてメンテナンスに不慣れな従業員でも直ぐに当該エラーに対処できるようにした店舗メンテナンスシステムが特許文献１に示されている。
特許文献１には、「店舗メンテナンスシステムは、店舗に設けられた機器に発生したエラーに関する警報情報を受信するタブレット端末を備え、このタブレット端末は、機器に発生するエラーへの対処方法が含まれるメンテナンス情報を保有する記憶部と、表示部と、入力部を有し、警報情報を受信した場合、表示部にて所定の警報通知を行うと共に、発生したエラーへの対処方法を表示部に表示する」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３３７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、冷設機器の利用者は、冷設機器の異常がどのような原因であるかを判断できない。そのため、修理不要な場合でも冷設機器の利用者は、保守作業者の調査を依頼する場合も生じる。この場合、冷設機器の利用者は調査依頼、調査費用の支払いなど本来不要であった作業と支出が発生する。また、保守作業者は、修理不要な出張に時間を取られるため、修理作業時間が減少する。従来のシステムでは異常の内容とメンテナンスに対処する人のミスマッチが生じ、異常発生時の対処が非効率になる場合があった。
【０００５】
本発明は、異常発生時に異常の内容とメンテナンスに対処する人のミスマッチを防ぎ、異常への効率的な対処を行うことができる保守点検方法、保守点検システム、及び情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器の情報を表示する第１の端末装置と、前記冷設機器から情報を取得する第２のセンサを有する第２の端末装置と、にネットワークを介して接続され、コンピュータを用いて前記冷設機器の保守点検を行う保守点検システムに用いられる保守点検方法であって、前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られた前記冷設機器の庫内温度情報と、前記ネットワークを介して前記第２の端末装置から得られた、前記冷設機器の庫内温度情報とは異なる前記冷設機器に関する関連情報とに基づいて、前記冷設機器のエラーが前記冷設機器の故障が原因か、一時的な原因か判定し、一時的な原因である場合に、前記ネットワークを介して、一時的な原因を解消する作業の画面表示を前記第１の端末装置に提供する保守点検方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異常発生時に異常の内容とメンテナンスに対処する人のミスマッチを防ぎ、異常への効率的な対処を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る冷設機器管理システムの構成を示す図
【図２】冷設機器の機能的構成を示すブロック図
【図３】店舗装置の機能的構成を示すブロック図
【図４】関連情報取得装置の機能的構成を示すブロック図
【図５】店舗ユーザ端末装置の機能的構成を示すブロック図
【図６】エンジニア端末装置の機能的構成を示すブロック図
【図７】管理サーバの機能的構成を示すブロック図
【図８】管理サーバの蓄積部に蓄積される各種データの構成例を示す図であり、（ａ）は管理サーバが管理する店舗における店舗装置リストを示す図、（ｂ）は店舗装置で管理する冷設機器と関連情報取得装置との対応関係のリストを示す図、（ｃ）は冷設機器４から店舗装置を介してデータ取得部が取得する運転データの構成を示す図、（ｄ）は冷設機器から店舗装置を介してデータ取得部が取得する警報データの構成を示す図、（ｅ）は関連情報取得部が関連情報取得装置から取得する関連情報データの構成を示す図、（ｆ）は作業結果取得部が店舗ユーザ端末装置から取得する作業報告データの構成を示す図
【図９】冷設機器に異常が発生していない場合における冷設機器管理システムのシーケンス図
【図１０】冷設機器に異常が発生した場合における冷設機器管理システムのシーケンス図
【図１１】診断処理のフローチャート
【図１２】関連情報取得処理のフローチャート
【図１３】原因特定処理のフローチャート
【図１４】本発明の変形例に係る原因特定処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器の情報を表示する第１の端末装置と、前記冷設機器から情報を取得する第２のセンサを有する第２の端末装置と、にネットワークを介して接続され、コンピュータを用いて前記冷設機器の保守点検を行う保守点検システムに用いられる保守点検方法であって、前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られた前記冷設機器の庫内温度情報と、前記ネットワークを介して前記第２の端末装置から得られた、前記冷設機器の庫内温度情報とは異なる前記冷設機器に関する関連情報とに基づいて、前記冷設機器の異常が前記冷設機器の故障が原因か、一時的な原因か判定し、一時的な原因である場合に、前記ネットワークを介して、一時的な原因を解消する作業の画面表示を前記第１の端末装置に提供する保守点検方法である。
これにより、冷設機器の異常発生時には、異常の原因に対して適切な人による適切な作業を実施できるようになり、異常への効率的な対処を行うことができる。例えば、店舗の従業員などのユーザには、その原因への対処に、冷設機器についての専門的知識を要せずとも実施可能な作業だけが指示され、専門的知識を要する作業が指示されることがない。したがって、ユーザが、冷設機器についての専門的知識を有さず、またメンテナンスに不慣れであっても、異常の原因に対して適切な作業を実施できるようになる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られた前記冷設機器の庫内温度情報に基づいて、前記冷設機器の異常が前記冷設機器の故障が原因か、一時的な原因か特定できない場合に、前記関連情報の取得を促す画面表示を前記第１の端末装置に提供する保守点検方法である。
これにより、異常の原因の特定が容易になり、異常の原因に対して適切な人による適切な作業を実施できるようになり、異常への効率的な対処を行うことができる。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記冷設機器に異常が生じた場合に、前記冷設機器の庫内照明を消灯する保守点検方法である。
異常を生じている冷設機器の特定が容易になる。
【００１２】
第４の発明は、第１ないし第３の発明のいずれか１つにおいて、前記冷設機器の庫内温度の上昇が前記冷設機器の故障が原因と判定された場合に、前記ネットワークを介して保守点検サービスを提供する業者に、前記異常への対処依頼を送る保守点検方法である。
これにより、冷設機器の異常の原因への対処に当該冷設機器についての専門的知識を要するときには、ユーザではなく、業者に適切な作業を行わせることができる。
【００１３】
第５の発明は、第１の発明において、前記冷設機器は、前記冷設機器のＩＤ情報を前記第２の端末装置に前記ネットワークを介さずに伝達するＩＤ伝達部を有し、前記第２の端末装置が前記ＩＤ伝達部から取得したＩＤ情報と、前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られたＩＤ情報と、を比較し、前記第２の端末装置が前記関連情報を取得した冷設機器が、異常を生じている冷設機器であるか判定する保守点検方法である。
これにより、関連情報を使った判定の際に、異常を生じていない冷設機器の関連情報が判定に用いられることを防止できる。
【００１４】
第６の発明は、第５の発明において、前記ＩＤ伝達部は、ＱＲコード、ビーコン、及び光ＩＤの少なくともいずれか１つによって前記ＩＤ情報を伝達する保守点検方法である。
これにより、ネットワークを介した通信以外の手法でＩＤ情報を第２の端末装置に伝達できる。
【００１５】
第７の発明は、第５または第６の発明において、前記第２の端末装置が前記ＩＤ伝達部から取得したＩＤ情報と、前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られたＩＤ情報と、が一致しない場合、前記ネットワークを介して、前記第２の端末装置が前記関連情報を取得した冷設機器が、異常を生じている冷設機器ではない旨を前記第１の端末装置、又は前記第２の端末装置に送る保守点検方法である。
これにより、異常を生じていない冷設機器から第２の端末装置が関連情報を取得していることが知らされ、ユーザ又は当該第２の端末装置自身が再度、関連情報を取得し直すことができる。
【００１６】
第８の発明は、第５ないし第７の発明のいずれか１つにおいて、前記第２の端末装置が前記ＩＤ伝達部から取得したＩＤ情報と、前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られたＩＤ情報と、が一致しない場合、前記ネットワークを介して、異常を生じている前記冷設機器を特定する情報を前記第１の端末装置、又は前記第２の端末装置に送る保守点検方法である。
これにより、第２の端末装置によって、異常を生じている冷設機器から確実に関連情報を取得できる。
【００１７】
第９の発明は、第１ないし第８の発明のいずれか１つにおいて、前記関連情報は、カメラによる前記冷設機器の冷気吹出口、冷気吸込口、蒸発器、ハニカム、フィルタ、または、これらの部位の少なくとも１つを含む周辺領域の撮像情報である保守点検方法である。
かかる関連情報が取得されることで、異常の原因が、その対処に、冷設機器についての専門的知識を要さない原因であるか否かを正確に特定できる。
【００１８】
第１０の発明は、第９の発明において、前記一時的な原因を解消する作業は、前記冷気吹出口、前記ハニカム、前記フィルタ、および、前記周辺領域の少なくとも１つの清掃、または、前記冷気吸込口、および、前記周辺領域の少なくとも１つの異物除去である保守点検方法である。
これにより、冷設機器についての専門的知識を有さず、またメンテナンスに不慣れなユーザに見合った作業だけを、当該ユーザに実施させることができる。
【００１９】
第１１の発明は、第１ないし第８の発明のいずれか１つにおいて、前記第２の端末装置から得られた前記関連情報は、マイクによる前記冷設機器のファンまたは圧縮機の集音情報である保守点検方法である。
かかる関連情報を取得することで、異常の原因が、その対処に、冷設機器についての専門的知識を要する原因でもある、ファンまたは圧縮機の異常か否かを正確に特定できる。
【００２０】
第１２の発明は、第１ないし第８の発明のいずれか１つにおいて、前記第２の端末装置から得られた前記関連情報は、加速度センサによる前記冷設機器の圧縮機の振動情報である保守点検方法である。
かかる関連情報を取得することで、異常の原因が、その対処に、冷設機器についての専門的知識を要する原因でもある、圧縮機の異常か否かを特定できる。
【００２１】
第１３の発明は、第１の発明において、前記冷設機器から得られた前記冷設機器の前記庫内温度情報と、前記第２の端末装置から得られた、カメラによる前記冷設機器の蒸発器の撮影画像とに基づいて、前記冷設機器の異常の原因が前記蒸発器の着霜によるものと判定された場合に、前記冷設機器に前記蒸発器の除霜を実行させる保守点検方法である。
これにより、着霜を原因とした庫内温度異常については、ユーザに作業を実施させることなく、冷設機器に除霜を実行させることで適切に対処できる。
【００２２】
第１４の発明は、第１ないし第１３の発明のいずれか１つにおいて、前記第１の端末装置は、可搬可能な携帯端末であり、前記第２の端末装置は、前記冷設機器が配置された店舗に、又は、前記冷設機器に設置された情報取得装置である保守点検方法である。
これにより、ユーザが何ら作業せずとも関連情報が取得可能となり、ユーザの作業回数を減らすことができる。また第１の端末装置が可搬可能な携帯端末なので、ユーザは作業対象の冷設機器の近くで第１の端末装置を操作しながら作業を実施できる。
【００２３】
第１５の発明は、第１ないし第１２の発明のいずれか１つにおいて、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置は、同一の可搬可能な携帯端末である保守点検方法である。
これにより、保守点検システムの装置コストが抑えられる。さらに、第１の端末装置が可搬可能な携帯端末である第１の端末装置が第２の端末装置を兼ねるので、各冷設機器の配置場所に影響を受けることなく、異常を生じている冷設機器までユーザが第１の端末装置を運び、その冷設機器から確実に関連情報を取得できる。
【００２４】
第１６の発明は、少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器の情報を表示する第１の端末装置と、前記冷設機器から情報を取得する第２のセンサを有する第２の端末装置と、にネットワークを介して接続され、コンピュータを用いて前記冷設機器の保守点検を行う保守点検システムであって、前記ネットワークを介して前記冷設機器から得られた前記冷設機器の庫内温度情報と、前記ネットワークを介して前記第２の端末装置から得られた、前記冷設機器の庫内温度情報とは異なる前記冷設機器に関する関連情報とに基づいて、前記冷設機器の異常が前記冷設機器の故障が原因か、一時的な原因か判定し、一時的な原因である場合に、前記ネットワークを介して、一時的な原因を解消する作業の画面表示を前記第１の端末装置に提供する保守点検システムである。
本発明によれば、第１の発明と同様の効果を奏する。
【００２５】
第１７の発明は、第１６の発明において、保守点検システムに用いられる情報端末である。
本発明によれば、第１の発明と同様の効果を奏する。
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る冷設機器管理システム１の構成を示す図である。
冷設機器管理システム１は、管理サーバ３を備え、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗２に設置された冷設機器４を、管理サーバ３によって管理するシステムである。
冷設機器４は、冷蔵機器、及び冷凍機器の総称である。本実施形態では、１又は複数台の冷凍・冷蔵ショーケースと、１又は複数台の冷蔵庫と、１又は複数台の冷凍庫とが冷設機器として店舗２に配置されている。これらの冷設機器４は、店舗２の室外に設置され、圧縮機を有する冷凍機から冷媒配管を介して冷媒の供給を受け、それぞれの庫内に収められている商品等の物品を冷却する。なお、冷凍機は店舗内の機械室に設置されてもよく、また冷設機器４には冷凍機を含んでもよい。
【００２８】
また店舗２には、店のオーナや従業員等といった、冷設機器４のユーザとなる店舗ユーザＵが各冷設機器４を管理するための店舗装置８が設置されており、各冷設機器４、及び管理サーバ３と通信可能にするためのネットワーク１３に接続されている。店舗装置８は、運転状態に係る運転データＤ１（図９参照）を各冷設機器４から取得し、それらを管理サーバ３に送信する。そして、管理サーバ３は、運転データＤ１を用いて冷設機器４の各種の管理を行う。
【００２９】
ここで、本実施形態の冷設機器管理システム１は、冷設機器４の保守点検を管理する保守点検システムとしても機能する。すなわち、管理サーバ３は、冷設機器４の動作の異常を診断する機能と、異常発生時に必要に応じて、保守点検サービス提供業者１５に、異常に対処するための保守点検サービスの依頼（以下、「保守点検依頼」と言う）を発信する機能と、を有する。
【００３０】
保守点検サービス提供業者１５は、冷設機器４の保守点検サービスを提供する業者である。ネットワーク１３を介して保守点検依頼を管理サーバ３から受けるための業者端末装置１２と、エンジニア端末装置１１とが設けられている。
業者端末装置１２は、ネットワーク１３を介して管理サーバ３と通信可能に成された通信端末であり、当該管理サーバ３から保守点検依頼を受信する。
また、保守点検サービス提供業者１５には、多数のサービスエンジニアＥが所属している。サービスエンジニアＥは、冷設機器４についての専門的知識を有し、当該冷設機器４の保守点検作業を行う作業者である。エンジニア端末装置１１は、サービスエンジニアＥが保守点検作業を行う際に用いる情報通信端末であり、保守点検作業を支援する各種のツールをサービスエンジニアＥに提供する。
そして管理サーバ３から保守点検依頼が発信され、それを業者端末装置１２が受信すると、サービスエンジニアＥが店舗２に赴き、エンジニア端末装置１１を用いて冷設機器４に対して保守点検作業を行い、当該冷設機器４に発生している異常を解消することとなる。
【００３１】
ここで、異常を解消するための保守点検作業には、サービスエンジニアＥではなく、専門知識を有しない店舗ユーザＵでも適切に実施できるものがある。
詳述すると、冷設機器４の分解を伴う清掃作業（「分解清掃」）や、部品交換、修理などの保守点検作業は、冷設機器４についての専門的知識が必要となるため、その作業を店舗ユーザＵではなくサービスエンジニアＥが行うことが適切である。
これに対し、冷設機器４の分解や部品交換、修理を要しない保守点検作業については、その実施に冷設機器４についての専門的知識が不要であり、店舗ユーザＵでも、その保守点検作業を適切に実施できる。
【００３２】
以下では、その作業の実施に専門的知識を要する保守点検作業を「専門保守点検作業」と言い、専門的知識を要しない保守点検作業を「一般保守点検作業」と言う。
一般保守点検作業の具体例としては、次のような作業が挙げられる。すなわち、冷設機器４の庫内の冷気吹出口や冷気吸込口といった庫内各部を清掃する作業、冷設機器４の機器本体に収められたハニカムやフィルタを清掃する作業、庫内各部又はハニカムやフィルタを含む周辺領域を清掃する作業、冷気吸込口の通気を阻害する異物の除去作業、周辺領域に存在する異物の除去作業などである。
【００３３】
また以下では、対処に専門保守点検作業を要する異常の元となる各種の原因を「第１種原因」と言い、一般保守点検作業で対処可能な異常の元となる各種の原因を「第２種原因」と言う。典型的には、「第１種原因」とは、冷設機器の故障が原因であり、「第２種原因」とは、冷設機器の異常が一時的な原因であることを意味するが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００３４】
本実施形態の冷設機器管理システム１は、冷設機器４で発生した異常の原因が第２種原因である場合、管理サーバ３が保守点検サービス提供業者１５に保守点検依頼を発信するのではなく、店舗ユーザＵに一般保守点検作業の実施を指示するようになっている。かかる動作のために、冷設機器管理システム１は、店舗２に設けられる機器として、店舗ユーザ端末装置（第１の端末装置）１０と、関連情報取得装置（第２の端末装置）９と、を更に備えている。
【００３５】
以下、冷設機器管理システム１が備える各部の構成について詳述する。
【００３６】
図２は、冷設機器４の機能的構成を示すブロック図である。
冷設機器４は、冷設機器制御部１６と、冷設機器センサ部１７と、通信部１８と、庫内照明部２０と、インジケータ部１９と、を備える。
冷設機器制御部１６は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスとを有したコンピュータを備え、冷設機器４の各部を制御する。
冷設機器センサ部１７は、１又は複数のセンサ（第１のセンサ）を有し、冷設機器４の運転状態の監視に供される各種情報を計測する。この種の情報には、少なくとも庫内温度情報が含まれる。以下、冷設機器センサ部１７が計測する各種の情報を「計測情報」と言う。
通信部１８は、ネットワーク１３を介して店舗装置８に情報を送受するものであり、受信回路、及び送信回路を有した送受信機を備える。
インジケータ部１９は、冷設機器４の動作状態を表示するものであり、冷設機器４の機器本体に設けられた各種のランプや表示パネル等を有する。
庫内照明部２０は、冷設機器４の庫内を照らすものであり、複数の照明機器を有する。
【００３７】
冷設機器制御部１６は、メモリデバイスに記録されたプログラムをプロセッサが実行することで、記憶部２１、計測情報取得部２２、異常検出部２３、インジケータ制御部２４、庫内照明制御部２５、及びデータ送信制御部２６として機能する。
記憶部２１は、各種の情報を記憶するものであり、少なくとも自身の冷設機器４を一意に特定する冷設機器ＩＤ情報を予め記憶している。
計測情報取得部２２は、冷設機器センサ部１７から計測情報を、適宜の周期で定期的に取得する。
異常検出部２３は、計測情報に基づいて冷設機器４の動作の異常を検出する。具体的には、計測情報が示す物理量や物性、特性などには、異常と見做す条件（例えば閾値や数値範囲など）が予め異常判定情報として設定されている。異常検出部２３は、計測情報が取得されるごとに、その計測情報と異常判定情報とに基づいて異常を検出する。なお、異常検出部２３は、冷設機器４でなく、店舗装置８や管理サーバ３などの他の装置に設けられてもよい。
【００３８】
インジケータ制御部２４は、冷設機器４の状態を表示するように、インジケータ部１９の表示を計測情報に基づいて制御する。また異常検出部２３によって異常が検出された場合には、インジケータ部１９に異常状態を表示し、店舗ユーザＵが異常を認識可能にする。
【００３９】
庫内照明制御部２５は、庫内照明部２０の各照明機器の点滅を制御するものであり、異常が検出されたときに、庫内照明部２０を消灯させる。この消灯により、同種の冷設機器４が店舗２に複数台設置されていても、異常を生じている冷設機器４を店舗ユーザＵが容易に特定できる。なお、庫内照明制御部２５が管理サーバ３の指示にしたがって、庫内照明部２０を消灯／点灯してもよい。
【００４０】
データ送信制御部２６は、計測情報取得部２２によって取得された計測情報を店舗装置８に送信するに度に、冷設機器ＩＤ情報及びその他の適宜の情報を計測情報に付加し、それを運転データＤ１として通信部１８を通じて店舗装置８に送信する。また異常検出部２３によって異常が検出された場合、データ送信制御部２６は、冷設機器ＩＤ情報及びその他の適宜の情報を異常の検出結果に付加し、それを警報データＤ２として通信部１８を通じて店舗装置８に送信する。異常の検出結果には、少なくとも異常を示すエラーコードが含まれる。
【００４１】
前掲図１に示すように、冷設機器４のそれぞれには、ＩＤ伝達部１４が設けられている。ＩＤ伝達部１４は、冷設機器４の冷設機器ＩＤ情報をネットワーク１３を介さずに、当該冷設機器４から直接的に関連情報取得装置９に伝達するための装置、又は物品である。このＩＤ伝達部１４には、冷設機器ＩＤ情報をコード化して成るＱＲコード（登録商標）を表示することで冷設機器ＩＤ情報を伝達する表示装置、又は表示物、ビーコンによって冷設機器ＩＤ情報を伝達するビーコン発信器、及び、ＬＥＤ光源の点滅によって冷設機器ＩＤ情報を光ＩＤとして伝達する光ＩＤ発信器の少なくともいずれか１つが用いられる。
【００４２】
図３は、店舗装置８の機能的構成を示すブロック図である。
店舗装置８は、店舗装置制御部３０と、通信部３１と、蓄積部３２と、表示部３３と、を備える。
店舗装置制御部３０は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスとを備えたコンピュータを有し、店舗装置８の各部を制御する。
通信部３１は、ネットワーク１３を介して、冷設機器４、及び管理サーバ３と通信するものであり、受信回路、及び送信回路を有した送受信機を備える。
蓄積部３２は、例えばＨＤＤやＳＳＤなどのデータストレージ装置を備え、各種情報を蓄積する。
表示部３３は、ディスプレイを備え、各種情報を表示する。
【００４３】
また店舗装置制御部３０は、メモリデバイスに記録されたプログラムをプロセッサが実行することで、データ取得部３５と、蓄積制御部３６と、データ送信制御部３７と、表示制御部３８として機能する。
データ取得部３５は、それぞれの冷設機器４が送信する運転データＤ１、及び警報データＤ２を、ネットワーク１３を介して取得する。
蓄積制御部３６は、データ取得部３５によって取得された運転データＤ１、及び警報データＤ２を蓄積部３２に蓄積する。
データ送信制御部３７は、蓄積部３２に蓄積されていた運転データＤ１を適宜のタイミングで管理サーバ３に送信する。また警報データＤ２が蓄積部３２に蓄積された場合には、蓄積のタイミングから速やかに遅滞なくデータ送信制御部３７は、警報データＤ２を管理サーバ３に送信する。
表示制御部３８は、表示部３３の表示を制御する。また、警報データＤ２がデータ取得部３５によって取得された場合には、表示制御部３８は、警報データＤ２によって示される異常を表示部３３に表示し、店舗ユーザＵが異常を認識可能にする。
【００４４】
図４は、関連情報取得装置９の機能的構成を示すブロック図である。
関連情報取得装置９は、店舗２において、冷設機器４の後述する関連情報を管理サーバ３の要求に応じて取得し、それをネットワーク１３を介して管理サーバ３に送信する装置であり、情報取得装置制御部４０と、関連情報検出部４１と、蓄積部４２と、通信部４３と、を備える。
情報取得装置制御部４０は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスとを備えたコンピュータを有し、関連情報取得装置９の各部を制御する。
関連情報検出部４１は、冷設機器４の関連情報を検出するものであり、検出のための各種のセンサ（第２のセンサ）を備える。
関連情報は、冷設機器４に関連する情報であって、当該冷設機器４の上記計測情報以外の情報であり、冷設機器４の異常発生時に、冷設機器４の原因をつきとめる、或いは、予測された原因についての確証を得るために有用な情報である。
本実施形態では、この関連情報として、冷設機器４を撮像した撮像情報、冷設機器４の動作音を集音した集音情報、及び、冷媒を凝縮する圧縮機の振動情報が用いられている。これらの関連情報を検出するために、関連情報検出部４１は、撮像情報を得るためのイメージングセンサを有したカメラ４１Ａと、集音情報を集音するマイク４１Ｂと、振動情報を検出するための加速度センサ４１Ｃと、を備える。
カメラ４１Ａ、及びマイク４１Ｂを備えた関連情報取得装置９には、例えば店舗２に既設の情報取得装置が用いられ、本実施形態では、かかる情報取得装置として、店内を監視する監視装置が用いられる。
【００４５】
冷設機器４から関連情報を取得する箇所は予め定められている。
カメラ４１Ａが撮像情報として撮像する箇所としては、庫内の冷気吹出口や冷気吸込口等の各部、或いは、冷設機器４の機器本体に収められた蒸発器やハニカムやフィルタ等の各部、又は、これら各部の少なくとも１つを含む冷設機器４の周辺領域が挙げられる。ハニカムやフィルタは冷設機器４に取り込まれる外気から塵埃物を除去する部材である。例えば、ハニカムは冷気の吐出口の部分に設けられ、フィルタはコンデンサに設けられる。
マイク４１Ｂが集音情報を取得する箇所としては、冷設機器４に設けられた熱交換器のファンや圧縮機等が挙げられる。
加速度センサ４１Ｃが振動情報を取得する箇所としては、圧縮機が挙げられる。
【００４６】
蓄積部４２は、例えばＨＤＤやＳＳＤなどのデータストレージ装置を備え、各種情報を蓄積する。
通信部４３は、ネットワーク１３を介して、管理サーバ３と通信するものであり、受信回路、及び送信回路を有した送受信機を備える。
【００４７】
また情報取得装置制御部４０は、メモリデバイスに記録されたプログラムをプロセッサが実行することで、関連情報取得部４５、関連情報送信制御部４６、及び冷設機器ＩＤ情報取得部４７として機能する。
関連情報取得部４５は、管理サーバ３から関連情報の取得を要求された場合に、関連情報検出部４１を制御して上記関連情報を取得し、蓄積部４２に蓄積する。
冷設機器ＩＤ情報取得部４７は、冷設機器４のＩＤ伝達部１４が伝達する冷設機器ＩＤ情報を取得するものである。すなわち、冷設機器ＩＤ情報取得部４７は、ＩＤ伝達部１４がＱＲコードを表示している場合は、カメラ４１ＡでＱＲコードを読み取ることで冷設機器ＩＤ情報を取得する。またＩＤ伝達部１４がビーコンを発信している場合は、関連情報取得装置９にはビーコン受信器が設けられ、当該ビーコン受信器でビーコンを受信することで冷設機器ＩＤ情報取得部４７は冷設機器ＩＤ情報を取得する。またＩＤ伝達部１４が光ＩＤを発信している場合は、冷設機器ＩＤ情報取得部４７は、カメラ４１Ａで光の点滅を撮像することで冷設機器ＩＤ情報を取得する。
関連情報送信制御部４６は、関連情報取得部４５によって取得された関連情報と、冷設機器ＩＤ情報取得部４７によって取得された冷設機器ＩＤ情報とを含む関連情報データＤ３（図１０参照）を生成し、それを通信部４３から管理サーバ３にネットワーク１３を介して送信する。
【００４８】
図５は、店舗ユーザ端末装置１０の機能的構成を示すブロック図である。
店舗ユーザ端末装置１０は、店舗ユーザＵが操作する情報通信端末装置であり、例えばスマートフォンやタブレット型ＰＣといった可搬可能な携帯端末が店舗ユーザ端末装置１０に用いられる。
店舗ユーザ端末装置１０は、管理サーバ３との通信によって冷設機器４に関する情報を取得し、その情報を表示する。この情報の１つとして、冷設機器４の異常発生時に、その異常を解消し得る一般保守点検作業を指示した作業指示が含まれる。一般保守点検作業は、上述の通り、冷設機器４について、メーカや保守点検業者等と同等な専門的な知識を有しない者であっても遂行できる程度の作業である。
【００４９】
かかる店舗ユーザ端末装置１０は、図５に示すように、ユーザ端末制御部５０と、通信部５１と、蓄積部５２と、表示部５３と、作業結果検出部５４と、を備える。
ユーザ端末制御部５０は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスとを有したコンピュータを備え、店舗ユーザ端末装置１０の各部を制御する。
通信部５１は、ネットワーク１３を介して、管理サーバ３と通信するものであり、受信回路、及び送信回路を有した送受信機を備える。
蓄積部５２は、例えばＨＤＤやＳＳＤなどのデータストレージ装置を備え、各種情報を蓄積する。
表示部５３は、ディスプレイを備え、管理サーバ３から取得した上記作業指示等の各種情報を表示する。
作業結果検出部５４は、店舗ユーザＵが一般保守点検作業を行った結果の冷設機器４の状態（「作業結果状態」という）を検出する。作業結果状態の検出データは、蓄積部５２に蓄積される。本実施形態では、作業結果状態は、冷設機器４の外観の状態、特に一般保守点検作業が行われた箇所を含む外観の状態である。作業結果検出部５４には、当該状態を検出するためのカメラ５４Ａが設けられており、カメラ５４Ａの撮像画像が蓄積部５２に蓄積される。
【００５０】
またユーザ端末制御部５０は、メモリデバイスに記録されたプログラムをプロセッサが実行することで、作業実施制御部５７として機能する。作業実施制御部５７は、管理サーバ３からの作業指示の受信、当該作業指示の表示、作業結果状態の取得と蓄積、及び、管理サーバ３への作業報告データＤ４（図１０参照）の送信を制御する。作業報告データＤ４は、作業指示に対する結果を管理サーバ３に通知するデータである。作業実施制御部５７は、作業結果状態が取得、蓄積された場合、作業結果状態を含む作業報告データＤ４を生成し、それを管理サーバ３に送信する。
【００５１】
図６は、エンジニア端末装置１１の機能的構成を示すブロック図である。
エンジニア端末装置１１は、エンジニア端末制御部６０と、通信部６１と、表示部６２とを備え、例えばノート型ＰＣやタブレット型ＰＣなどの可搬型の情報端末によって構成される。
エンジニア端末制御部６０は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスとを備え、エンジニア端末装置１１の各部を制御する。
通信部６１は、ネットワーク１３を介して、管理サーバ３と通信するものであり、受信回路、及び送信回路を有した送受信機を備える。
表示部６２は、ディスプレイを備え、各種情報を表示する。
【００５２】
またエンジニア端末制御部６０は、メモリデバイスに記録されたプログラムをプロセッサが実行することで、保守点検支援部６３として機能する。
保守点検支援部６３は、サービスエンジニアＥが行う保守点検作業を支援するための各種ツールを提供する。かかるツールには、保守点検作業対象の冷設機器４の異常に係る情報閲覧、当該冷設機器４の保守点検作業の履歴閲覧、当該冷設機器４のサービスマニュアル閲覧などが挙げられる。保守点検支援部６３は、必要に応じて管理サーバ３と通信し、ツールの実行に必要な適宜のデータを管理サーバ３から取得する。
【００５３】
図７は、管理サーバ３の機能的構成を示すブロック図である。
管理サーバ３は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスと、ＨＤＤやＳＳＤなどのストレージ装置と、各種の周辺機器を接続するためのインターフェース回路と、ネットワーク１３を介して他の通信機器と通信するための送受信装置とを備えたサーバコンピュータによって構成されている。かかる管理サーバ３は、プロセッサがストレージ装置に記憶されているプログラムを実行することで、図７に示すように、サーバ制御部７０、通信部７１、及び蓄積部７２として機能する。
サーバ制御部７０は管理サーバ３の各部を制御し、通信部７１は、ネットワーク１３を介して、店舗装置８などの他の通信機器との間で情報を送受する。蓄積部７２は各種情報を蓄積する。
【００５４】
またサーバ制御部７０は、上記プログラムを実行することで、データ取得部７６、関連情報取得部７７、学習データ収集部７８、診断処理部７９、及び作業結果取得部８０として機能する。
データ取得部７６は、店舗装置８が送信する運転データＤ１、及び警報データＤ２を、ネットワーク１３を介して取得し、蓄積部７２に蓄積する。
関連情報取得部７７は、診断処理部７９の診断において、関連情報取得装置９に対して関連情報の取得指示を必要に応じて送信し、当該関連情報取得装置９から関連情報データＤ３を取得し、蓄積部７２に蓄積する。
学習データ収集部７８は、学習済モデルを用いた判定用の学習データを収集するものであり、これについては後述する。
【００５５】
診断処理部７９は、冷設機器４で異常が発生した場合、その異常を解消するための診断処理を実行する。診断処理では、その異常の原因が特定される。そして、その原因が、その対処に上記専門保守点検作業を要する第１種原因であれば、診断処理部７９は、保守点検サービス提供業者１５に保守点検依頼を通信部７１を通じて発信する。一方、原因が上記一般保守点検作業で対応可能な第２種原因であれば、診断処理部７９は、店舗ユーザ端末装置１０に、一般保守点検作業の実施を指示する作業依頼を通知する。
【００５６】
作業結果取得部８０は、店舗ユーザ端末装置１０から送信される作業報告から作業結果状態を示す作業報告データＤ４を取得する。そして診断処理部７９は、この作業報告データＤ４に基づいて、保守点検作業が適切に成されたか否かを判定する。
【００５７】
図８は、管理サーバ３の蓄積部７２に蓄積される各種データの構成例を示す図である。
図８（ａ）は、管理サーバ３が管理する店舗における店舗装置リストを示す図である。店舗装置リストは、店舗ＩＤと店舗装置８の店舗装置ＩＤを有する。この店舗装置リストに基づき、管理サーバ３は、各店舗における店舗装置８から取得する情報を管理する。この店舗装置リストは、予め管理サーバ３の蓄積部７２に初期設定で予め蓄積されていてもよいし、更新で追加されてもよい。
図８（ｂ）は、店舗装置８で管理する冷設機器４と関連情報取得装置９との対応関係のリストを示す図である。このリストは、店舗装置８の店舗装置ＩＤと、冷設機器４の冷設機器ＩＤと、関連情報取得装置９のＩＤ（図８（ｂ）では例えばカメラＩＤ）、関連情報取得装置９で取得した情報における冷設機器４の座表情報（図８（ｂ）では４つの座標）を有する。このリストに基づき、関連情報取得部７７が関連情報取得装置９から取得した関連情報がどの冷設機器４に対応する情報で、関連情報のうちどの部分を用いるかが診断処理部７９において決定される。例えば、関連情報検出部４１がカメラである場合、カメラ画像のうち座標情報の４点で囲まれる範囲の画像情報が、特定の冷設機器に対応する関連情報として用いられる。
図８（ｃ）は、冷設機器４から店舗装置８を介してデータ取得部７６が取得する運転データＤ１の構成を示す図である。運転データＤ１は、店舗装置８の店舗装置ＩＤと、店舗装置内の冷設機器４の冷設機器ＩＤと、時刻情報と、計測情報とを有する。冷設機器４から自己の冷設機器ＩＤに対応するデータが送信され、店舗装置８において図８（ｃ）で示されるデータに統合されている。なお、店舗装置ＩＤは、店舗装置８において付加されてもよい。
図８（ｄ）は、冷設機器４から店舗装置８を介してデータ取得部７６が取得する警報データＤ２の構成を示す図である。運転データＤ１は、店舗装置８の店舗装置ＩＤと、店舗装置内の冷設機器４の冷設機器ＩＤと、時刻情報と、エラーコードとを有する。なお、店舗装置ＩＤは、店舗装置８において付加されてもよい。
図８（ｅ）は、関連情報取得部７７が関連情報取得装置９から取得する関連情報データＤ３の構成を示す図である。関連情報データＤ３は、店舗ＩＤと、関連情報取得装置９のＩＤ（図８（ｅ）では例えばカメラＩＤ）と、関連情報（図８（ｅ）では例えばカメラ撮影画像）とを有する。関連情報取得装置９からは、自装置のＩＤに対応するデータが送信され、管理サーバ３において図８（ｅ）で示されるデータに統合されている。
図８（ｆ）は、作業結果取得部８０が店舗ユーザ端末装置１０から取得する作業報告データＤ４の構成を示す図である。作業報告データＤ４は、店舗装置８の店舗装置ＩＤと、店舗装置内の冷設機器４の冷設機器ＩＤと、保守点検の作業が行われた時刻情報と、保守点検の作業内容を示す作業情報とを有する。
【００５８】
次いで冷設機器管理システム１の保守点検に係る動作を説明する。
【００５９】
図９は、冷設機器４に異常が発生していない場合における冷設機器管理システム１のシーケンス図である。
冷設機器管理システム１にあっては、冷設機器４は、定期的に、その時点の計測情報を含む運転データＤ１を生成し、運転データＤ１の生成の都度、当該運転データＤ１を店舗装置８に送信する。店舗装置８は、運転データＤ１を受信すると、それを蓄積部３２に蓄積する。そして、店舗装置８は、蓄積部３２に蓄積されている運転データＤ１を、適宜のタイミングで、まとめて管理サーバ３に送信する。管理サーバ３は、運転データＤ１を店舗装置８から受信すると、それを蓄積部７２に蓄積する。
【００６０】
図１０は、冷設機器４に異常が発生した場合における冷設機器管理システム１のシーケンス図である。
冷設機器４において、異常検出部２３が異常を検出すると、冷設機器４は、当該異常の発生を示す警報データＤ２を店舗装置８に送信する。店舗装置８は、警報データＤ２を受信すると、それを速やかに管理サーバ３に送信する。管理サーバ３は、警報データＤ２を受信すると診断処理を実行する。
【００６１】
図１１は、診断処理のフローチャートである。
診断処理において、管理サーバ３は、原因特定処理を実行する（ステップＳａ１）。原因特定処理は、冷設機器４で発生した異常の原因を特定する処理である。異常が検出された最初の診断処理では、管理サーバ３は、当該冷設機器４の運転データＤ１（少なくとも計測情報）に基づいて原因の特定を試みる。例えば、警報データＤ２の店舗装置ＩＤ、冷設機器ＩＤ、時刻情報（図８（ｃ）、図８（ｄ）では２０１８／１／１  ００：０１）に対応する運転データＤ１の計測情報に基づいて原因の特定が行われる。なお、一致する時刻情報前後の所定の範囲（図８（ｃ）、図８（ｄ）では２０１８／１／１  ００：００〜００：０２）の計測情報が用いられてもよい。原因が特定できなかった場合（ステップＳａ２：ＮＯ）、管理サーバ３は、関連情報取得処理を実行する（ステップＳａ８）。
【００６２】
関連情報取得処理は、冷設機器４の異常の原因をつきとめる、或いは、原因についての確証を得るための関連情報を関連情報取得装置９から取得する処理である。この処理においては、前掲図１０に示すように、管理サーバ３は、関連情報取得装置９に対して、関連情報の送信を指示する関連情報取得指示を送信し、関連情報を含む関連情報データＤ３を当該関連情報取得装置９から受信する。この関連情報取得処理の詳細は後述する。
【００６３】
管理サーバ３は、関連情報データＤ３から関連情報を取得すると、再度、原因特定処理を実行し（ステップＳａ１）、運転データＤ１と関連情報とに基づいて原因の特定を行う。この特定に際し、管理サーバ３では、図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図８（ｅ）を参照して、警報データＤ２のエラーコードに対応する店舗装置ＩＤ、冷設機器ＩＤ、時刻情報に一致する関連情報データＤ３を抽出し、対応する関連情報（図８（ｅ）ではカメラが撮影画像）を抽出している。
【００６４】
原因特定処理では、特定処理の結果として、異常の原因が第１種原因に起因する蓋然性が高いこと、異常の原因が第２種原因に起因する蓋然性が高いこと、及び、要経過観察を要すること、のいずれかが特定される。
要経過観察は、異常に対して保守点検作業を実施せずに一定時間の経過を待ち、一定時間経過時点でも異常が検出され続けているかを確認する、という異常対処手法の一態様である。例えば、棚卸し等の物品の出し入れ作業に伴う庫内の長時間の開放が異常発生の原因である場合は、出し入れ作業が終了すれば異常が解消される。
このように、保守点検作業をせずとも時間の経過に伴って異常が解消される蓋然性が高い場合、原因特定処理では、特定処理の結果として、異常対処手法として保守点検作業ではなく要経過観察が特定される。
なお、かかる原因特定処理の詳細については後述する。
【００６５】
管理サーバ３は、原因を特定できた場合（ステップＳａ２：ＹＥＳ）、その原因が第１種原因の蓋然性が高いときには（ステップＳａ３：ＹＥＳ）、保守点検サービス提供業者１５に保守点検依頼を発信する（ステップＳａ４）。
これにより前掲図１０に示すように、保守点検依頼が業者端末装置１２に受信される。その後、サービスエンジニアＥが店舗２に赴き、専門保守点検作業を実施することで冷設機器４の異常を解消することとなる。専門保守点検作業実施後には、その旨を示す作業完了報告を業者端末装置１２から管理サーバ３が受信することで、専門保守点検作業の完了を管理する。なお、サービスエンジニアＥの作業を支援するために、管理サーバ３は、保守点検依頼を発信する際には、原因特定処理で特定された第１種原因の情報、及び、その第１種原因に対処するための専門保守点検作業の情報も送信する。
【００６６】
一方、ステップＳａ２の判定において、原因が第２種原因である蓋然性が高いときは（ステップＳａ５：ＹＥＳ）、管理サーバ３は、店舗ユーザ端末装置１０に、第２種原因を解消するための一般保守点検作業の実施を指示する作業依頼を送信する（ステップＳａ６）。この作業依頼の送信時には、管理サーバ３は、店舗ユーザＵによる作業を支援する店舗ユーザ作業支援情報（例えば、一般保守点検作業の内容や作業手順など）も店舗ユーザ端末装置１０に送信する。店舗ユーザＵは、店舗ユーザ端末装置１０の表示部５３の表示画面に表示された店舗ユーザ作業支援情報を参照しながら、一般保守点検作業を実施する。その後、店舗ユーザＵは、一般保守点検作業を終えると、前掲図１０に示すように、作業報告データＤ４を管理サーバ３に送信する。そして、管理サーバ３では、この作業報告データＤ４に基づいて、一般保守点検作業が適切に成されたか否かを判定する。管理サーバ３は、一般保守点検作業が適切に行われていないと判定された場合には、再度、作業依頼を送信して、店舗ユーザＵに一般保守点検作業を実施させ、作業が適切に行われるようにする。
【００６７】
またステップＳａ２の判定において、特定処理の結果が第１種原因、及び第２種原因のいずれでもない場合、すなわち要経過観察であった場合（ステップＳａ３、Ｓａ５がいずれもＮＯ）、管理サーバ３は、経過観察期間として予めされた一定の時間だけ待機する（ステップＳａ７）。その後、管理サーバ３は、警報データＤ２を店舗装置８から未だ受信する場合には、再度、診断処理を行う。
【００６８】
なお、この診断処理において、適宜の回数に亘る原因特定処理の結果、未だに原因が特定できなかった場合は、管理サーバ３は、保守点検サービス提供業者１５に保守点検依頼を発信する。
【００６９】
図１２は、上述した関連情報取得処理のフローチャートである。
関連情報取得処理では、管理サーバ３は、関連情報の取得、及び送信を関連情報取得装置９に指示する関連情報取得指示を、通信部７１を通じて送信する（ステップＳｂ１）。その後、管理サーバ３は、関連情報取得装置９が送信した関連情報データＤ３を受信する（ステップＳｂ２）。
【００７０】
ここで、店舗２には、同種の複数の冷設機器４が設けられていることから、異常を生じている冷設機器４ではない冷設機器４の関連情報を関連情報取得装置９が取得している蓋然性がある。そこで、管理サーバ３は、店舗装置８から取得した警報データＤ２に含まれている冷設機器ＩＤ情報と、関連情報取得装置９から取得した関連情報データＤ３に含まれている冷設機器ＩＤ情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳｂ３）。
【００７１】
そして両者が一致していない場合には（ステップＳｂ３：ＮＯ）、管理サーバ３は、再度の関連情報取得指示を関連情報取得装置９に送信する（ステップＳｂ４）。このとき、管理サーバ３は、異常が発生している冷設機器４を関連情報取得装置９が特定可能にする冷設機器特定情報（例えば、警報データＤ２に含まれていた冷設機器ＩＤ情報など）も送信する。
再度の関連情報取得指示により、関連情報取得装置９に対して、関連情報を取得した冷設機器４が、異常を生じている冷設機器４でない旨が知らされる。そして、関連情報取得装置９が、冷設機器特定情報に対応する冷設機器４の関連情報を取得することで、異常を生じている冷設機器４の関連情報を確実に得られるようになる。これにより、管理サーバ３が関連情報を使って判定する際に、異常とは関係がない冷設機器４の関連情報が用いられることを防止できる。
【００７２】
なお、冷設機器ＩＤ情報が一致しなかった場合（ステップＳｂ３：ＮＯ）、管理サーバ３は、店舗装置８を通じて、或いは冷設機器４に直接指示を与えて、冷設機器４の庫内照明を消灯させてもよい。
これにより、消灯した冷設機器４を関連情報取得装置９が画像処理等で識別することで、関連情報を取得すべき冷設機器４を関連情報取得装置９が正確に特定できる。
また庫内照明が消灯することで庫内照明部２０の発熱が抑えられるので、庫内温度の異常上昇の抑制に寄与できる。
【００７３】
次いで、診断処理における原因特定処理について詳述する。
本実施形態では、異常の原因の特定に人工知能技術が用いられている。
具体的には、運転データＤ１、又は運転データＤ１及び関連情報が入力データとして入力された場合に、異常の原因が第１種原因に一致する一致度を出力する第１種原因判定用学習済モデルと、異常の原因が第２種原因に一致する一致度を出力する第２種原因判定用学習済モデルと、異常の原因が経過観察を要するものとの一致度を出力する要経過観察判定用学習済モデルと、のそれぞれの学習済モデル８１が予め生成されており、これらが蓄積部７２に格納されている。これらの学習済モデル８１の生成には、人工知能の技術分野における適宜の手法を用いることができる。
【００７４】
また図７において、上述の学習データ収集部７８は、学習済モデル８１の強化学習に用いられる学習データを、外部のシステムや各種機器、保守点検サービス提供業者１５によって行われた保守点検作業の記録などから収集するものである。そして、管理サーバ３は、新たな学習データが取得されると、適宜のタイミングで学習済モデル８１の強化学習を実行する。これにより、学習済モデル８１を使った判定の精度が高められる。例えば、この判定においては、機械学習や深層学習などのＡＩ技術が用いられる。
【００７５】
図１３は、かかる学習済モデルを用いた判定を用いた原因特定処理のフローチャートである。
原因特定処理では、管理サーバ３は、初回の判定処理の場合は、運転データＤ１から入力データを作成し、２回目以降の判定処理の場合は、運転データＤ１と関連情報とから入力データを生成する（ステップＳｃ１）。
次いで管理サーバ３は、第１種原因判定用、第２種原因判定用、及び要経過観察判定用の各々の学習済モデル８１を蓄積部７２から読み出す（ステップＳｃ２）。そして管理サーバ３は、各学習済モデル８１に入力データを入力し、それぞれから出力として一致度を取得する（ステップＳｃ３）。
【００７６】
そして、第１種原因判定用の学習済モデル８１から得られた一致度が第１閾値以上である場合（ステップＳｃ４：ＹＥＳ）、管理サーバ３は、異常の原因が第１種原因（専門保守点検作業による対処を要する原因）と特定する（ステップＳｃ５）。
また第１種原因判定用の学習済モデル８１から得られた一致度が第１閾値以下であって（ステップＳｃ４：ＮＯ）、第２種原因判定用の学習済モデル８１から得られた一致度が第２閾値以上の場合は（ステップＳｃ６：ＹＥＳ）、管理サーバ３は、異常の原因が第２種原因（一般保守点検作業で対処可能な原因）と特定する（ステップＳｃ７）。
さらにまた第２種原因判定用の学習済モデル８１から得られた一致度が第２閾値以下であって（ステップＳｃ６：ＮＯ）、要経過観察判定用の学習済モデル８１から得られた一致度が第３閾値以上の場合は（ステップＳｃ８：ＹＥＳ）、管理サーバ３は、特定結果を要経過観察とする（ステップＳｃ９）。
そして、要経過観察判定用の学習済モデル８１から得られた一致度が第３閾値以下の場合は（ステップＳｃ８：ＮＯ）、管理サーバ３は、特定結果を原因特定不能とする（ステップＳｃ１０）。
【００７７】
異常の原因の特定に学習済モデル８１が用いられるため、学習済モデル８１の強化学習を継続的に実施することで、原因が特定できないケースを減らすことができる。
【００７８】
本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００７９】
本実施形態では、管理サーバ３は、冷設機器４の運転データＤ１（計測情報）に基づいて、冷設機器４の異常の原因への対処に、当該冷設機器４についての専門的知識を要するか否かを判定し、専門的知識を要しない場合に、当該原因に対処するための一般保守点検作業を店舗ユーザ端末装置１０に送信する。
これにより、冷設機器４の異常発生時には、店舗ユーザＵには、専門的知識を要せずとも実施可能な一般保守点検作業だけが指示され、専門的知識を要する専門保守点検作業が指示されることがない。
したがって、店舗ユーザＵが、冷設機器４についての専門的知識を有さず、またメンテナンスに不慣れであっても、異常の原因に対して適切な作業を実施できるようになる。
これに加え、店舗ユーザＵは、一般保守点検作業で対処可能な異常については、保守点検サービス提供業者１５に作業を依頼せずとも解決できるようになる。これにより、店舗２の側は、保守点検サービス提供業者１５に支払うコストを抑えることができ、また保守点検サービス提供業者１５にあっては、一般保守点検作業に時間を費やす必要がなくなり、専門的知識を要する高度な保守点検作業に専念できる。
【００８０】
本実施形態では、管理サーバ３は、運転データＤ１と、関連情報データＤ３と、に基づいて、冷設機器４の異常の原因への対処に、当該冷設機器４についての専門的知識を要するか否かを判定するので、精度よく判定することができる。
【００８１】
本実施形態では、管理サーバ３は、運転データＤ１に基づいて、冷設機器４の異常の原因への対処に、当該冷設機器４についての専門的知識を要するか否かを判定できない場合に、関連情報取得装置９から関連情報データＤ３を取得する。そして管理サーバ３は、運転データＤ１と関連情報データＤ３と、に基づいて、冷設機器４の異常の原因への対処に、当該冷設機器４についての専門的知識を要するか否かを判定する。
これにより、管理サーバ３が関連情報取得装置９に関連情報の取得を指示する回数を抑えることができる。
【００８２】
本実施形態では、冷設機器４に異常が生じた場合に、冷設機器４の庫内照明が消灯するので、異常を生じている冷設機器４の特定が容易になる。
【００８３】
本実施形態では、管理サーバ３は、冷設機器４の異常の原因への対処に、当該冷設機器４についての専門的知識を要すると判定された場合に、保守点検サービス提供業者１５に保守点検依頼を送信する。
これにより、冷設機器４の異常の原因への対処に当該冷設機器４についての専門的知識を要するときには、店舗ユーザＵではなく、保守点検サービス提供業者１５のサービスエンジニアＥに適切な作業を行わせることができる。
【００８４】
本実施形態では、管理サーバ３は、関連情報取得装置９が冷設機器４に付設されたＩＤ伝達部１４から取得した冷設機器ＩＤ情報と、冷設機器４からネットワーク１３を介して得られた冷設機器ＩＤ情報と、を比較し、関連情報取得装置９が関連情報データＤ３を取得した冷設機器４が、異常を生じている冷設機器４であるか判定する。
これにより、管理サーバ３が関連情報を使って判定する際に、異常を生じていない冷設機器４の関連情報が判定に用いられることを防止できる。
【００８５】
本実施形態では、ＩＤ伝達部１４は、ＱＲコード、ビーコン、及び光ＩＤの少なくともいずれか１つによって冷設機器ＩＤ情報を伝達するので、ネットワーク１３を介した通信以外の手法で冷設機器ＩＤ情報を関連情報取得装置９に伝達できる。
【００８６】
本実施形態では、管理サーバ３は、関連情報取得装置９がＩＤ伝達部１４から取得した冷設機器ＩＤ情報と、ネットワーク１３を介して冷設機器４から得られた冷設機器ＩＤ情報とが一致しない場合、ネットワーク１３を介して、関連情報取得装置９に対して、関連情報を取得した冷設機器４が、異常を生じている冷設機器４ではない旨を通知する。
これにより、関連情報取得装置９が誤った冷設機器４から関連情報を取得していた場合に、当該関連情報取得装置９が再度、関連情報を取得し直すことができる。
【００８７】
本実施形態では、管理サーバ３は、管理サーバ３は、関連情報取得装置９がＩＤ伝達部１４から取得した冷設機器ＩＤ情報と、ネットワーク１３を介して冷設機器４から得られた冷設機器ＩＤ情報とが一致しない場合、異常を生じている冷設機器４を特定する冷設機器特定情報を関連情報取得装置９に送信する。
これにより、関連情報取得装置９は、異常を生じている冷設機器４から確実に関連情報を取得できる。
【００８８】
本実施形態では、関連情報は、カメラ４１Ａによる冷設機器４の冷気吹出口、冷気吸込口、蒸発器、ハニカム、フィルタ、または、これらの部位の少なくとも１つを含む周辺領域の撮像情報とした。
かかる関連情報を取得することで、異常の原因が、その対処に、冷設機器４についての専門的知識を要さない原因であるか否かを正確に特定できる。
【００８９】
本実施形態では、冷設機器４についての専門的知識を要しない原因に対処する作業（一般保守点検作業）を、冷気吹出口、ハニカム、フィルタ、および、周辺領域の少なくとも１つの清掃、または、冷気吸込口、および、周辺領域の少なくとも１つの異物除去とした。
これにより、冷設機器４についての専門的知識を有さず、またメンテナンスに不慣れな店舗ユーザＵに見合った作業だけを、当該店舗ユーザＵに実施させることができる。
【００９０】
本実施形態では、関連情報は、マイク４１Ｂによる冷設機器４のファンまたは圧縮機の集音情報とした。
かかる関連情報を取得することで、異常の原因が、その対処に、冷設機器４についての専門的知識を要する原因でもある、ファンまたは圧縮機の異常か否かを特定できる。
【００９１】
本実施形態では、関連情報は、加速度センサ４１Ｃによる冷設機器４の圧縮機の振動情報とした。
かかる関連情報を取得することで、異常の原因が、その対処に、冷設機器４についての専門的知識を要する原因でもある、圧縮機の異常か否かを特定できる。
【００９２】
本実施形態では、関連情報取得装置９には、冷設機器４が配置された店舗２に設置された情報取得装置の一例である監視装置が用いられ、店舗ユーザ端末装置１０には可搬可能な携帯端末が用いられる。
これにより、管理サーバ３は、店舗ユーザＵが何ら作業せずとも関連情報を取得できるので、店舗ユーザＵの作業回数を減らすことができる。また店舗ユーザ端末装置１０が可搬可能な携帯端末なので、店舗ユーザＵは作業対象の冷設機器４の近くで店舗ユーザ端末装置１０を操作しながら一般保守点検作業を実施できる。
【００９３】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を例示したものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
【００９４】
（変形例１）
関連情報取得装置９は、店舗２に設ける構成に限らず、冷設機器４のそれぞれに設けられてもよい。これにより、各冷設機器４の関連情報を確実に取得できる。
【００９５】
（変形例２）
店舗ユーザ端末装置１０が関連情報取得装置９を兼ねてもよい。
すなわち店舗ユーザ端末装置１０は、関連情報取得指示を管理サーバ３から取得し、それを表示部５３に表示して店舗ユーザＵに提示する。
この場合において、管理サーバ３は、関連情報を取得するための作業手順を関連情報取得指示とともに店舗ユーザ端末装置１０に送ることで、店舗ユーザＵによる関連情報の取得を支援する。また、冷設機器４に異常が発生した場合、その冷設機器４の庫内照明が当該冷設機器４、又は管理サーバ３によって消灯制御されるので、店舗ユーザＵは、異常を生じている冷設機器４を容易に特定できる。
そして、店舗ユーザＵが関連情報の取得作業を完了すると、店舗ユーザ端末装置１０は関連情報データＤ３を管理サーバ３にネットワーク１３を介して送信する。
【００９６】
仮に店舗ユーザＵが誤った冷設機器４の関連情報を管理サーバ３に送信してしまった場合、上記関連情報取得処理により、その旨が、冷設機器特定情報とともに店舗ユーザ端末装置１０に送られる。この冷設機器特定情報には、例えば、異常を生じている冷設機器４のモデル名や型番、店舗２における配置位置などが用いられる。これにより、管理サーバ３は、異常を生じている冷設機器４の関連情報の取得を店舗ユーザＵにやり直させ、必要な関連情報を確実に得ることができる。
【００９７】
本変形例によれば、店舗ユーザ端末装置１０が関連情報取得装置９を兼ねる構成とし、店舗ユーザ端末装置１０と関連情報取得装置９とを同一の装置とすることで、冷設機器管理システム１の装置コストが抑えられる。
さらに店舗ユーザ端末装置１０が可搬可能な携帯端末なので、各冷設機器４の配置場所に影響を受けることなく、異常を生じている冷設機器４まで店舗ユーザＵが店舗ユーザ端末装置１０を運び、その冷設機器４から確実に関連情報を取得できる。
【００９８】
（変形例３）
店舗ユーザ端末装置１０が関連情報取得装置９を兼ねる構成において、店舗ユーザ端末装置１０は、管理サーバ３又は店舗装置８に蓄積されている運転データＤ１、或いは、運転データＤ１と関連情報とに基づいて、上述の原因特定処理を管理サーバ３に代えて実行してもよい。
そして、異常の原因の対処に専門的知識を要しない場合、店舗ユーザ端末装置１０は、当該原因に対処するための一般保守点検作業を表示部５３に表示する。これとは逆に、異常の原因の対処に専門的知識を要する場合、店舗ユーザ端末装置１０は、保守点検サービス提供業者１５に保守点検依頼を送信し、或いは、保守点検サービス提供業者１５への保守点検依頼を店舗ユーザＵに促す画面を表示部５３に表示する。
このように、店舗ユーザ端末装置１０が原因特定処理を実行することで、店舗ユーザＵが冷設機器４の異常発生に気づいたときに速やかに原因を特定し適切な対処を実施できる。
【００９９】
（変形例４）
上述した実施形態では、それぞれの冷設機器４が自身に発生した異常を検出したが、これに限らず、店舗装置８、又は管理サーバ３が運転データＤ１に基づいて異常を検出してもよい。この場合において、運転データＤ１に基づいて異常を検出する手法には、公知、又は周知の適宜の技術を用いることができる。
【０１００】
（変形例５）
上述した実施形態において、管理サーバ３は、各冷設機器４の運転データＤ１を、店舗装置８から取得したが、これに限らず、各冷設機器４からネットワーク１３を介して直接取得してもよい。
【０１０１】
（変形例６）
上述した実施形態において、ネットワーク１３を介して冷設機器４の運転制御パラメータを管理サーバ３から遠隔操作可能に冷設機器管理システム１を構成し、冷設機器４の異常発生時には、管理サーバ３が、原因特定処理において、異常の原因が遠隔操作によって対処可能か否かを判定してもよい。
図１４は、本変形例に係る原因特定処理のフローチャートである。なお、同図において、図１３と同一のステップについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
本変形例では、管理サーバ３の上記学習済モデル８１には、運転データＤ１、又は運転データＤ１及び関連情報が入力データとして入力された場合に、異常の原因が、遠隔操作によって対処可能な原因に一致する一致度を出力する遠隔対処可能原因判定用の学習済モデルが含まれる。
この種の異常の一例には、冷設機器４の蒸発器の着霜を原因とした庫内温度異常がある。この庫内温度異常は、計測情報に含まれる庫内温度情報と、冷設機器４の蒸発器を撮像した関連情報と、に基づいて正確に判定可能であり、また管理サーバ３がネットワーク１３を介して、冷設機器４の運転制御パラメータを遠隔操作し、当該冷設機器４に除霜運転を実行させることで解消可能である。
【０１０２】
そして本変形例に係る原因特定処理では、図１４のステップＳｄ１において、遠隔対処可能原因判定用の学習済モデルから取得した一致度が第４閾値以上であるか否かを判定し、第４閾値以上である場合（ステップＳｄ１：ＹＥＳ）、管理サーバ３は、ネットワーク１３を介して運転制御パラメータを遠隔操作し、異常を解消することとなる（ステップＳｄ２）。
【０１０３】
本変形例によれば、冷設機器４の遠隔操作によって対処可能な原因による異常（例えば着霜を原因とした庫内温度異常）について、店舗ユーザＵ、及び保守点検サービス提供業者１５に作業を実施させることなく、冷設機器４の遠隔操作（例えば除霜）により適切に対処することができる。
【０１０４】
（他の変形例）
図１から図７に示す機能ブロックは、本願発明を理解容易にするために、構成要素を主な処理内容に応じて分類して示した概略図であり、構成要素は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【０１０５】
図１から図７における各制御部は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアにより実行されてもよい。また、各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【０１０６】
管理サーバ３は、複数台のサーバコンピュータから成るコンピュータシステムで構成され、それぞれのサーバコンピュータが共同して図７に示す各種の機能を実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明にかかる保守点検方法、保守点検システム、及び情報端末は、冷設機器の異常発生時にユーザによって不適切な対処が行われることを防止できるので、冷設機器の保守にかかる各種の用途に適用できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  冷設機器管理システム（保守点検システム）
２  店舗
３  管理サーバ（コンピュータ）
４  冷設機器
８  店舗装置
９  関連情報取得装置（第２の端末装置）
１０  店舗ユーザ端末装置（第１の端末装置）
１３  ネットワーク
１４  ＩＤ伝達部
１５  保守点検サービス提供業者
１７  冷却機器センサ部（第１のセンサ）
２０  庫内照明部
２３  異常検出部
４１  関連情報検出部（第２のセンサ）
４１Ａ  カメラ
４１Ｂ  マイク
４１Ｃ  加速度センサ
５４  作業結果検出部
７９  診断処理部
Ｄ１  運転データ
Ｄ２  警報データ
Ｄ３  関連情報データ
Ｄ４  作業報告データ
Ｕ  店舗ユーザ（ユーザ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020134017.tif 000009
【図８】
2020134017.tif 000010
【図９】
2020134017.tif 000011
【図１０】
2020134017.tif 000012
【図１１】
2020134017.tif 000013
【図１２】
2020134017.tif 000014
【図１３】
2020134017.tif 000015
【図１４】
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