(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、低圧力損失、高濾過ライフ、高濾過精度を発揮することができる高性能の混繊不織布と、その高性能の混繊不織布を用いた液体フィルターに好適に用いられる濾材の提供。【解決手段】熱可塑性樹脂（ＰＡ）からなり、繊維径が５．０μｍ以下である繊維Ａと、熱可塑性樹脂（ＰＢ）からなり、繊維径が５．０μｍを超えて１００．０μｍ以下である繊維Ｂとが混合されてなる液体フィルター用混繊不織布であって、該液体フィルター用混繊不織布中、繊維全体に占める上記繊維Ａの体積割合が６０ｖｏｌ％以上８０ｖｏｌ％以下であり、前記混繊不織布の引張強力が２５（Ｎ／５０ｍｍ）以上である、液体フィルター用混繊不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱可塑性樹脂（ＰＡ）からなり、繊維径が５．０μｍ以下である繊維Ａと、第２の熱可塑性樹脂（ＰＢ）からなり、繊維径が５．０μｍを超えて１００．０μｍ以下である繊維Ｂとが混合されてなる液体フィルター用混繊不織布であって、少なくとも前記第１の熱可塑性樹脂（ＰＡ）がポリアミド系熱可塑性樹脂であり、該液体フィルター用混繊不織布中、繊維全体に占める上記繊維Ａの体積割合が６０ｖｏｌ％以上８０ｖｏｌ％以下であり、前記混繊不織布の引張強力が２５（Ｎ／５０ｍｍ）以上である、液体フィルター用混繊不織布。
【請求項２】
前記液体フィルター用混繊不織布がメルトブロー不織布である、請求項１に記載の液体フィルター用混繊不織布。
【請求項３】
前記混繊不織布が、１２０℃、１分の条件下におけるタテ、ヨコの熱面積収縮率が５％以下である、請求項１または２に記載の液体フィルター用混繊不織布。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液体フィルター用混繊不織布を少なくとも一部に含む、液体フィルター濾材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体フィルターに好適に用いられる混繊不織布およびそれを用いてなる濾材に関するものであり、特に本発明は、低い圧力損失と高い濾過精度を発揮することができる高性能の混繊不織布と、その高性能の混繊不織布を用いた液体フィルターに好適に用いられる濾材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、半導体分野等では液体フィルターとして、メルトブロー不織布のような極細繊維不織布が使用されている。
【０００３】
液体フィルターに要求される性能は、ミクロな粒子を多く捕集できるという高い濾過精度を有すること、および濾過流量が確保されること、さらには濾過ライフを向上するために低い圧力損失であることが挙げられる。
【０００４】
これまで、特許文献１に例示されるような、ポリアミド極細繊維からなるメルトブロー不織布が提案されている。
【０００５】
一方、比較的圧力の小さいエアフィルター用途では、エレクトレット性能を付与できる特性を生かしてポリプロピレンからなるメルトブロー不織布が用いられており、特に、圧力損失を低くするために、特許文献２に例示されるような、繊維径が互いに異なる繊維を混合したポリプロピレンメルトブロー不織布が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１４４１６６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０８０９５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に例示されるようなメルトブロー不織布は、繊維径の小さい極細繊維の不織布から形成されているため、高流量にも対応できる液体フィルター用途には強度が十分ではない。
【０００８】
一方、特許文献２に例示されるようなポリプロピレンを用いた不織布では、ポリプロピレンの疎水性によって、濾過媒体が水の場合は濾過初期における圧力が急激に上昇してしまい、液体フィルターとしての形状を保つことが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、２種類の繊維を混繊させたメルトブロー不織布において、特定の熱可塑性樹脂の組み合わせである場合、それぞれを特定の繊維径とすることで高い強度と優れた濾過特性を両立できることを見出し、圧力損失をも低減できるという知見を得た。
【００１０】
本発明は、この知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。
【００１１】
本発明の混繊不織布は、第１の熱可塑性樹脂（ＰＡ）からなり、繊維径が５．０μｍ以下である繊維Ａと、第２の熱可塑性樹脂（ＰＢ）からなり、繊維径が５．０μｍを超えて１００．０μｍ以下である繊維Ｂとが混合されてなる液体フィルター用混繊不織布であって、少なくとも前記の第１の熱可塑性樹脂（ＰＡ）がポリアミド系熱可塑性樹脂であり、該液体フィルター用混繊不織布中、繊維全体に占める上記繊維Ａの体積割合が６０ｖｏｌ％以上８０ｖｏｌ％以下であり、前記の混繊不織布の引張強力が２５（Ｎ／５０ｍｍ）以上である。
【００１２】
本発明の混繊不織布の好ましい態様によれば、前記の液体フィルター用混繊不織布がメルトブロー不織布である。
【００１３】
本発明の混繊不織布の好ましい態様によれば、前記の混繊不織布が、１２０℃、１分の条件下におけるタテ、ヨコの熱面積収縮率が５％以下である。
【００１４】
本発明の液体フィルター濾材は、前記の液体フィルター用混繊不織布を少なくとも一部に含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、圧力損失が低いうえに濾過精度に優れ、かつ高い強度を持つ液体フィルター用混繊不織布が得られる。特に、本発明の液体フィルター用混繊不織布は、前記の特性から液体フィルターをはじめとする高流量に対応したフィルター類に好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の混繊不織布は、前記のとおり、第１の熱可塑性樹脂（ＰＡ）からなり、繊維径が５．０μｍ以下である繊維Ａと、第２の熱可塑性樹脂（ＰＢ）からなり、繊維径が５．０μｍを超えて１００．０μｍ以下である繊維Ｂとが混合されてなる液体フィルター用混繊不織布であって、少なくとも前記第１の熱可塑性樹脂（ＰＡ）がポリアミド系熱可塑性樹脂であり、該液体フィルター用混繊不織布中、繊維全体に占める上記繊維Ａの体積割合が６０ｖｏｌ％以上８０ｖｏｌ％以下であり、前記混繊不織布の引張強力が２５（Ｎ／５０ｍｍ）以上である、液体フィルター用混繊不織布。以下に、この詳細について説明する。
【００１７】
（熱可塑性樹脂）
本発明に係る第１の熱可塑性樹脂（ＰＡ）、第２の熱可塑性樹脂（ＰＢ）について説明する。
【００１８】
本発明に係る第１の熱可塑性樹脂（ＰＡ）は、液体フィルターとして用いた場合に低い圧力損失が得られるという観点から、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリアクリル等といった、親水性の熱可塑性樹脂であることが重要である。なかでも不織布とした際の強度に優れる点で、ポリアミド系熱可塑性樹脂が好ましい。
【００１９】
本出願における、ポリアミド系熱可塑性樹脂とは、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１２、または、これらの共重合体のことである。さらに、本出願の効果を妨げることのない範囲で、熱安定剤、耐候剤および重合禁止剤等の一般の不織布に使用されている通常の添加剤など添加されたものも含む。
【００２０】
これら添加剤を含有させた混繊不織布を得るための手段としては、予め、これらの化合物と親水性熱可塑性樹脂を混練押出機や静止混練機等で混練りしてマスターチップを作製し、これを押出機内で溶融し口金部へ供給する方法や、紡糸機の押出機ホッパーに熱可塑性樹脂とこれら化合物を混合して供給し、押出機内で混練りして直接口金へ供給する方法、さらには、熱可塑性樹脂とこれら化合物をそれぞれ異なる押出機ホッパーに供給した後、これらを合流せしめてブレンドし、押出機にて溶融・混錬し口金部へ供給する方法等がある。
【００２１】
また、本発明に係る第２の熱可塑性樹脂（ＰＢ）は、不織布とした際の強度に優れるという観点からポリアミド系、ポリエステル系熱可塑性樹脂であることが好ましい。この第２の熱可塑性樹脂（ＰＢ）においても、本出願の効果を妨げることのない範囲で、前記の添加剤など添加されたものであってもよい。さらに、第２の熱可塑性樹脂（ＰＢ）は、第１の熱可塑性樹脂（ＰＡ）と同一の樹脂であってもよい。
【００２２】
（繊維Ａ、繊維Ｂ）
本発明の混繊不織布は、前記のとおり、前記繊維径が５．０μｍ以下である繊維Ａと、繊維径が５．０μｍを超えて１００．０μｍ以下の繊維である繊維Ｂとからなる。
【００２３】
本発明に係る繊維Ａの繊維径は、５．０μｍ以下であり、好ましくは２．０μｍ以下である。繊維Ａの繊維径が５．０μｍを超えると、不織布内の繊維表面積が減少し、十分な濾過精度が得られない。また、繊維Ａの繊維径は、より高い濾過精度を得るために、２．０μｍ以下であっても特段構わないが、実用上、下限値は０．１０μｍ程度である。
【００２４】
一方、繊維Ｂの繊維径は、５．０μｍを超えて１００．０μｍ以下であり、好ましくは７．０μｍ以上５０．０μｍ以下である。繊維群Ｂの繊維径が５．００μｍ以下であると、不織布内の空隙が広がらず、十分な低圧損化効果が得られない。また、繊維Ｂの繊維径が１００．０μｍを超えると、繊維Ａと均一に混合することが困難となり、十分な濾過性能を得ることができない。
【００２５】
なお、本発明に係る繊維径とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）不織布の任意の場所からタテ×ヨコ＝１ｃｍ×１ｃｍの測定サンプルを３０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡で倍率２００〜３０００倍に調節して、採取したサンプルから繊維表面写真を各１枚ずつ、計３０枚撮影する。
（３）写真の中で繊維直径が明確に確認できるものについて繊維直径を全て測定し、繊維Ａ、Ｂそれぞれの算術平均値を繊維径とした。
【００２６】
（液体フィルター用混繊不織布とその製造方法）
本発明の液体フィルター用混繊不織布の製造方法としては、メルトブロー法、スパンボンド法およびエレクトロスピニング法など挙げられるが、複雑な工程を必要とせず、細繊維および太繊維を製造することができるという点で、メルトブロー法が好ましく用いられる。メルトブロー法における紡糸条件としては、熱可塑性樹脂の吐出量、熱可塑性樹脂の粘度、ノズル温度およびエア圧力等があるが、これら紡糸条件の最適化を行うことにより、所望の繊維径を有する液体フィルター用混繊不織布が得られる。所望の繊維径を得るための具体的な手法としては、より細い繊維を得るためには、熱可塑性樹脂の吐出量を低くしたり、粘度が低い熱可塑性樹脂を用いたり、ノズル温度またはエア圧力を高くする方法等が挙げられる。また、より太い繊維を得るためには、熱可塑性樹脂の吐出量を高くしたり、粘度が高い熱可塑性樹脂を用いたり、ノズル温度またはエア圧力を低くする方法等が挙げられる。
【００２７】
また、本発明の液体フィルター用混繊不織布の製造方法としては、例えば一つの紡糸口金内にて、同一もしくは異なる熱可塑性樹脂がそれぞれ異なる流路を通った後に、それぞれ異なる口金孔から吐出可能である口金孔が交互に一列に配列した構造の紡糸口金を用いる方法が挙げられる。その際、細繊維と太繊維を得る手段として、同種からなる熱可塑性樹脂以外に、異なる熱可塑性樹脂として粘度や種類の異なる熱可塑性樹脂を用いて紡糸し、混繊させてもよい。また、各熱可塑性樹脂が吐出される口金孔の数や孔径または吐出量を変更させてもよい。
【００２８】
その他の本発明のフィルター用混繊不織布の製造方法としては、熱可塑性樹脂が同一の流路を通った後に、孔径が異なる口金孔から吐出可能である口金孔が交互に一列に配列した構造の紡糸口金を用いて紡糸する方法が挙げられる。ただし、熱可塑性樹脂が同一の流路を通った後に各口金孔へ配分されるため、安定した紡糸性を得るために口金孔径や吐出量条件に制限がある。また、メルトブロー繊維の中に短繊維を吹き込む方法もあるが、複雑な装置が必要であり、かつ細繊維と太繊維を均一に混合することが困難な場合が考えられる。
【００２９】
そのため、本発明のフィルター用混繊不織布の製造方法としては、一つの紡糸口金内にて、同一もしくは異なる熱可塑性樹脂がそれぞれ異なる流路を通った後に、それぞれ異なる口金孔から吐出可能である口金孔が交互に一列に配列した構造の紡糸口金を用いる方法がより好ましい態様である。
【００３０】
本発明に係る液体フィルター用混繊不織布において、低い圧力損失かつ高い濾過精度を得るための液体フィルター用混繊不織布における繊維Ａの繊維の体積割合は、繊維Ａが６０ｖｏｌ％以上８０ｖｏｌ％以下である。繊維Ａの体積割合が６０ｖｏｌ％より少ないと、不織布の繊維表面積が減少して十分な濾過精度が得られず、８０ｖｏｌ％より多いと不織布内の空隙が減少し、圧力損失が増加してしまう。
【００３１】
液体フィルター用混繊不織布の繊維Ａ、繊維Ｂの繊維の体積割合は得られた繊維径の値を用い、次の式により算出する。本発明においては、各繊維の長さは一定（Ｘ（Ａ）、Ｘ（Ｂ））と仮定して体積を算出している。
・繊維Ａの各繊維の体積＝Ｙ（Ａ）＝π（繊維Ａの繊維径／２）２×Ｘ（Ａ）
・繊維Ｂの各繊維の体積＝Ｙ（Ｂ）＝π（繊維Ｂの繊維径／２）２×Ｘ（Ｂ）
・繊維Ａの全体積＝Ｚ（Ａ）＝Σ（Ｙ（Ａ））
・繊維Ｂの全体積＝Ｚ（Ｂ）＝Σ（Ｙ（Ｂ））
・繊維（Ａ）の体積割合（ｖｏｌ％）＝Ｚ（Ａ）／［Ｚ（Ａ）＋Ｚ（Ｂ）］
・繊維（Ｂ）の体積割合（ｖｏｌ％）＝Ｚ（Ｂ）／［Ｚ（Ａ）＋Ｚ（Ｂ）］
また、本発明の混繊不織布の厚さは、０．０５ｍｍ以上１．６０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１０ｍｍ以上１．００ｍｍ以下である。厚さが０．０５ｍｍより薄いと不織布としての嵩高性が減少し、圧力損失が高くなってしまうことがある。一方、厚さが１．６０ｍｍより厚いとプリーツフィルターとして用いる際にプリーツのピッチを短くできないことがある。
【００３２】
なお、本発明に係る厚さとは、ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」  ６．１「厚さ」の方法に基づき、以下の方法によって測定される値を採用することとする。
（１）測定荷重２．５Ｎ、測定子φ１０ｍｍで不織布の任意の場所を１０点、０．０１ｍｍ単位まで測定する。
（２）１０点の測定値の算術平均値から厚さを算出した。
【００３３】
さらに、本発明の混繊不織布の目付は、５ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下である。目付が１０ｇ／ｍ２より低いと、不織布の厚さ方向の繊維本数が減少するため低圧力損失となるが、ミクロ粒子を捕捉するための有効繊維本数が減少してしまい、十分な濾過精度が得られないことがある。一方、目付が８０ｇ／ｍ２より高いと、有効繊維本数が増加して高濾過精度となるが、繊維本数の増加により高圧力損失となってしまう傾向を示す。
【００３４】
なお、本発明に係る目付とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）不織布の任意の場所から得られた１５ｃｍ四方の不織布片の質量を３点測定する。
（２）測定した値を１ｍ２当たりの値に換算し、その算術平均値を目付とした。
【００３５】
本発明の混繊不織布の熱面積収縮率については、１２０℃、１分の条件下において、タテ、ヨコの面積収縮率が５％以下の範囲内にあることが重要であり、好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下である。熱面積収縮率が５％以内の場合、フィルター性能として、圧力損失が上昇しにくく、またフィルム、骨材等と貼り合わせている場合には、剥離が生じないため好ましい。
【００３６】
なお、本発明に係る熱面積収縮率とは、ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」  ６．１０．３「乾熱寸法変化率」の方法に基づき、以下の方法によって測定される値を採用することとする。
（１）恒温恒湿器内の温度を１２０℃に設定する。
（２）１０ｃｍ四方の不織布片を１分間恒温恒湿器内に吊り下げる。
（３）取り出した不織布片の四辺の長さを測定し面積を算出する。
（４）算出した面積を元の面積（１００ｃｍ２）で除し、百分率を乗じて熱面積収縮率を算出する。
【００３７】
本発明の混繊不織布の製造方法において、熱面積収縮率を抑える方法としては不織布を延伸させる方法や、不織布の緊張下において不織布の主成分である熱可塑性樹脂（ＰＡ）の冷結晶化温度以上に加熱する等の方法がある。このようにすることにより、不織布を構成する繊維を熱結晶化させ、熱寸法安定性を付与することができる。
【００３８】
一方、加熱する場合は熱可塑性樹脂（ＰＡ）の（融点−３℃）以下とすることが重要であり、より好ましくは（融点−３０℃）以下、さらに好ましくは（融点−６０℃）以下とすることにより、繊維の熱結晶化が進行する前に不織布が軟化し、繊維同士が融着してフィルム状のものとなったり、繊維の結晶化が過度に進行してシートの風合いが硬くなったりすることを防ぐことができる。
【００３９】
さらに、本発明の混繊不織布は、他のシートと積層して積層繊維不織布にしてもよい。例えば、本発明の混繊不織布とそれよりも剛性の高いシートを積層して、製品強力を向上させて使用することや、ケミカルフィルターとして使用される機能性を有するシートと組み合わせて使用することもできる。積層方法としては、接着剤を用いて２種類の不織布を貼り合わせる方法や、メルトブロー法以外の製法で製造した不織布の上にメルトブロー法により積層する方法が挙げられる。その他、２種類の不織布を貼り合わせる方法としては、湿気硬化型ウレタン樹脂をスプレー法で散布する方法、熱可塑性樹脂、熱融着繊維を散布し熱路を通して貼り合わせる方法などあるが、２種類の不織布を貼り合わせることが出来ればよい。
【００４０】
しかしながら、使用用途が液体フィルターに使用する不織布であるので、圧損上昇が生じる貼り合わせる方法は好ましくない。その点で、湿気硬化型ウレタン樹脂によるスプレー法は、２枚の不織布をプレスすることなく貼り合わせることが可能なため、貼り合わせ時の圧力損失の上昇が少なく好ましい方法である。
【００４１】
本発明の液体フィルター用混繊不織布は、液体フィルターの濾材として用いることができる。液体フィルター濾材は、液体フィルター全般に好適であるが、その応用範囲はこれらに限られるものではない。
【実施例】
【００４２】
次に、実施例を挙げてより具体的に本発明の混繊不織布について説明する。実施例において使用する特性値は、次の測定法により測定したものである。
【００４３】
（１）目付（ｇ／ｍ２）
液体フィルター用不織布の目付は電子天秤ＪＰ−３００Ｐ（ＣＨＹＯ社製）を用いて、前記の方法で算出した。
【００４４】
（２）繊維径（μｍ）、および体積割合（ｖｏｌ％）
液体フィルター用不織布の繊維Ａ、Ｂの繊維径及び体積割合は走査型電子顕微鏡ＶＨＸ−Ｄ５００（キーエンス社製）を用いて、前記の方法で算出した。
【００４５】
（３）引張強力（Ｎ／５０ｍｍ）
液体フィルター用不織布の引張強力はＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」  ６．３「引張強さ及び伸び率」の方法に基づき、引張試験機ＲＴＧ−１２５０（エーアンドデイ社製）を用いて、サンプルサイズ幅５０ｍｍ×長さ３００ｍｍ、つかみ間隔２００ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分の条件で、タテ方向（長手方向）とヨコ方向（幅方向）にそれぞれ４点の引張試験を行い、サンプルが破断した時の強力の算術平均値を引張強力（Ｎ／５０ｍｍ）とした。
【００４６】
（４）熱面積収縮率（％）
液体フィルター用不織布の熱面積収縮率は恒温恒湿器ＰＲ−３Ｊ（エスペック社製）を用いて、前記の方法で算出した。
【００４７】
（５）濾過精度（％）、圧力損失（ｋＰａ）、濾過ライフ（ｓｅｃ）
球状粒子径１．０μｍのポリスチレンラテックス粒子を６０ｖｏｌ％のイソプロパノール水溶液に０．０１ｗｔ％の濃度で分散した試験液を用い、濾過装置で濾過速度２００ｍｌ／分に設定し、不織布５枚を重ね合わせたサンプルを通過した濾液中の濃度：Ｃ１と原液の濃度：Ｃ０を測定し、次式で濾過精度を求めた。試験液及び濾液の濃度は分光光度計を使用し、波長５００ｎｍの吸光度を測定し、予め測定した検量線から求めた。
・濾過精度＝〔（Ｃ０−Ｃ１）／Ｃ０〕／１００（％）
次に、圧力損失は、濾過精度測定時の測定サンプルの上流と下流の静圧差を圧力計で読み取り求めた。５個の測定サンプルの算術平均値を最終的な圧力損失とした。
【００４８】
また、濾過ライフは濾過精度測定開始からの圧力損失の差が１００ｋＰａとなった時間を濾過ライフとした。
【００４９】
［実施例１］
原料として、ポリアミド６（融点２２５℃）を使用し、直径が０．３ｍｍおよび０．６ｍｍの吐出孔を１個おきに一直線上に配置した口金（孔ピッチ：１．６ｍｍ、孔数：５０１ホール、幅：８００ｍｍ）を用いて、メルトブロー法により、樹脂吐出量２７０ｇ／分、ノズル温度３００℃、エア圧力０．０４５ＭＰａの条件で噴射し、捕集コンベア速度を調整することによって目付が３０ｇ／ｍ２のメルトブロー不織布を得た。
【００５０】
得られたメルトブロー不織布を不織布の緊張下において１５０℃に加熱した。このメルトブロー不織布の特性値を測定し、表１に示した。
【００５１】
［実施例２］
原料として、ポリアミド６６（融点２５５℃）を使用した以外は実施例１と同様の方法によりメルトブロー不織布を得た。このメルトブロー不織布の特性値を測定し、表１に示した。
【００５２】
［比較例１］
樹脂吐出量を２００ｇ／分とした以外は実施例１と同様の方法によりメルトブロー不織布を得た。このメルトブロー不織布の特性値を測定し、表１に示した。
【００５３】
［比較例２］
樹脂吐出量を４８０ｇ／分とした以外は実施例２と同様の方法によりメルトブロー不織布を得た。このメルトブロー不織布の特性値を測定し、表１に示した。
【００５４】
［比較例３］
緊張化での熱処理を実施しなかったこと以外は実施例１と同様の方法によりメルトブロー不織布を得た。このメルトブロー不織布の特性値を測定し、表１に示した。
【００５５】
［比較例４］
原料として、ポリプロピレン（融点１６２℃）を使用し、ポリマー吐出量を４８０ｇ／分とした以外は実施例１と同様の方法によりメルトブロー不織布を得た。このメルトブロー不織布の特性値を測定し、表１に示した。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１から明らかなように、ポリアミド樹脂から構成され、平均繊維径が５μｍ以下の繊維群Ａと平均繊維径が５μｍを超える繊維Ｂから構成され繊維Ａの体積割合が６０ｖｏｌ％以上８０以下ｖｏｌ％である不織布は、引張強力、濾過精度、圧力損失、濾過ライフに優れていることがわかる。
【００５８】
一方で、繊維Ａの体積割合が８０ｖｏｌ％を超える不織布（比較例１）は引張強力が低く、圧力損失、濾過ライフが劣る結果であった。また、繊維Ａの体積割合が６０ｖｏｌ未満である不織布（比較例２）は濾過精度が劣る結果であった。次に緊張化での熱処理を行わなかった不織布（比較例３）は熱面積収縮率測定時に形態の保持ができず実用に耐えうるものではなく、圧力損失も劣る結果であった。また、繊維を構成する樹脂をポリプロピレンにした不織布（比較例４）は引張強力が低く、圧力損失、濾過ライフが劣る結果であった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のメルトブロー不織布は引張強力、濾過精度、圧力損失、濾過ライフに優れており、主に液体フィルターとして用いた場合に、フィルターの変形を抑制し、濾過精度、圧力損失、濾過ライフの優れたフィルターとして好適に用いることができる。