(57)【要約】【課題】ユーザは、対象空間に設置された複数の検知対象のうち、自身に近い位置に設置された検知対象に対して制御を行いたい場合がある。【解決手段】モバイル端末３０は、電磁波受信部３４と、距離判断部５２と、を備える。電磁波受信部３４は、複数の検知対象それぞれから発信される、強度の異なる複数の電磁波を受信する。距離判断部５２は、電磁波受信部３４が受信した電磁波の受信状況に基づいて、少なくとも１つの検知対象との相対距離に関する判断を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検知対象それぞれから発信される、強度の異なる複数の電磁波を受信する電磁波受信部（３４）と、
前記電磁波受信部（３４）が受信した前記電磁波の受信状況に基づいて、少なくとも１つの前記検知対象との相対距離に関する判断を行う距離判断部（５２）と、
を備える、
モバイル端末（３０）。
【請求項２】
前記受信状況は、前記電磁波を受信可能である場合における前記電磁波の強度の情報と、前記電磁波を受信不可である場合における受信不可の情報と、を含む、
請求項１に記載のモバイル端末（３０）。
【請求項３】
前記距離判断部（５２）は、前記受信状況に基づいて、前記相対距離が最も近い前記検知対象の判断を行う、
請求項１または請求項２のいずれかに記載のモバイル端末（３０）。
【請求項４】
前記距離判断部（５２）において前記相対距離が最も近いと判断された前記検知対象に対して、制御を行うための指示である制御指示を送信する制御指示部（３５）、
を、さらに備える、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のモバイル端末（３０）。
【請求項５】
前記距離判断部（５２）は、前記電磁波受信部（３４）が受信する前記電磁波に強度の情報が含まれる、または、前記電磁波受信部（３４）が所定期間内に強度の異なる複数の前記電磁波を順に受信する、ことによって前記相対距離に関する判断を行う、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のモバイル端末（３０）。
【請求項６】
圧縮機と、放熱器と、膨張機構と、蒸発器と、が接続されることによって構成された冷媒回路と、
強度の異なる複数の電磁波を発信する電磁波発信部（２０）、
を備え、
複数の前記電磁波の強度は、あらかじめ所定の値に設定されている、
空気調和装置（１０）。
【請求項７】
前記電磁波発信部（２０）は、他の前記電磁波発信部（２０）の発信する前記電磁波と同期して、他の前記電磁波発信部（２０）の発信する前記電磁波と同じ強度の前記電磁波を所定期間内に同じ間隔で発信する、
請求項６に記載の空気調和装置（１０）。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載のモバイル端末（３０）と、
請求項６または７に記載の空気調和装置（１０）と、
を備える、
距離判断システム。
【請求項９】
複数の検知対象それぞれから発信される、強度の異なる複数の電磁波に関する情報を取得する電磁波取得部（５１）と、
前記電磁波取得部（５１）が受信した前記電磁波の受信状況に基づいて、相対距離が最も近い前記検知対象を判断する距離判断部（５２）と、
を備える、
アプリケーション（５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
検知対象との相対距離を判断するモバイル端末と、検知対象としての空気調和装置と、モバイル端末及び空気調和装置を備える距離判断システムと、モバイル端末において動作するアプリケーション。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特許６１６７９７１号公報）に示すように、管理システムの対象空間において複数の検知対象が設置されると、設置された検知対象はそれぞれ管理システムに登録される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ユーザは、対象空間に設置された複数の検知対象のうち、自身に近い位置に設置された検知対象に対して制御を行いたい場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点のモバイル端末は、電磁波受信部と、距離判断部と、を備える。電磁波受信部は、複数の検知対象それぞれから発信される、強度の異なる複数の電磁波を受信する。距離判断部は、電磁波受信部が受信した電磁波の受信状況に基づいて、少なくとも１つの検知対象との相対距離に関する判断を行う。
【０００５】
モバイル端末は、電磁波発信部が発信する電磁波を取得することによって、モバイル端末と、検知対象との相対距離を判断することが可能である。
【０００６】
第２観点のモバイル端末は、第１観点のモバイル端末であって、受信状況は、電磁波を受信可能である場合における電磁波の強度の情報と、電磁波を受信不可である場合における受信不可の情報と、を含む。
【０００７】
第３観点のモバイル端末は、第１観点又は第２観点のモバイル端末であって、距離判断部は、受信状況に基づいて、相対距離が最も近い検知対象を判断する。
【０００８】
第４観点のモバイル端末は、第１観点から第３観点のいずれかのモバイル端末であって、制御指示部をさらに備える。制御指示部は、距離判断部において相対距離が最も近いと判断された検知対象に対して、制御を行うための指示である制御指示を送信する。
【０００９】
第５観点のモバイル端末は、第１観点から第４観点のいずれかのモバイル端末であって、距離判断部は、電磁波受信部が受信する電磁波に強度の情報が含まれることによって前相対距離に関する判断を行う。または、距離判断部は、電磁波受信部が所定期間内に強度の異なる複数の電磁波を順に受信することによって相対距離に関する判断を行う。
【００１０】
第６観点の空気調和装置は、冷媒回路と、電磁波発信部、を備える。冷媒回路は、圧縮機と、放熱器と、膨張機構と、蒸発器と、が接続されることによって構成されている。電磁波発信部は、強度の異なる複数の電磁波を発信する。複数の電磁波の強度は、あらかじめ所定の値に設定されている。
【００１１】
第７観点の空気調和装置は、第６観点の空気調和装置であって、電磁波発信部は、他の電磁波発信部の発信する電磁波と同期して、他の電磁波発信部の発信する電磁波と同じ強度の電磁波を所定期間内に同じ間隔で発信する。
【００１２】
第８観点の距離判断システムは、請求項１から５のいずれかに記載のモバイル端末と、請求項６または７に記載の空気調和装置と、を備える。
【００１３】
第９観点のアプリケーションは、取得部と、距離判断部と、制御指示部と、を備える。取得部は、複数の検知対象それぞれから発信される、強度の異なる複数の電磁波に関する情報を取得する。距離判断部は、電磁波受信部が受信した電磁波の受信状況に基づいて、相対距離が最も近い検知対象を判断する。制御指示部は、距離判断部において相対距離が最も近いと判断された検知対象に対して、制御を行うための指示である制御指示を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】距離判断システムの概略図である。
【図２】距離判断システムの構成図である。
【図３】距離判断アプリケーションに係る構成図である。
【図４】距離判断システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】強度情報を示す図である。
【図６】制御機器情報を示す表示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の一実行形態に係る距離判断システム１００について説明する。なお、以下の実行形態は、具体例であって、技術的範囲を限定するものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００１６】
（１）距離判断システム１００
図１は、本実施形態が適用される距離判断システム１００の概略図を示す。距離判断システム１００を適用する空間αの天井には、空気調和装置１０の室内ユニット１２が複数設置されている。各室内ユニット１２には、それぞれ電磁波発信部２０が対応するように設けられている。ユーザは、モバイル端末３０を持って空間α内に存在する。モバイル端末３０は、電磁波発信部２０が発信する電磁波を取得することによって、モバイル端末３０と、室内ユニット１２との相対距離を判断することが可能である。これによって、ユーザは、自らに最も近い位置に設置された室内ユニット１２を特定することが可能である。
【００１７】
また、距離判断システム１００は、ネットワークＮに接続された、モバイル端末３０、管理装置４０、及び空気調和装置１０により、モバイル端末３０から各室内ユニット１２の空調運転を制御することを可能にしている。これによって、ユーザは、自らに最も近い位置に設置された室内ユニット１２の空調運転を、モバイル端末３０によって制御することが可能である。
【００１８】
（２）空気調和装置１０
図２に距離判断システム１００の構成図を示す。
【００１９】
空気調和装置１０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことによって、空間αの冷房や、暖房等の空調運転を行うことが可能な装置である。空気調和装置１０は、ネットワークＮを介して、管理装置４０と通信可能に接続されている。
【００２０】
空気調和装置１０の冷媒回路は、熱源ユニットとしての室外ユニット１１に対して、利用ユニットとしての複数の室内ユニット１２が、冷媒連絡管を介して並列に接続されることによって構成される。空気調和装置１０の冷媒回路は、圧縮機、放熱器、膨張機構、蒸発器等を有している。
【００２１】
室外ユニット１１は、管理対象物件の屋上や壁面の近傍等の室外に設置されており、冷媒回路の一部を構成している。
【００２２】
室内ユニット１２は、空間αの天井に設けられた開口に埋め込まれること等によって設置される。各室内ユニット１２は、いずれも天井裏の空間を介して電力供給源と接続されることで、電力の供給を受けている。複数の室内ユニット１２は、それぞれ識別情報を有している。識別情報は、機器ＩＤまたはＭＡＣアドレス等であって、それぞれの室内ユニット１２に与えられた固有の情報である。
【００２３】
空気調和装置１０は、各室内ユニット１２の空調運転を制御する制御部１３を有している。制御部１３は、主にＣＰＵを有し、ユーザが入力した制御情報に基づいて、各部の動作を制御している。例えば、制御部１３は、制御情報に基づいて、空気調和装置１０が空間αに対して行う空調運転の、運転モード、設定温度、風向、及び風量を制御する。
【００２４】
（３）電磁波発信部２０
複数の電磁波発信部２０は、空間α内において、それぞれ空気調和装置１０の各室内ユニット１２に対応するように設けられている。本実施形態において、電磁波発信部２０は、図1に示すように、それぞれ対応する室内ユニット１２に内蔵されている。これにより、複数の電磁波発信部２０は、室内ユニット１２と同様に、天井に対して所定の間隔をあけて配置されている。
【００２５】
電磁波発信部２０は、強度の異なる複数の電磁波を発信することが可能である。電磁波発信部２０は、記憶部２３が記憶しているプログラムに基づいて電磁波を発信する。同一の空間α内に設けられた複数の電磁波発信部２０はすべて、所定期間内に同じ送信間隔で等しい強度の電磁波を送信する。言い換えると、電磁波発信部２０は、他の電磁波発信部２０と同期して、同様の動作を行う。本実施形態において、電磁波発信部２０と室内ユニット１２とは、電気配線を介して接続されており、それぞれの電磁波発信部２０は、電気配線を介して空気調和装置１０から電源供給を受け、電磁波を常に発信している。
【００２６】
電磁波発信部２０は、制御部２１、発信部２２、記憶部２３、及びアンテナ２４、を有する。
【００２７】
制御部２１は、主にＣＰＵを有し、記憶部２３が記憶しているプログラムを実行して電磁波発信部２０の各部の動作を制御している。例えば、パラメータとして記憶されている送信間隔の経過を測定し、送信間隔ごとに発信部２２を呼び出して電磁波を送信する。電磁波に、識別情報、及び送信時の電波強度等を設定する。
【００２８】
記憶部２３は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置であり、制御部２１が実行するプログラム、及び電磁波の送信間隔等のパラメータなどのデータを記憶している。また、この記憶部２３には、対応する室内ユニット１２の識別情報が記憶されている。
【００２９】
発信部２２は、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） LE）規格によって規定されるアドバタイズ信号を電磁波としてアンテナ２４から送信する。なお、電磁波は、モバイル端末３０が距離情報を取得できる電波であればよく、ＢＬＥ規格で送信しなくてもよい。例えば、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などでもよい。発信部２２が発信する電磁波は、発信部２２及びアンテナ２４によって、空間αの床方向に向かって所定領域にのみ到達するように発信される。所定領域とは、空間αの規模等に応じてあらかじめ設定される領域であって、例えば数メートルの領域に設定される。発信部２２が発信する電磁波には、識別情報が含まれている。
【００３０】
（４）モバイル端末３０
モバイル端末３０は、スマートフォン、タブレット装置等の情報処理装置である。モバイル端末３０は、ネットワークＮを介して、管理装置４０と通信可能に接続されている。
【００３１】
モバイル端末３０は、制御部３１、記憶部３２、表示部３３、制御指示部３５、及び電磁波受信部３４を有している。また、モバイル端末３０はバッテリを備えており、上記の各デバイスへ電力を供給している。モバイル端末３０は、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３２】
制御部３１は、記憶部３２に記憶されたプログラムにしたがって、各種データの演算処理などによりモバイル端末３０全体を制御する。
【００３３】
記憶部３２は、モバイル端末３０全体を制御するプログラムを記憶するとともに、各種データを記憶するストレージとしても機能する。プログラムは、図３に示す、距離判断アプリケーション５０、及び仮想環境接続アプリケーション５５等のアプリケーション３２ａを含む。なお、アプリケーション３２ａは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００３４】
表示部３３は、モバイル端末３０を操作するためのアイコンや各種の情報を表示する。表示部３３は、ユーザに各種情報を提示する。
【００３５】
電磁波受信部３４は、電磁波発信部２０が発信する電磁波を受信する。電磁波には、ＲＳＳＩ、及び識別情報等が含まれる。ＲＳＳＩは、電磁波の受信時の電磁波の強度に関する情報である。電磁波受信部３４は、あらかじめ定められた時間間隔、例えば１秒間にわたり電磁波の受信動作を継続する。
【００３６】
制御指示部３５は、入力部として機能する。ユーザは制御指示部３５から制御情報を入力することによって、空気調和装置１０の室内ユニット１２に対して、制御指示を行う。
【００３７】
（５）管理装置４０
管理装置４０は、いわゆるサーバの機能を有する装置である。図示する管理装置４０は１台の装置として図示されているが、管理装置４０はクラウドコンピューティングに対応していることが好ましい。このため、管理装置４０のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたり、ひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はない。例えば、負荷に応じてハード的な管理装置４０のリソースが動的に接続・切断されることで構成される。管理装置４０には仮想環境６０が構築されており、モバイル端末３０は仮想環境６０を利用して提供される仮想デスクトップ６１に接続することで各種処理を行う。
【００３８】
管理装置４０は、制御部４１、及び記憶部４２、を有している。
【００３９】
制御部４１は、記憶部４２に記憶されたプログラムにしたがって、各種データの演算処理などにより管理装置４０全体、及びアプリケーション３２ａを制御する。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００４０】
記憶部４２は、管理装置４０全体を制御するプログラムを記憶するとともに、各種データを記憶するストレージとしても機能する。
【００４１】
（６）アプリケーション３２ａ
図３は、モバイル端末３０によって操作する距離判断アプリケーション５０、及び仮想環境接続アプリケーション５５等を示す構成図の一例である。
【００４２】
（６−１）距離判断アプリケーション５０
距離判断アプリケーション５０は、実行制御部５３、電磁波取得部５１、距離判断部５２、及び通信部５４を有する。これらの距離判断アプリケーション５０の機能部は、モバイル端末３０の制御部３１が距離判断アプリケーション５０を実行することで実現される機能又は手段である。
【００４３】
電磁波取得部５１は、モバイル端末３０の電磁波受信部３４を介して、複数の電磁波発信部２０から送信される電磁波を取得する。この時、電磁波取得部５１は、電磁波発信部２０から電磁波を受信しなかった場合における、受信不可情報も取得する。なお、同一の電磁波発信部２０からの電波を複数回受信した場合は、平均値を計算するなどの処理を行うことができる。平均化処理は、区間平均でもよく、また移動平均とすることもできる。
【００４４】
電磁波取得部５１は、取得した電磁波の情報を蓄積し、強度情報を生成する。強度情報は、例えば、図５に示すような情報であって、受信した電磁波の強度と、識別情報と、が紐付けて蓄積される。
【００４５】
距離判断部５２は、モバイル端末３０、すなわちモバイル端末３０を保有するユーザに一番近い場所に設置された室内ユニット１２を判断する処理を実行する。複数の電磁波発信部２０が同期して同じ強度の電磁波を発信した場合、電磁波の強度は、モバイル端末３０を携帯したユーザと電磁波発信部２０との距離が小さくなるにつれて、増大する。逆に、ユーザと電磁波発信部２０との距離が大きくなると、電磁波の強度は減少する。距離判断部５２は、この性質を利用して、蓄積された強度情報からモバイル端末３０と、室内ユニット１２との相対距離を判断する。
【００４６】
さらに距離判断部５２は、モバイル端末３０から最も近い位置に設置された空気調和装置１０の室内ユニット１２を特定する。
【００４７】
距離判断部５２が特定した情報、すなわち、ユーザに一番近い場所に設置された室内ユニット１２の情報は、制御機器情報として記憶される。
【００４８】
実行制御部５３は、距離判断アプリケーション５０の起動・終了制御、電磁波取得部５１の起動・停止、及び、通信部５４の起動・停止を行う。本実施形態で距離判断アプリケーション５０の実行制御部５３は、常に起動しているものとして説明されるが、ユーザが距離判断アプリケーション５０を起動させる操作を行うと実行制御部５３のみが起動される。実行制御部５３は、電磁波取得部５１が必要な時間帯のみ動作するように起動・停止し、通信部５４が必要な時間帯のみ動作するように起動・停止する。
【００４９】
（６−２）仮想環境接続アプリケーション５５
仮想環境接続アプリケーション５５は、モバイル端末３０から仮想デスクトップ６１に接続するためのアプリケーションである。ユーザはモバイル端末３０から仮想デスクトップ６１で動作するアプリケーションを操作し、室内ユニット１２に対し空調制御を要求する。
【００５０】
（７）距離判断システム１００の動作
図４は、距離判断システム１００の動作を示すフローチャート図の一例である。
【００５１】
まず、ステップＳ１で、ユーザの操作のより仮想環境接続アプリケーション５５が仮想デスクトップ６１に接続される。これによって仮想デスクトップ６１が使用可能となる。
【００５２】
ステップＳ２において、実行制御部５３は仮想環境接続アプリケーション５５が仮想デスクトップ６１に接続されたことを検知する。
【００５３】
ステップＳ３において、実行制御部５３は電磁波取得部５１、距離判断部５２、及び通信部５４を起動する処理を行う。
【００５４】
ステップＳ４において、電磁波取得部５１は、電磁波を所定時間にわたり取得する。
【００５５】
ステップＳ５において、一定時間が経過した場合電磁波の取得を終了する。
【００５６】
ステップＳ６において、一定時間の間に電磁波を取得した場合、ステップＳ７において、距離判断部５２は、上述した方法により、電磁波取得部５１が取得した電磁波から制御機器情報を生成する。一方で、ステップＳ６において、一定時間の間に電磁波を取得できなかった場合、ステップＳ４に戻り、電磁波取得部５１は、再度、電磁波を所定時間にわたり取得する。
【００５７】
ステップＳ８において、ステップＳ７において生成された制御機器情報は、モバイル端末３０の表示部３３に表示される。この時、例えば、図６のように、室内ユニット１２に関する情報が表示部３３に表示される。図６においては、会議室１が空間αであって、南１と名称づけられた室内ユニット１２が最も近い位置に設置された室内ユニット１２である。なお、室内ユニット１２の名称は、あらかじめ設定することが可能である。
【００５８】
ステップＳ８において、ユーザは、表示部３３に表示された室内ユニット１２に対して、制御指示部３５から制御情報を入力する。制御情報は、例えば、空調運転開始または停止させる、運転モード、設定温度、風向、風量等を変更する、ための情報である。
【００５９】
ステップＳ９において、ステップＳ８において入力された制御情報、及びステップＳ７において生成された制御機器情報は、ネットワークＮを介して空気調和装置１０に送信される。
【００６０】
ステップＳ１０において、空気調和装置１０の制御部１３は、受信した制御情報、および制御機器情報、に基づき、室内ユニット１２の空調運転の制御を行う。
【００６１】
（８）変形例
（８−１）
本実施形態において、電磁波発信部２０は、それぞれ対応する室内ユニット１２に内蔵されているが、電磁波発信部２０は、それぞれ対応する室内ユニット１２の近接に配置されていてもよい。これにより、複数の電磁波発信部２０は、室内ユニット１２と同様に、天井に対して所定の間隔をあけて配置される。
【００６２】
（８−２）
本実施形態において、距離判断部５２は、電磁波の強度の性質を利用して、電磁波強度によって、ユーザに一番近い場所に設置された室内ユニット１２の判断を行っているが、判断方法はこれに限られない。
【００６３】
例えば、電磁波発信部２０が強度の異なる複数の電磁波を発信することによって、判断を行ってもよい。具体的には、電磁波発信部２０は段階的に弱い強度の電磁波を発信する。距離判断部５２は、受信可能な電磁波が１つになった時点で、どの電磁波を発信している電磁波発信部２０、すなわち電磁波取得部５１に対応している室内ユニット１２が、ユーザに一番近い場所に設置された室内ユニット１２であると判断する。
【００６４】
（９）特徴
（９−１）
本実施形態における空気調和装置１０は、冷媒回路と、電磁波発信部２０、を備える。冷媒回路は、圧縮機と、放熱器と、膨張機構と、蒸発器と、が接続されることによって構成されている。電磁波発信部２０は、強度の異なる複数の電磁波を発信する。複数の電磁波の強度は、あらかじめ所定の値に設定されている。
【００６５】
本実施形態におけるモバイル端末３０は、電磁波受信部３４と、距離判断部５２と、を備える。電磁波受信部３４は、複数の検知対象それぞれから発信される、強度の異なる複数の電磁波を受信する。距離判断部５２は、電磁波受信部３４が受信した電磁波の受信状況に基づいて、少なくとも１つの検知対象との相対距離に関する判断を行う。
【００６６】
これによって、モバイル端末３０を携帯するユーザは、最も近い位置に設置された空気調和装置１０の室内ユニット１２を特定することが可能である。
【００６７】
（９−２）
本実施形態におけるモバイル端末３０は、距離判断部５２は、受信状況に基づいて、相対距離が最も近い検知対象を判断する。
【００６８】
本実施形態におけるモバイル端末３０は、制御指示部をさらに備える。制御指示部は、距離判断部５２において相対距離が最も近いと判断された検知対象に対して、制御を行うための指示である制御指示を送信する。  ユーザは、最も自らに近い位置に設置された空気調和装置１０の室内ユニット１２に対し制御指示を送信することが可能である。これによってユーザは、効率的に自らが快適な環境を実現することが可能である。
【００６９】
（９−３）
本実施形態におけるモバイル端末３０は、受信状況は、電磁波を受信可能である場合における電磁波の強度の情報と、電磁波を受信不可である場合における受信不可の情報と、を含む。
【００７０】
（９−４）
本実施形態におけるモバイル端末３０は、距離判断部５２は、電磁波受信部３４が受信する電磁波に強度の情報が含まれることによって相対距離に関する判断を行う。または、距離判断部５２は、電磁波受信部３４が所定期間内に強度の異なる複数の電磁波を順に受信することによって相対距離に関する判断を行う。
【００７１】
（９−５）
本実施形態における電磁波発信部２０は、他の電磁波発信部２０の発信する電磁波と同期して、他の電磁波発信部２０の発信する電磁波と同じ強度の電磁波を所定期間内に同じ間隔で発信する。
【００７２】
（９−６）
本実施形態における距離判断アプリケーション５０は、電磁波取得部５１と、距離判断部５２と、制御指示部３５と、を備える。取得部は、複数の検知対象それぞれから発信される、強度の異なる複数の電磁波に関する情報を取得する。距離判断部５２は、電磁波受信部３４が受信した電磁波の受信状況に基づいて、相対距離が最も近い検知対象を判断する。制御指示部３５は、距離判断部５２において相対距離が最も近いと判断された検知対象に対して、制御を行うための指示である制御指示を出力する。
【００７３】
（１０）
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００７４】
１０  空気調和装置
２０  電磁波発信部
３０  モバイル端末
３４  電磁波受信部
３５  制御指示部
５０  アプリケーション
５１  電磁波取得部
５２  距離判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特許６１６７９７１号公報
【図１】
2020134163.tif 000003
【図２】
2020134163.tif 000004
【図３】
2020134163.tif 000005
【図４】
2020134163.tif 000006
【図５】
2020134163.tif 000007
【図６】
2020134163.tif 000008