(57)【要約】【課題】液体供給ユニット内の空気抜きを容易且つ確実に行う。【解決手段】液体噴射装置１は、ヘッドユニット２１へインクを供給する液体供給ユニット３、インク流路としての上流管３３、下流管３４、戻し管３５及び短絡管ＲＰと、ポンプ９とを含む。制御部は、第１及び第２弁体３３Ｖ、３４Ｖを開、第３、第４弁体３５Ｖ、ＲＰＶを閉として、インクを第２室からヘッドユニット２１へ供給する印刷モード、第１及び第４弁体３３Ｖ、ＲＰＶを閉、第２及び第３弁体３４Ｖ、３５Ｖを開として、ポンプ９を動作させてヘッドユニット２１を通してインクを循環させる第１循環モード、及び、第１、第３及び第４弁体３３Ｖ、３４Ｖ、ＲＰＶを開とする一方で第２弁体３４Ｖを閉とし、空気抜き機構部３７弁を開放した状態でポンプ９を動作させて、短絡管ＲＰを通してインクを循環させる第２循環モードを実行する。【選択図】図３
2020157758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体を貯留する液体収容容器から前記液体噴射ヘッドへ前記液体を供給する液体供給ユニットと、を備える液体噴射装置であって、
前記液体噴射ヘッドは、複数の液体吐出孔と、各液体吐出孔へ個別に前記液体を供給する個別通路と、これら個別通路に前記液体を供給する共通通路と、を含み、
前記液体供給ユニットは、
前記液体を貯留可能な圧力室と、
前記圧力室を外気に対して開放又は閉止する排気弁と、
前記液体収容容器と前記圧力室とを連通させる第１供給路、前記共通通路の上流側と前記圧力室とを連通させる第２供給路、前記共通通路の下流側と前記圧力室とを連通させる戻し経路、及び、前記第２供給路と前記戻し経路とを短絡させる短絡経路を含み、前記短絡経路の一端は前記戻し経路に接続されて第１分岐部を形成し、他端は前記第２供給路に接続されて第２分岐部を形成している、前記液体の通路と、
前記第１供給路を開閉する第１弁体、前記第２分岐部よりも前記共通通路側において前記第２供給路を開閉する第２弁体、前記第１分岐部よりも前記圧力室側において前記戻し経路を開閉する第３弁体、及び、前記短絡経路を開閉する第４弁体、を含む弁体と、
前記第２供給路に対して、前記液体を送り出すことが可能なポンプ機構と、
前記弁体及び前記ポンプ機構の動作を制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、
前記第１及び第２弁体を開とする一方で前記第３及び第４弁体を閉とし、前記排気弁が閉止した状態且つ前記ポンプ機構を非動作として、前記圧力室から前記第２供給路を通して前記液体を前記液体噴射ヘッドへ供給する噴射制御と、
前記第１及び第４弁体を閉とする一方で前記第２及び第３弁体を開とし、前記排気弁が閉止した状態で前記ポンプ機構を動作させて、前記第２供給路、前記共通通路及び前記戻し経路を通して前記液体を循環させる第１循環制御と、
前記第１、第３及び第４弁体を開とする一方で前記第２弁体を閉とし、前記排気弁を開放した状態で前記ポンプ機構を動作させて、前記第２供給路、前記短絡経路及び前記戻し経路を通して前記液体を循環させる第２循環制御と、を実行する、液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記液体供給ユニットは、液体供給方向の上流端が前記第１供給路と接続され、下流端が前記第２分岐部よりも前記圧力室側において前記第２供給路と合流するバイパス供給路をさらに備え、
前記ポンプ機構は、前記バイパス供給路に配置されている、液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射装置において、
前記液体供給ユニットは、
前記第１供給路の一部を構成し、前記圧力室に対して液体供給方向の上流側に配置された上流室と、
前記上流室と前記圧力室とを連通させる連通口を備えた壁部と、
前記連通口に配置され、前記連通口を閉じる閉姿勢と、前記連通口を開く開姿勢との間で姿勢変更する開閉部材と、
前記開閉部材を前記閉姿勢に向かう方向に付勢する付勢部材と、
前記開閉部材を前記開姿勢に向かう方向に押圧可能な押圧部材と、をさらに備え、
前記圧力室を区画する壁部の一部は、可撓性フィルム部材によって形成されており、
前記可撓性フィルム部材は、前記圧力室内の液体の減少に伴って発生する負圧に基づいて変位し、その変位力を前記押圧部材に伝達する部材であり、
前記押圧部材は、
前記可撓性フィルム部材から変位力を受ける受圧部と、
前記受圧部が受けた変位力によって、前記付勢部材によって付勢されている前記開閉部材を押圧する押圧部と、を有する液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置において、
前記排気弁は、前記圧力室を区画する区画壁に設けられた開口を開いて前記開放の状態を形成する排気姿勢と、前記開口を封止して前記閉止の状態を形成する封止姿勢との間で姿勢変更する操作部材を備え、
前記操作部材は、
前記封止姿勢の状態では、前記開閉部材が前記閉姿勢となることを許容し、
前記排気姿勢の状態のとき、前記押圧を行うよう前記押圧部材を動作させ、前記開閉部材を前記閉姿勢から前記開姿勢に姿勢変更させる、液体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射装置において、
前記押圧部材は、回動支点と、この回動支点回りに揺動する平板部とを有し、
前記レバー部材は、操作押圧力を受ける入力部と、前記操作押圧力を伝達する伝達部とを有し、
前記平板部は、前記可撓性フィルム部材から変位力を受ける受圧部と、前記受圧部が受けた変位力によって前記開閉部材を押圧する前記押圧部と、前記操作部材の伝達部から前記操作押圧力を受ける被操作部と、を有し、
前記平板部は、
前記受圧部が前記変位力を受けると前記回動支点回りに回動し、この回動によって前記押圧部が前記付勢部材によって付勢されている前記開閉部材を押圧すると共に、
前記被操作部が前記操作押圧力を受けると前記回動支点回りに回動し、この回動によって前記押圧部が前記付勢部材によって付勢されている前記開閉部材を押圧する、液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体噴射装置において、
前記液体収容容器が前記液体噴射ヘッドの上方に配置され、
前記液体供給ユニットは、前記液体収容容器と前記液体噴射ヘッドとの間に配置され、水頭差によって前記液体が前記液体噴射ヘッドに供給されるものであって、
前記圧力室は、前記噴射制御時及び前記第１循環制御時には負圧とされ、
前記圧力室内の液体の減少に伴い、前記圧力室が所定の閾値を超える負圧となると、前記可撓性フィルム部材は前記付勢部材の付勢力を超える押圧力を発生する、液体噴射装置。
【請求項７】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体を貯留する液体収容容器から前記液体噴射ヘッドへ前記液体を供給する液体供給ユニットと、を備える液体噴射装置であって、
前記液体噴射ヘッドは、複数の液体吐出孔と、各液体吐出孔へ個別に前記液体を供給する個別通路と、これら個別通路に前記液体を供給する共通通路と、を含み、
前記液体供給ユニットは、
前記液体を貯留可能な圧力室と、
前記圧力室を外気に対して開放又は閉止する排気弁と、
前記液体収容容器と前記圧力室とを連通させる第１供給路、前記共通通路の上流側と前記圧力室とを連通させる第２供給路、前記共通通路の下流側と前記圧力室とを連通させる戻し経路、及び、前記第２供給路と前記戻し経路とを短絡させる短絡経路を含み、前記短絡経路の一端は前記戻し経路に接続されて第１分岐部を形成し、他端は前記第２供給路に接続されて第２分岐部を形成している、前記液体の通路と、
前記第１供給路を開閉する第１弁体、前記第２分岐部よりも前記共通通路側において前記第２供給路を開閉する第２弁体、前記第１分岐部よりも液体噴射ヘッド側において前記戻し経路を開閉する第３弁体、及び、前記短絡経路を開閉する第４弁体、を含む弁体と、
前記第２供給路に対して、前記液体を送り出すことが可能なポンプ機構と、
前記弁体及び前記ポンプ機構の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１及び第２弁体を開とする一方で前記第３弁体を閉とし、前記排気弁が閉止した状態且つ前記ポンプ機構を非動作として、前記圧力室から前記第２供給路を通して前記液体を前記液体噴射ヘッドへ供給する噴射制御と、
前記第１及び第４弁体を閉とする一方で前記第２及び第３弁体を開とし、前記排気弁が閉止した状態で前記ポンプ機構を動作させて、前記第２供給路、前記共通通路及び前記戻し経路を通して前記液体を循環させる第１循環制御と、
前記第１及び第４弁体を開とする一方で前記第２弁体を閉とし、前記排気弁を開放した状態で前記ポンプ機構を動作させて、前記第２供給路、前記短絡経路及び前記戻し経路を通して前記液体を循環させる第２循環制御と、を実行する、液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射ヘッドと、液体収容容器に貯留された液体を液体噴射ヘッドへ供給する液体供給ユニットとを備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばインクジェット式プリンター（液体噴射装置）においては、微量のインク（液体）を印刷対象に噴射する液体噴射ヘッドが用いられる。この液体噴射ヘッドには、インクを貯留するインクカートリッジ（液体収容容器）から、所定の供給路を通してインクが供給される。特許文献１には、水頭差によってインクカートリッジから液体噴射ヘッドにインクを供給する場合において、前記液体噴射ヘッドの吐出孔を負圧とする圧力室を有する液体供給ユニット（バルブユニット）を、前記供給路に配置してなる液体噴射装置が開示されている。前記負圧を形成する液体供給ユニットの介在により、インクを水頭差供給する場合でも、前記吐出孔からの無制限なインクの滴下が抑止される。
【０００３】
上記のような液体噴射装置においては、負圧を生成する前記圧力室を経由してインクが液体噴射ヘッドへ供給される。従って、イニシャルの使用時やメンテナンス後などにおいて、前記圧力室に所定量のインクを初期充填する必要がある。この際に、前記圧力室の空気抜きが必要となる。また、前記圧力室に収容されたインクが、液体噴射装置の稼働に伴う高熱化等によって気泡を発生する場合がある。この場合にも、前記圧力室の空気抜きが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００３／０４１９６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の空気抜きのための開口としては、前記圧力室が備える液体噴射ヘッドへのインクの出力ポートが専ら用いられている。このため、前記空気抜きの作業に際しては、前記出力ポートから液体噴射ヘッドへ向かう供給管を一旦取り外す必要があり、作業性が良好と言うことはできない。また、空気が液体噴射ヘッドの吐出孔に至る通路に一旦入り込んでしまうと、当該空気がなかなか抜けずにインクの吐出不良が生じ得る。高圧のインクを液体噴射ヘッドに供給する加圧パージで空気を追い出すことも考えられるが、空気抜きのためだけにインクを大量に消費してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、液体供給ユニット内の空気抜きを容易且つ確実に行うことができる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体を貯留する液体収容容器から前記液体噴射ヘッドへ前記液体を供給する液体供給ユニットと、を備える液体噴射装置であって、前記液体噴射ヘッドは、複数の液体吐出孔と、各液体吐出孔へ個別に前記液体を供給する個別通路と、これら個別通路に前記液体を供給する共通通路と、を含み、前記液体供給ユニットは、前記液体を貯留可能な圧力室と、前記圧力室を外気に対して開放又は閉止する排気弁と、前記液体収容容器と前記圧力室とを連通させる第１供給路、前記共通通路の上流側と前記圧力室とを連通させる第２供給路、前記共通通路の下流側と前記圧力室とを連通させる戻し経路、及び、前記第２供給路と前記戻し経路とを短絡させる短絡経路を含み、前記短絡経路の一端は前記戻し経路に接続されて第１分岐部を形成し、他端は前記第２供給路に接続されて第２分岐部を形成している、前記液体の通路と、前記第１供給路を開閉する第１弁体、前記第２分岐部よりも前記共通通路側において前記第２供給路を開閉する第２弁体、前記第１分岐部よりも前記圧力室側において前記戻し経路を開閉する第３弁体、及び、前記短絡経路を開閉する第４弁体、を含む弁体と、前記第２供給路に対して、前記液体を送り出すことが可能なポンプ機構と、前記弁体及び前記ポンプ機構の動作を制御する制御部と、を含み、前記制御部は、前記第１及び第２弁体を開とする一方で前記第３及び第４弁体を閉とし、前記排気弁が閉止した状態且つ前記ポンプ機構を非動作として、前記圧力室から前記第２供給路を通して前記液体を前記液体噴射ヘッドへ供給する噴射制御と、前記第１及び第４弁体を閉とする一方で前記第２及び第３弁体を開とし、前記排気弁が閉止した状態で前記ポンプ機構を動作させて、前記第２供給路、前記共通通路及び前記戻し経路を通して前記液体を循環させる第１循環制御と、前記第１、第３及び第４弁体を開とする一方で前記第２弁体を閉とし、前記排気弁を開放した状態で前記ポンプ機構を動作させて、前記第２供給路、前記短絡経路及び前記戻し経路を通して前記液体を循環させる第２循環制御と、を実行することを特徴とする。
【０００８】
この液体噴射装置によれば、前記噴射制御の実行により、圧力室から第２供給路を通して液体を液体噴射ヘッドへ供給し、前記液体噴射ヘッドに液体噴射動作を実行させることができる。また、前記第１循環制御により、前記戻し経路を利用して前記圧力室と前記液体噴射ヘッドとの間での液体循環が可能となる。このため、液体噴射ヘッド側に空気が入り込んだとしても、前記液体循環により液体供給ユニット側へ当該空気を回収することができ、空気を前記個別通路や液体吐出孔付近に滞留させないようにすることができる。さらに、前記第２循環制御の実行により、前記液体収容容器から液体を補給しつつ、前記液体噴射ヘッドを経由しない循環経路で、大気と連通した前記圧力室を通して液体を循環させることができる。この循環により、前記圧力室は徐々に液体で満たされるようになり、前記第１循環制御にて前記圧力室に回収された空気を、前記排気弁を通して外部に追い出すことができる。すなわち、液体噴射ヘッド及び液体供給ユニット内に入り込んだ空気を、供給路の取り外しを伴うことなく、容易且つ確実に排出させることができる。
【０００９】
上記の液体噴射装置において、前記液体供給ユニットは、液体供給方向の上流端が前記第１供給路と接続され、下流端が前記第２分岐部よりも前記圧力室側において前記第２供給路と合流するバイパス供給路をさらに備え、前記ポンプ機構は、前記バイパス供給路に配置されていることが望ましい。
【００１０】
この液体噴射装置によれば、前記圧力室を経由することなく、前記ポンプ機構の稼働によって前記バイパス供給路を通して液体を液体噴射ヘッドへ供給することができる。このため、前記圧力室を破損させる危惧なく、前記ポンプ機構により高圧化された液体を液体吐出孔に供給し、当該液体吐出孔付近に滞留する異物を液体と共に強制吐出させる加圧パージを実行させることができる。また、前記第１、第２循環制御による前記液体循環の際に、前記バイパス供給路を利用してスムースな液体循環を行わせることができる。
【００１１】
上記の液体噴射装置において、前記液体供給ユニットは、前記第１供給路の一部を構成し、前記圧力室に対して液体供給方向の上流側に配置された上流室と、前記上流室と前記圧力室とを連通させる連通口を備えた壁部と、前記連通口に配置され、前記連通口を閉じる閉姿勢と、前記連通口を開く開姿勢との間で姿勢変更する開閉部材と、前記開閉部材を前記閉姿勢に向かう方向に付勢する付勢部材と、前記開閉部材を前記開姿勢に向かう方向に押圧可能な押圧部材と、をさらに備え、前記圧力室を区画する壁部の一部は、可撓性フィルム部材によって形成されており、前記可撓性フィルム部材は、前記圧力室内の液体の減少に伴って発生する負圧に基づいて変位し、その変位力を前記押圧部材に伝達する部材であり、前記押圧部材は、前記可撓性フィルム部材から変位力を受ける受圧部と、前記受圧部が受けた変位力によって、前記付勢部材の付勢力によって付勢されている前記開閉部材を押圧する押圧部と、を有することが望ましい。
【００１２】
この液体噴射装置によれば、前記可撓性フィルム部材の変位力を受けた押圧部材が前記開閉部材を開姿勢に向かわせ、前記連通口を通して前記上流室から前記圧力室への液体供給が可能となる。
【００１３】
上記の液体噴射装置において、前記排気弁は、前記圧力室を区画する区画壁に設けられた開口を開いて前記開放の状態を形成する排気姿勢と、前記開口を封止して前記閉止の状態を形成する封止姿勢との間で姿勢変更する操作部材を備え、前記操作部材は、前記封止姿勢の状態では、前記開閉部材が前記閉姿勢となることを許容し、前記排気姿勢の状態のとき、前記押圧を行うよう前記押圧部材を動作させ、前記開閉部材を前記閉姿勢から前記開姿勢に姿勢変更させることが望ましい。
【００１４】
この液体噴射装置によれば、本来的には前記可撓性フィルム部材の変位力を受けて前記開閉部材を前記開姿勢に姿勢変更させる押圧部材を、前記操作部材によって強制動作させることができる。つまり、前記押圧部材を利用して、前記操作部材の姿勢変更動作と、前記開閉部材の姿勢変更動作とを連動させる機構を構築することができる。従って、前記第２循環制御の動作環境を、前記操作部材を前記開放姿勢に設定することで、容易に構築することができる。
【００１５】
上記の液体噴射装置において、前記押圧部材は、回動支点と、この回動支点回りに揺動する平板部とを有し、前記操作部材は、操作押圧力を受ける入力部と、前記操作押圧力を伝達する伝達部とを有し、前記平板部は、前記可撓性フィルム部材から変位力を受ける受圧部と、前記受圧部が受けた変位力によって前記開閉部材を押圧する前記押圧部と、前記操作部材の伝達部から前記操作押圧力を受ける被操作部と、を有し、前記平板部は、前記受圧部が前記変位力を受けると前記回動支点回りに回動し、この回動によって前記押圧部が前記付勢部材によって付勢されている前記開閉部材を押圧すると共に、前記被操作部が前記操作押圧力を受けると前記回動支点回りに回動し、この回動によって前記押圧部が前記付勢部材によって付勢されている前記開閉部材を押圧することが望ましい。
【００１６】
この液体噴射装置によれば、前記押圧部材の平板部は、その被操作部に前記レバー部材の伝達部から前記操作押圧力を受けることにより回動する。そして、この平板部の回動によって、前記開閉部材を前記開姿勢に向かわせることができる。つまり、前記レバー部材のワンタッチ操作で、前記圧力室に対する流体の入口及び出口を確保することができる構成である。従って、前記圧力室の空気抜き作業を容易に実行させることができる。
【００１７】
上記の液体噴射装置において、前記液体収容容器が前記液体噴射ヘッドの上方に配置され、前記液体供給ユニットは、前記液体収容容器と前記液体噴射ヘッドとの間に配置され、水頭差によって前記液体が前記液体噴射ヘッドに供給されるものであって、前記圧力室は、前記噴射制御時及び前記第１循環制御時には負圧とされ、前記圧力室内の液体の減少に伴い、前記圧力室が所定の閾値を超える負圧となると、前記可撓性フィルム部材は前記付勢部材の付勢力を超える押圧力を発生することが望ましい。
【００１８】
この液体噴射装置によれば、水頭差を利用して前記液体を供給する液体供給ユニットにおいて、前記噴射制御時及び前記第１循環制御時に前記圧力室が負圧化されるので、液体吐出孔から液体が無制限に滴下することを抑止できる。
【００１９】
本発明の他の局面に係る液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体を貯留する液体収容容器から前記液体噴射ヘッドへ前記液体を供給する液体供給ユニットと、を備える液体噴射装置であって、前記液体噴射ヘッドは、複数の液体吐出孔と、各液体吐出孔へ個別に前記液体を供給する個別通路と、これら個別通路に前記液体を供給する共通通路と、を含み、前記液体供給ユニットは、前記液体を貯留可能な圧力室と、前記圧力室を外気に対して開放又は閉止する排気弁と、前記液体収容容器と前記圧力室とを連通させる第１供給路、前記共通通路の上流側と前記圧力室とを連通させる第２供給路、前記共通通路の下流側と前記圧力室とを連通させる戻し経路、及び、前記第２供給路と前記戻し経路とを短絡させる短絡経路を含み、前記短絡経路の一端は前記戻し経路に接続されて第１分岐部を形成し、他端は前記第２供給路に接続されて第２分岐部を形成している、前記液体の通路と、前記第１供給路を開閉する第１弁体、前記第２分岐部よりも前記共通通路側において前記第２供給路を開閉する第２弁体、前記第１分岐部よりも液体噴射ヘッド側において前記戻し経路を開閉する第３弁体、及び、前記短絡経路を開閉する第４弁体、を含む弁体と、前記第２供給路に対して、前記液体を送り出すことが可能なポンプ機構と、前記弁体及び前記ポンプ機構の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１及び第２弁体を開とする一方で前記第３弁体を閉とし、前記排気弁が閉止した状態且つ前記ポンプ機構を非動作として、前記圧力室から前記第２供給路を通して前記液体を前記液体噴射ヘッドへ供給する噴射制御と、前記第１及び第４弁体を閉とする一方で前記第２及び第３弁体を開とし、前記排気弁が閉止した状態で前記ポンプ機構を動作させて、前記第２供給路、前記共通通路及び前記戻し経路を通して前記液体を循環させる第１循環制御と、前記第１及び第４弁体を開とする一方で前記第２弁体を閉とし、前記排気弁を開放した状態で前記ポンプ機構を動作させて、前記第２供給路、前記短絡経路及び前記戻し経路を通して前記液体を循環させる第２循環制御と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、液体供給ユニット内の空気抜きを容易且つ確実に行うことができる液体噴射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る液体噴射装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、ヘッドユニットの前後方向の断面を模式的示す図であって、図２（Ａ）はヘッドユニットからインクが吐出されている状態を、図２（Ｂ）はヘッドユニットを通してインクが循環している状態を、各々示す図である。
【図３】図３は、本実施形態の液体噴射装置を用いた液体供給システムを示すブロック図であって、印刷モードが実行されている状態を示す図である。
【図４】図４は、第１循環モードが実行されている状態を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２循環モードが実行されている状態を示すブロック図である。
【図６】図６は、加圧パージモードが実行されている状態を示すブロック図である。
【図７】図７は、減圧モードが実行されている状態を示すブロック図である。
【図８】図８は、液体供給ユニットの斜視図であって、図８（Ａ）は第１室側から見た斜視図、図８（Ｂ）は第２室側から見た斜視図である。
【図９】図９は、第１室側の封止フィルムを取り外した状態の、液体供給ユニットの斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、第２室側の大気圧検知フィルムを取り外した状態の、液体供給ユニットの斜視図である。
【図１１】図１１は、液体供給ユニットの分解斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、押圧部材の斜視図、図１２（Ｂ）は、斜視方向を異ならせた押圧部材の斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、開閉バルブの斜視図、図１３（Ｂ）は、前記開閉バルブの分解斜視図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、図１０（Ａ）のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図であって、開閉バルブが閉姿勢の状態を示す断面図、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）のＡ１部の拡大図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、図１４（Ａ）に対応する図であって、開閉バルブが開姿勢の状態を示す断面図、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）のＡ２部の拡大図である。
【図１６】図１６（Ａ）及び（Ｂ）は、レバー部材の斜視図、図１６（Ｃ）は、レバー部材の分解斜視図である。
【図１７】図１７（Ａ）及び（Ｂ）は、押圧部材、開閉バルブ及びレバー部材の斜視図である。
【図１８】図１８（Ａ）は、前記レバー部材が動作前の状態を、図１８（Ｂ）は、前記レバー部材の動作によって空気抜きが実行されている状態を各々示す断面図である。
【図１９】図１９は、液体供給ユニットの前後方向の断面図である。
【図２０】図２０は、逆流防止機構の分解斜視図である。
【図２１】図２１（Ａ）は、前記逆流防止機構の斜視図であって、球体がバルブ管路を開とした状態を示す図、図２１（Ｂ）は、球体がバルブ管路を閉とした状態を示す図、図２１（Ｃ）は、分岐ヘッド部の斜視図である。
【図２２】図２２（Ａ）は、印刷モードにおける前記逆流防止機構の状態を、図２２（Ｂ）は、加圧パージモードにおける前記逆流防止機構の状態を各々示す断面図である。
【図２３】図２３（Ａ）は、アンブレラバルブが連通口を封止している状態を、図２３（Ｂ）は、アンブレラバルブが連通口を開放している状態を各々示す断面図である。
【図２４】図２４は、液体噴射装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、印刷モードにおけるインクの流れを示す斜視図である。
【図２６】図２６は、加圧パージモードにおけるインクの流れを示す斜視図である。
【図２７】図２７は、第１循環モードにおけるインクの流れを示す斜視図である。
【図２８】図２８は、液抜きモードにおけるインクの流れを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。本発明に係る液体供給装置及び液体噴射装置は、液体を噴射する各種用途の装置に適用できる。例えば、本発明に係る装置を、水、薬液、水溶液、燃料などの噴射、噴霧などを行う装置に適用することができるが、とりわけインクジェット式プリンターに好適に適用することができる。従って、本実施形態では、インクジェット式のインク噴射ヘッドにインクを供給する液体供給装置及びこれを用いた液体噴射装置を例示する。
【００２３】
［液体噴射装置の外観構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置１の全体構成を示す斜視図である。液体噴射装置１は、各種サイズの紙シートや樹脂シート、或いは布生地などの各種ワークに対してインク（液体）を噴射するヘッドユニット２１（液体噴射ヘッド）と、インクを貯留するインクカートリッジＩＣからヘッドユニット２１へインクを供給する液体供給ユニット３とを備えている。ヘッドユニット２１及び液体供給ユニット３は図略のキャリッジに搭載され、前記ワークの主走査方向に移動する。１台のヘッドユニット２１当たり、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各インクを供給するために、４台の液体供給ユニット３が装備される。図１では、図示簡略化のため、４台のうちの１台の液体供給ユニット３だけを示している。
【００２４】
液体供給ユニット３は、タンク部３１及びポンプ部３２を備えた本体部３０を含む。また、液体供給ユニット３は、インクの通路として、本体部３０のインク供給方向（液体供給方向）の上流側に配置される上流管３３（第１供給路の一部）と、本体部３０の下流側に配置される下流管３４（第２供給路の一部）と、ヘッドユニット２１側から液体供給ユニット３側へインクを戻す経路となる戻し管３５（戻し経路）と、下流管３４と戻し管３５とを短絡させる態様の短絡管ＲＰ（短絡経路）と、モニター管３６と、バイパス管３２Ｐ（バイパス供給路）とを備える。
【００２５】
タンク部３１は、負圧環境下でヘッドユニット２１に供給されるインクを一時的に貯留する空間を形成する領域である。ポンプ部３２は、初期使用時にヘッドユニット２１に充填されている保存液を排出させる際、前記負圧環境の形成のための減圧処理の際、ヘッドユニット２１（インク吐出部２２）の清浄化のための加圧パージ処理の際、ヘッドユニット２１と液体供給ユニット３との間でインクを循環させる際、並びに短絡管ＲＰ及び戻し管３５を用いてインクを短絡循環させる際に稼働されるポンプ９（ポンプ機構；図３〜図７、図１９）を収容する領域である。
【００２６】
上流管３３は、タンク部３１（第２室４２）とインクカートリッジＩＣ（液体収容容器）とを連通させる供給管である。上流管３３の上流端３３１は、インクカートリッジＩＣから延出されたチューブ３３０（第１供給路の一部）の終端部に接続され、下流端３３２はタンク部３１の入口部分に接続されている。チューブ３３０には、上流管３３の開閉の役目を果たす第１弁体３３Ｖが取り付けられている。第１弁体３３Ｖが開とされると、インクカートリッジＩＣからタンク部３１へインクが供給され得る状態となり、第１弁体３３Ｖが閉とされると、前記供給が不能な状態となる。
【００２７】
下流管３４は、タンク部３１（第２室４２）とヘッドユニット２１（後述の共通通路２７の上流側）とを連通させる供給管である。下流管３４の上流端３４１は、後述する逆流防止機構部３８を介してタンク部３１の出口部分に接続され、下流端３４２はヘッドユニット２１に接続されている。下流管３４を開閉するための第２弁体３４Ｖが、当該下流管３４に装着されている。
【００２８】
戻し管３５は、ヘッドユニット２１（後述の共通通路２７の下流側）とタンク部３１（第２室４２）とを連通させる管である。戻し管３５の上流端３５１はヘッドユニット２１に、下流端３５２はタンク部３１に各々接続されている。戻し管３５を開閉するための第３弁体３５Ｖが、当該戻し管３５に装着されている。
【００２９】
短絡管ＲＰは、ヘッドユニット２１と下流管３４とを短絡させる管である。短絡管ＲＰは、下流管３４における第２弁体３４Ｖの配置位置よりも上流側の部分と、戻し管３５における第３弁体３５Ｖの配置位置よりも上流側（下側）の部分とを連通させている。短絡管ＲＰの一端側が戻し管３５に対して接続されて第１Ｔ分岐部Ｒａ（第１分岐部）を形成し、他端側が下流管３４に対して接続されて第２Ｔ分岐部Ｒｂ（第２分岐部）を形成している。短絡管ＲＰを開閉するための第４弁体ＲＰＶが、当該短絡管ＲＰに装着されている。なお、第２弁体３４Ｖは、第２Ｔ分岐部Ｒｂよりもヘッドユニット２１側（後述の共通通路２７側）において、下流管３４に配置されている。また、第３弁体３５Ｖは、第１Ｔ分岐部Ｒａよりもタンク部３１側（第２室４２側）において、戻し管３５に配置されている。
【００３０】
また、第３弁体３５Ｖは、第１Ｔ分岐部Ｒａよりもヘッドユニット２１側において、戻し管３５に配置してもよい。そのように配置する第２実施形態は、基本的に第１実施形態と同様に使用できる。実施形態の説明は、基本的に第１実施形態について行い、第２実施形態が第１実施形態とで異なる点については、第２実施形態に限定して説明する。
【００３１】
モニター管３６は、タンク部３１内のインクレベルを表示する管である。バイパス管３２Ｐは、タンク部３１の前記負圧環境（第２室４２）を経由せずに、インクを下流管３４に送るための管路である。バイパス管３２Ｐは、ポンプ部３２の上流側に配置されたバイパス上流管ＢＰ１と、下流側に配置されたバイパス下流管ＢＰ２とを含む。
【００３２】
ヘッドユニット２１は、インク吐出部２２、制御ユニット部２３、エンドチューブ２４及び回収チューブ２５を含む。インク吐出部２２は、インク滴をワークＷに向けて吐出するノズル部分である。インク吐出部２２におけるインク滴の吐出方式としては、ピエゾ素子を用いたピエゾ方式、加熱素子を用いたサーマル方式などを適用することができる。制御ユニット部２３は、インク吐出部２２が備える前記ピエゾ素子又は前記加熱素子を制御する制御基板を備え、インク吐出部２２からのインク滴の吐出動作を制御する。
【００３３】
エンドチューブ２４は、下流管３４の下流端３４２とインク吐出部２２とを繋ぐチューブである。下流端３４２はキャップ式ソケットであり、エンドチューブ２４の上端嵌合部にワンタッチ装着が可能である。回収チューブ２５は、インク吐出部２２と戻し管３５の上流端３５１とを繋ぐチューブである。なお、回収チューブ２５は、初期使用時に液体供給ユニット３に封入されている保存液を排出するためにも用いられる。すなわち、回収チューブ２５は、ヘッドユニット２１側から液体供給ユニット３側へインクを戻す戻し経路の一部を構成している。
【００３４】
図２（Ａ）及び（Ｂ）は、ヘッドユニット２１の前後方向の断面を模式的に示す図であって、図２（Ａ）は第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶが閉とされている状態（後述する印刷モード）、図２（Ｂ）は第３弁体３５Ｖが開、第４弁体ＲＰＶが閉とされている状態（第１循環モード）を各々示している。なお、第２弁体３４Ｖはいずれの状態でも開である。インク吐出部２２は、インクをワークＷに向けて吐出する複数のインク吐出孔２２Ｈ（液体吐出孔）を備える。ヘッドユニット２１の内部には、インク吐出孔２２Ｈへ個別にインクを供給する個別通路２６と、これら個別通路２６にインクを供給する共通通路２７とが備えられている。なお、ヘッドユニット２１の実使用の前には、個別通路２６及び共通通路２７には、これら通路への空気の抱き込みを防止するための保存液が充填されている。
【００３５】
共通通路２７は、水平方向に延びるインク通路である。各個別通路２６の上流端は、共通通路２７に連通している。下流管３４は、その下流端３４２がエンドチューブ２４を介して、共通通路２７の上流側に連通している。戻し管３５は、その上流端３５１が回収チューブ２５を介して、共通通路２７の下流側に連通している。換言すると、共通通路２７の上流側は下流管３４を通して、共通通路２７の下流側は戻し管３５を通して、各々タンク部３１（第２室４２）と連通している。
【００３６】
図２（Ａ）に示すように、第３弁体３５Ｖにより戻し管３５が閉とされている状態で、下流管３４からインクがヘッドユニット２１に供給されると、当該インクは、共通通路２７及び各個別通路２６を経て、インク吐出孔２２Ｈから吐出される。一方、図２（Ｂ）に示すように、第３弁体３５Ｖが開放され戻し管３５が開とされている状態で、下流管３４からインクがヘッドユニット２１に供給されると、当該インクは、専ら戻し管３５を通ってタンク部３１に戻ることになる。この場合、戻し管３５が負圧化されると、インク吐出孔２２Ｈからインクが漏出することはない。
【００３７】
［液体供給システムの概要］
本実施形態では、インクカートリッジＩＣがヘッドユニット２１の上方に配置され、水頭差によってインクがヘッドユニット２１に供給される装置構成とされている。インクを水頭差供給する場合、常圧での供給を行うとヘッドユニット２１のインク吐出部２２から常時インクが吐出してしまう。このため、インクの供給経路中に負圧環境を作る負圧形成部を介在させ、インク吐出部２２を適度な負圧とする必要がある。液体供給ユニット３のタンク部３１は、上記の負圧形成部として機能する。
【００３８】
図３は、本実施形態の液体噴射装置１を用いた液体供給システムを概略的に示すブロック図である。インクカートリッジＩＣは、インク吐出部２２よりも高さｈだけ高い位置に配置されている。この高さｈが水頭差となり、当該水頭差によって、インクカートリッジＩＣのインクがヘッドユニット２１に供給される。液体供給ユニット３は、インクカートリッジＩＣとヘッドユニット２１との間のインク供給経路の途中に組み入れられている。
【００３９】
液体供給ユニット３のタンク部３１は、前記水頭差を受けて大気圧よりも高い圧力となる第１室４１（上流室／第１供給路の一部）と、第１室４１に対してインク供給方向の下流側に配置され、負圧に設定される第２室４２（圧力室）とを備える。第２室４２はインクを貯留可能な室である。第１室４１は、負圧操作が与えられない部屋であって、大気圧に加えて前記水頭差による圧力Ｐが加わる部屋となる。この圧力Ｐは、水の密度（インクは密度において水と同等に扱える）をρ、重力加速度をｇ、水頭差をｈとするとき、Ｐ＝ρｇｈ［Ｐａ］で表される。第１室４１は、上流管３３を介してインクカートリッジＩＣと連通している。第２室４２は、下流管３４を介してインク吐出部２２と連通している。
【００４０】
第１室４１と第２室４２とを区画する壁部には、押圧部材５に連結された開閉バルブ６（開閉部材）が配置されている。また、第２室４２を区画する壁部の一部は、大気圧検知フィルム７（可撓性フィルム部材）によって構成されている。第２室４２内が所定の閾値を超える負圧になると、大気圧検知フィルム７が大気圧を検知して変位する。この変位力が押圧部材５に与えられ、連結されている開閉バルブ６が閉姿勢から開姿勢に姿勢変更し、第１室４１と第２室４２とが連通状態とされる。通常の印刷処理時におけるインク供給ルートは、上流管３３、第１室４１、第２室４２及び下流管３４を通過するルートである。
【００４１】
上記のルートに加え、液体供給ユニット３は、第２室４２を経由せずに第１室４１と下流管３４とを短絡させるバイパス管３２Ｐを具備する。バイパス管３２Ｐの上流端は、第１室４１を介して上流管３３と接続され、下流端は、第２Ｔ分岐部Ｒｂよりもタンク部３１側（第２室４２側）において下流管３４に合流している（合流部ａ）。バイパス管３２Ｐには、正逆回転が可能なポンプ９が配置されている。ポンプ９は、下流管３４に対して強制的にインクを送り出すことが可能である。さらに液体供給ユニット３は、インク吐出部２２と第１室４１とを連通（開閉バルブ６を介して第２室４２とも連通）し、第３弁体３５Ｖを備えた戻し管３５と、下流管３４と戻し管３５とを連通し、第４弁体ＲＰＶを備えた短絡管ＲＰとを備えている。
【００４２】
図３は、当該液体供給システムが印刷処理を行う印刷モード（噴射制御）が実行されている状態を示す図でもある。印刷モードでは、第２室４２から下流管３４を通してインクがヘッドユニット２１へ供給される。この印刷モードでは、上流管３３の第１弁体３３Ｖ及び下流管３４の第２弁体３４Ｖは開とされる一方、戻し管３５の第３弁体３５Ｖ及び短絡管ＲＰの第４弁体ＲＰＶは閉とされる。また、前記印刷モードにおいて、第１室４１及び第２室４２にはインクが所定量充填され、第２室４２が所定の負圧とされる。第１室４１の圧力は、上述の通り水頭差により大気圧＋ρｇｈ［Ｐａ］であり、いつでもインクカートリッジＩＣから水頭差によってインクが供給され得る状態である。印刷モードの基本設定として、第２室４２を負圧とするため開閉バルブ６は閉姿勢とされ、第１室４１と第２室４２とは隔離された状態とされる。ポンプ９は停止状態とされる。ポンプ９はチューブポンプであり、当該ポンプ９の停止時にはバイパス管３２Ｐは閉止状態となる。このため、下流管３４及びインク吐出部２２も、負圧に維持された状態となる。
【００４３】
第２室４２へのインク充填をスムースに行わせるため、第２室４２には空気抜き機構部３７（排気弁）が付設されている。空気抜き機構部３７は、圧力室である第２室４２を外気に対して開放又は閉止する排気弁として機能する。もちろん、上記の印刷モードの実行時は、空気抜き機構部３７は閉止される。イニシャルの使用時やメンテナンス後などにおいて、第２室４２に所定量のインクを初期充填する必要がある。空気抜き機構部３７は、負圧環境に設定される第２室４２を一時的に大気と連通させて（第２室４２の空気を抜いて）、前記初期充填を促進させる。また、第２室４２に収容されたインクが、高熱化によって気泡を発生する場合がある。空気抜き機構部３７は、前記気泡に基づく空気を第２室４２から除去する際にも用いられる。
【００４４】
ヘッドユニット２１が作動し、インク吐出部２２がインク滴を吐出すると、第２室４２内のインクが消費され、これに伴い第２室４２の負圧の程度が進行してゆく。つまり、インク吐出部２２は、インク滴の吐出の度に、大気と隔離された状態にある第２室４２からインクを吸い取る動作を行い、第２室４２の負圧度を高めて行く。そして、第２室４２内のインクの減少に伴い、当該第２室４２が所定の閾値を超える負圧となると、上記の通り大気圧検知フィルム７が大気圧を検知して変位する。この変位力によって、押圧部材５を通して開閉バルブ６が閉姿勢から開姿勢に姿勢変更し、第１室４１と第２室４２とが連通状態となる。従って、両室の圧力差によって、第１室４１から第２室４２へインクが流入する。
【００４５】
第２室４２へのインクの流入に伴い、当該第２室４２の負圧度は徐々に緩和され、大気圧に近づいてゆく。同時に、大気圧検知フィルム７から押圧部材５へ与えられる変位力も徐々に小さくなってゆく。そして、第２室４２が前記所定の閾値を下回る負圧となると、開閉バルブ６は閉姿勢に復帰し、第１室４１と第２室４２とは再び隔離された状態となる。この際、第１室４１から第２室４２へ流入した分だけ、水頭差によってインクカートリッジＩＣから第１室４１へインクが補充される。印刷モードでは、このような動作が繰り返されることになる。
【００４６】
第２実施形態では、第１弁体３３Ｖ及び第２弁体３４Ｖを開とし、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶを閉とすれば、第１実施形態と同様にインクが流れる印刷モードになる。
【００４７】
第２実施形態では、第１弁体３３Ｖ、第２弁体３４Ｖ及び第４弁体ＲＰＶを開とし、第３弁体３５Ｖ及びを閉として、印刷モードにしてもよい。この場合、インクは、第２室４２から下流管３４を通してヘッドユニット２１へ供給されるとともに、タンク部３１から戻し管３５を第１Ｔ分岐部Ｒａまで通り、短絡管ＲＰを通り、第２Ｔ分岐部Ｒｂから下流管３４を通してヘッドユニット２１へ供給される。ただし、この場合は、タンク部３１と戻し管３５との間にも、第２室４２、開閉バルブ６、気圧検知フィルム７及び押圧部材５を設けて、ヘッドユニット２１を負圧に保ちつつ、インクを供給できるようにする必要がある。第４弁体ＲＰＶを閉じた印刷モードにすれば、そのような追加の構造を設ける必要がないので、第２実施形態では、印刷モードは、第１弁体３３Ｖ及び第２弁体３４Ｖを開とし、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶを閉とするのがよい。
【００４８】
本実施形態の液体噴射装置１は、上記の印刷モードの他、第１循環モード、第２循環モード、加圧パージモード及び減圧モードが実行可能とされている。第１循環モードは、戻し管３５を用いてインクを循環させ、ヘッドユニット２１内のインク通路（個別通路２６、共通通路２７）に抱き込まれている空気を液体供給ユニット３側へ回収するモードである。第２循環モードは、短絡管ＲＰ及び戻し管３５を用いてヘッドユニット２１を通過させることなくインクを循環させ、液体供給ユニット３に回収された空気を空気抜き機構部３７から外部に排出させるモードである。加圧パージモードは、インク吐出部２２におけるインク詰まりを解除若しくは予防するため、高圧のインクをインク吐出部２２に供給し、吐出させるモードである。減圧モードは、初期使用時やメンテナンス後などに、常圧状態の第２室４２を前記所定の負圧に設定するためのモードである。
【００４９】
図４は、第１循環モード（第１循環制御）が実行されている状態を示すブロック図である。第１循環モードでは、第１弁体３３Ｖ及び第４弁体ＲＰＶが閉とされて上流管３３及び短絡管ＲＰが閉止された状態とされる一方、第２弁体３４Ｖ及び第３弁体３５Ｖが開とされて下流管３４及び戻し管３５は開放された状態とされる。空気抜き機構部３７は閉止され、第２室４２は負圧が維持された状態とされる。また、バイパス管３２Ｐに配置されたポンプ９が正転駆動される。図２（Ｂ）に示した通り、戻し管３５の上流端３５１は、ヘッドユニット２１内の共通通路２７の下流端に連通されている。一方、戻し管３５の下流端３５２は直接的に連通する第１室４１と、開閉バルブ６とを介して、第２室４２と連通している。
【００５０】
第１循環モードにおいてポンプ９が正転駆動されると、インクは、バイパス下流管ＢＰ２、合流部ａよりも下流側の下流管３４、ヘッドユニット２１内の共通通路２７、戻し管３５及びバイパス上流管ＢＰ１からなる循環経路を通して循環するようになる。この際、第１弁体３３Ｖが閉とされているので、ポンプ９のインク吸引動作によって戻し管３５及び共通通路２７は負圧となる。従って、インク吐出孔２２Ｈからインクが漏洩することはない。第１循環モードの実行により、ヘッドユニット２１側に入り込んだ空気を、液体供給ユニット３（第１室４１）へ回収することが可能となる。これにより、空気が個別通路２６やインク吐出孔２２Ｈに滞留させないようにすることができ、インクの吐出不良を抑止することができる。
【００５１】
第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、第１弁体３３Ｖ及び第４弁体ＲＰＶが閉とされる一方、第２弁体３４Ｖ及び第３弁体３５Ｖが開とされることで、第１実施形態と同様にインクが流れる第１循環モードになる。
【００５２】
図５は、第２循環モード（第２循環制御）が実行されている状態を示すブロック図である。第２循環モードでは、第１弁体３３Ｖ、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶが開とされる一方、第２弁体３４Ｖが閉とされる。これにより、下流管３４の第２Ｔ分岐部Ｒｂよりも下流側が閉じられた状態とされる一方、インクカートリッジＩＣからインクが供給可能となり、且つ、短絡管ＲＰ及び戻し管３５は開いた状態とされる。また、空気抜き機構部３７は開放され、第２室４２内の圧力は大気圧となると共に、後述の機構（図１８）にて開閉バルブ６は開姿勢となり、第１室４１と第２室４２とは連通する状態となる。
【００５３】
第２循環モードにおいてポンプ９が正転駆動されると、インクは、バイパス下流管ＢＰ２、合流部ａよりも下流側の下流管３４、短絡管ＲＰ、戻し管３５及びバイパス上流管ＢＰ１からなる循環経路を通して循環するようになる。従って、インクカートリッジＩＣからインクを第１室４１に補給しつつ、ヘッドユニット２１を経由しない循環経路で、大気と連通した第１室４１及び第２室４２を通してインクを循環させることができる。この循環により、第１室４１からのインクの流入によって第２室４２は徐々にインクで満たされるようになり、前記第１循環モードにて第１室４１に回収された空気を、開放状態の空気抜き機構部３７を通して外部に追い出すことができる。すなわち、ヘッドユニット２１及び液体供給ユニット３内に入り込んだ空気を、供給路の取り外しを伴うことなく、容易且つ確実に排出させることができる。
【００５４】
第２実施形態では、第１弁体３３Ｖ及び第４弁体ＲＰＶが開とされる一方、第２弁体３４Ｖが閉とされることで、第２循環モードになる。第２実施形態の第２循環モードでは、第３弁体３５Ｖは、開としてもよいし、閉としてもよい。
【００５５】
第２実施形態の第２循環モードにおいて、第３弁体３５Ｖを開とした場合、第１実施形態の第２循環モードと同様にインクが流れる。
【００５６】
第２実施形態の第２循環モードにおいて、第３弁体３５Ｖを閉とした場合、第１実施形態の第２循環モードと比較すると、弁が閉じていることで第１Ｔ分岐部Ｒａからヘッドユニット２１にインクが流れないようになっている点が異なる。第１実施形態の第２循環モードでも、インクは、ヘッドユニット２１に向かうよりも第２室４２に向かう方が流れやすいため、基本的には、ヘッドユニット２１にはインクは流れない。第２実施形態の第２循環モードにおいて、第３弁体３５Ｖを閉とした場合、第３弁体３５Ｖでインクが止まるので、例えば、ポンプ９からのインクの供給が多くなりすぎた場合でも、ヘッドユニット２１にインクが流れて、インク吐出部２２からインク滴が漏れ落ちることがなくなる。
【００５７】
図６は、加圧パージモードが実行されている状態を示す図である。加圧パージモードでは、ポンプ９は正転駆動される。第１弁体３３Ｖ及び第２弁体３４Ｖが開とされる一方で、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶは閉とされる。ポンプ９の正転駆動によって、インクは、第２室４２を迂回して、上流管３３から第１室４１及びバイパス管３２Ｐを経て、下流管３４へ直接向かうことになる。つまり、ポンプ９で加圧されたインクが、インク吐出部２２に供給される。これにより、インク吐出部２２からインクが強制吐出され、インク吐出部２２が清浄化される。
【００５８】
加圧パージモードの実行の際、加圧されたインクが下流管３４を通して第２室４２へ逆流することを防止するために、逆流防止機構部３８が備えられている。逆流防止機構部３８は、下流管３４とバイパス管３２Ｐの下流端との合流部ａよりも上流側において、下流管３４に配置されている。逆流防止機構部３８により、下流管３４の合流部ａよりも上流側が閉止されるので、バイパス管３２Ｐにおいて生成される高圧インクは、全てインク吐出部２２に向かう。従って、第２室４２を区画している大気圧検知フィルム７の破損が防止される。
【００５９】
第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、第１弁体３３Ｖ及び第２弁体３４Ｖが開とされる一方で、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶは閉とされることで、第１実施形態と同様にインクが流れる加圧パージモードになる。
【００６０】
図７は減圧モードが実行されている状態を示す図である。減圧モードでは、ポンプ９は逆転駆動される。第２弁体３４Ｖが開とされる一方で、第１弁体３３Ｖ、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶは閉とされる。ポンプ９が逆転駆動されると、下流管３４及びバイパス管３２Ｐを通して、インク吐出部２２及び第２室４２が減圧される。インク吐出部２２及び第２室４２は、この減圧モードによって所定の負圧、つまり、水頭差供給を行う場合にあっても、インク吐出部２２からインク滴が漏れ落ちない負圧に設定される。なお、インク吐出部２２を過度の負圧にすると、インク吐出部２２におけるピエゾ素子等の駆動によるインク吐出が阻害されることがある。従って、インク吐出部２２及び第２室４２は、例えば−０．２〜−０．７ｋＰａ程度の弱い負圧とすることが望ましい。
【００６１】
第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、第２弁体３４Ｖが開とされる一方で、第１弁体３３Ｖ、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶは閉とされることで、第１実施形態と同様にインクが流れる減圧モードになる。
【００６２】
［液体供給ユニットの全体構造］
続いて、上述した液体噴射装置１の各モードの実行を可能とする、本実施形態に係る液体供給ユニット３の構造について詳述する。図８（Ａ）は、液体供給ユニット３の斜視図であって第１室４１側から見た斜視図、図８（Ｂ）は第２室４２側から見た斜視図である。図９は、第１室４１側の封止フィルム７Ａを取り外した状態、図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、第２室４２側の大気圧検知フィルム７を取り外した状態の、液体供給ユニット３の斜視図を各々示す。図１１は、液体供給ユニット３の分解斜視図である。
【００６３】
図３〜図７に基づき予備的に説明した通り、液体供給ユニット３は、タンク部３１及びポンプ部３２を有する本体部３０、上流管３３、下流管３４、戻し管３５、バイパス管３２Ｐ、短絡管ＲＰ、空気抜き機構部３７、逆流防止機構部３８、押圧部材５、開閉バルブ６及び大気圧検知フィルム７を備える。この他、液体供給ユニット３は、第２室４２のインク液面をモニターするためのモニター管３６と、第１室４１を区画する壁面の一部を構成する封止フィルム７Ａとを備えている。
【００６４】
本体部３０は、前後方向に延びる平板からなるベース基材３００を備える。ベース基材３００の前方側が、タンク部３１の基板となるタンク部ベース板３１０（壁部）、後方側が、ポンプ部３２においてハウジング構造を形成するポンプ部ハウジング３２０である。タンク部ベース板３１０の左面側に第１室４１が配置され、右面側に第２室４２が配置されている。第１室４１及び第２室４２は、インクを貯留可能な空間である。タンク部ベース板３１０には、第１室４１と第２室４２とを連通させる連通口４３が穿孔されている。この連通口４３に、上述の開閉バルブ６が配置されている。
【００６５】
図９に示されているように、第１室４１は、大略的に左方からの平面視でＵ字型の形状を有する幅狭の空間からなる。この第１室４１は、タンク部ベース板３１０から左方に突設された第１区画壁４１１によって区画されている。第１区画壁４１１は、所定距離を置いて対向する、一対の壁片によって構成されている。第１室４１の上流端である流入部４１２は、フィルター室４４に連通している。上流管３３からタンク部３１に供給されるインクは、フィルター室４４を経由し、流入部４１２から第１室４１内へ入る。
【００６６】
第１室４１は、流入部４１２から前方へ水平方向に延び、続いて下方へ湾曲する形状を有している。第１室４１の下流端には、バイパス連通室４１３及び戻し連通室４１４がＹ分岐状に連なっている。バイパス連通室４１３は、第１室４１とバイパス上流管ＢＰ１とを繋ぐための区画である。バイパス連通室４１３の下端付近を区画する壁部に、バイパス上流管ＢＰ１の上流端が接続されている。戻し連通室４１４は、第１室４１と戻し管３５とを繋ぐための区画である。戻し連通室４１４の前端付近を区画する壁部に、戻し管３５の下流端３５２が接続されている。なお、図３〜図５では、戻し連通室４１４を戻し管３５の一部として扱っている。
【００６７】
戻し連通室４１４の上方に下モニター連通室４１５が、第１室４１の水平部分の上方には上モニター連通室４１６が、各々配置されている。下モニター連通室４１５にはモニター管３６の上流端３６１が、上モニター連通室４１６にはモニター管３６の下流端３６２が、各々連通されている。図１０も参照して、タンク部ベース板３１０には、下連通孔４１Ａと、この下連通孔４１Ａよりも上方に配置された上連通孔４１Ｂとが穿孔されている。下モニター連通室４１５は下連通孔４１Ａを通して、上モニター連通室４１６は上連通孔４１Ｂを通して、それぞれ第２室４２と連通している。つまり、モニター管３６は、第２室４２の上端側と下端側とに連通しており、モニター管３６内のインク液位は、第２室４２内のインク液位と連動したものとなる。
【００６８】
モニター管３６は、透明な樹脂チューブからなる。従って、ユーザーは、モニター管３６を視認することで、第２室４２内のインク液位を知見することができる。本実施形態では、液体供給ユニット３の前方側にモニター管３６が立設されている。このため、ユーザーは、複数台の液体供給ユニット３が左右方向に並列配置される図略のキャリッジの前方側から、各液体供給ユニット３のモニター管３６を視認することで、それぞれの第２室４２内のインク液位を知見することができる。
【００６９】
第１室４１の上下方向の中央付近には、円筒状のキャビティからなるバネ座４１７が左方へ突設されている。バネ座４１７は、後述の付勢バネ４５を収容するキャビティであり、第２室４２側に開口している。第１室４１は、このバネ座４１７の外周壁をほぼ半周回するように設定されている。バネ座４１７の後方側にはスペーサ室４１８が設けられている。スペーサ室４１８は、第１室４１の容積を可及的に小さくするために設けられている。第１室４１の容積が大きくなると、貯留するインク量が多くなる。液体供給ユニット３には、当該液体供給ユニット３が搭載されるキャリッジの移動の際に揺動力が加わるが、インクの重量が大きくなると慣性力により大気圧検知フィルム７及び封止フィルム７Ａが剥離乃至は破損する懸念がある。なお、このような懸念が生じない場合は、スペーサ室４１８を省き、例えばバネ座４１７を取り囲むような態様の第１室４１としても良い。
【００７０】
連通口４３は、バネ座４１７の上方位置において、第１室４１内に配置されている。第１室４１内においてタンク部ベース板３１０から左方に円筒型のボス部４１９が突設されている。このボス部４１９を左右方向に貫通するように、連通口４３が設けられている。第１室４１は減圧処理等が行われず、大気圧に加えて水頭差による圧力Ｐ＝ρｇｈが加わる部屋である。流入部４１２から第１室４１内にインクが流入すると、バイパス連通室４１３、戻し連通室４１４から順次インクが溜まり始める。インクの液位が連通口４３を超過すると、当該連通口４３を通してインクを第２室４２へ供給可能な状態となる。また、ポンプ９が稼働されると、バイパス上流管ＢＰ１を通して、第１室４１に貯留されたインクが吸引され、バイパス下流管ＢＰ２及び下流管３４を通して、高圧化されたインクがヘッドユニット２１に向けて供給される。
【００７１】
主に図１０（Ａ）〜（Ｃ）、図１１を参照して、第２室４２は、右方からの平面視で円形の形状を有している。この第２室４２に対して、上述の押圧部材５及び開閉バルブ６と、後述する付勢バネ４５及びレバー部材４６（操作部材）とが組み付けられている。図１０（Ａ）は、これら４つの部材が第２室４２に組み付けられている状態を、図１０（Ｂ）は、押圧部材５が取り外された状態を、図１０（Ｃ）は、さらに開閉バルブ６及び付勢バネ４５が取り外された状態を、各々示している。
【００７２】
第２室４２は、タンク部ベース板３１０から右方に突設された第２区画壁４２１によって区画されている。第２区画壁４２１は、円筒型の形状を有する壁である。第２室４２は、左方側に位置する第１室４１と、タンク部ベース板３１０を挟んで対向する位置関係にある。上述のバネ座４１７は、円筒型の第２区画壁４２１で囲まれる領域の中心位置、つまり第２区画壁４２１と同心となる位置において、タンク部ベース板３１０に凹設されている。付勢バネ４５は、このバネ座４１７の窪み内に収容されている。連通口４３は、バネ座４１７の中心点を通る鉛直線上において、バネ座４１７の上に配置されている。
【００７３】
第２室４２の上端部４２２側には、第２室４２の空気抜きを行わせるためのレバー部材４６が配置されている。下端部４２３（第２室４２の最下部）において、第２区画壁４２１には供給孔４２Ｈが穿孔されている。この供給孔４２Ｈに、逆流防止機構部３８を介して下流管３４の上流端３４１が連通している。供給孔４２Ｈに対応して、第２室４２の下方に逆流防止機構部３８が位置し、逆流防止機構部３８の下方に下流管３４とバイパス管３２Ｐ（バイパス下流管ＢＰ２）の下流端との合流部ａが位置するよう、第２室４２、逆流防止機構部３８及び下流管３４が上下方向に配置されている。第２室４２に貯留されたインクは、インク吐出部２２に吸引される態様で、供給孔４２Ｈ及び逆流防止機構部３８を通して、下流管３４に供給される。逆流防止機構部３８については、後記で詳述する。
【００７４】
下端部４２３付近において、タンク部ベース板３１０から前後一対の支持板４２４が右方へ突設されている。一対の支持板４２４は、後述の押圧部材５を軸支する軸支部４２５を各々備えている。上述の下連通孔４１Ａは、前方の支持板４２４の前方に隣接する位置において、タンク部ベース板３１０に穿孔されている。また、上連通孔４１Ｂは、上端部４２２付近において、タンク部ベース板３１０に穿孔されている。
【００７５】
第２室４２の上端部４２２には、ボス部４２６と保持フレーム４２７とが上方へ突設されている。ボス部４２６は、鉛直上方に延びる筒体であり、第２室４２を大気と連通させる開口であるボス孔４２Ａ（図１８）を内部に備えている。保持フレーム４２７は、ボス部４２６を前後方向において挟み込むように配置された一対のフレーム片からなる。各保持フレーム４２７の上端には、互いに対向する方向に折曲された係止爪４２８が備えられている。ボス部４２６及び保持フレーム４２７は、空気抜き機構部３７の一部を構成しており、後記で詳述するレバー部材４６（図１６）が組み付けられる。
【００７６】
図９を参照して、第１室４１のインク供給方向の上流側には、フィルター室４４が配置されている。フィルター室４４は、上流管３３と共に、インクカートリッジＩＣから第１室４１へインクを供給する経路を構成している。フィルター室４４は、左右方向の断面形状が矩形であってインク供給方向へ角筒状に延びる空間を区画する内壁面４４１を有している。フィルター室４４は、インク中の異物を除去するフィルター部材４４２、このフィルター部材４４２を保持する保持部材４４３、及び、フィルター部材４４２を固定するコイルバネ４４６を収容している。フィルター室４４の天壁には、インクの流入口が穿孔されている。この流入口に対応して前記天壁に立設された受けプラグに、上流管３３の下流端３３２が接続されている。インクは、フィルター室４４内に流入し、フィルター部材４４２で異物が除去された後に、流入部４１２を通して第１室４１へ流入する。
【００７７】
図８、図１１を参照して、第１室４１の左面側の開口は、樹脂製の封止フィルム７Ａによって封止される。封止フィルム７Ａは、第１室４１だけでなく、バイパス連通室４１３、戻し連通室４１４、下モニター連通室４１５、上モニター連通室４１６及びフィルター室４４を覆い隠すことが可能な外形形状を有している。封止フィルム７Ａの周縁部が第１区画壁４１１他の壁の開口端面に溶着又は接着されることで、封止フィルム７Ａは各室の開口を封止する。
【００７８】
第２室４２の右面側の開口は、可撓性を有する樹脂製のフィルム部材からなる大気圧検知フィルム７によって封止される。大気圧検知フィルム７は、第２室４２の第２区画壁４２１の、右方からの平面視の壁形状に合致した円形の外形形状を有している。大気圧検知フィルム７は、その周縁部が第２区画壁４２１の開口端面に溶着又は接着され、第２室４２の開口を封止する。なお、大気圧検知フィルム７は、特段テンションが付与されない状態で、溶着又は接着される。
【００７９】
ポンプ部３２は、タンク部３１の後方斜め下に隣接して配置され、ポンプ９を収容するポンプキャビティ３２１と、ポンプ９の偏心カム９１（図１９）を軸支する図略のカム軸が挿通されるカム軸挿通孔３２２とを備えている。ポンプキャビティ３２１は、ポンプ部ハウジング３２０に配置された円筒状のキャビティである。カム軸挿通孔３２２は、ポンプキャビティ３２１と同心となる位置に設けられたボス孔である。ポンプキャビティ３２１の右面側の開口は、図８（Ｂ）に示すようにポンプカバー３２３によって封止されている。ポンプ部ハウジング３２０の後側面には２個の位置決めピン３９１が、下側面にはリブ３９２が、各々突設されている。これら位置決めピン３９１及びリブ３９２は、液体供給ユニット３をキャリッジへ搭載する際の位置決め部材として機能する。
【００８０】
本実施形態の液体供給ユニット３は、タンク部３１とポンプ部３２とが一体的に形成されている。すなわち、タンク部３１の基板となるタンク部ベース板３１０と、ポンプキャビティ３２１を備えたポンプ部ハウジング３２０とが一体化され、液体供給ユニット３自身に加圧パージ用のポンプ９が搭載されている。これによりキャリッジの装置構成のコンパクト化、シンプル化を図ることができる。
【００８１】
［負圧供給機構の詳細］
続いて、第２室４２内のインクの減少に応じて、第１室４１から第２室４２へインクが供給される負圧供給機構について詳述する。負圧供給機構は、先に図３に基づいて動作の概要を説明した押圧部材５、開閉バルブ６及び大気圧検知フィルム７を含み、さらに付勢バネ４５（付勢部材）を備えている。開閉バルブ６は連通口４３に配置され、連通口４３を閉じる閉姿勢と、連通口４３を開く開姿勢との間で姿勢変更する。付勢バネ４５は、開閉バルブ６を前記閉姿勢に向かう方向に付勢する。押圧部材５は、開閉バルブ６を前記開姿勢に向かう方向に押圧可能である。大気圧検知フィルム７は、第２室４２内のインクの減少に伴って発生する負圧に基づいて変位し、その変位力を押圧部材５に伝達する。
【００８２】
＜押圧部材＞
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、互いに斜視方向を異ならせた押圧部材５の斜視図であって、開閉バルブ６も付記されている。押圧部材５は、第２室４２内に回動可能に配置される部材である。押圧部材５は、円形の平板からなる円板部５１（平板部）と、円板部５１の下端側５Ｃから下方へ延出された一対のアーム部５２と、各アーム部５２の延出先端部に設けられた支点部５３と、円板部５１の上端側５Ｄに配置された一対のリンクボス５４（押圧部）と、レバー部材４６と干渉して操作押圧力を受ける受け斜面５５（被操作部）とを備えている。一対の支点部５３は、第２室４２に配置されている一対の支持板４２４の軸支部４２５（図１０）で軸支される。これにより、円板部５１は、支点部５３の軸回りに回動可能である。
【００８３】
円板部５１は、第２室４２を区画する円筒型の第２区画壁４２１の内径に対して、１／２程度のサイズの直径を有する円板である。第２区画壁４２１と軸支部４２５で軸支された状態における円板部５１との配置関係は、概ね同心状である。円板部５１は、大気圧検知フィルム７と対向する第１面５１Ａと、開閉バルブ６と対向する（タンク部ベース板３１０と対向する）第２面５１Ｂとを備えている。円板部５１の径方向中央には、バネ嵌合突起５１１が第２面５１Ｂ側から突出するように設けられている。このバネ嵌合突起５１１の第２面５１Ｂ側には、コイルバネからなる付勢バネ４５の右端部が嵌合される。なお、第１面５１Ａ側においては、バネ嵌合突起５１１の領域は円柱状の凹部となっている。
【００８４】
円板部５１は、大気圧検知フィルム７から変位力を受ける受圧部５Ａと、付勢バネ４５から付勢力を受ける被付勢部５Ｂとを備える。受圧部５Ａは、円板部５１の第１面５１Ａの所定位置に設定される。本実施形態では受圧部５Ａは、第１面５１Ａにおけるバネ嵌合突起５１１の周縁部の領域である。被付勢部５Ｂは、第２面５１Ｂ側であって、付勢バネ４５が嵌合されるバネ嵌合突起５１１の領域である。すなわち、被付勢部５Ｂは、受圧部５Ａに対応する位置に設定されている。
【００８５】
受圧部５Ａが大気圧検知フィルム７から変位力を受けない場合、円板部５１は、直立に近い状態となる。但し、付勢バネ４５の右端が被付勢部５Ｂに当接しており、その付勢力により大気圧検知フィルム７の内面に第１面５１Ａが接する状態となる。一方、受圧部５Ａが大気圧検知フィルム７から付勢バネ４５の付勢力以上の変位力を受けると、円板部５１は、支点部５３の軸回りに左方へ回動し、直立状態から左方へ傾いた状態となる。
【００８６】
一対のアーム部５２は、円板部５１の下端側５Ｃに前後方向に互いに離間して配置されている。一対のアーム部５２の各上端部５２１は、円板部５１の下端側５Ｃよりも上方に延び、バネ嵌合突起５１１の両側部下方に各々位置している。一対のアーム部５２の先端部５２２は、下端側５Ｃからそれぞれ下方へ直線状に延出している。先端部５２２からは、各々支点部５３が前後方向に突設されている。詳しくは、前側の先端部５２２の前側面から支点部５３が前方に、後側の先端部５２３の後側面から支点部５３が後方にというように、互いに離間する方向に突設されている。支点部５３は、支持板４２４の軸支部４２５に嵌め込まれる。アーム部５２の先端部５２２に支点部５３を設けることは、押圧部材５の支点部５３回りの回動時に、円板部５１の上端側５Ｄの揺動幅を大きくすることに貢献する。
【００８７】
一対の支点部５３は、前後方向に延びる回動軸５ＡＸ上に並んでいる。前側の支点部５３と、後側の支点部５３とは、所定の間隔Ｄを置いて配置されている。つまり、一対の支点部５３は、円板部５１の平面方向の中央領域に相当する部分を挟んで互いに離間して配置されている。間隔Ｄは、例えば円板部５１の直径の４０％〜９０％程度のサイズに設定することができる。これにより、一対の支点部５３が作る回動支点は、円板部５１の中央領域を挟む程度に離間した幅広の回動支点となる。このため、前記回動支点回りに回動する円板部５１は、回動軸５ＡＸと直交する軸回りに捻転し難くなる。従って、円板部５１の回動動作を安定化させることができる。
【００８８】
一対のリンクボス５４は、円板部５１の上端側５Ｄ付近において、第２面５１Ｂから左方に向けて突設されている。詳しくは、円板部５１には、上端側５Ｄを開口縁とし径方向内側へ延びる切り欠き部５１２が設けられており、切り欠き部５１２の空間に臨む前後の側端縁から、矩形の平板からなるリンクボス５４が各々立設されている。各リンクボス５４は、リンク孔５４１を備えている。このリンク孔５４１は、押圧部材５と開閉バルブ６とのリンク結合に用いられる。このリンク結合により、押圧部材５の回動動作に開閉バルブ６の開閉動作が連動するようになる。
【００８９】
換言すると、リンクボス５４が、支点部５３の軸回りに回動する押圧部材５の回動動作に応じて、開閉バルブ６を左右方向に移動するよう押圧する押圧部となる。一対のリンクボス５４は、下端側５Ｃに配置された一対の支点部５３に対して、所定距離だけ離間した上端側５Ｄに配置されている。つまり、押圧部となるリンクボス５４は、回動支点を作る支点部５３に対して、円板部５１において対極位置に配置される。このため、押圧部材５の回動時におけるリンクボス５４の移動量、及び該リンクボス５４にリンク結合された開閉バルブ６の移動量を大きくすることができる。
【００９０】
受圧部５Ａ又は被付勢部５Ｂ（力点）と支点部５３（支点）との関係において、リンクボス５４（作用点）は、支点部５３に対して受圧部５Ａ及び被付勢部５Ｂよりも遠い位置に配置されている。換言すると、リンクボス５４は、受圧部５Ａ及び被付勢部５Ｂを間に挟んで支点部５３と対向するように、円板部５１の上端側５Ｄに配置されている。このような配置とすることで、受圧部５Ａ又は被付勢部５Ｂが受けた移動力を、これらに対する離間分だけ増幅して、リンクボス５４に与えることができる。
【００９１】
＜開閉バルブ＞
続いて、開閉バルブ６について説明する。開閉バルブ６は、第１室４１と第２室４２とを連通させる連通口４３に配置される。そして、開閉バルブ６は、押圧部材５の支点部５３回りの回動動作に従動して連通口４３内で左右方向に移動することで、連通口４３を開閉する。前記回動動作への従動のため、開閉バルブ６は円板部５１のリンクボス５４とリンク結合されている。
【００９２】
図１３（Ａ）は、開閉バルブ６の斜視図、図１３（Ｂ）は、開閉バルブ６の分解斜視図である。図１４（Ａ）は、図８（Ａ）のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）のＡ１部の拡大図である。開閉バルブ６は、バルブホルダー６１と、このバルブホルダー６１によって保持されるアンブレラバルブ６６との組立体からなる。連通口４３は、タンク部ベース板３１０及びボス部４１９を貫通する円筒型の孔であって、大径部４３Ａと、該大径部４３Ａより内径が小さい小径部４３Ｂと、両者の径差に基づく段部４３Ｃとを有している。
【００９３】
バルブホルダー６１は、連通口４３に組み付けられた状態において、第１室４１側（左側）に位置する第１端部６１１と、第２室４２側（右側）に位置する第２端部６１２とを備える、半筒形の部材である。バルブホルダー６１は、第１端部６１１側の筒部６２と、第２端部６１２側の平板部６３と、筒部６２と平板部６３との間に位置する中間部６４と、平板部６３に配設されたリンクピン６５とを含む。アンブレラバルブ６６は、バルブホルダー６１の第１端部６１１側において保持されている。
【００９４】
筒部６２は、バルブホルダー６１において最も外径の大きい筒状部分である。筒部６２は、筒部６２の外周面であるガイド面６２Ｓと、筒部６２の一部が周方向に切り欠かれてなる流路切り欠き６２１と、筒部６２の内周側に環状に凹設された保持溝６２２と、を含む。筒部６２は、連通口４３の大径部４３Ａに収容され、開閉バルブ６が左右方向に移動する際に、ガイド面６２Ｓが大径部４３Ａの内面でガイドされる。流路切り欠き６２１は、開閉バルブ６が開姿勢の時にインクが流れる流路となる。保持溝６２２は、アンブレラバルブ６６の係止球部６６３を係止するための溝である。
【００９５】
中間部６４は、筒部６２よりも外径が小さい筒状部分である。中間部６４には、流路切り欠き６２１に連なる開放部分である開放部６４１と、アンブレラバルブ６６のピン部６６２を収容するピン収容部６４２とを含む。中間部６４は、連通口４３の小径部４３Ｂに収容され、その外周面も小径部４３Ｂの内面でガイドされる。筒部６２と中間部６４との境界部には、両者の外径差に基づく段差によって形成された環状当接部６２Ａが存在する。環状当接部６２Ａは、連通口４３の段部４３Ｃと対向し、当接する。
【００９６】
平板部６３は、開閉バルブ６が連通口４３に組み付けられた状態において、連通口４３から右方に突出する部分である。平板部６３は、左右方向に延びる表裏一対の平面を有している。リンクピン６５は、前記一対の平面から各々突設されている。このリンクピン６５は、図１２（Ｂ）に示すように、押圧部材５のリンクボス５４に備えられているリンク孔５４１に嵌合される。この嵌合により、押圧部材５と開閉バルブ６とはリンク結合され、押圧部材５の支点部５３回りの回動運動を、開閉バルブ６の直線運動に変換することができる。
【００９７】
アンブレラバルブ６６は、ゴム製の物品であって、傘部６６１、傘部６６１から右方に延出するピン部６６２、及びピン部６６２に一体的に設けられた係止球部６６３を備えている。傘部６６１は、連通口４３の大径部４３Ａの内径よりも大きい傘直径を有している。傘部６６１の内側（右面側）の周縁部は、シール面６７である。シール面６７は、連通口４３の周囲の壁面であってボス部４１９の突出端面であるシール壁面４３Ｓと当接することによって、連通口４３を封止状態とすることが可能である（閉姿勢）。反面、シール面６７がシール壁面４３Ｓから離間すると、前記封止状態は解除される（開姿勢）。なお、傘部６６１は、右面側に所定の圧力が加わると、その傘形状が反転する（図２３）。
【００９８】
ピン部６６２は、左右方向に延びる棒状部分であり、傘部６６１の支柱となる部分である。ピン部６６２は、バルブホルダー６１の筒部６２及び中間部６４のピン収容部６４２に入り込む。つまり、傘部６６１はバルブホルダー６１の第１端部６１１に当接する一方で、ピン部６６２はバルブホルダー６１の内側筒部内に嵌り込むことが可能である。係止球部６６３は、ピン部６６２の左端寄りの部分が球状に膨設されてなり、保持溝６２２に嵌り込む部分である。係止球部６６３が保持溝６２２に嵌合されることで、アンブレラバルブ６６は、左右方向の移動が規制された状態でバルブホルダー６１に保持される。すなわち、アンブレラバルブ６６は、バルブホルダー６１と一体的に左右方向へ移動する。
【００９９】
＜付勢バネ＞
付勢バネ４５は、円板部５１の第２面５１Ｂとタンク部ベース板３１０との間に介在され、第２面５１Ｂを支持（付勢）するコイルバネである。詳しくは、図１４（Ｂ）に示されているように、付勢バネ４５の右端側は円板部５１のバネ嵌合突起５１１に嵌め込まれ、左端側はタンク部ベース板３１０に凹設されているバネ座４１７に収容されている。円板部５１の受圧部５Ａが、付勢バネ４５の右方向の付勢力に抗する左方向の変位力を受けたとき、円板部５１は支点部５３の軸回りに、左方へ回動することになる。前記変位力を受けない場合は、前記付勢力によって円板部５１は直立した姿勢を維持することになる。
【０１００】
＜開閉バルブの動作＞
続いて、開閉バルブ６の開閉動作について説明する。図１４は、開閉バルブ６が閉姿勢の状態を示している。この状態は、大気圧検知フィルム７が押圧部材５（円板部５１）を回動させるほど変位力を発生していない状態、すなわち、付勢バネ４５のバネ圧（付勢力）と第２室４２の内圧との合計が、大気圧よりも勝っている状態である。第２室４２は負圧ではあるが、付勢バネ４５は、前記負圧による大気圧検知フィルム７の変位力に打ち勝つ付勢力で、円板部５１の被付勢部５Ｂを右方へ付勢している。このため、円板部５１は、支点部５３の軸回りに回動せず、上述の直立した姿勢を維持する。
【０１０１】
この場合、リンクボス５４において押圧部材５とリンク結合されている開閉バルブ６は、最も右方側に位置する閉姿勢を取る。すなわち、付勢バネ４５の付勢力によって、リンクボス５４を介してバルブホルダー６１が右方に牽引されている状態となる。このため、バルブホルダー６１の環状当接部６２Ａが連通口４３の段部４３Ｃに突き当たると共に、アンブレラバルブ６６のシール面６７がシール壁面４３Ｓに当接した状態となる。従って、連通口４３がアンブレラバルブ６６によって封止される。付勢バネ４５は、円板部５１を右方に付勢することで、間接的に開閉バルブ６を閉姿勢に向かう方向に付勢していると言うことができる。
【０１０２】
図１５（Ａ）は、図１４（Ａ）に対応する図であって、開閉バルブ６が開姿勢の状態を示す断面図、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）のＡ２部の拡大図である。図１４の状態から、インク吐出部２２がインク滴の吐出動作を継続してゆくと、密閉空間である第２室４２は、インクの減少に伴い、徐々に負圧度が高まってゆく。やがて、第２室４２が所定の閾値を超える負圧となると、大気圧検知フィルム７は付勢バネ４５の付勢力に抗する押圧力（付勢力を超える押圧力）を円板部５１の受圧部５Ａへ与えるようになる。すなわち、付勢バネ４５のバネ圧と第２室４２の内圧との合計が、大気圧に劣る状態となる。
【０１０３】
この場合、円板部５１は、付勢バネ４５の付勢力に抗して支点部５３の軸回りに左方へ回動する。そして、この回動によって、リンクボス５４は開閉バルブ６を左方に向かわせる押圧力ＰＦを発生し、開閉バルブ６を開姿勢に姿勢変更させる。つまり、リンクボス５４のリンク孔５４１からバルブホルダー６１のリンクピン６５に押圧力が伝達され、ガイド面６２Ｓが連通口４３の内面でガイドされつつ、バルブホルダー６１が左方へ直線移動する。この移動に伴ってアンブレラバルブ６６も左方へ移動し、そのシール面６７がシール壁面４３Ｓから離間する。つまり、シール面６７とシール壁面４３Ｓとの間にギャップＧが形成された状態となる。従って、アンブレラバルブ６６による連通口４３の封止が解除される。
【０１０４】
開閉バルブ６が開姿勢となると、図１５（Ｂ）に矢印Ｆで示すように、大気圧＋ρｇｈの圧力の第１室４１と負圧度が進行した第２室４２との圧力差により、第１室４１から第２室４２へインクが流入する。具体的には、アンブレラバルブ６６のシール面６７とシール壁面４３ＳとのギャップＧと、バルブホルダー６１の筒部６２に用意された流路切り欠き６２１と、中間部６４に用意された開放部６４１とからなる流路を通して、インクは第２室４２へ流入する。
【０１０５】
第２室４２へのインク流入が進行すると、第２室４２の負圧度は徐々に緩和されてゆく。やがて、付勢バネ４５のバネ圧と第２室４２の内圧との合計が、大気圧よりも優勢になると、付勢バネ４５の付勢力によって円板部５１は右方に押し戻されてゆく。すなわち、第２室４２が所定の閾値を下回る負圧となると、円板部５１は、付勢バネ４５の付勢力に押圧されて支点部５３の軸回りに右方へ回動する。これにより開閉バルブ６も、リンクボス５４に牽引されて右方に直線移動する。いずれ、バルブホルダー６１の環状当接部６２Ａが連通口４３の段部４３Ｃに突き当たり、アンブレラバルブ６６のシール面６７がシール壁面４３Ｓに当接する。従って、開閉バルブ６は閉姿勢に復帰する。
【０１０６】
［第２室の空気抜き機構部］
次に、第２室４２に付設されている空気抜き機構部３７について、既出の図１０（Ａ）に加え、図１６〜図１８を参照して説明する。図１６（Ａ）及び（Ｂ）は、空気抜き機構部３７の構成部材であるレバー部材４６の斜視図、図１６（Ｃ）は、レバー部材４６の分解斜視図である。図１７（Ａ）及び（Ｂ）は、押圧部材５、開閉バルブ６及びレバー部材４６の位置関係を示す斜視図である。図１８（Ａ）及び（Ｂ）は、図１４（Ａ）と同じ断面であって、レバー部材４６の空気抜き動作説明するための断面図である。既述の通り、空気抜き機構部３７は、イニシャルの使用時やメンテナンス後などにおける、第２室４２へのインクの初期充填の際の空気抜きや、インクから発生する気泡の脱気（第２循環モードの実行時）の際などに使用される。
【０１０７】
空気抜き機構部３７は、第２室４２の上端部４２２に突設された既述のボス部４２６に加え、レバー部材４６、シールリング４６Ｃ及びストッパー４７を含む。ボス部４２６は、図１０（Ａ）に示すように、第２室４２を区画する第２区画壁４２１の最上端から突設されており、第２室４２を大気と連通させる開口、つまり空気抜き孔である断面円形のボス孔４２Ａを有する。ボス孔４２Ａを、第２室４２の最上方位置に設けることで、第２室４２の脱気を確実に行わせることができる。ボス部４２６は、上端部４２２の直上に位置する大径部４２６Ａと、大径部４２６Ａの上方に連設された小径部４２６Ｂとを有している。ボス孔４２Ａの内径は、大径部４２６Ａの方が小径部４２６Ｂよりも大きい。
【０１０８】
レバー部材４６は、図１６（Ｃ）に示すように、ボス孔４２Ａに一部が挿通される棒状部材４６１と、その下方に連設された押圧片４６４とを備えたショベル型の形状を有している。レバー部材４６は、ボス孔４２Ａを封止する封止姿勢と、ボス孔４２Ａを開放する開放姿勢との間で姿勢変更する一種の弁部材である。本実施形態では、レバー部材４６の姿勢変更動作と、押圧部材５を介して開閉バルブ６の姿勢変更動作とが連動するように構成されている。具体的には、レバー部材４６が前記封止姿勢の状態では、開閉バルブ６が前記閉姿勢となることを許容し、レバー部材４６が前記開放姿勢の状態のとき、開閉バルブ６を前記閉姿勢から前記開姿勢に姿勢変更させる。
【０１０９】
レバー部材４６の棒状部材４６１は、ボス孔４２Ａの孔径よりも小さい外径を有する円柱体であり、上端部４６２と下端部４６３とを有する。上端部４６２は、ユーザーから下方へレバー部材４６を押下する操作押圧力を受ける入力部となる。下端部４６３は、押圧片４６４に繋がっている。押圧片４６４は、図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、上端部４６２に与えられた操作押圧力を押圧部材５の受け斜面５５に伝達する伝達部として機能する。下端部４６３のやや上方位置には、棒状部材４６１の周方向に複数の小突起が環状に配列されてなる間欠突起部４６３Ａが設けられている。
【０１１０】
押圧片４６４は、棒状部材４６１の軸線に対して傾斜した押圧斜面４６５と、最下端において前後方向に延びる下端縁４６６とを有する。押圧斜面４６５は、下端縁４６６を起点として上方に延出する斜面である。押圧斜面４６５及び下端縁４６６は、レバー部材４６が前記操作押圧力を受けたとき、押圧部材５の前後一対の受け斜面５５と干渉する部分となる。一対の受け斜面５５の間隔よりも長いサイズに、押圧斜面４６５の前後幅が設定されている。押圧斜面４６５及び下端縁４６６が受け斜面５５に当接し、前記操作押圧力を押圧部材５へ伝達することで、押圧部材５は支点部５３の軸回りに左方へ回動し、開閉バルブ６を閉姿勢から開姿勢に姿勢変更させる。
【０１１１】
棒状部材４６１の上端部４６２の近傍には、上下方向に間隔を置いて並ぶ上係合溝４６７Ａ及び下係合溝４６７Ｂが形成されている。上係合溝４６７Ａには上ワッシャー４６Ａが、下係合溝４６７Ｂには下ワッシャー４６Ｂが、各々嵌め込まれる。また、下端部４６３の近傍にはシール溝４６８が設けられている。下端部４６３の外径は棒状部材４６１の他の部分の外径よりも大きく設定されており、この下端部４６３と間欠突起部４６３Ａとの間がシール溝４６８とされている。また、棒状部材４６１の前後方向の全長に亘って、凹溝からなる空気抜き縦溝４６１Ａが設けられている。この空気抜き縦溝４６１Ａと、間欠突起部４６３Ａの谷部との周方向位置は一致している。
【０１１２】
棒状部材４６１には、シールリング４６Ｃとストッパー４７とが装着される。シールリング４６Ｃは、棒状部材４６１よりもやや大きい内径を有するＯリングである。シールリング４６Ｃは、棒状部材４６１に挿通され、シール溝４６８に嵌め込まれる。シールリング４６Ｃの外周面は、シール溝４６８に装着された状態で、ボス部４２６の大径部４２６Ａの内周面ＩＳと摺接する。ストッパー４７は、略長方形のプレート部材であり、棒状部材４６１が挿通される回動孔４７Ｈを備えている。ストッパー４７の装着位置は、上端部４６２の近傍であって、上係合溝４６７Ａと下係合溝４６７Ｂとの間である。上下ワッシャー４６Ａ、４６Ｂは、ストッパー４７を挟み込み、当該ストッパー４７の軸方向の移動を規制するように、上下係合溝４６７Ａ、４６７Ｂに各々嵌め込まれている。
【０１１３】
ストッパー４７は、上下ワッシャー４６Ａ、４６Ｂに挟まれた状態で、棒状部材４６１の軸回りに回動可能である。レバー部材４６の上下動に応じて、保持フレーム４２７の一対の係止爪４２８の上面４２８Ａ又は下面４２８Ｂ（図１８）と当接することが予定されている部材である。前記上下動の際、ストッパー４７は長手方向が左右方向となるように回動され、一対の係止爪４２８の間隙を通過する。ストッパー４７には、ピン孔４７１と係止凹部４７２とが形成されている。少なくとも、ストッパー４７が上面４２８Ａと当接する際、図１０（Ａ）に示すように、ピン孔４７１と係止凹部４７２に割ピン型のピン部材４８が嵌め込まれ、ストッパー４７の回り止め及び抜け止め、つまりストッパー４７の固定が図られる。ストッパー４７、ピン部材４８及び一対の係止爪４２８は、レバー部材４６の姿勢を固定する固定機構として機能する。
【０１１４】
続いて、レバー部材４６の動作について説明する。図１８（Ａ）は、レバー部材４６が動作前の状態を、図１８（Ｂ）は、レバー部材４６の動作によって第２室４２の空気抜きが実行されている状態を各々示す断面図である。図１８（Ａ）は、レバー部材４６の上端部４６２が操作押圧力を受けていない状態、つまりレバー部材４６がボス孔４２Ａを封止する封止姿勢を示している。一方、図１８（Ｂ）は、上端部４６２が下方に押下され操作押圧力が加えられている状態、つまりレバー部材４６がボス孔４２Ａを開放する開放姿勢を示している。
【０１１５】
前記封止姿勢は、ストッパー４７が係止爪４２８の上面４２８Ａに当接された状態で、ピン部材４８が両者を固定することによって形成されている。この固定によって、レバー部材４６は上方に持ち上げられた状態となっている。この状態は、棒状部材４６１の間欠突起部４６３Ａ及び下端部４６３が、ボス部４２６の大径部４２６Ａ内に収容される状態を形成する。つまり、シールリング４６Ｃの外周面が、大径部４２６Ａの内周面ＩＳと当接する状態である。従って、ボス孔４２Ａは封止された状態となる。レバー部材４６の押圧片４６４（押圧斜面４６５及び下端縁４６６）は、押圧部材５の受け斜面５５に対して離間した状態であり、何ら押圧部材５に力を与えていない。従って、開閉バルブ６は閉姿勢を維持している。
【０１１６】
一方、レバー部材４６が操作押圧力を受けて下降し、前記開放姿勢を取ると、間欠突起部４６３Ａ及び下端部４６３も下降することに伴い、シールリング４６Ｃが内周面ＩＳから離間する。これにより、間欠突起部４６３Ａの谷部と、棒状部材４６１の空気抜き縦溝４６１Ａとで形成される空気通路と、第２室４２内の空間とが連通する状態となる。つまり、ボス孔４２Ａは開放された状態となり、第２室４２と外気とが連通した状態となる。従って、第２室４２に滞留している空気を、ボス孔４２Ａを通して外部へ排気することが可能な状態が形成される。
【０１１７】
また、レバー部材４６が前記開放姿勢を取ると、操作押圧力が押圧部材５へ伝達されるようになる。図１８（Ｂ）に示すように、押圧斜面４６５及び下端縁４６６が受け斜面５５を押圧する。受け斜面５５が押圧されると、押圧部材５（円板部５１）は支点部５３の軸回りに左方へ回動する。既述の通り、押圧部材５が左方へ回動すると、リンクボス５４を介して開閉バルブ６を左方へ押圧し、開閉バルブ６を閉姿勢から開姿勢に姿勢変更させることになる。これにより、連通口４３の封止が解除され、第１室４１と第２室４２とが連通された状態となる。
【０１１８】
上記開放姿勢は、ストッパー４７が係止爪４２８の下面４２８Ｂに押し当てられることによって形成されている。すなわち、前記開放姿勢を取る際には、ストッパー４７が押し下げられ、係止爪４２８の下方に潜り込む状態となる。そして、押圧片４６４の受け斜面５５の押圧によって、付勢バネ４５の付勢力に抗して押圧部材５が回動されるため、押圧片４６４には付勢バネ４５の付勢力が加わることになる。つまり、レバー部材４６には上方に持ち上げられる付勢力が作用する。当該付勢力によって、ストッパー４７が係止爪４２８の下面４２８Ｂに押し当てられ、前記開放姿勢が維持されるものである。
【０１１９】
このように、レバー部材４６が前記開放姿勢を取ると、第２室４２に対する流体の入口（連通口４３）と、流体の出口（ボス孔４２Ａ）とが確保された状態となる。従って、イニシャルの使用時において、第２室４２の空気をボス孔４２Ａから抜きつつ、連通口４３を通して第１室４１から第２室４２へインクを充填する動作を、水頭差供給を利用してスムースに実行させることができる。また、インクから気泡が発生する等して、第２室４２の空気量が増加した場合（第２室４２内のインク液位が低下するのでモニター管３６で確認できる）、第２循環モードのインク循環を行うと共にレバー部材４６を前記開放姿勢とすることで、容易に第２室４２の空気抜きを行うことができる。
【０１２０】
上記実施形態では、大気圧検知フィルム７から変位力を受ける受圧部５Ａと、受圧部５Ａが受けた変位力によって開閉バルブ６を押圧するリンクボス５４とを備えた押圧部材５を利用して、レバー部材４６が前記開放姿勢を取ることに連動させて、開閉バルブ６を開姿勢に姿勢変更させている。つまり、レバー部材４６のワンタッチ操作で、第２室４２に対する流体の入口及び出口を確保できる構成である。従って、ユーザーは、例えば上記の第２循環モードにおいて、第２室４２の空気抜き動作を容易に実行することができる。
【０１２１】
［逆流防止機構部］
次に、図６に基づき説明した加圧パージモードの実行の際に、ポンプ９にて加圧されたインクが第２室４２へ逆流することを防止する逆流防止機構部３８の構成について説明する。図１９は、逆流防止機構部３８の断面を含む、液体供給ユニット３の前後方向の断面図、図２０は、逆流防止機構部３８の分解斜視図、図２１（Ａ）〜（Ｃ）は、逆流防止機構部３８の斜視図である。図２２（Ａ）及び（Ｂ）は、図１９のＡ３部分の拡大図であって、図２２（Ａ）は印刷モードにおける逆流防止機構部３８の状態を、図２２（Ｂ）は、加圧パージモードにおける逆流防止機構部３８の状態を各々示す断面図である。
【０１２２】
逆流防止機構部３８は、バルブ管路８１、分岐ヘッド部８２、球体８３、シール部材８４、コイルスプリング８５及びＯリング８６を含む。バルブ管路８１は、第２室４２の下端部４２３と一体の部材であり、他の部品はバルブ管路８１に対して組み付けられている。図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）は、バルブ管路８１を除く逆流防止機構部３８の斜視図、図２１（Ｃ）は、分岐ヘッド部８２の下方視の斜視図である。
【０１２３】
バルブ管路８１は、第２室４２の下端部４２３に穿孔されている供給孔４２Ｈから鉛直下方に延び出す管路であって、第２区画壁４２１に一体化された部分である。バルブ管路８１は、第２室４２と下流管３４とを繋ぐインク流路を提供するものであって、第２室４２からインク吐出部２２に至るインク供給路の一部を構成している。分岐ヘッド部８２を係止するために、バルブ管路８１の外周面には係止片８１１が、内周面には嵌合環状突起８１２が、各々突設されている。
【０１２４】
分岐ヘッド部８２は、図３〜図７に基づき先述した合流部ａを形成する部材である。分岐ヘッド部８２は、第１入口ポート８２１、第２入口ポート８２２、出口ポート８２３、胴部８２４、係止窓８２５、切り欠き部８２６及び嵌合爪８２７を含む。第１入口ポート８２１は、第２室４２に接続されるポートであって、本実施形態ではバルブ管路８１を経由して、第２室４２と連通している。第２入口ポート８２２は、バイパス管３２Ｐ（バイパス下流管ＢＰ２）の下流端が接続されるポートである。出口ポート８２３は、下流管３４の上流端３４１が接続されるポートである。
【０１２５】
分岐ヘッド部８２は、バルブ管路８１の下端側から鉛直下方に延び出す鉛直部８２Ａと、鉛直部８２Ａの中間に水平方向から合流する態様の水平部８２Ｂとを備えるＴ字管である。鉛直部８２Ａの上端が第１入口ポート８２１、下端側が出口ポート８２３である。水平部８２Ｂの先端が第２入口ポート８２２である。上述の印刷モードでは、インクは、第１入口ポート８２１を通して下流管３４に供給される。一方、加圧パージモードでは、第２入口ポート８２２を通して下流管３４に供給される。
【０１２６】
胴部８２４は、下方を向く第１入口ポート８２１の外側に、互いに対向するように配置された一対の円弧片からなる。バルブ管路８１は、一対の胴部８２４と第１入口ポート８２１との間の隙間に入り込む。係止窓８２５は、一対の胴部８２４に設けられた開口であり、バルブ管路８１の係止片８１１が係合する開口である。切り欠き部８２６は、筒状の第１入口ポート８２１の周壁の一部が切り欠かれた部分であり、インクの流路を確保するための部分である。嵌合爪８２７は、第１入口ポート８２１の上端から上方に突設されたフック形状を有する部分であり、バルブ管路８１の嵌合環状突起８１２と係合する。つまり、分岐ヘッド部８２は、バルブ管路８１の内周において係止片８１１と係止窓８２５との係合により、外周において嵌合環状突起８１２と嵌合爪８２７との係合により、バルブ管路８１に固定される。第１入口ポート８２１の上端縁８２８は、次述の球体８３を受け止める球受部となる。
【０１２７】
球体８３は、バルブ管路８１内に、インク供給方向へ移動可能に収容され、弁の働きをする。球体８３の外径は、バルブ管路８１の内径よりも小さく、さらにコイルスプリング８５の内径よりも小さい。球体８３を形成する素材としては、種々の材料を用いることができるが、好ましくはインクの比重に対して２倍以下の比重を有する材料、特にインクの比重に対して１．１倍〜１．５倍の範囲の材料で形成することが望ましい。この範囲の材料であれば、球体８３の比重がインクの比重よりも大きいので、バルブ管路８１内において球体８３を自重で容易に下降させ得る一方で、球体８３の比重がインクの比重に近い関係となるので、加圧パージ時のバルブ管路８１内における球体８３の上昇を速やかに行わせることができる。
【０１２８】
一般に、インクジェット式プリンターに用いられるインクは、水溶性液体であって、比重＝１若しくはその近傍の比重を有する。従って、球体８３の材料としては、比重＜２の材料を選択することが望ましい。また、前記材料は、インクと常時接触しても劣化しない耐薬品性、耐摩耗性の性質を備えていることが望ましい。これらの観点から、球体８３の材料としては、ポリアセタール（比重＝１．４２）、ポリブチレンテレフタレート（比重＝１．３１〜１．３８）、ポリ塩化ビニル（比重＝１．３５〜１．４５）、ポリエチレンテレフタレート（比重＝１．３４〜１．３９）を用いることが特に好ましい。
【０１２９】
シール部材８４は、図２２（Ａ）及び（Ｂ）に示されているように、球体８３の上方であって、バルブ管路８１の上端側に設けられた座部８１３に着座するリング形状を有するシール部品である。シール部材８４のリング内径（貫通孔）は、球体８３の外径よりも小径に設定されている。図２２（Ａ）に示すように、シール部材８４から球体８３が下方へ離間したときには、バルブ管路８１は開となる。一方、図２２（Ｂ）に示すように、シール部材８４に球体８３が接したときには、バルブ管路８１は閉となる。
【０１３０】
コイルスプリング８５は、その上端部がシール部材８４に当接し、下端部が分岐ヘッド部８２の第１入口ポート８２１の上端縁８２８に当接するように、バルブ管路８１に内装される圧縮バネである。コイルスプリング８５は、シール部材８４を座部８１３に向けて付勢しており、これによりシール部材８４は座部８１３に常時圧接されている。また、コイルスプリング８５の内側には球体８３が収容されており、コイルスプリング８５は球体８３のインク供給方向への移動をガイドする役目も果たす。従って、バルブ管路８１内における球体８３の遊動が規制され、シール部材８４に対する球体８３の離接により成立する弁構造を安定化させることができる。
【０１３１】
Ｏリング８６は、バルブ管路８１と分岐ヘッド部８２との突き合わせ部をシールしている。Ｏリング８６は、第１入口ポート８２１の外周面に嵌め込まれ、第１入口ポート８２１の突設基部８２９に当接している。
【０１３２】
図１９には、ポンプ部３２に収容されたポンプ９が示されている。ポンプ９は、バイパス管３２Ｐに配置され、当該バイパス管３２Ｐを流通するインクを加圧する。ポンプ９は、上流管３３及び下流管３４を通して、インクカートリッジＩＣからヘッドユニット２１へインクを送り出すことが可能である。本実施形態では、ポンプ９として、偏心カム９１及びしごきチューブ９２を備えたチューブポンプを例示している。この偏心カム９１には、図略の駆動ギア及びカム軸を通して回転駆動力が与えられる。しごきチューブ９２は、偏心カム９１の周面に配置され、偏心カム９１のカム軸９３回りの回転によってしごかれ、チューブ内の液体（インク）を一端側から他端側へ送り出す。本実施形態では、しごきチューブ９２は、バイパス管３２Ｐと一体のチューブである。すなわち、しごきチューブ９２の一端側は第１室４１のバイパス連通室４１３に連通するバイパス上流管ＢＰ１、他端側が分岐ヘッド部８２の第２入口ポート８２２に連通するバイパス下流管ＢＰ２、中央部分が偏心カム９１の周面に配置されるしごき部とされている。
【０１３３】
既述の通り、ポンプ９は、図３に示した印刷モードでは停止状態とされる。この場合、偏心カム９１がしごきチューブ９２を圧潰して停止した状態となるので、バイパス管３２Ｐを通るインク供給路は閉止されることになる。一方、図４に示した第１循環モード、図５に示した第２循環モード及び図６に示した加圧パージモードでは、ポンプ９は正転駆動される。図１９において、偏心カム９１の正転方向は、反時計方向である。このようなポンプ９の正転駆動によって、インクは、第１室４１からバイパス上流管ＢＰ１を通して吸引され、バイパス下流管ＢＰ２から合流部ａである逆流防止機構部３８へ向かうことになる。なお、ポンプ９が逆転駆動されると、図７に示した減圧モードの通り、バイパス管３２Ｐ及び分岐ヘッド部８２を通して、第２室４２及び下流管３４が負圧化する。
【０１３４】
続いて、逆流防止機構部３８の動作について説明する。印刷モードではインクは、第２室４２から、逆流防止機構部３８及び下流管３４を通る供給ルートでヘッドユニット２１に供給される。このような印刷モードにおいては、図２２（Ａ）に示す通り、球体８３はシール部材８４から下方へ離間し、分岐ヘッド部８２の上端縁８２８に着床した状態となる。これは、球体８３の比重がインクの比重よりも大きく、球体８３が自重で下降することに依る。また、第２室４２から下流管３４へ至る供給ルートが印刷モードでは負圧に維持され、ヘッドユニット２１のインク吐出部２２がインク滴を吐出する度に、前記供給ルート内に存在するインクを吸引することも、球体８３の上端縁８２８への着床状態の維持に寄与する。
【０１３５】
球体８３がシール部材８４から離間した状態となることから、供給孔４２Ｈは開放された状態となる。また、球体８３が着床する第１入口ポート８２１の上端縁８２８には切り欠き部８２６が具備されているので、インクの通路は確保されている。従って、第２室４２内のインクは、図中に矢印Ｆ１で示すように、第２室４２から分岐ヘッド部８２へ通り抜け、下流管３４へ向かうことができる。
【０１３６】
図２２（Ｂ）は、加圧パージモード（及び第１、第２循環モード）における逆流防止機構部３８の状態を示す断面図である。加圧パージモードでは、ポンプ９の正転駆動によって、バイパス管３２Ｐを通して加圧されたインクが、分岐ヘッド部８２の第２入口ポート８２２（合流部ａ）に供給される。このため、バイパス管３２Ｐと、合流部ａよりも下流側に位置する下流管３４との内部には、加圧されたインクが存在することになる。この場合、インクは１００ｋＰａを超過するような高圧に加圧される。このような高圧が仮に第２室４２に加わった場合、第２室４２の一部を区画している大気圧検知フィルム７は、破裂したり、第２区画壁４２１に対する取り付け部が剥がれたりすることがある。
【０１３７】
しかし、本実施形態では、合流部ａに加わる加圧力によって、球体８３は上昇するように押圧され、球体８３がシール部材８４に接するようになる。すなわち、前記押圧によって、球体８３が上方へ浮き上がった状態となり、シール部材８４のリング内に嵌り込む。コイルスプリング８５により座部８１３へ押し付けられているシール部材８４に球体８３が接することで、供給孔４２Ｈは塞がれた状態となる。すなわち、印刷モードにおけるインク供給経路のうち、合流部ａよりも上流側に位置するインク供給経路及び第２室４２が加圧インクによる加圧から遮断される。従って、大気圧検知フィルム７の破損等を未然に防止することができる。
【０１３８】
また、本実施形態では、ヘッドユニット２１へ空気を抱き込んだインクが供給され難くなるという利点もある。インク中に溶け込んでいる空気や、液体供給ユニット３へのインク液の充填時に混入した空気が、インクに抱き込まれた状態でヘッドユニット２１に進入し、個別通路２６や共通通路２７（図２）に一旦入り込んでしまうと、当該空気がなかなか抜けず、加圧パージを実行しても排除されない場合がある。この場合、インク吐出孔２２Ｈからのインクの吐出が阻害される。しかし、本実施形態では、上方から下方へ向けて、第２室４２、逆流防止機構部３８及び下流管３４の順で配置されている。このため、第２室４２に貯留されたインクから発生する空気若しくは第２室４２内に混入した空気は、下方の逆流防止機構部３８及び下流管３４に向かうことはない。従って、ヘッドユニット２１へ空気を抱き込んだインクが向かわないようにすることができ、ヘッドユニット２１の吐出不良を未然に防止することができる。
【０１３９】
また、分岐ヘッド部８２又は下流管３４に空気が混入したとしても、気泡の浮き上がり作用によって、鉛直部８２Ａからバルブ管路８１、供給孔４２Ｈを通して当該空気を第２室４２内へ逃がすことができる。なお、上記の空気は、空気抜き機構部３７により、第２室４２から排出することが可能である。従って、前記空気によって第２室４２内の容積が過度に占有されないようにすることができる。
【０１４０】
［アンブレラバルブによる二重保護機構］
上記の通り、本実施形態においては、逆流防止機構部３８を設けることで、加圧パージモードにおいて加圧されたインクが第２室４２に逆流することを防止している。しかし、逆流防止機構部３８の何らかの不具合により、例えば球体８３の動作不良により、加圧力が第２室４２に作用することが起こり得る。この点に鑑み、本実施形態では二重の保護機構、開閉バルブ６に圧力を開放させる機構を具備させている。つまり、正常時には第２室４２が負圧で第１室４１が大気圧＋ρｇｈであるという圧力関係が逆転し、第２室４２が第１室４１よりも高圧になった場合に、第２室４２から第１室４１へ圧力を開放させる圧力解放機構を、開閉バルブ６は具備している。
【０１４１】
上記の圧力解放機構を担うのは、開閉バルブ６のアンブレラバルブ６６である。図１４及び図１５に基づいて説明した通り、アンブレラバルブ６６は、第２室４２が所定の閾値を下回る負圧である場合には、シール面６７がシール壁面４３Ｓに当接して連通口４３を封止する。これにより、第１室４１から第２室４２へのインクの流入を禁止する。一方、第２室４２が所定の閾値を超える負圧になると、押圧部材５とリンク結合されたバルブホルダー６１と共にアンブレラバルブ６６は左方へ移動し、シール面６７がシール壁面４３Ｓから離間して連通口４３を開放する（封止の解除）。これにより、第１室４１から第２室４２へのインクの流入を許容する。
【０１４２】
これに加えてアンブレラバルブ６６は、加圧パージモードの際に加圧インクの圧力が第２室４２加わる等の要因で、第２室４２と第１室４１との圧力関係が逆転した場合に、アンブレラバルブ６６単体で連通口４３を開放する。つまり、押圧部材５の押圧アシストを受けることなく、アンブレラバルブ６６は連通口４３の封止状態を解除し、第２室４２の圧力を第１室４１へ解放する。すなわち、アンブレラバルブ６６の傘部６６１（シール面６７）は、その右面側に所定の圧力が印加されると、その傘形状が反転する。
【０１４３】
図２３（Ａ）は、アンブレラバルブ６６が連通口４３を封止している状態を、図２３（Ｂ）は、アンブレラバルブ６６が連通口４３を開放している状態を各々示す断面図である。図２３（Ａ）の状態は、先に説明した図１４（Ｂ）の状態に等しい。傘部６６１は、左方に向けて凸の傘形状を有している。また、バルブホルダー６１は、付勢バネ４５の付勢力によって最も右方に位置しており、その環状当接部６２Ａが連通口４３の段部４３Ｃに当止している。従って、シール面６７はシール壁面４３Ｓに接する状態となる。
【０１４４】
図２３（Ｂ）の状態は、アンブレラバルブ６６の傘部６６１の傘形状が、第２室４２側から与えられる圧力によって反転した状態を示している。つまり傘部６６１は、右方に向けて凸の傘形状に変形している。この反転状態は、第２室４２が第１室４１よりも所定値だけ高圧となった場合に形成される。本実施形態では、加圧パージによる高い正圧が第２室４２に加わり、結果として大気圧＋ρｇｈの第１室４１よりも第２室４２が高圧となる場合を想定している。前記所定値は、傘部６６１の反転圧力に依存する。この反転圧力は、大気圧検知フィルム７の破裂強度乃至は大気圧検知フィルム７の第２区画壁４２１に対する取り付け強度よりも低い値に設定される。
【０１４５】
第２室４２が加圧された場合、押圧部材５は左方へ回動しない。つまり、押圧部材５は、開閉バルブ６を左方に押圧する押圧力を発生しない。大気圧検知フィルム７が、第２室４２の高圧化によって右方に膨らむ側に変位し、受圧部５Ａに変位力を与えないからである。従って、付勢バネ４５の付勢力によって、バルブホルダー６１は最も右方に位置する状態が維持される。
【０１４６】
しかし、バルブホルダー６１が移動せずとも、傘部６６１の傘形状が反転することで、シール面６７はシール壁面４３Ｓから離間し、両者間にはギャップｇが生じることとなる。このため、連通口４３は開放された状態となる。これにより、第２室４２内の加圧インク（圧力）は、連通口４３を通して第１室４１側へ逃がされる（解放される）。従って、大気圧検知フィルム７自体、若しくはその取付部に、過度の力が作用しないようにすることができ、破損を防止することができる。
【０１４７】
［液体噴射装置の制御例］
図２４は、液体噴射装置１の電気的構成を示すブロック図である。液体噴射装置１は、当該液体噴射装置１の動作を統括的に制御する制御部１０を備える。制御部１０は、ポンプ９の駆動（ＯＮ）及びその停止（ＯＦＦ）の制御と、例えば電磁弁からなる第１弁体３３Ｖ、第２弁体３４Ｖ、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶの開閉の制御とを行う。
【０１４８】
制御部１０は、少なくとも液体噴射装置１を、印刷モード、加圧パージモード、第１循環モード及び第２循環モードにて動作させる。既述の通り、印刷モードは、ヘッドユニット２のインク吐出部２２からインクを吐出させ、所定のワークに印刷処理を施すモードである。加圧パージモードは、インク吐出部２２におけるインク詰まりを解除若しくは予防するため、高圧のインクをインク吐出部２２に供給し、吐出させるモードである。第１循環モードは、ヘッドユニット２１と液体供給ユニット３との間でインクを循環させ、ヘッドユニット２１側の空気を液体供給ユニット３側へ回収するモードである。第２循環モードは、短絡管ＲＰを用いてインクを循環させ、第２室４２に滞留する空気を抜くためのモードである。
【０１４９】
図２４には、各モードにおける、ポンプ９の「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」状態、並びに、第１弁体３３Ｖ、第２弁体３４Ｖ、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶの「開」又は「閉」状態が付記されている。以下、各モードにおけるインクの流れについて説明する。図２５は印刷モード（噴射制御）、図２６は加圧パージモード、図２７は第１循環モード（第１循環制御）、図２８は第２循環モード（第２循環制御）における、各々インクの流れを示す斜視図である。
【０１５０】
＜印刷モード＞
印刷モード（図２５）ではインクを水頭差供給するため、制御部１０は、ポンプ９を非動作状態（ＯＦＦ）とする。また、戻し管３５及び短絡管ＲＰを用いたインクの循環は行わないため、制御部１０は、第１弁体３３Ｖ（図３）及び第２弁体３４Ｖを「開」とする一方で、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶを「閉」とする。もちろん、空気抜き機構部３７は「閉」とされ、第２室４２は大気と隔離された状態とされる。
【０１５１】
図２５の矢印Ｆ１１で示すように、インクカートリッジＩＣから吐出されるインクは、水頭差によって上流管３３を通してフィルター室４４に入る。このフィルター室４４においてフィルター部材４４２（図９）を通過する際に、インクに含まれる固形の異物が除去される。その後、インクは第１室４１に進入する。
【０１５２】
上述の負圧供給機構の動作、直接的には押圧部材５の動作によって開閉バルブ６が開くと、矢印Ｆ１２で示すようにインクは、第１室４１から連通口４３を通って、第２室４２へ貯留される。インク吐出部２２でのインク吐出動作によって、第２室４２のインクは吸引され、逆流防止機構部３８を通過して下流管３４に入る。その後、矢印Ｆ１３で示すようにインクは、エンドチューブ２４を経て、ヘッドユニット２１の共通通路２７（図２）に入る。そして、個別通路２６を通して、インクは各インク吐出孔２２Ｈから吐出される（矢印Ｆ１４）。
【０１５３】
＜加圧パージモード＞
加圧パージモード（図２６）ではインクを強制的に下流管３４へ送り出すため、制御部１０は、ポンプ９を駆動状態（ＯＮ）とする。印刷モードと同様に、戻し管３５及び短絡管ＲＰを用いたインクの循環は行わないため、制御部１０は、第１弁体３３Ｖ及び第２弁体３４Ｖを「開」とする一方で、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶを「閉」とする。空気抜き機構部３７も「閉」とされる。
【０１５４】
加圧パージモードでは、ポンプ９が正転稼働され、水頭差に依らずインクが強制的にヘッドユニット２１へ供給される。ポンプ９が動作すると、第１室４１内のインクが消費されるので、インクカートリッジＩＣからインクが吐出される。矢印Ｆ２１で示すようにインクは、上流管３３を通してフィルター室４４に入り、さらに第１室４１に進入する。そして、矢印Ｆ２２で示すようにインクは、第２室４２に向かうことなく、バイパス連通室４１３を経てバイパス上流管ＢＰ１に入る。
【０１５５】
ポンプ９のしごき動作によってインクは高圧化されると共に、下流側に送り出される。すなわち、矢印Ｆ２３で示すようにインクは、バイパス下流管ＢＰ２から下流管３４へ送り出される。上述の通り、バイパス下流管ＢＰ２の下流管３４への合流部ａには逆流防止機構部３８が備えられているので、インクが第２室４２側へ逆流することはない。しかる後、矢印Ｆ２４で示すようにインクは、エンドチューブ２４を経て、ヘッドユニット２１の共通通路２７（図２）に入る。そして、個別通路２６を通して、インクは各インク吐出孔２２Ｈから高圧で吐出される（矢印Ｆ２５）。これにより、インク吐出孔２２Ｈを目詰まりさせている異物や、個別通路２６に滞留した空気等が除去される。
【０１５６】
＜第１循環モード＞
第１循環モード（図２７）ではインクを強制的に下流管３４へ送り出すため、制御部１０は、ポンプ９を正転駆動状態（ＯＮ）とする。また、下流管３４と戻し管３５とを用いたインクの循環を行うため、制御部１０は、第２弁体３４Ｖ及び第３弁体３５Ｖを「開」とする一方、第４弁体ＲＰＶを「閉」として短絡管ＲＰを閉止状態とする。さらに、インクを液体供給ユニット３とヘッドユニット２１との間で循環させることから、第１弁体３３Ｖも「閉」とされる。これにより、バイパス管３２Ｐ、下流管３４、ヘッドユニット２１の共通通路２７、戻し管３５、戻し連通室４１４及びバイパス連通室４１３からなる、閉じたインク循環経路が形成される。空気抜き機構部３７は「閉」のままである。
【０１５７】
ポンプ９が稼働すると、上記インク循環経路内でのインクの循環が始まる。すなわち、ポンプ９の動作によってインクは、矢印Ｆ３１で示すようにバイパス連通室４１３からバイパス上流管ＢＰ１に引き込まれ、続いて矢印Ｆ３２で示すようにバイパス下流管ＢＰ２に送り出される。その後インクは、合流部ａ、下流管３４及びエンドチューブ２４を経て、ヘッドユニット２１に流れ込み（矢印Ｆ３３）、当該ヘッドユニット２１内の共通通路２７を通過し、回収チューブ２５に入る（矢印Ｆ３４）。そして、矢印Ｆ３５で示すようにインクは、回収チューブ２５から戻し管３５、戻し連通室４１４、合流部ｂを順次経て、バイパス連通室４１３に戻る。このとき、第１弁体３３Ｖが閉とされているので、ポンプ９でインクが引かれる戻し管３５及び共通通路２７は負圧となる。従って、インク循環時においてインク吐出孔２２Ｈからインクが漏洩することはない。
【０１５８】
第１循環モードを実行させると、上記の通りインク循環経路内においてインクを循環させることができる。換言すると、一旦ヘッドユニット２１側に送り込まれたインクを、戻し管３５を用いて液体供給ユニット３側に戻すことが可能となる。このため、空気を含んだインクが送り込まれる等してヘッドユニット２１側に空気が入り込んだとしても、前記循環により液体供給ユニット３側へ当該空気をインクと共に回収することができる。液体供給ユニット３側に回収された空気（気泡）は、浮上力によって戻し連通室４１４から上方の第１室４１へ入り、第１室４１の最も上方付近に配置されている連通口４３の付近に滞留することになる。
【０１５９】
＜第２循環モード＞
第２循環モード（図２８）においても、インクを強制的に下流管３４へ送り出すため、制御部１０は、ポンプ９を正転駆動状態（ＯＮ）とする。また、短絡管ＲＰと戻し管３５の第１Ｔ分岐部Ｒａよりも下流側とを用いたインクの循環を行うため、制御部１０は、第３弁体３５Ｖ及び第４弁体ＲＰＶを「開」とする一方、第２弁体３４Ｖを「閉」として下流管３４の第２Ｔ分岐部Ｒｂよりも下流側を閉止状態とする。さらに、空気をインクの充填により第２室４２から追い出すため、第１弁体３３Ｖが「開」とされ、インクカートリッジＩＣからインクが供給可能とされる。第２室４２を常圧とするため、空気抜き機構部３７は「開」とされる。
【０１６０】
上記の弁操作によって、バイパス管３２Ｐ、下流管３４の第２Ｔ分岐部Ｒｂよりも上流側、短絡管ＲＰ、戻し管３５の第１Ｔ分岐部Ｒａよりも下流側、戻し連通室４１４及びバイパス連通室４１３からなる、インク循環経路が形成されている。そして、インクカートリッジＩＣからインクが第１室４１に流入可能である。従って、ポンプ９が稼働すると、矢印Ｆ４１で示すようにインクが第１室４１に吸引され、バイパス連通室４１３からバイパス上流管ＢＰ１に流れ込む（矢印Ｆ４２）。続いてインクは、矢印Ｆ４３で示すように、バイパス下流管ＢＰ２から下流管３４に送り出される。そしてインクは、矢印Ｆ４４で示すように、第２Ｔ分岐部Ｒｂから短絡管ＲＰに入り、第１Ｔ分岐部Ｒａから戻し管３５に入り、戻し連通室４１４、合流部ｂを順次経て、バイパス連通室４１３に戻る。
【０１６１】
第２循環モードでは、空気抜き機構部３７は「開」とされる。つまり、図１８（Ｂ）に示した通り、レバー部材４６が押下されて押圧部材５が強制作動され、開閉バルブ６が開姿勢に移動して、第１室４１と第２室４２とが連通口４３を通して連通状態とされている。ポンプ９の稼働によって、インクカートリッジＩＣからインクを第１室４１に補給しつつ、短絡管ＲＰを経由してインクが循環する。この動作によって、第１室４１がインクで満たされてゆき、連通口４３を通して及び第２室４２に、前記第１循環モードにて第１室４１に回収された空気とインクとが流入する。やがて、前記流入によって第２室４２は徐々にインクで満たされるようになり、回収された空気は第２室４２の上方へ追いやられ、開放状態の空気抜き機構部３７を通して外部に追い出される。つまり、ヘッドユニット２１及び液体供給ユニット３内に入り込んだ空気を、供給路の取り外しを伴うことなく、容易且つ確実に排出させることができる。
【０１６２】
上記の通り、第１、第２循環モードの実行により、ヘッドユニット２１の個別通路２６やインク吐出孔２２Ｈ付近に空気を滞留させないようにすることができる。ヘッドユニット２１側に入り込んだ空気は、加圧パージモードによっても除去するは可能である。しかし、ヘッドユニット２１内に一旦入り込んだ空気はなかなか抜けず、相当量のインクを吐出させる加圧パージの実行が必要となる場合がある。このため、ヘッドユニット２１からの空気抜きのためだけにインクを大量に消費してしまうという問題がある。しかし、上記の第１、第２循環モードによれば、インクを循環させて空気を液体供給ユニット３へ回収するので、インクを消費することはない。また、第１，第２循環モードでは前記インク循環経路においてインクを循環させるだけで良く、加圧パージモードのようにインクを高圧化する必要はないので、ポンプ９は低速運転で足りる。従って、大きな圧力負荷が液体供給ユニット３に加わることを回避でき、大気圧検知フィルム７や封止フィルム７Ａの破損を防止することができる。
【０１６３】
この他、制御部１０は、イニシャルの使用時にヘッドユニット２１に貯留された保存液を排出する液抜きモードを実行する。この液抜きモードでは、下流管３４及び短絡管ＲＰを用いてインクの流通を行うため、第２弁体３４Ｖ及び第４弁体ＲＰＶが「開」とされる。インクでヘッドユニット２１内の保存液を押し出すことから、第１弁体３３Ｖも「開」とされる。一方、第３弁体３５Ｖは「閉」とされる。この状態でポンプ９が稼働され、下流管３４及び短絡管ＲＰの２ルートからインクをヘッドユニット２１へ供給し、ヘッドユニット２１内の保存液を順次押し出すものである。
【０１６４】
［変形例］
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形実施形態を取り得る。例えば、上記実施形態では、本発明に係る液体供給ユニット３が、インクジェット式プリンターのヘッドユニット２１にインクを供給する態様を例示した。液体供給ユニット３が貯留、供給する液体はインクに限定されるものではなく、各種の液体を対象とすることができる。例えば、水、各種の溶液、薬液、工業用化学液体などを、液体供給ユニット３の貯留、供給対象とすることができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１  プリンター（液体噴射装置）
１０  制御部
２１  ヘッドユニット（液体噴射ヘッド）
２２Ｈ  インク吐出孔（液体吐出孔）
２６  個別通路
２７  共通通路
３  液体供給ユニット
３１０  タンク部ベース板（壁部）
３２Ｐ  バイパス管（バイパス供給路）
３３  上流管（第１供給路の一部）
３３Ｖ  第１弁体
３４  下流管（第２供給路の一部）
３４Ｖ  第２弁体
３５  戻し管（戻し経路）
３５Ｖ  第３弁体
３５２  下流端
３７  空気抜き機構部（排気弁）
４１  第１室（上流室／第１供給路の一部）
４２  第２室（圧力室）
４２１  第２区画壁
４３  連通口
４５  付勢バネ（付勢部材）
４６  レバー部材（操作部材）
５  押圧部材
５Ａ  受圧部
５４  リンクボス（押圧部）
５５  受け斜面（被操作部）
６  開閉バルブ（開閉部材）
７  大気圧検知フィルム（可撓性フィルム部材）
９  ポンプ（ポンプ機構）
ＩＣ  インクカートリッジ（液体収容容器）
ＲＰ  短絡管（短絡経路）
ＲＰＶ  第４弁体
【図１】
2020157758.tif 000003
【図２】
2020157758.tif 000004
【図３】
2020157758.tif 000005
【図４】
2020157758.tif 000006
【図５】
2020157758.tif 000007
【図６】
2020157758.tif 000008
【図７】
2020157758.tif 000009
【図８】
2020157758.tif 000010
【図９】
2020157758.tif 000011
【図１０】
2020157758.tif 000012
【図１１】
2020157758.tif 000013
【図１２】
2020157758.tif 000014
【図１３】
2020157758.tif 000015
【図１４】
2020157758.tif 000016
【図１５】
2020157758.tif 000017
【図１６】
2020157758.tif 000018
【図１７】
2020157758.tif 000019
【図１８】
2020157758.tif 000020
【図１９】
2020157758.tif 000021
【図２０】
2020157758.tif 000022
【図２１】
2020157758.tif 000023
【図２２】
2020157758.tif 000024
【図２３】
2020157758.tif 000025
【図２４】
2020157758.tif 000026
【図２５】
2020157758.tif 000027
【図２６】
2020157758.tif 000028
【図２７】
2020157758.tif 000029
【図２８】
2020157758.tif 000030