(57)【要約】【課題】より確実に作業位置及び作業順序の正否を判定可能とする。【解決手段】対象物５の２次元温度分布を測定する非接触式の温度センサ１０１と、温度センサ１０１による測定結果から、対象物５に対する作業者による作業位置を検出する作業位置検出部１０５と、作業位置検出部１０５による検出結果から、作業者による作業位置及び作業順序の正否を判定する作業位置判定部１０６とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の温度を測定する温度センサと、
前記温度センサによる測定結果から、前記対象物に対する作業者による作業位置を検出する作業位置検出部と、
前記作業位置検出部による検出結果から、作業者による作業位置及び作業順序の正否を判定する作業位置判定部と
を備えた作業位置判定装置。
【請求項２】
前記作業位置検出部は、前記温度センサによる測定結果から、前記対象物において、基準値に対する温度差が閾値以上である箇所が存在する場合に、当該箇所を作業者による作業位置として検出する
ことを特徴とする請求項１記載の作業位置判定装置。
【請求項３】
前記温度センサは、前記対象物の２次元温度分布を測定する非接触式の温度センサである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の作業位置判定装置。
【請求項４】
前記温度センサは、前記対象物の作業位置に取付けられた接触式の温度センサである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の作業位置判定装置。
【請求項５】
対象物に対して作業が行われるラインの上方に位置し、当該ラインの２次元温度分布を測定する非接触式の第２の温度センサと、
前記第２の温度センサによる測定結果から、作業者を検出する作業者検出部と、
請求項１から請求項４のうちの何れか１項記載の作業位置判定装置と、
前記作業位置検出部による検出結果、前記作業位置判定部による判定結果及び前記作業者検出部による検出結果に基づいて、前記ラインにおける作業管理を行う作業管理部と
を備えた作業管理装置。
【請求項６】
前記ラインで用いられる工具のグリップに取付けられ、当該グリップの温度を測定する接触式の第３の温度センサと、
前記第３の温度センサによる測定結果に基づいて、作業者により使用されている前記工具を検出する工具検出部とを備え、
前記作業管理部は、前記工具検出部による検出結果にも基づいて、前記ラインにおける作業管理を行う
ことを特徴とする請求項５記載の作業管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温度センサを用いて作業者による作業位置及び作業順序の正否を判定する作業位置判定装置、及び作業位置判定装置を用いて作業管理を行う作業管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、例えば、作業者がドライバを用いてネジの締め付け作業を行う場合、作業者は、モニタ上に表示された指示画面が示す対象物に対する締め付け位置及び締め付け順序を確認した上で、目視で締め付け位置及び締め付け順序を確認してネジの締め付け作業を実施する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５４１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来方法では、作業者が目視で締め付け位置及び締め付け順序を確認するため、作業者が間違った位置でネジの締め付けを行った場合でも締め付けを実施したことになってしまう。よって、この場合には、ネジの締め忘れが生じる。また、上記のような従来方法では、作業者が間違った順序でネジの締め付けを行った場合でも締め付けを実施したことになってしまう。よって、この場合には、製品の品質に問題が生じる恐れがある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、より確実に作業位置及び作業順序の正否を判定可能な作業位置判定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る作業位置判定装置は、対象物の温度を測定する温度センサと、温度センサによる測定結果から、対象物に対する作業者による作業位置を検出する作業位置検出部と、作業位置検出部による検出結果から、作業者による作業位置及び作業順序の正否を判定する作業位置判定部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、上記のように構成したので、より確実に作業位置及び作業順序の正否を判定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る作業位置判定装置の構成例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る作業位置判定装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】対象物の構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、この発明の実施の形態１に係る作業位置判定装置の動作例を示す図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂは、この発明の実施の形態１に係る作業位置判定装置の動作例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る作業位置判定装置の動作例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る作業位置判定装置の構成例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるマグネットシートの構成例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る作業管理装置の構成例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における作業者検出部による作業者検出の動作例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係る作業管理装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂは、この発明の実施の形態１〜４における処理部のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る作業位置判定装置１の構成例を示す図である。図１では作業位置判定装置１に加え、作業者により作業が行われる対象物５も図示している。
実施の形態１に係る作業位置判定装置１は、非接触式の温度センサ１０１を用いて、対象物５に対する作業者による作業位置及び作業順序の正否を判定する。この作業位置判定装置１は、図１に示すように、温度センサ１０１及び処理部１０２を備えている。また、処理部１０２は、記憶部１０３、温度取得部１０４、作業位置検出部１０５及び作業位置判定部１０６を有している。
【００１０】
温度センサ１０１は、対象物５の２次元温度分布を測定する非接触式の温度センサである。この温度センサ１０１は、測定領域に対象物５の作業面が入る位置に取付けられる。例えば、対象物５が台車に載せられて作業者により作業される場合、温度センサ１０１は当該台車に取付けられていてもよい。この温度センサ１０１としては、例えば放射温度計が用いられる。なお図１では、温度センサ１０１と処理部１０２との間が有線接続された場合を示しているが、温度センサ１０１と処理部１０２との間は無線接続されていてもよい。
【００１１】
記憶部１０３は、対象物５の種別毎に、事前に設定された作業位置及び作業順序を示す情報を記憶する。なお、記憶部１０３としては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）等の不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
また図１では、記憶部１０３は作業位置判定装置１の内部に設けられた場合を示している。しかしながら、これに限らず、記憶部１０３は作業位置判定装置１の外部に設けられていてもよい。
【００１２】
温度取得部１０４は、温度センサ１０１により測定された２次元温度分布を示すデータを取得する。
【００１３】
作業位置検出部１０５は、温度取得部１０４による取得結果から、対象物５に対する作業者による作業位置を検出する。この際、作業位置検出部１０５は、温度センサ１０１により測定された２次元温度分布上の対象物５において、基準値に対する温度差が閾値以上である箇所が存在する場合に、当該箇所を作業者による作業位置として検出する。
【００１４】
作業位置判定部１０６は、作業位置検出部１０５による検出結果から、作業者による作業位置及び作業順序の正否を判定する。この際、作業位置判定部１０６は、作業位置検出部１０５により検出された作業位置を記憶部１０３に記憶されている情報と照らし合わせることで、作業位置及び作業順序の正否を判定する。
【００１５】
次に、実施の形態１に係る作業位置判定装置１の動作例について、図２〜６を参照しながら説明する。なお、温度センサ１０１は、対象物５の板金（作業面）に対向配置され、板金の２次元温度分布を測定しているものとする。また、図３に示すように、作業者は、電動ドライバ６を用いて、板金の４つ角にそれぞれ設けられたネジ穴５０１に対してネジの締め付け作業を行うものとする。
【００１６】
作業位置判定装置１の動作例では、図２に示すように、まず、温度取得部１０４は、温度センサ１０１により測定された２次元温度分布を示すデータを取得する（ステップＳＴ２０１）。
【００１７】
次いで、作業位置検出部１０５は、温度取得部１０４による取得結果から、板金に対する作業者による作業位置を検出する（ステップＳＴ２０２）。
ここで、作業者が電動ドライバ６を用いて板金のネジ穴５０１に対してネジの締め付けを行うと、ネジの回転によりネジ穴５０１とネジとの間で摩擦が生じ、当該ネジ穴５０１部分の表面温度が上昇する。よって、作業位置検出部１０５は、板金の表面温度が基準値から閾値以上上昇している箇所を検出することで、当該箇所を作業者による作業位置として検出できる。なお、作業位置検出部１０５で用いられる閾値は、例えば、誤作業による板金の温度上昇よりも大きな値とする。誤作業による板金の温度上昇としては、例えば、作業者が手で板金を触った際での板金の温度上昇等が挙げられる。
【００１８】
次いで、作業位置判定部１０６は、作業位置検出部１０５による検出結果から、作業者による作業位置及び作業順序の正否を判定する（ステップＳＴ２０３）。この際、作業位置判定部１０６は、作業位置検出部１０５により検出された作業位置を記憶部１０３に記憶されている情報と照らし合わせることで、当該作業位置及び作業順序の正否を判定する。
また、作業位置判定装置１は、作業位置判定部１０６により作業者による作業位置又は作業順序が誤っていると判定された場合に、そのことを示す情報を外部に通知する。この際、作業位置判定装置１は、例えば、上記情報をモニタ上に表示してもよいし、上記情報を音声で出力してもよい。
【００１９】
ここで、対象物５に対し、作業位置が４つ角に位置するネジ穴５０１に設定され、また、作業順序が、左上のネジ穴５０１、右上のネジ穴５０１、左下のネジ穴５０１、右下のネジ穴５０１の順に設定されているものとする。
この場合において、まず、温度取得部１０４が図４Ａに示す２次元温度分布を示すデータを取得したとする。なお図４〜６では、温度が低いほど色を濃く示し、温度が高いほど色を薄く示している。図４Ａでは板金の温度は一様であり、作業位置検出部１０５は作業者による作業位置を検出できない。よって、作業位置判定装置１は、板金に対して作業者による作業は行われていないと判定できる。
【００２０】
その後、温度取得部１０４が図４Ｂに示す２次元温度分布を示すデータを取得したとする。図４Ｂでは板金の左上のネジ穴５０１部分の温度が上昇しており、この温度上昇が閾値以上であるとすると、作業位置検出部１０５は左上のネジ穴５０１部分を作業者による作業位置として検出する。また、作業位置判定部１０６は、この作業位置は記憶部１０３に記憶されている情報（作業位置及び作業順序）と一致しているため、作業位置及び作業順序は正しいと判定する。
その後、温度取得部１０４が図５Ａに示す２次元温度分布を示すデータを取得したとする。図５Ａでは板金の右上のネジ穴５０１部分の温度が上昇しており、この温度上昇が閾値以上であるとすると、作業位置検出部１０５は右上のネジ穴５０１部分を作業者による作業位置として検出する。また、作業位置判定部１０６は、この作業位置は記憶部１０３に記憶されている情報と一致しているため、作業位置及び作業順序は正しいと判定する。なお図５Ａでは、左上のネジ穴５０１部分はネジの締め付け作業から時間が経過しており、図４Ｂに対して温度が低下している。
以下、上記の動作を繰り返す。図４〜６の例では、全ての作業位置が記憶部１０３に記憶されている情報と一致しているため、作業位置判定装置１は作業者によるネジの締め付けが正しく行われたと判定できる。
【００２１】
このように、実施の形態１に係る作業位置判定装置１では、対象物５の２次元温度分布を測定し、対象物５における温度上昇が基準値に対して閾値以上である箇所を作業者による作業位置として検出し、この作業位置及び作業順序が正しいかを判定する。これにより、実施の形態１に係る作業位置判定装置１は、作業者による作業位置をより正確に把握でき、その作業位置及び作業順序が正しいかを確認可能となる。その結果、作業者は、ネジの締め忘れを防止でき、また、間違った順序で締め付けを行うことを防止できる。
【００２２】
なお上記では、作業者が電動ドライバ６を用いてネジの締め付け作業を行うものとし、摩擦による温度上昇を利用して、作業位置検出部１０５が作業位置を検出する場合を示した。しかしながら、これに限らず、他の要因による温度上昇を利用して、作業位置検出部１０５が作業位置を検出してもよい。
例えば、作業者が電動ドライバ６のビットの先端を事前に加熱し、ネジの締め付け作業の際にこのビットがネジを介して対象物５に触れることで、その箇所に温度上昇が生じることを利用してもよい。また、作業者がネジを事前に加熱し、ネジの締め付け作業の際にこのネジが対象物５に触れることで、その箇所に温度上昇が生じることを利用してもよい。
【００２３】
また上記では、作業者による作業で生じる温度上昇を利用し、作業位置検出部１０５が作業位置を検出する場合を示した。しかしながら、これに限らず、作業者による作業で生じる温度低下を利用し、作業位置検出部１０５が作業位置を検出してもよい。
例えば、作業者が電動ドライバ６のビットの先端を事前に冷却し、ネジの締め付け作業の際にこのビットがネジを介して対象物５に触れることで、その箇所に温度低下が生じることを利用してもよい。また、作業者がネジを事前に冷却し、ネジの締め付け作業の際にこのネジが対象物５に触れることで、その箇所に温度低下が生じることを利用してもよい。
【００２４】
なお上記では、作業者が対象物５に対して電動ドライバ６を用いてネジの締め付け作業を行う場合を示した。しかしながら、作業者が用いる工具及び作業者が行う作業はこれに限らず、作業者が他の工具を用いて他の作業を行う場合についても実施の形態１に係る作業位置判定装置１を適用可能である。例えば、作業者が溶接作業又はろう付け作業を行う場合についても作業位置判定装置１を適用可能であり、溶接又はろう付けによる温度上昇を利用し、作業位置検出部１０５が作業位置を検出してもよい。
【００２５】
このように、実施の形態１に係る作業位置判定装置１では、作業者による作業によって対象物５の作業箇所に温度変化が生じるようなものであれば利用可能であり、作業位置の検出が可能である。
【００２６】
また、作業位置検出部１０５による作業位置の検出は、作業者による作業中に実施してもよいし、作業者による作業が完了した後に実施してもよい。
【００２７】
また、作業位置検出部１０５で用いられる閾値は固定値でもよいし、周囲の環境温度に応じて変動可能な可変値でもよい。後者の場合、処理部１０２は、作業者による作業前に温度取得部１０４により取得された２次元温度分布を示すデータに基づいて雰囲気温度を検出し、その雰囲気温度に基づいて閾値を設定する機能（閾値設定部）を別途有する。この際、例えば、処理部１０２は、夏季のように雰囲気温度が高い場合には閾値を低く設定し、作業位置検出部１０５が温度低下が生じた箇所を作業位置として検出できるようにする。また、例えば、処理部１０２は、冬季のように雰囲気温度が低い場合には閾値を高く設定し、作業位置検出部１０５が温度上昇が生じた箇所を作業位置として検出できるようにする。
【００２８】
以上のように、この実施の形態１によれば、作業位置判定装置１は、対象物５の２次元温度分布を測定する非接触式の温度センサ１０１と、温度センサ１０１による測定結果から、対象物５に対する作業者による作業位置を検出する作業位置検出部１０５と、作業位置検出部１０５による検出結果から、作業者による作業位置及び作業順序の正否を判定する作業位置判定部１０６とを備えた。これにより、実施の形態１に係る作業位置判定装置１は、より確実に作業位置及び作業順序の正否を判定可能となる。
【００２９】
また、対象物５に対する作業者による作業位置の検出方法としては、従来から、ＡＲマーカ又は電波受信を用いた方法等が存在する。これらに対し、実施の形態１に係る作業位置判定装置１では、前者の方法に対しては部品点数を削減でき、また、後者に対しては電波法による規制が無いため、より簡易に実現可能となる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態１では、非接触式の温度センサ１０１を用いて作業者による作業位置を検出する場合を示した。これに対し、実施の形態２では、接触式の温度センサ１０７を用いて作業者による作業位置を検出する場合を示す。
図７はこの発明の実施の形態２に係る作業位置判定装置１の構成例を示す図である。この図７に示す実施の形態２に係る作業位置判定装置１では、図１に示す実施の形態１に係る作業位置判定装置１に対し、温度センサ１０１を温度センサ１０７に変更している。その他の構成は同様であり、同一の符号を付して異なる部分についてのみ説明を行う。なお以下では、対象物５の作業面は板金であり、作業者が、電動ドライバ６を用いて、板金に設けられたネジ穴５０１に対してネジの締め付け作業を行う場合を想定する。
【００３１】
温度センサ１０７は、対象物５の温度を測定する接触式の温度センサである。この温度センサ１０７は、対象物５に取付けられる。例えば図８では、マグネットシート１０８を用いて温度センサ１０７の取付けを実現している。このマグネットシート１０８は、対象物５の板金形状（図３参照）に沿った形状に構成され、ネジ穴５０１に対応する位置に穴１０８１が形成されている。そして、温度センサ１０７は、このマグネットシート１０８の穴１０８１部分に取付けられている。また、マグネットシート１０８には、温度センサ１０７による測定結果を処理部１０２に通知するための通信器１０９が設けられている。このように構成されたマグネットシート１０８は、作業者により、対象物５の板金に対し、ネジ穴５０１と穴１０８１が合うように位置決めされて貼付けられる。その後、作業者はネジの締め付け作業を行う。
【００３２】
なお、温度取得部１０４は、温度センサ１０７により測定された２次元温度分布を示すデータを取得する。
【００３３】
このマグネットシート１０８を用いた場合においても、作業者が電動ドライバ６を用いて板金のネジ穴５０１に対してネジの締め付けを行うと、ネジの回転によりネジ穴５０１とネジとの間で摩擦が生じ、当該ネジ穴５０１部分の表面温度が上昇する。そして、温度センサ１０７はこの温度上昇を検出できる。よって、作業位置検出部１０５は、板金の表面温度が基準値から閾値以上上昇している箇所を検出することで、当該箇所を作業者による作業位置として検出できる。
【００３４】
なお上記では、マグネットシート１０８を用いた場合を示した。しかしながら、これに限らず、温度センサ１０７を対象物５に取付け可能なシートであればよい。
【００３５】
なお上記では、作業者が電動ドライバ６を用いてネジの締め付け作業を行うものとし、摩擦による温度上昇を利用して、作業位置検出部１０５が作業位置を検出する場合を示した。しかしながら、これに限らない点は、実施の形態１と同様である。
【００３６】
以上のように、この実施の形態２によれば、作業位置判定装置１は、対象物５の温度を測定する接触式の温度センサ１０７と、温度センサ１０７による測定結果から、対象物５に対する作業者による作業位置を検出する作業位置検出部１０５と、作業位置検出部１０５による検出結果から、作業者による作業位置及び作業順序の正否を判定する作業位置判定部１０６とを備えた。これにより、実施の形態２に係る作業位置判定装置１は、より確実に作業位置及び作業順序の正否を判定可能となる。
【００３７】
なお、実施の形態１に係る作業位置判定装置１では非接触式の温度センサ１０１を用い、実施の形態２に係る作業位置判定装置１では接触式の温度センサ１０７を用いた場合を示した。これに対し、作業位置判定装置１として、非接触式の温度センサ１０１及び接触式の温度センサ１０７の両方を用いて作業者による作業位置を検出するように構成してもよい。これにより、作業位置判定装置１は、作業者による作業位置の検出をより精度高く実施可能となる。
【００３８】
実施の形態３．
実施の形態１では、温度センサ１０１を用いて対象物５に対する作業者による作業位置を検出し、当該作業位置及び作業順序の正否を判定する作業位置判定装置１を示した。これに対し、実施の形態３では、この作業位置判定装置１を用いて作業管理を行う作業管理装置２について説明を行う。
【００３９】
図９はこの発明の実施の形態３に係る作業管理装置２の構成例を示す図である。
作業管理装置２は、対象物５に対して作業が行われるラインにおいて、作業を管理する。この作業管理装置２は、図９に示すように、温度センサ１０１、温度センサ（第２の温度センサ）１１０及び処理部１０２を備えている。また、処理部１０２は、記憶部１０３、温度取得部１０４、作業位置検出部１０５、作業位置判定部１０６、作業者検出部１１１及び作業管理部１１２を有している。
なお、図９に示す作業管理装置２が有する構成のうちの温度センサ１０１、記憶部１０３、温度取得部１０４、作業位置検出部１０５及び作業位置判定部１０６は、実施の形態１に係る作業位置判定装置１が有する構成と同様であり、実施の形態１と異なる部分についてのみ説明を行う。
【００４０】
温度センサ１１０は、上記ラインの２次元温度分布を測定する非接触式の温度センサである。この温度センサ１１０は、測定領域に上記ラインが入るように当該ラインの上方（天井等）に取付けられる。なお図９では、温度センサ１１０と処理部１０２との間が有線接続された場合を示しているが、温度センサ１１０と処理部１０２との間は無線接続されていてもよい。
なお、温度取得部１０４は、温度センサ１１０により測定された２次元温度分布を示すデータも取得する。
【００４１】
作業者検出部１１１は、温度取得部１０４による取得結果（温度センサ１１０により測定された２次元温度分布）から、作業者を検出する。この際、作業者検出部１１１は、上記２次元温度分布において、温度が閾値以上である領域の面積の比率を算出し、当該面積の比率から作業者の人数を検出する。なお、作業者検出部１１１で用いられる閾値は、一般的な人の体温に基づいて設定される。
【００４２】
例えば、温度取得部１０４が温度センサ１１０から図１０に示すようなＸＹ領域内における２次元温度分布を示すデータを取得したとする。なお図１０では、温度が低いほど色を濃く示し、温度が高いほど色を薄く示している。図１０では温度が高い２ヶ所の領域１００１，１００２が存在し、この領域１００１，１００２は閾値以上であるとする。この場合、作業者検出部１１１は、この領域１００１，１００２の面積の比率から作業者が２人であると検出する。
【００４３】
作業管理部１１２は、作業位置検出部１０５による検出結果、作業位置判定部１０６による判定結果及び作業者検出部１１１による検出結果に基づいて、上記ラインにおける作業を管理する。すなわち、作業管理部１１２は、ライン上において、作業者の人数、作業者による作業位置、及び、作業者による作業位置と作業順序の正否を管理する。
【００４４】
また、例えば、作業者が板金のネジ穴５０１に対してネジの締め付け作業を行う場合において、ネジを斜めに挿入した場合又は空回りしている場合には、摩擦による板金の温度上昇が正常作業時での温度上昇に対して高くなることが考えられる。そこで、実施の形態３に係る作業管理装置２は、温度センサ１０１により測定された２次元温度分布から不締り等の異常検出を行ってもよい。この場合、処理部１０２は、温度取得部１０４により取得された２次元温度分布から、対象物５において、基準値に対する温度上昇が第２の閾値以上である箇所が存在する場合に、当該箇所を異常箇所として検出する機能（異常検出部）を有する。なお、第２の閾値は、正常作業時での温度上昇に対して高い値に設定される。また、作業管理部１１２は、異常検出部による検出結果にも基づいて、上記ラインにおける作業を管理する。
【００４５】
なお上記では、作業管理装置２が実施の形態１に係る作業位置判定装置１を用いた場合を示した。しかしながら、これに限らず、作業管理装置２は、実施の形態２に係る作業位置判定装置１を用いてもよいし、実施の形態１，２を組合わせた作業位置判定装置１を用いてもよい。
【００４６】
実施の形態４．
実施の形態３では、温度センサ１１０を用いて作業者を検出する場合を示した。これに対し、実施の形態４では、更に、温度センサ１１３を用いて作業者が使用している電動ドライバ６を検出する場合を示す。
図１１はこの発明の実施の形態４に係る作業管理装置２の構成例を示す図である。この図１１に示す実施の形態４に係る作業管理装置２では、図９に示す実施の形態３に係る作業管理装置２に対し、温度センサ（第３の温度センサ）１１３及び工具検出部１１４を追加している。その他の構成は同様であり、同一の符号を付して異なる部分についてのみ説明を行う。
【００４７】
温度センサ１１３は、上記ラインで用いられる電動ドライバ６のグリップの温度を測定する接触式の温度センサである。この温度センサ１１３は、上記電動ドライバ６のグリップに取付けられる。
なお、温度取得部１０４は、温度センサ１１３による測定結果を示すデータを取得する。
【００４８】
工具検出部１１４は、温度取得部１０４による取得結果（温度センサ１１３による測定結果）に基づいて、作業者により使用されている電動ドライバ６を検出する。
【００４９】
温度センサ１１３を用いて作業者により使用されている電動ドライバ６を認識する方法としては、例えば、ＩＯ接点入力を用いた方法が挙げられる。この方法では、温度センサ１１３は、処理部１０２が有する受信器（温度取得部１０４）のポートとペアになっている。そして、作業者により電動ドライバ６のグリップが握られると、当該グリップの温度が上昇する。そして、上記グリップに取付けられた温度センサ１１３が閾値以上の温度を検出すると、当該温度センサ１１３とペアになっている受信器のポートが反応してＩＯ接点入力される。なお、上記閾値は、一般的な人の体温に基づいて設定される。そして、受信器はその旨を示す信号を処理部１０２が有する制御ボックス（工具検出部１１４）に送る。そして、制御ボックスは、その信号から、作業者により使用されている電動ドライバ６を検出できる。
【００５０】
なお、作業管理部１１２は、工具検出部１１４による検出結果にも基づいて、上記ラインにおける作業管理を行う。すなわち、作業管理部１１２は、上記ラインにおいて作業者がどの電動ドライバ６を用いて作業を行っているかを管理できる。
【００５１】
なお上記では、工具として電動ドライバ６を用いた場合を示した。しかしながら、これに限らず、その他の工具についても実施の形態４に係る作業管理装置２を適用可能である。
【００５２】
また上記では、作業管理装置２が実施の形態１に係る作業位置判定装置１を用いた場合を示した。しかしながら、これに限らず、作業管理装置２は、実施の形態２に係る作業位置判定装置１を用いてもよいし、実施の形態１，２を組合わせた作業位置判定装置１を用いてもよい。
【００５３】
最後に、図１２を参照して、実施の形態１〜４における処理部１０２のハードウェア構成例を説明する。以下では、実施の形態１における処理部１０２のハードウェア構成例を示すが、実施の形態２〜４についても同様である。
処理部１０２における温度取得部１０４、作業位置検出部１０５及び作業位置判定部１０６の各機能は、処理回路５１により実現される。処理回路５１は、図１２Ａに示すように、専用のハードウェアであってもよいし、図１２Ｂに示すように、メモリ５３に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう）５２であってもよい。
【００５４】
処理回路５１が専用のハードウェアである場合、処理回路５１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はこれらを組み合わせたものが該当する。温度取得部１０４、作業位置検出部１０５及び作業位置判定部１０６の各部の機能それぞれを処理回路５１で実現してもよいし、各部の機能をまとめて処理回路５１で実現してもよい。
【００５５】
処理回路５１がＣＰＵ５２の場合、温度取得部１０４、作業位置検出部１０５及び作業位置判定部１０６の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５３に格納される。処理回路５１は、メモリ５３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、処理は、処理回路５１により実行されるときに、例えば図２に示した各ステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ５３を備える。また、これらのプログラムは、温度取得部１０４、作業位置検出部１０５及び作業位置判定部１０６の手順及び方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ５３としては、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、又はＤＶＤ等が該当する。
【００５６】
なお、温度取得部１０４、作業位置検出部１０５及び作業位置判定部１０６の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、温度取得部１０４については専用のハードウェアとしての処理回路５１でその機能を実現し、作業位置検出部１０５及び作業位置判定部１０６については処理回路５１がメモリ５３に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
【００５７】
このように、処理回路５１は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００５８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  作業位置判定装置、２  作業管理装置、５  対象物、６  電動ドライバ、５１  処理回路、５２  ＣＰＵ、５３  メモリ、１０１  温度センサ、１０２  処理部、１０３  記憶部、１０４  温度取得部、１０５  作業位置検出部、１０６  作業位置判定部、１０７  温度センサ、１０８  マグネットシート、１０９  通信器、１１０  温度センサ（第２の温度センサ）、１１１  作業者検出部、１１２  作業管理部、１１３  温度センサ（３の温度センサ）、１１４  工具検出部、５０１  ネジ穴、１０８１  穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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