(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光子および透明保護フィルムと接着剤層との接着性に優れる偏光フィルムを連続的かつ安定的に製造する方法を提供。【解決手段】偏光子２を搬送しながら、貼合面に、溶媒含有易接着剤層（ウエット第１塗膜）を形成する工程、透明保護フィルム３を搬送しながら、貼合面に、接着剤層（第２塗膜）を形成する工程、第１塗膜の第１厚み測定工程、第１厚み測定工程後、ウェット第１塗膜中の溶媒を除去してドライ第１塗膜を形成する乾燥工程、乾燥工程後、ドライ第１塗膜の厚みを測定する第２厚み測定工程、及び測定で得られたウェット第１塗膜とドライ第１塗膜の厚みの比が、下記式（Ａ）を満たすように乾燥機の温度及び／又は風量を調節することにより、新たに形成されるドライ第１塗膜の乾燥度合を調節する乾燥度合調節工程を含むことを特徴とする。（ドライ第１塗膜の厚み／ウェット第１塗膜の厚み）−（易接着組成物中の溶媒の含有率）≦０．０５（Ａ）【選択図】図１
2020160391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光子を搬送しながら、前記偏光子の貼合面に、溶媒を含有する易接着組成物を塗工してウェット第１塗膜を形成する第１塗工工程、
前記透明保護フィルムを搬送しながら、前記透明保護フィルムの貼合面に、接着剤組成物を塗工して第２塗膜を形成する第２塗工工程、
前記ウェット第１塗膜の厚みをインライン測定する第１厚み測定工程、
前記第１厚み測定工程後、乾燥機を用いて前記ウェット第１塗膜中の前記溶媒を除去してドライ第１塗膜を形成する乾燥工程、
前記乾燥工程後、前記ドライ第１塗膜の厚みをインライン測定する第２厚み測定工程、
前記インライン測定で得られた前記ウェット第１塗膜の厚みと前記ドライ第１塗膜の厚みの比が、下記式（Ａ）を満たすように前記乾燥機の温度及び／又は風量を調節することにより、新たに形成されるドライ第１塗膜の乾燥度合を調節する乾燥度合調節工程、
前記偏光子の貼合面に形成された前記ドライ第１塗膜と、前記透明保護フィルムの貼合面に形成された前記第２塗膜とを貼り合わせて未硬化接着剤層を形成する貼合工程、及び
前記未硬化接着剤層を硬化させて得られる前記接着剤層を介して、前記偏光子及び前記透明保護フィルムを接着させる接着工程を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
（ドライ第１塗膜の厚み／ウェット第１塗膜の厚み）−（易接着組成物中の溶媒の含有率）≦０．０５             （Ａ）
【請求項２】
前記易接着組成物及び前記接着剤組成物は、ＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である重合性化合物Ｘを含有し、
前記第２塗工工程後、前記第２塗膜の厚みをインライン測定する第３厚み測定工程、及び
前記インライン測定で得られた前記ウェット第１塗膜及び前記第２塗膜の厚みに基づいて、前記未硬化接着剤層中の前記重合性化合物Ｘの含有量が４０〜６４質量％になるように、前記第１塗工工程における前記易接着組成物の塗工量及び／又は前記第２塗工工程における前記接着剤組成物の塗工量を調節する塗工量調節工程を含む請求項１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記重合性化合物Ｘは、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、及びＮ−エトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種である請求項２に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記易接着組成物中の前記重合性化合物Ｘの含有量が、２０〜８５質量％であり、前記接着剤組成物中の前記重合性化合物Ｘの含有量が、２５〜８０質量％である請求項２又は３に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記易接着組成物及び／又は前記接着剤組成物は、重合開始剤を含有し、
前記塗工量調節工程は、前記インライン測定で得られた前記ウェット第１塗膜及び前記第２塗膜の厚みに基づいて、前記未硬化接着剤層中の前記重合開始剤の含有量が２．６〜７質量％になるように、前記第１塗工工程における前記易接着組成物の塗工量及び／又は前記第２塗工工程における前記接着剤組成物の塗工量を調節する工程である請求項２〜４のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記易接着組成物は、下記一般式（１）：
【化１】
2020160391.tif 000016
で表される化合物（ただし、Ｘは反応性基を含む官能基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）及び／又は構造式中にＭ−Ｏ結合（Ｍはケイ素、チタン、アルミニウム、またはジルコニウムであり、Ｏは酸素原子である）を有する有機金属化合物を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１’）
【化２】
2020160391.tif 000017
で表される化合物（ただし、Ｙは有機基であり、Ｘ、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ）である請求項６に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される化合物が有する反応性基が、α，β−不飽和カルボニル基、ビニル基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、アミノ基、アルデヒド基、メルカプト基、およびハロゲン基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基である請求項６又は７に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記偏光子の水分率は、１５質量％以下である請求項１〜８のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記溶媒は、水である請求項１〜９のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記第１塗工工程及び前記第２塗工工程は、後計量塗工方式を用いた塗工工程である請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記後計量塗工方式は、グラビアロールを使用したグラビアロール塗工方式である請求項１１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法に関する。当該偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、ＴＶなどの用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光フィルムにおいてもますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコール（以下、単に「ＰＶＡ」ともいう）にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている（下記特許文献１）。透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロースなどが用いられる。前記水系接着剤を用いた場合（いわゆるウェットラミネーション）には、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。
【０００４】
一方、前記水系接着剤の代わりに、活性エネルギー線硬化性接着剤が提案されている。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光フィルムを製造する場合には、乾燥工程を必要としないため、偏光フィルムの生産性を向上させることができる。例えば、本発明者らにより、Ｎ−置換アミド系モノマーを硬化性成分として使用した、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化性接着剤が提案されている（下記特許文献２）。
【０００５】
特許文献２に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて形成された接着剤層は、例えば６０℃温水に６時間浸漬後の色抜け、ハガレの有無を評価する耐水性試験に関しては、十分クリア可能である。しかしながら近年では、偏光フィルム用接着剤に対し、例えば水に浸漬（飽和）させた後の端部爪剥がしを行った場合のハガレの有無を評価する、より過酷な耐水性試験をクリアできる程の、さらなる耐水性の向上が求められつつある。したがって、特許文献２に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤を利用した偏光フィルムについては、耐水接着性の点でさらなる改良の余地があった。
【０００６】
特許文献３では、偏光子および透明保護フィルムと接着剤層との接着性に優れた偏光フィルムの製造方法が提案されている。
【０００７】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが積層された偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光子の貼合面に、下記一般式（１）：
【化１】
2020160391.tif 000003
で表される化合物（ただし、Ｘは反応性基を含む官能基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）、または構造式中にＭ−Ｏ結合（Ｍはケイ素、チタン、アルミニウム、ジルコニウムであって、Ｏは酸素原子を示す）を有する有機金属化合物を付着させる易接着処理工程と、
前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、硬化性樹脂組成物を塗工する塗工工程と、
前記偏光子および前記透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、
前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記硬化性樹脂組成物を硬化させることにより得られた前記接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２９６４２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５２０００号公報
【特許文献３】国際公開第２０１７／１９９９７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記偏光フィルムの製造方法を改良したものであって、偏光子および透明保護フィルムと接着剤層との接着性に優れる偏光フィルムを連続的かつ安定的に製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は下記構成により解決し得る。
【００１１】
即ち本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光子を搬送しながら、前記偏光子の貼合面に、溶媒を含有する易接着組成物を塗工してウェット第１塗膜を形成する第１塗工工程、
前記透明保護フィルムを搬送しながら、前記透明保護フィルムの貼合面に、接着剤組成物を塗工して第２塗膜を形成する第２塗工工程、
前記ウェット第１塗膜の厚みをインライン測定する第１厚み測定工程、
前記第１厚み測定工程後、乾燥機を用いて前記ウェット第１塗膜中の前記溶媒を除去してドライ第１塗膜を形成する乾燥工程、
前記乾燥工程後、前記ドライ第１塗膜の厚みをインライン測定する第２厚み測定工程、
前記インライン測定で得られた前記ウェット第１塗膜の厚みと前記ドライ第１塗膜の厚みの比が、下記式（Ａ）を満たすように前記乾燥機の温度及び／又は風量を調節することにより、新たに形成されるドライ第１塗膜の乾燥度合を調節する乾燥度合調節工程、
前記偏光子の貼合面に形成された前記ドライ第１塗膜と、前記透明保護フィルムの貼合面に形成された前記第２塗膜とを貼り合わせて未硬化接着剤層を形成する貼合工程、及び
前記未硬化接着剤層を硬化させて得られる前記接着剤層を介して、前記偏光子及び前記透明保護フィルムを接着させる接着工程を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法、に関する。
（ドライ第１塗膜の厚み／ウェット第１塗膜の厚み）−（易接着組成物中の溶媒の含有率）≦０．０５             （Ａ）
【００１２】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記易接着組成物及び前記接着剤組成物は、ＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である重合性化合物Ｘを含有し、
前記第２塗工工程後、前記第２塗膜の厚みをインライン測定する第３厚み測定工程、及び
前記インライン測定で得られた前記ウェット第１塗膜及び前記第２塗膜の厚みに基づいて、前記未硬化接着剤層中の前記重合性化合物Ｘの含有量が４０〜６４質量％になるように、前記第１塗工工程における前記易接着組成物の塗工量及び／又は前記第２塗工工程における前記接着剤組成物の塗工量を調節する塗工量調節工程を含むことが好ましい。
【００１３】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記重合性化合物Ｘは、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、及びＮ−エトキシメチルアクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１４】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記易接着組成物中の前記重合性化合物Ｘの含有量が、２０〜８５質量％であり、前記接着剤組成物中の前記重合性化合物Ｘの含有量が、２５〜８０質量％であることが好ましい。
【００１５】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記易接着組成物及び／又は前記接着剤組成物は、重合開始剤を含有し、
前記塗工量調節工程は、前記インライン測定で得られた前記ウェット第１塗膜及び前記第２塗膜の厚みに基づいて、前記未硬化接着剤層中の前記重合開始剤の含有量が２．６〜７質量％になるように、前記第１塗工工程における前記易接着組成物の塗工量及び／又は前記第２塗工工程における前記接着剤組成物の塗工量を調節する工程であることが好ましい。
【００１６】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記易接着組成物は、下記一般式（１）：
【化２】
2020160391.tif 000004
で表される化合物（ただし、Ｘは反応性基を含む官能基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）及び／又は構造式中にＭ−Ｏ結合（Ｍはケイ素、チタン、アルミニウム、またはジルコニウムであり、Ｏは酸素原子である）を有する有機金属化合物を含有することが好ましい。なお、本発明においては、前記一般式（１）で表される化合物を「ホウ素含有化合物」ともいう。
【００１７】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１’）
【化３】
2020160391.tif 000005
で表される化合物（ただし、Ｙは有機基であり、Ｘ、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ）であることが好ましい。
【００１８】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記一般式（１）で表される化合物が有する反応性基が、α，β−不飽和カルボニル基、ビニル基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、アミノ基、アルデヒド基、メルカプト基、およびハロゲン基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基であることが好ましい。
【００１９】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記偏光子の水分率は、１５質量％以下であることが好ましい。
【００２０】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記溶媒は、水であることが好ましい。
【００２１】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記第１塗工工程及び前記第２塗工工程は、後計量塗工方式を用いた塗工工程であることが好ましい。
【００２２】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記後計量塗工方式は、グラビアロールを使用したグラビアロール塗工方式であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
偏光フィルムの連続生産において、偏光子の貼合面に易接着組成物を塗工して第１塗膜を形成した際に、第１塗膜中に水や親水性溶媒などの溶媒が多く残存している場合には、第１塗膜及び第２塗膜を貼り合わせて得られる未硬化接着剤層中に水や親水性溶媒などの溶媒が多く残存することになる。その結果、未硬化接着剤層中に重合開始剤が偏析したり、未硬化接着剤層のカチオン硬化が阻害されるなどの不具合が発生し、接着剤層の接着性が低下する。そのため、通常、第１塗膜中の溶媒は、乾燥工程において除去している。乾燥工程において、乾燥機の当初の設定温度及び設定風量は、易接着組成物中に配合した溶媒の配合量に基づいて決定しており、当初設定した乾燥条件によって第１塗膜中の溶媒は、十分に除去されていると考えられていた。そのため、連続生産の途中で乾燥機の温度及び風量を変える操作は特に行われておらず、第１塗膜の乾燥度合は厳密には管理されていなかった。
【００２４】
ところが、乾燥設備配管の劣化及び破損、吹き出し口の詰まり、並びに周辺環境の温度変化によって、偏光フィルムの連続生産中に第１塗膜の乾燥度合にばらつきが発生し、第１塗膜中の溶媒が十分に除去されず、乾燥工程後の第１塗膜中に溶媒が多く残存する場合があった。そのため、上記で述べたように、接着特性が均一な接着剤層を安定的に形成することが困難になり、接着性に優れる偏光フィルムを連続的かつ安定的に製造することが困難であった。
【００２５】
本発明の偏光フィルムの製造方法によれば、インライン測定で得られたウェット第１塗膜の厚みとドライ第１塗膜の厚みの比が、上記式（Ａ）を満たすように乾燥機の温度及び／又は風量を調節して、新たに形成されるドライ第１塗膜の乾燥度合を調節することにより、乾燥度合のばらつきが小さく、溶媒が十分に除去されたドライ第１塗膜を連続的かつ安定的に形成することができる。そのため、接着特性が均一な接着剤層を連続的かつ安定的に形成することができる。その結果、接着性に優れる偏光フィルムを連続的かつ安定的に製造することができる。
【００２６】
また、従来、偏光フィルムの連続生産において、偏光子の貼合面に易接着組成物を塗工してウェット第１塗膜を形成し、透明保護フィルムの貼合面に接着剤組成物を塗工して第２塗膜を形成する場合、ウェット第１塗膜及び第２塗膜の厚みは、当初設定した前記各組成物の塗布量によって決められていた。そして、前記各組成物の塗工工程において、前記各組成物は、当初設定した塗布量で定量塗布されていると考えられていた。そのため、連続生産の途中で前記各組成物の塗布量を変える操作は特に行われておらず、ウェット第１塗膜と第２塗膜の厚みは厳密には管理されていなかった。
【００２７】
ところが、前記各組成物の粘度変化や固形分の析出等によって塗工機の塗布部材に前記各組成物が目詰まりしたり、塗工機をメンテナンスした際に塗布部材やブレードの表面状態が変化することによって、連続生産中に前記各組成物の塗布量が当初設定した塗布量に対して増加又は減少し、それによりウェット第１塗膜及び／又は第２塗膜の厚みが大きく変動する場合があった。連続生産中にウェット第１塗膜及び／又は第２塗膜の厚みが大きく変動すると、ウェット第１塗膜及び／又は第２塗膜に含まれる成分（例えば、硬化性成分、重合開始剤など）の含有量も大きく変動するため、接着特性が均一な接着剤層を安定的に形成することが困難になり、接着性に優れる偏光フィルムを連続的かつ安定的に製造することが困難になる。
【００２８】
本発明の偏光フィルムの製造方法によれば、第１及び第３厚み測定工程、並びに塗工量調節工程を採用することにより、連続生産中にウェット第１塗膜及び／又は第２塗膜の厚みが大きく変動することを抑制でき、それによりウェット第１塗膜及び／又は第２塗膜に含まれる成分の含有量の変動を抑制することができるため、接着特性が均一な接着剤層を安定的に形成することができる。その結果、接着性に優れる偏光フィルムを連続的かつ安定的に製造することができる。
【００２９】
前記接着剤組成物は、ＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である重合性化合物Ｘを含有することが好ましい。重合性化合物ＸのＳＰ値は、未ケン化トリアセチルセルロースフィルム及びアクリルフィルムなどの透明保護フィルムのＳＰ値と近いため、重合性化合物Ｘは、接着剤層と透明保護フィルムの接着性向上に寄与する。
【００３０】
また、前記易接着組成物は、前記重合性化合物Ｘを含有することが好ましい。前記重合性化合物Ｘは、接着剤層の原料であるため、通常、接着剤組成物に配合される。前記重合性化合物Ｘは、上記の通り、接着剤層と透明保護フィルムの接着性向上に寄与するため、接着剤組成物に多く配合することが好ましい。しかし、前記重合性化合物Ｘを接着剤組成物に多く配合すると、透明保護フィルム中に前記重合性化合物Ｘが浸透しやすくなり、透明保護フィルム中に前記重合性化合物Ｘが過剰に浸透すると接着剤層内に脆弱な層が形成されやすくなる。その結果、接着剤層と透明保護フィルムの接着性が低下する傾向にある。本発明のように、接着剤組成物に配合される前記重合性化合物Ｘの一部を易接着組成物に配合しておくことにより、前記重合性化合物Ｘの総配合量（未硬化接着剤層中の前記重合性化合物Ｘの含有量）を維持しつつ（減らすことなく）、透明保護フィルム中に前記重合性化合物Ｘが過剰に浸透することを抑制することができる。その結果、接着剤層と透明保護フィルムの接着性の低下を抑制することができる。このように、易接着組成物と接着剤組成物の両方に前記重合性化合物Ｘを配合する場合には、第１及び第３厚み測定工程、並びに塗工量調節工程によって、前記重合性化合物Ｘの総配合量（未硬化接着剤層中の前記重合性化合物Ｘの含有量）が均一になるように調整することが好ましい。
【００３１】
また、易接着組成物と接着剤組成物の両方に前記重合性化合物Ｘを配合する場合には、第１及び第３厚み測定工程、並びに塗工量調節工程によって、前記重合性化合物Ｘを含む硬化性成分の総配合量（未硬化接着剤層中の硬化性成分の総含有量）に対する重合開始剤の配合量（未硬化接着剤層中の重合開始剤の含有量）が均一になるように調整することが好ましい。
【００３２】
前記易接着組成物は、前記ホウ素含有化合物を含有することが好ましい。前記ホウ素含有化合物は、偏光子が備えるヒドロキシル基などの官能基と反応することができる。これにより、偏光子と接着剤層との接着性を向上させることが可能となり、結果として偏光フィルムの耐水接着性が向上する効果を奏する。ここで、偏光子の水分率が低い場合、例えば、偏光子の水分率が１５質量％以下である場合、ホウ素含有化合物と偏光子が備える官能基とが十分に反応できず、かかる効果が十分に得られない場合がある。しかしながら、偏光子の水分率が低い場合であっても、易接着組成物中に水を配合することにより、偏光子が備える官能基に対するホウ素含有化合物の反応性が高まり、これにより偏光子と接着剤層との接着性を向上させることができる。その結果、偏光子の水分率が低い場合であっても、偏光フィルムの耐水接着性の向上と、易接着組成物の塗工性の向上とを両立することができる。
【００３３】
前記易接着組成物は、前記有機金属化合物を含有することが好ましい。前記有機金属化合物は、水分の介在により活性な金属種となり、その結果、有機金属化合物が偏光子と強固な結合を形成し得る。ただし、前記有機金属化合物は反応点を複数有するため、偏光子と反応した有機金属化合物は、なお未反応点を有する。そして、前記有機金属化合物は、透明保護フィルムの貼合面に形成した第２塗膜中の硬化性成分と強固な結合を形成し得る。上記のとおり、前記有機金属化合物は、偏光子および接着剤層の双方と強固な結合を形成し得るため、偏光子と接着剤層との間の耐水接着性が飛躍的に向上する。
【００３４】
前記第１塗工工程及び前記第２塗工工程は、後計量塗工方式を用いた塗工工程であることが好ましい。それにより、偏光フィルムの接着性を向上しつつ、易接着組成物及び接着剤組成物を塗工する際の塗工性を向上させることができ、また、第１塗膜及び第２塗膜の厚み均一性を向上させることができる。なお、本発明において「後計量塗工方式」とは、液膜に外力を与えて過剰液を除去し、所定の塗工膜厚を得る方式を意味する。後計量塗工方式の具体例としては、グラビアロール塗工方式、フォワードロール塗工方式、エアナイフ塗工方式、ロッド／バー塗工方式などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の偏光フィルムの製造方法の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光子を搬送しながら、前記偏光子の貼合面に、溶媒を含有する易接着組成物を塗工してウェット第１塗膜を形成する第１塗工工程、
前記透明保護フィルムを搬送しながら、前記透明保護フィルムの貼合面に、接着剤組成物を塗工して第２塗膜を形成する第２塗工工程、
前記ウェット第１塗膜の厚みをインライン測定する第１厚み測定工程、
前記第１厚み測定工程後、乾燥機を用いて前記ウェット第１塗膜中の前記溶媒を除去してドライ第１塗膜を形成する乾燥工程、
前記乾燥工程後、前記ドライ第１塗膜の厚みをインライン測定する第２厚み測定工程、
前記インライン測定で得られた前記ウェット第１塗膜の厚みと前記ドライ第１塗膜の厚みの比が、下記式（Ａ）を満たすように前記乾燥機の温度及び／又は風量を調節することにより、新たに形成されるドライ第１塗膜の乾燥度合を調節する乾燥度合調節工程、
前記偏光子の貼合面に形成された前記ドライ第１塗膜と、前記透明保護フィルムの貼合面に形成された前記第２塗膜とを貼り合わせて未硬化接着剤層を形成する貼合工程、及び
前記未硬化接着剤層を硬化させて得られる前記接着剤層を介して、前記偏光子及び前記透明保護フィルムを接着させる接着工程を含む。
（ドライ第１塗膜の厚み／ウェット第１塗膜の厚み）−（易接着組成物中の溶媒の含有率）≦０．０５             （Ａ）
【００３７】
以下、本発明の偏光フィルムの製造方法について詳しく説明する。
【００３８】
＜易接着組成物＞
本発明において使用する易接着組成物は、硬化性成分としてＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である重合性化合物Ｘを含有することが好ましい。
【００３９】
重合性化合物Ｘは、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である化合物であれば限定なく使用することができる。重合性化合物Ｘとしては、例えば、アクリロイルモルホリン（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．３）などが挙げられる。なお、重合性化合物Ｘとしては市販品も好適に使用可能であり、例えばＡＣＭＯ（興人社製、ＳＰ値２２．９）、ワスマー２ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．９）、ワスマーＥＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．３）、ワスマー３ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．４）などが挙げられる。これらは１種で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、アクリロイルモルホリンを用いることが好ましい。
【００４０】
ここで、本発明におけるＳＰ値（溶解性パラメータ）の算出法について、以下に説明する。
【００４１】
（溶解度パラメーター（ＳＰ値）の算出法）
本発明において、重合性化合物Ｘの溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、Ｆｅｄｏｒｓの算出法［「ポリマー・エンジニアリング・アンド・サイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇ．＆  Ｓｃｉ．）」，第１４巻，第２号（１９７４），第１４８〜１５４ページ参照］すなわち、
【数１】
2020160391.tif 000006
（ただしΔｅｉは原子または基に帰属する２５℃における蒸発エネルギー、Δｖｉは２５℃におけるモル体積である）にて計算して求めることができる。
【００４２】
上記数式中のΔｅｉおよびΔｖｉに、主な分子中のｉ個の原子および基に与えられた一定の数値を示す。また、原子または基に対して与えられたΔｅおよびΔｖの数値の代表例を、以下の表１に示す。
【００４３】
【表１】
2020160391.tif 000007
【００４４】
易接着組成物中の重合性化合物Ｘの含有量は特に制限されないが、上記で述べたように、接着剤組成物に配合される重合性化合物Ｘの一部を易接着組成物に配合することによって、透明保護フィルム中に重合性化合物Ｘが過剰に浸透することを抑制する観点から、２０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは３０質量％以上であり、一方、透明保護フィルム中に重合性化合物Ｘを浸透させることによって、透明保護フィルムと接着剤層との間にアンカー効果を付与する観点から、８５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは７５質量％以下である。なお、易接着組成物中の重合性化合物Ｘの含有量は、ドライ第１塗膜及び第２塗膜を貼り合わせて得られる未硬化接着剤層中の重合性化合物Ｘの含有量が４０〜６４質量％になるように、接着剤組成物中の重合性化合物Ｘの含有量を考慮して調整する。
【００４５】
また、易接着組成物は、下記一般式（１）：
【化４】
2020160391.tif 000008
で表される化合物（ただし、Ｘは反応性基を含む官能基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）を含有することが好ましい。前記脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０の置換基を有してもよい直鎖または分岐のアルキル基、炭素数３〜２０の置換基を有してもよい環状アルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基が挙げられ、アリール基としては、炭素数６〜２０の置換基を有してもよいフェニル基、炭素数１０〜２０の置換基を有してもよいナフチル基などが挙げられ、ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子を含む、置換基を有してもよい５員環または６員環の基が挙げられる。これらは互いに連結して環を形成してもよい。一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２として好ましくは、水素原子、炭素数１〜３の直鎖または分岐のアルキル基であり、最も好ましくは、水素原子である。なお、一般式（１）で表される化合物は、最終的に形成される接着剤層中に未反応の状態で存在しても良く、各官能基が反応した状態で存在しても良い。
【００４６】
一般式（１）で表される化合物が有するＸは反応性基を含む官能基であって、接着剤層を構成する硬化性成分と反応し得る官能基であり、Ｘが含む反応性基としては、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、カルボキシル基、ビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、α，β−不飽和カルボニル基、メルカプト基、ハロゲン基などが挙げられる。接着剤層を構成する接着剤組成物が活性エネルギー線硬化性である場合、Ｘが含む反応性基は、ビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基およびメルカプト基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基であることが好ましく、特に接着剤層を構成する接着剤組成物がラジカル重合性である場合、Ｘが含む反応性基は、（メタ）アクリル基、スチリル基および（メタ）アクリルアミド基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基であることが好ましく、一般式（１）で表される化合物が（メタ）アクリルアミド基を有する場合、反応性が高く、活性エネルギー線接着剤組成物との共重合率が高まるためより好ましい。また、（メタ）アクリルアミド基の極性が高く、接着性に優れるため本発明の効果を効率的に得られるという点からも好ましい。接着剤層を構成する接着剤組成物がカチオン重合性である場合、Ｘが含む反応性基は、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド、カルボキシル基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、メルカプト基から選ばれる少なくとも１つの官能基を有することが好ましく、特にエポキシ基を有する場合、得られる接着剤層と被着体との密着性に優れるため好ましく、ビニルエーテル基を有する場合、接着剤組成物の硬化性が優れるため好ましい。
【００４７】
一般式（１）で表される化合物の好ましい具体例としては、下記一般式（１’）
【化５】
2020160391.tif 000009
で表される化合物（ただし、Ｙは有機基であり、Ｘ、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ）が挙げられる。さらに好適には、以下の化合物（１ａ）〜（１ｄ）が挙げられる。
【００４８】
【化６】
2020160391.tif 000010
【００４９】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物が、反応性基とホウ素原子とが直接結合するものであっても良いが、前記具体例で示したように、一般式（１）で表される化合物が、反応性基とホウ素原子とが、有機基を介して結合したものであること、つまり、一般式（１’）で表される化合物であることが好ましい。一般式（１）で表される化合物が、例えばホウ素原子に結合した酸素原子を介して反応性基と結合したものである場合、偏光フィルムの耐水接着性が悪化する傾向がある。一方、一般式（１）で表される化合物が、ホウ素−酸素結合を有するものではなく、ホウ素原子と有機基とが結合することにより、ホウ素−炭素結合を有しつつ、反応性基を含むものである場合（一般式（１’）である場合）、偏光フィルムの耐水接着性が向上するため好ましい。前記有機基とは、具体的には、置換基を有してもよい、炭素数１〜２０の有機基を意味し、より具体的には例えば、炭素数１〜２０の置換基を有してもよい直鎖または分岐のアルキレン基、炭素数３〜２０の置換基を有してもよい環状アルキレン基、炭素数６〜２０の置換基を有してもよいフェニレン基、炭素数１０〜２０の置換基を有してもよいナフチレン基等が挙げられる。
【００５０】
一般式（１）で表される化合物としては、前記例示した化合物以外にも、ヒドロキシエチルアクリルアミドとホウ酸のエステル、メチロールアクリルアミドとホウ酸のエステル、ヒドロキシエチルアクリレートとホウ酸のエステル、およびヒドロキシブチルアクリレートとホウ酸のエステルなど、（メタ）アクリレートとホウ酸とのエステルを例示可能である。
【００５１】
易接着組成物中、一般式（１）で表される化合物の含有量が少なすぎると、偏光子と接着剤層との界面に存在する一般式（１）で表される化合物の割合が低下し、易接着効果が低くなる場合がある。したがって、易接着組成物中、一般式（１）で表される化合物の含有量は、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましく、０．５質量％以上であることが特に好ましい。また、易接着組成物中、一般式（１）で表される化合物の含有量は、通常、５質量％以下であり、好ましくは３質量％以下であり、より好ましくは２質量％以下である。
【００５２】
また、易接着組成物は、構造式中にＭ−Ｏ結合（Ｍはケイ素、チタン、アルミニウム、またはジルコニウムであり、Ｏは酸素原子である）を有する有機金属化合物を含有することが好ましい。なお、前記有機金属化合物は、最終的に形成される接着剤層中に未反応の状態で存在しても良く、各官能基が反応した状態で存在しても良い。
【００５３】
前記有機金属化合物は、構造式中にＭ−Ｏ結合（Ｍはケイ素、チタン、アルミニウム、またはジルコニウムであって、Ｏは酸素原子である）を有する。前記有機金属化合物は、有機ケイ素化合物、金属アルコキシド、及び金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００５４】
前記有機ケイ素化合物としては、Ｓｉ−Ｏ結合を有するものを特に限定なく使用することができるが、具体例として、活性エネルギー線硬化性の有機ケイ素化合物、あるいは活性エネルギー線硬化性ではない有機ケイ素化合物が挙げられる。特に、有機ケイ素化合物が有する有機基の炭素数が３以上であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性の化合物の具体例としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００５５】
好ましくは、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
【００５６】
活性エネルギー線硬化性ではない化合物としては、アミノ基を有する化合物が好ましい。アミノ基を有する化合物の具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−（２−（２−アミノエチル）アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミンなどのアミノ基含有シラン類；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンなどのケチミン型シラン類を挙げることができる。
【００５７】
アミノ基を有する化合物は、１種のみを用いてもよく、複数種を組み合わせて用いても良い。これらのうち、良好な接着性を確保するためには、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンが好ましい。
【００５８】
上記以外の活性エネルギー線硬化性ではない化合物の具体例としては、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イミダゾールシランなどが挙げられる。
【００５９】
前記金属アルコキシドは、金属に有機基であるアルコキシ基が少なくとも一つ以上結合した化合物であり、前記金属キレートは、金属に酸素原子を介して有機基が結合または配位した化合物である。金属としてはチタン、アルミニウム、ジルコニウムが好ましい。この中でも、チタンに比べてアルミニウムおよびジルコニウムは反応性が速く、接着剤組成物のポットライフが短くなるとともに、耐水接着性の向上効果が低くなる場合がある。したがって、接着剤層の耐水接着性向上の観点から、有機金属化合物の金属としてチタンがより好ましい。
【００６０】
易接着組成物が、有機金属化合物として金属アルコキシドを含有する場合、金属アルコキシドが有する有機基の炭素数が３以上のものを使用することが好ましく、６以上のものを含有することがより好ましい。炭素数が２以下であると、易接着組成物のポットライフが短くなるとともに、耐水接着性の向上効果が低くなる場合がある。炭素数が６以上の有機基としては例えば、オクトキシ基が挙げられ、好適に使用可能である。好適な金属アルコキシドとしては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラオクチルチタネート、ターシャリーアミルチタネート、テトラターシャリーブチルチタネート、テトラステアリルチタネート、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド、ジルコニウムテトラオクトキシド、ジルコニウムテトラターシャリーブトキシド、ジルコニウムテトラプロポキシド、アルミニウムｓｅｃブチレート、アルミニウムエチレート、アルミニウムイソプレピレート、アルミニウムブチレート、アルミニウムジイソプロピレートモノセカンダリブチレート、モノｓｅｃブトキシアルミニウムジイソプロピレート、などが挙げられる。なかでも、テトラオクチルチタネートが好ましい。
【００６１】
易接着組成物が、有機金属化合物として金属キレートを含有する場合、金属キレートが有する有機基の炭素数が３以上のものを含有することが好ましい。炭素数が２以下であると、易接着組成物のポットライフが短くなるとともに、偏光フィルムの耐水接着性の向上効果が低くなる場合がある。炭素数が３以上の有機基としては例えば、アセチルアセトナート基、エチルアセトアセテート基、イソステアレート基、オクチレングリコレート基などが挙げられる。これらの中でも、接着剤層の耐水接着性向上の観点から、有機基としてアセチルアセトナート基またはエチルアセトアセテート基が好ましい。好適な金属キレートとしては、例えば、チタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテート、ポリヒドロキシチタンステアレート、ジプロポキシ−ビス（アセチルアセトナート）チタン、ジブトキシチタン−ビス（オクチレングリコレート）、ジプロポキシチタン−ビス（エチルアセトアセテート）、チタンラクテート、チタンジエタノールアミネート、チタントリエタノールアミネート、ジプロポキシチタン−ビス（ラクテート）、ジプロポキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、ジ−ｎ−ブトキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、トリ−ｎ−ブトキシチタンモノステアレート、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトン）チタニウム、りん酸チタン化合物、チタンラクテートアンモニウム塩、チタン−１，３−プロパンジオキシビス（エチルアセトアセテート）、ドデシルベンゼンスルホン酸チタン化合物、チタンアミノエチルアミノエタノレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテート、ジルコニウムアセテート、トリ−ｎ−ブトキシエチルアセトアセテートジルコニウム、ジ−ｎ−ブトキシビス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ｎ−ブトキシトリス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、アルミニウムエチルアセトアセテート、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセトネートビスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、ジイソプロポキシアセチルアセトナートアルミニウム、イソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、イソプロポキシビス（アセチルアセトナート）アルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナート）アルミニウム、モノアセチルアセトナート・ビス（エチルアセトアセテート）アルミニウムが挙げられる。なかでも、チタンアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテートが好ましい。
【００６２】
本発明で使用可能な有機金属化合物として、上記以外にオクチル酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫などの有機カルボン酸金属塩、アセチルアセトン亜鉛キレート、ベンゾイルアセトン亜鉛キレート、ジベンゾイルメタン亜鉛キレート、アセト酢酸エチル亜鉛キレートなどの亜鉛キレート化合物などが挙げられる。
【００６３】
易接着組成物中、有機金属化合物の含有量が少なすぎると、偏光子と接着剤層との界面に存在する有機金属化合物の割合が低下し、易接着効果が低くなる場合がある。したがって、易接着組成物中、有機金属化合物の含有量は、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。また、易接着組成物中、有機金属化合物の含有量は、通常、１０質量％以下である。
【００６４】
易接着組成物は、溶媒を含有する。
【００６５】
前記溶媒としては、前記一般式（１）で表される化合物及び前記有機金属化合物を安定化して、溶解または分散し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶媒、水、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。前記溶媒としては、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸２−ヒドロキシエチル等のエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルアセテート類；等から選択される。これらのうち、水を用いることが好ましい。
【００６６】
易接着組成物が有機溶媒を含有する場合、偏光子と接着剤層との接着性向上と塗工性向上との両立の観点から、有機溶媒の含有量は易接着組成物の全量を１００質量％としたとき、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。また、易接着組成物が水を含有する場合、偏光子が備える官能基に対するホウ素含有化合物の反応性を高めて、偏光子と接着剤層との接着性を向上させる観点から、水の含有量は易接着組成物の全量を１００質量％としたとき、５〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましく、４０〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【００６７】
易接着組成物は、添加剤を含有してもよい。
【００６８】
前記添加剤としては、例えば、バインダー樹脂、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、重合性モノマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、チタンカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などが挙げられる。
【００６９】
易接着組成物が重合開始剤を含有する場合には、易接着組成物中の前記重合性化合物Ｘ又は前記ホウ素含有化合物が反応して、偏光フィルムの耐水接着性の向上効果が十分に得られない場合がある。したがって、易接着組成物中の重合開始剤の含有量は１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、重合開始剤を含まないことが特に好ましい。また、易接着組成物が、水又は親水性溶媒を含有する場合には、溶解性の観点から重合開始剤は、接着剤組成物に配合する。なお、易接着組成物中の重合開始剤の含有量は、ドライ第１塗膜及び第２塗膜を貼り合わせて得られる未硬化接着剤層中の重合開始剤の含有量が２．６〜７質量％になるように、接着剤組成物中の重合開始剤の含有量を考慮して調整する。
【００７０】
＜接着剤組成物＞
接着剤組成物を硬化する形態としては、熱硬化と活性エネルギー線硬化に大別することができる。熱硬化性接着剤組成物を構成する樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられ、必要に応じて硬化剤を併用して使用する。熱硬化性接着剤組成物を構成する樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂がより好ましく使用できる。活性エネルギー線硬化性接着剤組成物としては、活性エネルギー線による分類として、電子線硬化性、紫外線硬化性、可視光線硬化性に大別することができる。また、硬化の形態としては、ラジカル重合性接着剤組成物とカチオン重合性接着剤組成物に区分できる。本発明において、波長範囲１０ｎｍ〜３８０ｎｍ未満の活性エネルギー線を紫外線、波長範囲３８０ｎｍ〜８００ｎｍの活性エネルギー線を可視光線として表記する。
【００７１】
本発明に係る偏光フィルムの製造においては、接着剤組成物が活性エネルギー線硬化性であることが好ましい。さらに、３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を利用する可視光線硬化性であることが特に好ましい。
【００７２】
ラジカル重合性接着剤組成物が含有する硬化性成分としては、例えば、ラジカル重合性接着剤組成物に用いられるラジカル重合性化合物が挙げられる。ラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの炭素−炭素二重結合のラジカル重合性の官能基を有する化合物が挙げられる。これら硬化性成分は、単官能ラジカル重合性化合物または二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物のいずれも用いることができる。また、これらラジカル重合性化合物は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。なお、本発明において、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味し、「（メタ）」は以下同様の意味である。
【００７３】
単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、下記一般式（２）：
【化７】
2020160391.tif 000011
で表される化合物（ただし、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基または環状エーテル基であって、Ｒ４およびＲ５は環状複素環を形成してもよい）が挙げられる。アルキル基、ヒドロキシアルキル基、および／またはアルコキシアルキル基のアルキル部分の炭素数は特に限定されないが、例えば１〜４個のものが例示される。また、Ｒ４およびＲ５が形成してもよい環状複素環は、例えばＮ−アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。
【００７４】
一般式（２）で表される化合物の具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミドなどのＮ−アルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド誘導体などが挙げられる。また、環状エーテル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体としては、（メタ）アクリルアミド基の窒素原子が複素環を形成している複素環含有（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられ、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどがあげられる。
【００７５】
本発明において使用する接着剤組成物は、硬化性成分として前記重合性化合物Ｘを含有することが好ましい。
【００７６】
接着剤組成物中の前記重合性化合物Ｘの含有量は特に制限されないが、上記で述べたように、接着剤組成物に配合される重合性化合物Ｘの一部を易接着組成物に配合することによって、透明保護フィルム中に重合性化合物Ｘが過剰に浸透することを抑制する観点から、８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以下であり、一方、接着剤層と透明保護フィルムの接着性向上の観点から、２５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは３５質量％以上である。なお、接着剤組成物中の重合性化合物Ｘの含有量は、ドライ第１塗膜及び第２塗膜を貼り合わせて得られる未硬化接着剤層中の重合性化合物Ｘの含有量が４０〜６４質量％になるように、易接着組成物中の重合性化合物Ｘの含有量を考慮して調整する。
【００７７】
また、本発明において使用する接着剤組成物は、硬化性成分として前記以外の単官能ラジカル重合性化合物を含有してもよい。単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する各種の（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類が挙げられる。
【００７８】
また、前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなどのシクロアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレートなどのアラルキル（メタ）アクリレート；２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、などの多環式（メタ）アクリレート；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、アルキルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのアルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリレート；などが挙げられる。これらのなかでも各種保護フィルムとの接着性に優れることから、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、フェノキシエチルアクリレートが好ましい。
【００７９】
また、前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチルアクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有（メタ）アクリレート；２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのハロゲン含有（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレートなどのオキセタン基含有（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブチロラクトン（メタ）アクリレート、などの複素環を有する（メタ）アクリレートや、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートは各種保護フィルムとの接着性に優れるため好ましい。
【００８０】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。
【００８１】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドンなどのラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリンなどの窒素含有複素環を有するビニル系モノマーなどが挙げられる。
【００８２】
本発明において使用する接着剤組成物においては、単官能ラジカル重合性化合物のなかでも、高い極性を有する水酸基含有（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート、リン酸基含有（メタ）アクリレートなどを含有させると、種々基材への密着力が向上する。水酸基含有（メタ）アクリレートの含有量は、接着剤組成物に対して１質量％〜３０質量％であることが好ましい。水酸基含有（メタ）アクリレートの含有量が多過ぎる場合、硬化物の吸水率が高くなり、耐水性が悪化する場合がある。カルボキシル基含有（メタ）アクリレートの含有量は、接着剤組成物に対して１質量％〜２０質量％であることが好ましい。カルボキシル基含有（メタ）アクリレートの含有量が多過ぎる場合、偏光フィルムの光学耐久性が低下するため好ましくない。リン酸基含有（メタ）アクリレートとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェートが挙げられ、その含有量は、接着剤組成物に対して０．１質量％〜１０質量％であることが好ましい。リン酸基含有（メタ）アクリレートの含有量が多過ぎる場合、偏光フィルムの光学耐久性が低下するため好ましくない。
【００８３】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を用いることができる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、末端または分子中に（メタ）アクリル基などの活性二重結合基を有し、かつ活性メチレン基を有する化合物である。活性メチレン基としては、例えばアセトアセチル基、アルコキシマロニル基、またはシアノアセチル基などが挙げられる。前記活性メチレン基がアセトアセチル基であることが好ましい。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物としては、例えば２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシ−１−メチルエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレート；２−エトキシマロニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−シアノアセトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−シアノアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロピオニルアセトキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−アセトアセトキシメチルベンジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセチルアミノエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００８４】
また、二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、多官能（メタ）アクリルアミド誘導体であるＮ，Ｎ‘−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオぺンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、環状トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンがあげられる。具体例としては、アロニックスＭ−２２０（東亞合成社製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）などが好ましい。また必要に応じて、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマーなどが挙げられる。なお、多官能（メタ）アクリルアミド誘導体は、重合速度が速く生産性に優れる上、接着剤組成物を硬化物とした場合の架橋性に優れるため、接着剤組成物に含有させることが好ましい。
【００８５】
ラジカル重合性化合物は、偏光子や各種透明保護フィルムとの接着性と、過酷な環境下における光学耐久性を両立させる観点から、単官能ラジカル重合性化合物と多官能ラジカル重合性化合物を併用することが好ましい。なお、単官能ラジカル重合性化合物は比較的液粘度が低いため、接着剤組成物に含有させることで接着剤組成物の液粘度を低下させることができる。また、単官能ラジカル重合性化合物は各種機能を発現させる官能基を有している場合が多く、接着剤組成物に含有させることで接着剤組成物および／または接着剤組成物の硬化物に各種機能を発現させることができる。多官能ラジカル重合性化合物は、接着剤組成物の硬化物を３次元架橋させることができるため接着剤組成物に含有させることが好ましい。多官能ラジカル重合性化合物は、単官能ラジカル重合性化合物１００質量部に対して、１０〜１０００質量部用いることが好ましい。
【００８６】
活性エネルギー線に電子線などを用いる場合には、ラジカル重合性接着剤組成物は光重合開始剤を含有することは必要ではないが、活性エネルギー線に紫外線または可視光線を用いる場合には、接着剤組成物は光重合開始剤を含有するのが好ましい。
【００８７】
ラジカル重合性化合物を用いる場合の光重合開始剤は、活性エネルギー線によって適宜に選択される。紫外線または可視光線により硬化させる場合には紫外線または可視光線開裂の光重合開始剤が用いられる。前記光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α´−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの芳香族ケトン化合物；メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフエノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系化合物；べンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、べンゾインブチルエーテル、アニソインメチルエーテルなどのベンゾイ・ＢＲ＞塔Ｇーテル系化合物；ベンジルジメチルケタールなどの芳香族ケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１―プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物；カンファーキノン；ハロゲン化ケトン；アシルホスフィノキシド；アシルホスフォナートなどがあげられる。
【００８８】
前記光重合開始剤の配合量は、接着剤組成物中に２０質量％以下であることが好ましく、０．０１〜２０質量％であるのがより好ましく、０．０５〜１０質量％であるのがさらに好ましく、０．１〜５質量％であるのが特に好ましい。なお、接着剤組成物中の光重合開始剤の含有量は、ドライ第１塗膜及び第２塗膜を貼り合わせて得られる未硬化接着剤層中の光重合開始剤の含有量が２．６〜７質量％になるように、易接着組成物中の光重合開始剤の含有量を考慮して調整する。
【００８９】
また本発明で使用する接着剤組成物を、硬化性成分としてラジカル重合性化合物を含有する可視光線硬化性で用いる場合には、特に３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を用いることが好ましい。３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤については後述する。
【００９０】
前記光重合開始剤としては、下記一般式（３）で表される化合物；
【化８】
2020160391.tif 000012
（式中、Ｒ６およびＲ７は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ６およびＲ７は同一または異なっても良い）を単独で使用するか、あるいは一般式（３）で表される化合物と後述する３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤とを併用することが好ましい。一般式（３）で表される化合物を使用した場合、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を単独で使用した場合に比べて接着性に優れる。一般式（３）で表される化合物の中でも、Ｒ６およびＲ７が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。接着剤組成物中の一般式（３）で表される化合物の組成比率は、接着剤組成物の全量に対して、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．５〜４質量％であることがより好ましく、０．９〜３質量％であることがさらに好ましい。
【００９１】
また、必要に応じて重合開始助剤を添加することが好ましい。重合開始助剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどが挙げられ、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。重合開始助剤を使用する場合、その添加量は、接着剤組成物の全量に対して、通常０〜５質量％、好ましくは０〜４質量％、最も好ましくは０〜３質量％である。
【００９２】
また、必要に応じて公知の光重合開始剤を併用することができる。ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【００９３】
特に、光重合開始剤として、一般式（３）の光重合開始剤に加えて、さらに下記一般式（４）で表される化合物；
【化９】
2020160391.tif 000013
（式中、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は同一または異なっても良い）を使用することが好ましい。一般式（４）で表される化合物としては、市販品でもある２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  メーカー：ＢＡＳＦ）が好適に使用可能である。その他、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９  メーカー：ＢＡＳＦ）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９  メーカー：ＢＡＳＦ）が感度が高いため好ましい。
【００９４】
上記接着剤組成物において、ラジカル重合性化合物として、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を用いる場合には、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤と組み合わせて用いるのが好ましい。かかる構成によれば、特に高湿度環境または水中から取り出した直後（非乾燥状態）であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上する。この理由は明らかでは無いが、以下の原因が考えられる。つまり、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、接着剤層を構成する他のラジカル重合性化合物とともに重合しつつ、接着剤層中のベースポリマーの主鎖および／または側鎖に取り込まれ、接着剤層を形成する。かかる重合過程において、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤が存在すると、接着剤層を構成するベースポリマーが形成されつつ、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物から、水素が引き抜かれ、メチレン基にラジカルが発生する。そして、ラジカルが発生したメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、接着剤層と偏光子との間に共有結合が形成される。その結果、特に非乾燥状態であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上するものと推測される。
【００９５】
本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤として、例えばチオキサントン系ラジカル重合開始剤、ベンゾフェノン系ラジカル重合開始剤などが挙げられる。前記ラジカル重合開始剤は、チオキサントン系ラジカル重合開始剤であることが好ましい。チオキサントン系ラジカル重合開始剤としては、例えば上記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。一般式（３）で表される化合物の具体例としては、例えば、チオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンなどが挙げられる。一般式（３）で表される化合物の中でも、Ｒ６およびＲ７が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。
【００９６】
上記接着剤組成物において、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤を含有する場合には、硬化性成分の全量を１００質量％としたとき、前記活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を１〜５０質量％、およびラジカル重合開始剤を、接着剤組成物の全量に対して０．１〜１０質量％含有することが好ましい。
【００９７】
上記のとおり、本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤の存在下で、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物のメチレン基にラジカルを発生させ、かかるメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、共有結合を形成する。したがって、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物のメチレン基にラジカルを発生させ、かかる共有結合を十分に形成するために、硬化性成分の全量を１００質量％としたとき、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を１〜５０質量％含有するのが好ましく、さらには３〜３０質量％含有することがより好ましい。耐水性を十分に向上させて非乾燥状態での接着性を向上させるには活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は１質量％以上とするのが好ましい。一方、５０質量％を超えると、接着剤層の硬化不良が発生する場合がある。また、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤は、接着剤組成物の全量に対して０．１〜１０質量％含有することが好ましく、さらには０．３〜９質量％含有することがより好ましい。水素引き抜き反応が十分に進行させるには、ラジカル重合開始剤を０．１質量％以上用いることが好ましい。一方、１０質量％を超えると、組成物中で完全に溶解しない場合がある。
【００９８】
本発明で使用する接着剤組成物は、必要に応じてさらに下記成分を含有することが好ましい。
【００９９】
本発明においては、前記一般式（１）に記載の化合物、好ましくは前記一般式（１’）に記載の化合物、さらに好ましくは前記一般式（１ａ）〜（１ｄ）に記載の化合物を接着剤組成物に配合することができる。また、本発明においては、前記有機金属化合物を接着剤組成物に配合することができる。接着剤組成物中にこれらの化合物を配合した場合、偏光子や透明保護フィルムとの接着性が向上することがあるため好ましい。偏光子と透明保護フィルムとを接着剤層を介して接着させる場合の接着性および耐水性向上の観点から、接着剤組成物中、前記一般式（１）に記載の化合物の含有量は、０．００１〜５０質量％であることが好ましく、０．１〜３０質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることがさらに好ましい。また、接着剤組成物中、前記有機金属化合物の含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜７質量％であることがより好ましく、１〜５質量％であることがさらに好ましい。
【０１００】
気泡抑制剤は、接着剤組成物中に配合することにより、その表面張力を低下し得る化合物であり、これにより貼合わせる透明保護フィルムとの間の気泡を低減する効果がある。気泡抑制剤としては例えば、ポリジメチルシロキサンなどのポリシロキサン骨格を有するシリコーン系気泡抑制剤、（メタ）アクリル酸エステルなどを重合させた（メタ）アクリル骨格を有する（メタ）アクリル系気泡抑制剤、ビニルエーテルや環状エーテルなどを重合させたポリエーテル系気泡抑制剤、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系化合物からなるフッ素性気泡抑制剤などの、接着剤組成物中に添加した際、その表面張力を低減する効果を備えるものが使用可能である。
【０１０１】
気泡抑制剤は、化合物中に反応性基を有することが好ましい。この場合、偏光子および透明保護フィルムを貼合せる際に、ラミ気泡の発生を低減することができる。気泡抑制剤が有する反応性基としては重合性官能基が挙げられ、具体的には例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基などのエチレン性二重結合を有するラジカル重合性官能基、グリシジル基などのエポキシ基、オキセタン基、ビニルエーテル基、環状エーテル基、環状チオエーテル基、ラクトン基などのカチオン重合性官能基などが挙げられる。接着剤組成物中での反応性の観点から、反応性基として二重結合を有する気泡抑制剤が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリルロイル基を有する気泡抑制剤である。
【０１０２】
ラミ気泡抑制効果と接着性向上効果とを考慮した場合、前記気泡抑制剤の中でも、シリコーン系気泡抑制剤が好ましい。また気泡抑制剤の中でも、接着剤層の接着性を考慮した場合、主鎖骨格または側鎖にウレタン結合やイソシアヌレート環構造を含むものが好ましい。シリコーン系気泡抑制剤としては市販品も好適に使用可能であり、例えばアクリル基変性ポリジメチルシロキサンである「ＢＹＫ−ＵＶ３５０５」（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【０１０３】
得られる接着剤層の接着力と、ラミ気泡の低減効果とを両立するためには、接着剤組成物の全量を１００質量％としたとき、気泡抑制剤の含有量は０．０１〜０．６質量％であることが好ましい。
【０１０４】
本発明で使用する接着剤組成物は、前記ラジカル重合性化合物に係る硬化性成分に加えて、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマーを含有することができる。接着剤組成物中に該アクリル系オリゴマーを含有することで、該組成物に活性エネルギー線を照射・硬化させる際の硬化収縮を低減し、接着剤と、偏光子および透明保護フィルムなどの被着体との界面応力を低減することができる。その結果、接着剤層と被着体との接着性の低下を抑制することができる。接着剤層の硬化収縮を十分に抑制するためには、接着剤組成物の全量に対して、アクリル系オリゴマーの含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。接着剤組成物中のアクリル系オリゴマーの含有量が多すぎると、該組成物に活性エネルギー線を照射した際の反応速度の低下が激しく、硬化不良となる場合がある。一方、接着剤組成物の全量に対して、アクリル系オリゴマーを３質量％以上含有することが好ましく、５質量％以上含有することがより好ましい。
【０１０５】
接着剤組成物は、塗工時の作業性や均一性を考慮した場合、低粘度であることが好ましいため、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマーも低粘度であることが好ましい。低粘度であって、かつ接着剤層の硬化収縮を防止できるアクリル系オリゴマーとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００以下のものが好ましく、１００００以下のものがより好ましく、５０００以下のものが特に好ましい。一方、接着剤層の硬化収縮を十分に抑制するためには、アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１５００以上であることが特に好ましい。アクリル系オリゴマーを構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、Ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類、さらに、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。これら（メタ）アクリレートは、単独使用または２種類以上併用することができる。アクリル系オリゴマーの具体例としては、東亞合成社製「ＡＲＵＦＯＮ」、綜研化学社製「アクトフロー」、ＢＡＳＦジャパン社製「ＪＯＮＣＲＹＬ」などが挙げられる。
【０１０６】
上記接着剤組成物は、光酸発生剤を含有することができる。上記接着剤組成物が光酸発生剤を含有する場合、光酸発生剤を含有しない場合に比べて、接着剤層の耐水性および耐久性を飛躍的に向上することができる。光酸発生剤は、下記一般式（５）で表すことができる。
一般式（５）
【化１０】
2020160391.tif 000014
（ただし、Ｌ＋は、任意のオニウムカチオンを表す。また、Ｘ−は、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−よりからなる群より選択されるカウンターアニオンを表す。）
【０１０７】
次に、一般式（５）中のカウンターアニオンＸ−について説明する。
【０１０８】
一般式（５）中のカウンターアニオンＸ−は原理的に特に限定されるものではないが、非求核性アニオンが好ましい。カウンターアニオンＸ−が非求核性アニオンの場合、分子内に共存するカチオンや併用される各種材料における求核反応が起こりにくいため、結果として一般式（５）で表記される光酸発生剤自身やそれを用いた組成物の経時安定性を向上させることが可能である。ここでいう非求核性アニオンとは、求核反応を起こす能力が低いアニオンを指す。このようなアニオンとしては、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−などが挙げられる。
【０１０９】
具体的には、「サイラキュアーＵＶＩ−６９９２」、「サイラキュアーＵＶＩ−６９７４」（以上、ダウ・ケミカル日本株式会社製）、「アデカオプトマーＳＰ１５０」、「アデカオプトマーＳＰ１５２」、「アデカオプトマーＳＰ１７０」、「アデカオプトマーＳＰ１７２」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０」（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩ−２８５５」（以上、日本曹達社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１１０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１８０Ｌ」（以上、三新化学社製）、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、「ＣＰＩ−１００Ａ」（以上、サンアプロ株式会社製）、「ＷＰＩ−０６９」、「ＷＰＩ−１１３」、「ＷＰＩ−１１６」、「ＷＰＩ−０４１」、「ＷＰＩ−０４４」、「ＷＰＩ−０５４」、「ＷＰＩ−０５５」、「ＷＰＡＧ−２８１」、「ＷＰＡＧ−５６７」、「ＷＰＡＧ−５９６」（以上、和光純薬社製）が本発明の光酸発生剤の好ましい具体例として挙げられる。
【０１１０】
光酸発生剤の含有量は、接着剤組成物の全量に対して、１０質量％以下であり、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましく、０．１〜３質量％であることが特に好ましい。
【０１１１】
光塩基発生剤は、紫外線や可視光などの光照射により分子構造が変化するか、または、分子が開裂することにより、ラジカル重合性化合物やエポキシ樹脂の重合反応の触媒として機能することができる、１種以上の塩基性物質を生成する化合物である。塩基性物質としては、例えば２級アミン、３級アミンである。光塩基発生剤としては、例えば、上記α−アミノアセトフェノン化合物、上記オキシムエステル化合物や、アシルオキシイミノ基，Ｎ−ホルミル化芳香族アミノ基、Ｎ−アシル化芳香族アミノ基、ニトロベンジルカーバメイト基、アルコオキシベンジルカーバメート基などの置換基を有する化合物が挙げられる。中でもオキシムエステル化合物が好ましい。
【０１１２】
アシルオキシイミノ基を有する化合物としては，例えば、Ｏ，Ｏ’−コハク酸ジアセトフェノンオキシム，Ｏ，Ｏ’−コハク酸ジナフトフェノンオキシム、ベンゾフェノンオキシムアクリレートースチレン共重合体が挙げられる。
【０１１３】
Ｎ−ホルミル化芳香族アミノ基、Ｎ−アシル化芳香族アミノ基を有する化合物としては、例えば、ジ−Ｎ−（ｐ−ホルミルアミノ）ジフェニルメタン、ジ−Ｎ（ｐ−アセエチルアミノ）ジフェニルメラン、ジ−Ｎ−（ｐ−ベンゾアミド）ジフェニルメタン、４−ホルミルアミノトルイレン、４−アセチルアミノトルイレン、２，４−ジホルミルアミノトルイレン、１−ホルミルアミノナフタレン、１−アセチルアミノナフタレン、１，５−ジホルミルアミノナフタレン、１−ホルミルアミノアントラセン、１，４−ジホルミルアミノアントラセン、１−アセチルアミノアントラセン、１，４−ジホルミルアミノアントラキノン、１，５−ジホルミルアミノアントラキノン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジホルミルアミノビフェニル、４，４’−ジホルミルアミノベンゾフェノンが挙げられる。
【０１１４】
ニトロベンジルカーバメイト基、アルコオキシベンジルカーバメート基を有する化合物としては、例えば、ビス｛｛（２−ニトロベンジル）オキシ｝カルボニル｝ジアミノジフェニルメタン、２，４−ジ｛（２−ニトロベンジル）オキシ｝トルイレン、ビス｛（２−ニトロベンジルオキシ）カルボニル｝ヘキサン−１，６−ジアミン、ｍ−キシリジン｛｛（２−ニトロ−４−クロロベンジル）オキシ｝アミド｝が挙げられる。
【０１１５】
光塩基発生剤は、オキシムエステル化合物およびα−アミノアセトフェノン化合物の少なくともいずれか１種であることが好ましく、オキシムエステル化合物であることがより好ましい。α−アミノアセトフェノン化合物としては、特に、２つ以上の窒素原子を有するものが好ましい。
【０１１６】
その他の光塩基発生剤として、ＷＰＢＧ−０１８（商品名：９−ａｎｔｈｒｙｌｍｅｔｈｙｌ  Ｎ，Ｎ’−ｄｉｅｔｈｙｌｃａｒｂａｍａｔｅ），ＷＰＢＧ−０２７（商品名：（Ｅ）−１−［３−（２−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−２−ｐｒｏｐｅｎｏｙｌ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ），ＷＰＢＧ−０８２（商品名：ｇｕａｎｉｄｉｎｉｕｍ２−（３−ｂｅｎｚｏｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ），  ＷＰＢＧ−１４０  （商品名：１−（ａｎｔｈｒａｑｕｉｎｏｎ−２−ｙｌ）ｅｔｈｙｌ  ｉｍｉｄａｚｏｌｅｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）などの光塩基発生剤を使用することもできる。
【０１１７】
上記接着剤組成物において、接着剤組成物中に光酸発生剤とアルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物を併用することができる。
【０１１８】
分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物または分子内に２個以上のエポキシ基を有する高分子（エポキシ樹脂）を用いる場合は、エポキシ基との反応性を有する官能基を分子内に二つ以上有する化合物を併用してもよい。ここでエポキシ基との反応性を有する官能基とは、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、メルカプト基、１級または２級の芳香族アミノ基などが挙げられる。これらの官能基は、３次元硬化性を考慮して、一分子中に２つ以上有することが特に好ましい。
【０１１９】
分子内に１個以上のエポキシ基を有する高分子としては、例えば、エポキシ樹脂が挙げられ、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂や４官能型エポキシ樹脂などの多官能型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂などがあり、これらのエポキシ樹脂はハロゲン化されていてもよく、水素添加されていてもよい。市販されているエポキシ樹脂製品としては、例えばジャパンエポキシレジン株式会社製のＪＥＲコート８２８、１００１、８０１Ｎ、８０６、８０７、１５２、６０４、６３０、８７１、ＹＸ８０００、ＹＸ８０３４、ＹＸ４０００、ＤＩＣ株式会社製のエピクロン８３０、ＥＸＡ８３５ＬＶ、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ８２０、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ４１００シリーズ、ＥＰ４０００シリーズ、ＥＰＵシリーズ、ダイセル化学株式会社製のセロキサイドシリーズ（２０２１、２０２１Ｐ、２０８３、２０８５、３０００など）、エポリードシリーズ、ＥＨＰＥシリーズ、新日鐵化学社製のＹＤシリーズ、ＹＤＦシリーズ、ＹＤＣＮシリーズ、ＹＤＢシリーズ、フェノキシ樹脂（ビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成されるポリヒドロキシポリエーテルで両末端にエポキシ基を有する；ＹＰシリーズなど）、ナガセケムテックス社製のデナコールシリーズ、共栄社化学社製のエポライトシリーズなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
分子内にアルコキシル基を有する化合物としては、分子内に１個以上のアルコキシル基を有するものであれば特に制限なく、公知のものを使用できる。このような化合物としては、メラミン化合物、アミノ樹脂、シランカップリング剤などが代表として挙げられる。
【０１２１】
アルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物の配合量は、接着剤組成物の全量に対して、通常、３０質量％以下であり、組成物中の化合物の含有量が多すぎると、接着性が低下し、落下試験に対する耐衝撃性が悪化する場合がある。組成物中の化合物の含有量は、２０質量％以下であることがより好ましい。一方、耐水性の点から、組成物中、化合物を２質量％以上含有することが好ましく、５質量％以上含有することがより好ましい。
【０１２２】
本発明で使用する接着剤組成物が活性エネルギー線硬化性の場合には、シランカップリング剤は、活性エネルギー線硬化性の化合物を使用することが好ましいが、活性エネルギー線硬化性でなくても同様の耐水性を付与することができる。
【０１２３】
シランカップリング剤の具体例としては、活性エネルギー線硬化性の化合物としてビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【０１２４】
好ましくは、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
【０１２５】
活性エネルギー線硬化性ではないシランカップリング剤の具体例としては、アミノ基を有するシランカップリング剤が好ましい。アミノ基を有するシランカップリング剤の具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−（２−（２−アミノエチル）アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミンなどのアミノ基含有シラン類；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンなどのケチミン型シラン類を挙げることができる。
【０１２６】
アミノ基を有するシランカップリング剤は、１種のみを用いてもよく、複数種を組み合わせて用いても良い。これらのうち、良好な接着性を確保するためには、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンが好ましい。
【０１２７】
シランカップリング剤の配合量は、接着剤組成物の全量に対して、０．０１〜２０質量％の範囲が好ましく、０．０５〜１５質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％であることがさらに好ましい。２０質量％を超える配合量の場合、接着剤組成物の保存安定性が悪化し、また０．１質量％未満の場合は耐水接着性の効果が十分発揮されないためである。
【０１２８】
上記以外の活性エネルギー線硬化性ではないシランカップリング剤の具体例としては、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イミダゾールシランなどが挙げられる。
【０１２９】
本発明で使用する接着剤組成物がビニルエーテル基を有する化合物を含有する場合、偏光子と接着剤層との耐水接着性が向上するため好ましい。かかる効果が得られる理由は明らかではないが、化合物が有するビニルエーテル基が偏光子と相互作用することにより、偏光子と接着剤層との接着力が高まることが理由の一つであると推測される。偏光子と接着剤層との耐水接着性をさらに高めるためには、化合物はビニルエーテル基を有するラジカル重合性化合物であることが好ましい。また、化合物の含有量は、接着剤組成物の全量に対して０．１〜１９質量％含有することが好ましい。
【０１３０】
本発明で使用する接着剤組成物には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。例えば、架橋剤を含む接着剤組成物または架橋剤を配合して使用され得る接着剤組成物において、上記ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含む態様を好ましく採用することができる。これにより、有機金属化合物配合後における接着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化、ならびにミクロゲル物の生成を抑制し、該組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。
【０１３１】
上記ケト−エノール互変異性を生じる化合物としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、３，５―ヘプタンジオン、２−メチルヘキサン−３，５−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオンなどのβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸イソプロピル、イソブチリル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチルなどのマロン酸エステル類；などが挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。かかるケト−エノール互変異性を生じる化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３２】
ケト−エノール互変異性を生じる化合物の使用量は、例えば有機金属化合物１質量部に対して０．０５質量部〜１０質量部、好ましくは０．２質量部〜３質量部（例えば０．３質量部〜２質量部）とすることができる。上記化合物の使用量が有機金属化合物１質量部に対して０．０５質量部未満であると、十分な使用効果が発揮され難くなる場合がある。一方、該化合物の使用量が有機金属化合物１質量部に対して１０質量部を超えると、有機金属化合物に過剰に相互作用しすぎて目的とする耐水性を発現しにくくなる場合がある。
【０１３３】
本発明の接着剤組成物には、ポリロタキサンを含有させることができる。上記ポリロタキサンは、環状分子と、該環状分子の開口部を貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子から該環状分子が脱離しないように該直鎖状分子の両端に配置される封鎖基と、を有する。環状分子は活性エネルギー線硬化性の官能基を有していることが好ましい。
【０１３４】
環状分子としては、その開口部に直鎖状分子が串刺し状に包接され、直鎖状分子上で移動可能な分子であり、活性エネルギー線重合性基を有するものであれば特に限定されない。なお、本明細書において、「環状分子」の「環状」は、実質的に「環状」であることを意味する。すなわち、直鎖状分子上で移動可能であれば、環状分子は完全には閉環でなくてもよい。
【０１３５】
環状分子の具体例としては、環状ポリエーテル、環状ポリエステル、環状ポリエーテルアミン、環状ポリアミンなどの環状ポリマー、および、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンなどのシクロデキストリンが好ましく挙げられる。なかでも、比較的入手が容易であり、かつ、封鎖基の種類を多数選択できることから、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンなどのシクロデキストリンが好ましい。環状分子は、ポリロタキサン中または接着剤中で２種以上混在していてもよい。
【０１３６】
本発明に用いられるポリロタキサンにおいて、上記環状分子は、活性エネルギー線重合性基を有する。これにより、ポリロタキサンと活性エネルギー線硬化性成分とが反応して、硬化後においても架橋点が可動である接着剤が得られ得る。環状分子が有する活性エネルギー線重合性基は、上記活性エネルギー線硬化性化合物と重合可能な基であればよく、例えば、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基などのラジカル重合性基が挙げられる。
【０１３７】
環状分子としてシクロデキストリンを使用する場合、活性エネルギー線重合性基は、好ましくはシクロデキストリンの水酸基に任意の適切なリンカーを介して導入される。ポリロタキサンが１分子中に有する活性エネルギー線重合性基の数は、好ましくは２個〜１２８０個、より好ましくは５０個〜１０００個、さらに好ましくは９０個〜９００個である。
【０１３８】
環状分子には、疎水性修飾基が導入されていることが好ましい。疎水性修飾基の導入により、活性エネルギー線硬化性成分との相溶性が向上し得る。また、疎水性が付与されるので、偏光フィルムに用いられた場合に接着剤層と偏光子との界面への水の浸入を防止して、耐水性をより一層向上させ得る。疎水性修飾基としては、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、アルキル鎖、オキシアルキレン鎖、エーテル鎖などが挙げられる。具体例としては、ＷＯ２００９／１４５０７３の［００２７］〜［００４２］に記載の基が挙げられる。
【０１３９】
ポリロタキサンを含有した樹脂組成物を接着剤として使用した偏光フィルムは、耐水性に優れる。偏光フィルムの耐水性が向上される理由は定かではないが、以下のように推測される。すなわち、ポリロタキサンの環状分子の可動性に起因して架橋点が移動し得ること（いわゆる、滑車効果）により硬化後の接着剤に柔軟性が付与され、偏光子の表面凹凸への密着性が増した結果、偏光子と接着剤層との界面への水の侵入が防止されたものと考えられる。さらに、ポリロタキサンが疎水性修飾基を有することにより接着剤に疎水性が付与されたことも偏光子と接着剤層との界面への水の侵入防止に寄与したと考えられる。ポリロタキサンの含有量は、樹脂組成物に対し、２質量％〜５０質量％であることが好ましい。
【０１４０】
本発明においては、接着剤層形成のためにカチオン重合性接着剤組成物を使用してもよい。カチオン重合性接着剤組成物に使用されるカチオン重合性化合物としては、分子内にカチオン重合性官能基を１つ有する単官能カチオン重合性化合物と、分子内にカチオン重合性官能基を２つ以上有する多官能カチオン重合性化合物とに分類される。単官能カチオン重合性化合物は比較的液粘度が低いため、接着剤組成物に含有させることで接着剤組成物の液粘度を低下させることができる。また、単官能カチオン重合性化合物は各種機能を発現させる官能基を有している場合が多く、接着剤組成物に含有させることで接着剤組成物および／または接着剤組成物の硬化物に各種機能を発現させることができる。多官能カチオン重合性化合物は、接着剤組成物の硬化物を３次元架橋させることができるため接着剤組成物に含有させることが好ましい。単官能カチオン重合性化合物と多官能カチオン重合性化合物の比は、単官能カチオン重合性化合物１００質量部に対して、多官能カチオン重合性化合物を１０質量部から１０００質量部の範囲で混合することが好ましい。カチオン重合性官能基としては、エポキシ基やオキセタニル基、ビニルエーテル基が挙げられる。エポキシ基を有する化合物としては、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物が挙げられ、本発明のカチオン重合性接着剤組成物としては、硬化性や接着性に優れることから、脂環式エポキシ化合物を含有することが特に好ましい。脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートのカプロラクトン変性物やトリメチルカプロラクトン変性物やバレロラクトン変性物などが挙げられ、具体的には、セロキサイド２０２１、セロキサイド２０２１Ａ、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５（以上、ダイセル化学工業社製）、サイラキュアＵＶＲ−６１０５、サイラキュアＵＶＲ−６１０７、サイラキュア３０、Ｒ−６１１０（以上、ダウ・ケミカル日本社製）などが挙げられる。オキセタニル基を有する化合物は、本発明のカチオン重合性接着剤組成物の硬化性を改善したり、該組成物の液粘度を低下させる効果があるため、含有させることが好ましい。オキセタニル基を有する化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられ、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２１２（以上、東亞合成社製）などが市販されている。ビニルエーテル基を有する化合物は、本発明のカチオン重合性接着剤組成物の硬化性を改善したり、該組成物の液粘度を低下させる効果があるため、含有させることが好ましい。ビニルエーテル基を有する化合物としては、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールものビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ペンタエリスリトール型テトラビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１４１】
カチオン重合性接着剤組成物は、硬化性成分として以上説明したエポキシ基を有する化合物、オキセタニル基を有する化合物、ビニルエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有し、これらはいずれもカチオン重合により硬化するものであることから、光カチオン重合開始剤が配合される。この光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。光カチオン重合開始剤としては光酸発生剤と光塩基発生剤を使用することができ、後述の光酸発生剤が好適に使用される。また本発明で使用する接着剤組成物を可視光線硬化性で用いる場合には、特に３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光カチオン重合開始剤を用いることが好ましいが、光カチオン重合開始剤は一般に、３００ｎｍ付近またはそれより短い波長域に極大吸収を示す化合物であるため、それより長い波長域、具体的には３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤を配合することで、この付近の波長の光に感応し、光カチオン重合開始剤からのカチオン種または酸の発生を促進させることができる。光増感剤としては、例えば、アントラセン化合物、ピレン化合物、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられ、これらは、２種類以上を混合して使用してもよい。特にアントラセン化合物は、光増感効果に優れるため好ましく、具体的にはアントラキュアＵＶＳ−１３３１、アントラキュアＵＶＳ−１２２１（川崎化成社製）が挙げられる。光増感剤の含有量は、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜３質量％であることがより好ましい。
【０１４２】
＜偏光子＞
本発明においては、高温高湿下の過酷な環境における光学耐久性向上の観点から、偏光子として厚みが３μｍ以上１５μｍ以下の薄型偏光子を用いることが好ましく、より好ましくは１２μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは８μｍ以下である。このような薄型偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【０１４３】
なお、薄型偏光子は一般に水分率が低く、具体的には水分率が１５質量％以下であることが多い。このような低水分率の薄型偏光子は、前記の効果を有する反面、本発明において使用する易接着組成物中に含まれるホウ素含有化合物又は有機金属化合物との反応性が低く、偏光子と接着剤層との接着性向上効果が十分でない場合がある。したがって、本発明の偏光フィルムの製造方法において、水分率が１５質量％以下である偏光子を使用する場合、易接着組成物が水を含有することが好ましく、具体的には易接着組成物の全量を１００質量％としたとき、水の含有量は５〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましく、４０〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【０１４４】
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などのポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【０１４５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１４６】
偏光子はホウ酸を含有していることが延伸安定性や加湿信頼性の点から好ましい。また、偏光子に含まれるホウ酸含有量は、貫通クラックの発生抑制の観点から、偏光子全量に対して２２質量％以下であるのが好ましく、２０質量％以下であるのがさらに好ましい。延伸安定性や加湿信頼性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量は１０質量％以上であることが好ましく、さらには１２質量％以上であることが好ましい。
【０１４７】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
などに記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【０１４８】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【０１４９】
＜透明保護フィルム＞
透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０質量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現できないおそれがある。
【０１５０】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光フィルムの歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１５１】
また、本発明では使用する透明保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることが好ましい。かかる構成によれば、偏光フィルム中に空気中の水分が入り難く、偏光フィルム自体の水分率変化を抑制することができる。その結果、保存環境により生じる偏光フィルムのカールや寸法変化を抑えることができる。
【０１５２】
偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましく、特に透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であるものがより好ましく、１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものが特に好ましく、５〜７０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものさらに好ましい。
【０１５３】
前記低透湿度を満足する透明保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；アリレート系樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、またはこれらの混合体を用いることができる。前記樹脂のなかでも、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、特に、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０１５４】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より５〜１００μｍが好ましい。特に１０〜６０μｍが好ましく、１３〜４０μｍがより好ましい。
【０１５５】
前記透明保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向および厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。なお、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光フィルムの着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１５６】
一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【０１５７】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどが挙げられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などが挙げられる。これらの高分子素材は延伸などにより配向物（延伸フィルム）となる。
【０１５８】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどを挙げられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどが挙げられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどが挙げられる。これらの液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコールなどの薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１５９】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角などの補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差などの光学特性を制御したものなどであっても良い。
【０１６０】
位相差板は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、の関係を満足するものが、各種用途に応じて選択して用いられる。なお、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｙとｎｚが同じ場合も含む。
【０１６１】
例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、を満足する位相差板では、正面位相差は４０〜１００ｎｍ、厚み方向位相差は１００〜３２０ｎｍ、Ｎｚ係数は１．８〜４．５を満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、を満足する位相差板（ポジティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、を満足する位相差板（ネガティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、を満足する位相差板では、正面位相差は１５０〜３００ｎｍ、Ｎｚ係数は０を超え〜０．７を満足するものを用いるのが好ましい。また、前記の通り、例えば、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、またはｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、を満足するものを用いることができる。
【０１６２】
透明保護フィルムは、適用される液晶表示装置に応じて適宜に選択できる。例えば、ＶＡ（ＶｅｒｔｉｃａｌＡｌｉｇｎｍｅｎｔ，ＭＶＡ，ＰＶＡ含む）の場合は、偏光フィルムの少なくとも片方（セル側）の透明保護フィルムが位相差を有している方が望ましい。具体的な位相差として、Ｒｅ＝０〜２４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０〜５００ｎｍの範囲である事が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ（ポジティブＡプレート，二軸，ネガティブＣプレート）の場合が望ましい。ＶＡ型では、ポジティブＡプレートとネガティブＣプレートの組み合わせ、または二軸フィルム１枚で用いるのが好ましい。液晶セルの上下に偏光フィルムを使用する際、液晶セルの上下ともに、位相差を有している、または上下いずれかの透明保護フィルムが位相差を有していてもよい。
【０１６３】
例えば、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ＦＦＳ含む）の場合、偏光フィルムの片方の透明保護フィルムが位相差を有している場合、有していない場合のいずれも使用できる。例えば、位相差を有していない場合は、液晶セルの上下（セル側）ともに位相差を有していない場合が望ましい。位相差を有している場合は、液晶セルの上下ともに位相差を有している場合、上下のいずれかが位相差を有している場合が望ましい（例えば、上側にｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する二軸フィルム、下側に位相差なしの場合や、上側にポジティブＡプレート、下側にポジティブＣプレートの場合）。位相差を有している場合、Ｒｅ＝−５００〜５００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５００〜５００ｎｍの範囲が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ（ポジティブＡプレート，二軸，ポジティブＣプレート）が望ましい。
【０１６４】
透明保護フィルムは、その機械的強度や取扱性を補うため、剥離性基材をさらに積層していてもよい。剥離性基材は透明保護フィルムと偏光子を貼り合せる前もしくは後に、工程中もしくは別工程にて、透明保護フィルムと偏光子を含む積層体から剥離することができる。
【０１６５】
＜偏光フィルムの製造方法＞
以下に、本発明に係る偏光フィルムの製造方法における各工程について、図１を参照しながら説明する。
【０１６６】
＜第１塗工工程＞
第１塗工工程は、偏光子２を搬送しながら、偏光子２の貼合面に、易接着組成物を塗工してウェット第１塗膜を形成する工程である。なお、偏光子２の片面に易接着組成物を塗工してもよく、偏光子２の両面に易接着組成物を塗工してもよい。
【０１６７】
＜第２塗工工程＞
第２塗工工程は、透明保護フィルム３を搬送しながら、透明保護フィルム３の貼合面に、前記接着剤組成物を塗工して第２塗膜を形成する工程である。
【０１６８】
偏光子２および透明保護フィルム３は、塗工工程前に表面改質処理を行ってもよい。特に偏光子２の表面に表面改質処理を行うことが好ましい。表面改質処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマ−処理およびフレーム処理などが挙げられ、特にコロナ処理であることが好ましい。コロナ処理を行うことで偏光子２の表面にカルボニル基やアミノ基などの反応性官能基が生成し、接着剤層との密着性が向上する。また、アッシング効果により表面の異物が除去されたり、表面の凹凸が軽減されたりして、外観特性に優れる偏光フィルムを作成することができる。
【０１６９】
塗工機４及び５は特に制限されず、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト、リバース、及びオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、及びロッドコーターなどが挙げられる。
【０１７０】
偏光子２の貼合面に易接着組成物を塗工する方法、及び透明保護フィルム３の貼合面に接着剤組成物を塗工する方法は、前記各組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜選択されるが、偏光子２及び透明保護フィルム３の表面の異物除去、塗工性、及び塗膜の厚み制御の観点から、後計量塗工方式を用いることが好ましい。後計量塗工方式の具体例としては、グラビアロール塗工方式、フォワードロール塗工方式、エアナイフ塗工方式、ロッド／バー塗工方式などが挙げられる。これらの中でも、偏光子２及び透明保護フィルム３の表面の異物除去、塗工性、及び塗膜の厚み制御の観点から、特にグラビアロール塗工方式が好ましい。
【０１７１】
グラビアロール塗工方式において、グラビアロールの表面には、種々のパターンを形成可能であり、例えば、ハニカムメッシュパターン、台形パターン、格子パターン、ピラミッドパターンまたは斜線パターンなどが形成可能である。最終的に得られる偏光フィルムの外観欠点の発生を効果的に防止するためには、前記グラビアロールの表面に形成されたパターンがハニカムメッシュパターンであることが好ましい。ハニカムメッシュパターンの場合、塗工後の塗工面の面精度を高めるために、セル容積は１〜５ｃｍ３／ｍ２であることが好ましく、２〜３ｃｍ３／ｍ２であることがより好ましい。同様に、塗工後の塗工面の面精度を高めるために、ロール１ｉｎｃｈあたりのセル線数は２００〜３０００線／ｉｎｃｈであることが好ましい。また、偏光子２及び透明保護フィルム３の進行速度に対する、前記グラビアロールの回転速度比が、１００〜３００％であることが好ましい。
【０１７２】
ウェット第１塗膜及び第２塗膜の各厚みは、易接着組成物及び接着剤組成物に含まれる前記重合性化合物Ｘの含有率を基にして、各組成物の塗工量を調節することにより調節する。具体的には、易接着組成物及び接着剤組成物に含まれる前記重合性化合物Ｘの含有率を基にして、ドライ第１塗膜及び第２塗膜を貼り合わせて得られる未硬化接着剤層中の前記重合性化合物Ｘの含有量が、好ましくは４０〜６４質量％になるように、より好ましくは５０〜６２質量％になるように、さらに好ましくは５３〜６１質量％になるようにウェット第１塗膜の厚みと第２塗膜の厚みの比（厚み比）を所定範囲に調節する。
【０１７３】
また、易接着組成物及び／又は接着剤組成物に含まれる重合開始剤の含有率を基にして、ドライ第１塗膜及び第２塗膜を貼り合わせて得られる未硬化接着剤層中の重合開始剤の含有量が、好ましくは２．６〜７質量％になるように、より好ましくは２．７〜５質量％になるように、さらに好ましくは２．７５〜４質量％になるようにウェット第１塗膜の厚みと第２塗膜の厚みの比（厚み比）を所定範囲に調節することが好ましい。
【０１７４】
＜第１及び第３厚み測定工程＞
第１及び第３厚み測定工程は、ウェット第１塗膜及び第２塗膜の厚みをインライン測定する工程である。インライン測定に用いる膜厚計６及び７は、光学式（非接触）膜厚計を用いることが好ましい。光学式（非接触）膜厚計は特に制限されず、例えば、分光干渉式膜厚計、反射分光式膜厚計、及び共焦点式膜厚計などが挙げられる。特に、塗膜の厚みを全幅で測定できる分光干渉式膜厚計が好ましい。
【０１７５】
＜塗工量調節工程＞
塗工量調節工程は、前記インライン測定で得られたウェット第１塗膜及び第２塗膜の厚みに基づいて、ドライ第１塗膜及び第２塗膜を貼り合わせて得られる未硬化接着剤層中の前記重合性化合物Ｘの含有量が、好ましくは４０〜６４質量％になるように、より好ましくは５０〜６２質量％になるように、さらに好ましくは５３〜６１質量％になるように第１塗工工程における易接着組成物の塗工量及び／又は第２塗工工程における接着剤組成物の塗工量を調節する工程である。
【０１７６】
また、塗工量調節工程は、前記インライン測定で得られたウェット第１塗膜及び第２塗膜の厚みに基づいて、ドライ第１塗膜及び第２塗膜を貼り合わせて得られる未硬化接着剤層中の重合開始剤の含有量が、好ましくは２．６〜７質量％になるように、より好ましくは２．７〜５質量％になるように、さらに好ましくは２．７５〜４質量％になるように第１塗工工程における易接着組成物の塗工量及び／又は第２塗工工程における接着剤組成物の塗工量を調節する工程であることが好ましい。
【０１７７】
塗工量を調節する方法としては、例えば、ウェット第１塗膜の厚みと第２塗膜の厚みの比（厚み比）が、第１塗工工程及び第２塗工工程で当初設定した所定範囲を外れている場合に、第１塗工工程における易接着組成物の塗工量及び／又は第２塗工工程における接着剤組成物の塗工量を適切に調節して、ウェット第１塗膜の厚みと第２塗膜の厚みの比（厚み比）が当初設定した所定範囲内になるように調節する方法が挙げられる。具体的には、厚み比が、当初設定した厚み比の±１０％以内になるように調節することが好ましく、より好ましくは±５％以内であり、さらに好ましくは±３％以内である。
【０１７８】
＜乾燥工程＞
易接着組成物は溶媒を含有するため、ウェット第１塗膜の厚みをインライン測定した後、乾燥機８を用いてウェット第１塗膜中の溶媒を除去する。ドライ第１塗膜中に水や親水性溶媒などの溶媒が多く残存している場合には、ドライ第１塗膜及び第２塗膜を貼り合わせて得られる未硬化接着剤層中に水や親水性溶媒などの溶媒が多く残存することになる。その結果、未硬化接着剤層中に重合開始剤が偏析したり、未硬化接着剤層のカチオン硬化が阻害されるなどの不具合が発生し、接着剤層の接着性が低下する場合がある。そのため、乾燥工程を設けてウェット第１塗膜中の溶媒をできるだけ除去する。乾燥工程は当業者に公知の方法、例えば、風乾燥、加熱乾燥、又は熱風乾燥により行うことができる。
【０１７９】
乾燥機８の温度は特に制限されないが、好ましくは１５〜４０℃であり、より好ましくは２０〜３５℃である。また、乾燥機８の風量は特に制限されないが、好ましくは単位巾（ｍ）あたり２．３〜３０ｍ３／ｍｉｎであり、より好ましくは３．８〜１５．４ｍ３／ｍｉｎである。
【０１８０】
＜乾燥度合調節工程＞
前記乾燥工程後に、ドライ第１塗膜の厚みをインライン測定し、前記インライン測定で得られたウェット第１塗膜の厚みとドライ第１塗膜の厚みの比が、下記式（Ａ）を満たすように乾燥機８の温度及び／又は風量を調節することにより、新たに形成されるドライ第１塗膜の乾燥度合を調節する。
（ドライ第１塗膜の厚み／ウェット第１塗膜の厚み）−（易接着組成物中の溶媒の含有率）≦０．０５             （Ａ）
【０１８１】
（ドライ第１塗膜の厚み／ウェット第１塗膜の厚み）−（易接着組成物中の溶媒の含有率）は、０．０４以下であることが好ましく、０．０３以下であることがより好ましく、０．０２以下であることがさらに好ましい。
【０１８２】
インライン測定に用いる膜厚計９は、光学式（非接触）膜厚計を用いることが好ましい。光学式（非接触）膜厚計は特に制限されず、例えば、上記の膜厚計が挙げられる。特に、ドライ第１塗膜の厚みを全幅で測定できる分光干渉式膜厚計が好ましい。
【０１８３】
＜貼合工程＞
貼合工程は、偏光子２の貼合面に形成されたドライ第１塗膜と、透明保護フィルム３の貼合面に形成された第２塗膜とを貼り合わせて未硬化接着剤層を形成する工程である。貼り合わせは、ロールラミネーター１０などにより行うことができる。
【０１８４】
＜接着工程＞
接着工程は、未硬化接着剤層を硬化させて得られる接着剤層を介して、偏光子２及び透明保護フィルム３を接着させて偏光フィルム１を作製する工程である。
【０１８５】
偏光子２と透明保護フィルム３とを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）を照射し、未硬化接着剤層を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム３側から照射する。偏光子２側から照射すると、偏光子２が活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）によって劣化するおそれがある。
【０１８６】
電子線を照射する場合の照射条件は、上記未硬化接着剤層を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射における加速電圧は、好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、より好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合には、電子線が未硬化接着剤層まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、浸透力が強すぎて、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量は、好ましくは５〜１００ｋＧｙであり、より好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、未硬化接着剤層が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない傾向にある。
【０１８７】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、未硬化接着剤層にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【０１８８】
本発明に係る偏光フィルムの製造方法では、活性エネルギー線として、波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を含むもの、特には波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線の照射量が最も多い活性エネルギー線を使用することが好ましい。紫外線、可視光線を使用する場合であって、紫外線吸収能を付与した透明保護フィルム（紫外線不透過型透明保護フィルム）を使用する場合、およそ３８０ｎｍより短波長の光を吸収するため、３８０ｎｍより短波長の光は接着剤組成物に到達せず、その重合反応に寄与しない。さらに、透明保護フィルムによって吸収された３８０ｎｍより短波長の光は熱に変換され、透明保護フィルム自体が発熱し、偏光フィルムのカール・シワなど不良の原因となる。そのため、本発明において紫外線、可視光線を採用する場合、活性エネルギー線発生装置として３８０ｎｍより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましく、より具体的には、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましく、１００：０〜１００：４０であることがより好ましい。本発明に係る偏光フィルムの製造方法では、活性エネルギー線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光などの紫外線と可視光線を含む光源を使用することができ、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の紫外線を遮断して用いることもできる。偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止するためには、ガリウム封入メタルハライドランプを使用し、かつ３８０ｎｍより短波長の光を遮断可能なバンドパスフィルターを介して得られた活性エネルギー線、またはＬＥＤ光源を使用して得られる波長４０５ｎｍの活性エネルギー線を使用することが好ましい。
【０１８９】
紫外線または可視光線を照射する前に未硬化接着剤層を加温すること（照射前加温）が好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。また、紫外線または可視光線を照射後に接着剤層を加温すること（照射後加温）も好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。
【０１９０】
本発明で使用する接着剤組成物は、特に偏光子と波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムとを接着する接着剤層を形成する場合に好適に使用可能である。ここで、本発明で使用する接着剤組成物は、上記した一般式（３）の光重合開始剤を含有することによって、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルム越しに紫外線を照射して、接着剤層を硬化形成することができる。よって、偏光子の両面にＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。ただし、当然ながら、ＵＶ吸収能を有さない透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。なお、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムとは、３８０ｎｍの光に対する透過率が１０％未満である透明保護フィルムを意味する。
【０１９１】
透明保護フィルムへのＵＶ吸収能の付与方法としては、透明保護フィルム中に紫外線吸収剤を含有させる方法や、透明保護フィルム表面に紫外線吸収剤を含有する表面処理層を積層させる方法が挙げられる。
【０１９２】
紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、従来公知のオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。
【０１９３】
本発明に係る偏光フィルムの製造方法において、ライン速度は、未硬化接着剤層の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光フィルムが作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、未硬化接着剤層の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０１９４】
＜接着剤層＞
接着剤層は、未硬化接着剤層を硬化して形成される。接着剤層の厚みは、０．０１〜３μｍであることが好ましい。接着剤層の厚みが薄過ぎる場合、接着剤層の凝集力が不足し、剥離力が低下するため好ましくない。接着剤層の厚みが厚すぎる場合、偏光フィルムの断面に応力をかけた際の剥離が起こりやすくなり、衝撃による剥がれ不良が発生するため好ましくない。接着剤層の厚みは、より好ましくは０．１〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５μｍである。
【０１９５】
＜光学フィルム＞
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば、位相差フィルム（１／２や１／４などの波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルム、反射板や反透過板、などの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。
【０１９６】
前記位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものを用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。
【０１９７】
位相差フィルムとしては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものがあげられる。位相差フィルムの厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１９８】
位相差フィルムとしては、下記式（１）ないし（３）：
０．７０＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）
１．５×１０−３＜Δｎ＜６×１０−３・・・（２）
１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）
（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ−ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足する逆波長分散型の位相差フィルムを用いてもよい。
【０１９９】
前述した偏光フィルムや、偏光フィルムを少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０２００】
粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光フィルムや光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【０２０１】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０２０２】
＜画像表示装置＞
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０２０３】
液晶セルの片側または両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側または両側に配置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０２０４】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【０２０５】
＜偏光子＞
まず、非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を作製し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を作製し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された５μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を作製した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された薄型偏光子を構成する、厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を得た。薄型偏光子（ＰＶＡ層）の水分率は１０質量％であった。
【０２０６】
＜透明保護フィルム＞
透明保護フィルムとして、厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製：ＫＣ２ＵＡ）を使用した。
【０２０７】
＜活性エネルギー線＞
活性エネルギー線として、可視光線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、可視光線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【０２０８】
＜易接着組成物の調製＞
アクリロイルモルホリン（興人社製、商品名「ＡＣＭＯ」、ＳＰ値：２２．９）５０質量部、３−アクリルアミドフェニルボロン酸（純正化学社製）０．９質量部を混合して、得られた混合物を２５℃で３０分撹拌し、更に混合物に水４８．３質量部、及びレベリング剤（日信化学工業社製、商品名「オルフィンＥＸＰ．４１２３」）０．８質量部を混合し、２５℃で１０分撹拌することにより易接着組成物を調製した。なお、易接着組成物中の水の含有率は０．４８３である。
【０２０９】
＜接着剤組成物の調製＞
アクリロイルモルホリン（興人社製、商品名「ＡＣＭＯ」、ＳＰ値：２２．９）４５質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート（商品名「ライトアクリレート１．９ＮＤ−Ａ」、共栄社化学社製）４１質量部、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（商品名「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ４０１０」、東亞合成社製）１０質量部、光重合開始剤であるジエチルチオキサントン（一般式（３）に記載の化合物、商品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」、日本化薬社製）１．５質量部、及び光重合開始剤である２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（一般式（４）に記載の化合物、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」、ＢＡＳＦ社製）２．５質量部を混合して５０℃で１時間撹拌することにより、接着剤組成物を調製した。
【０２１０】
実施例１
連続ライン上で、グラビアロールを備えるグラビアロール塗工方式を使用して、作製した厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体のＰＶＡ面に、調製した易接着組成物を１２１０ｎｍの初期設定厚みで塗工してウェット第１塗膜を連続形成した。  
一方、別の連続ライン上で、グラビアロールを備えるグラビアロール塗工方式を使用して、前記透明保護フィルムの貼合面に、調製した接着剤組成物を１５００ｎｍの初期設定厚みで塗工して第２塗膜を連続形成した。なお、ウェット第１塗膜の厚みと第２塗膜の厚みの比（厚み比）を０．８１（１２１０ｎｍ／１５００ｎｍ）に初期設定した。  
そして、連続ライン上で、前記ウェット第１塗膜及び前記第２塗膜の厚みを分光干渉式膜厚計（オーシャンオプティクス社製：分光器「ＵＳＢ２０００＋」、光源「ＨＬ−２０００」、ファイバー「ＯＣＦ−１０３９９５」）でインライン測定しながら、インライン測定で得られたウェット第１塗膜の厚みと第２塗膜の厚みの比（厚み比）が、初期設定した厚み比（０．８１）の±２％以内になるように、第１塗工工程における易接着組成物の塗工量と第２塗工工程における接着剤組成物の塗工量を適宜調節した。  
さらに、連続ライン上で、乾燥機を用いて２５℃及び単位巾（ｍ）あたりの風量９．２ｍ３／ｍｉｎの初期設定にて乾燥することによりウェット第１塗膜中の水を除去しながら、得られたドライ第１塗膜の厚みを分光干渉式膜厚計（オーシャンオプティクス社製：分光器「ＵＳＢ２０００＋」、光源「ＨＬ−２０００」、ファイバー「ＯＣＦ−１０３９９５」）でインライン測定し、その測定結果に基づいて乾燥機の温度及び風量を調節して、新たに形成されるドライ第１塗膜の乾燥度合を調節した。なお、ドライ第１塗膜の乾燥度合の調節は、下記式（Ａ）を満たすように乾燥機の温度を２２〜２８℃、及び風量を８〜１３ｍ３／ｍｉｎに適宜調節することにより行った。
（ドライ第１塗膜の厚み／ウェット第１塗膜の厚み）−（易接着組成物中の溶媒の含有率）≦０．０５             （Ａ）
次いで、ロール機を用いて、光学フィルム積層体の貼合面に形成されたドライ第１塗膜と、透明保護フィルムの貼合面に形成された第２塗膜とを貼り合わせて未硬化接着剤層を形成した。その後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、活性エネルギー線照射装置により上記可視光線を照射して、偏光子と透明保護フィルムとを接着剤層を介して接着させ、さらに、７０℃で３分間熱風乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材を剥離除去することにより、偏光子の片側に透明保護フィルムを有する偏光フィルムを得た。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。前記一連の工程にて、偏光フィルムを１５時間連続製造した。
【０２１１】
比較例１
連続ライン上で、グラビアロールを備えるグラビアロール塗工方式を使用して、作製した厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体のＰＶＡ面に、調製した易接着組成物を１２００ｎｍの初期設定厚みで塗工してウェット第１塗膜を連続形成した。  
一方、別の連続ライン上で、グラビアロールを備えるグラビアロール塗工方式を使用して、前記透明保護フィルムの貼合面に、調製した接着剤組成物を１４９０ｎｍの初期設定厚みで塗工して第２塗膜を連続形成した。なお、ウェット第１塗膜の厚みと第２塗膜の厚みの比（厚み比）を０．８１（１２００ｎｍ／１４９０ｎｍ）に初期設定した。  
そして、連続ライン上で、前記ウェット第１塗膜及び前記第２塗膜の厚みを分光干渉式膜厚計（オーシャンオプティクス社製：分光器「ＵＳＢ２０００＋」、光源「ＨＬ−２０００」、ファイバー「ＯＣＦ−１０３９９５」）でインライン測定しながら、インライン測定で得られたウェット第１塗膜の厚みと第２塗膜の厚みの比（厚み比）が、初期設定した厚み比（０．８１）の±２％以内になるように、第１塗工工程における易接着組成物の塗工量と第２塗工工程における接着剤組成物の塗工量を適宜調節した。  
さらに、連続ライン上で、乾燥機を用いて２５℃及び単位巾（ｍ）あたりの風量９．２ｍ３／ｍｉｎの初期設定にて乾燥することによりウェット第１塗膜中の水を除去してドライ第１塗膜を形成した。  
次いで、ロール機を用いて、光学フィルム積層体の貼合面に形成されたドライ第１塗膜と、透明保護フィルムの貼合面に形成された第２塗膜とを貼り合わせて未硬化接着剤層を形成した。その後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、活性エネルギー線照射装置により上記可視光線を照射して、偏光子と透明保護フィルムとを接着剤層を介して接着させ、さらに、７０℃で３分間熱風乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材を剥離除去することにより、偏光子の片側に透明保護フィルムを有する偏光フィルムを得た。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。前記一連の工程にて、偏光フィルムを１５時間連続製造した。
【０２１２】
比較例２
乾燥機を用いてウェット第１塗膜を乾燥しなかった以外は、比較例１と同様の方法で偏光フィルムを得た。前記一連の工程にて、偏光フィルムを１５時間連続製造した。
【０２１３】
（接着力の評価）
製造開始５分後及び１５時間後の偏光フィルムを偏光子の延伸方向と平行に２００ｍｍ、直行方向に１５ｍｍの大きさに切り出し、偏光フィルムをガラス板に貼り合わせた。そして透明保護フィルムと偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れ、テンシロンにより、９０度方向に透明保護フィルムと偏光子とを剥離速度１０００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、その剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定し、下記の基準で接着力を評価した。
〇：ピール力１Ｎ以上の場合
×：ピール力１Ｎ未満の場合
【０２１４】
【表２】
2020160391.tif 000015
【０２１５】
表２から、実施例１では、乾燥度合調節工程を行っているため、連続生産中にドライ第１塗膜の乾燥度合の変動が抑制されており、製造開始１５時間後においても接着力に優れる偏光フィルムが安定的に得られることがわかる。一方、比較例１では、乾燥度合調節工程を行っていないため、連続生産中にドライ第１塗膜の乾燥度合の変動が大きくなり、製造開始１５時間後の偏光フィルムは接着力が低下していることがわかる。また、比較例２では、乾燥工程を行っていないためドライ第１塗膜が十分に乾燥されておらず、製造開始時から偏光フィルムの接着力が低いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
本発明の偏光フィルムは、これ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置に用いられる。
【符号の説明】
【０２１７】
１：偏光フィルム
２：偏光子
３：透明保護フィルム
４、５：塗工機
６、７、９：膜厚計
８：乾燥機
１０：ロールラミネーター
【図１】
2020160391.tif 000018