(57)【要約】【課題】表示装置における表示品位の低下を抑制可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】表示装置は、互いに隣り合う予め定められた数の開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの開口を他方の状態である第２状態にする制御を行う制御部を備える。制御部は、第１状態部分のうち第１状態部分の移動方向側の第１端部に対応する電極である第１電極の電位を、第１電位から第２電位に近づけた後に、第１状態部分を移動方向に移動させる。【選択図】図１２
2020160123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルと、
前記複数の開口のうち互いに隣り合う予め定められた数の前記開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの前記開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、前記第１状態部分を移動可能に制御する制御部と
を備え、
前記視差バリアパネルは、前記複数の開口に対応する複数の電極を含み、
前記電極の電位が第１電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第１状態となり、
前記電極の電位が前記第１電位よりも低い第２電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第２状態となり、
前記制御部は、
前記第１状態部分のうち前記第１状態部分の移動方向側の第１端部に対応する前記電極である第１電極の電位を、前記第１電位から前記第２電位に近づけた後に、前記第１状態部分を前記移動方向に移動させる、表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記制御部は、
前記第１状態部分のうち前記移動方向と逆側の第２端部に対応する前記電極である第２電極の電位も、前記第１電位から前記第２電位に近づけた後に、前記第１状態部分を前記移動方向に移動させる、表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置であって、
前記制御部は、
電位が前記第２電位に近づけられた前記第１電極及び前記第２電極を除いて前記第１状態部分を前記移動方向に移動させた後に、前記第１電極の電位を前記第１電位に変更し、前記第２電極の電位を前記第２電位に変更する、表示装置。
【請求項４】
表示装置の表示制御方法であって、
前記表示装置は、
表示パネルと
前記表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルと
を備え、
前記複数の開口のうち互いに隣り合う予め定められた数の前記開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの前記開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、前記第１状態部分を移動可能に制御し、
前記視差バリアパネルは、前記複数の開口に対応する複数の電極を含み、
前記電極の電位が第１電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第１状態となり、
前記電極の電位が前記第１電位よりも低い第２電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第２状態となり、
前記表示制御方法は、
前記第１状態部分のうち前記第１状態部分の移動方向側の第１端部に対応する前記電極である第１電極の電位を、前記第１電位から前記第２電位に近づけた後に、前記第１状態部分を前記移動方向に移動させる、表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体表示が可能な表示装置及びその表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルを用いて、立体表示を行う立体表示装置が提案されている。この立体表示装置では、立体表示装置の観測者の位置情報をカメラシステムにて検出し、その位置情報に基づいて視差バリアパネルのバリア開口パターンを変更することによって、観測者の左右の眼に異なる画像を入射する制御を行う。このような立体表示装置によれば、観測者の位置によらずに高品位の３Ｄ特性を維持することができる（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０６００１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような立体表示装置において、優れた３Ｄ特性を得るためには視差バリアパネルの透光状態及び遮光状態におけるコントラスト特性が重要である。このコントラスト特性は、視差バリアパネルにおける透光状態時の電位と遮光状態時の電位との電位差を大きくすることによって高めることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、電位差を大きくすると、透光状態の開口と遮光状態の開口との間の境界部分では横成分を含む電場の影響を受けるため、当該境界部分の液晶分子の配向状態が通常の配向状態と異なるリバースチルトドメインが発生する。リバースチルトドメインは、コントラストに悪影響を与えるが、バリア開口パターンが変更されないときのリバースチルトドメインは比較的弱く、その影響は小さい。しかしながら、バリア開口パターンが変更されたときには、リバースチルトドメインが強められる。その結果、コントラスト特性ひいては３Ｄ特性などが悪くなり、表示品位が低下するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、表示装置における表示品位の低下を抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルと、前記複数の開口のうち互いに隣り合う予め定められた数の前記開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの前記開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、前記第１状態部分を移動可能に制御する制御部とを備え、前記視差バリアパネルは、前記複数の開口に対応する複数の電極を含み、前記電極の電位が第１電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第１状態となり、前記電極の電位が前記第１電位よりも低い第２電位である場合に、前記電極に対応する前記開口は前記第２状態となり、前記制御部は、前記第１状態部分のうち前記第１状態部分の移動方向側の第１端部に対応する前記電極である第１電極の電位を、前記第１電位から前記第２電位に近づけた後に、前記第１状態部分を前記移動方向に移動させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１状態部分のうち第１状態部分の移動方向側の第１端部に対応する電極である第１電極の電位を、第１電位から第２電位に近づけた後に、第１状態部分を移動方向に移動させる。このような構成によれば、表示装置における表示品位の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】関連表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図３】関連表示装置の構成を示すブロック図である。
【図４】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図５】関連表示装置のバリアコントローラの制御を示すフローチャートである。
【図６】関連表示装置のバリアコントローラの制御を示すタイミングチャートである。
【図７】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図８】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図９】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図１０】実施の形態１に係るバリアコントローラの制御を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１に係る視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１２】実施の形態１に係る視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１３】実施の形態１に係る視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１４】実施の形態１に係るバリアコントローラの制御を示すタイミングチャートである。
【図１５】実施の形態２に係る視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１６】実施の形態２に係る視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１７】実施の形態２に係る視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１８】実施の形態２に係る視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１９】実施の形態２に係るバリアコントローラの制御を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜関連表示装置＞
まず、本発明の実施の形態に係る表示装置である立体表示装置について説明する前に、これと関連する立体表示装置（以下、「関連表示装置」と記す）について説明する。
【００１１】
図１は、関連表示装置の構成を模式的に示す断面図である。関連表示装置は、表示パネル１と視差バリアパネル２とを備える。なお、図１の例では、視差バリアパネル２は、表示パネル１の前方に配設されているが、表示パネル１の後方に配設されてもよい。
【００１２】
表示パネル１には、例えば液晶パネルなどが用いられる。この表示パネル１には、観測者の右眼５１ａに視認されるべき右眼用画像の一部である右眼用画像部分１ａと、観測者の左眼５１ｂに視認されるべき左眼用画像の一部である左眼用画像部分１ｂとが交互に平面状に配列されている。なお、右眼用画像と左眼用画像とは、視差が生じる程度に部分的に互いに異なっている。
【００１３】
視差バリアパネル２には、例えばカラーフィルタ及びブラックマトリクスを備えないＴＮ（Twisted Nematic）型液晶パネルが用いられる。
【００１４】
図２は、視差バリアパネル２を示す平面図である。視差バリアパネル２には、縦スリット状の複数の開口２ａが、右眼用画像部分１ａ及び左眼用画像部分１ｂの配列方向と同じ方向（横方向）に配列されている。そして、複数の開口２ａでは、表示パネル１の光に関して透光状態と遮光状態とが切り替え可能となっている。なお、図１及び図２以降の視差バリアパネル２において、遮光状態の開口２ａにはドットハッチングが付されるが、透光状態の開口２ａにはドットハッチングが付されない。
【００１５】
視差バリアパネル２は、複数の電極を含んでいる。複数の電極の詳細については後述するが、これら複数の電極は複数の開口２ａに対応しており、平面視における各電極の範囲は平面視における各開口２ａの範囲と同じ、または、ほぼ同じとなっている。
【００１６】
電極の電位が高電位（第１電位）である場合、当該電極に対応する開口２ａは、透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態となる。一方、電極の電位が高電位よりも低い低電位（第２電位）である場合、当該電極に対応する開口２ａは、透光状態及び遮光状態の他方の状態である第２状態となる。互いに隣り合う予め定められた数の第１状態の開口２ａによって、複数の第１状態部分が形成され、残りの第２状態の開口２ａによって、第２状態部分が形成される。
【００１７】
以下、視差バリアパネル２がノーマリホワイト方式の液晶パネルであるものとして説明する。この場合、第１状態は遮光状態であり、第１状態部分は図２のようなシャッター部分２ａ１であり、第２状態は透光状態であり、第２状態部分は図２のような透光部分２ａ２（開口部分）である。
【００１８】
ただし、視差バリアパネル２は、これに限ったものではなく、例えば、ノーマリブラック方式の液晶パネルであってもよい。この場合、第１状態は透光状態であり、第１状態部分は透光部分であり、第２状態は遮光状態であり、第２状態部分はシャッター部分である。また、シャッター部分または透光部分を形成する遮光状態の開口２ａの数は、複数であれば適宜変更されてもよい。なお、本明細書において電位は電圧と実質的に同じ意味である。
【００１９】
図１に示すように、右眼５１ａには、左眼用画像部分１ｂはシャッター部分２ａ１によって入射されないが、右眼用画像部分１ａは透光部分２ａ２を通って入射される。一方、左眼５１ｂには、右眼用画像部分１ａはシャッター部分によって入射されないが、左眼用画像部分１ｂは透光部分を通って入射される。この結果、観測者は、立体表示装置の立体表示を視認することが可能となる。
【００２０】
図３は、関連表示装置の構成を示すブロック図である。関連表示装置は、視差バリアパネル２だけでなく、駆動ＩＣ（Integrated Circuit）３と、制御部であるバリアコントローラ４とを備える。
【００２１】
駆動ＩＣ３は視差バリアパネル２を駆動する。バリアコントローラ４は、駆動ＩＣ３を制御することによって、視差バリアパネル２の複数の開口２ａの透光状態及び遮光状態を制御する。この制御により、上述した図２のシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が形成される。
【００２２】
また、関連表示装置の外部または内部に設けられた図示しないカメラなどからなる観測者位置検出部が、観測者の位置情報を検出する。バリアコントローラ４は、観測者位置検出部で検出された位置情報に基づいて、透光状態及び遮光状態を制御する。バリアコントローラ４は、観測者の移動に合わせて、透光状態及び遮光状態を制御することにより、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動可能に制御する。なお、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の移動には、例えば１つの開口２ａ分の移動や、それらを構成する開口２ａの数の変更などが適用される。図４は、図２のシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を１つの開口２ａ分だけ複数の開口２ａの配列方向（横方向）に移動させた状態を示す図である。
【００２３】
以上のことを換言すれば、バリアコントローラ４は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２のパターンであるバリア開口パターンを、観測者の移動に合わせて、図２のバリア開口パターンＰ１から図４のバリア開口パターンＰ２に変更する。バリアコントローラ４は、このような変更を行うことによって、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させることが可能となっている。
【００２４】
図５は、関連表示装置のバリアコントローラ４の制御を示すフローチャートであり、図６は、当該制御を示すタイミングチャートである。ステップＳ１にて、観測者位置検出部は、観測者の位置情報を検出する。観測者位置検出部が、観測者の位置情報を検出した場合、観測者位置検出部からバリアコントローラ４に位置情報が入力され、処理がステップＳ２に進む。
【００２５】
ステップＳ２にて、バリアコントローラ４は、当該位置情報が示す位置において観測者が立体表示を視認可能なバリア開口パターンを求める。ステップＳ３にて、バリアコントローラ４は、求めたバリア開口パターンに基づいて駆動ＩＣ３を駆動するための制御信号を駆動ＩＣ３に出力する。駆動ＩＣ３は当該制御信号に基づいて視差バリアパネル２を駆動することにより、視差バリアパネル２にてバリア開口パターンを変更する。この一例として図６では、観測者位置情報の入力に応じて、図２のバリア開口パターンＰ１から図４のバリア開口パターンＰ２への切り替えが行われた後、バリア開口パターンＰ２が維持されることが示されている。
【００２６】
以上のような関連表示装置は、観測者の移動に追随してシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を移動させる制御を行う。これにより、観測者が移動しても、右眼５１ａ及び左眼５１ｂに右眼用画像部分１ａ及び左眼用画像部分１ｂをそれぞれ入射することができるので、観測者は、立体表示装置の立体表示を視認することが可能となる。
【００２７】
次に関連表示装置の問題点について説明する。図７は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面を模式的に示す断面図であり、図８は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面を模式的に示す断面図である。図９は、図８の状態からある程度時間が経過したときの状態を模式的に示す断面図である。
【００２８】
図７に示すように、視差バリアパネル２は、複数の開口２ａに対応する複数の電極２１と、複数の電極２１と対向する対向電極２２と、複数の電極２１及び対向電極２２の間に配設された液晶分子２３を含む液晶層とを備える。複数の電極２１及び対向電極２２は、それらの間に液晶層を挟むように配設される。なお、図７〜図９では図示されていないが、視差バリアパネル２は、通常の液晶パネルと同様に、基板、スイッチング素子、絶縁膜、配向膜、及び、偏光膜なども備える。
【００２９】
複数の電極２１は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などからなる透明電極であり、図示しない絶縁膜を介して図示しない基板上などに配列される。電極２１の電位が低電位（例えば０Ｖ）である場合、当該電極２１周辺の液晶分子２３は、配向膜によって概ね規定された配向状態（例えばねじれ配向状態）を有することになり、当該電極２１に対応する開口は透光状態となる。一方、電極２１の電位が高電位（例えば６．５Ｖ）である場合、当該電極２１周辺の液晶分子２３は、当該電極２１と対向電極２２との間の縦電場によって概ね規定された配向状態（例えば垂直配向状態）を有することになり、当該電極２１に対応する開口は遮光状態となる。
【００３０】
なお、図７のように、複数の電極２１を上列及び下列に交互に設けることによって、狭ピッチの開口２ａを実現することができる。また、図７〜図９では、遮光状態の開口２ａに対応する電極２１にはドットハッチングが付されるが、透光状態の開口２ａに対応する電極２１にはドットハッチングが付されない。
【００３１】
ここで、遮光状態の開口２ａに対応する電極２１と、透光状態の開口２ａに対応する電極２１との間の境界部分（隣接部分）では横成分を含む電場２４が生じている。この電場２４により、透光状態の開口２ａの境界部分周辺では、液晶分子２３が、通常の配向状態（例えばねじれ配向状態）と少し異なる配向状態（例えば垂直配向状態）を有するリバースチルトドメイン２７が発生する。このリバースチルトドメイン２７は、コントラストに悪影響を与えるが、バリア開口パターンが変更されていないときの図７のリバースチルトドメインは比較的弱いので、その影響は小さい。
【００３２】
しかしながら、バリア開口パターンが変更された直後では、図８に示すように、弱いリバースチルトドメイン２７の液晶分子２３がそのままの向きで立ち上がろうとする。その結果、弱いリバースチルトドメイン２７が発生していた範囲において、液晶分子２３の配向状態が通常と大きく異なり、概ね通常の配向状態と逆向きになる強いリバースチルトドメイン２８が発生する。この強いリバースチルトドメイン２８は、時間経過により図９のように解消されるが、液晶分子２３の配向乱れにより、強いリバースチルトドメイン２８において強い光漏れが比較的長い時間生じる。
【００３３】
ここで、通常の液晶表示装置に用いられる液晶パネルでは、ブラックマトリクスの遮光によって上記光漏れが抑制される。しかしながら、視差バリアパネル２はブラックマトリクスを備えないので、上記光漏れが輝度差を引き起す。その結果、関連表示装置では、光漏れによって３Ｄクロストークなどが生じるため、３Ｄ特性ひいては表示品位が低下するという問題があった。これに対して、以下に説明する実施の形態に係る立体表示装置では、この問題を解決することが可能となっている。
【００３４】
なお、実施の形態に係る立体表示装置との比較のために、図２及び図４に、弱いリバースチルトドメイン２７及び強いリバースチルトドメイン２８を適宜図示しておく。
【００３５】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係る立体表示装置の構成要素は、関連表示装置の構成要素と概ね同じである。このため、以下、本実施の形態１に係る構成要素のうち、上述の構成要素と同じまたは類似する構成要素については同じまたは類似する参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００３６】
図１０は、本実施の形態１に係るバリアコントローラ４の制御を示すフローチャートである。図１０の制御は、図５のステップＳ１とステップＳ２との間にステップＳ１１及びＳ１２を追加したものである。ステップＳ１１にて、バリアコントローラ４は、現在のバリア開口パターンに基づいて、後述する遷移中のバリア開口パターンを求める。ステップＳ１２にて、バリアコントローラ４は、求めた遷移中のバリア開口パターンに基づいて駆動ＩＣ３を制御するための制御信号を駆動ＩＣ３に出力する。駆動ＩＣ３は当該制御信号に基づいて視差バリアパネル２を駆動することにより、視差バリアパネル２にて上記遷移中のバリア開口パターンが実現される。その後、ステップＳ２及びステップＳ３がこの順に行われる。
【００３７】
つまり本実施の形態１に係るバリアコントローラ４は、観測者の位置情報が変更された場合、視差バリアパネル２のパターンを、後述する遷移中のバリア開口パターンに一時的に変更する制御を行う。その後、バリアコントローラ４は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を、位置情報に基づく移動方向に移動させる制御を行う。なお、これらの制御がこの順で行われるのであれば、例えば、ステップＳ２はステップＳ１１と並行して行われてもよい。
【００３８】
以下、遷移中のバリア開口パターンについて詳細に説明する。図１１〜図１３は、本実施の形態１に係るバリアコントローラ４の制御による視差バリアパネル２の開口２ａの状態を変更順に示す平面図である。図１４は、本実施の形態１に係るバリアコントローラ４の制御を示すタイミングチャートである。なお、サブバリア番号が「１」〜「１０」である電極２１の制御は個別に行われるが、以下に説明の例において、サブバリア番号が「４」〜「８」である電極２１の制御は同じであるため、図１４及び後のタイミングチャートではまとめて図示している。
【００３９】
図１１及び図１３は、図２及び図４と同様に、バリア開口パターンＰ１及びバリア開口パターンＰ２をそれぞれ示し、図１２は、遷移中のバリア開口パターンを示している。
【００４０】
視差バリアパネル２のバリア開口パターンが、図１１のバリア開口パターンＰ１であり、かつ、観測者の位置情報が変更された場合、バリアコントローラ４は、視差バリアパネル２のバリア開口パターンを、図１１のバリア開口パターンＰ１から図１２の遷移中のバリア開口パターンに変更する。
【００４１】
具体的には、バリアコントローラ４は、図１１のシャッター部分２ａ１のうちシャッター部分２ａ１の移動方向側の第１端部に対応する第１電極２１ａとして、サブバリア番号が「３」である電極２１を選択する。また、バリアコントローラ４は、図１１のシャッター部分２ａ１のうちシャッター部分２ａ１の移動方向と逆側の第２端部に対応する第２電極２１ｂとして、サブバリア番号が「９」である電極２１を選択する。そして、バリアコントローラ４は、第１電極２１ａ及び第２電極２１ｂの電位を、高電位（例えば６．５Ｖ）から、高電位と低電位との間の電位（例えば２．０Ｖ）に変更することによって、低電位（例えば０Ｖ）に近づける。この結果、視差バリアパネル２のバリア開口パターンが、図１２の遷移中のバリア開口パターンに変更される。
【００４２】
その後、バリアコントローラ４は、視差バリアパネル２のバリア開口パターンを、図１２の遷移中のバリア開口パターンから図１３のバリア開口パターンＰ２に変更する。具体的には、バリアコントローラ４は、第１電極２１ａの電位を高電位に変更し、第２電極２１ｂの電位を低電位に変更する。
【００４３】
＜実施の形態１のまとめ＞
以上のような本実施の形態１に係る立体表示装置のバリアコントローラ４は、シャッター部分２ａ１の両端部に対応する第１電極２１ａ及び第２電極２１ｂの電位を、高電位から低電位に近づけた後に、シャッター部分２ａ１を移動させる。このような構成によれば、弱いリバースチルトドメイン２７が発生していた範囲において、液晶分子２３のツイスト状態を定常状態にある程度戻した後に、そこの電位を高電位にする。この結果、強いリバースチルトドメイン２８の発生を抑制することができるので、立体表示装置における、リバースチルトドメインによる表示品位の低下を抑制することができる。
【００４４】
なお、図１２の遷移中のバリア開口パターンが維持される期間、つまり、バリア開口パターンＰ１からバリア開口パターンＰ２に遷移する遷移期間は、通常のパネルリフレッシュレートの周期でもよいし、一時的に短縮されてもよい。図１４には遷移期間が３ｍｓｅｃである例が示されているが、これに限ったものではない。遷移期間は固定であってもよいが、視差バリアパネル２に用いられる液晶パネルの設計値や液晶駆動電圧により最適値が異なるため適宜変更されてもよい。
【００４５】
ただし、遷移期間を長くすると、例えば図１２のサブバリア番号が「２」である電極２１とサブバリア番号が「３」である電極２１との間に発生していたリバースチルトドメインは解消されるが、サブバリア番号が「３」である電極２１とサブバリア番号が「４」である電極２１との間に新たなリバースチルトドメインが発生することになる。このため、遷移期間は、すでに生じていたリバースチルトドメインの解消と、新たなリバースチルトドメインの発生とを考慮して適切化される。
【００４６】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２に係る立体表示装置の構成要素は、上述の構成要素と概ね同じである。このため、以下、本実施の形態２に係る構成要素のうち、上述の構成要素と同じまたは類似する構成要素については同じまたは類似する参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００４７】
以下、本実施の形態２に係るバリアコントローラ４の制御について説明する。図１５〜図１８は、本実施の形態２に係るバリアコントローラ４の制御による視差バリアパネル２の開口２ａの状態を変更順に示す平面図である。図１９は、本実施の形態２に係るバリアコントローラ４の制御を示すタイミングチャートである。
【００４８】
図１５及び図１８は、図１１及び図１３と同様に、バリア開口パターンＰ１及びバリア開口パターンＰ２をそれぞれ示している。図１６は、図１２と同様に、遷移中のバリア開口パターンを示している。以下、図１６のパターンを、遷移中のバリア開口パターンＴ１と記す。図１７は、図１６と図１８との間における視差バリアパネル２のパターンを示している。以下、以下、図１７のパターンを、遷移中のバリア開口パターンＴ２と記す。
【００４９】
視差バリアパネル２のバリア開口パターンが、図１５のバリア開口パターンＰ１であり、かつ、観測者の位置情報が変更された場合、バリアコントローラ４は、実施の形態１と同様に、視差バリアパネル２のバリア開口パターンを、図１５のバリア開口パターンＰ１から図１６の遷移中のバリア開口パターンＴ１に変更する。
【００５０】
その後、バリアコントローラ４は、視差バリアパネル２のバリア開口パターンを、図１６の遷移中のバリア開口パターンＴ１から、図１７の遷移中のバリア開口パターンＴ２を介して、図１８のバリア開口パターンＰ２に変更する。具体的には、バリアコントローラ４は、電位が低電位に近づけられた第１電極２１ａ及び第２電極２１ｂを除いてシャッター部分２ａ１を移動方向に移動させた後に、第１電極２１ａの電位を高電位に変更し、第２電極２１ｂの電位を低電位に変更する。
【００５１】
＜実施の形態２のまとめ＞
以上のような本実施の形態２に係る立体表示装置のバリアコントローラ４は、電位が低電位に近づけられた第１電極２１ａ及び第２電極２１ｂを除いてシャッター部分２ａ１を移動方向に移動させた後に、第１電極２１ａの電位を高電位に変更し、第２電極２１ｂの電位を低電位に変更する。このような構成によれば、弱いリバースチルトドメイン２７の発生していた範囲において、その発生原因となっていた横成分を含む電場よりも縦電場の影響を高めることができるので、弱いリバースチルトドメイン２７が解消されるのに必要な時間を短縮することができる。
【００５２】
なお、図１６及び図１７の遷移中のバリア開口パターンＴ１，Ｔ２が維持される期間、つまり、バリア開口パターンＰ１からバリア開口パターンＰ２に遷移する遷移期間は、通常のパネルリフレッシュレートの周期でもよいし、一時的に短縮されてもよい。図１９には、遷移中のバリア開口パターンＴ１，Ｔ２が維持される期間がそれぞれ２ｍｓｅｃ及び１ｍｓｅｃである例が示されているが、これに限ったものではない。遷移期間は固定であってもよいが、視差バリアパネル２に用いられる液晶パネルの設計値や液晶駆動電圧により最適値が異なるため適宜変更されてもよい。
【００５３】
ただし、遷移中のバリア開口パターンＴ１，Ｔ２が維持される期間のそれぞれを長くすると、すでに生じていたリバースチルトドメインは解消されるが、新たなリバースチルトドメインが発生する可能性があるので、これらを考慮してそれら期間は適切化される。
【００５４】
＜変形例＞
以上の説明では、第１電極２１ａの電位を高電位から低電位に近づけたときに、第２電極２１ｂの電位も高電位から低電位に近づけた。しかしながら、第１電極２１ａの電位を高電位から低電位に近づけたときに、第２電極２１ｂの電位を高電位から低電位に近づけなくてもよい。つまり、シャッター部分２ａ１の第２端部に対応する第２電極２１ｂの電位を維持したまま、シャッター部分２ａ１の第１端部に対応する第１電極２１ａの電位を、高電位から低電位に近づけた後に、シャッター部分２ａ１を移動させてもよい。
【００５５】
このような構成であっても、リバースチルトドメインによる表示品位の低下を抑制することができる。ただし、この構成では、シャッター部分２ａ１の両端部のどちらの電極の電位を高電位から低電位に近づけるべきかを確認する必要がある。これに対して実施の形態１，２のように、第１電極２１ａ及び第２電極２１ｂの電位を高電位から低電位に近づける構成では、そのような確認を行わなくてもよいので、汎用性を高めることができる。
【００５６】
また以上の説明では、バリアコントローラ４と駆動ＩＣ３とは個別に設けられていたが、一体型であってもよい。また、バリアコントローラ４に入力される情報は、観測者の位置情報ではなく、バリア開口パターンの制御値であってもよい。
【００５７】
また、シャッター部分２ａ１を変更する場合に、上記境界部分を一旦低電位に近づける遷移状態を介してバリア開口パターンを変更する表示装置であれば、以上で説明した実施の形態を適用することができる。
【００５８】
また以上の説明では、観測者の位置情報に基づく切り替え時のみ遷移状態を経由する制御を行ったが、これに限ったものではなく、例えば、定期的なパターンのリフレッシュ時や同一パターンの上書き時にも同様の制御を行ってもよい。
【００５９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  表示パネル、２  視差バリアパネル、２ａ  開口、２ａ１  シャッター部分、４  バリアコントローラ、２１  電極、２１ａ  第１電極、２１ｂ  第２電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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