(57)【要約】      （修正有）【課題】検知手段での検知感度が高く且つ赤外光の照射による温度上昇を抑制した管状体を提供する。【解決手段】被画像形成体Ｄを外周表面に載せて搬送する搬送用管状体１６と、搬送用管状体１６上の被画像形成体Ｄに画像形成用液滴を付与する液滴付与手段１２と、画像形成用液滴が付与された搬送用管状体１６上の被画像形成体Ｄに、赤外光を照射する赤外光照射手段３０と、搬送用管状体１６上の被画像形成体Ｄに可視光を照射し、且つ照射した可視光の反射光を検知する検知手段４０と、を備える画像形成システム１０において、搬送用管状体１６として用いられ、外周表面側から照射された０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、
前記画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に可視光を照射し、且つ照射した前記可視光の反射光を検知する検知手段と、
を備える画像形成システムにおいて、前記搬送用管状体として用いられ、
外周表面側から照射された０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である搬送用管状体。
【請求項２】
０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での反射率が１０％以上１００％以下である、赤外光反射性の外層（Ａ１）と、
前記外層（Ａ１）よりも内周側に配置され、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である、可視光吸収性の内層（Ａ２）と、
を有する請求項１に記載の搬送用管状体。
【請求項３】
前記外層（Ａ１）は、金属酸化物を含有する層である請求項２に記載の搬送用管状体。
【請求項４】
０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下であり、且つ４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層（Ｂ１）と、
前記外層（Ｂ１）よりも内周側に配置され、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での反射率が１０％以上１００％以下である、赤外光反射性の内層（Ｂ２）と、
を有する請求項１に記載の搬送用管状体。
【請求項５】
前記内層（Ｂ２）は、金属を含有する層である請求項４に記載の搬送用管状体。
【請求項６】
０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下であり、且つ４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である、赤外光透過性且つ可視光吸収性の層（Ｃ１）のみからなる請求項１に記載の搬送用管状体。
【請求項７】
０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下であり、且つ４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層（Ｄ１）と、
前記外層（Ｄ１）よりも内周側に配置され、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下である、赤外光透過性の内層（Ｄ２）と、
を有する請求項１に記載の搬送用管状体。
【請求項８】
外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での反射率が０％以上５０％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の搬送用管状体。
【請求項９】
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の搬送用管状体と、
前記搬送用管状体を張力がかかった状態で掛け渡して支持する複数の支持ロールと、
を備える搬送装置。
【請求項１０】
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の搬送用管状体と、
画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、
を備える乾燥装置。
【請求項１１】
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の搬送用管状体と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、
前記画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１２】
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、
前記画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、を備え、
前記搬送用管状体は、前記赤外光照射手段により外周表面側から照射された赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である画像形成装置。
【請求項１３】
前記赤外光照射手段から照射された赤外光が、前記被画像形成体及び前記搬送用管状体の少なくとも一方により反射される領域に赤外光吸収部材を配置する請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の搬送用管状体と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、
前記画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に可視光を照射し、且つ照射した前記可視光の反射光を検知する検知手段と、
を備える画像形成システム。
【請求項１５】
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、
前記画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に可視光を照射し、且つ照射した前記可視光の反射光を検知する検知手段と、を備え、
前記搬送用管状体は、前記赤外光照射手段により外周表面側から照射された赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である画像形成システム。
【請求項１６】
前記赤外光照射手段が、レーザである請求項１４又は請求項１５に記載の画像形成システム。
【請求項１７】
前記赤外光照射手段が、垂直共振器型の面発光レーザである請求項１６に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体、搬送装置、乾燥装置、画像形成装置、及び画像形成システム
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管状体で搬送される一定の大きさに断裁された用紙、フィルム、カードや小部品、食物、医薬品などの被画像形成体に対して、インクジェット方式等の液滴付与手段により画像形成用の液滴を付与して、画像を形成することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「記録媒体を支持して搬送する搬送体と、前記記録媒体に記録を施すための液体を付着させる記録手段と、前記搬送体によって搬送される前記記録媒体に熱源からの熱線を照射することにより前記液体を加熱乾燥する加熱手段とを有し、該加熱手段には、前記搬送体における前記熱線による受熱可能領域と前記記録媒体との重なりに応じて前記熱線の照射領域を規定するための照射領域規定手段を設けた記録装置」が開示されている。
特許文献２には、「搬送ベルトを移動させて、順次供給される錠剤を搬送する搬送機構と、インク滴を吐出する複数のノズルを備えたインクジェットヘッドを有し、このインクジェットヘッドが前記搬送ベルトの表面に対向して配置され、前記搬送ベルト上の印刷位置にある錠剤に対して複数のノズルからインク滴を吐出して印刷を行う印刷機構と、前記印刷位置の前記錠剤の搬送方向下流側にある乾燥位置において、前記搬送ベルトによって搬送される前記錠剤に向けてエネルギーを出力する乾燥機構と、を有し、前記乾燥機構は、前記錠剤が前記乾燥位置を通過しているときに前記錠剤に向けてエネルギーを出力し、前記錠剤が前記乾燥位置を通過していないときには前記錠剤が前記乾燥位置を通過している時に出力するエネルギーより小さなエネルギーを出力する錠剤印刷装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１４３２８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１９４７６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、液滴の乾燥等を目的として照射される赤外光は、被画像形成体を載せる搬送用管状体にも照射されるため、これによって搬送用管状体の温度が上昇することがあった。  一方で、画像形成システムでは、搬送用管状体上の被画像形成体に可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知する検知手段が備えられることがある。そのため、搬送用管状体には、可視光を用いた検知手段における検知の感度を高めることが求められる。
【０００６】
本発明の課題は、被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、搬送用管状体上の被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、画像形成用液滴が付与された搬送用管状体上の被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、搬送用管状体上の被画像形成体に可視光を照射し、且つ照射した可視光の反射光を検知する検知手段と、を備える画像形成システムに用いられた際に、外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％未満である場合に比べ、検知手段での検知感度が高く、且つ外周表面側から照射された０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での吸収率が９０％超である場合に比べ、赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇を抑制した管状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
＜１＞
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、
前記画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に可視光を照射し、且つ照射した前記可視光の反射光を検知する検知手段と、
を備える画像形成システムにおいて、前記搬送用管状体として用いられ、
外周表面側から照射された０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である搬送用管状体。
＜２＞
０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での反射率が１０％以上１００％以下である、赤外光反射性の外層（Ａ１）と、
前記外層（Ａ１）よりも内周側に配置され、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である、可視光吸収性の内層（Ａ２）と、
を有する＜１＞に記載の搬送用管状体。
＜３＞
前記外層（Ａ１）は、金属酸化物を含有する層である＜２＞に記載の搬送用管状体。
＜４＞
０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下であり、且つ４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層（Ｂ１）と、
前記外層（Ｂ１）よりも内周側に配置され、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での反射率が１０％以上１００％以下である、赤外光反射性の内層（Ｂ２）と、
を有する＜１＞に記載の搬送用管状体。
＜５＞
前記内層（Ｂ２）は、金属を含有する層である＜４＞に記載の搬送用管状体。
＜６＞
０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下であり、且つ４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である、赤外光透過性且つ可視光吸収性の層（Ｃ１）のみからなる＜１＞に記載の搬送用管状体。
＜７＞
０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下であり、且つ４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層（Ｄ１）と、
前記外層（Ｄ１）よりも内周側に配置され、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下である、赤外光透過性の内層（Ｄ２）と、
を有する＜１＞に記載の搬送用管状体。
＜８＞
外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での反射率が０％以上５０％以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の搬送用管状体。
＜９＞
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の搬送用管状体と、
前記搬送用管状体を張力がかかった状態で掛け渡して支持する複数の支持ロールと、
を備える搬送装置。
＜１０＞
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の搬送用管状体と、
画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、
を備える乾燥装置。
＜１１＞
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の搬送用管状体と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、
前記画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、
を備える画像形成装置。
＜１２＞
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、
前記画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、を備え、
前記搬送用管状体は、前記赤外光照射手段により外周表面側から照射された赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である画像形成装置。
＜１３＞
前記赤外光照射手段から照射された赤外光が、前記被画像形成体及び前記搬送用管状体の少なくとも一方により反射される領域に赤外光吸収部材を配置する＜１１＞又は＜１２＞に記載の画像形成装置。
＜１４＞
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の搬送用管状体と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、
前記画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に可視光を照射し、且つ照射した前記可視光の反射光を検知する検知手段と、
を備える画像形成システム。
＜１５＞
被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、
前記画像形成用液滴が付与された前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、
前記搬送用管状体上の前記被画像形成体に可視光を照射し、且つ照射した前記可視光の反射光を検知する検知手段と、を備え、
前記搬送用管状体は、前記赤外光照射手段により外周表面側から照射された赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である画像形成システム。
＜１６＞
前記赤外光照射手段が、レーザである＜１４＞又は＜１５＞に記載の画像形成システム。
＜１７＞
前記赤外光照射手段が、垂直共振器型の面発光レーザである＜１６＞に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【０００８】
＜１＞、＜２＞、＜３＞、＜４＞、＜５＞、＜６＞、又は＜７＞に係る発明によれば、被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、搬送用管状体上の被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、画像形成用液滴が付与された搬送用管状体上の被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、搬送用管状体上の被画像形成体に可視光を照射し、且つ照射した可視光の反射光を検知する検知手段と、を備える画像形成システムに用いられた際に、外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％未満である場合に比べ、検知手段での検知感度が高く、且つ外周表面側から照射された０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での吸収率が９０％超である場合に比べ、赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇を抑制した管状体が提供される。
＜８＞に係る発明によれば、外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での反射率が５０％超である場合に比べ、検知手段での検知感度が高い管状体が提供される。
【０００９】
＜９＞、＜１０＞、＜１１＞、＜１４＞、＜１６＞、又は＜１７＞に係る発明によれば、外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％未満である搬送用管状体を用いる場合に比べ、検知手段での検知感度が高く、且つ外周表面側から照射された０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光の全波長領域での吸収率が９０％超である搬送用管状体を用いる場合に比べ、赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇を抑制した搬送装置、乾燥装置、画像形成装置、又は画像形成システムが提供される。
＜１２＞、＜１５＞、＜１６＞、又は＜１７＞に係る発明によれば、外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％未満である搬送用管状体を用いる場合に比べ、検知手段での検知感度が高く、且つ赤外光照射手段により外周表面側から照射された赤外光の全波長領域での吸収率が９０％超である搬送用管状体を用いる場合に比べ、赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇を抑制した画像形成装置、又は画像形成システムが提供される。
＜１３＞に係る発明によれば、赤外光照射手段から照射された赤外光が、被画像形成体及び搬送用管状体の少なくとも一方により反射される領域に赤外光吸収部材を配置しない場合に比べ、装置内の他の部材の温度上昇を抑制した画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に掛かる画像形成システムを示す正面図である。
【図２】第２の実施形態に掛かる画像形成システムを示す正面図である。
【図３】第１の態様に掛かる管状体の層構成を示す断面図である。
【図４】第２の態様に掛かる管状体の層構成を示す断面図である。
【図５】第３の態様に掛かる管状体の層構成を示す断面図である。
【図６】第４の態様に掛かる管状体の層構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について以下説明する。なお、本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
＜画像形成システム＞
本実施形態に係る画像形成システムは、被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、搬送用管状体上の被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、画像形成用液滴が付与された搬送用管状体上の被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、搬送用管状体上の被画像形成体に可視光を照射し、且つ照射した可視光の反射光を検知する検知手段と、を備える。
【００１３】
本実施形態に係る画像形成装置は、被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、搬送用管状体上の被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、画像形成用液滴が付与された搬送用管状体上の被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、を備える。
【００１４】
本実施形態に係る乾燥装置は、被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、画像形成用液滴が付与された搬送用管状体上の被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、を備える。
【００１５】
本実施形態に係る搬送装置は、被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、搬送用管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備える。
【００１６】
そして、これらの本実施形態に係る画像形成システム、画像形成装置、乾燥装置、及び搬送装置は、前記搬送用管状体として、本実施形態に係る搬送用管状体を用いる。
なお、搬送用管状体を、以下単に「管状体」とも称す。
【００１７】
そして、本実施形態において、第１の管状体は、外周表面側から照射された赤外光（波長域０．７８μｍ以上１．５μｍ以下）の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された可視光（波長域４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下）の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である。
【００１８】
また、本実施形態において、第２の管状体は、赤外光照射手段により外周表面側から照射された赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である。
なお、第１及び第２の管状体の両者を指す場合、以下単に「本実施形態に係る管状体」又は「本実施形態に係る搬送用管状体」とも称す。
【００１９】
なお、この本実施形態に係る管状体は、被画像形成体を外周表面に載せて搬送する搬送用管状体と、搬送用管状体上の被画像形成体に画像形成用液滴を付与する液滴付与手段と、画像形成用液滴が付与された搬送用管状体上の被画像形成体に、赤外光を照射する赤外光照射手段と、搬送用管状体上の被画像形成体に可視光を照射し、且つ照射した可視光の反射光を検知する検知手段と、を備える画像形成システムにおいて、搬送用管状体として用いられる。
【００２０】
本実施形態に係る管状体は、上記の構成を備えることにより、検知手段での検知感度が高く、且つ赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇が抑制される。
その理由は以下のように推察される。
【００２１】
従来から、用紙、フィルム、カードや小部品、食物、医薬品等の被画像形成体の表面に、画像形成用液滴（例えばインク）を用いて画像を形成（例えば印字）することが行われている。こうした画像の形成は、例えばベルトなどの搬送用管状体に載せた被画像形成体に画像形成用液滴を付与（例えば吐出）することで行われる。また、その後に画像形成用液滴を乾燥させる目的で赤外光が照射される。なお、特に搬送用管状体による搬送速度が速くなるほど、高速での乾燥を目的とした赤外光照射が行われている。
しかし、液滴の乾燥等を目的として照射される赤外光は、被画像形成体を載せる搬送用管状体にも照射されるため、これによって搬送用管状体の温度が上昇することがあった。搬送用管状体の温度上昇は、管状体自体の劣化を早めることがあり、また画像形成システム内の他の部材の温度上昇にも繋がる。そのため、画像形成システムの長寿命化の観点で、搬送用管状体の温度上昇を抑制することが求められる。また、被画像形成体が用紙やフィルム、カード、食物や医薬品等である場合、搬送用管状体の温度上昇によって被画像形成体に皺が発生したり、被画像形成体が融解したり、変質したりすることがある。よって、被画像形成体の変形や変質を抑制する観点においても、搬送用管状体の温度上昇を抑制することが求められる。
【００２２】
一方で、画像形成システムでは、搬送用管状体上の被画像形成体に可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知する検知手段が備えられることがある。例えば、この検知手段としては、搬送用管状体の搬送方向において赤外光照射手段の下流側に配置され、反射光の検知によって被画像形成体に形成された画像の精度を検査したり、被画像形成体の形状の精度を検査する検査手段、搬送用管状体の搬送方向において液滴付与手段の上流側に配置され、液滴付与の時機を計るため被画像形成体の位置を検知する位置検知手段、等が挙げられる。
そして、画像形成システムに用いられる搬送用管状体には、可視光を用いた検知手段における検知の感度を高めることが求められる。
【００２３】
これに対し、本実施形態に係る管状体は、外周表面側から照射された赤外光の全波長領域での吸収率が前記範囲であり、つまり吸収率が低い。そのため、赤外光照射手段によって赤外光が照射されても、温度の上昇が抑制される。これにより、管状体自体の劣化、画像形成システム内の他の部材の温度上昇等が抑制され、画像形成システムの長寿命化が達成される。また、被画像形成体が錠剤、及び食物等である場合には、これら被画像形成体の融解や変質が抑制される。
また、本実施形態に係る管状体は、外周表面側から照射された可視光の全波長領域での吸収率が前記範囲であり、つまり吸収率が高い。可視光の吸収率が高い管状体は暗い色となるため、表面が明るい色で形成されることが多い被画像形成体とそれを載せる搬送用管状体との可視光域におけるコントラスト（つまり明暗の差）が大きくなる。その結果、可視光を用いた検知手段における検知の感度が高められる。
【００２４】
以上により、本実施形態によれば、検知手段での検知感度が高く、且つ赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇が抑制される。
【００２５】
次いで、本実施形態に係る画像形成システムの構成について説明する。
【００２６】
（画像形成システムの構成）
以下、本実施形態に掛かる画像形成システム１０について説明する場合は、画像形成システム１０を基準とする方向を用いて説明する。具体的には、図１に示す画像形成システム１０の左右方向を幅方向Ｘと称し、上下方向を高さ方向Ｙと称し、前後方向を奥行き方向Ｚと称する。
【００２７】
・第１の実施形態
以下、図面を参照して、被画像形成体Ｄに画像形成用液滴としてのインク滴を吐出するインクジェット方式の画像形成システム１０について説明する。第１の実施形態における被画像形成体Ｄは、図１に示すように、楕円体である。この被画像形成体Ｄの高さ方向Ｙにおける中央部分よりも上側の外周面は、インク滴が吐出される吐出面Ｎとなっている。
【００２８】
画像形成システム１０は、吐出部１２（液滴付与手段の一例）、搬送ベルト１６（搬送用管状体の一例）、支持ロール１８及び２０（支持ロールの一例）、赤外光照射装置３０（赤外光照射手段の一例）、及び検査部４０（検知手段の一例）を備えている。
【００２９】
なお、搬送ベルト１６と支持ロール１８及び２０とが、本実施形態における搬送装置の一例である。また、搬送ベルト１６と赤外光照射装置３０とが、本実施形態における乾燥装置の一例である。また、搬送ベルト１６と吐出部１２と赤外光照射装置３０とが、本実施形態における画像形成装置の一例である。
【００３０】
吐出部１２は、被画像形成体Ｄにインク滴を吐出して被画像形成体Ｄに画像を形成するものである。この吐出部１２は、Ｋ（＝ブラック）色の画像を形成するインクジェットヘッド１４Ｋと、Ｃ（＝シアン）色の画像を形成するインクジェットヘッド１４Ｃと、Ｍ（＝マゼンタ）色の画像を形成するインクジェットヘッド１４Ｍと、Ｙ（＝イエロー）色の画像を形成するインクジェットヘッド１４Ｙとを備えている。
【００３１】
そして、各インクジェットヘッド１４は、Ｋ→Ｃ→Ｍ→Ｙの順番で被画像形成体Ｄの搬送方向Ｔに沿って配置されている。なお、各インクジェットヘッド１４が整列する順番は一例であって、上記の順番に限定されることはない。また、何れか１色であってもよい。
【００３２】
図１に示すように、被画像形成体Ｄを搬送する無端状の搬送ベルト１６は、支持ロール１８、２０に支持されている。そして、支持ロール２０が図示しないモータから回転力を受けて図１において時計回りに回転することで搬送ベルト１６を時計回りに旋回させ、搬送ベルト１６上に載置された被画像形成体Ｄが搬送方向Ｔに沿って搬送される。
【００３３】
赤外光照射装置３０は、吐出部１２よりも搬送方向Ｔの下流側に配置されている。この赤外光照射装置３０は、被画像形成体Ｄに向けて赤外レーザ光を照射し、赤外レーザ光に依存する発熱により被画像形成体Ｄに吐出されたインク滴を乾燥させるものである。
【００３４】
なお、赤外光照射装置３０は、図示しない制御部を備えている。
制御部は、赤外光照射装置３０を含む画像形成システム１０の動作を制御するものである。この制御部は、ＣＰＵ（＝Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（＝Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（＝Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び入出力インターフェース（＝Ｉ／Ｏ）がバスを介して各々接続されている。ＲＯＭには、ＣＰＵに実行させるプログラムが記憶されている。そして、ＣＰＵは、ＲＯＭからプログラムを読み出してＲＡＭに展開することで、各種の機能を実行する。
【００３５】
Ｉ／Ｏには、吐出部１２、赤外光照射装置３０、及び図示しない通信部が接続されている。
【００３６】
通信部は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と画像形成システム１０との相互のデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００３７】
赤外光照射装置３０は、被画像形成体Ｄに向けて赤外レーザ光を照射するものである。この赤外光照射装置３０は、インク滴が吐出され且つ搬送されている被画像形成体Ｄに赤外レーザ光を照射するレーザ素子が搬送方向Ｔに沿って複数配置されている。そして、赤外光照射装置３０では、搬送方向Ｔに沿って複数配置されたレーザ素子が奥行き方向Ｚに沿って複数個配置されている。つまり、赤外光照射装置３０は、搬送方向Ｔ及び奥行き方向Ｚに沿ってレーザ素子がマトリクス状に配置されている。このレーザ素子としては、例えば、レーザ光を面発光する面発光レーザ素子が用いられる。面発光レーザ素子としては、例えば、複数の発光素子を搬送方向Ｔに沿って複数配置した垂直共振器型の発光素子を含む、ＶＣＳＥＬ（＝Vertical Cavity Surface Emitting Laser）とも称されるものが用いられる。
【００３８】
なお、画像形成システム１０は、赤外光照射装置３０から照射された赤外レーザ光が、被画像形成体Ｄや搬送ベルト１６によって反射されるため、その反射光が到達する位置に、図示しない赤外光吸収部材を配置してもよい。赤外レーザ光の反射光が到達する位置に赤外光吸収部材を有することで、赤外光の更なる反射が抑制され、その結果画像形成システム１０内の他の部材に赤外光が到達して該部材の温度が上昇することが抑制される。赤外光吸収部材の詳細については、後述する。
【００３９】
検査部４０は、図示しない制御部のＩ／Ｏに接続されている。そして、検査部４０は、被画像形成体情報として、搬送されている被画像形成体Ｄに対して可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、被画像形成体Ｄに形成された画像の精度、被画像形成体Ｄの形状の精度等を測定可能な検査用センサとされている。
【００４０】
次に、第１の実施形態における画像形成システム１０の動作について説明する。
まず、制御部は、被画像形成体Ｄに形成する画像を示す画像データを、通信部を介して端末装置から取得する。これにより、制御部には、予め定めた処理単位であるジョブが蓄積される。
【００４１】
次に、ユーザにより特定のジョブが選択された場合、制御部は、支持ロール２０を予め定めた一定の速度で図１において時計回りに回転させる。これにより、支持ロール１８、２０に支持された搬送ベルト１６は、搬送方向Ｔへの張力が付与されることで図１において時計回りに一定の搬送速度で旋回される。
【００４２】
次に、制御部は、吐出部１２よりも搬送方向Ｔの上流側に配置された図示しないホッパーを駆動させ、被画像形成体Ｄを搬送ベルト１６上に順次供給させる。
【００４３】
その後、搬送ベルト１６上に載置された被画像形成体Ｄは、制御部の制御に基づく契機において吐出部１２からインク滴が吐出され、画像が形成される。
【００４４】
そして、被画像形成体Ｄに吐出されたインク滴は、制御部により駆動された赤外光照射装置３０の複数のレーザ素子から照射されたレーザ光により乾燥されることで、被画像形成体Ｄに画像が定着する。
【００４５】
その後、被画像形成体Ｄは、検査部４０と対向する位置まで搬送され、検査部４０により被画像形成体情報（例えば形成された画像の精度、被画像形成体Ｄの形状の精度等の情報）が測定される。そして、検査部４０により検査が行われた被画像形成体情報は、制御部に入力される。
【００４６】
検査部４０による検査が済んだ被画像形成体Ｄは、搬送ベルト１６上を搬送された後、搬送ベルト１６上から落下し、図示しない回収トレイ内に回収される。
【００４７】
・第２の実施形態
次に、第２の実施形態における画像形成システム１００の構成及び動作について他の実施形態との重複部分を省略又は簡略化しつつ説明する。
【００４８】
図２に示すように、第２の実施形態における画像形成システム１００は、吐出部１２の搬送方向Ｔの上流側に被画像形成体情報を測定する測定部４２（検知手段の一例）を備えている。この測定部４２は、図示しない制御部のＩ／Ｏに接続されている。そして、測定部４２は、被画像形成体情報として、搬送されている被画像形成体Ｄに対して可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、被画像形成体Ｄの位置を測定可能なセンサとされている。
【００４９】
ユーザにより特定のジョブが選択された後、制御部は、支持ロール２０を回転させ、これに伴い、搬送ベルト１６を旋回させる。次に、制御部は、図示しないホッパーを駆動させ、被画像形成体Ｄを搬送ベルト１６上に順次供給させる。
【００５０】
その後、被画像形成体Ｄは、測定部４２と対向する位置まで搬送され、測定部４２により被画像形成体情報（例えば位置情報）が測定される。そして、測定部４２により測定された被画像形成体情報は、制御部に入力される。
【００５１】
第２の実施形態における制御部は、測定部４２により測定された被画像形成体情報（例えば位置情報）を用いて、被画像形成体Ｄが吐出部１２と対向する位置まで搬送された時機に、吐出部１２によりインク滴を吐出させる。そして、被画像形成体Ｄに吐出されたインク滴は、制御部により駆動された赤外光照射装置３０の複数のレーザ素子から照射されたレーザ光により乾燥されることで、被画像形成体Ｄに画像が定着する。
【００５２】
画像が定着した被画像形成体Ｄは、搬送ベルト１６上を搬送された後、搬送ベルト１６上から落下し、図示しない回収トレイ内に回収される。
【００５３】
次いで、本実施形態に係る画像形成システムを構成する、各部材について説明する。
【００５４】
（搬送用管状体）
本実施形態に係る画像形成システムでは、搬送用管状体として本実施形態に係る管状体が用いられる。つまり、外周表面側から照射された赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である、本実施形態に係る管状体が用いられる。
【００５５】
赤外光の吸収率及び可視光の吸収率が上記範囲であることにより、検知手段での検知感度が高く、且つ赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇が抑制される。
【００５６】
・赤外光の吸収率
赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇の抑制の観点から、管状体における外周表面側から照射された赤外光の全波長領域での吸収率は、０％以上９０％以下であり、０％以上６０％以下であることが好ましく、０％以上３０％以下であることがより好ましい。
【００５７】
・可視光の吸収率
検知手段での検知感度を高める観点から、管状体における外周表面側から照射された可視光の全波長領域での吸収率は、５０％以上１００％以下であり、７０％以上１００％以下であることが好ましく、９０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００５８】
・赤外光及び可視光の吸収率の測定
赤外光の全波長領域での吸収率は、分光光度計（日立製作所製Ｕ−４１００）にて、波長を変えながら管状体に対して外周表面側から赤外光を照射し、反射スペクトル及び透過スペクトルを測定することで、赤外光の吸収率を算出することで行われる。
また、可視光の全波長領域での吸収率も、上記分光光度計にて、波長を変えながら管状体に対して外周表面側から可視光を照射し、反射スペクトル及び透過スペクトルを測定することで、可視光の吸収率を算出することで行われる。
【００５９】
なお、本明細書において、吸収率、反射率、又は透過率に関する「赤外光の全波長領域」とは０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の波長域を指し、また「可視光の全波長領域」とは４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長域を指す。
【００６０】
上記の赤外光の吸収率及び可視光の吸収率を満たす管状体の構成は、特に限定されるものではないが、例えば以下に示す第１乃至第４の態様に係る管状体が挙げられる。
【００６１】
・（管状体）第１の態様
第１の態様に係る管状体は、赤外光反射性の外層（Ａ１）と、可視光吸収性の内層（Ａ２）と、を有する。
【００６２】
例えば、第１の態様に係る管状体の一例として、図３に層構成の断面図を示す管状体５０は、赤外光反射性の外層５２と、可視光吸収性の内層５４と、を有する。
管状体５０に対し、外周表面側から照射された赤外光は、その多くが外層５２によって反射される。また、外周表面側から照射された可視光は、その多くが内層５４によって吸収される。そのため、赤外光の吸収率及び可視光の吸収率が前述の範囲を満たし易くなる。
【００６３】
ここで、外層５２における赤外光反射性とは、赤外光の全波長領域での反射率が１０％以上１００％以下であることを指す。赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇の抑制の観点から、外層５２における赤外光の全波長領域での反射率は、２０％以上１００％以下であることが好ましく、３０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００６４】
内層５４における可視光吸収性とは、可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下であることを指す。検知手段での検知感度を高める観点から、内層５４における可視光の全波長領域での吸収率は、７０％以上１００％以下であることが好ましく、９０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００６５】
なお、管状体５０は、内層５４よりもさらに内周側に、支持体（図示せず）を有していてもよい。この場合、支持体は内層を構成する一部と定義する。また、外層５２と内層５４との間に、赤外光透過性（つまり赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上５０％以下である）の中間層（例えば接着層、図示せず）を有していてもよい。
【００６６】
なお、赤外光反射性の外層５２を構成する材料としては、公知の材料が各種挙げられ、例えば、二酸化チタン（ＴｉＯ２）や二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、ＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３）、ＳｂをドープしたＳｎＯ２、ＳｎをドープしたＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３）等の金属酸化物を含む層等が挙げられる。なお、金属酸化物のみからなる層であってもよい。また、金属酸化物以外の材料を含む層であってもよく、例えば金属酸化物と樹脂とを含むフィルム、結着樹脂中に金属酸化物を含む層等が挙げられる。また、第一の層および第三の層が二酸化チタン（ＴｉＯ２）や二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化硫黄またはこれらの混合物を含む層で形成され、第一の層と第三の層に挟まれる中間の第二の層が二酸化シリコン、酸化アルミニウム、銀、金、銅、アルミニウム単体あるいはこれらの合金等の積層体等が挙げられる。
【００６７】
また、可視光吸収性の内層５４を構成する材料としては、公知の材料が各種挙げられ、例えば、カーボンブラックを含む層等が挙げられる。なお、カーボンブラックのみからなる層であってもよい。また、カーボンブラック以外の材料を含む層であってもよく、例えばカーボンブラックと樹脂とを含むフィルム、結着樹脂中にカーボンブラックを含む層等が挙げられる。
一方で、カーボンブラックは赤外光線の吸収率が高い。そこで、本実施形態では、例えば、赤外線の吸収がより少ないブラックのインクを使用してもよい。赤外線の吸収が少ないブラックの色材として、ペリレンブラックや、酸化物系黒色顔料である酸化鉄、銅とクロムの複合酸化物、銅、クロム、亜鉛の複合酸化物など、あるいはブラックに発色させることが可能な紫色系の染料などが挙げられる。さらに、イエロー、マゼンタ、サイアンなどの顔料や染料を含有するインクを重ね合わせたいわゆるプロセスブラックも挙げられる。また、カーボンブラックを色材として使用し、ブラックのインクの含有量を下げることで、赤外線の吸収を低下させる構成としてもよい。その他、ブラック以外の可視光を吸収する材料、たとえばイエロー、マゼンタ、サイアン、ブルー、グリーン、レッドなどの顔料や染料などの各種有色色材の単体またはこれらの混合物を含み、可視光の全波長で吸収率が５０%以上となるように調整された層、等が挙げられる。
【００６８】
また、図示しない支持体を構成する材料としては、公知の材料が各種挙げられ、例えば、アルミニウム、ステンレス、スチール、樹脂、ゴム等からなる又は含む支持体が挙げられる。
【００６９】
・（管状体）第２の態様
第２の態様に係る管状体は、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層（Ｂ１）と、赤外光反射性の内層（Ｂ２）と、を有する。
【００７０】
例えば、第２の態様に係る管状体の一例として、図４に層構成の断面図を示す管状体６０は、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層６２と、赤外光反射性の内層６４と、を有する。
管状体６０に対し、外周表面側から照射された赤外光は、その多くが外層６２を透過しその後内層６４によって反射され、さらにその反射光が外層６２を透過して管状体６０の外部に出る。また、外周表面側から照射された可視光は、その多くが外層６２によって吸収される。そのため、赤外光の吸収率及び可視光の吸収率が前述の範囲を満たし易くなる。
【００７１】
ここで、外層６２における赤外光透過性とは、赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下であることを指す。赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇の抑制の観点から、外層６２における赤外光の全波長領域での透過率は、５０％以上１００％以下であることが好ましく、７０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００７２】
また、外層６２における可視光吸収性とは、可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下であることを指す。検知手段での検知感度を高める観点から、外層６２における可視光の全波長領域での吸収率は、７０％以上１００％以下であることが好ましく、９０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００７３】
内層６４における赤外光反射性とは、赤外光の全波長領域での反射率が１０％以上１００％以下であることを指す。赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇の抑制の観点から、内層６４における赤外光の全波長領域での反射率は、３０％以上１００％以下であることが好ましく、５０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００７４】
なお、管状体６０は、内層６４よりもさらに内周側に、支持体（図示せず）を有していてもよい。この場合、支持体は内層を構成する一部と定義する。また、外層６２と内層６４との間に、赤外光透過性（つまり赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上５０％以下である）の中間層（例えば接着層、図示せず）を有していてもよい。
【００７５】
なお、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層６２を構成する材料としては、公知の材料が各種挙げられ、例えば、ペリレンブラック色素、プロセスブラックインク（つまりイエロー、マゼンタ、サイアンなどの顔料を含有するインクを重ね合わせた黒色インク）、酸化物系黒色顔料（例えば酸化鉄、銅とクロムの複合酸化物、銅とクロムと亜鉛の複合酸化物等）、及び黒色系染料（例えば紫色染料）等の黒色色材等が挙げられる。また、ブラック以外の可視光を吸収する材料、たとえばイエロー、マゼンタ、サイアン、ブルー、グリーン、レッドなどの顔料や染料などの各種有色色材の単体またはこれらの混合物を含み、赤外光の全波長で透過率が３０％以上で、可視光の全波長で吸収率が５０％以上となるように調整された層等が挙げられる。なお、前記色材のみからなる層であってもよい。また、カーボンブラックを含む層であってもよく、例えばカーボンブラックと樹脂とを含むフィルム、結着樹脂中にカーボンブラックを含み、赤外光の全波長で透過率が３０％以上で、可視光の全波長で吸収率が５０％以上となるように調整された層等が挙げられる。また、前記色材以外の材料を含む層であってもよく、例えば前記色材と樹脂とを含むフィルム、結着樹脂中に前記色材を含む層等が挙げられる。
【００７６】
また、赤外光反射性の内層６４を構成する材料としては、公知の材料が各種挙げられ、例えば、金属酸化物（例えば二酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等）を含む層、金属硫化物（例えば、硫酸亜鉛、硫酸鉛、硫酸バリウム、硫酸カドミウム、カオリン等）を含む層、金属炭酸塩（例えば、炭酸カルシウム）、ケイ酸塩（例えば、ケイ酸マグネシウム）、金属酸化物、金属硫化物、金属炭酸塩、ケイ酸塩以外の金属（例えばアルミニウム、ステンレス、スチール等）等の金属を含む層等が挙げられる。なお、前記金属のみからなる層であってもよい。また、前記金属以外の材料を含む層であってもよく、例えば前記金属と樹脂とを含むフィルム、結着樹脂中に前記金属を含む層等が挙げられる。
【００７７】
また、図示しない支持体を構成する材料としては、公知の材料が各種挙げられ、例えば、アルミニウム、ステンレス、スチール、樹脂、ゴム等からなる又は含む支持体が挙げられる。
【００７８】
・（管状体）第３の態様
第３の態様に係る管状体は、赤外光透過性且つ可視光吸収性の層（Ｃ１）のみからなる。
【００７９】
例えば、第３の態様に係る管状体の一例として、図５に層構成の断面図を示す管状体７０は、赤外光透過性且つ可視光吸収性の層７２のみからなる。
管状体７０に対し、外周表面側から照射された赤外光は、その多くが層７２を透過して管状体７０の内周側から外部に出る。また、外周表面側から照射された可視光は、その多くが層７２によって吸収される。そのため、赤外光の吸収率及び可視光の吸収率が前述の範囲を満たし易くなる。
【００８０】
ここで、層７２における赤外光透過性とは、赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下であることを指す。赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇の抑制の観点から、層７２における赤外光の全波長領域での透過率は、５０％以上１００％以下であることが好ましく、７０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００８１】
また、層７２における可視光吸収性とは、可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下であることを指す。検知手段での検知感度を高める観点から、層７２における可視光の全波長領域での吸収率は、７０％以上１００％以下であることが好ましく、９０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００８２】
なお、赤外光透過性且つ可視光吸収性の層７２を構成する材料としては、公知の材料が各種挙げられ、例えば、ペリレンブラック色素、プロセスブラックとなる色素（つまりイエロー、マゼンタ、サイアンなどの顔料を含有するインクを重ね合わせた黒色色素）、酸化物系黒色顔料（例えば酸化鉄、銅とクロムの複合酸化物、銅とクロムと亜鉛の複合酸化物等）、及び黒色系染料（例えば紫色染料）等の黒色色材等が挙げられる。また、ブラック以外の可視光を吸収する材料、たとえばイエロー、マゼンタ、サイアン、ブルー、グリーン、レッドなどの顔料や染料などの各種有色色材の単体またはこれらの混合物を含み、赤外光の全波長で透過率が３０％以上で、可視光の全波長で吸収率が５０％以上となるように調整された層等が挙げられる。なお、前記色材のみからなる層であってもよい。また、カーボンブラックを含む層であってもよく、例えばカーボンブラックと樹脂とを含むフィルム、結着樹脂中にカーボンブラックを含み、赤外光の全波長で透過率が３０％以上で、可視光の全波長で吸収率が５０％以上となるように調整された層等が挙げられる。また、前記色材以外の材料を含む層であってもよく、例えば前記色材と樹脂とを含むフィルム、結着樹脂中に前記色材を含む層等が挙げられる。
【００８３】
・（管状体）第４の態様
第４の態様に係る管状体は、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層（Ｄ１）と、赤外光透過性の内層（Ｄ２）と、を有する。
【００８４】
例えば、第４の態様に係る管状体の一例として、図６に層構成の断面図を示す管状体８０は、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層８２と、赤外光透過性の内層８４と、を有する。
管状体８０に対し、外周表面側から照射された赤外光は、その多くが外層８２及び内層８４を透過して管状体８０の内周側から外部に出る。また、外周表面側から照射された可視光は、その多くが外層８２によって吸収される。そのため、赤外光の吸収率及び可視光の吸収率が前述の範囲を満たし易くなる。
【００８５】
ここで、外層８２における赤外光透過性とは、赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下であることを指す。赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇の抑制の観点から、外層８２における赤外光の全波長領域での透過率は、５０％以上１００％以下であることが好ましく、７０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００８６】
また、外層８２における可視光吸収性とは、可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下であることを指す。検知手段での検知感度を高める観点から、外層８２における可視光の全波長領域での吸収率は、７０％以上１００％以下であることが好ましく、９０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００８７】
内層８４における赤外光透過性とは、赤外光の全波長領域での透過率が３０％以上１００％以下であることを指す。赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇の抑制の観点から、内層８４における赤外光の全波長領域での透過率は、５０％以上１００％以下であることが好ましく、７０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００８８】
なお、管状体８０は、外層８２と内層８４との間に、赤外光透過性（つまり赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上５０％以下である）の中間層（例えば接着層、図示せず）を有していてもよい。
【００８９】
なお、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層８２を構成する材料としては、公知の材料が各種挙げられ、例えば、ペリレンブラック色素、プロセスブラックインク（つまりイエロー、マゼンタ、サイアンなどの顔料を含有するインクを重ね合わせた黒色インク）、酸化物系黒色顔料（例えば酸化鉄、銅とクロムの複合酸化物、銅とクロムと亜鉛の複合酸化物等）、及び黒色系染料（例えば紫色染料）等の黒色色材等が挙げられる。また、ブラック以外の可視光を吸収する材料、たとえばイエロー、マゼンタ、サイアン、ブルー、グリーン、レッドなどの顔料や染料などの各種有色色材の単体またはこれらの混合物を含み、赤外光の全波長で透過率が３０％以上で、可視光の全波長で吸収率が５０％以上となるように調整された層等が挙げられる。なお、前記色材のみからなる層であってもよい。また、カーボンブラックを含む層であってもよく、例えばカーボンブラックと樹脂とを含むフィルム、結着樹脂中にカーボンブラックを含み、赤外光の全波長で透過率が３０％以上で、可視光の全波長で吸収率が５０％以上となるように調整された層等が挙げられる。また、前記色材以外の材料を含む層であってもよく、例えば前記色材と樹脂とを含むフィルム、結着樹脂中に前記色材を含む層等が挙げられる。
【００９０】
また、赤外光透過性の内層８４を構成する材料としては、公知の材料が各種挙げられ、例えば、ポリイミド、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＦＡなど樹脂で形成されるフィルムの層、等が挙げられる。
【００９１】
なお、各層における赤外光又は可視光の、吸収率、反射率、又は透過率の測定は、前述の分光光度計を用いて行われる。つまり、各層のみからなるサンプルを準備し、波長を変えながら前記サンプルに対して赤外光又は可視光の照射を行い、反射スペクトル及び透過スペクトルの一方又は両方を測定して行われる。
【００９２】
・可視光の反射率
本実施形態に係る管状体は、外周表面側から照射された可視光の全波長領域での反射率が０％以上５０％以下であることが好ましい。可視光の反射率が５０％以下であることで、検知手段での検知感度を高め易くなる。なお、可視光の反射率は、０％以上３０％以下であることがより好ましく、０％以上１０％以下であることがさらに好ましい。
【００９３】
なお、管状体における外周表面側から照射された可視光の反射率の測定は、前述の分光光度計を用いて行われる。つまり、管状体の外周表面側から波長を変えながら可視光の照射を行い、反射スペクトルを測定して行われる。
【００９４】
（赤外光照射手段）
本実施形態に係る画像形成システムに用いられる赤外光照射手段としては、第１及び第２の実施形態において赤外光照射装置３０として用いられるＶＣＳＥＬの他にも、ハロゲンランプヒーター、キセノンランプヒーター、カーボンヒーター、石英ヒーター、タングステンヒーター、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、ＶＣＳＥＬ以外の半導体レーザなどが挙げられる。
なお、赤外光照射手段によって照射される赤外光は、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の波長域の光を少なくとも含む。
【００９５】
また、液滴付与手段によって付与される画像形成用液滴には、乾燥性の観点から、赤外光吸収性（例えば照射する赤外光の波長領域のうち少なくとも一部において、吸収率が１０％以上１００％以下）の液滴が、好適に用いられる。
【００９６】
（検知手段）
本実施形態に係る画像形成システムに用いられる検知手段としては、搬送用管状体上の被画像形成体に可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知し得る装置であれば、特に限定されるものではない。
例えば、第１の実施形態に示した検査部４０、つまり搬送されている被画像形成体に対して可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、被画像形成体に形成された画像の精度、被画像形成体の形状の精度等を測定可能な検査用センサが挙げられる。また、第２の実施形態に示した測定部４２、つまり搬送されている被画像形成体に対して可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、被画像形成体の位置を測定可能なセンサが挙げられる。
【００９７】
なお、検知手段によって照射される可視光は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長域の光を少なくとも含む。
【００９８】
（赤外光吸収部材）
本実施形態に係る画像形成装置又は画像形成システムは、赤外光照射手段から照射された赤外光が、被画像形成体や搬送用管状体によって反射され、その反射光が到達する位置に、赤外光吸収部材を配置してもよい。赤外光の反射光が到達する位置に赤外光吸収部材を有することで、赤外光の更なる反射が抑制され、他の部材に赤外光が到達して該部材の温度が上昇することが抑制される。
赤外光吸収部材としては、公知の材料が各種挙げられ、例えば、セシウム酸化タングステンなどのタングステン系複合酸化物、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＡＴＯ（三酸化アンチモン）、６ホウ化ランタン等のホウ化物、等の金属酸化物、スクアリリウム化合物、フタロシアニン化合物、オニウム化合物、シアニン化合物、ニッケル錯体、等の有機化合物、カーボンブラックを含む層（例えばカーボンブラックを含む塗料を塗布し乾燥して形成されるカーボンブラック層、カーボンブラックを含むフィルム等）等が挙げられる。
【００９９】
（被画像形成体）
本実施形態に係る画像形成システムにより画像が形成される被画像形成体は、液滴付与手段による画像形成用液滴の付与によって画像を形成し得る物であれば、特に限定されるものではない。
例えば、被画像形成体の例としては、管状体で搬送される一定の大きさに断裁された用紙やフィルム、カード、フィギュア、小部品、食物（チョコやケーキ、クッキーなどの菓子、卵、果物等）、医薬品（錠剤やカプセル）等が挙げられる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０１】
〔実施例１〕
・搬送ベルトの作製
支持体としてのスチール製ベルトの外周表面に、カーボンブラックを含有するモノタロウラッカースプレー１６５２６５９７を粘着剤付ポリエステルフィルムに塗布、乾燥させて可視光吸収性の内層を形成した。次いで、前記内層の外周表面に、ポリエステルフィルムをベースに、二酸化チタン、銀、二酸化チタンの順にスパッタリングにて層形成し、反対側の面に粘着剤を付与し、内層に貼り合わせて赤外光反射性の外層を形成し、搬送ベルト１を得た。
【０１０２】
なお、搬送ベルト１について、外周表面側から０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で６１％であった。
また、搬送ベルト１について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最小で６４％であった。
また、搬送ベルト１について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最大で３６％であった。
【０１０３】
一方で、搬送ベルト１の外層について、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最小で３３％であった。
さらに、搬送ベルト１の内層について、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最小で７０％であった。
【０１０４】
・画像形成システムの準備
図１に示す構成の画像形成システム、つまり搬送用管状体の搬送方向に沿って、吐出部１２（インクジェットヘッド）、赤外光照射装置３０（ハロゲンランプヒーター）、及び検査部４０を順に配置し、それらを通過するように搬送ベルト１をセットした画像形成システムを準備した。被画像形成体Ｄとしての５０ｍｍ角に断裁した用紙を５０ｍｍの隙間を空けて１００ｍｍ間隔で並ぶように搬送ベルト１の外周表面に乗せて固定後、１２５ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送し、インクジェットヘッドからインクを吐出して被画像形成体Ｄに印字した後、搬送ベルト上の用紙にハロゲンランプヒーターから赤外光を照射するサイクルを、搬送ベルトが１００回転して同じ用紙に１００回画像を形成するまで続けた。
【０１０５】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、用紙間の隙間の搬送ベルト１上の外周表面の温度を測定したところ８３℃であった。
また、搬送されている用紙に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、用紙の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。さらに、用紙の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１０６】
〔実施例２〕
赤外光照射装置３０を、波長８２０ｎｍの垂直共振器型の面発光レーザ、すなわち、ＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser）とした以外は、実施例１と同じとした。赤外光の照射開始から１分後に、搬送ベルト１の外周表面の温度を測定したところ６２℃であった。
また、搬送されている用紙に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、用紙の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。さらに、用紙の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１０７】
〔実施例３〕
赤外光反射性の内層として、支持体であるスチール製ベルトの外周表面に、アルミ蒸着フィルムを貼り合せて形成した。次いで、前記内層の外周表面に、ＩＲ−ＢＬＡＣＫ  ＰＥＸ（(株)セイコーアドバンス製）のインクをＧａｐコートし、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層を形成し、搬送ベルト２を得た。
【０１０８】
なお、搬送ベルト２について、外周表面側から０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で３９％であった。
また、搬送ベルト２について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最小で７８％であった。
また、搬送ベルト２について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最大で２２％であった。
【０１０９】
一方で、搬送ベルト２の外層について、ガラス上にコートし、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での透過率を、前述の方法にて測定し、外層の透過率のみを評価したところ、最小で７８％であった。
また、搬送ベルト２の外層について、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、５０％であった。
さらに、搬送ベルト２の内層について、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最小で７５％であった。
【０１１０】
・画像形成システムの準備
図１に示す構成の画像形成システム、つまり搬送用管状体の搬送方向に沿って、吐出部１２（インクジェットヘッド）、赤外光照射装置３０（実施例２と同じ波長８２０ｎｍのＶＣＳＥＬ）、及び検査部４０を順に配置し、それらを通過するように搬送ベルト２をセットした画像形成システムを準備した。
被画像形成体Ｄとしての５０ｍｍ角に断裁した用紙を５０ｍｍの隙間を空けて１００ｍｍ間隔で並ぶように搬送ベルト２の外周表面に乗せて固定後、１２５ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送し、インクジェットヘッドからインクを吐出して被画像形成体Ｄに印字した後、搬送ベルト上の用紙にＶＣＳＥＬから赤外光を照射するサイクルを、搬送ベルトが１００回転して同じ用紙に１００回画像を形成するまで続けた。
【０１１１】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、用紙間の隙間の搬送ベルト上の外周表面の温度を測定したところ５１℃であった。
また、搬送されている用紙に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、用紙の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。さらに、用紙の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１１２】
〔実施例４〕
支持体としてのステンレススチール製ベルトの外周表面に、モノタロウラッカースプレー黄１７２０１３６３６５２６５９７、リキテックススプレー００３ミディアムマゼンタ、リキテックススプレー３１６フタロシアニンブルーを粘着剤付ポリエステルフィルムに重ねて塗布、乾燥させて可視光吸収性の内層を形成した。次いで、Ｎｅｔｆｌｉｘ社製フィルムＤｙｎａｓｔｙ６５９９を貼り合せて赤外光反射性且つ可視光透過性の外層を形成し、搬送ベルト３を得た。
【０１１３】
なお、搬送ベルト３について、外周表面側から０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で６５％であった。
また、搬送ベルト３について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最小で７４％であった。
また、搬送ベルト３について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最大で２６％であった。
【０１１４】
一方で、搬送ベルト３の外層について、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最小で２７％であった。
さらに、搬送ベルト３の内層について、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最小で６２％であった。
【０１１５】
・画像形成システムの準備
図１に示す構成の画像形成システム、つまり搬送用管状体の搬送方向に沿って、吐出部１２（インクジェットヘッド）、赤外光照射装置３０（実施例２と同じ波長８２０ｎｍのＶＣＳＥＬ）、及び検査部４０を順に配置し、それらを通過するように搬送ベルト３をセットした画像形成システムを準備した。
被画像形成体Ｄとしての５０ｍｍ角に断裁した用紙を５０ｍｍの隙間を空けて１００ｍｍ間隔で並ぶように搬送ベルト３の外周表面に乗せて固定後、１２５ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送し、インクジェットヘッドからインクを吐出して被画像形成体Ｄに印字した後、搬送ベルト上の用紙にＶＣＳＥＬから赤外光を照射するサイクルを、搬送ベルトが１００回転して同じ用紙に１００回画像を形成するまで続けた。
【０１１６】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、用紙間の隙間の搬送ベルト３上の外周表面の温度を測定したところ６５℃であった。
また、搬送されている用紙に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、用紙の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。さらに、用紙の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１１７】
〔実施例５〕
赤外光反射性の内層として、支持体であるスチール製ベルトの外周表面に、アルミ蒸着フィルムを貼り合せて形成した。次いで、前記内層の外周表面に、モノタロウラッカースプレー黄１７２０１３６３６５２６５９７、リキテックススプレー００３ミディアムマゼンタ、リキテックススプレー３１６フタロシアニンブルーを重ねて塗布、乾燥させて、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層を形成し、搬送ベルト４を得た。
【０１１８】
なお、搬送ベルト４について、外周表面側から０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で３３％であった。
また、搬送ベルト４について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最小で７２％であった。
また、搬送ベルト４について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最大で２８％であった。
【０１１９】
一方で、搬送ベルト４の外層について、ガラス上にコートし、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での透過率を、前述の方法にて測定し、外層の透過率のみを評価したところ、最小で７７％であった。
さらに、搬送ベルト４の内層について、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最小で７５％であった。
【０１２０】
・画像形成システムの準備
図１に示す構成の画像形成システム、つまり搬送用管状体の搬送方向に沿って、吐出部１２（インクジェットヘッド）、赤外光照射装置３０（実施例２と同じ波長８２０ｎｍのＶＣＳＥＬ）、及び検査部４０を順に配置し、それらを通過するように搬送ベルト４をセットした画像形成システムを準備した。
被画像形成体Ｄとしての５０ｍｍ角に断裁した用紙を５０ｍｍの隙間を空けて１００ｍｍ間隔で並ぶように搬送ベルト４の外周表面に乗せて固定後、１２５ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送し、インクジェットヘッドからインクを吐出して被画像形成体Ｄに印字した後、搬送ベルト上の用紙にＶＣＳＥＬから赤外光を照射するサイクルを、搬送ベルトが１００回転して同じ用紙に１００回画像を形成するまで続けた。
【０１２１】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、用紙間の隙間の搬送ベルト上の外周表面の温度を測定したところ４８℃であった。
また、搬送されている用紙に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、用紙の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。さらに、用紙の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１２２】
〔実施例６〕
赤外光透過性の内層として、ポリ塩化ビニルを用意した。次いで、前記赤外光透過性の内層の外周表面に、ＩＲ−ＢＬＡＣＫ  ＰＥＸ（(株)セイコーアドバンス製）のインクをＧａｐコートし、赤外光透過性且つ可視光吸収性の外層を形成し、搬送ベルト５を得た。
【０１２３】
なお、搬送ベルト５について、外周表面側から０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で３８％であった。
また、搬送ベルト５ついて、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最小で８８％であった。
また、搬送ベルト５について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最大で１２％であった。
【０１２４】
一方で、搬送ベルト５の外層について、ガラス上にコートし、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での透過率を、前述の方法にて測定し、外層の透過率のみを評価したところ、最小で７８％であった。
また、搬送ベルト５の外層について、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、５２％であった。
さらに、搬送ベルト５の内層について、０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での透過率を、前述の方法にて測定したところ、最小で５６％であった。
【０１２５】
・画像形成システムの準備
図１に示す構成の画像形成システム、つまり搬送用管状体の搬送方向に沿って、吐出部１２（インクジェットヘッド）、赤外光照射装置３０（実施例２と同じ波長８２０ｎｍのＶＣＳＥＬ）、及び検査部４０を順に配置し、それらを通過するように搬送ベルト５をセットした画像形成システムを準備した。赤外光照射装置を通過する搬送ベルト５の下部には、０．４μｍ以上１．５μｍ以下での可視光および赤外光の吸収率が最大で２％のシートをセットして、その下には可視光および赤外光が通過しないようにした。
被画像形成体Ｄとしての５０ｍｍ角に断裁した用紙を５０ｍｍの隙間を空けて１００ｍｍ間隔で並ぶように搬送ベルト５の外周表面に乗せて固定後、１２５ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送し、インクジェットヘッドからインクを吐出して被画像形成体Ｄに印字した後、搬送ベルト上の用紙にＶＣＳＥＬから赤外光を照射するサイクルを、搬送ベルトが１００回転して同じ用紙に１００回画像を形成するまで続けた。
【０１２６】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、用紙間の隙間の搬送ベルト上の外周表面の温度を測定したところ５０℃であった。
また、搬送されている用紙に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、用紙の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。さらに、用紙の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１２７】
〔実施例７〕
赤外光透過性且つ可視光吸収性の層として、カーボンブラックを練り込んだポリエステルフィルムを用意し、搬送ベルト６とした。
【０１２８】
なお、搬送ベルト６について、外周表面側から０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で４０％であった。
また、搬送ベルト６ついて、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最小で７４％であった。
また、搬送ベルト６について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最大で８％であった。
【０１２９】
・画像形成システムの準備
図１に示す構成の画像形成システム、つまり搬送用管状体の搬送方向に沿って、吐出部１２（インクジェットヘッド）、赤外光照射装置３０（実施例２と同じ波長８２０ｎｍのＶＣＳＥＬ）、及び検査部４０を順に配置し、それらを通過するように搬送ベルト６をセットした画像形成システムを準備した。赤外光照射装置を通過する搬送ベルト６の下部には、０．４μｍ以上１．５μｍ以下での可視光および赤外光の吸収率が最小で２％のシートをセットして、その下には可視光および赤外光が通過しないようにした。
被画像形成体Ｄとしての５０ｍｍ角に断裁した用紙を５０ｍｍの隙間を空けて１００ｍｍ間隔で並ぶように搬送ベルト６の外周表面に乗せて固定後、１２５ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送し、インクジェットヘッドからインクを吐出して被画像形成体Ｄに印字した後、搬送ベルト上の用紙にＶＣＳＥＬから赤外光を照射するサイクルを、搬送ベルトが１００回転して同じ用紙に１００回画像を形成するまで続けた。
【０１３０】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、用紙間の隙間の搬送ベルト上の外周表面の温度を測定したところ５０℃であった。
また、搬送されている用紙に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、用紙の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。さらに、用紙の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１３１】
〔実施例８／錠剤例〕
支持体であるスチール製ベルトの外周表面に、エスケー技研クールタイトスレートブラックを刷毛塗りして、赤外光反射性且つ可視光吸収性の搬送ベルト７を得た。
【０１３２】
なお、搬送ベルト７について、外周表面側から０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で１２％であった。
また、搬送ベルト７について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最小で７８％であった。
また、搬送ベルト７について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最大で２２％であった。
【０１３３】
・画像形成システムの準備
実施例２と同じ画像形成システムを準備した。
被画像形成体Ｄとしての直径８ｍｍの錠剤をホッパーから供給速度が５錠／ｓとなるような設定にし、１２５ｍｍ／ｓで移動する搬送ベルト７の外周表面に乗せ、インクジェットヘッドからインクを吐出して印字した後、錠剤にハロゲンランプヒーターから赤外光を照射し、前記錠剤を排出口から排出するサイクルを、搬送ベルトが１００回転するまで錠剤に対して画像を形成するまで続けた。
【０１３４】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、搬送ベルト７の外周表面の温度を測定したところ６８℃であった。
また、搬送されている錠剤に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、錠剤の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。さらに、錠剤の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１３５】
〔比較例１〕
・搬送ベルトの作製
黒色のゴムベルトを搬送ベルト８とした。
【０１３６】
なお、搬送ベルト８について、外周表面側から０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で９４％であり、高い値であった。
また、搬送ベルト８について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で９５％であった。
また、搬送ベルト８について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最大５％であった。
【０１３７】
・画像形成システムの準備
実施例２と同様に、図１に示す構成の画像形成システム、つまり搬送用管状体の搬送方向に沿って、吐出部１２（インクジェットヘッド）、赤外光照射装置３０（実施例２と同じ波長８２０ｎｍのＶＣＳＥＬ）、及び検査部４０を順に配置し、それらを通過するように搬送ベルト８をセットした画像形成システムを準備した。
被画像形成体Ｄとしての５０ｍｍ角に断裁した用紙を５０ｍｍの隙間を空けて１００ｍｍ間隔で並ぶように搬送ベルト８の外周表面に乗せて固定後、１２５ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送し、インクジェットヘッドからインクを吐出して被画像形成体Ｄに印字した後、搬送ベルト上の用紙にＶＣＳＥＬから赤外光を照射するサイクルを、搬送ベルトが１００回転して同じ用紙に１００回画像を形成するまで続けた。
【０１３８】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、搬送ベルト８の外周表面の温度を測定したところ１５０℃であり、高温であった。また、一部溶けており、異臭がした。
また、搬送されている用紙に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、用紙の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。さらに、用紙の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１３９】
〔比較例２〕
・搬送ベルトの作製
光透過性の樹脂ベルトを搬送ベルト９とした。
【０１４０】
なお、搬送ベルト９について、外周表面側から０．７８μｍ以上１．５μｍ以下の赤外光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で６％であった。
また、搬送ベルト９について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での吸収率を、前述の方法にて測定したところ、最大で５％であり、低い値であった。
また、搬送ベルト９について、外周表面側から４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の可視光を照射して全波長領域での反射率を、前述の方法にて測定したところ、最大で１４％であった。
【０１４１】
・画像形成システムの準備
実施例２と同様に、図１に示す構成の画像形成システム、つまり搬送用管状体の搬送方向に沿って、吐出部１２（インクジェットヘッド）、赤外光照射装置３０（実施例２と同じ波長８２０ｎｍのＶＣＳＥＬ）、及び検査部４０を順に配置し、それらを通過するように搬送ベルト９をセットした画像形成システムを準備した。
被画像形成体Ｄとしての５０ｍｍ角に断裁した用紙を５０ｍｍの隙間を空けて１００ｍｍ間隔で並ぶように搬送ベルト９の外周表面に乗せて固定後、１２５ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送し、インクジェットヘッドからインクを吐出して被画像形成体Ｄに印字した後、搬送ベルト上の用紙にＶＣＳＥＬから赤外光を照射するサイクルを、搬送ベルトが１００回転して同じ用紙に１００回画像を形成するまで続けた。
【０１４２】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、搬送ベルト９の外周表面の温度を測定したところ３５℃であった。
また、搬送されている用紙に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、用紙の形状の検査を行ったところ、検査感度が低くつまり良好に検査が行われなかった。さらに、用紙の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１４３】
〔比較例３〕
・搬送ベルトの作製
比較例１と同様に、黒色のゴムベルトを搬送ベルト１０とした。
【０１４４】
・画像形成システムの準備
図１に示す構成の画像形成システムにおいて、赤外光照射装置は設置せず、搬送用管状体の搬送方向に沿って、吐出部１２（インクジェットヘッド）、検査部４０を順に配置し、それらを通過するように搬送ベルト１０をセットした画像形成システムを準備した。
被画像形成体Ｄとしての５０ｍｍ角に断裁した用紙を５０ｍｍの隙間を空けて１００ｍｍ間隔で並ぶように搬送ベルト１０の外周表面に乗せて固定後、１２５ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送し、インクジェットヘッドからインクを吐出して被画像形成体Ｄに印字した後、搬送ベルト上の用紙にＶＣＳＥＬから赤外光を照射するサイクルを、搬送ベルトが１００回転して同じ用紙に１００回画像を形成するまで続けた。
【０１４５】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、搬送ベルトの外周表面の温度を測定したところ３０℃であった。
また、搬送されている用紙に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、用紙の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。一方で、用紙の印字面を手で擦ると、インクは手に転写され、定着性が不良であった。
【０１４６】
〔比較例４〕
・画像形成システムの準備
比較例１と同じ画像形成システムを準備した。
被画像形成体Ｄとしての直径８ｍｍの錠剤をホッパーから供給速度が５錠／ｓとなるような設定にし、１２５ｍｍ／ｓで移動する搬送ベルト８の外周表面に乗せ、インクジェットヘッドからインクを吐出して印字した後、錠剤にハロゲンランプヒーターから赤外光を照射した後、前記錠剤を排出口から排出するサイクルを、搬送ベルトが１００回転するまで錠剤に対して画像を形成するまで続けた。
【０１４７】
・評価
赤外光の照射開始から１分後に、搬送ベルト８の外周表面の温度を測定したところ１７５℃であり、高温であった。また、一部溶けており、異臭がした。
また、搬送されている錠剤に対して、検査部４０により可視光を照射し且つ照射した可視光の反射光を検知することで、錠剤の形状の検査を行ったところ、良好に検査が行われた。さらに、用紙の印字面を手で擦ってもインクは手につかず、定着性は問題なかった。
【０１４８】
以上の実施例及び比較例から、外周表面側から照射された赤外光の全波長領域での吸収率が０％以上９０％以下であり、且つ外周表面側から照射された可視光の全波長領域での吸収率が５０％以上１００％以下である搬送ベルトを用いた実施例では、赤外光の吸収率又は可視光の吸収率が上記範囲を満たさない搬送ベルトを用いた比較例に比べて、検知手段での検知感度が高く、且つ赤外光照射手段での赤外光の照射による温度上昇を抑制し得ることが分かる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０、１００  画像形成システム
１２  吐出部（液滴付与手段の一例）
１６  搬送ベルト（搬送用管状体の一例）
１８、２０  支持ロール
３０  赤外光照射装置（赤外光照射手段の一例）
４０  検査部（検知手段の一例）
４２  測定部（検知手段の一例）
５０、６０、７０、８０  管状体
５２、６２、８２  外層
５４、６４、８４  内層
７２  層
Ｄ  被画像形成体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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