(57)【要約】【課題】効率的に２剤を混合できる２剤混合容器を提供する。【解決手段】第１剤収納用の容器体３の口頸部４の外面に内キャップ１０を嵌合させ、前記口頸部内に配したカップ状部材２４の底壁２８に吐出口３０を設ける。前記内キャップの外周面へ下降可能に嵌合させた外キャップ４２及びカップ状部材内を摺動するピストン部材３６を一体的に下降可能に連結してなる作動ユニット３５を備える。前記吐出口３０の周囲から立設する起立筒部３２の外側で前記ピストン部とカップ状部材の底壁２８との間に第２剤を収納するポンプチャンバーＣを設け、前記起立筒部３２の外周面に形成した連通凹部３４の上側に位置させて、前記ピストン部材３６に付設した内方摺接部３９を前記起立筒部の外周面に当接させ、作動ユニットを下降させたときに前記連通凹部を介して前記ポンプチャンバーを前記吐出口へ連通させた。【選択図】図１
2020001786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１剤収納用の容器体(３)の口頸部(４)の外面に内キャップ(１０)を嵌合するとともに、前記口頸部(４)内に有底筒状のカップ状部材(２４)を配置し、このカップ状部材(２４)の底壁(２８)に吐出口(３０)を、また前記内キャップ(１０)のキャップ頂壁(１６)に通孔(１６ａ)をそれぞれ開口させてなる容器部(２)と、
前記内キャップ(１０)の外周面へ下降可能に嵌合させた有頂筒状の外キャップ(４２)及び前記カップ状部材(２４)内を摺動するピストン部材(３６)を含み、これら外キャップ(４２)及びピストン部材(３６)が一体的に下降するように連結してなる作動ユニット(３５)とを具備し、
前記吐出口(３０)の周囲において前記カップ状部材(２４)の底壁(２８)から起立筒部(３２)を立設するとともに、この起立筒部(３２)の外側で前記ピストン部材(３６)とカップ状部材(２４)の底壁(２８)との間に第２剤収納室を兼ねるポンプチャンバー(Ｃ)を形成し、
前記起立筒部(３２)の外周面に連通凹部(３４)を形成するとともに、前記ピストン部材(３６)に付設された内方摺接部(３９)が前記連通凹部(３４)の上側で前記起立筒部(３２)の外周面に接するように設け、
作動ユニット(３５)を下降させたときに、前記ポンプチャンバー(Ｃ)から前記連通凹部(３４)を介して前記吐出口(３０)へ連通させる連通機構(Ｐ)を形成したことを特徴とする、２剤混合容器。
【請求項２】
前記連通凹部(３４)の上端部(３４ｂ)と前記内方摺接部(３９)の下縁(３９ａ)との間に下降代(ｄ)を有することを特徴とする、請求項１に記載の２剤混合容器。
【請求項３】
前記連通凹部(３４)を縦長の連通溝部としたことを特徴とする、請求項２に記載の２剤混合容器。
【請求項４】
前記内キャップ(１０)の外周面の下端側に鍔部(１４)を付設するとともに、この鍔部(１４)と外キャップ(４２)の下部との間に、外キャップ(４２)の下降を規制する封緘部材(６０)を取り外し可能に設けたことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の２剤混合容器。
【請求項５】
前記外キャップ(４２)は、頂板(４６)の外周部から操作周壁(４４)を垂設させており、この操作周壁(４４)を内キャップ(１０)の外周面に螺合させるとともに、前記キャップ頂壁(１６)と頂板(４６)との間に、前記操作周壁(４４)を前記内キャップ(１０)の外周面に対して下限位置まで螺下降させたときに、内キャップ(１０)に対する外キャップ(４２)の開方向の回転を規制する共回り機構(Ｒ)を設けたことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の２剤混合容器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２剤混合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の２剤混合容器として、第１剤を収納するとともに口頸部を起立する容器体と、前記口頸部内に嵌合された有底筒状の第２剤収納容器と、前記口頸部の外面に嵌合された下方筒部から弾性変形可能な中間筒部を介して注出ノズルを有する上方筒部を起立した注出部材とを具備し、前記第２剤収納容器の底部を破断可能な肉薄底板に形成するとともに、前記上方筒部からカッター手段を前記肉薄底板付近へ垂下させ、前記上方筒部を押下げると、カッター手段が前記肉薄板部を突き破って、第２剤収納容器から流れ落ちた第２剤が容器体内へ入り、第１剤と混合するように設けたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５５１８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のものでは、２剤を混合させるために、第２剤収納容器の底部を破断させて、第２剤を、第１剤を収納する容器体内へ流下させるという構成をとり、そうすることにより、容器体内で混在する第１剤と第２剤とは、液体の拡散作用により、次第に均等に混じり合った混合液体となる。
ところが、内容物の種類によっては、完全に混合し合うまでに時間がかかる場合があり、そうした場合には、利用者は、第１剤及び第２剤が入った容器体を振って撹拌しなければならない。
例えば第１剤が飲料であり、第２剤がフレーバー（香料）である場合には、設計者は、両者が完全に混ざり合った状態を想定して、第１剤及び第２剤の分量を決めるため、混合が不十分な状態で飲むと、本来の香りや風味を味わうことができない可能性がある。
しかしながら、内容物の性質によっては撹拌操作が不利益を生ずる場合がある。例えば第１剤が炭酸飲料のようなものであるときには、撹拌することにより泡が多量に発生し、容器から吹きこぼれてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明の第１の目的は、ポンプの作用を利用して効率的に２剤を混合することができる２剤混合容器を提供することである。
本発明の第２の目的は、容器を開封したときに２剤を混合することが可能となる２剤混合容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、第１剤収納用の容器体３の口頸部４の外面に内キャップ１０を嵌合するとともに、前記口頸部４内に有底筒状のカップ状部材２４を配置し、このカップ状部材２４の底壁２８に吐出口３０を、また前記内キャップ１０のキャップ頂壁１６に通孔１６ａをそれぞれ開口させてなる容器部２と、
前記内キャップ１０の外周面へ下降可能に嵌合させた有頂筒状の外キャップ４２及び前記カップ状部材２４内を摺動するピストン部材３６を含み、これら外キャップ４２及びピストン部材３６が一体的に下降するように連結してなる作動ユニット３５とを具備し、
前記吐出口３０の周囲において前記カップ状部材２４の底壁２８から起立筒部３２を立設するとともに、この起立筒部３２の外側で前記ピストン部材３６とカップ状部材２４の底壁２８との間に第２剤収納室を兼ねるポンプチャンバーＣを形成し、
前記起立筒部３２の外周面に連通凹部３４を形成するとともに、前記ピストン部材３６に付設された内方摺接部３９が前記連通凹部３４の上側で前記起立筒部３２の外周面に接するように設け、
作動ユニット３５を下降させたときに、前記ポンプチャンバーＣから前記連通凹部３４を介して前記吐出口３０へ連通させる連通機構Ｐを形成した。
【０００７】
本手段では、内キャップ１０の外周面へ下降可能に嵌合させた有頂筒状の外キャップ４２及びカップ状部材２４内を摺動するピストン部材３６を含み、これら外キャップ４２及びピストン部材３６を通孔１６ａを介して連結した作動ユニット３５を設け、カップ状部材２４の底壁２８の吐出口３０の周囲から起立した起立筒部３２の外周面に連通凹部３４に形成している。
そしてこの連通凹部３４の上側に位置させて、前記ピストン部材３６に付設した内方摺接部３９が、前記起立筒部３２の外周面に接するように設け、作動ユニット３５を下降させたときに、第２剤を収納するポンプチャンバーＣが連通凹部３４を介して吐出口３０へ連続させた。これによりポンプの作用を利用して第２剤を容器体３内の第１剤に十分に混合させることができる。
【０００８】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ前記連通凹部３４の上端部３４ｂと前記内方摺接部３９の下縁３９ａとの間に下降代ｄを有する。
【０００９】
本手段では、図１に示す如く、前記連通凹部３４の上端部３４ｂと前記内方摺接部３９の下縁３９ａとの間に下降代ｄを持たせている。これにより、外キャップ４２を下降させ、図２に示す如く、ピストン部材３６の内方摺接部３９の下縁３９ａが連通凹部の上端部３４ｂに達するまでの間にポンプチャンバーＣの内圧が上昇する。そしてポンプチャンバーＣの蓄圧作用により第２剤を比較的に勢いよく第１剤に混合させることができる。
【００１０】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ前記連通凹部３４を縦長の連通溝部とした。
【００１１】
本手段では、図１に示すように、連通凹部３４を縦長の連通溝部としたから、内方摺接部３９が連通凹部の上端部３４ｂから下端部３４ａに達する迄は吐出口３０から第２剤が吐出され続ける（図２参照）。そうすることで、より長い間ポンプ作用による混合効果が発揮されるから、より効果的に第１剤と第２剤とを混合させることができる。
【００１２】
第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかを有し、かつ前記内キャップ１０の外周面の下端側に鍔部１４を付設するとともに、この鍔部１４と外キャップ４２の下部との間に、外キャップ４２の下降を規制する封緘部材６０を取り外し可能に設けた。
【００１３】
本手段では、前記内キャップ１０の外周面の下端側に鍔部１４を付設するとともに、この鍔部１４と外キャップ４２の下部との間に、外キャップ４２の下降を規制する封緘部材６０を取り外し可能に設けている。こうすることで、容器の開封操作をしない限り２剤が混合することがないので、誤操作などにより２剤を混合させることを防止できる。
【００１４】
第５の手段は、第１の手段から第４の手段のいずれかを有し、かつ前記外キャップ４２は、頂板４６の外周部から操作周壁４４を垂設させており、この操作周壁４４を内キャップ１０の外周面に螺合させるとともに、前記キャップ頂壁１６と頂板４６との間に、前記操作周壁４４を前記内キャップ１０の外周面に対して下限位置まで螺下降させたときに、内キャップ１０に対する外キャップ４２の開方向の回転を規制する共回り機構Ｒを設けた。
【００１５】
本手段では、内キャップ１０及び外キャップ４２の共回り機構Ｒを提案している。この共回り機構Ｒは、前記操作周壁４４を前記内キャップ１０の外周面に対して下限位置まで螺下降させたときに、内キャップ１０に対して外キャップ４２を開方向へ回転することを規制する。これにより、外キャップ４２に対する開方向への回転操作によって、外キャップ４２及び内キャップ１０を共に開方向へ回転させることができる。従って両キャップを口頸部４から取り外す作業が容易である。図示例の共回り機構は、図４に示す如く、内キャップ１０のキャップ頂壁１６に設けた第１係合突部２２と外キャップ４２の頂板４６に設けた第２係合突部５８とからなるが、その構成は適宜変更することができる。
【発明の効果】
【００１６】
第１の手段に係る発明によれば、内キャップ１０の外周面へ下降可能に嵌合させた外キャップ４２及びカップ状部材２４内を摺動するピストン部材３６を、一体的に下降可能に連結してなる作動ユニット３５を備え、カップ状部材２４の底壁２８の吐出口３０の周囲から起立する起立筒部３２の外周面に連通凹部３４に形成し、ピストン部材３６に付設された内方摺接部３９が前記連通凹部３４の上側で前記起立筒部３２の外周面に接するように設け、作動ユニット３５を下降させたときに第２剤を収納するポンプチャンバーＣから連通凹部３４を介して吐出口３０へ連続させるように構成したから、ポンプ作用を利用して吐出口３０から吐出する第２剤を容器体３内の第１剤に十分に混合させることができる。
第２の手段に係る発明によれば、連通凹部３４の上端部３４ｂと前記内方摺接部３９の下縁３９ａとの間に下降代ｄを有するから、外キャップ４２を下降させ、ピストン部材３６の内方摺接部３９の下縁３９ａが連通凹部の上端部３４ｂに達するまでの間にポンプチャンバーＣの内圧が上昇し、ポンプチャンバーＣの蓄圧作用により第２剤を比較的に勢いよく第１剤に混合させることができる。
第３の手段に係る発明によれば、連通凹部３４を縦長の連通溝部としたから、内方摺接部３９が連通凹部の上端部３４ｂから下端部３４ａに達する迄は吐出口３０からの第２剤の吐出が継続され、より効果的に第１剤と第２剤とを混合させることができる。
第４の手段に係る発明によれば、前記内キャップ１０の外周面の下端側に鍔部１４を付設するとともに、この鍔部１４と外キャップ４２の下部との間に、外キャップ４２の下降を規制する封緘部材６０を取り外し可能に設けたから、容器の開封操作をしない限り２剤が混合することがないので、誤操作などにより２剤を混合させることを防止できる。
第５の手段に係る発明によれば、キャップ頂壁１６と頂板４６との間に、前記操作周壁４４を前記内キャップ１０の外周面に対して下限位置まで螺下降させたときに、内キャップ１０に対する外キャップ４２の開方向の回転を規制する共回り機構Ｒを設けたから、内キャップ１０及び外キャップ４２を口頸部４から取り外す作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る２剤混合容器の縦断面図である。
【図２】図１の２剤混合容器の使用状態の説明図である。
【図３】図２に示す２剤混合容器の使用状態の拡大断面図である。
【図４】図１の２剤混合容器に用いられる共回り機構の作用を、当該機構を構成する第１係合突部２２及び第２係合突部５８の位置関係に応じて説明する図であり、  同図（Ａ）は、２剤混合容器の外キャップを回転させる前の段階であって第１係合突部及び第２係合突部が離れた状態を、  同図（Ｂ）は、外キャップを回転して螺下降させる途中の段階であって２つの係合突部が接近していく状態を、  同図（Ｃ）は、２つの係合突部が接触した状態を、  同図（Ｄ）は、第２係合突部が第１係合突部を乗り越えてかみ合った状態を、  同図（Ｅ）は、前記かみ合い状態で外キャップとともに内キャップが開方向へ回転している状態を、それぞれ示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１から図４は、本発明の実施形態に係る２剤混合容器を示している。この２剤混合容器は、容器部２と、作動ユニット３５と、封緘部材６０とで形成されている。これら各部材は、例えば合成樹脂で形成することができる。
本明細書において、ポンプ操作のために操作する部位を“作動ユニット”といい、これに対して、ポンプ操作中に動かない部位を“容器部”というものとする。
【００１９】
容器部２は、容器体３と、内キャップ１０と、カップ状部材２４とで形成されている。
【００２０】
前記容器体３は、胴部から肩部を介して口頸部４を起立している。口頸部４の外面にはネジ部６が形成されている。またネジ部６の下側に位置させて、環状突部８が周設されている。容器体３内には、第１剤が充填されている。
【００２１】
前記内キャップ１０は、口頸部４の外面に嵌合（図示例では螺合）させた装着周壁１２を有し、この装着周壁１２の内周面の上部に、キャップ頂壁１６を張設している。
図示例の装着周壁１２は、周壁本体１２ａを、口頸部４の外面へ嵌合させるとともに、この周壁本体１２ａから口頸部４の上方へ延長壁部１２ｂを延出している。
この延長壁部１２ｂ及び周壁本体１２ａの上端部の外面には、後述の外キャップ４２と螺合させるためのネジ部１３を付設している。また装着周壁１２の下端部外面には鍔部１４が周設されている。
前記内キャップ１０と後述の封緘部材６０との間には、当該封緘部材６０を開方向へ回転させることを規制する回り止め手段を設ける。図示例においては、図１に示すように、前記鍔部１４の上面に当接板部１４ａを付設している。この当接板部１４ａは、後述の外キャップ４２及び封緘部材６０を前記開方向へ回動できないように封緘部材６０の適所に係止されている。
なお、本明細書においては、キャップを開放する側の向きを「開方向」と、キャップを閉じる側の向きを「閉方向」とそれぞれいうものとする。
また前記キャップ頂壁１６は、延長壁部１２ｂの下端部と連結されており、かつ中央部に通孔１６ａを形成している。この通孔１６ａの孔縁からは、後述の連結筒部４０の下降を案内するガイド筒部２０を垂下している。
前記キャップ頂壁１６の外周部は、前記口頸部４の上端面に当接されている。この当接箇所の内側からは、シール筒部１８が垂設されている。このシール筒部１８は、前記口頸部４の上端部内面に液密に当接している。またシール筒部１８の内面には係合凹部１８ａを周設している。
前記キャップ頂壁１６の上面には、第１係合突部２２を突設させている。これについては後述する。
【００２２】
前記カップ状部材２４は、口頸部４内に配置された部材であり、本実施形態では、内キャップ１０から口頸部４内に垂設されている。前記カップ状部材２４は、カップ周壁２６の下端部に底壁２８を張設してなる。そして図示例では、前記カップ周壁２６の上端部を前記シール筒部１８の内面に嵌合させ、そのカップ周壁２６の上端部の外面に付設した外リブを前記係合凹部１８ａに噛み合わせている。
前記底壁２８の外周部上面には、環状溝部２９が周設されている。
また底壁２８の中心部には吐出口３０が開口されている。この吐出口近傍の底壁部分は、下方へ突設され、ノズル部３０ａに形成されている。
前記吐出口３０の周囲において、前記底壁２８の上面から起立筒部３２が立設されている。この起立筒部３２は、後述のピストン部３７の内周側と摺接し、水平方向への支え（支柱）としての役割を有する。
また起立筒部３２の外側においてピストン部３７とカップ状部材２４の底壁との間には、ポンプチャンバーＣが画成される。このポンプチャンバーの内部は、ドーナツ状の空間となっている。
起立筒部３２の下部外面には連通凹部３４が形成されている。図示例の連通凹部３４は縦向きの連通溝部として形成されている。図示の通り、同じ長さの複数の連通凹部３４を、起立筒部３２の周方向に間隔をおいて形成することが好適である。また図示例では、連通凹部３４の下端部３４ａは、カップ状部材２４の底壁２８付近に、また連通凹部３４の上端部３４ｂは、起立筒部３２の上下方向中間部に位置させている。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
前記連通凹部３４と起立筒部３２の筒孔ｈとは、ポンプチャンバーＣを吐出口３０へ連通させる連通機構Ｐの一部となる。この点に関しては後述する。
【００２３】
作動ユニット３５は、図１に示す如く、ピストン部材３６と外キャップ４２とで構成される。
この作動ユニット３５は、それらピストン部材３６及び外キャップ４２を、後述の連結材Ｌを介して連結することで、全体としてカップ状部材に対して一体的に下降することが可能に形成されている。
【００２４】
前記ピストン部材３６は、上方から見てリング状のピストン部３７を有し、このピストン部３７の上面内周から連結筒部４０を起立させている。
前記ピストン部３７の外周部には、前記カップ周壁２６の内面に摺接させた外方摺接部３８が形成されており、またピストン部３７の内周部には、前記起立筒部３２の外面に摺接させた内方摺接部３９が付設させている。
図示例の外方摺接部３８は、上下両方向へスカート状に延びる一対の突片を含み、各突片の先端部をカップ周壁２６の内面に当接されている。
また内方摺接部３９は、図１に示す使用前の状態において、前記連通凹部３４より上方に位置されており、内方摺接部３９の下縁３９ａと連通凹部３４の上端部３４ｂとの間には、下降代ｄを持たせている。もっともこの構造は適宜変更することができる。
図示例において、内方摺接部３９は、ピストン部３７の下面から下内方へ突設する突片として形成されている。この形態は適当に変更することができる。例えばそうした突片を設けずに、リング板であるピストン部３７の内周端部を、内方摺接部３９として起立筒部３２に当接させても良い。
前記連結筒部４０は、本実施形態において、前記起立筒部３２よりも大径であり、封緘部材６０を取り除いた後に、図２に示す如く、作動ユニット３５を下降させたときに、起立筒部３２が連結筒部４０内へ挿入されるように形成されている。この状態において、起立筒部３２と連結筒部４０との間の空隙ｖは、後述の連通機構Ｐの一部となる。これについては、後述する。
【００２５】
前記外キャップ４２は、頂板４６の外周部から操作周壁４４を垂下させている。
図示例では、前記操作周壁４４の内面には、その上下方向の広い範囲に亘って、前記装着周壁１２のネジ部１３と螺合可能なネジ部４５が形成されている。そして、図１に示す状態では、操作周壁４４の下部が前記装着周壁１２の延長壁部１２ｂへ螺着されている。この状態から操作周壁４４を螺下降させることにより、図２に示すように操作周壁４４が装着周壁１２の外面ほぼ全体を覆う。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。例えば前記ネジ部１３及びネジ部４５を省略することで、外キャップ４２を押し下げることにより、操作周壁４４が装着周壁１２の外面を下方へ摺動するように設けても構わない。
【００２６】
前記頂板４６の下面からは、脚筒部５２が垂下され、この脚筒部の下端部５４ａを前記ピストン部材３６の連結筒部４０の上端部内に嵌着している。図示例では、連結筒部４０の抜け止めのために、前記脚筒部の下端部５４ａの外周面に圧接リブ５４ｂを周設している。
本実施形態では、これら脚筒部５２と連結筒部４０とで、ピストン部３７を外キャップ４２の適所に連結する連結材Ｌを形成する。この連結材Ｌは、外キャップ４２及びピストン部３７を一体的に下降させる機能を有する。この機能を担保できる限り、連結材Ｌはどのような構造でも構わない。例えば連結材は、外キャップ及びピストン部材の一部として形成してもよく、またこれら部材とは別個の部材として形成してもよい。
図示例においては、前記頂板中央部に陥没部５０が形成されている。この陥没部５０は、円筒状の側板部５０ａと、この側板部５０ａの下端を閉塞する底板部５０ｂとを有する。そして、前記側板部５０ａを下方へ延長することで、脚筒部５２が形成されている。
また図示例では、前記下端部５４ａを除いて、前記脚筒部５２の外面に縦リブ５６を縦設している。この縦リブ５６の下端面には前記連結筒部４０の上端面が当接されている。
図示例では、前記脚筒部５２の内径は起立筒部３２の外径より僅かに大きい。従って、図３に示すように、作動ユニット３５が下限位置付近にあるときに、脚筒部５２の内面と起立筒部３２の外面との間に、ギャップｇが生ずる。
図３に示す状態において、ポンプチャンバーＣは、連通凹部３４、起立筒部３２及び連結筒部４０の間の空隙ｖ、起立筒部３２及び脚筒部５２の間のギャップｇ、並びに起立筒部３２の筒孔ｈで形成される通路を介して、吐出口３０に連通する。
作動ユニット３５を所定の位置（内方摺接部３９が連通凹部３４形成箇所に到達する位置）まで下降させたときに前記通路を開通させる構造を、本明細書において連通機構Ｐという。連通機構Ｐの構成は適宜変更することができる。
【００２７】
前記頂板４６の下面には、第２係合突部５８を付設している。この第２係合突部５８は、作動ユニット３５を下限位置まで螺下降させたときに、内キャップ１０の第１係合突部２２と当接し、かつ第１係合突部２２を乗り越えて当接箇所と反対側に係合するように設けている。これら第１係合突部２２と第２係合突部５８とで共回り機構Ｒが形成されている。
本明細書において、共回り機構とは、外キャップに対する開方向への回転操作により外キャップ及び内キャップを共に開方向へ回転させる機構をいうものとする。
本実施形態では、図４（Ａ）に示す如く、第１係合突部２２の周方向両側のうち、閉方向側に垂直な第１当接面２２ｂを、また開方向側に第１係合斜面２２ａをそれぞれ形成している。
また第２係合突部５８の周方向両側のうち、開方向側に垂直な第２当接面５８ｂを、また閉方向側に第２係合斜面５８ａをそれぞれ形成している。
図示例の第１係合斜面２２ａ及び第２係合斜面５８ａは、側外方から見て円弧状に形成されている。
また図示例の第１係合突部２２及び第２係合突部５８は、内キャップ及び外キャップの上方から見て半径方向に一定の幅を有するとともに周方向に延びる突条に形成されている。そして図１に示す如く、第１係合突部２２の幅方向中間部には第１肉抜き部２２ｃを、また第２係合突部５８の幅方向中間部には第２肉抜き部５８ｃをそれぞれ設けている。
前記第１係合突部及び第２係合突部の形状及び配置は適宜変更することができる。
図４は、共回り機構Ｒの作用を説明する図面である。図４（Ａ）は、封緘部材を取り除いた直後の状態を示している。この状態から、外キャップ４２を閉方向に回転させると、図４（Ｂ）に示す如く、第２係合突起５８は、連結材Ｌの周囲を回りながら下降する。その結果として、図４（Ｃ）に示す如く、第２係合突起５８の第２係合斜面５８ａの下端部と、第１係合突起２２の第１係合斜面２２ａの上端部とが当接する。両係合斜面が当接する範囲は比較的狭いため、第２係合突起５８は第１係合突起２２を乗り越えることができる。そして図４（Ｄ）の如く、第１当接面２２ｂの上端部が第２当接面５８ｂの下端部とかみ合う。
このかみ合い状態で、外キャップ４２を開方向へ回転させると、図４（Ｅ）に示す如く、内キャップ１０が外向きフランジと共に回転する。従って、内キャップ１０及び外キャップ４２を一つの動作で口頸部から取り外すことができる。
【００２８】
封緘部材６０は、前記内キャップ１０の外面に取り外し可能に取付けられており、前記外キャップ４２の下降を規制している。
前記封緘部材６０は、容器を封緘する機能を発揮できればどのような構造でもよいが、図示例では、筒状スペーサー６２と取手６８とを有する。
前記筒状スペーサー６２は、前記内キャップ１０の鍔部１４の上面と外キャップ４２の操作周壁４４の下端面との間に取り外し可能に介装されている。
前記取手６８は、筒状スペーサー６２の外面に連結されており、図１に示すように逆Ｌ字形に形成されている。
この取手６８の設置箇所の両側あるいは片側に、筒状スペーサーの上下両端の間に亘って弱化線（図示せず）を形成し、取手６８を把持して外側へ引っ張ることで、取手設置箇所または筒状スペーサー６２全体を切り取ることができるように設けている。
もっともこれらの構造は適宜変更することができる。例えば筒状スペーサー６２は、取手６８と反対側を縦方向に切割りした横断面Ｃ字形のものとし、切割り箇所を広げて内キャップ１０の外面に嵌着できるように形成することができる。
図示例においては、前記筒状スペーサー６２の上端に内方張出部６４が付設されており、この内方張出し部が破断部６６を介して外キャップ４２の操作周壁４４の下端に連結させている。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
【００２９】
以下、本発明の２剤混合容器の使用方法を説明する。
図１の状態において、容器体３内には第１剤Ｓ１が、またポンプチャンバーＣ内には、第２剤Ｓ２がそれぞれ収納されている。第２剤Ｓ２の液面とピストン部３７の下面との間には空気層Ａが存在する。図１の状態では内キャップ１０の鍔部１４と外キャップ４２との間には、封緘部材６０が介装されているので、この状態では外キャップ４２を下降させて第１剤Ｓ１及び第２剤Ｓ２を混合させることができない。
封緘部材６０を取り外して、外キャップ４２の操作周壁４４を把持し、閉方向へ回転させると、作動ユニット３５がカップ状部材２４に対して下降する。
ピストン部３７の内方摺接部３９の下縁３９ａが図１に示す状態から連通凹部３４の上端部３４ｂに到達するまでは、連通機構Ｐは開通していない。従ってピストン部３７の下降によって、ポンプチャンバーＣ内の圧力が上昇する。
ピストン部３７の内方摺接部３９の下縁３９ａが連通凹部３４の上端部３４ｂに到達すると、カップ状部材２４とピストン部３７とで構成するポンプの作用により、図２及び図３に示す通り、ポンプチャンバーＣ内の第２剤が連通機構Ｐ内を通過して、吐出口３０から噴出され、容器体３内の第１剤の液体へ突入する。
また本実施形態では、ポンプチャンバーＣの蓄圧作用により吐出口３０からの第２剤Ｓ２の吐出圧が向上する。
また前記第２剤Ｓ２の噴出は、内方摺接部３９が前記連通凹部３４の凹部が縦向きの連通凹部３４の全長を通過し終るまで継続し、その間に、第２剤が第１剤の液体へ突入し、突入箇所から液体全体へ拡散して、均等な混合液体となる。
しかる後に、外キャップ４２を開方向へ回転させることにより、口頸部４から内キャップ１０及び外キャップ４２を外して、混合液体を口頸部４から外部へ注出すればよい。
特許文献１のように第２剤収納容器の底部を破断させることで、収納容器内の第２剤が塊として容器体内の第１剤の液体へ落下する場合と比較して、制御された量の第２剤が継続的に第１剤の液体内へ突入し、拡散するので、２剤の混合がより効率的に行われる。
【実施例】
【００３０】
（１）例えば第１剤を炭酸飲料とし、第２剤をフレーバーとする場合に、本発明の容器によれば、第２剤を容器体３内へ流下させた後に、容器体２を撹拌しなくても、十分な混合作用が得られる。従って撹拌操作により泡が噴き出すことを回避できる利点がある。
（２）例えば第１剤をコーヒー飲料とし、第２剤をミルクなどとする場合に、前述のポンプチャンバーＣの蓄圧作用により、ミルクを泡立てながら噴出することができる。
【符号の説明】
【００３１】
２…容器部  ３…容器体  ４…口頸部  ６…ネジ部  ８…環状突部
１０…内キャップ  １２…装着周壁  １２ａ…周壁本体
１２ｂ…延長壁部  １３…ネジ部
１４…鍔部  １４ａ…当接板部  １６…キャップ頂壁  １６ａ…通孔
１８…シール筒部  １８ａ…係合凹部  ２０…ガイド筒部
２２…第１係合突部  ２２ａ…第１係合斜面  ２２ｂ…第１当接面
２２ｃ…第１肉抜き部
２４…カップ状部材  ２６…カップ周壁  ２８…底壁  ２９…環状溝部
３０…吐出口  ３０ａ…ノズル部  ３２…起立筒部
３４…連通凹部  ３４ａ…下端部  ３４ｂ…上端部
３５…作動ユニット  ３６…ピストン部材  ３７…ピストン部
３８…外方摺接部  ３９…内方摺接部  ３９ａ…下縁  ４０…連結筒部
４２…外キャップ  ４４…操作周壁  ４５…ネジ部  ４６…頂板  ５０…陥没部
５０ａ…側板部  ５０ｂ…底板部
５２…脚筒部  ５４ａ…下端部  ５４ｂ…圧接リブ  ５６…縦リブ
５８…第２係合突部  ５８ａ…第２係合斜面  ５８ｂ…第２当接面
５８ｃ…第２肉抜き部
６０…封緘部材  ６２…筒状スペーサー  ６４…内方張出部  ６６…破断部
６８…取手
Ａ…空気層  Ｃ…ポンプチャンバー  ｄ…下降代  ｇ…ギャップ
ｈ…筒孔  Ｉ…内周面  Ｌ…連結材
Ｐ…連通機構  Ｒ…共回り機構  Ｓ１…第１剤  Ｓ２…第２剤  ｖ…空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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