(57)【要約】【課題】封止工程における有機ＥＬ素子の損傷および有機ＥＬ素子の劣化を抑え、より高い水分遮蔽性を発揮し、高信頼性の有機ＥＬ素子デバイスを得ることのできる封止用の支持体付き樹脂シートを提供すること。【解決手段】支持体と、支持体上に設けられた樹脂シートと、を備える支持体付き樹脂シートであって、樹脂シートは、吸湿性樹脂組成物により形成される少なくとも一つの吸湿性層と低透湿性樹脂組成物により形成される少なくとも一つの低透湿性層とを有し、少なくとも一つの低透湿性層が吸湿性層に対し支持体とは反対側に設けられており、吸湿性樹脂組成物は吸湿性フィラーを含み、低透湿性樹脂組成物は板状フィラーを含む、支持体付き樹脂シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、支持体上に設けられた樹脂シートと、を備える支持体付き樹脂シートであって、樹脂シートは、吸湿性樹脂組成物により形成される少なくとも一つの吸湿性層と低透湿性樹脂組成物により形成される少なくとも一つの低透湿性層とを有し、少なくとも一つの低透湿性層が吸湿性層に対し支持体とは反対側に設けられており、吸湿性樹脂組成物は吸湿性フィラーを含み、低透湿性樹脂組成物は板状フィラーを含む、支持体付き樹脂シート。
【請求項２】
吸湿性樹脂組成物における吸湿性フィラーの含有量が、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、１０質量％以上８０質量％以下である、請求項１に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項３】
低透湿性樹脂組成物における板状フィラーの含有量が、低透湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、１０質量％以上８０質量％以下である、請求項１または２に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項４】
吸湿性フィラーが、半焼成ハイドロタルサイトである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項５】
板状フィラーが、板状ガラス、未焼成ハイドロタルサイト、スメクタイトおよび合成フッ素金雲母から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項６】
板状フィラーの平均アスペクト比が２以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項７】
樹脂シートの厚さが５μｍ以上１００μｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項８】
吸湿性層の厚さが低透湿性層の厚さ以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項９】
低透湿性層の厚さに対する吸湿性層の厚さの比が１．０〜２０である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１０】
少なくとも一つの低透湿性層が全ての吸湿性層に対し支持体とは反対側に設けられている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１１】
樹脂シートの水蒸気透過率が１０ｇ／（ｍ２・２４時間）以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１２】
吸湿性樹脂組成物および低透湿性樹脂組成物が熱硬化性樹脂を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１３】
吸湿性樹脂組成物および低透湿性樹脂組成物がエポキシ樹脂を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１４】
吸湿性樹脂組成物および低透湿性樹脂組成物が熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１５】
電子デバイスの封止用である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１６】
有機ＥＬデバイスの封止用である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シート。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の支持体付き樹脂シートで封止されている、電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は支持体付き樹脂シートに関し、電子素子、特に有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子等の発光素子、光半導体、太陽電池等の受光素子等の封止に好適な封止用の支持体付き樹脂シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ素子は発光材料に有機物質を使用した発光素子であり、低電圧で高輝度の発光を得ることができるため近年脚光を浴びている。しかしながら、有機ＥＬ素子は水分に極めて弱く、発光材料（発光層）が水分によって変質して、輝度が低下したり、発光しなくなったり、電極と発光層との界面が水分の影響で剥離したり、金属が酸化して高抵抗化してしまったりする問題がある。このため、素子内部を外気中の水分から遮断するために、例えば、基板上に形成された発光層の全面を覆うように樹脂組成物によって封止層を形成して有機ＥＬ素子を封止することが行われる。
【０００３】
このような有機ＥＬ素子の封止用に適した樹脂組成物としては、樹脂組成物中に吸湿フィラーを含有させたものが知られている。例えば、特許文献１には、吸湿性の金属水酸化物を含む封止用樹脂組成物および支持体と当該封止用樹脂組成物により形成される樹脂組成物層とから構成される封止用シートが開示されている。また特許文献２には、樹脂組成物層として、吸湿フィラーを含む吸湿樹脂組成物層と吸湿フィラーを含まないかもしくは吸湿フィラー添加量の少ない保護樹脂組成物層とを含む有機ＥＬ素子の封止用に適したフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０５７７０８号
【特許文献２】国際公開第２０１１／０１６４０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの樹脂シートは吸湿性フィラーを含む吸湿性層により、外気中の水分を吸収し有機ＥＬ素子を水分から保護するものであるが、吸湿フィラーが捕捉した水分が、時間経過とともに有機ＥＬ素子に到達し、劣化を引き起こすという課題が新たに見いだされたため、有機ＥＬ素子等の高い水分遮蔽性を必要とする部位の封止用としては、必ずしも十分なものとは言えなかった。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、吸湿性層を有する支持体付き樹脂シートであって、より高い水分遮蔽性を発揮し得る支持体付き樹脂シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究をした結果、吸湿性層を有する支持体付き樹脂シートを構成する樹脂シートにおいて、低透湿性層を、封止した際に有機ＥＬ素子等への水分を遮蔽すべき部位側（すなわち、吸湿性層に対し支持体とは反対側）に設けることにより、前記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の特徴を有するものを含む。
【０００８】
［１］支持体と、支持体上に設けられた樹脂シートと、を備える支持体付き樹脂シートであって、樹脂シートは、吸湿性樹脂組成物により形成される少なくとも一つの吸湿性層と低透湿性樹脂組成物により形成される少なくとも一つの低透湿性層とを有し、少なくとも一つの低透湿性層が吸湿性層に対し支持体とは反対側に設けられており、吸湿性樹脂組成物は吸湿性フィラーを含み、低透湿性樹脂組成物は板状フィラーを含む、支持体付き樹脂シート。
［２］吸湿性樹脂組成物における吸湿性フィラーの含有量が、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、１０質量％以上８０質量％以下である、［１］に記載の支持体付き樹脂シート。
［３］低透湿性樹脂組成物における板状フィラーの含有量が、低透湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、１０質量％以上８０質量％以下である、［１］または［２］に記載の支持体付き樹脂シート。
［４］吸湿性フィラーが、半焼成ハイドロタルサイトである、［１］〜［３］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［５］板状フィラーが、板状ガラス、未焼成ハイドロタルサイト、スメクタイトおよび 合成フッ素金雲母から選ばれる少なくとも１種である、［１］〜［４］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［６］板状フィラーの平均アスペクト比が２以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［７］樹脂シートの厚さが５μｍ以上１００μｍ以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［８］吸湿性層の厚さが低透湿性層の厚さ以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［９］低透湿性層の厚さに対する吸湿性層の厚さの比が１．０〜２０である、［１］〜［８］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［１０］少なくとも一つの低透湿性層が全ての吸湿性層に対し支持体とは反対側に設けられている、［１］〜［９］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［１１］樹脂シートの水蒸気透過率が１０ｇ／（ｍ２・２４時間）以下である［１］〜［１０］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［１２］吸湿性樹脂組成物および低透湿性樹脂組成物が熱硬化性樹脂を含む、［１］〜［１１］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［１３］吸湿性樹脂組成物および低透湿性樹脂組成物がエポキシ樹脂を含む、［１］〜［１２］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［１４］吸湿性樹脂組成物および低透湿性樹脂組成物が熱可塑性樹脂を含む、［１］〜［１３］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［１５］電子デバイスの封止用である、［１］〜［１４］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［１６］有機ＥＬデバイスの封止用である、［１］〜［１５］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シート。
［１７］［１］〜［１６］のいずれかに記載の支持体付き樹脂シートで封止されている、電子デバイス。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸湿性フィラーを含む吸湿性樹脂組成物により形成される吸湿性層を有する支持体付き樹脂シートにおいて、より高い水分遮蔽性を発揮し得る支持体付き樹脂シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の支持体付き樹脂シートにおける樹脂シートの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の支持体付き樹脂シートは、支持体と該支持体上に設けられた樹脂シートとを備え、該樹脂シートは、吸湿性樹脂組成物により形成される吸湿性層と、低透湿性樹脂組成物により形成される少なくとも一つの低透湿性層と、を有し、該少なくとも一つの低透湿性層は該吸湿性層に対し該支持体とは反対側に設けられている。本発明の典型的な態様において、該吸湿性樹脂組成物は吸湿性フィラーを含み、該低透湿性樹脂組成物は板状フィラーを含む。
【００１２】
＜吸湿性層＞
本発明の支持体付き樹脂シートにおける吸湿性層は、吸湿性樹脂組成物により形成される。本発明の典型的な態様において、該吸湿性樹脂組成物は吸湿性フィラーを含む。
【００１３】
吸湿性フィラーとしては、吸湿性を有するフィラーであれば特に限定されるものではなく、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、焼成ハイドロタルサイト等の金属酸化物、半焼成ハイドロタルサイト等の層状金属水酸化物などが挙げられる。吸湿性フィラーとしては、焼成ハイドロタルサイト、半焼成ハイドロタルサイト、酸化カルシウムが好ましく、特に半焼成ハイドロタルサイトが好ましい。半焼成ハイドロタルサイトは吸湿性能に優れるものの、捕捉水分による有機ＥＬ素子の劣化の問題も顕著であるが、本発明においては、低透湿性層により捕捉水分の有機ＥＬ素子への到達が抑制されるため、半焼成ハイドロタルサイトの吸湿性能が十分生かされることにより、水分遮蔽性の観点から特に好ましい支持体付き樹脂シートを得ることができる。これらの吸湿性フィラーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明における吸湿性フィラーは、後掲で定義される飽和吸水率が、１質量％以上のフィラーである。
【００１４】
未焼成ハイドロタルサイトは、例えば、天然ハイドロタルサイト（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ）に代表されるような層状の結晶構造を有する金属水酸化物であり、例えば、基本骨格となる層［Ｍｇ１−ＸＡｌＸ（ＯＨ）２］Ｘ＋と中間層［（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ］Ｘ−からなる。本発明における未焼成ハイドロタルサイトは、合成ハイドロタルサイト等のハイドロタルサイト様化合物を含む概念である。ハイドロタルサイト様化合物としては、例えば、下記式（Ｉ）および下記式（ＩＩ）で表されるものが挙げられる。
【００１５】
［Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２］ｘ＋・［（Ａｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］ｘ−      （Ｉ）
（式中、Ｍ２＋はＭｇ２＋、Ｚｎ２＋などの２価の金属イオンを表し、Ｍ３＋はＡｌ３＋、Ｆｅ３＋などの３価の金属イオンを表し、Ａｎ−はＣＯ３２−、Ｃｌ−、ＮＯ３−などのｎ価のアニオンを表し、０＜ｘ＜１であり、０≦ｍ＜１であり、ｎは正の数である。）
式（Ｉ）中、Ｍ２＋は、好ましくはＭｇ２＋であり、Ｍ３＋は、好ましくはＡｌ３＋であり、Ａｎ−は、好ましくはＣＯ３２−である。
【００１６】
Ｍ２＋ｘＡｌ２（ＯＨ）２ｘ＋６−ｎｚ（Ａｎ−）ｚ・ｍＨ２Ｏ      （ＩＩ）
（式中、Ｍ２＋はＭｇ２＋、Ｚｎ２＋などの２価の金属イオンを表し、Ａｎ−はＣＯ３２−、Ｃｌ−、ＮＯ３−などのｎ価のアニオンを表し、ｘは２以上の正の数であり、ｚは２以下の正の数であり、ｍは正の数であり、ｎは正の数である。）
式（ＩＩ）中、Ｍ２＋は、好ましくはＭｇ２＋であり、Ａｎ−は、好ましくはＣＯ３２−である。
【００１７】
半焼成ハイドロタルサイトは、未焼成ハイドロタルサイトを焼成して得られる、層間水の量が減少または消失した層状の結晶構造を有する金属水酸化物をいう。「層間水」とは、組成式を用いて説明すれば、上述した未焼成の天然ハイドロタルサイトおよびハイドロタルサイト様化合物の組成式に記載の「Ｈ２Ｏ」を指す。
【００１８】
一方、焼成ハイドロタルサイトは、未焼成ハイドロタルサイトまたは半焼成ハイドロタルサイトを焼成して得られ、層間水だけでなく、水酸基も縮合脱水によって消失した、アモルファス構造を有する金属酸化物をいう。
【００１９】
未焼成ハイドロタルサイト、半焼成ハイドロタルサイトおよび焼成ハイドロタルサイトは、飽和吸水率により区別することができる。半焼成ハイドロタルサイトの飽和吸水率は、１質量％以上２０質量％未満である。一方、未焼成ハイドロタルサイトの飽和吸水率は、１質量％未満であり、焼成ハイドロタルサイトの飽和吸水率は、２０質量％以上である。
【００２０】
本発明における「飽和吸水率」とは、未焼成ハイドロタルサイト、半焼成ハイドロタルサイトまたは焼成ハイドロタルサイトを天秤にて１．５ｇ量り取り、初期質量を測定した後、大気圧下、温度６０℃、相対湿度９０％に設定した小型環境試験器（エスペック社製ＳＨ−２２２）に２００時間静置した場合の、初期質量に対する質量増加率を言い、下記式（ｉ）：
飽和吸水率（質量％）
＝１００×（吸湿後の質量−初期質量）／初期質量      （ｉ）
で求めることができる。
【００２１】
半焼成ハイドロタルサイトの飽和吸水率は、好ましくは３質量％以上２０質量％未満、より好ましくは５質量％以上２０質量％未満である。
【００２２】
また、未焼成ハイドロタルサイト、半焼成ハイドロタルサイトおよび焼成ハイドロタルサイトは、熱重量分析で測定される熱重量減少率により区別することができる。半焼成ハイドロタルサイトの２８０℃における熱重量減少率は１５質量％未満であり、かつその３８０℃における熱重量減少率は１２質量％以上である。一方、未焼成ハイドロタルサイトの２８０℃における熱重量減少率は、１５質量％以上であり、焼成ハイドロタルサイトの３８０℃における熱重量減少率は、１２質量％未満である。
【００２３】
熱重量分析は、日立ハイテクサイエンス社製ＴＧ／ＤＴＡ  ＥＸＳＴＡＲ６３００を用いて、アルミニウム製のサンプルパンにハイドロタルサイトを５ｍｇ秤量し、蓋をせずオープンの状態で、窒素流量２００ｍＬ／分の雰囲気下、３０℃から５５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。熱重量減少率は、下記式（ｉｉ）：
熱重量減少率（質量％）
＝１００×（加熱前の質量−所定温度に達した時の質量）／加熱前の質量      （ｉｉ）で求めることができる。
【００２４】
また、未焼成ハイドロタルサイト、半焼成ハイドロタルサイトおよび焼成ハイドロタルサイトは、粉末Ｘ線回折で測定されるピークおよび相対強度比により区別することができる。半焼成ハイドロタルサイトは、粉末Ｘ線回折により２θが８〜１８°付近に二つにスプリットしたピーク、または二つのピークの合成によりショルダーを有するピークを示し、低角側に現れるピークまたはショルダーの回折強度（＝低角側回折強度）と、高角側に現れるピークまたはショルダーの回折強度（＝高角側回折強度）の相対強度比（低角側回折強度／高角側回折強度）は、０．００１〜１，０００である。一方、未焼成ハイドロタルサイトは８〜１８°付近で一つのピークしか有しないか、または低角側に現れるピークまたはショルダーと高角側に現れるピークまたはショルダーの回折強度の相対強度比が前述の範囲外となる。焼成ハイドロタルサイトは８°〜１８°の領域に特徴的ピークを有さず、４３°に特徴的なピークを有する。粉末Ｘ線回折測定は、粉末Ｘ線回折装置（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製、Ｅｍｐｙｒｅａｎ）により、対陰極ＣｕＫα（１．５４０５Å）、電圧：４５Ｖ、電流：４０ｍＡ、サンプリング幅：０．０２６０°、走査速度：０．０６５７°／ｓ、測定回折角範囲（２θ）：５．０１３１〜７９．９７１１°の条件で行った。ピークサーチは、回折装置付属のソフトウエアのピークサーチ機能を利用し、「最小有意度：０．５０、最小ピークチップ：０．０１°、最大ピークチップ：１．００°、ピークベース幅：２．００°、方法：２次微分の最小値」の条件で行うことができる。
【００２５】
ハイドロタルサイトのＢＥＴ比表面積は、１〜２５０ｍ２／ｇが好ましく、５〜２００ｍ２／ｇがより好ましい。ハイドロタルサイトのＢＥＴ比表面積は、ＢＥＴ法に従って、比表面積測定装置（Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ  Ｍｏｄｅｌ  １２１０  マウンテック社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて算出することができる。
【００２６】
ハイドロタルサイトの平均粒子径は、１〜１，０００ｎｍが好ましく、１０〜８００ｎｍがより好ましい。ハイドロタルサイトの平均粒子径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定（ＪＩＳ  Ｚ  ８８２５）により粒度分布を体積基準で作成したときの該粒度分布のメディアン径である。
【００２７】
ハイドロタルサイトは、表面処理剤で表面処理したものを用いることができる。表面処理に使用する表面処理剤としては、例えば、高級脂肪酸、アルキルシラン類、シランカップリング剤等を使用することができ、なかでも、高級脂肪酸、アルキルシラン類が好適である。表面処理剤は、１種または２種以上を使用できる。
【００２８】
高級脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、モンタン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸などの炭素数１８以上の高級脂肪酸が挙げられ、中でも、ステアリン酸が好ましい。これらは、１種または２種以上を使用できる。
【００２９】
アルキルシラン類としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ｎ−オクタデシルジメチル（３−（トリメトキシシリル）プロピル）アンモニウムクロライド等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を使用できる。
【００３０】
シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシランおよび２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ系シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランおよび１１−メルカプトウンデシルトリメトキシシランなどのメルカプト系シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランおよびＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルジメトキシメチルシランなどのアミノ系シランカップリング剤；３−ウレイドプロピルトリエトキシシランなどのウレイド系シランカップリング剤、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランおよびビニルメチルジエトキシシランなどのビニル系シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシランなどのスチリル系シランカップリング剤；３−アクリルオキシプロピルトリメトキシシランおよび３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどのアクリレート系シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネート系シランカップリング剤、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドなどのスルフィド系シランカップリング剤；フェニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、イミダゾールシラン、トリアジンシラン等を挙げることができる。これらは、１種または２種以上を使用できる。
【００３１】
ハイドロタルサイトの表面処理は、例えば、未処理のハイドロタルサイトを混合機で常温にて攪拌分散させながら、表面処理剤を添加噴霧して５〜６０分間攪拌することによって行なうことができる。混合機としては、公知の混合機を使用することができ、例えば、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、バブルコーンブレンダー等のブレンダー、ヘンシェルミキサーおよびコンクリートミキサー等のミキサー、ボールミル、カッターミル等が挙げられる。又、ボールミルなどでハイドロタルサイトを粉砕する際に、前記の高級脂肪酸、アルキルシラン類またはシランカップリング剤を添加し、表面処理を行うこともできる。表面処理剤の使用量は、ハイドロタルサイトの種類または表面処理剤の種類等によっても異なるが、表面処理されていないハイドロタルサイト１００質量部に対して１〜１０質量部が好ましい。本発明においては、表面処理されたハイドロタルサイトも、本発明における「ハイドロタルサイト」に包含される。
【００３２】
吸湿性樹脂組成物における吸湿性フィラーの含有量は、本発明の効果が発揮されれば特に限定されるものではないが、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、好ましくは１０質量％以上８０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以上７８質量％以下であり、さらにより好ましくは２０質量％以上７５質量％以下である。吸湿性フィラーの含有量が１０質量％以上であると、吸湿性能をより効果的に発揮させることができる。また、吸湿性フィラーの含有量を８０質量％以下とすることで、フィルム化時の製膜性や、樹脂組成物の接着性能、表面平滑性などをより向上させることができる。
【００３３】
本発明における吸湿性樹脂組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲で、上記吸湿性フィラー以外のフィラーを含んでいてもよい。吸湿性フィラー以外のフィラーとしては、例えば、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、窒化ホウ素、ホウ酸アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ビスマス、酸化チタン、酸化ジルコニウム、ジルコン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム、ケイ酸塩等の無機フィラー、ゴム粒子、シリコーンパウダー、ナイロンパウダー、フッ素樹脂パウダー等の有機フィラーが挙げられる。吸湿性フィラー以外のフィラーの含有量は、吸湿性フィラーを１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましく３０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以下であり、さらに一層好ましくは１０質量％以下である。
【００３４】
本発明における吸湿性樹脂組成物を構成する樹脂は、本発明の効果が発揮されれば特に限定されるものではなく、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、ゴム系樹脂などが挙げられる。
【００３５】
熱硬化性樹脂
熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよいが、エポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【００３６】
エポキシ樹脂は、平均して１分子当り２個以上のエポキシ基を有するものであれば制限なく使用できる。エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、リン含有エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、芳香族グリシジルアミン型エポキシ樹脂（例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルトルイジン、ジグリシジルアニリン等）、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ブタジエン構造を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールのジグリシジルエーテル化物、ナフタレンジオールのジグリシジルエーテル化物、フェノール類のジグリシジルエーテル化物、およびアルコール類のジグリシジルエーテル化物、並びにこれらのエポキシ樹脂のアルキル置換体、ハロゲン化物および水素添加物等が挙げられる。かかるエポキシ樹脂は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
エポキシ樹脂のエポキシ当量は、反応性等の観点から、好ましくは５０〜５，０００、より好ましくは５０〜３，０００、より一層好ましくは８０〜２，０００、さらに好ましくは１００〜１，５００である。なお、「エポキシ当量」とは１グラム当量のエポキシ基を含む樹脂のグラム数（ｇ／ｅｑ）であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６に規定された方法に従って測定される。また、エポキシ樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５,０００以下である。
【００３８】
好適なエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００３９】
エポキシ樹脂は、液状または固形のいずれでもよく、液状エポキシ樹脂と固形エポキシ樹脂とを併用してもよい。ここで、「液状」および「固形」とは、常温（２５℃）でのエポキシ樹脂の状態である。塗工性、加工性、接着性の観点から、使用するエポキシ樹脂全体の少なくとも１０質量％以上が液状エポキシ樹脂であるのが好ましい。ハイドロタルサイトとの混練性およびワニス粘度の観点から、液状エポキシ樹脂と固形エポキシ樹脂とを併用することが特に好ましい。液状エポキシ樹脂と固形エポキシ樹脂の質量比（液状エポキシ樹脂：固形エポキシ樹脂）は、１：２〜１：０が好ましく、１：１．５〜１：０．１がより好ましい。
【００４０】
吸湿性樹脂組成物中の熱硬化性樹脂の含有量は、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、１０〜７９．９質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましく、３０〜６５質量％がさらに好ましい。
【００４１】
吸湿性樹脂組成物中のエポキシ樹脂の含有量は、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、１０〜７９．９質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましく、３０〜６５質量％がさらに好ましい。
【００４２】
吸湿性樹脂組成物は、熱硬化性樹脂を含有する場合、通常硬化剤を含有する。硬化剤は、吸湿性樹脂組成物を硬化する機能を有するものであれば特に限定されないが、吸湿性樹脂組成物の硬化処理時における有機ＥＬ素子等の発光素子の熱劣化を抑制する観点から、１４０℃以下（好ましくは１２０℃以下）の温度下で、吸湿性樹脂組成物を硬化し得るものが好ましい。硬化剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
硬化剤としては、熱硬化性樹脂として特に好ましいエポキシ樹脂の硬化剤につき、例示する。硬化剤としては、例えば、一級アミン、二級アミン、三級アミン系硬化剤、ポリアミノアミド系硬化剤、ジシアンジアミド、有機酸ジヒドラジド等が挙げられる。これらの中でも、速硬化性の点から、アミンアダクト系化合物（アミキュアＰＮ−２３、アミキュアＭＹ−２４、アミキュアＰＮ−Ｄ、アミキュアＭＹ−Ｄ、アミキュアＰＮ−Ｈ、アミキュアＭＹ−Ｈ、アミキュアＰＮ−３１、アミキュアＰＮ−４０、アミキュアＰＮ−４０Ｊ等（いずれも味の素ファインテクノ社製））、有機酸ジヒドラジド（アミキュアＶＤＨ−Ｊ、アミキュアＵＤＨ、アミキュアＬＤＨ等（いずれも味の素ファインテクノ社製））等が好ましい。
【００４４】
また、本発明における硬化剤として、１４０℃以下（好ましくは１２０℃以下）の温度下でエポキシ樹脂を硬化し得るイオン液体（すなわち、１４０℃以下（好ましくは１２０℃以下）の温度領域で融解しうる塩であって、エポキシ樹脂の硬化作用を有する塩）も特に好適に使用することができる。イオン液体は、熱硬化性樹脂（特にエポキシ樹脂）に均一に溶解している状態で使用されるのが望ましい。イオン液体は、吸湿性樹脂組成物の硬化物の水分遮断性の向上に有利に作用する。
【００４５】
かかるイオン液体を構成するカチオンとしては、イミダゾリウムイオン、ピペリジニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピラゾニウムイオン、グアニジニウムイオン、ピリジニウムイオン等のアンモニウム系カチオン；テトラアルキルホスホニウムカチオン（例えば、テトラブチルホスホニウムイオン、トリブチルヘキシルホスホニウムイオン等）等のホスホニウム系カチオン；トリエチルスルホニウムイオン等のスルホニウム系カチオン等が挙げられる。
【００４６】
また、かかるイオン液体を構成するアニオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲン化物系アニオン；メタンスルホン酸イオン等のアルキル硫酸系アニオン；トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヘキサフルオロホスホン酸イオン、トリフルオロトリス（ペンタフルオロエチル）ホスホン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、トリフルオロ酢酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン等の含フッ素化合物系アニオン；フェノールイオン、２−メトキシフェノールイオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールイオン等のフェノール系アニオン；アスパラギン酸イオン、グルタミン酸イオン等の酸性アミノ酸イオン；グリシンイオン、アラニンイオン、フェニルアラニンイオン等の中性アミノ酸イオン；Ｎ−ベンゾイルアラニンイオン、Ｎ−アセチルフェニルアラニンイオン、Ｎ−アセチルグリシンイオン等の下記一般式（１）で示されるＮ−アシルアミノ酸イオン；ギ酸イオン、酢酸イオン、デカン酸イオン、２−ピロリドン−５−カルボン酸イオン、α−リポ酸イオン、乳酸イオン、酒石酸イオン、馬尿酸イオン、Ｎ−メチル馬尿酸イオン、安息香酸イオン等のカルボン酸系アニオンが挙げられる。
【００４７】
【化１】
2020157744.tif 000003
【００４８】
（但し、Ｒは炭素数１〜５の直鎖または分岐鎖のアルキル基、或いは、置換または無置換のフェニル基であり、Ｘはアミノ酸の側鎖を表す。）
【００４９】
該式（１）におけるアミノ酸としては、例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、アラニン、フェニルアラニンなどが挙げられ、中でも、グリシンが好ましい。
【００５０】
上述の中でも、カチオンはアンモニウム系カチオン、ホスホニウム系カチオンが好ましく、イミダゾリウムイオン、ホスホニウムイオンがより好ましい。イミダゾリウムイオンは、より詳細には、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウムイオン等である。
【００５１】
また、アニオンは、フェノール系アニオン、一般式（１）で示されるＮ−アシルアミノ酸イオンまたはカルボン酸系アニオンが好ましく、Ｎ−アシルアミノ酸イオンまたはカルボン酸系アニオンがより好ましい。
【００５２】
フェノール系アニオンの具体例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールイオンが挙げられる。また、カルボン酸系アニオンの具体例としては、酢酸イオン、デカン酸イオン、２−ピロリドン−５−カルボン酸イオン、ギ酸イオン、α−リポ酸イオン、乳酸イオン、酒石酸イオン、馬尿酸イオン、Ｎ−メチル馬尿酸イオン等が挙げられ、中でも、酢酸イオン、２−ピロリドン−５−カルボン酸イオン、ギ酸イオン、乳酸イオン、酒石酸イオン、馬尿酸イオン、Ｎ−メチル馬尿酸イオンが好ましく、酢酸イオン、Ｎ−メチル馬尿酸イオン、ギ酸イオンが殊更好ましい。また、一般式（１）で示されるＮ−アシルアミノ酸イオンの具体例としては、Ｎ−ベンゾイルアラニンイオン、Ｎ−アセチルフェニルアラニンイオン、アスパラギン酸イオン、グリシンイオン、Ｎ−アセチルグリシンイオン等が挙げられ、中でも、Ｎ−ベンゾイルアラニンイオン、Ｎ−アセチルフェニルアラニンイオン、Ｎ−アセチルグリシンイオンが好ましく、Ｎ−アセチルグリシンイオンが殊更好ましい。
【００５３】
具体的なイオン液体としては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムラクテート、テトラブチルホスホニウム−２−ピロリドン−５−カルボキシレート、テトラブチルホスホニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムデカノエート、テトラブチルホスホニウムトリフルオロアセテート、テトラブチルホスホニウムα−リポエート、ギ酸テトラブチルホスホニウム塩、テトラブチルホスホニウムラクテート、酒石酸ビス（テトラブチルホスホニウム）塩、馬尿酸テトラブチルホスホニウム塩、Ｎ−メチル馬尿酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゾイル−ＤＬ−アラニンテトラブチルホスホニウム塩、Ｎ−アセチルフェニルアラニンテトラブチルホスホニウム塩、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールテトラブチルホスホニウム塩、Ｌ−アスパラギン酸モノテトラブチルホスホニウム塩、グリシンテトラブチルホスホニウム塩、Ｎ−アセチルグリシンテトラブチルホスホニウム塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムラクテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、ギ酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、Ｎ−メチル馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、酒石酸ビス（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム）塩、Ｎ−アセチルグリシン１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩が好ましく、Ｎ−アセチルグリシンテトラブチルホスホニウム塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、ギ酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、Ｎ−メチル馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩が殊更好ましい。
【００５４】
上記イオン液体の合成法としては、アルキルイミダゾリウム、アルキルピリジニウム、アルキルアンモニウムおよびアルキルスルホニウムイオン等のカチオン部位と、ハロゲンを含むアニオン部位から構成される前駆体に、ＮａＢＦ４、ＮａＰＦ６、ＣＦ３ＳＯ３ＮａやＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２等を反応させるアニオン交換法、アミン系物質と酸エステルとを反応させてアルキル基を導入しつつ、有機酸残基が対アニオンになるような酸エステル法、およびアミン類を有機酸で中和して塩を得る中和法等があるが、これらに限定されない。アニオンとカチオンと溶媒による中和法では、アニオンとカチオンとを等量使用し、得られた反応液中の溶媒を留去して、そのまま用いることも可能であるし、さらに有機溶媒（メタノール、トルエン、酢酸エチル、アセトン等）を差し液濃縮しても構わない。
【００５５】
吸湿性樹脂組成物中の硬化剤の含有量は、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは０．５〜４０質量％、さらに好ましくは１〜３０質量％である。この含有量が０．１質量％よりも少ないと、十分な硬化性が得られない場合があり、逆にこの含有量が５０質量％より多いと、吸湿性樹脂組成物の保存安定性が損なわれる場合がある。なお、エポキシ樹脂の硬化剤としてイオン液体を使用する場合、吸湿性樹脂組成物の硬化物の水分遮断性等の点からは、イオン液体の含有量は、エポキシ樹脂（不揮発分）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは１〜１５質量部である。
【００５６】
吸湿性樹脂組成物は、熱硬化性樹脂を含有する場合、硬化時間を調整する等の目的で硬化促進剤を含有してもよい。硬化促進剤としては、例えば、有機ホスフィン化合物、イミダゾール化合物、アミンアダクト化合物（例えば、エポキシ樹脂への３級アミンの付加反応を、途中で止めることによって得られるエポキシアダクト化合物等）、３級アミン化合物などが挙げられる。有機ホスフィン化合物の具体例としては、ＴＰＰ、ＴＰＰ−Ｋ、ＴＰＰ−Ｓ、ＴＰＴＰ−Ｓ（北興化学工業社製）などが挙げられる。イミダゾール化合物の具体例としては、キュアゾール２ＭＺ、２Ｅ４ＭＺ、Ｃ１１Ｚ、Ｃ１１Ｚ−ＣＮ、Ｃ１１Ｚ−ＣＮＳ、Ｃ１１Ｚ−Ａ、２ＭＺＯＫ、２ＭＡ−ＯＫ、２ＰＨＺ（四国化成工業社製）などが挙げられる。アミンアダクト化合物の具体例としては、フジキュア（富士化成工業社製）などが挙げられる。３級アミン化合物の具体例としては、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン）、ＤＢＵの２−エチルヘキサン酸塩、オクチル酸塩などのＤＢＵ−有機酸塩、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＴＡＰ）、Ｕ−３５１２Ｔ（サンアプロ社製）等の芳香族ジメチルウレア、Ｕ−３５０３Ｎ（サンアプロ社製）等の脂肪族ジメチルウレアなどが挙げられる。中でも耐湿性の点からウレア化合物が好ましく、芳香族ジメチルウレアが特に好ましく用いられる。硬化促進剤を使用する場合、その含有量は、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。この含有量が０．０５質量％以上であると、熱硬化時間が短縮される傾向にあり、５質量％以下であると、吸湿性樹脂組成物の保存安定性が向上する傾向となる。
【００５７】
熱可塑性樹脂またはゴム系樹脂
熱可塑性樹脂またはゴム系樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブテン樹脂、シクロオレフィン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー等を挙げることができる。これらの中でも、接着性、接着湿熱耐性の点で、ポリオレフィン樹脂が好ましい。これらの熱可塑性樹脂またはゴム系樹脂は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
吸湿性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂またはゴム系樹脂の含有量は、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、１５〜８５質量％が好ましく、１６〜７９質量％がより好ましく、１７〜７２質量％がさらに好ましい。
【００５９】
粘着付与剤
本発明における吸湿性樹脂組成物は、接着性をより高める目的等のために、粘着付与剤を含んでいてもよい。粘着付与剤はタッキファイヤーとも呼ばれ、例えば、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、クマロン・インデン樹脂等が挙げられる。粘着付与剤は２種以上を組み合わせて用いてもよい。より好ましい粘着付与剤としては、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、クマロン・インデン樹脂等が挙げられる。
【００６０】
本発明における吸湿性樹脂組成物中の粘着付与剤の含有量は、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、５〜７５質量％が好ましく、６〜６９質量％がより好ましく、８〜６３質量％がさらに好ましい。
【００６１】
市販されている粘着付与剤としては、例えば、荒川化学工業社製のアルコンＰ−９０、アルコンＰ１００、アルコンＰ１１５、アルコンＰ１２５、パインクリスタルＭＥ−Ｇ、パインクリスタルＭＥ−Ｈ、パインクリスタルＭＥ−Ｇ、ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ−ＲＥＺ  ＲＢ０９３、Ｔ−ＲＥＺ  ＲＣ１１５、ネオポリマーＬ９０、ネオポリマー１２０、ネオポリマー１４０、Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ−１０５、東ソー社製のペトコール１２０、ペトロタック９０ＨＳ、ペトロタック１００Ｖ、ノバレス・ルトガース社製のノバレスＣ９、ノバレスＬ、日塗化学社製のニットレジンＬ−５、ニットレジンＶ−１２０Ｓ、ニットレジンＧ−９０等が挙げられる。
【００６２】
希釈剤
本発明における吸湿性樹脂組成物は、液状吸湿性樹脂組成物として適当な粘度を達成する上で希釈剤を含有していてもよい。Ｅ型粘度計で２５℃の温度条件下で測定した希釈剤の粘度は、好ましくは０．１〜５０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは０．１〜２５００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは０．１〜１０００ｍＰａ・ｓである。
【００６３】
希釈剤としては、反応性希釈剤が好ましい。反応性希釈剤としては、１分子中に１個のエチレン性不飽和基を有する化合物（以下「単官能エチレン性不飽和化合物」と略称する場合がある）が好ましい。エチレン性不飽和基としては（メタ）アクリロイル基が好ましく、反応性希釈剤は特に１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートがより好ましい（以下「単官能（メタ）アクリレート」と略称する場合がある）。
【００６４】
希釈剤として使用する単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・オルネクス社製、「ＯＤＡ−Ｎ」（オクチル／デシルアクリレート、即ち、長鎖アルキル基を有する単官能アクリレート）、「ＥＢＥＣＲＹＬ  １１０」、「ＥＢＥＣＲＹＬ  １１１４」（エトキシ化フェニルアクリレート）、共栄社化学社製「ライトエステルＥ」（エチルメタクリレート）、「ライトエステルＮＢ」（ｎ−ブチルメタクリレート）、「ライトエステルＩＢ」（イソブチルメタクリレート）、「ライトエステルＴＢ」（ｔ−ブチルメタクリレート）、「ライトエステルＥＨ」（２−エチルヘキシルメタクリレート）、「ライトエステルＩＤ」（イソデシルメタクリレート）、「ライトエステルＬ」（ｎ−ラウリルメタクリレート）、「ライトエステルＳ」（ｎ−ステアリルメタクリレート）、「ライトエステルＣＨ」（シクロヘキシルメタクリレート）、「ライトエステルＴＨＦ（１０００）」（テトラヒドロフルフリルメタクリレート）、「ライトエステルＢＺ」（ベンジルメタクリレート）、「ライトエステルＰＯ」（ベンジルフェノキシエチルメタクリレート）、「ライトエステルＩＢ−Ｘ」（イソボルニルメタクリレート）、「ライトエステルＨＯ−２５０」（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、「ライトエステルＨＯＡ」（２−ヒドロキシエチルアクリレート）、「ライトエステルＧ」（グリシジルメタクリレート）、「ライトアクリレートＩＡＡ」（イソアミルアクリレート、即ち、分岐アルキル基を有する単官能アクリレート）、「ライトアクリレートＳ−Ａ」（ステアリルアクリレート）、「ライトアクリレートＥＣ−Ａ」（エトキシ−ジエチレングリコールアクリレート）、「ライトアクリレートＥＨＤＧ−ＡＴ」（２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート）、「ライトアクリレートＤＰＭ−Ａ」（メトキシジプロピレングリコールアクリレート）、「ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ」（イソボルニルメタクリレート、即ち、脂環式基を有する単官能メタクリレート）、「ライトアクリレートＰＯ−Ａ」（フェノキシエチルアクリレート、即ち、芳香環を有する単官能アクリレート）、「ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ」（フェノキシジエチレングリコールアクリレート）、「ライトアクリレートＰ−２００Ａ」（フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート）、「ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ」（ｍ−フェノキシベンジルアクリレート）、「ライトアクリレートＴＦＨ−Ａ」（テトラヒドロフルフリルアクリレート）、「ライトエステルＨＯＰ−Ａ（Ｎ）」（２−ヒドロキシプロピルアクリレート）、「ＨＯＡ−ＭＳ（Ｎ）」（２−アクリロイロキシエチル−コハク酸）、「エポキシエステルＭ−６００Ａ」（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート）、大阪有機化学工業社製「ＩＤＡＡ」（イソデシルアクリレート）、「ビスコート＃１５５」（シクロヘキシルアクリレート）、「ビスコート＃１６０」（ベンジルアクリレート）、「ビスコート＃１５０」（テトラヒドロフルフリルアクリレート）、「ビスコート＃１９０」（エチルカルビトールアクリレート）、「ＯＸＥ−１０」（３−エチル−３−オキセタニルメチルアクリレート、即ち、オキセタン環を有するア��リレート）、「ＭＥＤＯＬ−１０」（２−メチル−２−エチル−１、３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート、即ち、ジオキソラン環を有するアクリレート）、東亞合成社製「アロニックスＭ−１０１Ａ」（フェノールＥＯ変性アクリレート）、新中村化学工業社製「ＮＫエステルＡ−ＬＥＮ−１０」（エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート）、「ＮＫエステルＥＨ−４Ｅ」（エトキシ化エチルヘキシルポリエチレングリコールメタクリレート）、日立化成社製「ＦＡ−５１１ＡＳ」（ジシクロペンテニルアクリレート）、「ＦＡ−５１２ＡＳ」（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート）、「ＦＡ−５１３ＡＳ」（ジシクロペンタニルアクリレート）、アルケマ社製「ＳＲ２１７ＮＳ」（４−Ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールアクリレート）、「ＳＲ４２０ＮＳ」（３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート）、「ＳＲ５３１」（環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート）、「ＣＤ４２１」（３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールメタクリレート）、「ＣＤ５３５」（ジシクロペンタジエニルメタクリレート）、日本触媒社製「ＶＥＥＡ」（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル）、「ＶＥＥＭ」（メタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル）等が挙げられる。なお、「オクチル／デシルアクリレート」とは、オクチルアクリレートおよびデシルアクリレートの混合物を意味する。
【００６５】
希釈剤として使用する単官能（メタ）アクリレートとしては、特に脂環式構造を有する単官能メタクリレートが好ましい。脂環式構造は前述したのと同義である。市販の脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ボルナン環構造を有する共栄社化学社製「ライトエステルＩＢ−Ｘ」（イソボルニルメタクリレート）、「ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ」（イソボルニルメタクリレート）、シクロヘキシル構造を有する共栄社化学社製「ライトエステルＣＨ」（シクロヘキシルメタクリレート）、大阪有機化学工業社製「ビスコート＃１５５」（シクロヘキシルアクリレート）、アルケマ社製「ＳＲ２１７ＮＳ」（４−Ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールアクリレート）、「ＳＲ４２０ＮＳ」（３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート）、「ＣＤ４２１」（３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールメタクリレート）、「ＣＤ５３５」（ジシクロペンタジエニルメタクリレート）、ジシクロ環構造を有する日立化成社製「ＦＡ−５１１ＡＳ」（ジシクロペンテニルアクリレート）、「ＦＡ−５１２ＡＳ」（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート）、「ＦＡ−５１３ＡＳ」（ジシクロペンタニルアクリレート）、アルケマ社製「ＣＤ５３５」（ジシクロペンタジエニルメタクリレート）、日本触媒社製「ＶＥＥＡ」（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル）、「ＶＥＥＭ」（メタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル）等が挙げられる。
【００６６】
希釈剤を使用する場合、その含有量は、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下である。
【００６７】
シランカップリング剤
シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシランおよび２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ系シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランおよび１１−メルカプトウンデシルトリメトキシシランなどのメルカプト系シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランおよびＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルジメトキシメチルシランなどのアミノ系シランカップリング剤；３−ウレイドプロピルトリエトキシシランなどのウレイド系シランカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランおよびビニルメチルジエトキシシランなどのビニル系シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシランなどのスチリル系シランカップリング剤；３−アクリルオキシプロピルトリメトキシシランおよび３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどのアクリレート系シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネート系シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドなどのスルフィド系シランカップリング剤；フェニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、イミダゾールシラン、トリアジンシラン等を挙げることができる。これらの中で、アクリレート系シランカップリング剤が好ましい。これらのシランカップリング剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
シランカップリング剤の市販品としては、例えば、信越化学社製「ＫＢＭ−５０２」、「ＫＢＭ−５０３」、「ＫＢＥ−５０２」、「ＫＢＥ−５０３」、「ＫＢＭ−５１０３」、「ＫＢＭ−５８０３」等が挙げられる。
【００６９】
シランカップリング剤を使用する場合、その含有量は、吸湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、好ましくは０．１０〜５．００質量％、より好ましくは０．２５〜３．００質量％、さらに好ましくは０．３０〜２．００質量％である。
【００７０】
他の成分
本発明における吸湿性樹脂組成物は、その効果を損なわない範囲で、上述の成分とは異なる他の成分を含有してもよい。例えば、オルベン、ベントン等の増粘剤；シリコーン系、フッ素系、高分子系の消泡剤又はレベリング剤；トリアゾール化合物、チアゾール化合物、トリアジン化合物、ポルフィリン化合物等の密着性付与剤；等を挙げることができる。
【００７１】
また、本発明の支持体付き樹脂シートにおける吸湿性層は、構成が異なる（例えば、吸湿性フィラーの種類が異なる、吸湿性フィラーの含有量が異なる等）複数の吸湿性層からなる多層構造であってもよい。
【００７２】
＜低透湿性層＞
本発明の支持体付き樹脂シートにおける低透湿性層は、低透湿性樹脂組成物により形成される。本発明の典型的な態様において該低透湿性樹脂組成物は板状フィラーを含む。
【００７３】
板状フィラーとしては、板状であり、本発明の効果が発揮されれば特に限定されるものではないが、本発明における板状フィラーには、吸湿性フィラーは含まれない。すなわち、本発明における板状フィラーは、飽和吸水率が1質量％未満の板状のフィラーである。板状フィラーとしては、例えば、板状ガラス（Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等）、未焼成ハイドロタルサイト、層状ケイ酸塩鉱物などが挙げられる。層状ケイ酸塩鉱物としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト、マイカなどが挙げられる。マイカの中では、透明性を優れるものにするという観点から、合成フッ素金雲母が好ましい。板状フィラーは、アスペクト比が高く低透湿性能を発揮し、かつ透明性に優れる点で、板状ガラス、未焼成ハイドロタルサイト、スメクタイトおよび合成フッ素金雲母が好ましい。これらの板状フィラーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
低透湿性樹脂組成物における板状フィラーの含有量は、本発明の効果が発揮されれば特に限定されるものではないが、低透湿性樹脂組成物の不揮発分を１００質量％としたとき、好ましくは１０質量％以上８０質量％以下であり、より好ましくは質量３０％以上７０質量％以下である。板状フィラーの含有量を１０質量％以上とすることで、低透湿性の効果をより効果的に発揮させることができる。また、板状フィラーの含有量を８０質量％以下とすることで、フィルム化時の製膜性や、樹脂組成物の接着性能、表面平滑性などをより向上させることができる。
【００７５】
板状フィラーは、その平均アスペクト比（平均粒子径／平均厚さ）が、好ましくは２以上であり、より好ましくは５以上である。平均アスペクト比を２以上とすることで、低透湿性能をより効果的に発揮させることができる。
【００７６】
板状フィラーの平均厚さは、好ましくは０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．０５〜１０μｍである。
【００７７】
板状フィラーの平均厚さは、以下の方法で測定される。
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、１００個の粒子につき、それぞれの厚さを測定し、それら測定値を平均することにより求める。この場合、個々の粒子を走査型電子顕微鏡で観察して測定しても良いし、フィラー（粒子群）を樹脂に充填して成形し、その成形体を破断し、その破断面を観察して測定しても良い。いずれの測定方法においても、粒子の断面（厚さ面）が走査型電子顕微鏡の照射電子線軸に垂直になるように、走査型電子顕微鏡の試料台を試料台微動装置により調整する。
【００７８】
板状フィラーの平均粒子径は、０．０５μｍ以上が好ましく、０．１μｍ以上がより好ましく、２μｍ以上がさらに好ましい。また、透明性の観点から２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下がさらに好ましい。
【００７９】
板状フィラーの平均粒子径は、ミー（Ｍｉｅ）散乱理論に基づくレーザー回折・散乱法により測定することができる。具体的には、レーザー回折式粒度分布測定装置により、フィラーの粒度分布を体積基準で作成し、そのメディアン径を平均粒子径とすることで測定することができる。測定サンプルは、フィラーを超音波により水中に分散させたものを好ましく使用することができる。レーザー回折散乱式粒度分布測定装置としては、堀場製作所社製ＬＡ−５００等を使用することができる。
【００８０】
本発明における低透湿性樹脂組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲で、上記板状フィラー以外のフィラーを含んでいてもよい。板状フィラー以外のフィラーの含有量は、板状フィラーを１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましく３０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以下であり、さらに一層好ましくは１０質量％以下である。
【００８１】
本発明における低透湿性樹脂組成物を構成する樹脂は、本発明の効果が発揮されれば特に限定されるものではなく、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、ゴム系樹脂などが挙げられる。なお、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂およびゴム系樹脂は、上記の吸湿性層について説明した通りである。また、本発明における低透湿性樹脂組成物は、上記の吸湿性層について説明した各成分を含有していてもよい。
【００８２】
また、本発明の支持体付き樹脂シートにおける低透湿性層は、構成が異なる（例えば、板状フィラーの種類が異なる、板状フィラーの含有量が異なる、板状フィラーの平均アスペクト比が異なる等）複数の低透湿性層からなる多層構造であってもよい。
【００８３】
＜樹脂シート＞
本発明の支持体付き樹脂シートにおける樹脂シートは、上記で説明した少なくとも一つの吸湿性層と少なくとも一つの低透湿性層とを有する。樹脂シートは、少なくとも一つの低透湿性層を吸湿性層に対し支持体とは反対側に有する。樹脂シートがこのような構造を有することにより、吸湿性層に捕捉された水分の移動が、低透湿性層により妨げられ、結果として、より高い水分遮蔽性を発揮し得る支持体付き樹脂シートが得られるものと推測される。
【００８４】
樹脂シートの厚さは、本発明の効果が発揮されれば特に限定されるものではないが、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上８０μｍ以下である。樹脂シートの厚さが５μｍ以上であると、フィルムの製膜性、樹脂組成物の接着性能などをより向上させることができる。また１００μｍ以下であると、樹脂シート側面の外気との接触面積も低下し、水分の侵入をより効率的に抑制することができる。
【００８５】
吸湿性層の厚さは、本発明の効果が発揮されれば特に限定されるものではないが、好ましくは２．５μｍ以上９５μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下である。
低透湿性層の厚さは、本発明の効果が発揮されれば特に限定されるものではないが、好ましくは０．２５μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましくは２．５μｍ以上５０μｍ以下である。
【００８６】
また、樹脂シートにおいて、好ましくは、吸湿性層の厚さは低透湿性層の厚さ以上であり、例えば、低透湿性層の厚さに対する吸湿性層の厚さの比は、好ましくは１．０〜２０であり、より好ましくは１．５〜１５である。上記比を１．０以上とすることで（すなわち、吸湿性層を低透湿性層よりも厚くすることで）、吸湿性能をより効果的に発揮させることができ、また２０以下とすることで低透湿性層による低透湿性能をより効果的に発揮させることができる。
【００８７】
本発明の支持体付き樹脂シートにおける樹脂シートの水蒸気透過率は、１０ｇ／（ｍ２・２４時間）以下であるのが好ましい。水蒸気透過率は、より好ましくは５ｇ／（ｍ２・２４時間）以下である。樹脂シートの水蒸気透過率は、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂに準じた赤外線センサ法により求めることができる。ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂに準じた赤外線センサ法による水蒸気透過率測定装置としては、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過率測定装置（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３４）等が挙げられる。
【００８８】
本発明の支持体付き樹脂シートにおける樹脂シートは、少なくとも一つの吸湿性層と少なくとも一つの低透湿性層とを有する。少なくとも一つの低透湿性層は、吸湿性層に対し支持体とは反対側に設けられる。より高い水分遮蔽性を発揮し得る観点から、少なくとも一つの低透湿性層が全ての吸湿性層に対し支持体とは反対側に設けられているのが好ましい。また本発明における樹脂シートは、本発明の効果が発揮される範囲で、吸湿性層と低透湿性層以外の任意の層（例えば、任意の樹脂組成物層）を一つ以上、任意の位置に有していてもよい。また本発明の支持体付き樹脂シートは、樹脂シートの支持体側とは反対側の面にカバーフィルムを有していてもよい。本発明の支持体付き樹脂シートにおける層構成は、例えば、以下のような態様が挙げられる。
（１）支持体＋吸湿性層＋低透湿性層＋カバーフィルム
（２）支持体＋低透湿性層＋吸湿性層＋低透湿性層＋カバーフィルム
（３）支持体＋吸湿性層＋低透湿性層＋吸湿性層＋低透湿性層＋カバーフィルム
（４）支持体＋吸湿性層＋低透湿性層＋吸湿性層＋カバーフィルム
有機ＥＬ素子等の高い水分遮蔽性を必要とする部位の封止用等に用いる際には、上記カバーフィルムは剥離され、封止部位等に適用される。上記層構成（４）においては、支持体側の吸湿性層に捕捉された水分は低透湿性層により水分遮蔽性を必要とする部位への水分の移動が抑制されるが、カバーフィルム側の吸湿性層に捕捉された水分は抑制されることなく移動が可能となるため、層構造（１）〜（３）のように、少なくとも一つの低透湿性層が全ての吸湿性層に対し支持体とは反対側に設けられている層構造とするのが好ましい。
【００８９】
＜支持体付き樹脂シート＞
本発明の支持体付き樹脂シートは、支持体と、該支持体上に設けられた、上記で説明した樹脂シートとを備える。
【００９０】
支持体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルムが挙げられる。プラスチックフィルムは１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。支持体は、好ましくは、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルムまたはＣＯＰフィルムであり、より好ましくはＰＥＴフィルムである。
【００９１】
樹脂シートの防湿性を向上させるために、バリア層を有するプラスチックフィルムを支持体として用いてもよい。バリア層と樹脂シートの吸湿性層とは接触していてもよく、バリア層と樹脂シートの吸湿性層とは接触していなくてもよい（即ち、例えば、樹脂シートの吸湿性層と接触する支持体の面の反対側の支持体の面に、バリア層が形成されていてもよい）。バリア層としては、例えば、窒化ケイ素等の窒化物、酸化アルミニウム等の酸化物、ステンレス箔、アルミ箔等の金属箔等が挙げられる。バリア層は２層以上の複層構造であってもよい。バリア層を有するプラスチックフィルムのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー等のフィルムが挙げられる。プラスチックフィルムは２層以上の複層構造であってもよい。バリア層を有するプラスチックフィルムは市販品を使用してもよい。アルミ箔付きポリエチレンテレフタレートフィルムの市販品としては、例えば、東海東洋アルミ販売社製「ＰＥＴ付Ａｌ（１Ｎ３０）」、福田金属社製「ＰＥＴ付ＡＬ３０２５」等が挙げられる。
【００９２】
例えば、本発明の支持体付き樹脂シートをディスプレイ用途に使用する場合には、偏光板等を支持体として使用してもよい。また、支持体は、バリア層を有するプラスチックフィルムおよび偏光板などの異なる機能を有する複数の層から構成されていてもよい。例えば、バリア層を有するプラスチックフィルムと偏光板とを光学粘着シート（ＯＣＡ）等の接着剤で貼り合わせたものを、支持体として用いてもよい。この場合、支持体付き樹脂シートは、バリア層を有するプラスチックフィルムが樹脂シートと接触する構成となる。
【００９３】
支持体には、シリコーン樹脂系離型剤、アルキッド樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤等による離型処理、マット処理、コロナ処理等が施されていてもよい。支持体の厚さは、特に限定されない。取扱い性等の観点から、支持体の厚さの下限は、好ましくは１０μｍ、より好ましくは２０μｍであり、その上限は、好ましくは２００μｍ、より好ましくは１２５μｍである。支持体の厚さの好ましい範囲（即ち、好ましい上下限の組合せ）は、（ｉ）１０〜２００μｍ、（ｉｉ）２０〜２００μｍ、（ｉｉｉ）１０〜１２５μｍ、および（ｉｖ）２０〜１２５μｍである。
【００９４】
本発明の支持体付き樹脂シートは、樹脂シートの支持体側とは反対側にカバーフィルムを有していてもよい。このようなカバーフィルムとしては、支持体のプラスチックフィルムと同様のものが挙げられる。カバーフィルムは、好ましくはＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰフィルムまたはＣＯＰフィルムであり、より好ましくはＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルムまたはＣＯＰフィルムであり、さらに好ましくはＰＥＴフィルムである。カバーフィルムには、シリコーン樹脂系離型剤、アルキッド樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤等による離型処理、マット処理、コロナ処理等が施されていてもよい。カバーフィルムは２層以上の複層構造であってもよい。カバーフィルムの厚さは、特に限定されない。取り扱い性および樹脂シートの乾燥等の観点から、カバーフィルムの厚さの下限は、好ましくは１０μｍ、より好ましくは２０μｍであり、その上限は、好ましくは２００μｍ、より好ましくは１２５μｍである。カバーフィルムの厚さの好ましい範囲（即ち、好ましい上下限の組合せ）は、（ｉ）１０〜２００μｍ、（ｉｉ）２０〜２００μｍ、（ｉｉｉ）１０〜１２５μｍ、および（ｉｖ）２０〜１２５μｍである。
【００９５】
＜電子デバイス＞
本発明の支持体付き樹脂シートで電子素子が封止された電子デバイスは、例えば、基板上の電子素子上に本発明の支持体付き樹脂シートを積層することによって製造することができる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって制限を受けるものではなく、上記・下記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
なお、以下に記載の量における「％」は、特段の記載が無い限り、「質量％」を意味する。
【００９７】
＜製造例１＞
下記表１に示す配合比のワニスを以下の手順で調製した。シクロヘキサン環含有飽和炭化水素樹脂（粘着付与剤；アルコンＰ１２５）を固形分６０％となるようにスワゾールに溶解させたものに、無水マレイン酸変性液状ポリブテン（ＨＶ−３００Ｍ、日石三菱社製）、ポリブテン（ＨＶ−１９００、日石三菱社製）および半焼成ハイドロタルサイト（吸湿性フィラー；ＤＨＴ−４Ｃ、協和化学社製）を３本ロールで分散させて、混合物を得た。得られた混合物に、グリシジルメタクリレート変性ポリプロピレン−ポリブテン共重合体（Ｔ−ＹＰ３４１（星光ＰＭＣ社製）、スワゾール溶液、固形分２０％）、アニオン重合型硬化剤（ＴＡＰ、化薬アクゾ社製）およびトルエンを配合し、得られた混合物を高速回転ミキサーで均一に分散して、吸湿性樹脂組成物のワニスを得た。
【００９８】
＜製造例２＞
下記表１に示す配合比のワニスを以下の手順で調製した。シクロヘキサン環含有飽和炭化水素樹脂（粘着付与剤；アルコンＰ１２５）を固形分６０％となるようにスワゾールに溶解させたものに、無水マレイン酸変性液状ポリブテン（ＨＶ−３００Ｍ、日石三菱社製）、ポリブテン（ＨＶ−１９００、日石三菱社製）および合成フッ素金雲母（板状フィラー；ＰＤＭ−５Ｂ、トピー工業社製）を３本ロールで分散させて、混合物を得た。得られた混合物に、グリシジルメタクリレート変性ポリプロピレン−ポリブテン共重合体（Ｔ−ＹＰ３４１（星光ＰＭＣ社製）、スワゾール溶液、固形分２０％）、アニオン重合型硬化剤（ＴＡＰ、化薬アクゾ社製）およびトルエンを配合し、得られた混合物を高速回転ミキサーで均一に分散して、低透湿性樹脂組成物のワニスを得た。
【００９９】
＜製造例３＞
下記表１に示す配合比のワニスを以下の手順で調製した。シクロヘキサン環含有飽和炭化水素樹脂（粘着付与剤；アルコンＰ１２５）を固形分６０％となるようにスワゾールに溶解させたものに、無水マレイン酸変性液状ポリブテン（ＨＶ−３００Ｍ、星光ＰＭＣ社製）、ポリブテン（ＨＶ−１９００、星光ＰＭＣ社製）および板状ガラスフィラー（ＦＴＤ０１０−Ｆ０１、日本板硝子社製）を３本ロールで分散させて、混合物を得た。得られた混合物に、グリシジルメタクリレート変性ポリプロピレン−ポリブテン共重合体（Ｔ−ＹＰ３４１（星光ＰＭＣ社製）、スワゾール溶液、固形分２０％）、アニオン重合型硬化剤（ＴＡＰ、化薬アクゾ社製）およびトルエンを配合し、得られた混合物を高速回転ミキサーで均一に分散して、低透湿性樹脂組成物のワニスを得た。
【０１００】
＜製造例４＞
下記表１に示す配合比のワニスを以下の手順で調製した。シクロヘキサン環含有飽和炭化水素樹脂（粘着付与剤；アルコンＰ１２５）を固形分６０％となるようにスワゾールに溶解させたものに、無水マレイン酸変性液状ポリブテン（ＨＶ−３００Ｍ、星光ＰＭＣ社製）、ポリブテン（ＨＶ−１９００、星光ＰＭＣ社製）およびスメクタイト（板状フィラー；スメクトンＳＡＮ、クニミネ工業社製）を３本ロールで分散させて、混合物を得た。得られた混合物に、グリシジルメタクリレート変性ポリプロピレン−ポリブテン共重合体（Ｔ−ＹＰ３４１（星光ＰＭＣ社製）、スワゾール溶液、固形分２０％）、アニオン重合型硬化剤（ＴＡＰ、化薬アクゾ社製）およびトルエンを配合し、得られた混合物を高速回転ミキサーで均一に分散して、低透湿性樹脂組成物のワニスを得た。
【０１０１】
＜製造例５＞
下記表１に示す配合比のワニスを以下の手順で調製した。シクロヘキサン環含有飽和炭化水素樹脂（粘着付与剤；アルコンＰ１２５）を固形分６０％となるようにスワゾールに溶解させたものに、無水マレイン酸変性液状ポリブテン（ＨＶ−３００Ｍ、星光ＰＭＣ社製）、ポリブテン（ＨＶ−１９００、星光ＰＭＣ社製）、グリシジルメタクリレート変性ポリプロピレン−ポリブテン共重合体（Ｔ−ＹＰ３４１（星光ＰＭＣ社製）、スワゾール溶液、固形分２０％）、アニオン重合型硬化剤（ＴＡＰ、化薬アクゾ社製）およびトルエンを配合し、得られた混合物を高速回転ミキサーで均一に分散して、樹脂組成物のワニスを得た。
【０１０２】
【表１】
2020157744.tif 000004
【０１０３】
＜実施例１＞
製造例１で得られたワニスを、シリコーン系離型剤で処理されたＰＥＴフィルム「ＳＰ３０００」（ＰＥＴ：３５μｍ：東洋クロス社製商品名）の離型処理面上に、ダイコーターにて均一に塗布し、１３０℃で６０分間加熱することにより、厚さ２５μｍの吸湿性層を設けた。
製造例２で得られたワニスを、シリコーン系離型剤で処理されたＰＥＴフィルム「ＳＰ４０２０」（ＰＥＴ：５０μｍ：東洋クロス社製商品名）の離型処理面上に、ダイコーターにて均一に塗布し、１３０℃で６０分間加熱することにより、厚さ１５μｍの低透湿性層を設けた。
吸湿性層と低透湿性層とをバッチ式真空ラミネーター（ニチゴー・モートン社製、Ｖ−１６０）を用いてラミネートし、支持体付き樹脂シートを得た。ラミネート条件は、温度８０℃、減圧時間３０秒の後、圧力０．３ＭＰａにて３０秒加圧であった。
【０１０４】
＜実施例２＞
実施例１において、低透湿性層の厚さを２５μｍとしたこと以外は同様にして支持体付き樹脂シートを得た。
【０１０５】
＜実施例３＞
実施例１において、吸湿性層の厚さを３５μｍおよび低透湿性層の厚さを２５μｍとしたこと以外は同様にして支持体付き樹脂シートを得た。
【０１０６】
＜実施例４＞
実施例１において、製造例２で得られたワニスの代わりに製造例３で得られたワニスを用いて低透湿性層を得たこと以外は同様にして支持体付き樹脂シートを得た。
【０１０７】
＜実施例５＞
実施例１において、製造例２で得られたワニスの代わりに製造例４で得られたワニスを用いて低透湿性層を得たこと以外は同様にして支持体付き樹脂シートを得た。
【０１０８】
＜比較例１＞
製造例１で得られたワニスを、シリコーン系離型剤で処理されたＰＥＴフィルム「ＳＰ３０００」（ＰＥＴ：３５μｍ：東洋クロス社製商品名）の離型処理面上に、ダイコーターにて均一に塗布し、１３０℃で６０分間加熱することにより、厚さ２５μｍの吸湿性層のみを有する支持体付き樹脂シートを得た。
【０１０９】
＜比較例２＞
製造例２で得られたワニスを、シリコーン系離型剤で処理されたＰＥＴフィルム「ＳＰ４０２０」（ＰＥＴ：５０μｍ：東洋クロス社製商品名）の離型処理面上に、ダイコーターにて均一に塗布し、１３０℃で６０分間加熱することにより、厚さ２５μｍの低透湿性層のみを有する支持体付き樹脂シートを得た。
【０１１０】
＜比較例３＞
実施例１において、製造例２で得られたワニスの代わりに製造例５で得られたワニスを用いて低透湿性層を得たこと以外は同様にして支持体付き樹脂シートを得た。
【０１１１】
＜デバイス信頼性試験（発光面積減少率）＞
有機ＥＬ素子を用いて、額縁からの水分侵入に対する樹脂シートの封止性（バリア性）を評価した。詳しくは、まず酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）付ガラス基板（ジオマテック社製）に発光面積が４ｍｍ２となるように有機ＥＬ素子（有機膜の厚さ：１１０ｎｍ、Ａｌ陰極の厚さ：１００ｎｍ）を形成した。
次いで、実施例および比較例で作製した支持体付き樹脂シート（長さ：２５ｍｍ、幅：１５ｍｍ）の吸湿性層側のＰＥＴフィルムを剥離し、この吸湿性層上にバッチ式真空ラミネーター（ニチゴー・モートン社製、Ｖ−１６０）を用いて支持体としてアルミ箔／ＰＥＴ複合フィルム「ＰＥＴ付ＡＬ１Ｎ３０」（アルミ箔：３０μｍ、ＰＥＴ：２５μｍ：東海東洋アルミ販売社製商品名）をラミネートし、別の支持体付き樹脂シートを得た。ラミネート条件は、温度８０℃、減圧時間３０秒の後、圧力０．３ＭＰａにて３０秒加圧であった。支持体付き樹脂シートの低透湿性層側のＰＥＴフィルムを剥離し、有機ＥＬ素子（発光面積約４ｍｍφ）を有する基板（横：２５ｍｍ、縦：２５ｍｍ）に、低透湿性層を有機ＥＬ素子側にして、窒素雰囲気下、ロールラミネーター（フジプラ社製、ＬＰＤ２３２５、ロールの材質：ゴム）で、ロール温度：９０℃、ロール速度：３６０ｍｍ／分、ロール圧：０．２ＭＰａの条件で支持体付き樹脂シートをラミネートし、有機ＥＬ素子が支持体付き樹脂シートで封止された有機ＥＬデバイスを得た。
封止された有機ＥＬ素子に電圧を印加し、恒湿恒温槽中で保管する前の初期発光面積を測定した。次いで、有機ＥＬデバイスを温度８５℃および相対湿度８５％に設定した恒湿恒温槽中で保管した。保管してから１００時間後に有機ＥＬデバイスを恒湿恒温槽から取り出し、有機ＥＬ素子に電圧を印加し、保管後の発光面積を測定した。
封止性（バリア性）を比較する指標として、残存発光面積率を下記式：
発光面積減少率（％）＝１００×（ダークスポット面積）／（初期発光面積）
から算出し、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
（発光面積減少率の基準）
発光面積減少率が１０％以下のものを○
発光面積減少率が１０％以上３０％未満のものを△
発光面積減少率が３０％以上のものを×
【０１１２】
＜Ｃａ封止性能測定＞
カルシウムを用いて、額縁および垂直方向からの水分侵入に対する樹脂シートの封止性（バリア性）を評価した。無アルカリガラス５０ｍｍ×５０ｍｍ角を煮沸したイソプロピールアルコールで５分間洗浄し、１５０℃において３０分以上乾燥した。洗浄後に、ＵＶオゾン洗浄を実施した。当該ガラスを用い、端部からの距離を２ｍｍとしたマスクを使用し、カルシウム（純度９９．８％）を蒸着した（厚さ２００ｎｍ）。実施例および比較例で作製した支持体付き樹脂シートの吸湿性層側のＰＥＴフィルムを剥離し、この吸湿性層をＰＥＴフィルム「ルミラー３８  Ｒ８０」（ＰＥＴ：３５μｍ：東レ販売社製商品名）に貼合して、別の支持体付き樹脂シートを得た。得られた支持体付き樹脂シートの低透湿性層側のＰＥＴフィルムを剥離し、この低透湿性層をグローブボックス内で、熱ラミネーター（フジプラ社製、ラミパッカーＤＡｉＳＹ  Ａ４（ＬＰＤ２３２５））を用いてカルシウムを蒸着した無アルカリガラスと貼り合わせ、評価用サンプルを得た。評価用サンプルを２５℃、相対湿度４０％の環境下に保管し、２４時間後にカルシウムの状態を目視で観察した。
カルシウムが目視で確認できるものを○、カルシウムが水分を吸着して水酸化カルシウムとなって透明になり、目視で確認できないものを×として評価した。結果を表２に示す。
【０１１３】
＜水蒸気透過率試験法＞
実施例および比較例で作製した支持体付き樹脂シートの吸湿性層側のＰＥＴフィルムを剥離し、この吸湿性層上にバッチ式真空ラミネーター（ニチゴー・モートン社製、Ｖ−１６０）を用いて、支持体としてＰＥＴフィルム「ルミラー３８  Ｒ８０」（ＰＥＴ：３５μｍ：東レ販売社製商品名）をラミネートし、別の支持体付き樹脂シートを得た。ラミネート条件は、温度８０℃、減圧時間３０秒の後、圧力０．３ＭＰａにて３０秒加圧であった。
得られた支持体付き樹脂シートについて、樹脂シート部分の水蒸気透過率を、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂに準じた赤外線センサ法により求めた。水蒸気透過率（ｇ／ｍ２・２４時間）は、水蒸気透過率測定装置（モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３４）を使用して、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で測定した。
樹脂シートの水蒸気透過率を下記式
１／Ｐ＝１／Ｐ１＋１／Ｐ２
から算出した。
Ｐ：支持体付き樹脂シートの水蒸気透過率
Ｐ１：樹脂シートの水蒸気透過率
Ｐ２：３５μｍＰＥＴフィルム（支持体）の水蒸気透過率（１５ｇ／ｍ２・２４時間として計算）
膜厚が異なる実施例および比較例で作製した支持体付き樹脂シートの樹脂シート部分に関して、下記式にて膜厚を５０μｍに換算し、比較を行った。
Ｐ３＝Ｐ１＊Ｘ１／５０
Ｐ３：樹脂シート単体の水蒸気透過率
Ｘ１：樹脂シート単体の膜厚
【０１１４】
【表２】
2020157744.tif 000005
【０１１５】
表２の結果から、実施例１〜５の支持体付き樹脂シートは、Ｃａ封止性能測定において良好な結果を示し、より高い水分遮蔽性を発揮したことが分かる。さらに実施例１〜５の支持体付き樹脂シートを用いて封止した有機ＥＬ素子は、高い水分遮蔽性が発揮されることにより、１００時間後の発光面積減少率が低く、デバイス信頼性が向上していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明によれば、より高い水分遮蔽性を発揮し、有機ＥＬ素子デバイスの信頼性を向上し得る、封止用の支持体付き樹脂シートを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  吸湿性層
２  低透湿性層
【図１】
2020157744.tif 000006