(57)【要約】      （修正有）【課題】実装工程の簡素化および薄型化を両立できる携帯機器を提供する。【解決手段】電子時計１は、外装ケースと、外装ケースの内部に配置され、貫通孔８１を有する基板８と、筐体４１と、筐体４１の内部に収容された導電性の移動体と、筐体４１の外側面に配置された電極４２，４３と、を有し、筐体内における移動体の位置に応じて導通状態および非導通状態が切り替わる傾斜スイッチ４と、を備え、傾斜スイッチ４は、筐体４１の一部が貫通孔に収容され、かつ貫通孔の縁部９４によって筐体４１が支持された状態で基板８に実装される。【選択図】図５
2020134322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと、
前記外装ケースの内部に配置され、貫通孔を有する基板と、
筐体と、前記筐体の内部に収容された導電性の移動体と、前記筐体の外側面に配置された電極と、を有し、前記筐体内における前記移動体の位置に応じて導通状態および非導通状態が切り替わる傾斜スイッチと、
を備え、
前記傾斜スイッチは、前記筐体の一部が前記貫通孔に収容され、かつ前記貫通孔の縁部によって前記筐体が支持された状態で前記基板に実装される
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記貫通孔の縁部は、前記筐体を支持する部分である二つの支持部を有し、
前記基板を平面視した場合に、二つの前記支持部の間隔は、前記筐体における前記支持部によって支持される部位の幅よりも狭い
請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記筐体は、前記移動体が予め定められた第一方向に沿って前記筐体の内部を移動することを許容し、
前記傾斜スイッチは、前記第一方向が前記基板の実装面に対して傾斜している姿勢で前記基板に実装される
請求項１または２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記実装面に対する前記第一方向の傾斜角度は、前記筐体と前記移動体との間の摩擦角よりも大きい
請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記筐体は、前記移動体が予め定められた第一方向に沿って前記筐体の内部を移動することを許容し、
前記傾斜スイッチは、前記電子時計が載置されたときに前記第一方向が水平方向に対して傾斜するように前記基板に実装される
請求項１または２に記載の携帯機器。
【請求項６】
水平方向に対する前記第一方向の傾斜角度は、前記筐体と前記移動体との間の摩擦角よりも大きい
請求項５に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記外装ケースには、バンドが取り付けられており、
前記傾斜スイッチは、前記外装ケースを平面視した場合に前記第一方向が前記バンドの中心線の方向に沿うように前記基板に実装される
請求項５または６に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記外装ケースには、バンドが取り付けられており、
前記傾斜スイッチは、前記外装ケースを平面視した場合に前記第一方向が前記バンドの中心線の方向と直交するように前記基板に実装される
請求項５または６に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計などの携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品を基板に内蔵する技術がある。特許文献１には、リード片を用いない表面実装用リードリレーの技術が開示されている。特許文献１において、基板の内部には、内部構成部品を内蔵する中空の空間が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５０９４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、携帯機器において、傾斜スイッチを基板に実装する実装工程の簡素化および薄型化を両立できることが望ましい。あるいは、携帯機器において、簡素な工程で傾斜スイッチの姿勢を所望の姿勢で基板に実装できることが望ましい。例えば、傾斜スイッチを基板に実装する場合に、複雑な作業を必要とせずに傾斜スイッチを所望の姿勢で基板に実装できることが好ましい。
【０００５】
本発明の目的は、実装工程の簡素化および薄型化を両立できる携帯機器を提供することである。本発明の他の目的は、簡素な工程で傾斜スイッチを所望の姿勢で基板に実装できる携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯機器は、外装ケースと、前記外装ケースの内部に配置され、貫通孔を有する基板と、筐体と、前記筐体の内部に収容された導電性の移動体と、前記筐体の外側面に配置された電極と、を有し、前記筐体内における前記移動体の位置に応じて導通状態および非導通状態が切り替わる傾斜スイッチと、を備え、前記傾斜スイッチは、前記筐体の一部が前記貫通孔に収容され、かつ前記貫通孔の縁部によって前記筐体が支持された状態で前記基板に実装されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る携帯機器は、外装ケースと、外装ケースの内部に配置され、貫通孔を有する基板と、筐体と、筐体の内部に収容された導電性の移動体と、筐体の外側面に配置された電極と、を有し、筐体内における移動体の位置に応じて導通状態および非導通状態が切り替わる傾斜スイッチと、を備える。傾斜スイッチは、筐体の一部が貫通孔に収容され、かつ貫通孔の縁部によって筐体が支持された状態で基板に実装される。
【０００８】
本発明に係る携帯機器によれば、傾斜スイッチは他の電子部品と共通の工程で基板に実装可能である。また、傾斜スイッチの筐体の一部が貫通孔に収容されることで、実装後の基板の薄型化が実現される。よって、実装工程の簡素化および薄型化が両立される。
【０００９】
本発明に係る携帯機器では、傾斜スイッチは、貫通孔の縁部によって筐体が支持された状態で基板に実装される。これにより、貫通孔の縁部の形状を調整して傾斜スイッチの姿勢を所望の姿勢とすることができる。よって、簡素な工程で傾斜スイッチを所望の姿勢で基板に実装できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る電子時計の平面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電子時計の断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る傾斜スイッチの斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る傾斜スイッチの概略構成図である。
【図５】図５は、基板に実装された傾斜スイッチの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る基板および傾斜スイッチの平面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る基板および傾斜スイッチの断面図である。
【図８】図８は、第二の姿勢で載置された電子時計を示す図である。
【図９】図９は、第一の姿勢で載置された電子時計を示す図である。
【図１０】図１０は、第二の姿勢で載置された電子時計における基板および傾斜スイッチの断面図である。
【図１１】図１１は、第三の姿勢で載置された電子時計を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第２変形例に係る基板および傾斜スイッチの平面図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第２変形例に係る基板および傾斜スイッチの正面図である。
【図１４】図１４は、実施形態の第３変形例に係る基板および傾斜スイッチを示す図である。
【図１５】図１５は、基板に二つの傾斜スイッチが実装された電子時計を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係る電子時計につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
図１から図１０を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、携帯機器に関し電子時計を一例として説明する。図１は、実施形態に係る電子時計の平面図、図２は、実施形態に係る電子時計の断面図、図３は、実施形態に係る傾斜スイッチの斜視図、図４は、実施形態に係る傾斜スイッチの概略構成図、図５は、基板に実装された傾斜スイッチの斜視図、図６は、実施形態に係る基板および傾斜スイッチの平面図、図７は、実施形態に係る基板および傾斜スイッチの断面図、図８は、第二の姿勢で載置された電子時計を示す図、図９は、第一の姿勢で載置された電子時計を示す図、図１０は、第二の姿勢で載置された電子時計における基板および傾斜スイッチの断面図である。図２には、図１のII−II断面が示されている。図７には、図６のVII−VII断面が示されている。図１０には、図８の仮想線Ｌ１に沿った断面が示されている。
【００１３】
図１に示すように、実施形態に係る電子時計１は、外装ケース２、文字板３１、秒針３２、分針３３、時針３４、および傾斜スイッチ４を有する。外装ケース２は、電子時計１における外殻の部材である。外装ケース２は、例えば、チタンやチタン合金等の金属によって形成されている。外装ケース２は、ケース本体２１、一対のかん２２、および一対のかん２３を有する。ケース本体２１は、略円筒形状に形成されており、文字板３１、秒針３２、分針３３、時針３４、および傾斜スイッチ４等の各構成要素を内部空間に収容する。
【００１４】
かん２２，２３は、ケース本体２１の側面から突出している。一対のかん２２は、ケース本体２１から１２時の方向に向けて突出している。一対のかん２３は、ケース本体２１から６時の方向に向けて突出している。すなわち、かん２２の突出方向と、かん２３の突出方向とは互いに逆方向である。
【００１５】
図２に示すように、ケース本体２１の内部には、更に、基板８、アクチュエータ９、輪列１０、バッテリ１１、ソーラーパネル１５、日板３５等が収容されている。ケース本体２１の収容空間Ｓは、略円筒形状であり、軸方向Ｚに沿ってケース本体２１を貫通している。ケース本体２１における前面側Ｚ１の端部は、風防ガラス５によって閉塞されている。ケース本体２１における背面側Ｚ２の端部は、裏蓋７によって閉塞されている。
【００１６】
基板８は、ケース本体２１の内部における背面側Ｚ２の位置に配置されている。基板８は、例えば、プリント基板である。基板８には、傾斜スイッチ４および制御回路８４を含む各種の電子部品が実装されている。本実施形態において基板８には、図示しない傾斜センサが実装されている。傾斜センサは、例えば、三次元の加速度を検出する加速度センサである。制御回路８４は、電子時計１を制御する回路であり、例えば、集積回路やマイクロコンピュータである。制御回路８４は、バッテリ１１やソーラーパネル１５から供給される電力によって動作する。基板８４は、例えば、基板押さえ８５を介してケース本体２１に対して固定される。
【００１７】
本実施形態の基板８は、基板８の実装面８ａが軸方向Ｚと直交するように配置されている。実装面８ａは、例えば、基板８における前面側Ｚ１の面である。ただし、基板８における背面側Ｚ２の面が実装面８ａとされてもよく、基板８の両面が実装面８ａとされてもよい。
【００１８】
アクチュエータ９は、電磁モータや静電モータ等のモータを含む。アクチュエータ９は、制御回路８４によって制御される。アクチュエータ９は、輪列１０を介して秒針３２、分針３３、および時針３４と連結されている。
【００１９】
傾斜スイッチ４は、基板８の実装面８ａに実装されている。図３および図４に示すように、傾斜スイッチ４は、筐体４１、第一電極４２、第二電極４３、第一内部電極４４、第二内部電極４５、第一移動体４６、および第二移動体４７を有する。筐体４１は、絶縁性を有する材料によって形成されている。本実施形態の筐体４１の形状は、円筒形状である。以下の説明において、筐体４１の軸方向を「第一方向Ｘ」と称する。
【００２０】
第一電極４２および第二電極４３は、筐体４１の外側面に配置されている。第一電極４２は、第一方向Ｘにおける筐体４１の一端４１ａに配置されており、筐体４１の外周面と連続している。第二電極４３は、第一方向Ｘにおける筐体４１の他端４１ｂに配置されており、筐体４１の外周面と連続している。本実施形態の第一電極４２および第二電極４３は、筐体４１の開口部を閉塞している。すなわち、第一電極４２および第二電極４３の形状は、筐体４１の開口部を覆う蓋形状である。
【００２１】
第一内部電極４４は、筐体４１における一端４１ａの内方に配置されている。第一内部電極４４は、第一電極４２と電気的に接続されている。第二内部電極４５は、筐体４１における他端４１ｂの内方に配置されている。第二内部電極４５は、第二電極４３と電気的に接続されている。第一内部電極４４および第二内部電極４５の形状は、例えば、円筒形状である。第一移動体４６および第二移動体４７は、導電性を有する材料、例えば金属によって形成されている。本実施形態の第一移動体４６および第二移動体４７の形状は、球形状である。第一移動体４６および第二移動体４７は、筐体４１の内部に収容されている。二つの移動体４６，４７の直径は、第一内部電極４４および第二内部電極４５の内径よりも小さい。
【００２２】
第一移動体４６および第二移動体４７は、第一方向Ｘに沿って筐体４１の内部を移動可能である。第一移動体４６および第二移動体４７は、例えば、第一内部電極４４および第二内部電極４５の内周面上を転動したり、第一内部電極４４および第二内部電極４５の内周面上を摺動したりすることで、筐体４１に対して相対移動する。本実施形態の傾斜スイッチ４は、第一方向Ｘが水平方向に対して傾斜することで第一電極４２と第二電極４３とが導通されたオン状態となる。第一方向Ｘが水平方向に対して傾斜すると、二つの移動体４６，４７が一端４１ａ側または他端４１ｂ側に移動し、かつ二つの移動体４６，４７が互いに接触する。その結果、第一内部電極４４と第二内部電極４５とが二つの移動体４６，４７を介して電気的に接続される。
【００２３】
一方、傾斜スイッチ４は、第一方向Ｘが水平もしくは略水平である場合に第一電極４２と第二電極４３とが遮断されたオフ状態となる。第一方向Ｘが水平もしくは略水平であると、例えば、第一移動体４６と第二移動体４７とが離間したり、第一移動体４６および第二移動体４７の少なくとも一方が内部電極４４，４５から離間したりする。その結果、第一内部電極４４と第二内部電極４５との間が電気的に遮断され、傾斜スイッチ４がオフ状態となる。
【００２４】
制御回路８４は、傾斜スイッチ４と接続されており、傾斜スイッチ４の状態を監視する。制御回路８４は、傾斜スイッチ４の検出結果に基づいて、電子時計１の姿勢の変化について判断する。例えば、制御回路８４は、傾斜スイッチ４の状態がオン状態からオフ状態に変化したり、傾斜スイッチ４の状態がオフ状態からオン状態に変化したりすると、電子時計１の姿勢が変化したと判断する。
【００２５】
制御回路８４は、電子時計１の姿勢の変化がある場合、電子時計１がユーザによって使用されていると判定することができる。一方、制御回路８４は、電子時計１の姿勢に変化がない場合、電子時計１がユーザによって使用されていないと判定することができる。一例として、制御回路８４は、電子時計１の姿勢が変化しないままで一定時間が経過した場合、電子時計１がユーザによって使用されていないと判定する。本実施形態の制御回路８４は、電子時計１の姿勢が変化しない場合に傾斜センサをスリープさせる制御、および電子時計１が使用されていない場合に電子時計１を節電モードに移行させる制御の少なくとも一方を実行する。
【００２６】
以下の説明では、電子時計１の姿勢が変化しない場合に傾斜センサをスリープさせる制御を「スリープ制御」と称する。スリープ制御は、電子時計１の姿勢が変化しないままで所定時間が経過した場合に傾斜センサをスリープ状態に移行させる制御である。スリープ状態では、傾斜センサに対する電源供給が停止される。スリープ制御が実行されることで、電子時計１における消費電力が低減される。制御回路８４は、傾斜スイッチ４によって電子時計１の姿勢の変化が検出されると、傾斜センサに対する電力供給を再開させる。
【００２７】
以下の説明では、電子時計１が使用されていない場合に電子時計１を節電モードに移行させる制御を「パワーセーブ制御」と称する。制御回路８４は、予め定められた移行条件が成立すると、電子時計１を節電モードに移行させる。移行条件は、例えば、電子時計１の姿勢が変化しないままで判定時間が経過する条件を含む。節電モードでは、例えば、秒針３２の運針が停止される。節電モードにおいて、制御回路８４または他の回路によって傾斜スイッチ４の状態が監視される。電子時計１は、傾斜スイッチ４によって電子時計１の姿勢の変化が検出されると節電モードから復帰する。
【００２８】
本実施形態の電子時計１では、以下に説明するように、電子時計１の姿勢変化が傾斜スイッチ４によって精度よく検出される。よって、スリープ制御からの復帰判定や節電モードからの復帰判定が精度よくなされる。
【００２９】
図５から図７を参照して説明するように、本実施形態では、傾斜スイッチ４が傾斜姿勢で基板８に実装されている。基板８は、貫通孔８１を有する。貫通孔８１は、基板８を板厚方向に沿って貫通している。図６に示すように、基板８を平面視した場合の貫通孔８１の形状は、台形形状である。貫通孔８１の縁部９０は、第一縁部９１、第二縁部９２、第三縁部９３、および第四縁部９４を有する。第一縁部９１と第二縁部９２とは、貫通孔８１の長手方向Ｙ１において互いに対向している。第三縁部９３と第四縁部９４とは、貫通孔８１の短手方向Ｙ２において互いに対向している。長手方向Ｙ１と短手方向Ｙ２とは直交している。
【００３０】
第一縁部９１の長さは、第二縁部９２の長さよりも長い。つまり、貫通孔８１の形状は、第一縁部９１が下底であり、第二縁部９２が上底である台形形状である。本実施形態の貫通孔８１の形状は、長手方向Ｙ１の中心線Ｃ１に関して線対称である。第三縁部９３および第四縁部９４は、何れも長手方向Ｙ１に沿って第一縁部９１から第二縁部９２へ向かうに従って中心線Ｃ１へ近づくように傾斜している。中心線Ｃ１に対する第三縁部９３の傾斜角度と、中心線Ｃ１に対する第四縁部９４の傾斜角度とは、例えば、等しくてもよい。
【００３１】
縁部９０は、筐体４１を支持する部分である二つの支持部９３ａ，９４ａを有する。図６に示す縁部９０において、第一支持部９３ａは第三縁部９３の一部であり、第二支持部９４ａは第四縁部９４の一部である。基板８を平面視した場合に、第一支持部９３ａと第二支持部９４ａとの間隔Ｗｄ２は、筐体４１における支持部９３ａ，９４ａによって支持される部位４１ｃの幅Ｗｄ１よりも狭い。つまり、長手方向Ｙ１の同じ位置において、第一支持部９３ａと第二支持部９４ａとの間隔Ｗｄ２は、筐体４１の幅Ｗｄ１よりも狭い。これにより、支持部９３ａ，９４ａが筐体４１を支持して筐体４１を位置決めすることができる。
【００３２】
図５に示すように、基板８は、第一基板電極８２および第二基板電極８３を有する。第一基板電極８２および第二基板電極８３は、基板８の実装面８ａに配置されている。第一基板電極８２および第二基板電極８３の一方の電極は、例えば、接地電極であり、他方の電極は、例えば、制御回路８４に接続される。第一基板電極８２および第二基板電極８３は、貫通孔８１の縁部９０に隣接している。
【００３３】
第一基板電極８２は、第三縁部９３および第四縁部９４における第一縁部９１側の端部に配置されている。一方、第二基板電極８３は、第三縁部９３および第四縁部９４における第二縁部９２側の端部に配置されている。第一基板電極８２は、第三縁部９３および第四縁部９４のそれぞれに隣接して一つずつ配置されている。二つの第一基板電極８２は、貫通孔８１の短手方向Ｙ２において互いに対向している。同様に、第二基板電極８３は、第三縁部９３および第四縁部９４のそれぞれに隣接して一つずつ配置されている。二つの第二基板電極８３は、貫通孔８１の短手方向Ｙ２において互いに対向している。
【００３４】
図５および図７に示すように、傾斜スイッチ４は、筐体４１の一部が貫通孔８１に収容されるように基板８に実装される。また、傾斜スイッチ４は、筐体４１が貫通孔８１の縁部９０によって支持された状態で基板８に実装される。より詳しくは、筐体４１は、縁部９０の第一支持部９３ａおよび第二支持部９４ａによって支持される。第一支持部９３ａおよび第二支持部９４ａは、筐体４１の外周面を支持する。なお、筐体４１は、第一電極４２および第二電極４３を介して縁部９０によって支持されてもよい。
【００３５】
傾斜スイッチ４は、例えば、筐体４１の一端４１ａが第一縁部９１側に位置し、他端４１ｂが第二縁部９２側に位置するように配置される。この場合、傾斜スイッチ４は、筐体４１の一端４１ａが他端４１ｂよりも貫通孔８１に深く入り込んだ姿勢で基板８に実装される。図７に示すように、本実施形態の傾斜スイッチ４は、一端４１ａの一部が貫通孔８１から背面側Ｚ２に向けて突出するように実装される。筐体４１の一部が貫通孔８１に収容されることで、実装後の基板８の厚みが低減される。また、実装面８ａに対する筐体４１の突出高さが抑えられることで、ケース本体２１の収容空間Ｓにおけるデッドスペースの発生が抑制される。
【００３６】
なお、図７に示すように、傾斜スイッチ４は、傾斜スイッチ４と第一縁部９１との間に隙間が存在し、かつ傾斜スイッチ４と第二縁部９２との間に隙間が存在するように配置されてもよい。この場合、長手方向Ｙ１に沿った貫通孔８１の長さは、傾斜スイッチ４の全長よりも大きくされる。
【００３７】
基板８に対する傾斜スイッチ４の実装方法について説明する。はんだ塗布工程において、第一基板電極８２および第二基板電極８３に対して、クリームはんだが塗布される。その後、設置工程において、図６および図７に示すように、傾斜スイッチ４が貫通孔８１の縁部９０に載置される。より詳しくは、傾斜スイッチ４は、第一支持部９３ａおよび第二支持部９４ａによって傾斜スイッチ４の外周面が支持されるように、縁部９０に載置される。また、傾斜スイッチ４は、第一電極４２が第一基板電極８２に塗布されたクリームはんだと接触し、かつ第二電極４３が第二基板電極８３に塗布されたクリームはんだと接触するように載置される。
【００３８】
その後、リフロー工程において、リフロー炉で基板８が加熱される。加熱により、第一電極４２と第一基板電極８２とがはんだによって電気的に接続され、第二電極４３と第二基板電極８３とがはんだによって電気的に接続される。また、はんだによって傾斜スイッチ４が基板８に対して固定される。本実施形態の傾斜スイッチ４は、他の電子部品と共にリフロー方式のはんだ付けによって基板８に実装されることができる。
【００３９】
図８に示すように、本実施形態の傾斜スイッチ４は、第一方向Ｘが仮想線Ｌ１に沿うように基板８に実装されている。仮想線Ｌ１は、時計中心から１２時の方向および６時の方向に向けて延在する線である。言い換えると、仮想線Ｌ１は、外装ケース２における一方のバンド取付部２ａと他方のバンド取付部２ｂとを結ぶ線である。バンド取付部２ａ，２ｂは、それぞれバンド６の端部が取り付けられる部分である。一方のバンド取付部２ａは、一対のかん２２を含んで構成され、他方のバンド取付部２ｂは、一対のかん２３を含んで構成される。つまり、仮想線Ｌ１は、文字板３１を正面視した場合のバンド６の中心線の方向となる。
【００４０】
傾斜スイッチ４の第一方向Ｘが仮想線Ｌ１に沿っていることで、以下に説明するように、電子時計１の使用開始を検出する検出精度が向上する。図８には、テーブル１００に電子時計１が載置された状態が示されている。電子時計１が使用されない場合、電子時計１は、例えば、図８に示す姿勢でテーブル１００に載置される。また、電子時計１は、店舗等において図８に示す姿勢で展示されることがある。図８に示す電子時計１の姿勢は、時計中心から見て１２時の方向が上方であり、時計中心から見て６時の方向が下方となる姿勢である。言い換えるならば、図８に示す電子時計１の姿勢は、仮想線Ｌ１が上下方向に沿って延在する姿勢である。
【００４１】
図８に示す電子時計１では、傾斜スイッチ４の内部空間において、二つの移動体４６，４７が下側に位置する。従って、傾斜スイッチ４は、オン状態となる。二つの移動体４６，４７に作用する重力によって傾斜スイッチ４がオン状態に維持される。つまり、電子時計１がテーブル１００に載置されている間は傾斜スイッチ４のオン状態が継続する。この状態から、ユーザが電子時計１の使用を開始して電子時計１の姿勢が変化すると、傾斜スイッチ４のオン状態が途切れる。制御回路８４は、電子時計１の状態がオン状態からオフ状態に切り替わったことによって電子時計１が使用開始されたと判定することができる。
【００４２】
比較例として、電子時計１が載置された状態において、傾斜スイッチ４の第一方向Ｘが水平または略水平の方向であるとする。この場合、傾斜スイッチ４の状態が不安定となりやすい。例えば、電子時計１が載置されたままであっても、わずかな振動等によって傾斜スイッチ４の状態がオン状態とオフ状態との間で切り替わってしまうことがある。その結果、電子時計１の使用開始を判定する判定精度が低下してしまうことがある。また、電子時計１が載置されたときに傾斜スイッチ４の状態がオン状態となるかオフ状態となるかを事前に確定させることが難しい。ユーザが電子時計１を載置するときの載置の仕方によって、傾斜スイッチ４の状態が異なってしまうことが考えられる。その結果、傾斜スイッチ４の状態が変化したというだけで電子時計１が使用され始めたと判定すると、誤判定を招く可能性がある。
【００４３】
これに対して、本実施形態の電子時計１は、電子時計１が載置されると傾斜スイッチ４の状態がオン状態となるように傾斜スイッチ４が基板８に実装されている。更に、電子時計１が載置された状態において、移動体４６，４７に作用する重力によって傾斜スイッチ４のオン状態が維持される。従って、制御回路８４は、傾斜スイッチ４の状態がオン状態からオフ状態へと切り替わったことによって電子時計１が使用開始されたと判定することができる。このように、本実施形態の電子時計１によれば、電子時計１の使用開始を判定する判定ロジックが簡素化される。よって、制御回路８４の複雑化が抑制される。
【００４４】
なお、本実施形態の電子時計１は、図９に示す姿勢で電子時計１が載置された場合にも傾斜スイッチ４の状態を安定させることができる。図９に示す電子時計１の姿勢は、外装ケース２がテーブル１００に水平に載置された姿勢である。図９に示す姿勢では、基板８の実装面８ａがテーブル１００に水平となる。傾斜スイッチ４の姿勢は、テーブル１００に対して傾斜した姿勢である。言い換えると、傾斜スイッチ４の第一方向Ｘは、図７に示すように、水平方向に対して傾斜している。よって、傾斜スイッチ４の状態はオン状態に維持される。
【００４５】
なお、実装面８ａに対する第一方向Ｘの傾斜角度θ（図７参照）は、傾斜スイッチ４の状態をより確実にオン状態とできるように設定されることが好ましい。例えば、図９に示す姿勢で電子時計１が載置された場合、水平方向に対する第一方向Ｘの傾斜角度は、図７に示す傾斜角度θと一致する。以下の説明では、図９に示す電子時計１の姿勢を「第一の姿勢」と称する。本実施形態の傾斜角度θは、第一の姿勢において傾斜スイッチ４の状態をオン状態とできるように定められている。この場合、傾斜角度θは、例えば、筐体４１と移動体４６，４７との摩擦角よりも大きな角度とされる。
【００４６】
一例として、筐体４１と移動体４６，４７との間の静摩擦係数μが０．３である場合、摩擦角αは、約１６．７［ｄｅｇ］である。傾斜角度θを摩擦角αよりも大きな角度とすれば、第一の姿勢において移動体４６，４７が筐体４１の内周面に対して滑り、第一方向Ｘに沿って下方に移動する。その結果、電子時計１が第一の姿勢で載置されると、傾斜スイッチ４がオン状態となる。傾斜角度θは、摩擦角αよりも大きく、かつ４５［ｄｅｇ］以下の角度範囲から選択されてもよい。例えば、傾斜角度θは、３０［ｄｅｇ］とされてもよい。
【００４７】
電子時計１が図８に示す姿勢で載置される場合の傾斜角度θの定め方について説明する。以下の説明では、図８に示す電子時計１の姿勢を「第二の姿勢」と称する。図１０には、第二の姿勢における基板８および傾斜スイッチ４が示されている。第二の姿勢では、基板８の実装面８ａが水平方向に対して傾斜している。水平方向に対する実装面８ａの傾斜角度をβとした場合に、水平方向に対する第一方向Ｘの傾斜角度δは、下記式（１）によって算出することができる。
δ＝β−θ…（１）
【００４８】
傾斜角度θは、水平方向に対する第一方向Ｘの傾斜角度δが摩擦角αよりも大きくなるように定められる。水平方向に対する第一方向Ｘの傾斜角度δは、例えば、摩擦角αよりも大きく、かつ４５［ｄｅｇ］以下の角度範囲から選択されてもよい。例えば、傾斜角度δは、３０［ｄｅｇ］とされてもよい。
【００４９】
本実施形態の傾斜スイッチ４の配置は、例えば、第一の姿勢や第二の姿勢で載置されると想定される電子時計１に適用される。適用対象の電子時計１としては、例えば、皮革や合成樹脂等の可撓性を有する材料で形成されたバンド６が取り付けられる電子時計１が挙げられる。こうした電子時計１は、第一の姿勢や第二の姿勢で載置されることが多いと考えられる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る電子時計１は、外装ケース２と、基板８と、傾斜スイッチ４と、を有する。基板８は、外装ケース２の内部に配置され、かつ貫通孔８１を有する。傾斜スイッチ４は、筐体４１と、筐体４１の内部に収容された導電性の移動体４６，４７と、筐体４１の外側面に配置された電極４２，４３と、を有する。傾斜スイッチ４は、筐体４１内における移動体４６，４７の位置に応じて電極４２，４３の導通状態および電極４２，４３の非導通状態が切り替わる。
【００５１】
傾斜スイッチ４は、筐体４１の一部が貫通孔８１に収容され、かつ貫通孔８１の縁部９０によって筐体４１が支持された状態で基板８に実装される。本実施形態の電子時計１によれば、傾斜スイッチ４は他の電子部品と共通の工程で基板８に実装可能である。また、傾斜スイッチ４の筐体４１の一部が貫通孔８１に収容され、薄型化が実現される。よって、本実施形態の電子時計１によれば、実装工程の簡素化および薄型化が両立される。
【００５２】
本実施形態の電子時計１では、傾斜スイッチ４は、貫通孔８１の縁部９０によって筐体４１が支持された状態で基板８に実装される。これにより、貫通孔８１の縁部９０の形状を調整して傾斜スイッチ４の姿勢を所望の姿勢とすることができる。よって、簡素な工程で傾斜スイッチ４を所望の姿勢で基板８に実装することが可能である。
【００５３】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。電子時計１は、図１１に示す姿勢で載置されることがある。図１１に示す電子時計１の姿勢は、時計中心から見て３時の方向が上方であり、時計中心から見て９時の方向が下方となる姿勢である。言い換えると、図１１に示す電子時計１の姿勢は、仮想線Ｌ１が水平方向に沿って延在する姿勢である。以下の説明では、図１１に示す電子時計１の姿勢を「第三の姿勢」と称する。
【００５４】
実施形態の第１変形例に係る電子時計１では、第三の姿勢において傾斜スイッチ４の第一方向Ｘが水平方向に対して傾斜する。傾斜スイッチ４は、外装ケース２を平面視した場合に第一方向Ｘが仮想線Ｌ１と直交するように基板８に実装されている。言い換えると、傾斜スイッチ４は、外装ケース２を平面視した場合に第一方向Ｘがバンド６の中心線と直交するように実装されている。従って、電子時計１が第三の姿勢で載置された場合、傾斜スイッチ４はオン状態となる。また、電子時計１が第三の姿勢で載置されている間は、傾斜スイッチ４のオン状態が維持される。
【００５５】
実施形態の第１変形例に係る傾斜スイッチ４の配置は、例えば、第三の姿勢で載置されると想定される電子時計１に適用される。適用対象の電子時計１としては、例えば、金属製のバンド６が取り付けられた電子時計１が挙げられる。金属製のバンド６は、例えば、一方のバンド取付部２ａから他方のバンド取付部２ｂまで環状につながっている。
【００５６】
本変形例の傾斜スイッチ４は、上記実施形態の傾斜スイッチ４と同様に、第一方向Ｘが基板８の実装面８ａに対して傾斜するように実装されてもよい。実装面８ａに対する第一方向Ｘの傾斜角度θは、例えば、上記実施形態の傾斜角度θと同様に定められてもよい。
【００５７】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。図１２は、実施形態の第２変形例に係る基板および傾斜スイッチの平面図、図１３は、実施形態の第２変形例に係る基板および傾斜スイッチの正面図である。実施形態の第２変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、傾斜スイッチ４の第一方向Ｘと基板８の実装面８ａとが平行な点である。
【００５８】
図１２に示すように、実施形態の第２変形例に係る貫通孔８１の形状は、矩形である。貫通孔８１の縁部９０は、第一縁部９１、第二縁部９２、第三縁部９３、および第四縁部９４を有する。第一縁部９１と第二縁部９２とは長手方向Ｙ１において互いに対向しており、かつ長さが等しい。第三縁部９３と第四縁部９４とは短手方向Ｙ２において互いに対向しており、かつ長さが等しい。
【００５９】
貫通孔８１の幅Ｗｄ３は、筐体４１の直径Ｄ１よりも小さい。言い換えると、第一支持部９３ａと第二支持部９４ａとの間隔Ｗｄ３は、支持される部位４１ｃの幅Ｄ１よりも狭い。従って、筐体４１は、第一支持部９３ａおよび第二支持部９４ａによって支持される。図１３に示すように、傾斜スイッチ４は、筐体４１の一部が貫通孔８１に収容され、かつ貫通孔８１の縁部９０によって筐体４１が支持された状態で基板８に実装される。傾斜スイッチ４の第一電極４２および第二電極４３は、それぞれ第一基板電極８２および第二基板電極８３とはんだ８６によって接続される。
【００６０】
［実施形態の第３変形例］
実施形態の第３変形例について説明する。筐体４１の形状は、例示した円筒形状には限定されない。例えば、筐体４１の形状は、立方体や直方体、角柱形状であってもよい。この場合、筐体４１は、例えば、図１４に示すように基板８によって支持される。筐体４１の外側面は、縁部９０の第一支持部９３ａおよび第二支持部９４ａによって支持される。第一支持部９３ａと第二支持部９４ａとの間隔Ｗｄ５は、筐体４１における支持される部位４１ｃの幅Ｗｄ４よりも狭い。従って、縁部９０は、傾斜スイッチ４を所望の姿勢で支持することができる。
【００６１】
基板８に複数の傾斜スイッチ４が実装されてもよい。図１５は、基板に二つの傾斜スイッチが実装された電子時計を示す図である。二つの傾斜スイッチ４の一方を第一スイッチ４Ａと称し、他方を第二スイッチ４Ｂと称する。第一スイッチ４Ａは、例えば、実施形態の傾斜スイッチ４と同様に、第一方向Ｘが仮想線Ｌ１に沿うように配置される。第二スイッチ４Ｂは、例えば、実施形態の第１変形例に係る傾斜スイッチ４と同様に、第一方向Ｘが仮想線Ｌ１と直交するように配置される。
【００６２】
制御回路８４は、電子時計１の姿勢変化を判定するために、第一スイッチ４Ａおよび第二スイッチ４Ｂの何れか一方の検出結果を用いてもよい。この場合、制御回路８４は、第一スイッチ４Ａおよび第二スイッチ４Ｂのうち、状態変化の発生頻度が少ない方のスイッチの検出結果から電子時計１の姿勢変化を判定してもよい。例えば、電子時計１が図８に示す第二の姿勢で載置された場合、第一スイッチ４Ａは状態の変化が発生しにくい。一方、第二スイッチ４Ｂは状態が安定しにくいことがある。この場合、制御回路８４は、第一スイッチ４Ａの検出結果に基づいて電子時計１の姿勢変化を判定することにより、判定精度を向上させることができる。なお、制御回路８４は、傾斜センサを一時的に動作させて電子時計１の姿勢を検出し、検出された姿勢に基づいて第一スイッチ４Ａおよび第二スイッチ４Ｂの何れの検出結果を用いるか決定してもよい。
【００６３】
傾斜スイッチ４の配置は、上記の実施形態および変形例において例示した配置には限定されない。例えば、第一方向Ｘは、仮想線Ｌ１および仮想線Ｌ１と直交する方向の何れとも異なる方向に沿っていてもよい。
【００６４】
基板８の実装面８ａは、軸方向Ｚと直交していなくてもよい。この場合において、実装面８ａに対する傾斜スイッチ４の傾斜角度θは、電子時計１が載置されているときに、第一方向Ｘが水平方向に対して傾斜するように適宜定められる。
【００６５】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。また、携帯機器は、電子時計のみならず、あらゆる機器に適用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  電子時計
２  外装ケース
２ａ：一方のバンド取付部、  ２ｂ：他方のバンド取付部
４  傾斜スイッチ
５  風防ガラス
６  バンド
７  裏蓋
８  基板
９  アクチュエータ
１０  輪列
１１  バッテリ
１５  ソーラーパネル
２１  ケース本体
２２，２３  かん
３１  文字板
３２：秒針、  ３３：分針、  ３４：時針
３５  日板
４１  筐体
４１ａ：一端、  ４１ｂ：他端、  ４１ｃ：支持される部位
４２  第一電極
４３  第二電極
４４  第一内部電極
４５  第二内部電極
４６  第一移動体
４７  第二移動体
８１  貫通孔
８２  第一基板電極
８３  第二基板電極
８４  制御回路
８５  基板押さえ
８６  はんだ
９０  縁部
９１：第一縁部、  ９２：第二縁部、  ９３：第三縁部、  ９３ａ：第一支持部、  ９４：第四縁部、  ９４ａ：第二支持部
Ｓ  収容空間
Ｌ１  仮想線
Ｘ  第一方向
Ｙ１  長手方向
Ｙ２  短手方向
Ｚ  軸方向
Ｚ１：前面側、  Ｚ２：背面側
θ，δ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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