(57)【要約】【課題】外部からの音によって電子機器に発生し得る障害を予防することができる障害予防装置を提供する。【解決手段】管理対象デバイスが搭載された電子機器の設置環境に設置されたマイクロホンによって集音された環境音を取得する集音部と、集音部によって取得された環境音に異常があるか否かを判定する判定部と、判定部によって環境音に異常があると判定された際に管理対象デバイスを停止させるデバイス制御部と、を備える障害予防装置とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象デバイスが搭載された電子機器の設置環境に設置されたマイクロホンによって集音された環境音を取得する集音手段と、
前記集音手段によって取得された前記環境音に異常があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記環境音に異常があると判定された際に前記管理対象デバイスを停止させるデバイス制御手段と、を備える障害予防装置。
【請求項２】
前記集音手段によって取得された前記環境音に基づいて生成されたテンプレートと、前記テンプレートの元となる前記環境音が前記管理対象デバイスに影響を与えるか否かを示すフラグとが関連付けて登録されるデータベースを備え、
前記判定手段は、
前記集音手段によって取得される前記環境音が変化した際に、変化後の前記環境音に基づいて生成された異音信号と、前記データベースに登録された前記テンプレートとを比較し、前記異音信号が前記データベースに登録されている場合、前記異音信号に関連付けられた前記フラグに基づいて前記管理対象デバイスの予防保守動作を実行するか否かを判定し、
前記デバイス制御手段は、
前記判定手段の判定結果に応じた前記予防保守動作を実行する請求項１に記載の障害予防装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記集音手段によって取得される前記環境音が変化した際に、変化後の前記環境音に基づいて生成された前記異音信号と、前記データベースに登録された前記テンプレートとを比較し、前記異音信号が前記データベースに登録されていない場合、前記管理対象デバイスを停止させる指示を前記デバイス制御手段に出力し、
前記デバイス制御手段は、
前記判定手段の指示に応じて前記管理対象デバイスを停止させる請求項２に記載の障害予防装置。
【請求項４】
前記集音手段によって取得された前記環境音が記憶される一次記憶手段と、
前記一次記憶手段に記憶された前記環境音を出力するとともに、出力した音が前記管理対象デバイスに影響を及ぼすか否かを示す情報の入力を受け付け、前記環境音に基づいて生成される前記テンプレートと、前記テンプレートの元となる前記環境音が前記管理対象デバイスに影響を与えるか否かを示す前記フラグとを関連付けて前記データベースに登録する登録手段とを備える請求項２または３に記載の障害予防装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記集音手段によって取得される前記環境音が変化した際に、変化した前記環境音に基づいて生成された前記異音信号と、前記データベースに登録された前記テンプレートとを比較し、前記異音信号が前記データベースに登録されていない場合、前記異音信号の元となる前記環境音を前記一次記憶手段に記憶させる請求項４に記載の障害予防装置。
【請求項６】
前記登録手段は、
前記環境音に関する音パターンを前記テンプレートとして前記データベースに登録する請求項４または５に記載の障害予防装置。
【請求項７】
前記登録手段は、
前記管理対象デバイスに影響を及ぼす音の周波数を前記テンプレートとして前記データベースに登録し、
前記判定手段は、
前記集音手段によって取得される前記環境音が変化した際に、変化後の前記環境音に前記データベースに登録されている周波数が含まれる場合、前記環境音の音量に基づいて前記予防保守動作を実行するか否かを判定する請求項４または５に記載の障害予防装置。
【請求項８】
前記管理対象デバイスは、ハードディスクドライブである請求項１乃至７のいずれか一項に記載の障害予防装置。
【請求項９】
管理対象デバイスが搭載された電子機器の設置環境に設置されたマイクロホンによって集音された環境音を取得し、
取得された前記環境音が異常であるか否かを判定し、
前記環境音が異常であると判定された際に前記管理対象デバイスを停止させる障害予防方法。
【請求項１０】
管理対象デバイスが搭載された電子機器の設置環境に設置されたマイクロホンによって集音された環境音を取得する処理と、
取得された前記環境音が異常であるか否かを判定する処理と、
前記環境音が異常であると判定された際に前記管理対象デバイスを停止させる処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に発生し得る障害を予防する障害予防装置、障害予防方法、およびプログラムに関する。特に、本発明は、ディスクドライブを搭載した電子機器に発生し得る障害を予防する障害予防装置、障害予防方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータやハードディスクレコーダなどのようにハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）が搭載された電子機器では、周辺で発生した振動の影響でＨＤＤに障害が発生しうる。そのような振動が発生した場合、コンピュータの設置環境で検知される音が変化する場合がある。例えば、地震が発生したり、大型車が通過したりした際には、検知される音が変化する。
【０００３】
また、ラック内でコンピュータに近接する他の装置の保守作業の際に、器具の落下などが発生した場合も異音が発生する。例えば、１１０デシベル以上の音が発生した際に、ＨＤＤに障害が発生したという報告例もある。さらに、ＨＤＤに内部異常が発生した場合、機器から機械音が発生する場合がある。
【０００４】
このように、音の変化を用いれば、ＨＤＤに発生し得る障害を予防できる可能性がある。しかしながら、設置場所によっては、音が変調されたり、特別な音が発生したりする場合もあり、音の変化による判断は一意ではない。そのため、音の変化を用いてコンピュータの予防保守を可能とする仕組みは実現が難しかった。
【０００５】
振動センサを用いても、ＨＤＤに発生し得る障害を予防できる可能性がある。しかしながら、一般的なコンピュータには、振動センサを搭載する標準的なインターフェースがないため、特別な回路が必要である。また、振動センサによって収集されるデータを用いて障害への影響の有無を解析するためには、専門家による分析する必要があり、ＨＤＤに影響のない振動を安易に除外できない。
【０００６】
特許文献１には、プリンタの内部に設置されたマイクロホン（以下、マイクとも呼ぶ）によって測定された音データを用いて、異音の発生の原因となる駆動部を特定する異音判定システムについて開示されている。特許文献１のシステムは、稼働音測定用のテストパターンを実行することによって、プリンタの各駆動部をそれぞれ所定の時間ごとに単独で駆動させ、そのときの稼働音を録音する。特許文献１のシステムは、録音した稼働音をデジタル化した音データの音圧と基準値とを比較し、音データの音圧のうち基準値を超えた時間に対応する駆動部を検索することにより、異音の発生の原因となる駆動部を特定する。
【０００７】
特許文献２には、内臓マイクを用いて故障予測を行う電子機器について開示されている。特許文献２の機器の検出部は、内臓マイクによる集音形態が、筐体の外部の音を集音するための集音形態である第１の集音形態であるか、筐体の内部の音を集音するための集音形態である第２の集音形態のいずれの形態であるかを検出する。特許文献２の機器の判別部は、検出部によって第２の集音形態であると検出された場合、筐体の内部から集音した音の解析を行い、故障の可能性が高いか否かを判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２０８０７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２８０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のシステムによれば、プリンタの各駆動部を個々に稼働させ、異音を発生する駆動部を修理部品として特定できる。しかしながら、特許文献１のシステムでは、個々の駆動部に発生した異常は特定できても、外部で発生した音に基づいて個々の駆動部に発生し得る障害を予防することはできないという問題点があった。
【００１０】
特許文献２の機器は、筐体の内部のデバイスから発生する騒音の音量に基づいて、デバイスの故障予測を行う。しかしながら、特許文献１２の機器では、筐体の内部のデバイスに発生しうる故障を予測することはできても、外部で発生した音に基づいてデバイスに発生し得る故障を予防することはできないという問題点があった。
【００１１】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、外部からの音によって電子機器に発生し得る障害を予防することができる障害予防装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様の障害予防装置は、管理対象デバイスが搭載された電子機器の設置環境に設置されたマイクロホンによって集音された環境音を取得する集音部と、集音部によって取得された環境音に異常があるか否かを判定する判定部と、判定部によって環境音に異常があると判定された際に管理対象デバイスを停止させるデバイス制御部と、を備える。
【００１３】
本発明の一態様の障害予防方法においては、管理対象デバイスが搭載された電子機器の設置環境に設置されたマイクロホンによって集音された環境音を取得し、取得された環境音に異常があるか否かを判定し、環境音に異常があると判定された際に管理対象デバイスを停止させる。
【００１４】
本発明の一態様のプログラムは、管理対象デバイスが搭載された電子機器の設置環境に設置されたマイクロホンによって集音された環境音を取得する処理と、取得された環境音に異常があるか否かを判定する処理と、環境音に異常があると判定された際に管理対象デバイスを停止させる処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外部からの音によって電子機器に発生し得る障害を予防することができる障害予防装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る障害予防装置の診断対象のコンピュータの構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る障害予防装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る障害予防装置のデータベースに格納される判定テーブルの一例を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る障害予防装置のデータベースに格納される予防保守テーブルの一例を示す概念図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る障害予防装置による予防保守処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る障害予防装置によるデータベース登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る障害予防装置の診断対象のコンピュータの構成の一例を示す概念図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る障害予防装置の診断対象のコンピュータの構成の一例を示す概念図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る障害予防装置の診断対象のコンピュータの構成の一例を示す概念図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る障害予防装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る障害予防装置のデータベースに格納される判定テーブルの一例を示す概念図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る障害予防装置によって取得された異音の判定例について説明するための概念図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る障害予防装置による予防保守処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る障害予防装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る障害予防装置による予防保守処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の各実施形態に係る障害予防装置を実現するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００１８】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る障害予防装置について図面を参照しながら説明する。本実施形態の障害予防装置は、管理対象デバイスが搭載されたコンピュータの設置環境における音（環境音とも呼ぶ）の変化を検証して、コンピュータに内蔵されたデバイスに発生しうる障害を予防する。管理対象デバイスが搭載されたコンピュータは、個人向けのパーソナルコンピュータやノート型パーソナルコンピュータ、タブレットなどでもよいし、サーバでもよい。以下においては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）を管理対象デバイスとする例について説明する。また、診断対象のデバイスは、コンピュータだけではなく、ハードディスクレコーダなどに搭載されたものであってもよい。
【００１９】
図１は、本実施形態の障害予防装置の管理対象デバイスを搭載したコンピュータ１００の構成の一例を示す概念図である。コンピュータ１００は、ＣＰＵ１０１（Central Processing Unit）、メモリ１０２、ＨＤＤ１０３、ディスクドライブ１０４、入出力１０５、ファン１０６、サウンドカード１０７、ビデオカード１０８、電源ユニット１０９を備える。ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、ＨＤＤ１０３、ディスクドライブ１０４、入出力１０５、ファン１０６、サウンドカード１０７、ビデオカード１０８、電源ユニット１０９などのデバイスには、汎用品を適用できる。なお、図１のコンピュータ１００の構成は一例であって、本実施形態の障害予防装置の管理対象デバイスを搭載したコンピュータ１００を限定するものではない。また、図１のコンピュータ１００に搭載されるデバイスの数は一例であって、それらのデバイスの数に限定を加えるものではない。
【００２０】
サウンドカード１０７には、マイクロホン（以下、マイク１１０）が接続される。マイク１１０には、汎用品を適用できる。
【００２１】
マイク１１０は、管理対象デバイスを搭載したコンピュータ１００の近傍に設置される。特に、マイク１１０は、管理対象デバイスの近傍に配置されることが好ましい図１の例では、マイク１１０は、サウンドカード１０７によってコンピュータ１００に接続される。また、コンピュータ１００に音声入力端子が設置されている場合、その音声入力端子にマイク１１０を接続させてもよい。
【００２２】
図１の例では、コンピュータ１００のＨＤＤ１０３の近傍にマイク１１０を設置する。図１には、コンピュータ１００の内部構成を図示しているが、マイク１１０は図示しない筐体の外側に配置する。なお、コンピュータ１００の筐体の内部にマイク１１０を配置するように構成してもよい。また、マイク１１０は、一カ所に固定されて配置されることが好ましいが、移動可能な状態で配置されてもよい。
【００２３】
（構成）
次に、本実施形態の障害予防装置の構成について図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態の障害予防装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２のように、障害予防装置１０は、集音部１１、判定部１２、データベース１３、デバイス制御部１４、一次記憶部１５、および登録部１６を備える。
【００２４】
集音部１１は、マイク１１０に接続される。また、集音部１１は、判定部１２および一次記憶部１５に接続される。
【００２５】
集音部１１には、マイク１１０によって集音された音（環境音とも呼ぶ）が入力される。集音部１１は、入力された音（アナログデータ）を音信号（デジタルデータ）に変換して判定部１２に出力する。
【００２６】
また、集音部１１は、判定部１２から録音指示を受けると、集音部１１によって集音された音（アナログデータ）を一次記憶部１５に記憶させる。
【００２７】
判定部１２は、集音部１１、データベース１３、およびデバイス制御部１４に接続される。
【００２８】
判定部１２は、集音部１１から音信号を取得する。判定部１２は、取得した音信号を解析し、その音信号の変化を検証する。判定部１２は、データベース１３を参照し、音信号に変化が見られると、変化後の音（異音）の音信号（以下、異音信号）がデータベース１３に登録されているか否かを検証する。
【００２９】
判定部１２は、検証中の異音信号がデータベース１３に登録されている場合、その異音信号に対応する異音がコンピュータ１００に影響を与える音であるか否かを検証する。
【００３０】
異音がコンピュータ１００に影響を与える音である場合、判定部１２は、その異音に対応する予防保守動作を実行するように通知する。例えば、判定部１２は、その異音に対応する予防保守動作を実行することを勧める表示情報を図示しないモニタに表示させる。また、例えば、判定部１２は、その異音に対応する予防保守動作を実行することを勧める通知を外部の上位システムに送信する。一方、その異音がコンピュータ１００に影響を与える音ではない場合、判定部１２は、予防保守動作を実行することを通知しない。
【００３１】
また、検証中の異音信号がデータベース１３に登録されていない場合、判定部１２は、管理対象デバイスを停止させる指示をデバイス制御部１４に出力する。その後、異音が停止した場合、判定部１２は、管理対象デバイスを再稼働させる指示をデバイス制御部１４に出力する。一方、異音が停止しないで所定時間経過した場合、判定部１２は、何らかの予防保守動作を実行するように通知する。
【００３２】
データベース１３は、判定部１２および登録部１６に接続される。データベース１３には、コンピュータ１００の設置環境において過去に集音された音に基づいて作成された音信号（テンプレートとも呼ぶ）と、その音信号がコンピュータ１００に影響を及ぼすか否かを示すフラグとが関連付けられる情報（テーブル）が登録される。また、データベース１３には、登録された音信号と、その音信号が検出された際に実行される予防保守とが登録される。
【００３３】
図３は、コンピュータ１００の設置環境において過去に集音された音に基づいて作成された音信号（音パターンとも呼ぶ）と、その音信号がコンピュータ１００に影響を及ぼすか否かを示すフラグとが関連付けられる判定テーブル１２０である。図３の例では、音信号がコンピュータ１００に影響を及ぼす場合にはフラグを１とし、音信号がコンピュータ１００に影響を及ぼさない場合にはフラグを０とする。
【００３４】
図３の判定テーブル１２０の例では、１番目と３番目の音信号が検出された際には、その音信号の元となる音波がコンピュータ１００に影響を及ぼす可能性があると判定される。一方、２番目の音信号が検出された際には、その音信号の元となる音波がコンピュータ１００に影響を及ぼさないと判定される。
【００３５】
なお、図３には、音信号の元となる音波の波形を図示しているが、実際にはデジタルデータに変換後の音信号がデータベース１３に登録される。また、図３には、特定の波長の音波をフーリエ変換することによって得られた振幅の時間変化のパターンを示しているが、ある時刻に測定された音波の周波数と音量（音圧）との関係をデータベース１３に登録するように構成してもよい。
【００３６】
図４は、データベース１３に登録された音信号と、その音信号が検出された際に実行される予防保守とを関連付ける予防保守テーブル１４０である。
【００３７】
図４の予防保守テーブル１４０の例では、１番目の音信号が検出された際には、障害予防装置１０は、ＨＤＤ１０３の交換を予防保守として通知する。また、２番目の音信号が検出された際には、障害予防装置１０は、予防保守を実行せずに集音を継続させる。また、３番目の音信号が検出された際には、障害予防装置１０は、ＨＤＤ１０３の点検を予防保守として通知する。なお、図４の予防保守テーブル１４０には、障害予防装置１０がユーザに予防保守をするように通知する例を図示しているが、障害予防装置１０が自動制御で予防保守を実行するように構成してもよい。
【００３８】
デバイス制御部１４は、判定部１２に接続される。また、デバイス制御部１４は、コンピュータ１００に搭載されたいずれかのデバイスに接続される。デバイス制御部１４は、接続されたデバイスを制御して、そのデバイスを稼働させたり停止させたりする。
【００３９】
デバイス制御部１４は、集音された音が変化した際や、その音がデータベース１３に登録されていなかった場合、判定部１２の指示に応じて、コンピュータ１００のいずれかのデバイスの稼働を停止させる。また、デバイス制御部１４は、異音が検出されなくなったら、判定部１２の指示に応じて、停止させたデバイスを再稼働させる。
【００４０】
一次記憶部１５は、集音部１１および登録部１６に接続される。
【００４１】
一次記憶部１５には、集音部１１によってデータベース１３に登録されていない音信号の元となる音が録音される。一次記憶部１５に録音された音は、登録部１６において、コンピュータ１００に影響を及ぼす可能性があるか、コンピュータ１００に影響を及ぼさないか検証される。なお、一次記憶部１５には、マイク１１０によって集音された音のデジタル信号（音信号）が記憶されるように構成してもよい。
【００４２】
登録部１６は、一次記憶部１５に記憶された音が、コンピュータ１００に影響を及ぼす可能性があるか、コンピュータ１００に影響を及ぼさないかを示す情報をデータベース１３に登録する。
【００４３】
例えば、登録部１６は、一次記憶部１５に記憶された音を再生する。例えば、ユーザは、登録部１６によって再生された音を聞き、その音がコンピュータ１００に影響を及ぼす可能性があるか否かを判定し、登録部１６を介してその判定結果をデータベース１３に登録する。
【００４４】
例えば、登録部１６は、一次記憶部１５に記憶された音信号に基づいたパターンをモニタに表示させる。例えば、ユーザは、モニタに表示されたパターンを見て、そのパターンの元となる音がコンピュータ１００に影響を及ぼす可能性があるか否かを判定し、登録部１６を介してその判定結果をデータベース１３に登録する。
【００４５】
以上が、本実施形態の障害予防装置１０の構成の一例についての説明である。なお、図２の障害予防装置１０の構成は一例であって、本実施形態の障害予防装置１０の構成をそのままの形態に限定するものではない。
【００４６】
本実施形態の障害予防装置１０は、コンピュータ１００に搭載される回路によって実現されてもよいし、コンピュータ１００にインストールされるプログラムによって実現されてもよい。また、本実施形態の障害予防装置は、外部の上位システムに構成してもよい。
【００４７】
（動作）
次に、本実施形態の障害予防装置１０の動作について図面を参照しながら説明する。ここでは、障害予防装置１０による予防保守処理とデータベース登録処理の一例について説明する。ここでは、コンピュータ１００に搭載されたＨＤＤ１０３を管理対象デバイスとする例について説明する。
【００４８】
〔予防保守処理〕
まず、障害予防装置１０による予防保守処理について図面を参照しながら説明する。図５は、障害予防装置１０による予防保守処理の一例について説明するためのフローチャートである。以下の動作においては、障害予防装置１０を動作の主体として説明する。
【００４９】
図５において、まず、障害予防装置１０は、マイク１１０が集音した音を取得する（ステップＳ１１１）。
【００５０】
次に、障害予防装置１０は、マイク１１０から取得した音に変化があるか否か検証する（ステップＳ１１２）。例えば、障害予防装置１０は、それまでは検出されていなかった周波数の音が検出された際に、音に変化があったと判定する。また、例えば、障害予防装置１０は、検証対象の周波数帯の音の音圧が所定の閾値を超えた際に、音に変化があったと判定する。
【００５１】
マイク１１０から取得した音に変化があった場合（ステップＳ１１２でＹｅｓ）、障害予防装置１０は、変化後の音（異音）がデータベース１３に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１１３）。一方、マイク１１０から取得した音に変化がなかった場合（ステップＳ１１２でＮｏ）、ステップＳ１１１に戻る。
【００５２】
異音がデータベース１３に登録されていた場合（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、障害予防装置１０は、その異音がコンピュータ１００に影響を及ぼすか否かを検証する（ステップＳ１１４）。一方、異音がデータベース１３に登録されていなかった場合（ステップＳ１１３でＮｏ）、ステップＳ１１６に進む。
【００５３】
異音がコンピュータ１００に影響を及ぼす場合（ステップＳ１１４でＹｅｓ）、障害予防装置１０は、予防保守動作を実行する（ステップＳ１１５）。例えば、障害予防装置１０は、予防保守動作を実行することを勧める通知を図示しないモニタに表示させたり、外部システムに送信したりする。一方、異音がコンピュータ１００に影響を及ぼさない場合（ステップＳ１１４でＮｏ）、ステップＳ１１１に戻る。
【００５４】
ステップＳ１１５の後、マイク１１０による集音を継続する場合（ステップＳ１１９でＹｅｓ）、ステップＳ１１１に戻る。マイク１１０による集音を継続しない場合（ステップＳ１１９でＮｏ）、図５のフローチャートに沿った処理を終了とする。
【００５５】
ステップＳ１１３において、異音がデータベース１３に登録されていなかった場合（ステップＳ１１３でＮｏ）、障害予防装置１０は、ＨＤＤ１０３を停止させ、マイク１１０によって集音された異音を録音する（ステップＳ１１６）。
【００５６】
所定時間経過して異音が止んだ場合（ステップＳ１１７でＹｅｓ）、障害予防装置１０は、ＨＤＤ１０３を再稼働させる（ステップＳ１１８）。そして、マイク１１０による集音を継続する場合（ステップＳ１１９でＹｅｓ）、ステップＳ１１１に戻る。マイク１１０による集音を継続しない場合（ステップＳ１１９でＮｏ）、図５のフローチャートに沿った処理を終了とする。
【００５７】
一方、所定時間経過して異音が止んだ場合（ステップＳ１１７でＮｏ）、ステップＳ１１５に進み、予防保守動作を実行する（ステップＳ１１５）。そして、マイク１１０による集音を継続する場合（ステップＳ１１９でＹｅｓ）、ステップＳ１１１に戻る。マイク１１０による集音を継続しない場合（ステップＳ１１９でＮｏ）、図５のフローチャートに沿った処理を終了とする。
【００５８】
以上が、障害予防装置１０による予防保守処理の一例についての説明である。なお、図５のフローチャートに沿った障害予防装置１０による予防保守処理は一例であって、本実施形態の障害予防装置１０による予防保守処理をそのままの手順に限定するものではない。
【００５９】
〔データベース登録処理〕
次に、障害予防装置１０によるデータベース登録処理について図面を参照しながら説明する。図６は、障害予防装置１０によるデータベース登録処理の一例について説明するためのフローチャートである。以下の動作においては、障害予防装置１０を動作の主体として説明する。ここでは、未判定の異音を障害予防装置１０のユーザに視聴させ、その異音がコンピュータ１００に影響を及ぼすか否かをそのユーザに判定させる例を挙げる。
【００６０】
図６において、まず、障害予防装置１０は、記録された未判定の異音を再生する（ステップＳ１５１）。例えば、障害予防装置１０は、障害予防装置１０を使用するユーザが再生音を視聴できるように、コンピュータ１００に搭載された図示しないスピーカなどに異音を出力させる。例えば、スピーカから出力される異音が判別可能か否かを入力させるユーザインタフェースを図示しないモニタ等に表示させ、そのモニタを見たユーザの回答を受け付けるように構成する。
【００６１】
次に、再生した異音がユーザにとって判別可能であれば（ステップＳ１５２でＹｅｓ）、障害予防装置１０は、その異音がコンピュータ１００に影響を及ぼすかを判定する指示を図示しないモニタなどに表示させる（ステップＳ１５３）。一方、再生した異音がユーザにとって判別可能でなければ（ステップＳ１５２でＮｏ）、障害予防装置１０は、その異音をデータベース１３には登録せず、図６のフローチャートに沿った処理は終了とする。例えば、スピーカから出力される異音がコンピュータ１００に影響を及ぼすか否かを入力させるユーザインタフェースを図示しないモニタ等に表示させ、そのモニタを見たユーザの回答を受け付けるように構成する。
【００６２】
異音がコンピュータ１００に影響を及ぼすと判定された場合（ステップＳ１５３でＹｅｓ）、障害予防装置１０は、コンピュータ１００に影響を及ぼすことを示すフラグをその異音に関連付けてデータベース１３に登録する（ステップＳ１５４）。一方、異音がコンピュータ１００に影響を及ぼさないと判定された場合（ステップＳ１５３でＮｏ）、障害予防装置１０は、コンピュータ１００に影響を及ぼさないことを示すフラグをその異音に関連付けてデータベース１３に登録する（ステップＳ１５５）。ステップＳ１５４およびステップＳ１５５の後は、図６のフローチャートに沿った処理は終了とする。
【００６３】
以上が、障害予防装置１０によるデータベース登録処理の一例についての説明である。なお、図６のフローチャートに沿った障害予防装置１０によるデータベース登録処理は一例であって、本実施形態の障害予防装置１０によるデータベース登録処理をそのままの手順に限定するものではない。
【００６４】
〔マイクの配置例〕
次に、本実施形態の障害予防装置１０に接続されるマイク１１０の配置例について図面を参照しながら説明する。
【００６５】
図７は、コンピュータ１００に搭載されたＨＤＤ１０３の近傍にマイク１１０を設置する例である。マイク１１０は、図示しない筐体の外側に配置してもよいし、筐体の内側に配置させてもよい。なお、図７においては、全てのＨＤＤ１０３の近傍にマイク１１０を配置しているが、いずれかのＨＤＤ１０３の近傍にマイク１１０を配置するように構成してもよい。また、マイク１１０は、ＨＤＤ１０３に接触させてもよい。
【００６６】
図７のように、ＨＤＤ１０３の近傍にマイク１１０を設置すれば、コンピュータ１００の設置環境だけではなく、ＨＤＤ１０３の設置環境における音に基づいてデバイスの診断を実行できる。
【００６７】
図８は、ＨＤＤ１０３の近傍だけではなく、ディスクドライブ１０４の近傍にもマイク１１０を設置する例である。マイク１１０は、図示しない筐体の外側に配置してもよいし、筐体の内側に配置させてもよい。なお、マイク１１０は、ＨＤＤ１０３やディスクドライブ１０４に接触させてもよい。
【００６８】
図８のように、ＨＤＤ１０３やディスクドライブ１０４の近傍にマイク１１０を設置すれば、ＨＤＤ１０３だけではなく、ディスクドライブ１０４の設置環境における音に基づいてデバイスの診断を実行できる。なお、ＨＤＤ１０３以外の診断対象は、ディスクドライブ１０４以外のデバイスであってもよい。
【００６９】
図９は、ＨＤＤ１０３の近傍だけではなく、ファン１０６の近傍にもマイク１１０を設置する例である。マイク１１０は、図示しない筐体の外側に配置してもよいし、筐体の内側に配置させてもよい。なお、マイク１１０は、ＨＤＤ１０３やファン１０６に接触させてもよい。
【００７０】
図９のように、ＨＤＤ１０３やファン１０６の近傍にマイク１１０を設置すれば、ＨＤＤ１０３だけではなく、ファン１０６の設置環境における音に基づいてデバイスの診断を実行できる。ＨＤＤ１０３とファン１０６とが隣接して配置されている場合、ファン１０６の駆動に伴う振動がＨＤＤ１０３に影響を与える可能性もある。例えば、ファン１０６に異常が発生した状態でＨＤＤ１０３を稼働させ続けた場合、ＨＤＤ１０３に異常が発生する可能性がある。そのため、ファン１０６からの異音も加えてＨＤＤ１０３を診断できれば、より信頼性の高い障害予防を実現できる。
【００７１】
以上が、本実施形態の障害予防装置１０に接続されるマイク１１０の配置例についての説明である。なお、図７〜図９のマイク１１０の配置例は一例であって、本実施形態の障害予防装置１０に接続されるマイク１１０の配置例をそのままの形態に限定するものではない。
【００７２】
以上のように、本実施形態の障害予防装置は、集音部と、判定部と、デバイス制御部と、データベースと、一次記憶部と、登録部とを備える。集音部は、管理対象デバイスが搭載された電子機器の設置環境に設置されたマイクロホンによって集音された環境音を取得する。判定部は、集音部によって取得された環境音に異常があるか否かを判定する。デバイス制御部は、判定部によって環境音に異常があると判定された際に管理対象デバイスを停止させる。データベースには、集音部によって取得された環境音に基づいて生成されたテンプレートと、テンプレートの元となる環境音が管理対象デバイスに影響を与えるか否かを示すフラグとが関連付けて登録される。一次記憶部には、集音部によって取得された環境音が記憶される。登録部は、一次記憶部に記憶された環境音を出力するとともに、出力した音が管理対象デバイスに影響を及ぼすか否かを示す情報の入力を受け付ける。登録部は、環境音に基づいて生成されるテンプレートと、テンプレートの元となる環境音が管理対象デバイスに影響を与えるか否かを示すフラグとを関連付けてデータベースに登録する。
【００７３】
例えば、本実施形態の障害予防装置は、データベースに未登録の環境音が発生した場合、その環境音を一次記憶部に記憶させる。そして、本実施形態の障害予防装置は、一次記憶部に記憶された環境音が管理対象デバイスに影響のある音か否かをユーザに判定させ、その判定結果をデータベースに登録する。
【００７４】
本実施形態の一態様において、判定部は、集音部によって取得される環境音が変化した際に、変化後の環境音に基づいて生成された異音信号と、データベースに登録されたテンプレートとを比較する。判定部は、異音信号がデータベースに登録されている場合、異音信号に関連付けられたフラグに基づいて管理対象デバイスの予防保守動作を実行するか否かを判定する。デバイス制御部は、判定部の判定結果に応じた予防保守動作を実行する。
【００７５】
本実施形態の一態様において、判定部は、集音部によって取得される環境音が変化した際に、変化後の環境音に基づいて生成された異音信号と、データベースに登録されたテンプレートとを比較する。判定部は、異音信号がデータベースに登録されていない場合、管理対象デバイスを停止させる指示をデバイス制御部に出力する。デバイス制御部は、判定部の指示に応じて管理対象デバイスを停止させる。
【００７６】
本実施形態の一態様において、判定部は、集音部によって取得される環境音が変化した際に、変化した環境音に基づいて生成された異音信号と、データベースに登録されたテンプレートとを比較する。判定部は、異音信号がデータベースに登録されていない場合、異音信号の元となる環境音を一次記憶部に記憶させる。
【００７７】
本実施形態の一態様において、登録部は、環境音に関する音パターンを前記テンプレートとしてデータベースに登録する。また、登録部は、環境音の音圧の周波数依存性を示すパターンをテンプレートとしてデータベースに登録する。
【００７８】
例えば、本実施形態の障害予防装置は、ＨＤＤを管理対象デバイスとする。障害予防装置は、まず、一定音量以上の全ての環境音が発生した際にＨＤＤを停止させ、起動したときに正常時の音データをＨＤＤの記録に影響がない音としてデータベースに登録する。障害予防装置は、ＨＤＤの記録に影響がないと判断した環境音がデータベースに登録されている場合、ＨＤＤのヘッド退避を行わない。また、障害予防装置は、データベースに未登録の環境音が発生した場合には、ＨＤＤの電源を切り、ＨＤＤのヘッドを退避させる。そして、障害予防装置は、その未登録の環境音をメモリなどの一次記憶部に記録しておき、その環境音が止んだ後にその環境音をＨＤＤに記録する。
【００７９】
また、例えば、本実施形態の障害予防装置は、未登録の環境音がＨＤＤの記録に影響がある音の場合は、影響がある音としてその未登録の環境音をデータベースに登録する。その場合も、障害予防装置は、ＨＤＤの電源を切り、ＨＤＤのヘッドを退避させる。その結果、本実施形態によれば、ＨＤＤの不具合の拡大を防止し、安全な書き込みおよび読み込みを提供できる。また、本実施形態によれば、ＨＤＤに影響を及ぼす異音によって発生する連続的な振動によるドライブの損傷を予防し、特に、ＨＤＤの記録障害を予防できる。
【００８０】
例えば、本実施形態では、コンピュータなどの電子機器にマイクロホンを接続し、環境音が正常時の音域を外れた場合にＨＤＤのヘッドを退避させる。ヘッドの退避により、ＨＤＤの記録障害を予防できるとともに、ＨＤＤの損傷を軽減できる。マイクロホンによって集音される音を入力する回路には、コンピュータに常設されているものを用いればよい。また、コンピュータにそのような回路が常設されていない場合は、サウンドカードなどのオプションカードを増設すればよいので、専用回路を追加しなくてもよい。また、ＨＤＤへの影響度は、振動センサのような振動波形ではなく、音の再生によって判定できる。音による判定は、振動波形の専門的知識がなくても可能である。
【００８１】
以上のように、本実施形態においては、コンピュータの近傍にマイクロホンを設置し、コンピュータの設置環境における音をモニタする。そして、コンピュータに影響を与える音や与えない音を学習していくことにより、未知の音を検出した場合にはコンピュータに発生し得る障害を予防する。
【００８２】
本実施形態の障害予防装置は、環境音に異常があると判定された際に管理対象デバイスの電源を停止させる。例えば、本実施形態の障害予防装置は、管理対象デバイスがＨＤＤの場合、動作を停止させてヘッドを退避させる制御を行う。この制御により、異常な環境音の影響下で動作し続けることによって起こり得るＨＤＤの書き込みおよび読み込みの不具合が防止される。また、この制御によって、異常な環境音によって発生する振動によるドライブの損傷が予防される。
【００８３】
すなわち、本実施形態の障害予防装置によれば、外部からの音によって管理対象デバイスを搭載した電子機器に発生し得る障害を予防できる。
【００８４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る障害予防装置について図面を参照しながら説明する。本実施形態の障害予防装置は、マイクロホンが集音する音の大きさ（音量や音圧など）に基づいて異音であるか判定する点で第１の実施形態とは異なる。管理対象デバイスが搭載されたコンピュータの構成は、第１の実施形態のコンピュータ１００と同様であるため、図面や説明は省略する。
【００８５】
（構成）
まず、本実施形態の障害予防装置の構成について図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態の障害予防装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図１０のように、障害予防装置２０は、集音部２１、判定部２２、データベース２３、デバイス制御部２４、一次記憶部２５、および登録部２６を備える。集音部２１には、マイク２１０が接続される。なお、障害予防装置２０の構成要素は、第１の実施形態の障害予防装置１０の同じ名称の構成と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【００８６】
データベース２３には、コンピュータに影響を及ぼす周波数と、コンピュータに影響を及ぼさない周波数とが登録される。コンピュータに影響を及ぼす周波数のフラグは１に設定され、コンピュータに影響を及ぼさない周波数のフラグは０に設定される。また、データベース２３には、コンピュータに影響が及ぶ可能性がある音量（音圧）の閾値が登録される。
【００８７】
図１１は、コンピュータの設置環境において過去に集音された音の周波数と、その周波数の音がコンピュータに影響を及ぼすか否かを示すフラグとが関連付けられる判定テーブル２２０である。例えば、判定テーブル２２０は、データベース２３に登録される。
【００８８】
図１１の判定テーブル２２０においては、コンピュータに影響を及ぼしうる周波数Ｆ１のフラグを１とし、コンピュータに影響を及ぼさない周波数Ｆ２のフラグを０とする。また、図１１の判定テーブル２２０には、それぞれの周波数の音がコンピュータに影響を及ぼす可能性が高くなる音量（音圧）の閾値を示す。
【００８９】
図１２は、集音部２１によって取得された異音がコンピュータに影響を及ぼすか否かを判定する例について説明するための概念図である。図１２の例においては、コンピュータに影響を及ぼす周波数として周波数Ｆ１、コンピュータに影響を及ぼさない周波数として周波数Ｆ２、コンピュータに影響が及ぶ可能性がある音圧の閾値Ｔ１がデータベース２３に登録されているものとする。
【００９０】
１番目の音は、コンピュータに影響を及ぼす周波数として周波数Ｆ１の音を含む。しかし、１番目の音の音圧は、閾値Ｔ１よりも小さい。そのため、１番目の音は、コンピュータに影響がないと判定される。
【００９１】
２番目の音は、コンピュータに影響を及ぼす周波数として周波数Ｆ１の音を含む。そして、２番目の音の音圧は、閾値Ｔ１よりも大きい。そのため、２番目の音は、コンピュータに影響があると判定される。
【００９２】
３番目の音は、コンピュータに影響を及ぼさない周波数として周波数Ｆ２の音を含む。また、３番目の音の音圧は、閾値Ｔ１よりも小さい。そのため、３番目の音は、コンピュータに影響がないと判定される。
【００９３】
本実施形態においては、コンピュータに影響を及ぼす周波数と、コンピュータに影響を及ぼさない周波数とをデータベース２３に登録する。データベース２３に登録されていない周波数が検出された際には、登録部２６を介して、その周波数がコンピュータに影響を及ぼすか否かを示すフラグを登録させることをユーザに促す。
【００９４】
以上が、本実施形態の障害予防装置２０の構成の一例についての説明である。なお、図１０の障害予防装置２０の構成は一例であって、本実施形態の障害予防装置２０の構成をそのままの形態に限定するものではない。
【００９５】
（動作）
次に、本実施形態の障害予防装置２０の動作について図面を参照しながら説明する。ここでは、障害予防装置２０による予防保守処理の一例について説明する。ここでは、コンピュータに搭載されたＨＤＤを管理対象デバイスとする例について説明する。なお、データベース登録処理については、第１の実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００９６】
〔予防保守処理〕
まず、障害予防装置２０による予防保守処理について図面を参照しながら説明する。図１３は、障害予防装置２０による予防保守処理の一例について説明するためのフローチャートである。以下の動作においては、障害予防装置２０を動作の主体として説明する。
【００９７】
図１３において、まず、障害予防装置２０は、マイク２１０が集音した音を取得する（ステップＳ２１１）。
【００９８】
次に、障害予防装置２０は、マイク２１０から取得した音が変化したか否か検証する（ステップＳ２１２）。例えば、障害予防装置２０は、それまでは検出されていなかった周波数の音が検出された際に、音に変化があったと判定する。また、例えば、障害予防装置２０は、検証対象の周波数帯の音の音圧が所定の閾値を超えた際に、音に変化があったと判定する。
【００９９】
マイク２１０から取得した音に変化があった場合（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、障害予防装置２０は、変化後の音（異音）の周波数がデータベース２３に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２１３）。一方、マイク２１０から取得した音に変化がなかった場合（ステップＳ２１２でＮｏ）、ステップＳ２１１に戻る。
【０１００】
異音の周波数がデータベース２３に登録されていた場合（ステップＳ２１３でＹｅｓ）、障害予防装置２０は、その異音がコンピュータに影響を及ぼすか否かを検証する（ステップＳ２１４）。一方、異音の周波数がデータベース２３に登録されていなかった場合（ステップＳ２１３でＮｏ）、ステップＳ２１６に進む。
【０１０１】
異音がコンピュータに影響を及ぼす場合（ステップＳ２１４でＹｅｓ）、障害予防装置２０は、予防保守動作を実行する（ステップＳ２１５）。例えば、障害予防装置２０は、予防保守動作を実行することを勧める通知を図示しないモニタに表示させたり、外部システムに送信したりする。一方、異音がコンピュータに影響を及ぼさない場合（ステップＳ２１４でＮｏ）、ステップＳ２１１に戻る。
【０１０２】
ステップＳ２１５の後、マイク２１０による集音を継続する場合（ステップＳ２１９でＹｅｓ）、ステップＳ２１１に戻る。マイク２１０による集音を継続しない場合（ステップＳ２１９でＮｏ）、図１３のフローチャートに沿った処理を終了とする。
【０１０３】
ステップＳ２１３において、異音の周波数がデータベース１３に登録されていなかった場合（ステップＳ２１３でＮｏ）、障害予防装置２０は、ＨＤＤを停止させ、マイク２１０によって集音された異音を録音する（ステップＳ２１６）。
【０１０４】
所定時間経過して異音が止んだ場合（ステップＳ２１７でＹｅｓ）、障害予防装置２０は、ＨＤＤを再稼働させる（ステップＳ２１８）。そして、マイク２１０による集音を継続する場合（ステップＳ２１９でＹｅｓ）、ステップＳ２１１に戻る。マイク２１０による集音を継続しない場合（ステップＳ２１９でＮｏ）、図１３のフローチャートに沿った処理を終了とする。
【０１０５】
一方、所定時間経過して異音が止んだ場合（ステップＳ２１７でＮｏ）、ステップＳ２１５に進み、予防保守動作を実行する（ステップＳ２１５）。そして、マイク２１０による集音を継続する場合（ステップＳ２１９でＹｅｓ）、ステップＳ２１１に戻る。マイク２１０による集音を継続しない場合（ステップＳ２１９でＮｏ）、図１３のフローチャートに沿った処理を終了とする。
【０１０６】
以上が、障害予防装置２０による予防保守処理の一例についての説明である。なお、図１３のフローチャートに沿った障害予防装置２０による予防保守処理は一例であって、本実施形態の障害予防装置２０による予防保守処理をそのままの手順に限定するものではない。
【０１０７】
以上のように、本実施形態において、登録部は、管理対象デバイスに影響を及ぼす音の周波数をテンプレートとしてデータベースに登録する。判定部は、集音部によって取得される環境音が変化した際に、変化後の環境音にデータベースに登録されている周波数が含まれる場合、環境音の音圧に基づいて予防保守動作を実行するか否かを判定する。
【０１０８】
すなわち、本実施形態によれば、異音の周波数をデータベースに登録しておけばよいので、第１の実施形態と比較してデータベースの容量を小さくすることができる。また、本実施形態によれば、環境音の音パターンをマッチングさせる処理の替わりに、周波数の有無によって異音を判定できるので、第１の実施形態と比較して処理速度を高めることができる。
【０１０９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る障害予防装置について図面を参照しながら説明する。本実施形態の障害予防装置は、第１および第２の実施形態の障害予防装置を上位概念化した構成である。管理対象デバイスが搭載されたコンピュータの構成は、第１の実施形態のコンピュータ１００と同様であるため、図面や説明は省略する。
【０１１０】
（構成）
まず、本実施形態の障害予防装置の構成について図面を参照しながら説明する。図１４は、本実施形態の障害予防装置３０の構成の一例を示すブロック図である。図１４のように、障害予防装置３０は、集音部３１、判定部３２、およびデバイス制御部３４を備える。集音部３１には、マイク３１０が接続される。なお、障害予防装置３０の構成要素は、第１の実施形態の障害予防装置１０の同じ名称の構成と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【０１１１】
（動作）
次に、本実施形態の障害予防装置３０の動作について図面を参照しながら説明する。ここでは、障害予防装置３０による予防保守処理の一例について説明する。ここでは、コンピュータに搭載されたＨＤＤを管理対象デバイスとする例について説明する。なお、データベース登録処理については省略する。
【０１１２】
〔予防保守処理〕
まず、障害予防装置３０による予防保守処理について図面を参照しながら説明する。図１５は、障害予防装置３０による予防保守処理の一例について説明するためのフローチャートである。以下の動作においては、障害予防装置３０を動作の主体として説明する。
【０１１３】
図１５において、まず、障害予防装置３０は、マイク３１０が集音した音を取得する（ステップＳ３１１）。
【０１１４】
次に、障害予防装置３０は、マイク３１０から取得した音に異常があるか否か検証する（ステップＳ３１２）。例えば、障害予防装置２０は、それまでは検出されていなかった周波数の音が検出された際に、音に異常があると判定する。また、例えば、障害予防装置２０は、検証対象の周波数帯の音の音圧が所定の閾値を超えた際に、音に異常があると判定する。
【０１１５】
マイク３１０から取得した音に異常がある場合（ステップＳ３１２でＹｅｓ）、ＨＤＤを停止させる（ステップＳ３１３）。一方、マイク３１０から取得した異常がない場合（ステップＳ３１２でＮｏ）、ステップＳ３１１に戻る。
【０１１６】
以上が、障害予防装置３０による予防保守処理の一例についての説明である。なお、図１５のフローチャートに沿った障害予防装置３０による予防保守処理は一例であって、本実施形態の障害予防装置３０による予防保守処理をそのままの手順に限定するものではない。
【０１１７】
以上のように、本実施形態の障害予防装置は、集音部と、判定部と、デバイス制御部と、を備える。集音部は、管理対象デバイスが搭載された電子機器の設置環境に設置されたマイクロホンによって集音された環境音を取得する。判定部は、集音部によって取得された環境音が異常であるか否かを判定する。デバイス制御部は、判定部によって環境音が異常であると判定された際に管理対象デバイスを停止させる。
【０１１８】
本実施形態の障害予防装置は、環境音に異常があると判定された際に管理対象デバイスの電源を停止させる。例えば、本実施形態の障害予防装置は、管理対象デバイスがＨＤＤの場合、動作を停止させてヘッドを退避させる制御を行う。この制御により、異常な環境音の影響下で動作し続けることによって起こり得るＨＤＤの書き込みおよび読み込みの不具合が防止される。また、この制御によって、異常な環境音によって発生する振動によるドライブの損傷が予防される。
【０１１９】
すなわち、本実施形態の障害予防装置によれば、外部からの音によって管理対象デバイスを搭載した電子機器に発生し得る障害を予防できる。
【０１２０】
（ハードウェア）
ここで、本発明の各実施形態に係る障害予防装置の処理を実行するハードウェア構成について、図１６の情報処理装置９０を一例として挙げて説明する。なお、図１６の情報処理装置９０は、各実施形態の障害予防装置の処理を実行するための構成例であって、本発明の範囲を限定するものではない。なお、図１６の情報処理装置９０は、図１のコンピュータによって実現されるものであってもよい。
【０１２１】
図１６のように、情報処理装置９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６を備える。図１６においては、インターフェースをＩ／Ｆ（Interface）と略して表記する。プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、バス９９を介して互いにデータ通信可能に接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３および入出力インターフェース９５は、通信インターフェース９６を介して、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続される。
【０１２２】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９３等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する。本実施形態においては、情報処理装置９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。プロセッサ９１は、本実施形態に係る障害予防装置による処理を実行する。
【０１２３】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有する。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリとすればよい。また、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリを主記憶装置９２として構成・追加してもよい。
【０１２４】
補助記憶装置９３は、種々のデータを記憶する。補助記憶装置９３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクによって構成される。なお、種々のデータを主記憶装置９２に記憶させる構成とし、補助記憶装置９３を省略することも可能である。
【０１２５】
入出力インターフェース９５は、情報処理装置９０と周辺機器とを接続するためのインターフェースである。通信インターフェース９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどのネットワークを通じて、外部のシステムや装置に接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、外部機器と接続するインターフェースとして共通化してもよい。
【０１２６】
情報処理装置９０には、必要に応じて、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器を接続するように構成してもよい。それらの入力機器は、情報や設定の入力に使用される。なお、タッチパネルを入力機器として用いる場合は、表示機器の表示画面が入力機器のインターフェースを兼ねる構成とすればよい。プロセッサ９１と入力機器との間のデータ通信は、入出力インターフェース９５に仲介させればよい。
【０１２７】
また、情報処理装置９０には、情報を表示するための表示機器を備え付けてもよい。表示機器を備え付ける場合、情報処理装置９０には、表示機器の表示を制御するための表示制御装置（図示しない）が備えられていることが好ましい。表示機器は、入出力インターフェース９５を介して情報処理装置９０に接続すればよい。
【０１２８】
また、情報処理装置９０には、必要に応じて、ディスクドライブを備え付けてもよい。ディスクドライブは、バス９９に接続される。ディスクドライブは、プロセッサ９１と図示しない記録媒体（プログラム記録媒体）との間で、記録媒体からのデータ・プログラムの読み出し、情報処理装置９０の処理結果の記録媒体への書き込みなどを仲介する。記録媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体で実現できる。また、記録媒体は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）カードなどの半導体記録媒体や、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、その他の記録媒体によって実現してもよい。
【０１２９】
以上が、本発明の各実施形態に係る障害予防装置を可能とするためのハードウェア構成の一例である。なお、図１６のハードウェア構成は、各実施形態に係る障害予防装置の演算処理を実行するためのハードウェア構成の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。また、各実施形態に係る障害予防装置に関する処理をコンピュータに実行させるプログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、各実施形態に係るプログラムを記録したプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【０１３０】
各実施形態の障害予防装置の構成要素は、任意に組み合わせることができる。また、各実施形態の障害予防装置の構成要素は、ソフトウェアによって実現してもよいし、回路によって実現してもよい。
【０１３１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１０、２０、３０    障害予防装置
１１、２１、３１    集音部
１２、２２、３２    判定部
１３、２３    データベース
１４、２４、３４    デバイス制御部
１５、２５    一次記憶部
１６、２６    登録部
１００    コンピュータ
１０１    ＣＰＵ
１０２    メモリ
１０３    ＨＤＤ
１０４    ディスクドライブ
１０５    入出力
１０６    ファン
１０７    サウンドカード
１０８    ビデオカード
１１０、２１０、３１０    マイク
【図１】
2020134332.tif 000003
【図２】
2020134332.tif 000004
【図３】
2020134332.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020134332.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020134332.tif 000012
【図１１】
2020134332.tif 000013
【図１２】
2020134332.tif 000014
【図１３】
2020134332.tif 000015
【図１４】
2020134332.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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