(57)【要約】【課題】運搬物を容易に積み降ろしができるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明は、運搬台車１の台車本体部２０に装着される手押部材４０であって、使用者が手で掴むグリップ部４２と、前記グリップ部４２の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部４２を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部５２と、を有し、前記保護部５２は、前記手押部材４０が前記台車本体部２０に装着された状態で運搬物を前記台車本体部２０に積み降ろすときに前記運搬物との干渉を抑制する形状であることを特徴とする。【選択図】図１
2020179807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬台車の台車本体部に着脱可能に装着される手押部材であって、
使用者が手で掴むグリップ部と、
前記グリップ部の外周面よりも外側に突出して前記グリップ部を掴んだ手を保護する保護部と、を有し、
前記保護部は、
前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態で運搬物を前記台車本体部に積み降ろすときに前記運搬物との干渉を抑制する形状であることを特徴とする手押部材。
【請求項２】
前記保護部は、
前記グリップ部の長手方向に沿った方向から見て、略円形または略多角形の一部が切欠かれた形状であることを特徴とする請求項１に記載の手押部材。
【請求項３】
前記保護部は、
前記グリップ部の長手方向に沿った方向から見て、略円形または略多角形の一部が前記グリップ部の中心を略中心として９０度以上２７０度以下の角度の範囲に亘って切欠かれた形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の手押部材。
【請求項４】
前記保護部は、
前記グリップ部の長手方向に沿った方向から見て、略正多角形の一部が前記グリップ部の中心を略中心として切欠かれた形状であることを特徴とする請求項２または３に記載の手押部材。
【請求項５】
前記保護部は、
前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態では、平面視において、
略円形または略多角形の切欠かれた部位が前記台車本体部に重なり合うことを特徴とする請求項２ないし４の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項６】
前記保護部は、
前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態では、平面視において、
前記グリップ部の中心から前記台車本体部の内側に偏った位置を略中心とする略円形または略多角形の一部が切欠かれた形状であることを特徴とする請求項２ないし４の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項７】
前記保護部は、
前記グリップ部の長手方向に沿った方向から見て、略多角形または略楕円の形状であることを特徴とする請求項１に記載の手押部材。
【請求項８】
前記保護部は、
前記グリップ部の長手方向に沿った方向から見て、外形線の少なくとも一部が凹凸状であることを特徴とする請求項１に記載の手押部材。
【請求項９】
前記保護部は、
前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態では、平面視において、
略円形または略多角形を形成する外形線の一部が前記台車本体部と重なり合わず、残りが前記台車本体部と重なり合うことを特徴とする請求項２ないし４の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項１０】
前記保護部は、
前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態では、平面視において、
前記グリップ部の外周面から前記台車本体部の外側に向かって突出する突出量に比べて、前記グリップ部の外周面から前記台車本体部の内側に向かって突出する突出量が小さいことを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項１１】
前記保護部は、
前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態では、平面視において、
前記グリップ部の外周面から前記グリップ部の中心を通る左右方向に沿った直線に対して４５度または−４５度で傾斜した直線に沿って前記台車本体部の外側に向かって突出する突出量に比べて前記グリップ部の外周面から前記台車本体部の内側に向かって突出する突出量が小さいことを特徴とする請求項１０に記載の手押部材。
【請求項１２】
前記保護部は
前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態では、平面視において、
前記グリップ部の中心を通る前後方向に沿った直線を境界にして、前記台車本体部の外側の面積に比べて前記台車本体部の内側の面積が小さいことを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項１３】
前記保護部は、
前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態では、平面視において、
前記グリップ部の中心を通る前後方向に沿った直線に対して、非対称であることを特徴とする請求項１ないし１２の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項１４】
前記保護部は、外形線が
前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態では、平面視において、
前記グリップ部の中心を通る左右方向に沿った直線に対して、略対称であることを特徴とする請求項１ないし１３の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項１５】
前記保護部は、
前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態では、平面視において、
前記グリップ部の中心を通る左右方向に沿った直線から４５度の角度で傾斜した直線に対して、略対称であることを特徴とする請求項１ないし１３の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項１６】
運搬台車の台車本体部に着脱可能に装着される棒状部材に対して取り付けられる保護部材であって、
使用者が手で掴むグリップ部と、
前記グリップ部の外周面よりも外側に突出して前記グリップ部を掴んだ手を保護する保護部と、を有し、
前記保護部は、
前記保護部材が取り付けられた前記棒状部材が前記台車本体部に装着された状態で運搬物を前記台車本体部に積み降ろすときに前記運搬物との干渉を抑制する形状であることを特徴とする保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手押部材および保護部材に関する。特に、使用者の手が運搬台車の周辺の物体等に接触しないようにする保護する手押部材および保護部材等に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等では運搬台車が使用される。例えば、特許文献１には、使用者の手が運搬台車の周辺の物体等に接触しないようにするために、使用者の手を保護する保護部を有する手押部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３９４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の手押部材は、使用者が運搬台車の台車本体部に対して運搬物を積み降ろしする場合に、保護部が邪魔になってしまい、運搬物を容易に積み降ろしできない虞がある。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、運搬物を容易に積み降ろしができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、運搬台車の台車本体部に着脱可能に装着される手押部材であって、使用者が手で掴むグリップ部と、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出して前記グリップ部を掴んだ手を保護する保護部と、を有し、前記保護部は、前記手押部材が前記台車本体部に装着された状態で運搬物を前記台車本体部に積み降ろすときに前記運搬物との干渉を抑制する形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、運搬物を容易に積み降ろしすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の運搬台車の一例を示す斜視図である。
【図２】運搬台車の一例を示す側面図である。
【図３】運搬台車を後側から見た背面図である。
【図４】運搬台車の一例を示す平面図である。
【図５】手押部材の一例を示す背面図である。
【図６】補強部材の一例を示す図である。
【図７】保護部材の一例を示す図である。
【図８】第１変形例に係る保護部材の一例を示す図である。
【図９】第２変形例に係る保護部材の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の運搬台車の一例を示す斜視図である。
【図１１】保護部材の一例を示す図である。
【図１２】第３変形例に係る保護部材の一例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態の運搬台車の一例を示す斜視図である。
【図１４】保護部材の一例を示す図である。
【図１５】第４の実施形態の運搬台車の一例を示す斜視図である。
【図１６】保護部材の一例を示す図である。
【図１７】第５の実施形態の運搬台車の一例を示す斜視図である。
【図１８】保護部材の一例を示す図である。
【図１９】第６の実施形態の運搬台車の一例を示す斜視図である。
【図２０】保護部材の一例を示す図である。
【図２１】第７の実施形態の保護部材の一例を示す斜視図である。
【図２２】第４変形例および第５変形例に係る保護部材の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態に係る手押部材および保護部材について図面を参照して説明する。なお、説明の便宜上、以下の各実施形態で示す手押部材および保護部材の上下方向は、手押部材が台車本体部に装着された状態での方向を基準とする。また、運搬台車の前後方向を運搬台車の長手方向とし、左右方向を運搬台車の短手方向とする。ただし、本実施形態の運搬台車は、前後左右を含め任意の方向に走行することができる。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る運搬台車１の一例を示す斜視図である。図２は、運搬台車１の一例を示す側面図である。図３は、運搬台車１を後側から見た背面図である。図４は、運搬台車１の一例を示す平面図である。なお、図１は手押部材４０が台車本体部２０に装着される前の状態を示し、図２〜図４は手押部材４０が台車本体部２０に装着された後の状態を示している。
運搬台車１は、台車本体部２０、走行部３０、手押部材４０を備えている。
まず、台車本体部２０について説明する。
台車本体部２０は複数のフレーム部等が連結して構成され、運搬物を積載する。台車本体部２０は、平面視において前後方向を長手方向とし、左右方向を短手方向とする略矩形状である。台車本体部２０は、前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄ、コーナ部材２２、補強フレーム部（補強部）２５、載置板２６等を有している。
【００１０】
前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄは、例えば、アルミニウム合金製の角状の中空状パイプ等を用いることができる。また、コーナ部材２２は、例えば、押出し成形により形成されるアルミニウム合金製である。コーナ部材２２は、上方に開口する挿入孔２３と、下方を閉塞するストッパ部２４（図５を参照）とを有する。コーナ部材２２の挿入孔２３には、手押部材４０が挿入される。挿入孔２３に挿入された手押部材４０の下端はストッパ部２４によって支持される。
【００１１】
前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、および、左側フレーム部２１ｄは、コーナ部材２２により４つの角部で結合されることで、略矩形状の四方のフレーム枠を構成する。フレーム枠内は複数の補強フレーム部２５が前後左右方向に付き合わされ、ネジ、リベット、溶接等で接合されることで格子状に構成される。補強フレーム部２５は、例えば、アルミニウム合金製の角状の中空状パイプや断面凹凸状のプレート等を用いることができる。
載置板２６は、運搬物を積載するための平面状の板である。載置板２６は、各フレーム部や各補強フレーム部２５にリベットやネジを介して結合される。
【００１２】
走行部３０は、台車本体部２０および運搬物の荷重を支持しながら走行面を走行する。走行部３０は、複数のキャスター３１、３２を有している。本実施形態では、走行部３０は、台車本体部２０の４隅に配置される４つのキャスター３１と、前後方向の中央であって左右に離れて配置される２つのキャスター３２との６つを有する。キャスター３１、３２は、車輪３３と、車輪３３を回転可能に支持するフォーク部材３４とを有する。キャスター３１、３２はそれぞれ取付板を介して台車本体部２０に取り付けられる。キャスター３１、３２は、それぞれ鉛直軸線Ｏ回りに旋回可能である。なお、４つのキャスター３１はブレーキ付きキャスターであり、２つのキャスター３２はブレーキなしキャスターである。ブレーキ付きキャスターである４つのキャスター３１は、それぞれ上下に揺動可能なブレーキペダル３５を有する。
【００１３】
手押部材４０は、運搬台車１を走行させるときに使用者が手で押すための部材である。手押部材４０は、長さが１０００ｍｍ前後の長尺状である。手押部材４０は下端をコーナ部材２２の挿入孔２３に挿入することで台車本体部２０に装着され、挿入孔２３から抜き出すことで台車本体部２０から離脱されるように、着脱可能である。本実施形態の運搬台車１は４つの手押部材４０（４０Ａ〜４０Ｄ）を有し、各コーナ部材２２の挿入孔２３に挿入される。ここで、手押部材４０Ａは右側かつ後側、手押部材４０Ｂは左側かつ後側、手押部材４０Ｃは右側かつ前側、手押部材４０Ｄは左側かつ前側に位置する。なお、手押部材４０Ａ〜４０Ｄを使い分ける必要がない場合には単に手押部材４０として説明する。また、４つの手押部材４０Ａ〜４０Ｄの全てを台車本体部２０に装着する必要がなく、１つ、２つまたは３つの手押部材４０のみを台車本体部２０に装着してもよい。
【００１４】
図５は、手押部材４０の一例を示す背面図である。
手押部材４０は、本体部としての本体部材４１と、保護部材５１と、補強部材６０とを有する。
本体部材４１は、長尺状かつパイプ状の部材、あるいは棒状部材である。本体部材４１は、軽量化を図るために、例えば、アルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成されている。また、本体部材４１は、外径が例えば４２〜４５ｍｍ（ここでは４４ｍｍ）の円管であり、使用者が掴みやすい外径である。また、本体部材４１は、内部が十字状に補強され、強度を向上させている。ただし、本体部材４１は、上述した寸法、形状に限定されるものではなく、各種の棒状部材や管状部材、単管（ＪＩＳ  Ｇ  ３４４４に規定されている一般構造用炭素鋼鋼管）等が適用できる。
【００１５】
保護部材５１は、使用者の手を保護すると共に、運搬物を積載するときの最大積載高さを示す指標となる。保護部材５１は、本体部材４１の上側であって、上端から所定の距離離れた位置にボルトやリベット等で固定される。本実施形態の保護部材５１は、本体部材４１の上端から１００〜２００ｍｍ離れた位置に固定されるのが好適であり、更には１２０〜１８０ｍｍ離れた位置に固定されるのが好適である。なお、本体部材４１のうち、本体部材４１の上端から保護部材５１の上端までの範囲が、使用者が運搬台車１を走行させるときに手で掴むグリップ部４２である。
【００１６】
本実施形態の保護部材５１について図７を参照して説明する。図７（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ保護部材５１の平面図、側面図、背面図、斜視図である。図７（ａ）に示す方向は、手押部材４０Ａの保護部材５１を一例とした方向を示している。
保護部材５１は、保護部５２と、取付部５３とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材５１は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴５４を有する。保護部材５１は、例えば、ポリエチレン等の樹脂材料からなり、射出成形によって一体に形成される。保護部材５１は視認性を向上させるために台車本体部２０、具体的には前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄと異なる色が付されている。例えば、前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄが、シルバー等の金属色の場合には金属色とは異なる色、例えば赤、緑、青等、色の三原色であってもよく、オレンジ色、黄色等であってもよい。また、保護部材５１は、本体部材４１と異なる色が付されている。例えば、本体部材４１が、シルバー等の金属色の場合には金属色は異なる色、例えば赤、緑、青等、色の三原色であってもよく、オレンジ色、黄色等であってもよい。
【００１７】
保護部５２は、グリップ部４２の外周面（外側面）よりも外側に突出することで、使用者がグリップ部４２を掴んだ手を保護する形状である。更に、保護部５２は、手押部材４０が台車本体部２０に装着された状態では運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに運搬物との干渉を抑制する形状である。
本実施形態の保護部５２は、平面視において（あるいはグリップ部４２の長手方向に沿った方向から見て）外形線（あるいは外形線の一部）が、略円形の一部を切欠いた形状、ここでは略半円形の形状である。図７（ａ）では、切欠いた円形の一部を二点鎖線で示している。保護部５２は、平面視において取付部５３の中心（あるいは本体部材４１の中心）を略中心とした略半円形である。本実施形態では、取付部５３の中心は、本体部材４１の中心およびグリップ部４２の中心と略一致する。
なお、略半円形とは、略円形を１８０度の角度で切欠いた形状である場合に限られず、略円形を１３５度の角度の範囲に亘って切欠いた形状でもよく、２２５度の角度の範囲に亘って切欠いた形状であってもよく、１３５度〜２２５度の間の任意の角度の範囲に亘って切欠いた形状であってもよい。また、略半円形とは、略円形を１５０度の角度の範囲に亘って角度で切欠いた形状でもよく、２１０度の角度の範囲に亘って切欠いた形状であってもよく、１５０度〜２１０度の間の任意の角度の範囲に亘って切欠いた形状であってもよい。
【００１８】
保護部５２の半径寸法は、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手（例えば手の甲等）が保護部５２に重畳してはみ出さない（平面視において外形線の内側に収まる）寸法に設定される。具体的には、保護部５２の半径寸法は、５０〜８０ｍｍの範囲が好適であり、更には５５〜７０ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
【００１９】
また、保護部５２の外形線は、平面視において、取付部５３の中心を通る左右方向の直線Ｌ１に対して略対称である。また、保護部５２の外形線の一部（径方向に沿った線）は、平面視において、取付部５３の中心を通る前後方向の直線Ｌ２と重なっている。ただし、保護部５２の外形線の一部（径方向に沿った線）は、直線Ｌ２と必ずしも重なり合う必要はなく、直線Ｌ２と平行で右側または左側にオフセットされていてもよい。また、保護部５２の外形線の略円形が１８０度以外の角度で切欠かれた形状である場合でも、保護部５２の外形線は、平面視において、取付部５３の中心を通る左右方向の直線Ｌ１に対して略対称であることが好ましい。
【００２０】
一方、保護部５２の外形線は、平面視において、取付部５３の中心を通る前後方向の直線Ｌ２に対して非対称である。保護部５２は、グリップ部４２の外周面（あるいは取付部５３の内周面）から直線Ｌ１に沿って右側（台車本体部２０の外側）に向かって突出する突出量Ｄ１に比べてグリップ部４２の外周面（あるいは取付部５３の内周面）から直線Ｌ１に沿って左側（台車本体部２０の内側）に向かって突出する突出量の方が小さい。また、保護部５２は、グリップ部４２の外周面から直線Ｌ１に対して４５度または−４５度の角度（時計回りを正の角度）で傾斜した直線Ｌ３または直線Ｌ４に沿って右側に向かって突出する突出量に比べてグリップ部４２の外周面から直線Ｌ３またはＬ４に沿って左側に向かって突出する突出量の方が小さい。また、保護部５２は、平面視において、直線Ｌ２を境界にして、右側の面積に比べて左側の面積の方が小さい。
なお、本実施形態では、平面視において、直線Ｌ２を境界にして左側には取付部５３のみが配置され、保護部５２が配置されていないことから、保護部５２の左側の突出量は０であり、左側の面積は０である。
【００２１】
また、保護部５２は、一定の厚みを有している。具体的には、保護部５２の上下方向寸法は、５〜３０ｍｍの範囲が好適であり、更には１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
【００２２】
取付部５３は、保護部５２の下端および左端から一体で延出する円筒状であり、本体部材４１よりも大きい外径を有する。取付部５３の上下方向寸法は、特に限定されないが、取付部５３をボルトやリベット等で本体部材４１に固定できる長さに設定される。
【００２３】
取付穴５４は、本体部材４１を挿入可能な穴である。取付穴５４の内径は、本体部材４１の外形に応じて設定される。
したがって、取付穴５４に本体部材４１を挿入して、本体部材４１の上端から所定の位置で取付部５３をボルトやリベット等で本体部材４１に固定することで、保護部材５１を本体部材４１に固定することができる。本実施形態の取付部５３は、平面視において取付部５３の中心を挟んだ２ヶ所にボルトやリベット等を挿入できる挿入孔５５を有する。
なお、ここでは、手押部材４０Ａの保護部材５１について説明したが、手押部材４０Ｂの保護部材５１は、図４（ａ）に示す台車本体部２０の中心線Ｃ１に対して略対称な構成である。また、手押部材４０Ｃ、４０Ｄの保護部材５１は、台車本体部２０の中心線Ｃ２に対してそれぞれ手押部材４０Ａ、４０Ｂの保護部材５１と略対称な形状である。
【００２４】
補強部材６０は、本体部材４１の下端、具体的には下端の近接した位置にボルトやリベット等で固定される。補強部材６０は、本体部材４１の強度を補強すると共に、本体部材４１をコーナ部材２２の挿入孔２３に挿入したときに挿入孔２３との間でガタ付きを抑制する。補強部材６０は、例えばアルミニウム合金製等である。
図６（ａ）は、補強部材６０の一例を示す図であり、図５に示すＩ−Ｉ線の断面図である。図６（ｂ）は、コーナ部材２２の挿入孔２３の一例を示す図である。
【００２５】
図６（ａ）に示すように、補強部材６０は、略円筒状であって、本体部材４１の外径よりも大きい外径を有する。補強部材６０は、外周面のうち一部が径方向に向かって膨らむ複数（ここでは２つ）の膨出部６１ａ、６１ｂを有する。膨出部６１ａ、６１ｂは緩やかな傾斜部６２を経て径方向に突出する。補強部材６０は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴６３を有する。したがって、取付穴６３に本体部材４１を挿入して、本体部材４１の下端から所定の位置で補強部材６０をボルトやリベット等で本体部材４１に固定することで、補強部材６０を本体部材４１に固定することができる。
また、図５に示すように、補強部材６０の下端は、下側に向かうにしたがって外径が小さくなる先細り形状を有する。補強部材６０の上下方向寸法は、特に限定されないが、コーナ部材２２の挿入孔２３の深さと略同程度の長さに設定される。
【００２６】
図６（ｂ）に示すように、補強部材６０が挿入されるコーナ部材２２の挿入孔２３は、平面７５ａ、７５ｂ、７５ｃと、補強部材６０の円形の曲率半径と略同一の円弧面７５ｄとにより囲まれている。また、挿入孔２３には、補強部材６０の膨出部６１ａ、６１ｂの挿入を許容する凹部としての空間７６ａ、７６ｂを有する。したがって、膨出部６１ａ、６１ｂを空間７６ａ、７６ｂに合わせて、本体部材４１に固定された補強部材６０を挿入孔２３に挿入することで、手押部材４０が所定の位置に位置決めされる。このように、補強部材６０は位置決め部として機能する。
図６（ｂ）に示す挿入孔２３の形状は、平面視において挿入孔２３の中心を通る前後方向の直線（あるいは左右方向の直線）から４５度の角度で傾斜した直線Ｌｈに対して略対称である。また、補強部材６０の形状も、平面視において本体部材４１の中心を通る直線Ｌｈに対して略対称である。したがって、手押部材４０は、本体部材４１の長手方向に沿った軸線回りに１８０度、回転させた状態でも、補強部材６０を挿入孔２３に挿入することができる。コーナ部材２２は、４つの角部のそれぞれで挿入孔２３の円弧面７５ｄが台車本体部２０の外側寄りに位置するように配置される。
【００２７】
次に、図１に戻り、手押部材４０Ａ〜４０Ｄについて更に説明する。
手押部材４０Ａと手押部材４０Ｃは、それぞれ保護部５２が右側に位置するように、本体部材４１に対して保護部材５１が取り付けられる。また、手押部材４０Ａと手押部材４０Ｃは、保護部５２が右側に位置した状態でコーナ部材２２に位置決めされるように、本体部材４１に対して補強部材６０が取り付けられる。ここでは、手押部材４０Ａと手押部材４０Ｃは、本体部材４１に対して異なる方向、具体的には互いに９０度、異なる状態の補強部材６０が取り付けられる。
一方、手押部材４０Ｂと手押部材４０Ｄは、それぞれ保護部５２が左側に位置するように、本体部材４１に対して保護部材５１が取り付けられる。また、手押部材４０Ｂと手押部材４０Ｄは、保護部５２が左側に位置した状態でコーナ部材２２に位置決めされるように、本体部材４１に対して補強部材６０が取り付けられる。ここでは、手押部材４０Ｂと手押部材４０Ｄは、本体部材４１に対して異なる方向、具体的には互いに９０度、異なる状態の補強部材６０が取り付けられる。
結果として、対角に位置する手押部材４０Ａと手押部材４０Ｄとが略同一の構成であり、対角に位置する手押部材４０Ｂと手押部材４０Ｃとが略同一の構成である。ただし、図１に示す保護部５２の向きを維持したまま手押部材４０Ａ〜４０Ｄの全てを略同一の構成にできるように、補強部材６０およびコーナ部材２２の挿入孔２３の形状を変更してもよい。
【００２８】
使用者は、手押部材４０Ａ〜４０Ｄを、それぞれコーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押部材４０Ａ〜４０Ｄを台車本体部２０に装着することができる。使用者は手で手押部材４０Ａ〜４０Ｄのグリップ部４２を掴んで運搬台車１を移動させることができる。
ここで、運搬台車１を走行させるために、使用者が手押部材４０Ａ、４０Ｂのグリップ部４２をそれぞれの手で掴んだ状態（握った状態）で押している場合を想定する。使用者は、運搬台車１の平面視において、手の甲が台車本体部２０の外側寄りに、手の親指が台車本体部２０の内側寄りになるように握る。
保護部材５１の保護部５２は、グリップ部４２の外周面よりも台車本体部２０の外側に向かって突出し、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手（例えば手の甲等）が保護部５２と重畳する。したがって、手押部材４０Ａ、４０Ｂの上端部が壁や物体に接近した際に、手よりも先に保護部５２が壁や物体に接触するため、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。なお、図４（ｂ）の拡大図に示すように、手押部材４０Ａの保護部材５１の保護部５２の外形線と、直線Ｌ１、直線Ｌ３、直線Ｌ４とが交わる点Ｐ１、点Ｐ３、点Ｐ４は、それぞれ台車本体部２０とは重なり合わず、台車本体部２０の外側に位置する。
また、使用者が手押部材４０Ｃ、４０Ｄのグリップ部４２をそれぞれ手で掴んで押している場合でも、同様にグリップ部４２を掴んでいる使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。
【００２９】
次に、使用者が運搬物を台車本体部２０に積み降ろしする場合を想定する。
ここで、保護部材５１の保護部５２は、運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに運搬物との干渉を抑制する形状、本実施形態では略円形の一部が切欠かれた略半円状である。切欠かれた一部は、平面視において、台車本体部２０と重なり合う。また、保護部５２は、グリップ部４２の外周面から台車本体部２０の外側に向かって突出する突出量に比べてグリップ部４２の外周面から台車本体部２０の内側に向かって突出する突出量の方が小さい。そのため、平面視において、保護部５２は台車本体部２０との重なり合いを小さくできる。したがって、使用者が運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに保護部５２との干渉を抑制できることから、運搬物を容易に積み降ろしすることができる。
また、保護部５２の外形線は、平面視において、取付部５３の中心を通る左右方向の直線Ｌ１に対して略対称である。したがって、手押部材４０Ａ〜４０Ｄの保護部材５１を共通化させることができる。
【００３０】
（第１変形例）
次に、第１の実施形態の変形例（第１変形例）について図８を参照して説明する。
本変形例の運搬台車２は４つの手押部材８０（８０Ａ〜８０Ｄ）を有する。
図８（ａ）は、第１変形例に係る運搬台車２の一例を示す平面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す手押部材８０Ａ周辺の拡大図である。図８（ｃ）は、保護部材８１の一例を示す斜視図である。なお、第１の実施形態で説明した運搬台車１と同様の構成は、同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
手押部材８０Ａ〜８０Ｄは、それぞれ保護部材８１を有する。
ここでは、手押部材８０Ａの保護部材８１について説明する。
保護部材８１は、保護部８２と、取付部８３とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材８１は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴８４を有する。
第１変形例の保護部材８１は、保護部８２が上述した第１の実施形態の保護部５２の形状と異なる。ここでは、保護部８２のうち保護部５２と異なる点を中心にして説明する。
【００３２】
本変形例の保護部８２は、平面視において外形線（あるいは外形線の一部）が、略多角形（略正方形）の一部を切欠いた形状、ここでは略長方形の形状である。図８（ｂ）では、切欠いた形状の一部を二点鎖線で示している。保護部８２は、平面視において取付部８３の中心を略中心とした略正方形を１８０度の範囲に亘って切欠いた形状である。
【００３３】
保護部８２の前後方向寸法Ｅ１および左右方向寸法Ｅ２は、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が保護部８２に重畳してはみ出さない寸法に設定される。具体的には、保護部５２の前後方向寸法Ｅ１は、１００〜１６０ｍｍの範囲が好適であり、更には１１０〜１４０ｍｍの範囲が好適である。また、保護部５２の左右方向寸法Ｅ２は、５０〜８０ｍｍの範囲が好適であり、更には５５〜７０ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
【００３４】
また、保護部８２の外形線は、平面視において、取付部８３の中心を通る左右方向の直線Ｌ１に対して略対称である。また、保護部８２の外形線の一部（径方向に沿った線）は、平面視において、取付部８３の中心を通る前後方向の直線Ｌ２と重なっている。
なお、ここでは、手押部材８０Ａの保護部材８１について説明したが、手押部材８０Ｂの保護部材８１は、図８（ａ）に示す台車本体部２０の中心線Ｃ１に対して略対称な構成である。また、手押部材８０Ｃ、８０Ｄの保護部材８１は、台車本体部２０の中心線Ｃ２に対してそれぞれ手押部材８０Ａ、８０Ｂの保護部材８１と略対称な形状である。
【００３５】
（第２変形例）
次に、第１の実施形態の変形例（第２変形例）について図９を参照して説明する。
本変形例の運搬台車３は４つの手押部材９０（９０Ａ〜９０Ｄ）を有する。
図９（ａ）は、第２変形例に係る運搬台車３の一例を示す平面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す手押部材９０Ａ周辺の拡大図である。図９（ｃ）は、保護部材９１の一例を示す斜視図である。なお、第１の実施形態で説明した運搬台車１と同様の構成は、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
手押部材９０Ａ〜９０Ｄは、それぞれ保護部材９１を有する。
ここでは、手押部材９０Ａの保護部材９１について説明する。
保護部材９１は、保護部９２と、取付部９３とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材９１は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴９４を有する。
第２変形例の保護部材９１は、保護部９２が上述した第１の実施形態の保護部５２の形状と異なる。ここでは、保護部９２のうち保護部５２と異なる点を中心にして説明する。
【００３７】
本変形例の保護部９２は、平面視において外形線（あるいは外形線の一部）が、略多角形（略正六角形）の一部を切欠いた形状、ここでは略台形の形状である。図８（ｂ）では、切欠いた形状の一部を二点鎖線で示している。保護部９２は、平面視において取付部９３の中心を略中心とした略正六角形を１８０度の範囲に亘って切欠いた形状である。
【００３８】
保護部９２の前後方向に沿った底辺寸法Ｅ３、Ｅ４および水平方向に沿った高さ寸法Ｅ５は、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が保護部９２に重畳してはみ出さない寸法に設定される。具体的には、保護部９２の前後方向寸法Ｅ３は、５０〜８０ｍｍの範囲が好適であり、更には５５〜７０ｍｍの範囲が好適である。また、保護部９２の前後方向寸法Ｅ４は、１００〜１６０ｍｍの範囲が好適であり、更には１１０〜１４０ｍｍの範囲が好適である。また、保護部９２の高さ寸法Ｅ５は、４２．５〜６９．２ｍｍの範囲が好適であり、更には４７．５〜６０．５ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
【００３９】
また、保護部９２の外形線は、平面視において、取付部８３の中心を通る左右方向の直線Ｌ１に対して略対称である。また、保護部９２の外形線の一部は、平面視において、取付部９３の中心を通る前後方向の直線Ｌ２と重なっている。
なお、ここでは、手押部材９０Ａの保護部材９１について説明したが、手押部材９０Ｂの保護部材９１は、図９（ａ）に示す台車本体部２０の中心線Ｃ１に対して略対称な構成である。また、手押部材９０Ｃ、９０Ｄの保護部材９１は、台車本体部２０の中心線Ｃ２に対してそれぞれ手押部材９０Ａ、９０Ｂの保護部材９１と略対称な形状である。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る運搬台車４について図１０、図１１を参照して説明する。
図１０は、第２の実施形態に係る運搬台車４の一例を示す斜視図である。図１１（ａ）は、運搬台車４の一例を示す平面図である。
【００４１】
本実施形態の運搬台車４は、４つの手押部材１００（１００Ａ〜１００Ｄ）を有する。なお、手押部材１００Ａ〜１００Ｄを使い分ける必要がない場合には単に手押部材１００として説明する。手押部材１００は、本体部材４１と、保護部材１０１と、補強部材６０とを有する。
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す手押部材１００Ａ周辺の拡大図である。図１１（ｃ）は、保護部材１０１の一例を示す斜視図である。
【００４２】
保護部材１０１は、保護部１０２と、取付部１０３とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材１０１は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴１０４を有する。なお、取付部１０３と取付穴１０４は、それぞれ第１の実施形態の取付部５３と取付穴５４と同様の構成である。
【００４３】
本実施形態の保護部１０２は、平面視において外形線（あるいは外形線の一部）が、略円形の一部を切欠いた形状である。図１１（ｂ）では、切欠いた略円形の一部を二点鎖線で示している。保護部１０２は、平面視において取付部１０３の中心（あるいは本体部材４１の中心）を略中心とした略円形の一部を切欠いた形状である。本実施形態では、取付部１０３の中心は、本体部材４１の中心およびグリップ部４２の中心と略一致する。
なお、図１１（ｂ）では、保護部１０２は、略円形を９０度の角度の範囲に亘って切欠いた形状であるが、略円形を９０度〜１３５度の間の任意の角度の範囲に亘って切欠いた形状であってもよい。
【００４４】
保護部１０２の半径寸法は、第１の実施形態の保護部５２と同様の半径寸法に設定することができる。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
また、保護部１０２の外形線は、平面視において、取付部１０３の中心を通る左右方向の直線Ｌ１から４５度の角度で傾斜した直線Ｌ３に対して略対称である。また、保護部１０２の外形線の一部（径方向に沿った線）は、平面視において、取付部１０３の中心を通る前後方向の直線Ｌ２および上述した直線Ｌ１と重なっている。ただし、保護部１０２の外形線の一部（径方向に沿った線）は、直線Ｌ１および直線Ｌ２と必ずしも重なり合う必要はなく、直線Ｌ１と平行であって前側または後側にオフセットされたり、直線Ｌ２と平行であって右側または左側にオフセットされたりしてもよい。また、保護部１０２の外形線の略円形が９０度以外の角度で切欠かれた形状である場合でも、保護部１０２の外形線は、平面視において、直線Ｌ１から４５度の角度で傾斜した直線Ｌ３に対して略対称であることが好ましい。
【００４５】
一方、保護部１０２の外形線は、平面視において、取付部５３の中心を通る前後方向の直線Ｌ２に対して非対称である。保護部１０２は、グリップ部４２の外周面から直線Ｌ１、直線Ｌ３または直線Ｌ４に沿って右側（台車本体部２０の外側）に向かって突出する突出量に比べて、グリップ部４２の外周面から直線Ｌ３に沿って左側（台車本体部２０の内側）に向かって突出する突出量の方が小さい。また、保護部１０２は、平面視において、直線Ｌ２を境界にして、右側の面積に比べて左側の面積の方が小さい。
【００４６】
なお、ここでは、手押部材１００Ａの保護部材１０１について説明したが、手押部材１００Ｂの保護部材１０１は、図１１（ａ）に示す台車本体部２０の中心線Ｃ１に対して略対称な構成である。また、手押部材１００Ｃ、１００Ｄの保護部材１０１は、台車本体部２０の中心線Ｃ２に対してそれぞれ手押部材１００Ａ、１００Ｂの保護部材１０１と略対称な形状である。
【００４７】
使用者は、手押部材１００Ａ〜１００Ｄを、それぞれコーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押部材１００Ａ〜１００Ｄを台車本体部２０に装着することができる。保護部材１０１の保護部１０２は、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が保護部１０２と重畳するので、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。本実施形態の保護部１０２は、グリップ部４２の外周面から直線Ｌ４に沿って台車本体部２０の外側に向かって、両方（右側および左側）にそれぞれ突出することから、より使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。
【００４８】
また、保護部材１０１の保護部１０２は、運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに運搬物との干渉を抑制する形状、本実施形態では略円形の一部が切欠かれた形状である。切欠かれた部位は、平面視において、台車本体部２０と重なり合う。また、保護部１０２は、グリップ部４２の外周面から台車本体部２０の外側に向かって突出する突出量に比べてグリップ部４２の外周面から直線Ｌ３に沿って台車本体部２０の内側に向かって突出する突出量の方が小さい。そのため、平面視において、保護部１０２は台車本体部２０との重なり合いを小さくできる。したがって、使用者が運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに保護部１０２との干渉を抑制できることから、運搬物を容易に積み降ろしすることができる。
また、保護部１０２の外形線は、平面視において、取付部１０３の中心を通る直線Ｌ３に対して略対称である。したがって、手押部材１００Ａ〜１００Ｄの保護部材１０１を共通化させることができる。
【００４９】
（第３変形例）
次に、第２の実施形態の変形例（第３変形例）について図１２を参照して説明する。
本変形例の運搬台車５は４つの手押部材１１０（１１０Ａ〜１１０Ｄ）を有する。
図１２（ａ）は、第３変形例に係る運搬台車５の一例を示す平面図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す手押部材１１０Ａ周辺の拡大図である。図１２（ｃ）は、保護部材１１１の一例を示す斜視図である。なお、第１の実施形態で説明した運搬台車１と同様の構成は、同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
手押部材１１０Ａ〜１１０Ｄは、それぞれ保護部材１１１を有する。
ここでは、手押部材１１０Ａの保護部材１１１について説明する。
保護部材１１１は、保護部１１２と、取付部１１３とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材１１１は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴１１４を有する。
第３変形例の保護部材１１１は、保護部１１２が上述した第２の実施形態の保護部１０２の形状と異なる。ここでは、保護部１１２のうち保護部１０２と異なる点を中心にして説明する。
【００５１】
本変形例の保護部１１２は、平面視において外形線（あるいは外形線の一部）が、略多角形（略正方形）の一部を切欠いた形状、ここでは略Ｌ字状の形状である。図１２（ｂ）では、切欠いた形状の一部を二点鎖線で示している。保護部１１２は、平面視において取付部１１３の中心を略中心とした略正方形を４５度の範囲に亘って切欠いた形状である。
【００５２】
保護部１１２の前後方向寸法Ｅ６および左右方向寸法Ｅ７は、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が保護部１１２に重畳してはみ出さない寸法に設定される。具体的には、保護部１１２の前後方向寸法Ｅ６および左右方向寸法Ｅ７は、１００〜１６０ｍｍの範囲が好適であり、更には１１０〜１４０ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
【００５３】
また、保護部１１２の外形線は、平面視において、取付部１１３の中心を通る直線Ｌ３に対して略対称である。また、保護部１１２の外形線の一部は、平面視において、取付部８３の中心を通る直線Ｌ１および直線Ｌ２と重なっている。
なお、ここでは、手押部材１１０Ａの保護部材１１１について説明したが、手押部材１１０Ｂの保護部材１１１は、図１２（ａ）に示す台車本体部２０の中心線Ｃ１に対して略対称な構成である。また、手押部材１１０Ｃ、１１０Ｄの保護部材１１１は、台車本体部２０の中心線Ｃ２に対してそれぞれ手押部材１１０Ａ、１１０Ｂの保護部材１１１と略対称な形状である。
【００５４】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る運搬台車６について図１３、図１４を参照して説明する。
図１３は、第３の実施形態に係る運搬台車６の一例を示す斜視図である。図１４（ａ）は、運搬台車６の一例を示す平面図である。
【００５５】
本実施形態の運搬台車６は、４つの手押部材１２０（１２０Ａ〜１２０Ｄ）を有する。なお、手押部材１２０Ａ〜１２０Ｄを使い分ける必要がない場合には単に手押部材１２０として説明する。手押部材１２０は、本体部材４１と、保護部材１２１と、補強部材６０とを有する。
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示す手押部材１２０Ａ周辺の拡大図である。図１４（ｃ）は、保護部材１２１の一例を示す斜視図である。
【００５６】
保護部材１２１は、保護部１２２と、取付部１２３とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材１２１は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴１２４を有する。なお、取付部１２３と取付穴１２４は、それぞれ第１の実施形態の取付部５３と取付穴５４と同様の構成である。
【００５７】
本実施形態の保護部１２２は、平面視において外形線（あるいは外形線の一部）が、略円形の一部を切欠いた形状である。図１４（ｂ）では、切欠いた円形の一部を二点鎖線で示している。保護部１２２は、平面視において取付部１２３の中心（あるいは本体部材４１の中心）を略中心とした略円形の一部を切欠いた形状である。本実施形態では、取付部１２３の中心は、本体部材４１の中心およびグリップ部４２の中心と略一致する。
また、本実施形態の保護部１２２は、側壁１０を保持することができる。図１３に示すように、側壁１０は、矩形の板状であって、それぞれ前後左右から運搬台車６の側方を覆う。側壁１０は、例えばプラスチックダンボールが用いられる。プラスチックダンボールは、プラスチックを素材とし、中空の領域を備える板状の部材であり、軽量であって剛性に優れている。ただし、側壁１０は、木材の合板や単板等を用いてもよい。
【００５８】
保護部１２２は、側壁１０を保持する保持部１２５ａ、１２５ｂを有する。図１４（ｂ）に示すように、保持部１２５ａ、１２５ｂは、台車本体部２０と重なり合う位置であって、取付部１２３の中心を略中心として略９０°の間隔で形成されている。具体的に、保持部１２５ａは保護部１２２の前側の端部に位置し、保持部１２５ｂは保護部１２２の左側の端部に位置する。
保持部１２５ａ、１２５ｂは、外側から保護部１２２の中心側、すなわち内側に向かって凹む溝部１２６ａ、１２６ｂを有する。溝部１２６ａ、１２６ｂは保護部１２２を上下に貫通する。また、溝部１２６ａ、１２６ｂの溝幅は、側壁１０を嵌め込むことができる寸法に設定される。
【００５９】
保護部１２２の半径寸法は、第１の実施形態の保護部５２と同様の半径寸法に設定することができる。
また、保護部１２２の外形線は、平面視において、取付部１２３の中心を通る左右方向の直線Ｌ１から４５度の角度で傾斜した直線Ｌ３に対して略対称である。
一方、保護部１２２の外形線は、平面視において、取付部１２３の中心を通る前後方向の直線Ｌ２に対して非対称である。保護部１２２は、グリップ部４２の外周面から直線Ｌ１、直線Ｌ３または直線Ｌ４に沿って右側（台車本体部２０の外側）に向かって突出する突出量に比べて、グリップ部４２の外周面から直線Ｌ３に沿って左側（台車本体部２０の内側）に向かって突出する突出量の方が小さい。なお、直線Ｌ４は、直線Ｌ１に対して−４５度で傾斜した直線である。また、保護部１２２は、平面視において、直線Ｌ２を境界にして、右側の面積に比べて左側の面積の方が小さい。
【００６０】
なお、ここでは、手押部材１２０Ａの保護部材１２１について説明したが、手押部材１２０Ｂの保護部材１２１は、図１４（ａ）に示す台車本体部２０の中心線Ｃ１に対して略対称な構成である。また、手押部材１２０Ｃ、１２０Ｄの保護部材１２１は、台車本体部２０の中心線Ｃ２に対してそれぞれ手押部材１２０Ａ、１２０Ｂの保護部材１２１と略対称な形状である。
【００６１】
使用者は、手押部材１２０Ａ〜１２０Ｄを、それぞれコーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押部材１２０Ａ〜１２０Ｄを台車本体部２０に装着することができる。保護部材１２１の保護部１２２は、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が保護部１２２と重畳するので、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。本実施形態の保護部１２２は、グリップ部４２の外周面から直線Ｌ４に沿って台車本体部２０の外側に向かって、両方（右側および左側）にそれぞれ突出することから、より使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。
【００６２】
また、保護部材１２１の保護部１２２は、運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに運搬物との干渉を抑制する形状、本実施形態では略円形の一部が切欠かれた形状である。切欠かれた部位は、平面視において、台車本体部２０と重なり合う。また、保護部１２２は、グリップ部４２の外周面から台車本体部２０の外側に向かって突出する突出量に比べてグリップ部４２の外周面から直線Ｌ３に沿って台車本体部２０の内側に向かって突出する突出量の方が小さい。そのため、平面視において、保護部１２２は台車本体部２０との重なり合いを小さくできる。したがって、使用者が運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに保護部１２２との干渉を抑制できることから、運搬物を容易に積み降ろしすることができる。
また、保護部１２２は、保持部１２５ａ、１２６ｂを有することから、側壁１０を保持することができる。なお、手押部材１２０は、本体部材４１の下側の位置で側壁１０を保持するために、保護部材１２１とは異なる保持部材を取り付けてもよい。また、手押部材１２０は、一つの本体部材４１につき２つ以上の保護部材１２１を上下に離して取り付けてもよい。
更に、保護部１２２の外形線は、平面視において、取付部１２３の中心を通る左右方向の直線Ｌ３に対して略対称である。したがって、手押部材１２０Ａ〜１２０Ｄの保護部材１２１を共通化させることができる。
【００６３】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態に係る運搬台車７について図１５、図１６を参照して説明する。
図１５は、第４の実施形態に係る運搬台車７の一例を示す斜視図である。図１６（ａ）は、運搬台車７の一例を示す平面図である。
【００６４】
本実施形態の運搬台車７は、４つの手押部材１３０（１３０Ａ〜１３０Ｄ）を有する。なお、手押部材１３０Ａ〜１３０Ｄを使い分ける必要がない場合には単に手押部材１３０として説明する。手押部材１３０は、本体部材４１と、保護部材１３１と、補強部材６０とを有する。
図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示す手押部材１３０Ａ周辺の拡大図である。図１６（ｃ）は、保護部材１３１の一例を示す斜視図である。
【００６５】
保護部材１３１は、保護部１３２と、取付部１３３とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材１３１は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴１３４を有する。なお、取付部１３３と取付穴１３４は、それぞれ第１の実施形態の取付部５３と取付穴５４と同様の構成である。
【００６６】
保護部１３２は、手押部材１３０が台車本体部２０に装着された状態では運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに運搬物との干渉を抑制する形状である。
本実施形態の保護部１３２は、平面視において外形線が、略多角形（略正方形）の形状である。保護部１３２は、平面視において取付部１３３の中心（あるいは本体部材４１の中心）を略中心とした略正方形の形状である。また、保護部１３２は略正方形の各辺が前後方向または左右方向と平行である。本実施形態では、取付部１３３の中心は、本体部材４１の中心およびグリップ部４２の中心と略一致する。
【００６７】
保護部１３２の前後方向寸法Ｅ８および左右方向寸法Ｅ９は、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が保護部１３２に重畳してはみ出さない寸法に設定される。具体的には、保護部５２の前後方向寸法Ｅ８、Ｅ９は、１００〜１６０ｍｍの範囲が好適であり、更には１１０〜１４０ｍｍの範囲が好適である。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
【００６８】
また、保護部１３２の外形線は、平面視において、取付部１３３の中心を通る左右方向の直線Ｌ１に対して略対称であり、取付部１３３の中心を通る左右方向の直線Ｌ２に対して略対称である。また、保護部１３２の外形線は、平面視において、取付部１３３の中心を通る直線Ｌ３に対して略対称であり、取付部１３３の中心を通る直線Ｌ４に対して略対称である。また、保護部１３２の外形線は、一部が台車本体部２０と重なり合わず、残りが台車本体部２０と重なり合う。
【００６９】
なお、ここでは、手押部材１３０Ａの保護部材１３１について説明したが、手押部材１３０Ｂの保護部材１３１は、図１６（ａ）に示す台車本体部２０の中心線Ｃ１に対して略対称な構成である。また、手押部材１３０Ｃ、１３０Ｄの保護部材１３１は、台車本体部２０の中心線Ｃ２に対してそれぞれ手押部材１３０Ａ、１３０Ｂの保護部材１３１と略対称な形状である。
【００７０】
使用者は、手押部材１３０Ａ〜１３０Ｄを、それぞれコーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押部材１３０Ａ〜１３０Ｄを台車本体部２０に装着することができる。保護部材１３１の保護部１３２は、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が保護部１３２と重畳するので、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。本実施形態の保護部１３２は、グリップ部４２の外周面の全周から台車本体部２０の外側に向かって突出することから、より使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。
【００７１】
また、保護部材１３１の保護部１３２は、運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに運搬物との干渉を抑制する形状、本実施形態では略正方形である。保護部が図１６（ｂ）の二点鎖線で示す略円形である場合に比べて、保護部１３２を略正方形にすることで台車本体部２０との重なり合いを小さくできる。したがって、使用者が運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに保護部１３２との干渉を抑制できることから、運搬物を容易に積み降ろしすることができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、略多角形が略正方形である場合について説明したが、この場合に限られず、他の略多角形であってもよい。略多角形の場合には、略正三角形、略正五角形、略正六角形、略正七角形、略正八角形等の略正多角形であることが好ましい。
また、本実施形態では、保護部１３２が略正方形の各辺が前後方向または左右方向と平行である場合について説明したが、この場合に限られず、例えば、取付部１３３の中心を略中心として４５度の角度で回転させた態様であってもよい。
【００７３】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態に係る運搬台車８について図１７、図１８を参照して説明する。
図１７は、第５の実施形態に係る運搬台車８の一例を示す斜視図である。図１８（ａ）は、運搬台車８の一例を示す平面図である。
【００７４】
本実施形態の運搬台車８は、４つの手押部材１４０（１４０Ａ〜１４０Ｄ）を有する。なお、手押部材１４０Ａ〜１４０Ｄを使い分ける必要がない場合には単に手押部材１４０として説明する。手押部材１４０は、本体部材４１と、保護部材１４１と、補強部材６０とを有する。
図１８（ｂ）は、図１８（ａ）に示す手押部材１４０Ａ周辺の拡大図である。図１８（ｃ）は、保護部材１４１の一例を示す斜視図である。
【００７５】
保護部材１４１は、保護部１４２と、取付部１４３とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材１４１は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴１４４を有する。なお、取付部１４３と取付穴１４４は、それぞれ第１の実施形態の取付部５３と取付穴５４と同様の構成である。
【００７６】
保護部１４２は、手押部材１４０が台車本体部２０に装着された状態では運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに運搬物との干渉を抑制する形状である。
本実施形態の保護部１４２の外形線は、平面視において、略円形の全周（あるいは一部）に亘って緩やかな凹凸状（波状）が施されている。保護部１４２は、平面視において取付部１４３の中心（あるいは本体部材４１の中心）を略中心として広がる形状である。本実施形態では、取付部１４３の中心は、本体部材４１の中心およびグリップ部４２の中心と略一致する。
【００７７】
保護部１４２の凹凸のうち隣接する凸の先端同士を円弧状に繋ぎ合わせた円形（図１８（ｂ）に示す二点鎖線を参照）の半径寸法は、第１の実施形態の保護部５２と同様の半径寸法に設定することができる。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
【００７８】
また、保護部１４２の外形線は、平面視において、取付部１４３の中心を通る左右方向の直線Ｌ１に対して略対称であり、取付部１４３の中心を通る左右方向の直線Ｌ２に対して略対称である。また、保護部１４２の外形線は、平面視において、取付部１４３の中心を通る直線Ｌ３に対して略対称であり、取付部１４３の中心を通る直線Ｌ４に対して略対称である。また、保護部１４２の外形線は、一部が台車本体部２０と重なり合わず、残りが台車本体部２０と重なり合う。
【００７９】
なお、ここでは、手押部材１４０Ａの保護部材１４１について説明したが、手押部材１４０Ｂの保護部材１４１は、図１８（ａ）に示す台車本体部２０の中心線Ｃ１に対して略対称な構成である。また、手押部材１４０Ｃ、１４０Ｄの保護部材１４１は、台車本体部２０の中心線Ｃ２に対してそれぞれ手押部材１４０Ａ、１４０Ｂの保護部材１４１と略対称な形状である。
【００８０】
使用者は、手押部材１４０Ａ〜１４０Ｄを、それぞれコーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押部材１４０Ａ〜１４０Ｄを台車本体部２０に装着することができる。保護部材１４１の保護部１４２は、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が保護部１４２と重畳するので、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。本実施形態の保護部１４２は、グリップ部４２の外周面の全周から台車本体部２０の外側に向かって突出することから、より使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。
【００８１】
また、保護部材１４１の保護部１４２は、運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに運搬物との干渉を抑制する形状、本実施形態では外形線が凹凸状である。保護部が図１８（ｂ）の二点鎖線で示す略円形である場合に比べて、保護部１４２の外形線を凹凸状にすることで台車本体部２０との重なり合いを小さくできる。したがって、使用者が運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに保護部１４２との干渉を抑制できることから、運搬物を容易に積み降ろしすることができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、保護部１４２の外形線が、平面視において、略円形の全周に亘って緩やかな凹凸状（波状）が施されている場合について説明したが、この場合に限られず、例えば、台車本体部２０と重なり合う一部に凹凸状が施されていてもよい。
【００８３】
＜第６の実施形態＞
次に、第６の実施形態に係る運搬台車９について図１９、図２０を参照して説明する。
図１９は、第６の実施形態に係る運搬台車９の一例を示す斜視図である。図２０（ａ）は、運搬台車９の一例を示す平面図である。
【００８４】
本実施形態の運搬台車９は、４つの手押部材１５０（１５０Ａ〜１５０Ｄ）を有する。なお、手押部材１５０Ａ〜１５０Ｄを使い分ける必要がない場合には単に手押部材１５０として説明する。手押部材１５０は、本体部材４１と、保護部材１５１と、補強部材６０とを有する。
図２０（ｂ）は、図２０（ａ）に示す手押部材１５０Ａ周辺の拡大図である。図２０（ｃ）は、保護部材１５１の一例を示す斜視図である。
【００８５】
保護部材１５１は、保護部１５２と、取付部１５３とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材１５１は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴１５４を有する。なお、取付部１５３と取付穴１５４は、それぞれ第１の実施形態の取付部５３と取付穴５４と同様の構成である。
【００８６】
保護部１５２は、手押部材１５０が台車本体部２０に装着された状態では運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに運搬物との干渉を抑制する形状である。
本実施形態の保護部１５２の外形線は、平面視において、略円形、具体的には略楕円形である。保護部１５２は、平面視において取付部１５３の中心（あるいは本体部材４１の中心）を略中心とした略楕円の形状である。本実施形態では、取付部１５３の中心は、本体部材４１の中心およびグリップ部４２の中心と略一致する。
【００８７】
保護部１５２の略楕円形の長径寸法の１／２の長さとして、第１の実施形態の保護部５２の半径寸法と同様に設定することができる。また、長径寸法と短径寸法との比を、１／１よりも大きく、３／１よりも小さく設定することができる。ただし、具体的な寸法は特に限定されるものではない。
また、保護部１５２の外形線は、平面視において、取付部１５３の中心を通る左右方向の直線Ｌ１に対して略対称であり、取付部１５３の中心を通る左右方向の直線Ｌ２に対して略対称である。また、保護部１５２の外形線は、一部が台車本体部２０と重なり合わず、残りが台車本体部２０と重なり合う。
【００８８】
なお、ここでは、手押部材１５０Ａの保護部材１５１について説明したが、手押部材１５０Ｂの保護部材１５１は、図２０（ａ）に示す台車本体部２０の中心線Ｃ１に対して略対称な構成である。また、手押部材１５０Ｃ、１５０Ｄの保護部材１５１は、台車本体部２０の中心線Ｃ２に対してそれぞれ手押部材１５０Ａ、１５０Ｂの保護部材１５１と略対称な形状である。
【００８９】
使用者は、手押部材１５０Ａ〜１５０Ｄを、それぞれコーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押部材１５０Ａ〜１５０Ｄを台車本体部２０に装着することができる。保護部材１５１の保護部１５２は、平面視において、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が保護部１５２と重畳するので、グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。本実施形態の保護部１５２は、グリップ部４２の外周面の全周から台車本体部２０の外側に向かって突出することから、より使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。
【００９０】
また、保護部材１５１の保護部１５２は、運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに運搬物との干渉を抑制する形状、本実施形態では略楕円である。保護部が図２０（ｂ）の二点鎖線で示す略真円である場合に比べて、保護部１５２の外形線を略楕円にすることで台車本体部２０との重なり合いを小さくできる。したがって、使用者が運搬物を台車本体部２０に積み降ろすときに保護部１５２との干渉を抑制できることから、運搬物を容易に積み降ろしすることができる。
【００９１】
なお、本実施形態の略楕円とは、一平面上の二定点からの距離の和が一定である点の軌跡である形状の場合に限られず、円形を押しつぶしたような形状が含まれる。
また、本実施形態では、略楕円の長径方向が直線Ｌ１と平行である場合について説明したが、この場合に限られず、略楕円の長径方向が直線Ｌ２と平行であってもよい。
【００９２】
＜第７の実施形態＞
次に、第７の実施形態に係る手押部材１６０（１６０Ａ〜１６０Ｄ）について図２１を参照して説明する。ここでは、手押部材１６０Ａについてのみ説明する。
図２１は、手押部材１６０Ａの一例を示す分解斜視図である。
手押部材１６０Ａは、本体部材４１と、保護部材１６１と、補強部材６０とを有する。
なお、本体部材４１および補強部材６０は、それぞれ第１の実施形態の本体部材４１および補強部材６０と同様の構成である。
保護部材１６１は、第１の保護部１６２と、第２の保護部１６３と、グリップ部１６４とを有しており、これらが一体に形成されている。また、保護部材１６１には、内部に本体部材４１の上端部を挿入可能で下側（上下方向において第２の保護部１６３とは反対側）に開口する取付穴１６５が形成されている。
【００９３】
グリップ部１６４は、略円筒状であり、使用者が片手で掴むことができる（握ることができる）寸法を有する。使用者が片手で掴めるように、例えば上下方向寸法は１００〜２００ｍｍの範囲が好適であり、更には１２０〜１８０ｍｍの範囲が好適である。また、グリップ部１６４の表面には、滑り止めのための凹凸パターンが設けられていてもよい。グリップ部１６４は、ボルトやリベット等を挿入できる挿入孔１６６を有する。
【００９４】
第１の保護部１６２および第２の保護部１６３は、グリップ部１６４に近接して設けられている。具体的には、第１の保護部１６２はグリップ部１６４の上下方向（本体部材４１の軸線方向）の一方の端部（下側）に設けられ、第２の保護部１６３はグリップ部１６４の上下方向の他方の端部（上側）に設けられる。
第１の保護部１６２および第２の保護部１６３は、平面視において、略同一の形状であり、互いに重なり合う。具体的には、第１の保護部１６２および第２の保護部１６３は、第１の実施形態の保護部５２と略同一の形状である。
取付穴１６５は、本体部材４１を挿入可能な穴（凹部）であり、下側（第１の保護部１６２側）が開口する。取付穴１６５の内径は、本体部材４１の外径が挿入できる大きさに設定される。また、取付穴１６５の深さは特に限定されないが、少なくとも使用時に横方向に力を掛けた場合に外れないような深さに設定される。
【００９５】
グリップ部１６４の取付穴１６５に本体部材４１の上端部が突き当たるまで挿入することにより、保護部材１６１を本体部材４１に取り付けることができる。また、保護部材１６１を本体部材４１に取り付けた状態で、ボルトやリベット等を挿入孔１６６に挿入することで、保護部材１６１を本体部材４１に対して離脱および回転しないように固定することができる。
【００９６】
なお、ここでは、手押部材１６０Ａの保護部材１６１について説明したが、手押部材１６０Ｂの保護部材１６１は、台車本体部２０の中心線Ｃ１に対して略対称な構成である。また、手押部材１６０Ｃ、１６０Ｄの保護部材１６１は、台車本体部２０の中心線Ｃ２に対してそれぞれ手押部材１６０Ａ、１６０Ｂの保護部材１６１と略対称な形状である。
使用者は、手押部材１５０Ａ〜１５０Ｄを、それぞれコーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押部材１５０Ａ〜１５０Ｄを台車本体部２０に装着することができる。
【００９７】
本実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果に加えて、グリップ部１６４を本体部材４１とは異なる部材によって構成することができる。また、グリップ部１６４の上下に第１の保護部１６２と第２の保護部１６３とが設けられていることから、より使用者の手が壁や物体に接触することが防止または抑制される。
なお、本実施形態では、第１の保護部１６２および第２の保護部１６３が第１の実施形態の保護部５２と略同一の形状である場合について説明したが、この場合に限られず、上述した各実施形態または各変形例の保護部と略同一の形状であってもよい。
【００９８】
（第４変形例）
次に、第７の実施形態の変形例（第４変形例）について図２２（ａ）を参照して説明する。ここでは、手押部材１７０Ａについてのみ説明する。
図２２（ａ）は、手押部材１７０Ａの一例を示す分解斜視図である。
手押部材１７０Ａは、本体部材４１と、保護部材１７１と、補強部材６０とを有する。
なお、本体部材４１および補強部材６０は、それぞれ第１の実施形態の本体部材４１および補強部材６０と同様の構成である。
【００９９】
保護部材１７１は、第１の保護部１６２と、グリップ部１６４とを有しており、これらが一体に形成されている。また、保護部材１７１には、内部に取付穴１６５が形成されている。本変形例の保護部材１７１は、第７の実施形態の保護部材１６１のうち、第２の保護部１６３を取り除いた形状である。
なお、第１の保護部１６２は、第１の実施形態の保護部５２と略同一の形状である場合に限られず、上述した各実施形態または各変形例の保護部と略同一の形状であってもよい。
【０１００】
（第５変形例）
次に、第７の実施形態の変形例（第５変形例）について図２２（ｂ）を参照して説明する。ここでは、手押部材１８０Ａについてのみ説明する。
図２２（ｂ）は、手押部材１８０Ａの一例を示す分解斜視図である。
手押部材１８０Ａは、本体部材４１と、保護部材１８１と、補強部材６０とを有する。
なお、本体部材４１および補強部材６０は、それぞれ第１の実施形態の本体部材４１および補強部材６０と同様の構成である。
【０１０１】
保護部材１８１は、第２の保護部１６３と、グリップ部１６４とを有しており、これらが一体に形成されている。また、保護部材１８１には、内部に取付穴１６５が形成されている。本実施形態の保護部材１８１は、第７の実施形態の保護部材１６１のうち、第１の保護部１６２を取り除いた形状である。
なお、第２の保護部１６３は、第１の実施形態の保護部５２と略同一の形状である場合に限られず、上述した各実施形態または各変形例の保護部と略同一の形状であってもよい。
【０１０２】
以上、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、前記実施形態あるいは各変形例は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態あるいは各変形例を組み合せてもよい。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０３】
上述した各実施形態および各変形例では、直線Ｌ３または直線Ｌ４が、直線Ｌ１に対して４５度または−４５度の角度で傾斜した直線である場合について説明したが、この場合限られない。例えば、直線Ｌ３または直線Ｌ４が、直線Ｌ１に対して５０度または−５０度の角度で傾斜した直線であっても、適用できるように各保護部の形状を変更してもよい。また、例えば、直線Ｌ３または直線Ｌ４が、直線Ｌ１に対して４０度または−４０度の角度で傾斜した直線であっても、適用できるように各保護部の形状を変更してもよい。
【０１０４】
また、上述した第１の実施形態および変形例では、略円形または略多角形を１８０度の角度の範囲に亘って切欠いた形状である場合について説明したが、２７０度の角度の範囲に亘って切欠いた形状であってもよい。
また、上述した各実施形態および各変形例の保護部は、平面視において適宜、角部が尖らないように丸み（Ｒ部）を形成してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１〜９：運搬台車  ２０：台車本体部  ３０：走行部  ４０（４０Ａ〜４０Ｄ）、８０（８０Ａ〜８０Ｄ）、９０（９０Ａ〜９０Ｄ）、１００（１００Ａ〜１００Ｄ）、１１０（１１０Ａ〜１１０Ｄ）、１２０（１２０Ａ〜１２０Ｄ）、１３０（１３０Ａ〜１３０Ｄ）、１４０（１４０Ａ〜１４０Ｄ）、１５０（１５０Ａ〜１５０Ｄ）、１６０（１６０Ａ）、１７０（１７０Ａ）、１８０（１８０Ａ）：手押部材  ４１：本体部材  ４２：グリップ部  ６０：補強部材
【図１】
2020179807.tif 000003
【図２】
2020179807.tif 000004
【図３】
2020179807.tif 000005
【図４】
2020179807.tif 000006
【図５】
2020179807.tif 000007
【図６】
2020179807.tif 000008
【図７】
2020179807.tif 000009
【図８】
2020179807.tif 000010
【図９】
2020179807.tif 000011
【図１０】
2020179807.tif 000012
【図１１】
2020179807.tif 000013
【図１２】
2020179807.tif 000014
【図１３】
2020179807.tif 000015
【図１４】
2020179807.tif 000016
【図１５】
2020179807.tif 000017
【図１６】
2020179807.tif 000018
【図１７】
2020179807.tif 000019
【図１８】
2020179807.tif 000020
【図１９】
2020179807.tif 000021
【図２０】
2020179807.tif 000022
【図２１】
2020179807.tif 000023
【図２２】
2020179807.tif 000024