(57)【要約】【課題】減速機構を介して操舵部モータの回転を伝達する操舵部アクチュエータに適した規制機構を備えるステアリング装置を提供する。【解決手段】操舵部アクチュエータ１３は、操舵部モータ２１により回転駆動されるウォーム軸２４、及びウォーム軸２４に噛合するとともにステアリングシャフト１１と一体回転するウォームホイール２５を有する減速機構２２と、減速機構２２を収容するハウジング２３と、ステアリングホイールの操舵角が閾値角度を超えないように機械的に規制する規制機構２６とを備える。規制機構２６は、ウォーム軸２４のウォーム歯８４と、ウォームホイール２５に設けられた係止部９７とを有する。係止部９７は、外歯９５に対して連続的に並ぶように形成された複数の仮外歯１０１と、隣り合う仮外歯１０１の間の仮歯溝１０２を埋める埋設部１０３とを有する。【選択図】図３
2020069936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部と、前記操舵部に入力される操舵に応じて転舵輪を転舵させる転舵部との間の動力伝達系が分離可能な構造を有するステアリング装置において、
前記操舵部は、
ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、
操舵に抗する力である操舵反力を前記ステアリングホイールに付与可能な操舵部アクチュエータとを備え、
前記操舵部アクチュエータは、
操舵部モータにより回転駆動される駆動ギヤ、及び前記駆動ギヤに噛合するとともに前記ステアリングシャフトと一体回転する従動ギヤを有する減速機構と、
前記ステアリングホイールの操舵角が閾値角度を超えないように機械的に規制する規制機構とを備え、
前記従動ギヤには、前記駆動ギヤと前記従動ギヤとの噛み合いの進行を規制する係止部が形成され、
前記係止部によって前記規制機構が構成されたステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記従動ギヤには、前記駆動ギヤの駆動歯と噛合する複数の従動歯を有する歯形成部が前記閾値角度に応じた周方向範囲に亘って形成されるとともに、前記係止部が前記歯形成部に隣接して前記閾値角度に応じた周方向範囲外に形成されたステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記係止部は、
前記閾値角度に応じた周方向範囲を超えて形成された従動歯である仮従動歯と、
隣り合う前記仮従動歯の間の仮歯溝を埋める埋設部とを有するステアリング装置。
【請求項４】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記係止部は、前記従動歯よりも径方向外側に突出した突出部を有するステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のステアリング装置において、
前記係止部は、
周方向に間隔を空けて設けられた一対の前記突出部と、
前記一対の突出部の間に設けられた補強部とを有し、
前記突出部は樹脂材料により構成され、前記補強部は金属材料により構成されたステアリング装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記ステアリングシャフトは、前記従動ギヤの嵌合部分における軸方向両側に隣接して設けられた軸受を介して、前記減速機構を収容するハウジング内に回転可能に支持されたステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操舵装置の一種として、ステアリングホイールが連結される操舵部と、操舵部に入力される操舵に応じて転舵輪を転舵させる転舵部との間の動力伝達系が分離されたステアバイワイヤ式のものがある。こうしたステアリング装置は、操舵部モータを駆動源とする操舵部アクチュエータを備えており、該操舵部アクチュエータによって操舵に抗する力である操舵反力をステアリングホイールに付与する。操舵部アクチュエータには、ステアリングホイールの操舵角が予め設定された閾値角度を超えることを機械的に規制する規制機構が設けられているものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９１６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１において、操舵部アクチュエータは、ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと操舵部モータとが同軸上に配置される構成となっている。そして、操舵部モータのロータ内に規制機構を設けることで、ステアリング装置の小型化を達成している。
【０００５】
このように規制機構は、操舵部アクチュエータの形式に応じて最適化することが望ましい。しかし、同文献には、操舵部アクチュエータを他の形式、例えば操舵部モータの回転を減速機構を介してステアリングシャフトに伝達する形式とした場合の規制機構の構成については、開示されていない。
【０００６】
本発明の目的は、減速機構を介して操舵部モータの回転を伝達する操舵部アクチュエータに適した規制機構を備えるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するステアリング装置は、操舵部と、前記操舵部に入力される操舵に応じて転舵輪を転舵させる転舵部との間の動力伝達系が分離可能な構造を有するものにおいて、前記操舵部は、ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、操舵に抗する力である操舵反力を前記ステアリングホイールに付与可能な操舵部アクチュエータとを備え、前記操舵部アクチュエータは、操舵部モータにより回転駆動される駆動ギヤ、及び前記駆動ギヤに噛合するとともに前記ステアリングシャフトと一体回転する従動ギヤを有する減速機構と、前記ステアリングホイールの操舵角が閾値角度を超えないように機械的に規制する規制機構とを備え、前記従動ギヤには、前記駆動ギヤと前記従動ギヤとの噛み合いの進行を規制する係止部が形成され、前記係止部によって前記規制機構が構成された。
【０００８】
上記構成によれば、規制機構は、係止部が駆動歯に係止することで、ステアリングシャフト、すなわちステアリングホイールの回転を規制し、操舵角が閾値角度を超えることを規制できる。このように減速機構内の構成によってステアリングホイールの回転が規制されるため、ステアリング装置の構造が複雑化することを抑制できる。
【０００９】
ここで、操舵部モータの非作動時に運転者がステアリングホイールを操作し、規制機構によりステアリングホイールの回転が規制された場合を想定する。このとき、運転者の操舵によるステアリングシャフトの回転が急停止するとともに、ステアリングシャフトとともに連れ回る操舵部モータの回転が急停止することによる負荷がステアリング装置に作用する。そして、発明者は、鋭意研究の結果、こうした負荷のうち、操舵部モータの回転が急停止する際の該モータの慣性に基づく負荷（モータ慣性負荷）が大きくなることを見出した。そのため、モータ慣性負荷が作用する部材には高い強度が求められ、ステアリング装置の重量化を招くおそれがある。
【００１０】
この点、上記構成の規制機構では、モータ慣性負荷は駆動ギヤと従動ギヤとの間で受けられるため、モータトルクの伝達経路における従動ギヤよりも下流側には、モータ慣性負荷が伝わり難い。したがって、例えばステアリングシャフトのように、モータ慣性負荷が伝達されにくい部材に要求される強度を低く抑えることができ、ステアリング装置の重量化を抑制できる。
【００１１】
上記ステアリング装置において、前記従動ギヤには、前記駆動ギヤの駆動歯と噛合する複数の従動歯を有する歯形成部が前記閾値角度に応じた周方向範囲に亘って形成されるとともに、前記係止部が前記歯形成部に隣接して前記閾値角度に応じた周方向範囲外に形成されることが好ましい。
【００１２】
上記ステアリング装置において、前記係止部は、前記閾値角度に応じた周方向範囲を超えて形成された従動歯である仮従動歯と、隣り合う前記仮従動歯の間の仮歯溝を埋める埋設部とを有することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、埋設部が駆動歯に係止することで、ステアリングホイールの回転が規制される。また、埋設部は仮歯溝を埋めるものであるため、従動ギヤに規制部を設けても、該従動ギヤが大型化することを抑制できる。
【００１４】
上記ステアリング装置において、前記係止部は、前記従動歯よりも径方向外側に突出した突出部を有することが好ましい。
上記構成によれば、突起部が駆動歯に係止することで、ステアリングホイールの回転が規制される。
【００１５】
上記ステアリング装置において、前記係止部は、周方向に間隔を空けて設けられた一対の前記突出部と、前記一対の突出部の間に設けられた補強部とを有し、前記突出部は樹脂材料により構成され、前記補強部は金属材料により構成されることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、突出部が樹脂材料からなるため、例えば駆動軸及び突出部の双方を金属製とする場合に比べ、駆動歯が突出部に係止する際の異音の発生を抑制できる。また、一対の突出部間に金属製の補強部が設けられるため、突起部が駆動歯に係止する際の衝撃を該補強部で受けることができる。これにより、従動ギヤの強度を向上させることができる。
【００１７】
上記ステアリング装置において、前記ステアリングシャフトは、前記従動ギヤの嵌合部分における軸方向両側に隣接して設けられた軸受を介して、前記減速機構を収容するハウジング内に回転可能に支持されることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、従動歯が斜歯により構成されるため、駆動ギヤと従動ギヤとの噛み合いによる異音が発生することを抑制できる。一方、従動ギヤには、従動歯を斜歯とすることで軸方向に沿った噛み合いの分力が作用し、モータ慣性負荷の作用時には、同分力が大きくなる。この点、上記構成では、従動ギヤの軸方向両側に軸受が設けられるため、これら軸受によって噛み合いの分力をしっかりと支持できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、減速機構を介して操舵部モータの回転を伝達する操舵部アクチュエータに対して規制機構の構成を最適化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態のステアリング装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態の操舵部の軸方向に沿った断面図。
【図３】第１実施形態の操舵部の従動ギヤを通る位置での軸方向と直交する断面図。
【図４】第２実施形態の操舵部の従動ギヤを通る位置での軸方向と直交する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、ステアリング装置の第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ステアバイワイヤ式のステアリング装置１は、ステアリングホイール２が連結される操舵部３と、運転者による操舵部３の操舵に応じて転舵輪４を転舵させる転舵部５とを備えている。ステアリング装置１において、操舵部３と転舵部５とは機械的に切り離されており、操舵部３と転舵部５との間の動力伝達系が分離されている。このようなリンクレスの構造も、本実施形態における動力伝達系を分離可能な構造の一態様とする。
【００２２】
操舵部３は、ステアリングホイール２が固定されるステアリングシャフト１１と、ステアリングシャフト１１を回転可能に収容するステアリングコラム１２と、ステアリングシャフト１１を介してステアリングホイール２に操舵に抗する力である操舵反力を付与する操舵部アクチュエータ１３とを備えている。
【００２３】
操舵部アクチュエータ１３は、駆動源となる操舵部モータ２１と、操舵部モータ２１の回転を減速する減速機構２２と、減速機構２２を収容するハウジング２３とを備えている。減速機構２２は、操舵部モータ２１によって回転駆動する駆動ギヤとしてのウォーム軸２４と、ウォーム軸２４と噛合する従動ギヤとしてのウォームホイール２５とを備えている。なお、ハウジング２３は、後述するようにステアリングコラム１２の一部を構成する。そして、操舵部アクチュエータ１３は、操舵部モータ２１の回転を減速してステアリングシャフト１１に伝達することで、ステアリングホイール２に操舵反力を付与する。
【００２４】
また、操舵部アクチュエータ１３には、ステアリングホイール２の操舵角が閾値角度を超えることを機械的に規制する規制機構２６が設けられている。なお、閾値角度は、操舵角と転舵輪の転舵角との間の伝達比（ギヤ比）等に基づいて予め設定されており、例えば±１６０°程度とすることができる。
【００２５】
転舵部５は、第１ピニオン軸３１と、第１ピニオン軸３１に連結された転舵軸としてのラック軸３２と、ラック軸３２を往復動可能に収容するラックハウジング３３と、第１ピニオン軸３１の回転をラック軸３２の往復動に変換する第１ラックアンドピニオン機構３４とを備えている。第１ピニオン軸３１とラック軸３２とは、所定の交差角をもって配置されており、第１ラックアンドピニオン機構３４は、第１ピニオン軸３１に形成された第１ピニオン歯３１ａとラック軸３２に形成された第１ラック歯３２ａとを噛合することにより構成されている。ラック軸３２の両端には、ボールジョイントからなるラックエンド３５を介してタイロッド３６が連結されており、タイロッド３６の先端は、転舵輪４が組み付けられた図示しないナックルに連結されている。
【００２６】
また、転舵部５には、ラック軸３２に転舵輪４を転舵させる転舵力を付与する転舵部アクチュエータ４１を備えている。転舵部アクチュエータ４１は、駆動源となる転舵部モータ４２と、伝達機構４３と、変換機構４４とを備えている。そして、転舵部アクチュエータ４１は、転舵部モータ４２の回転を伝達機構４３を介して変換機構４４に伝達し、変換機構４４にてラック軸３２の往復動に変換することで転舵部５に転舵力を付与する。なお、本実施形態の伝達機構４３には、例えばベルト機構が採用され、変換機構４４には、例えばボールネジ機構が採用されている。
【００２７】
このように構成されたステアリング装置１では、運転者によるステアリング操作に応じて転舵部アクチュエータ４１からラック軸３２に転舵力が付与されることで、転舵輪４の転舵角が変更される。このとき、操舵部アクチュエータ１３からは、運転者の操舵に抗する操舵反力がステアリングホイール２に付与される。
【００２８】
次に、操舵部３の構成について詳細に説明する。なお、以下では、説明の便宜上、ステアリングホイール２が位置する側（図２中、右側）を上端側とし、ステアリングホイール２と反対側（図２中、左側）を下端側とする。
【００２９】
図２に示すように、ステアリングシャフト１１は、中空状のアッパシャフト５１と、軸状のロアシャフト５２と、ロアシャフト５２の軸方向下端部に連結された駆動シャフト５３とを備えている。アッパシャフト５１の上端部（図２中、右側）には、ステアリングホイール２が連結される。ロアシャフト５２は、アッパシャフト５１にスプライン嵌合されている。駆動シャフト５３は、ロアシャフト５２の下端部（図２中、左側端部）に連結されている。また、駆動シャフト５３は、それぞれ中空状の入力軸５４及び出力軸５５と、入力軸５４と出力軸５５とを互いに連結するトーションバー５６とを備えている。なお、入力軸５４は、ロアシャフト５２に連結されている。
【００３０】
ステアリングコラム１２は、アッパシャフト５１を回転可能に収容する円筒状のアウタチューブ５７と、ロアシャフト５２を回転可能に収容する円筒状のインナチューブ５８と、操舵部アクチュエータ１３を構成する上記ハウジング２３とを備えている。アウタチューブ５７は、軸受５９を介してアッパシャフト５１を回転可能に支持している。また、アウタチューブ５７は、インナチューブ５８の外周に軸方向移動可能に嵌合している。
【００３１】
次に、操舵部アクチュエータ１３の構成について説明する。
ハウジング２３は、インナチューブ５８の下端部に連結されたセンサハウジング６１と、センサハウジング６１の下端側に固定されたウォームハウジング６２とを備えている。センサハウジング６１及びウォームハウジング６２は、金属材料により構成されている。
【００３２】
センサハウジング６１には、軸方向に貫通した挿通孔６３が形成されている。挿通孔６３には、駆動シャフト５３が挿通されている。センサハウジング６１は、挿通孔６３の軸方向上端側に設けられた軸受６４を介して入力軸５４を回転可能に支持するとともに、挿通孔６３の軸方向下端側に設けられた軸受６５を介して出力軸５５の上端部を回転可能に支持している。なお、挿通孔６３の内周には、トーションバー５６の捩れ量に基づいて操舵トルクを検出するセンサ部６６が設けられている。
【００３３】
図３に示すように、ウォームハウジング６２は、ウォーム軸２４が収容されるウォーム軸収容部７１、及びウォーム軸収容部７１に連続して形成されるとともにウォームホイール２５が収容されるウォームホイール収容部７２を有している。ウォーム軸収容部７１は、ウォーム軸２４に対応した円柱状の空間を有し、操舵部モータ２１が固定される取付開口部７３に連通している。
【００３４】
ウォームホイール収容部７２は、ウォームホイール２５に対応した円板状の空間を有している。図２に示すように、ウォームホイール収容部７２は、軸方向上端側（センサハウジング６１側）が開口しており、センサハウジング６１によって覆われている。ウォームホイール収容部７２の軸方向下端部には、出力軸５５が挿通される貫通孔７４が形成されている。そして、ウォームホイール収容部７２は、貫通孔７４に設けられた軸受７５を介して出力軸５５の軸方向中央付近を回転可能に支持している。
【００３５】
図３に示すように、操舵部モータ２１は、その一部が取付開口部７３に嵌合する態様でウォームハウジング６２に固定されている。ウォーム軸２４は、継手部材８１を介して操舵部モータ２１に連結されるとともに、軸受８２，８３を介してウォーム軸収容部７１内に回転可能に収容されている。なお、ウォーム軸２４は、金属材料により構成されている。ウォーム軸２４の外周には、螺旋状に延びた駆動歯としてのウォーム歯８４が形成されている。
【００３６】
ウォームホイール２５は、出力軸５５（ステアリングシャフト１１）に嵌合するベース部９１と、ベース部９１の外周に設けられたギヤ部９２とを備えている。ベース部９１は、金属材料により構成されている。ベース部９１は、円板状に形成されるとともに、その中央に軸方向に貫通した嵌合孔９４を有している。
【００３７】
ウォームホイール２５は、出力軸５５が嵌合孔９４に圧入されることにより、出力軸５５と一体回転可能に連結されている。図２に示すように、上記のように出力軸５５は、軸受６５，７５により回転可能に支持されており、ウォームホイール２５は、軸受６５，７５間に位置している。つまり、出力軸５５（ステアリングシャフト１１）は、ウォームホイール２５の嵌合部分における軸方向両側に隣接して設けられた軸受６５，７５を介してハウジング２３内に回転可能に支持されている。
【００３８】
図３に示すように、ギヤ部９２は、樹脂材料により構成されている。ギヤ部９２は、円環状に形成されている。ギヤ部９２の内径は、ベース部９１の外径と略等しく設定されている。ギヤ部９２の外周面には、ウォーム歯８４と噛合する従動歯としての複数の外歯９５を有する歯形成部９６と、ウォーム歯８４に対してウォーム軸２４とウォームホイール２５との噛み合いの進行を規制するように係止する係止部９７とが形成されている。
【００３９】
具体的には、歯形成部９６が存在する周方向範囲は、上記閾値角度に応じて決まり、ギヤ部９２における３２０°の周方向範囲に亘って形成されている。本実施形態のギヤ部９２は、インサート成形によりベース部９１と一体的に形成された樹脂部材の外周面に切削等により外歯９５を形成してなる。外歯９５は、その歯すじが軸方向に対して傾斜した斜歯として構成されており、ギヤ部９２の軸方向全域に亘って形成されている。
【００４０】
係止部９７は、上記閾値角度に応じた周方向範囲を超えて形成された従動歯である仮従動歯としての複数の仮外歯１０１と、隣り合う仮外歯１０１間の仮歯溝１０２を埋める埋設部１０３とを有している。仮外歯１０１は、歯形成部９６の外歯９５に対して連続的に並ぶように形成されている。本実施形態の係止部９７は、上記樹脂部材における外歯９５を形成した周方向範囲以外の部位であり、仮外歯１０１と埋設部１０３とは一体形成されている。本実施形態のウォームホイール２５（ギヤ部９２）の外径は、係止部９７が形成された周方向範囲全域に亘って一定となるように形成されている。つまり、係止部９７は、仮外歯１０１の歯先面と埋設部１０３の径方向外側面とが、面一となるように形成されている。なお、図３において、説明の便宜上、仮外歯１０１と埋設部１０３との境界を二点鎖線で示す。
【００４１】
このように構成された操舵部アクチュエータ１３は、操舵部モータ２１の回転を減速機構２２を介してステアリングシャフト１１に伝達することで、運転者の操舵に応じた操舵反力をステアリングホイール２に付与する。そして、ステアリングシャフト１１と一体回転するウォームホイール２５の回転に伴い、埋設部１０３がウォーム歯８４に係止すると、ステアリングシャフト１１、すなわちステアリングホイール２の回転が規制される。つまり、係止部９７により、ステアリングホイール２の操舵角が閾値角度を超えないように機械的に規制する規制機構２６が構成されている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）規制機構２６は、ウォームホイール２５の係止部９７により構成されており、係止部９７がウォーム歯８４に係止することで、ステアリングホイール２の回転を規制し、操舵角が閾値角度を超えることを規制できる。このように減速機構２２内の構成によってステアリングホイール２の回転が規制されるため、ステアリング装置１の構造が複雑化することを抑制できる。
【００４３】
ここで、操舵部モータ２１の非作動時（駆動電力が供給されず、操舵反力を発生していない時）に運転者がステアリングホイール２を操作し、規制機構２６によりステアリングホイール２の回転が規制された場合を想定する。このとき、運転者の操舵によるステアリングシャフト１１の回転が急停止するとともに、ステアリングシャフト１１とともに連れ回る操舵部モータ２１の回転が急停止することによる負荷がステアリング装置１に作用する。そして、発明者は、鋭意研究の結果、こうした負荷のうち、操舵部モータ２１の回転が急停止する際の該モータ２１の慣性に基づく負荷（モータ慣性負荷）が大きくなることを見出した。そのため、モータ慣性負荷が作用する部材には高い強度が求められ、ステアリング装置１の重量化を招くおそれがある。
【００４４】
この点、本実施形態では、モータ慣性負荷はウォーム軸２４とウォームホイール２５との間で受けられるため、モータトルクの伝達経路におけるウォームホイール２５よりも下流側には、モータ慣性負荷が伝わり難い。したがって、例えばステアリングシャフト１１のように、モータ慣性負荷が伝達されにくい部材に要求される強度を低く抑えることができ、ステアリング装置１の重量化を抑制できる。
【００４５】
（２）係止部９７を、閾値角度に応じた周方向範囲を超えて形成された従動歯である仮外歯１０１と、隣り合う仮外歯１０１の間の仮歯溝１０２を埋める埋設部１０３とにより構成したため、ウォームホイール２５に係止部９７を設けても、該ウォームホイール２５が大型化することを抑制できる。
【００４６】
（３）ウォームホイール２５の外歯９５を斜歯により構成し、ステアリングシャフト１１をウォームホイール２５の嵌合部分における軸方向両側に隣接して設けられた軸受６５，７５を介してハウジング２３内に回転可能に支持した。このように外歯９５が斜歯により構成されるため、ウォーム軸２４とウォームホイール２５との噛み合いによる異音が発生することを抑制できる。一方、ウォームホイール２５には、外歯９５を斜歯とすることで軸方向に沿った噛み合いの分力が作用し、モータ慣性負荷の作用時には、同分力が大きくなる。この点、本実施形態では、ウォームホイール２５の軸方向両側に軸受６５，７５が設けられるため、これら軸受６５，７５によって噛み合いの分力をしっかりと支持できる。
【００４７】
（４）ウォーム歯８４に係止する埋設部１０３を樹脂材料により構成したため、例えばウォーム軸２４及び埋設部１０３の双方を金属製とする場合に比べ、ウォーム歯８４が埋設部１０３に係止する際の異音の発生を抑制できる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、ステアリング装置の第２実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図４に示すように、本実施形態の係止部９７は、周方向に間隔を空けるとともに歯形成部９６の両端に連続して形成された一対の突出部１１１を有している。各突出部１１１は、外歯９５よりも径方向外側に突出している。なお、各突出部１１１は、樹脂材料により構成されており、歯形成部９６と一体形成されている。
【００５０】
また、係止部９７は、ベース部９１から径方向外側に延出された補強部１１２を有している。補強部１１２は、金属材料により構成されており、ベース部９１と一体形成されている。そして、補強部１１２は、一対の突出部１１１の間を埋めるような扇形状に形成されている。
【００５１】
このように構成された操舵部アクチュエータ１３では、ステアリングシャフト１１と一体回転するウォームホイール２５の回転に伴い、突出部１１１がウォーム歯８４に係止すると、ステアリングホイール２の回転が規制される。
【００５２】
以上、本実施形態では、上記第１実施形態の（１），（３）の作用及び効果と同様の作用及び効果に加え、以下の作用及び効果を有する。
（５）係止部９７は、周方向に間隔を空けて設けられた一対の突出部１１１と、一対の突出部１１１間に設けられた補強部１１２とを有する。そして、突出部１１１を樹脂材料により構成したため、例えばウォーム軸２４及び突出部１１１の双方を金属製とする場合に比べ、ウォーム歯８４が突出部１１１に係止する際の異音の発生を抑制できる。また、補強部１１２を金属材料により構成したため、ウォーム歯８４が突出部１１１に係止する際の衝撃を補強部１１２で受けることができる。これにより、ウォームホイール２５の強度を向上させることができる。
【００５３】
上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記各実施形態及び以下の変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記各実施形態において、軸受６５，７５をウォームホイール２５に対して軸方向に間隔を空けて配置してもよく、また軸受６５，７５のいずれか一方を廃止してもよい。
【００５４】
・上記各実施形態において、係止部９７を含むギヤ部９２全体を金属材料により構成し、ギヤ部９２をベース部９１と一体形成してもよい。
・上記第１実施形態において、埋設部１０３を金属材料により構成し、仮外歯１０１とは別体で形成してもよい。また、上記第２実施形態において、突出部１１１を金属材料により構成し、歯形成部９６とは別体で形成してもよい。
【００５５】
・上記第２実施形態において、補強部１１２をベース部９１とは別体で形成してもよい。また、係止部９７が補強部１１２を有さない構成としてもよい。この場合には、ギヤ部９２に、例えば歯形成部９６の両端を繋ぐ幅広の突出部１１１を形成することができる。
【００５６】
・上記第１実施形態の規制機構２６は、埋設部１０３がウォーム歯８４に係止する構成とし、上記第２実施形態の規制機構２６は、突出部１１１がウォーム歯８４に係止する構成としたが、これに限らず、ウォーム軸２４とウォームホイール２５との噛み合いの進行を規制できれば、規制機構２６の構成は適宜変更可能である。
【００５７】
・上記実施形態では、ステアリング装置１を、操舵部３と転舵部５との間の動力伝達系を分離したリンクレスの構造としたが、これに限らず、クラッチにより操舵部３と転舵部５との間の動力伝達系を分離可能（断接可能）な構造としてもよい。この場合、クラッチを接続すれば、操舵部アクチュエータ１３によって、いわゆるパワーアシストを行うことも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ステアリング装置、２…ステアリングホイール、３…操舵部、４…転舵輪、５…転舵部、１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングコラム、１３…操舵部アクチュエータ、２１…操舵部モータ、２２…減速機構、２３…ハウジング、２４…ウォーム軸（駆動ギヤ）、２５…ウォームホイール（従動ギヤ）、２６…規制機構、８４…ウォーム歯（駆動歯）、９１…ベース部、９２…ギヤ部、９５…外歯（従動歯）、９６…歯形成部、９７…係止部、１０１…仮外歯、１０２…仮歯溝、１０３…埋設部、１１１…突出部、１１２…補強部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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