(57)【要約】【課題】可聴領域の設定の自由度を高めることができるパラメトリックスピーカを提供する。【解決手段】超音波帯域の搬送波を生成する搬送波生成部３１と、可聴帯域の音波信号により搬送波を振幅変調して変調波を生成する変調部３２と、変調波を、搬送波の周波数成分を有する第１分離波と、側波帯の周波数成分を有する第２分離波とに分離する帯域分離部３３と、複数の超音波発生素子２３を有するとともに、第１分離波と第２分離波とを互いに異なる超音波発生素子２３から放射させるスピーカ本体２１と、第１分離波と第２分離波とを超音波発生素子２３から互いに異なる方向に放射させるように第１分離波及び第２分離波の位相を制御する位相制御部３４とを備える。【選択図】図１
2020010408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波帯域の搬送波を生成する搬送波生成部と、
可聴帯域の音波信号により前記搬送波を振幅変調して変調波を生成する変調部と、
前記変調波を、搬送波の周波数成分を有する第１分離波と、側波帯の周波数成分を有す
る第２分離波とに分離する帯域分離部と、
複数の超音波発生素子を有するスピーカ本体と、
前記第１分離波と前記第２分離波とを、それぞれ互いに異なる前記超音波発生素子から
互いに異なる方向に放射させるように前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御す
る位相制御部と、を備えている、パラメトリックスピーカ。
【請求項２】
前記位相制御部は、前記第１分離波と前記第２分離波とが互いに重なる領域が、前記ス
ピーカ本体の近傍に設定されるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御
する、請求項１に記載のパラメトリックスピーカ。
【請求項３】
前記位相制御部は、前記第１分離波と前記第２分離波とが互いに重なる領域が、前記ス
ピーカ本体から離れるほど狭くなるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を
制御する、請求項１又は２に記載のパラメトリックスピーカ。
【請求項４】
前記帯域分離部は、前記第２変調波をさらに周波数成分に応じて複数に分割し、
前記位相制御部は、複数に分割された第２分離波をそれぞれ異なる超音波発生素子から
異なる方向に放射させるように各第２分離波の位相を制御する、請求項１〜３のいずれか
１項に記載のパラメトリックスピーカ。
【請求項５】
前記複数の超音波発生素子が平面状に配列されている、請求項１〜４のいずれか１項に
記載のパラメトリックスピーカ。
【請求項６】
少なくとも前記スピーカ本体が、人体に装着して用いられる請求項１〜５のいずれか１
項に記載のパラメトリックスピーカ。
【請求項７】
前記位相制御部は、前記第１分離波及び前記第２分離波のそれぞれの放射に伴って発生
するグレーティングローブが互いに重なる領域の大きさに基づいて、前記第１分離波及び
前記第２分離波の位相を制御する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパラメトリック
スピーカ。
【請求項８】
可聴帯域の音波信号によって超音波帯域の搬送波を振幅変調することにより生成された
変調波を、前記搬送波の周波数成分を有する第１分離波と、前記変調波の側波帯の周波数
成分を有する第２分離波とに分離する帯域分離部と、
前記第１分離波と前記第２分離波とを、それぞれ互いに異なる超音波発生素子から互い
に異なる方向に放射させるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御する
位相制御部と、を備えている、信号処理装置。
【請求項９】
可聴帯域の音波信号によって超音波帯域の搬送波を振幅変調することにより生成された
変調波を、前記搬送波の周波数成分を有する第１分離波と、前記変調波の側波帯の周波数
成分を有する第２分離波とに分離する帯域分離部、及び、
前記第１分離波と前記第２分離波とを、それぞれ互いに異なる超音波発生素子から互い
に異なる方向に放射させるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御する
位相制御部として、コンピュータを機能させる、信号処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パラメトリックスピーカ、信号処理装置、及び信号処理プログラムに関する
。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波を用いて高い指向性を実現するパラメトリックスピーカが知られている（
例えば、特許文献１参照）。パラメトリックスピーカは、超音波帯域の搬送波を音声信号
により変調した変調波を放射し、空中の非線形特性により変調波を自己復調して音声を伝
達するものである。パラメトリックスピーカによる可聴領域は、変調波（超音波）の高い
指向性によって直線状に存在する。そのため、直線状の可聴領域に存在する者のみに音を
届けることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、パラメトリックスピーカは、その指向性の高さゆえに壁や天井等の反射
の影響を受けやすく、パラメトリックスピーカから直線状に延びる可聴領域から反射によ
り屈曲した領域にも音が届きやすくなる。そのため、音を必要としない者が反射した領域
に居る場合、その者にも音が届いてしまう。また、パラメトリックスピーカから直線状に
延びる可聴領域内であれば、パラメトリックスピーカから離れた位置にも音が届きやすく
なるため、例えばパラメトリックスピーカの近傍だけに可聴領域を設定するようなことは
困難である。
【０００５】
本発明は、以上のような実情に鑑み、可聴領域の設定の自由度を高めることができるパ
ラメトリックスピーカ、信号処理装置、及び信号処理プログラムを提供することを目的と
する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明のパラメトリックスピーカは、
超音波帯域の搬送波を生成する搬送波生成部と、
可聴帯域の音波信号により前記搬送波を振幅変調して変調波を生成する変調部と、
前記変調波を、搬送波の周波数成分を有する第１分離波と、側波帯の周波数成分を有す
る第２分離波とに分離する帯域分離部と、
複数の超音波発生素子を有するスピーカ本体と、
前記第１分離波と前記第２分離波とをそれぞれ互いに異なる前記超音波発生素子から互
いに異なる方向に放射させるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御す
る位相制御部と、を備えている。
【０００７】
搬送波を可聴帯域の音波信号によって振幅変調することによって生成された変調波は、
搬送波の周波数成分と側帯波の周波数成分とによって構成され、空気中において搬送波の
周波数成分と側帯波の周波数成分との差音が可聴音となって再生される。つまり、搬送波
の周波数成分と側帯波の周波数成分とが存在する領域において目的の可聴音が再生される
。
【０００８】
上記構成のパラメトリックスピーカにおいては、帯域分離部によって変調波が第１分離
波と第２分離波とに分離され、第１分離波と第２分離波とは、互いに異なる超音波素子か
ら互いに異なる方向に放射されるように位相が制御される。そのため、第１分離波と第２
分離波との双方が重複して存在する限られた領域のみにおいて目的とする可聴音を再生す
ることができ、可聴領域の指向方向を調整することもできる。したがって、可聴領域の設
定の自由度を高めることができる。
【０００９】
（２）前記位相制御部は、前記第１分離波と前記第２分離波とが互いに重なる領域が前記
スピーカ本体の近傍に設定されるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制
御することができる。
このような構成によって、パラメトリックスピーカの近傍のみに可聴領域を設定するこ
とができ、パラメトリックスピーカから離れた場所にいる者に音が届かないようにするこ
とができる。
【００１０】
（３）前記位相制御部は、前記第１分離波と前記第２分離波とが互いに重なる領域が、前
記スピーカ本体から離れるほど狭くなるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位
相を制御してもよい。
このような構成によって、パラメトリックスピーカから近くにいる者には音が届くが、
パラメトリックスピーカから離れた場所にいる者に音が届かないように可聴領域を設定す
ることができる。
【００１１】
（４）前記帯域分離部は、前記第２変調波をさらに周波数成分に応じて複数に分割し、
前記位相制御部は、複数に分割された第２分離波をそれぞれ異なる超音波発生素子から
異なる方向に放射させるように各第２分離波の位相を制御することが好ましい。
このような構成によって側帯波に含まれる複数の周波数成分の差音によって目的としな
い可聴音が再生されるのを抑制することができる。
【００１２】
（５）前記複数の超音波発生素子は、平面状に配列されていることが好ましい。
このような構成により、簡素な構成のスピーカ本体を用いて可聴領域の設定の自由度を
高めることができる。
【００１３】
（６）前記スピーカ本体は、人体に装着して用いられてもよい。
この構成によれば、使用者の身体にスピーカ本体を装着し、その者の耳の近傍に可聴領
域を設定することによってその者のみに音を届けることが可能となる。
【００１４】
（７）前記位相制御部は、前記第１分離波及び前記第２分離波のそれぞれの放射に伴って
発生するグレーティングローブが互いに重なる領域の大きさに基づいて、前記第１分離波
及び前記第２分離波の位相を制御することが好ましい。
この構成によれば、例えば、各分離波により発生するグレーティングローブが互いに重
なる領域を小さくするように第１分離波及び第２分離波の位相を制御することによって、
グレーティングローブに起因する、目的としない可聴音の発生を抑制することが可能とな
る。
【００１５】
（８）本発明の信号処理装置は、可聴帯域の音波信号によって超音波帯域の搬送波を振幅
変調することにより生成された変調波を、前記搬送波の周波数成分を有する第１分離波と
、前記変調波の側波帯の周波数成分を有する第２分離波とに分離する帯域分離部と、
前記第１分離波と前記第２分離波とを、それぞれ互いに異なる超音波発生素子から互い
に異なる方向に放射させるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御する
位相制御部と、を備えているものである。
【００１６】
（９）本発明の信号処理プログラムは、可聴帯域の音波信号によって超音波帯域の搬送波
を振幅変調することにより生成された変調波を、前記搬送波の周波数成分を有する第１分
離波と、前記変調波の側波帯の周波数成分を有する第２分離波とに分離する帯域分離部、
及び、
前記第１分離波と前記第２分離波とを、それぞれ互いに異なる超音波発生素子から互い
に異なる方向に放射させるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御する
位相制御部として、コンピュータを機能させるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、パラメトリックスピーカにおける可聴領域の設定の自由度を高めるこ
とができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るパラメトリックスピーカを備えた音響システムの概略構成図である。
【図２】スピーカ本体の正面説明図である。
【図３】パラメトリックスピーカの原理を示す説明図である。
【図４】変調波が可聴音に復調される原理を示す説明図である。
【図５】側帯波の分割を説明する図である。
【図６】変調波の位相制御を説明する図である。
【図７】評価実験におけるマイクロホンの配置を示す図である。
【図８】評価実験１における搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波の放射方向を示す説明図である。
【図９】再生された可聴音の音圧レベルを示す図である。
【図１０】搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波の音圧レベルを示す図である。
【図１１】評価実験２における搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波の放射方向を示す説明図である。
【図１２】再生された可聴音の音圧レベルを示す図である。
【図１３】搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波の音圧レベルを示す図である。
【図１４】評価実験３における搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波の放射方向を示す説明図である。
【図１５】再生された可聴音の音圧レベルを示す図である。
【図１６】搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波の音圧レベルを示す図である。
【図１７】評価実験４における搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波の放射方向を示す説明図である。
【図１８】再生された可聴音の音圧レベルを示す図である。
【図１９】搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波の音圧レベルを示す図である。
【図２０】グレーティングローブの発生方向を示す説明図である。
【図２１】グレーティングローブによる可聴領域を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
以下、実施形態に係るパラメトリックスピーカを図面を参照して説明する。
図１は、実施形態に係るパラメトリックスピーカを備えた音響システムの概略構成図であ
る。
音響システム１０は、信号生成装置１１と、パラメトリックスピーカ１２とを備えてい
る。信号生成装置１１は、信号源１３と、フィルタ処理部１４と、を備えている。信号源
１３は、音声信号やオーディオ信号等の可聴帯域の音波信号を生成し、フィルタ処理部１
４に出力する。フィルタ処理部１４は、信号波に所定の特性を付与したうえで当該信号波
をパラメトリックスピーカ１２へ出力する。
【００２０】
図３は、パラメトリックスピーカ１２の原理を示す説明図である。パラメトリックスピ
ーカ１２は、２０ｋＨｚ以上の高い周波数で人間が音として知覚できない超音波を搬送波
として生成し、信号生成装置１１により生成された可聴音である音波信号によって搬送波
を振幅変調し、生成された変調波を空気中に放射する。放射された変調波は空気中を伝播
する過程で空気の非線形性により歪みを生じ、この歪みによって可聴音が自己復調する。
【００２１】
具体的に、パラメトリックスピーカ１２は、スピーカ本体２１と、信号処理部２２とを
備えている。図２は、スピーカ本体２１の正面説明図である。スピーカ本体２１は、超音
波を放射する複数の超音波発生素子２３を備えている。複数の超音波発生素子２３は、支
持基板２４上に平面状に配列された状態で設けられている。例えば、図２における上下方
向に一列に並べられた複数の超音波発生素子２３が、図２における左右方向に複数列で設
けられている。図２に示す例では、上下一列に並べられた複数（例えば１０個）の超音波
発生素子２３が、左右Ｎ列に配列されている。図２において、各列の間隔がｄで示されて
いる。
【００２２】
図１に示すように、信号処理部２２は、搬送波生成部３１と、変調部３２と、帯域分離
部３３と、位相制御部３４と、増幅部３５とを備えている。
搬送波生成部３１は、所定の周波数の超音波からなる搬送波を生成し、変調部３２に出
力する。この搬送波生成部３１は、例えば水晶振動子等を用いた高周波発振器を含んで構
成されている。本実施形態では、４０ｋＨｚの搬送波を生成して変調部３２に出力する。
【００２３】
変調部３２は、信号生成装置１１から入力された音波信号によって、搬送波生成部３１
から入力された搬送波を振幅変調し、振幅変調波を生成する。
帯域分離部３３は、変調波を周波数成分に応じて複数の分離波に分離するものである。
【００２４】
ここで、搬送波の周波数をｆＣ、時間をｔ、搬送波の最大振幅をＡＣとすると、搬送波
ｖＣ（ｔ）は、次の式（１）で表すことができる。
【００２５】
【数１】
2020010408.tif 000003
【００２６】
また、信号生成装置１１によって生成された音波信号の周波数をｆＳ、可聴音の最大振
幅をＡＳとすると、可聴音ｖＳ（ｔ）は、次の式（２）で表すことができる。
【００２７】
【数２】
2020010408.tif 000004
【００２８】
そして、可聴音の含有量を示す変調度をｍ（ｍ≦１）とし、可聴音ｖＳ（ｔ）で搬送波
ｖＣ（ｔ）を振幅変調すると、生成される変調波ｖＭ（ｔ）は、次の式（３）、（４）で
表すことができる。
【００２９】
【数３】
2020010408.tif 000005
【００３０】
【数４】
2020010408.tif 000006
【００３１】
式（３）（４）で表される変調波ｖＭ（ｔ）は、三角関数の加法定理を用いて次の式（
５）で表すことができる。
【００３２】
【数５】
2020010408.tif 000007
【００３３】
式（５）より、変調波ｖＭ（ｔ）は、搬送波に加えて、搬送波の周波数ｆＣと可聴音の
音波信号の周波数ｆＳとの和の周波数（ｆＣ＋ｆＳ）を有する側帯波と、差の周波数（ｆ
Ｃ−ｆＳ）を有する側帯波とによって構成されていることがわかる。このような変調波ｖ
Ｍ（ｔ）をパラメトリックスピーカ１２から空気中に大音圧で放射すると、空気の非線形
性により変調波が歪み、搬送波と両側帯波の差音が可聴音として再生される。
【００３４】
なお、本実施形態では、搬送波の周波数ｆＣと可聴音の音波信号の周波数ｆＳとの和の
周波数（ｆＣ＋ｆＳ）を有する側帯波と、差の周波数（ｆＣ−ｆＳ）を有する側帯波との
差音による高調波歪みの発生で音質が低下するのを防止するため、フィルタ等を用いて和
の周波数（ｆＣ＋ｆＳ）を除去することによって、搬送波と差の側帯波（ｆＣ−ｆＳ）と
の差音を利用するＳＳＢ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｂａｎｄ）変調方式を用いることと
している。図４は、差の周波数（ｆＣ−ｆＳ１）及び（ｆＣ−ｆＳ２）を有する２つの側
帯波と、搬送波との差音が可聴音として再生されることを例示している。
【００３５】
図１に戻って、信号処理部２２の帯域分離部３３は、変調波を、上記のような搬送波の
周波数成分を有する第１分離波（以下、単に「搬送波」ともいう）と、側帯波の周波数成
分を有する第２分離波（以下、単に「側帯波」ともいう）とに分離する。
【００３６】
また、帯域分離部３３は、分離した側帯波（第２分離波）を、周波数に応じてさらに複
数に分割する。一般的な音声や楽曲等の可聴音は多くの周波数を含むため、このような可
聴音で搬送波を振幅変調すると、変調波は広帯域の信号となる。そのため、変調波を搬送
波と側帯波とに分離すると、側帯波には多くの周波数が含まれ、側帯波間にも多くの差音
が生じ、これらが復調されることによって目的としない可聴音（混変調歪み）が発生する
おそれがある。
【００３７】
例えば、図５に示すように、４つの周波数ｆＢ１〜ｆＢ４を有する側帯波が存在すると
き、各周波数の側帯波間に多くの差音が発生することになる。
そのため、本実施形態の帯域分離部３３は、例えば、周波数ｆＢを閾値として複数の周
波数ｆＢ１〜ｆＢ４を２つの周波数帯の側帯波（高域側帯波及び低域側帯波）に分割する
ことによって、各側帯波間に存在する差音を少なくし、混変調歪みを抑制する。
【００３８】
図１に示すように、位相制御部３４は、変調波を分離して生成した搬送波と側帯波（さ
らに複数に分割した側帯波）をそれぞれ異なる方向へ放射させるように、搬送波及び側帯
波の位相を制御するものである。この位相制御部３４による制御の詳細については、後述
する。
【００３９】
増幅部３５は、複数の超音波発生素子２３毎に設けられている。この増幅部３５は、例
えば超音波帯域の増幅特性が良好なオペアンプ等を用いて構成されている。
搬送波生成部３１、変調部３２、帯域分離部３３、および位相制御部３４は、例えばＣ
ＰＵ等の演算部やメモリ等の記憶部、その他、入出力インターフェース等を備えたコンピ
ュータから構成されている。そして、演算部が、記憶部に読み込まれたコンピュータプロ
グラムを実行することにより、搬送波生成部３１、変調部３２、帯域分離部３３、および
位相制御部３４が実現されている。
【００４０】
（位相制御部３４による制御）
図６は、変調波の位相制御を説明する図である。本実施形態の位相制御部３４は、搬送
波をスピーカ本体２１の正面方向に放射し、低域側帯波及び高域側帯波をそれぞれ正面方
向に対して互いに逆方向に傾斜して放射するように、搬送波、低域側帯波、及び高域側帯
波の位相を制御する。図６には、搬送波が放射される領域をＰ２、低域側帯波が放射され
る領域をＰ３、高域側帯波が放射される領域をＰ４で示し、各領域Ｐ２〜Ｐ４が重なる略
三角形の領域をＰ１で示している。
【００４１】
図２に示すように、スピーカ本体２１における超音波発生素子２３の各列において、搬
送波、低域側帯波、及び高域側帯波は、それぞれ異なる超音波発生素子２３から放射され
る。また、搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波は、それぞれ超音波発生素子２３の全て
の列から放射される。そして、低域側帯波及び高域側帯波は、それぞれ隣合う列同士で遅
延時間が付与されることによって位相が制御され、正面方向に対して傾斜して放射される
。つまり、位相制御部３４は、各超音波発生素子２３から放射される音波に遅延時間を付
与する遅延フィルタにより構成される。
【００４２】
図６において、ｔは時刻、ｘＢ（ｔ）及びｘＢ’（ｔ）は低域側帯波及び高域側帯波、
ｘＣ（ｔ）は搬送波、θｋ（ただし、ｋ＝Ｂ，Ｂ’）は低域側帯波及び高域側帯波の放射
方向、ｄは超音波発生素子２３の列間隔（図２参照）、ｃは音速、τｋ（ただし、ｋ＝Ｂ
，Ｂ’）は、隣合う超音波発生素子２３の列から放射される低域側帯波及び高域側帯波の
遅延時間の差、Ｎは超音波発生素子２３の列数（図２参照）、Ｄｋｉ（ただし、ｋ＝Ｂ，
Ｂ’，Ｃ、ｉ＝１，２，…，Ｎ）は、低域側帯波、高域側帯波、及び搬送波に対するｉ列
目の超音波発生素子２３から放射される音波に付与される遅延時間である。
【００４３】
低域側帯波及び高域側帯波は、超音波発生素子２３の列数Ｎの個数に分解され、それぞ
れ独立して遅延時間Ｄｋｉが付与される。これにより、各超音波発生素子２３から放射さ
れる各側帯波の位相がずらされ、同相化された各側帯波ｘｋ（ｔ−Ｄｋｉ）の波面が、正
面方向に対して傾斜した角度θｋに直交して形成され、各側帯波ｘｋ（ｔ−Ｄｋｉ）が正
面方向に対して傾斜した方向に放射される。
【００４４】
遅延時間Ｄｋｉ（ただし、ｋ＝Ｂ，Ｂ’，Ｃ、ｉ＝１，２，…，Ｎ）は、超音波発生素
子の列間隔ｄと、各側帯波と搬送波の放射方向θｋ（ただし、ｋ＝Ｂ，Ｂ’，Ｃ）と、各
側帯波及び搬送波の遅延時間の差τｋ（ただし、ｋ＝Ｂ，Ｂ’，Ｃ）と、固定遅延Ｄ０と
から、次の式（６）、（７）で表すことができる。
【００４５】
【数６】
2020010408.tif 000008
【００４６】
【数７】
2020010408.tif 000009
【００４７】
また、図６に示す可聴領域Ｐ１における可聴音ｘＳ（ｔ）は、次の式（８）で表すこと
ができる。
【００４８】
【数８】
2020010408.tif 000010
【００４９】
図６における領域Ｐ１では、搬送波ｘＣ（ｔ）と各側帯波ｘＢ（ｔ），ｘＢ’（ｔ）と
が合成される。図４を参照して説明したように、変調波から復調される可聴音は、搬送波
と側帯波との差音により生じるため、領域Ｐ１では、従来のパラメトリックスピーカから
放射される変調波ｘＭ（ｔ）と同様の合成波が存在し、当該領域Ｐ１で合成波が可聴音へ
復調される。これに対して、領域Ｐ２には搬送波のみが存在し、領域Ｐ３，Ｐ４には側帯
波のみが存在するため、これらの領域Ｐ２〜Ｐ４では、目的とする可聴音は再生されない
。また、搬送波及び側帯波は、いずれも超音波帯域の音波であり、人間にとっては非可聴
音となるため、領域Ｐ２〜Ｐ４は非可聴領域となる。そのため、搬送波と側帯波とを１つ
のパラメトリックスピーカ１２（スピーカ本体２１）から異なる方向へ放射することによ
って可聴領域Ｐ１をパラメトリックスピーカの近傍における限られた範囲に形成すること
が可能となる。
【００５０】
したがって、例えば、パラメトリックスピーカの近傍に居る対象者のみに音を届けるこ
とができ、パラメトリックスピーカから離れた非対象者には音を届けないようにすること
ができる。また、低域側帯波及び高域側帯波の正面方向に対する傾斜角度をより小さくす
ることによって、パラメトリックスピーカからより離れた位置へ可聴領域を延ばしつつ、
全ての帯域を正面方向に放射する場合に比べて可聴領域の幅を小さくすることができ、所
定の距離までの範囲（例えば、反射面となる壁等に到達するまでの範囲）に可聴領域を制
限することも可能である。したがって、壁等によって反射した音が非対象者に届いてしま
うようなことも防止することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、搬送波（第１分離波）を正面方向に放射し、低域側帯波及び
高域側帯波（第２分離波）を正面方向に対して傾斜した方向に放射しているが、低域側帯
波及び高域側帯波の一方を正面方向に放射し、低域側帯波及び高域側帯波の他方と搬送波
とを正面方向に対して傾斜した方向に放射することもできる。また、搬送波、低域側帯波
、及び高域側帯波のすべてを正面方向に対して傾斜する方向に放射してもよい。この場合
、可聴領域の指向方向を正面方向から傾斜した方向に設定することができる。
【００５２】
＜評価実験＞
本出願の発明者は、以上に説明したようなパラメトリックスピーカの可聴領域の設定が
有効であること確認するために評価実験を行った。具体的には、パラメトリックスピーカ
から放射した音波（変調波）を複数のマイクロホンで収録し、収録した可聴音の音圧レベ
ルを算出し、その分布を求めた。図７に示すように、マイクロホンＭは、０．１ｍ間隔で
縦横に１１０点配置し、パラメトリックスピーカ１２のスピーカ本体２１は、幅及び奥行
（距離）が０ｍの位置（座標（０，０））に配置した。その他の条件は、次の表１の通り
である。音源には、日本語１音声を用い、搬送波の周波数を４０ｋＨｚとした。側帯波は
、３９ｋＨｚを閾値として３２ｋＨｚ〜３９ｋＨｚを低域側帯波の周波数とし、３９ｋＨ
ｚ〜３９．９ｋＨｚを高域側帯波の周波数とした。
【００５３】
【表１】
2020010408.tif 000011
【００５４】
（評価実験１）
評価実験１では、図８に示すように、パラメトリックスピーカ１２の正面方向を０°と
して、搬送波（第１分離波）を０°方向に放射し、低域側帯波（第２分離波）を０°方向
からマイナス側（図８の左側）に傾斜した方向に放射し、高域側帯波を０°方向からプラ
ス側（図８の右側）に傾斜した方向に放射した。
【００５５】
図９に、図７に示す複数のマイクロホンＭによって測定した可聴音の音圧レベルを示す
。図９における横軸及び縦軸は、図７におけるマイクロホンの配置に対応している。また
、図９には、音圧レベルの高い可聴領域を円Ａ１により囲んで示している。
図９（ａ）は、従来のパラメトリックスピーカから正面方向（０°方向）に変調波を放
射した場合における可聴音の音圧レベルを示している。図９（ａ）から明らかなように、
可聴領域Ａ１は、パラメトリックスピーカの位置（幅及び距離が０ｍの位置）から正面方
向に直線状に延びており、指向性の高い音場が形成されていることがわかる。
【００５６】
図９（ｂ）は、搬送波（図中Ｃで示す）を正面方向（０°方向）に放射し、低域側帯波
（図中ＬＳで示す）を−５°方向に放射し、高域側帯波（図中ＨＳで示す）を＋５°方向
に放射した場合の可聴音の音圧レベルを示す。この場合、可聴領域Ａ１が正面方向に直線
状に延びているが、図９（ａ）の場合よりも可聴領域Ａ１の幅が狭く、指向性がより鋭く
なっているといえる。
【００５７】
図９（ｃ）は、搬送波Ｃを正面方向（０°方向）に放射し、低域側帯波ＬＳを−１０°
方向に放射し、高域側帯波ＨＳを＋１０°方向に放射した場合の可聴音の音圧レベルを示
す。この場合、可聴領域Ａ１が正面方向に直線状に延びているが、図９（ａ）（ｂ）の場
合よりも可聴領域Ａ１の幅が狭くなっている。また、図９（ｃ）では、可聴領域Ａ１がパ
ラメトリックスピーカから近い範囲で制限されていることがわかる。したがって、パラメ
トリックスピーカの正面方向であっても、可聴領域Ａ１よりも離れた位置では目的とする
可聴音が再生されない。したがって、搬送波及び側帯波の位相をそれぞれ独立して制御す
ることにより、パラメトリックスピーカからの可聴領域Ａ１の距離を制限することができ
る。
【００５８】
図９（ｄ）は、搬送波Ｃを正面方向（０°方向）に放射し、低域側帯波ＬＳを−１５°
方向に放射し、高域側帯波ＨＳを＋１５°方向に放射した場合の可聴音の音圧レベルを示
す。また、図９（ｅ）は、搬送波Ｃを正面方向（０°方向）に放射し、低域側帯波ＬＳを
−２０°方向に放射し、高域側帯波ＨＳを＋２０°方向に放射した場合の可聴音の音圧レ
ベルを示す。
【００５９】
図９（ｄ）（ｅ）のいずれの場合も、パラメトリックスピーカの正面に可聴領域Ａ１が
形成されているが、正面方向にはほとんど延びておらず、パラメトリックスピーカのごく
近傍にのみ可聴領域Ａ１が形成されている。したがって、パラメトリックスピーカの近傍
に居る者のみに音を届け、パラメトリックスピーカから離れた者には音が届かないように
可聴領域Ａ１を制限することができる。
【００６０】
図１０は、図９（ｅ）に示したように、搬送波Ｃを正面方向（０°方向）、低域側帯波
ＬＳ及び高域側帯波ＨＳを、それぞれを−２０°方向及び＋２０°方向に放射した場合に
おいて、搬送波Ｃ、低域側帯波ＬＳ、及び高域側帯波ＨＳの音圧レベルを個別に測定した
結果を示す。図１０（ａ）に示すように低域側帯波ＬＳは、円Ｌ１で囲んで示す音圧レベ
ルの高い領域が正面方向に対して概ね−２０°傾斜した方向に発生していることがわかる
。同様に、図１０（ｂ）に示すように、搬送波Ｃは、音圧レベルの高い領域が正面方向に
発生し、図１０（ｃ）に示すように、高域側帯波ＨＳは、音圧レベルの高い領域が＋２０
°方向に発生していることがわかる。したがって、位相制御部３４による搬送波Ｃ及び側
帯波ＬＳ，ＨＳの位相の制御（指向方向の制御）が適切に行われているといえる。
【００６１】
（評価実験２）
評価実験２では、図１１に示すように、パラメトリックスピーカの正面方向を０°とし
て、搬送波（第１分離波）を０°方向に放射し、高域側帯波（第２分離波）を０°方向か
らマイナス側（図１１の左側）に傾斜した方向に放射し、低域側帯波を０°方向からプラ
ス側（図１１の右側）に傾斜した方向に放射した。
【００６２】
図１２には、図９と同様の態様で音圧レベルを測定した結果を示す。図１２に示す測定
結果においても、図９に示す測定結果と同様の傾向の測定結果が得られていることがわか
る。ただし、側帯波の放射方向が±１５°方向及び±２０°方向である場合について、図
９（ｄ）（ｅ）と図１２（ｄ）（ｅ）とを比較すると、図９（ｄ）（ｅ）の方がより小さ
い範囲に可聴領域が設定されているといえる。
【００６３】
図１３は、図１２（ｅ）に示したように、搬送波Ｃを正面方向（０°方向）、低域側帯
波ＬＳ及び高域側帯波ＨＳを、それぞれを＋２０°方向及び−２０°方向に放射した場合
において、搬送波Ｃ、低域側帯波ＬＳ、及び高域側帯波ＨＳの音圧レベルを個別に測定し
た結果を示す。この結果も、図１０に示す結果と同様の傾向が見られた。
【００６４】
（評価実験３）
評価実験３では、図１４に示すように、パラメトリックスピーカの正面方向を０°とし
て、搬送波（第１分離波）をマイナス側（図１４の左側）に傾斜した方向に放射し、低域
側帯波を０°方向に放射し、高域側帯波を０°方向からプラス側（図１４の右側）に傾斜
した方向に放射した。
【００６５】
図１５には、図９と同様の態様で音圧レベルを測定した結果を示す。図１５に示す測定
結果においても、図９に示す測定結果と同様の傾向の測定結果が得られていることがわか
る。ただし、側帯波ＬＳ，ＨＳの放射方向が±１５°方向及び±２０°方向である場合に
ついて、図９（ｄ）（ｅ）と図１５（ｄ）（ｅ）とを比較すると、図９（ｄ）（ｅ）の方
がより小さい範囲に可聴領域が設定されているといえる。
【００６６】
図１６は、図１５（ｅ）に示したように、搬送波Ｃを−２０°方向、低域側帯波ＬＳを
０°方向、高域側帯波ＨＳを＋２０°方向に放射した場合において、搬送波Ｃ、低域側帯
波ＬＳ、及び高域側帯波ＨＳの音圧レベルを個別に測定した結果を示す。この結果も、図
１０に示す結果と同様の傾向が見られた。
【００６７】
（評価実験４）
評価実験４では、図１７に示すように、パラメトリックスピーカの正面方向を０°とし
て、搬送波（第１分離波）をプラス側（図１７の右側）に傾斜した方向に放射し、低域側
帯波をマイナス側（図１７の左側）に傾斜した方向に放射し、高域側帯波を０°方向に放
射した。
【００６８】
図１８には、図９と同様の態様で音圧レベルを測定した結果を示す。図１８に示す測定
結果においても、図９に示す測定結果と同様の傾向の測定結果が得られていることがわか
る。ただし、搬送波及び低域側帯波の放射方向が±５°及び±１０°について、図９（ｂ
）（ｃ）と図１８（ｂ）（ｃ）とを比較すると、図１８（ｂ）（ｃ）の方が可聴領域の幅
が小さくなり、より鋭い指向性が得られているといえる。
【００６９】
図１９は、図１８（ｅ）に示したように、搬送波Ｃを２０°方向、低域側帯波ＬＳを−
２０°方向、高域側帯波ＨＳを０°方向に放射した場合において、搬送波Ｃ、低域側帯波
ＬＳ、及び高域側帯波ＨＳの音圧レベルを個別に測定したものである。この結果も、図１
０に示す結果と同様の傾向が見られた。
【００７０】
（グレーティングローブの検討）
例えば、図１０（ａ）（ｃ）に示すように、低域側帯波及び高域側帯波では、音圧レベ
ルの高い領域が、円Ｌ１で囲んで示す本来の側帯波の放射方向だけでなく、円Ｌ２で囲ん
で示す領域にも生じていることが分かる。これは、アレイ状に配列された超音波発生素子
から放射される本来の側帯波（メインローブ）に対して妨害波となる音波（グレーティン
グローブ）である。このようなグレーティングローブが他のグレーティングローブと重な
ると、例えば、図９（ｅ）に示すように、本来の可聴領域Ａ１以外に、可聴音が再生され
る領域Ａ２が生じる可能性がある。
【００７１】
一般に、グレーティングローブは、次の式（９）によってその発生方向θＧを算出する
ことができる。
【００７２】
【数９】
2020010408.tif 000012
ただし、θＧは、０°方向に対するグレーティングローブの発生方向（発生角度）、θ
Ｔは、０°方向に対するメインローブの放射方向（放射角度）、ｆは音波の周波数、ｃは
音速、ｄは超音波発生素子の列間隔である。
【００７３】
図２０に示すように、変調波を構成する搬送波、低域側帯波、高域側帯波の各メインロ
ーブの放射方向θＴと、それぞれのグレーティングローブの発生方向θＧとは、０°方向
を挟んで互いに反対側に現れる。そして、式（９）によると、グレーティングローブの発
生方向θＧは、周波数ｆが大きくなるほど小さくなる。そのため、搬送波、低域側帯波、
及び高域側帯波のメインローブの放射方向θＴが同一である場合、メインローブとグレー
ティングローブとがなす角度（θＴ＋θＧ）も、より周波数ｆの大きい搬送波が小さくな
り、より周波数ｆの小さい低域側帯波が大きくなる。
【００７４】
以上のようなメインローブ及びグレーティングローブの性質を考慮することによって、
グレーティングローブ同士が重なり合う領域、つまり目的としない可聴音の発生する領域
を制御することが可能となる。
例えば、図２１には、搬送波、高域側帯波、及び低域側帯波を、周波数の小さいものほ
ど放射角度θＴを大きくした場合（図２１（ａ）参照）と、逆に、周波数の小さいものほ
ど放射角度θＴを小さくした場合（図２１（ｂ）参照）とを示している。両者を比較する
と、それぞれのグレーティングローブが重なる領域Ａ２は、後者の方が前者よりも小さく
なる。つまり、グレーティングローブの重なりによって生成される可聴領域Ａ２が小さく
なる。したがって、周波数の大きさに応じて搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波の放射
方向（位相）を設定することによって、グレーティングローブに起因して発生する可聴領
域を制御することが可能であることがわかる。言い換えると、搬送波、低域側帯波、及び
高域側帯波のグレーティングローブが互いに重なる領域の大きさに基づいて、搬送波、低
域側帯波、及び高域側帯波の位相を制御することによって、グレーティングローブに起因
する、目的としない可聴音の発生を抑制することが可能となる。
【００７５】
なお、搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波のいずれか１つをスピーカ本体の正面方向
に放射するような場合、又は、少なくとも２つを正面方向に対して互いに逆向きに傾斜さ
せて放射するような場合においても、上記式（９）の関係を用いてグレーティングローブ
が互いに重なる領域の大きさに基づいて、搬送波、低域側帯波、及び高域側帯波の位相を
制御することができる。
【００７６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内
において適宜変更可能である。
例えば、スピーカ本体を構成する複数の超音波発生素子は、平面状に配列されるに限ら
ず、曲面状に配列されていてもよい。
上記実施形態では、側帯波を低域側帯波と高域側帯波とに２分割していたが、３以上に
分割してもよい。
上記スピーカ本体は、例えば、使用者の身体に装着して使用することができる。例えば
、使用者の頭、顔、首、腕等にスピーカ本体を装着し、可聴領域を使用者の耳の付近に設
定することによって、ヘッドホン等を用いなくても使用者のみに音を届けることが可能と
なる。なお、使用者の身体への「装着」には、例えば使用者の衣服のポケット等に入れた
状態で携帯することも含む。
【符号の説明】
【００７７】
１２：パラメトリックスピーカ
２１：スピーカ本体
２３：超音波発生素子
３１：搬送波生成部
３２：変調部
３３：帯域分離部
３４：位相制御部
【図１】
2020010408.tif 000013
【図２】
2020010408.tif 000014
【図３】
2020010408.tif 000015
【図４】
2020010408.tif 000016
【図５】
2020010408.tif 000017
【図６】
2020010408.tif 000018
【図７】
2020010408.tif 000019
【図８】
2020010408.tif 000020
【図９】
2020010408.tif 000021
【図１０】
2020010408.tif 000022
【図１１】
2020010408.tif 000023
【図１２】
2020010408.tif 000024
【図１３】
2020010408.tif 000025
【図１４】
2020010408.tif 000026
【図１５】
2020010408.tif 000027
【図１６】
2020010408.tif 000028
【図１７】
2020010408.tif 000029
【図１８】
2020010408.tif 000030
【図１９】
2020010408.tif 000031
【図２０】
2020010408.tif 000032
【図２１】
2020010408.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の超音波発生素子が配された列を複数列有するパラメトリックスピーカからの超音波帯域の搬送波を放射する方法であって、
超音波帯域の搬送波を生成し、
可聴帯域の音波信号により前記搬送波を振幅変調して変調波を生成し、
前記変調波を、搬送波の周波数成分を有する第１分離波と、側波帯の周波数成分を有する第２分離波とに分離し、さらに、前記第２分離波を周波数成分に応じて複数に分割して複数の分割波とし、
前記第１分離波及び前記複数の分割波の位相を制御するとともに、前記列ごとに、前記列から放射させる前記第１分離波及び前記複数の分割波のそれぞれに対して、放射させる方向に応じた遅延時間を付与して、前記第１分離波及び前記複数の分割波をそれぞれ異なる方向に放射する、ことを含み、
前記互いに異なる方向は、前記第１分離波及び前記複数の分割波の全てが重なる領域が前記スピーカ本体の近傍に設定され、かつ、前記スピーカ本体から離れるほど狭くなるような方向である、パラメトリックスピーカからの放射方法。
【請求項２】
前記位相を制御することは、前記第１分離波及び前記複数の分割波のそれぞれの放射に伴って発生するグレーティングローブが互いに重なる領域の大きさに基づいて、前記第１分離波及び前記複数の分割波の位相を制御する、請求項１に記載のパラメトリックスピーカからの放射方法。
【請求項３】
超音波帯域の搬送波を生成する搬送波生成部と、
可聴帯域の音波信号により前記搬送波を振幅変調して変調波を生成する変調部と、
前記変調波を、搬送波の周波数成分を有する第１分離波と、側波帯の周波数成分を有する第２分離波とに分離する帯域分離部と、
複数の超音波発生素子が配された列を複数列有するスピーカ本体と、
前記第１分離波と前記第２分離波とを、それぞれ互いに異なる方向に放射させるように前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御する位相制御部と、を備え、
前記位相制御部は、前記列ごとに、前記列から放射させる前記第１分離波及び前記第２分離波のそれぞれに対して、放射させる方向に応じた遅延時間を付与し、
前記帯域分離部は、前記第２分離波を複数に分割して複数の分割波とし、
前記位相制御部は、前記第１分離波及び前記複数の分割波を異なる方向に放射させるようにそれぞれの位相を制御し、
前記互いに異なる方向は、前記第１分離波及び前記複数の分割波の全てが重なる領域が前記スピーカ本体の近傍に設定され、かつ、前記スピーカ本体から離れるほど狭くなるような方向である、パラメトリックスピーカ。
【請求項４】
少なくとも前記スピーカ本体が、人体に装着して用いられる請求項３に記載のパラメトリックスピーカ。
【請求項５】
前記位相制御部は、前記第１分離波及び前記第２分離波のそれぞれの放射に伴って発生するグレーティングローブが互いに重なる領域の大きさに基づいて、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御する、請求項３又は４に記載のパラメトリックスピーカ。
【請求項６】
複数の超音波発生素子が配された列を複数列有するパラメトリックスピーカから放射する信号の処理装置であって、
可聴帯域の音波信号によって超音波帯域の搬送波を振幅変調することにより生成された変調波を、前記搬送波の周波数成分を有する第１分離波と、前記変調波の側波帯の周波数成分を有する第２分離波とに分離する帯域分離部と、
前記第１分離波と前記第２分離波とを、それぞれ互いに異なる方向に放射させるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御する位相制御部と、を備え、
前記位相制御部は、前記列ごとに、前記列から放射させる前記第１分離波及び前記第２分離波のそれぞれに対して、放射させる方向に応じた遅延時間を付与し、
前記帯域分離部は、前記第２分離波を周波数成分に応じて複数に分割して複数の分割波とし、
前記位相制御部は、前記第１分離波及び前記複数の分割波を異なる方向に放射させるようにそれぞれの位相を制御し、
前記互いに異なる方向は、前記第１分離波及び前記複数の分割波の全てが重なる領域が前記パラメトリックスピーカの近傍に設定され、かつ、前記パラメトリックスピーカから離れるほど狭くなるような方向である、信号処理装置。
【請求項７】
複数の超音波発生素子が配された列を複数列有するパラメトリックスピーカから放射する信号の処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
可聴帯域の音波信号によって超音波帯域の搬送波を振幅変調することにより生成された変調波を、前記搬送波の周波数成分を有する第１分離波と、前記変調波の側波帯の周波数成分を有する第２分離波とに分離する帯域分離部、及び、
前記第１分離波と前記第２分離波とを、それぞれ互いに異なる方向に放射させるように、前記第１分離波及び前記第２分離波の位相を制御する位相制御部として、コンピュータを機能させ、
前記位相制御部は、前記列ごとに、前記列から放射させる前記第１分離波及び前記第２分離波のそれぞれに対して、放射させる方向に応じた遅延時間を付与し、
前記帯域分離部は、前記第２分離波を周波数成分に応じて複数に分割して複数の分割波とし、
前記位相制御部は、前記第１分離波及び前記複数の分割波を異なる方向に放射させるようにそれぞれの位相を制御し、
前記互いに異なる方向は、前記第１分離波及び前記複数の分割波の全てが重なる領域が前記パラメトリックスピーカの近傍に設定され、かつ、前記パラメトリックスピーカから離れるほど狭くなるような方向である、信号処理プログラム。