(57)【要約】【課題】ワーク搬送時間を短縮できる移動式マニピュレータを実現する。【解決手段】無人搬送車（５０）に載置される移動式マニピュレータであって、ロボットアーム（１１）と、撮像部（１４）と、撮像部（１４）による撮像結果に基づく撮像結果情報を外部装置（６０）との間で送受信し、前記撮像結果情報に基づいてロボットアーム（１１）の動作を制御する制御部（２１）と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人搬送車に載置される移動式マニピュレータであって、
対象物に対する把持動作を行うロボットアームと、
前記ロボットアームに設けられた撮像部と、
前記撮像部による撮像結果に基づく第１撮像結果情報を、通信によって外部装置に送信するとともに、前記外部装置から、別の移動式マニピュレータによる撮像結果に基づく第２撮像結果情報を受信する通信部と、
前記第１撮像結果情報または第２撮像結果情報に基づいて前記ロボットアームの動作を制御する制御部と、
を備える移動式マニピュレータ。
【請求項２】
前記撮像部による撮像画像データを解析し、前記対象物の位置情報を前記第１撮像結果情報として得る画像解析部を備える請求項１に記載の移動式マニピュレータ。
【請求項３】
前記通信部は、前記撮像部による撮像画像データを前記第１撮像結果情報として前記外部装置に送信する請求項１に記載の移動式マニピュレータ。
【請求項４】
前記撮像部は、前記ロボットアームによる前記把持動作が完了した後に撮像を行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動式マニピュレータ。
【請求項５】
前記通信部は、前記ロボットアームが前記把持動作を行う前に、前記外部装置から、前記把持動作を行う地点に対応する前記第２撮像結果情報を取得し、
前記制御部は、該第２撮像結果情報に基づいて前記対象物の位置を認識して、前記ロボットアームによる前記把持動作を制御する請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動式マニピュレータ。
【請求項６】
前記制御部は、前記ロボットアームが把持動作を行う前に、前記外部装置から前記第２撮像結果情報を取得できなかった場合に、前記撮像部に撮像を行わせるとともに、前記撮像部による撮像画像データに基づいて前記ロボットアームによる前記把持動作を制御する請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動式マニピュレータ。
【請求項７】
前記制御部は、前記ロボットアームが把持動作を行う前に前記外部装置から取得した前記第２撮像結果情報が利用できない情報であった場合に、前記撮像部に撮像を行わせるとともに、前記撮像部による撮像画像データに基づいて前記ロボットアームによる前記把持動作を制御する請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動式マニピュレータ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の移動式マニピュレータと前記無人搬送車とを備える移動ロボット。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の移動式マニピュレータとの間で前記第１撮像結果情報および前記第２撮像結果情報の送受信を行うサーバ。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか１項に記載の移動式マニピュレータと、
前記移動式マニピュレータとの間で前記第１撮像結果情報および前記第２撮像結果情報の送受信を行うサーバとを備える移動式マニピュレータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワークを搬送するための移動式マニピュレータ、移動ロボット、サーバ、および移動式マニピュレータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークをロボットアームにより取り出し、搬送するためのマニピュレータが知られている。また、マニピュレータの作業範囲を拡大させるため、自動搬送車等にマニピュレータを積載し、移動しながらワークを搬送できる移動式マニピュレータの需要が高まってきている。
【０００３】
特許文献１には、ストッカに配置されたワークの配置状態を検出する３次元計測ユニットを備え、上記３次元計測ユニットは、上記ワークを取り出すワーク取出動作がロボットアームにより行われている間に、他のストッカに配置されたワークの配置状態を検出するマニピュレータが開示されている。
【０００４】
このように、上記マニピュレータは、上記ワーク取出動作と並行して、ワークの配置状態の検出を行うことで、複数のストッカからワークを順次取り出す一連のワーク取出工程に要する時間を短縮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８６１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術は、上記マニピュレータから離れた位置にあるストッカに配置されたワークの配置状態を検出することはできない。そのため、上記マニピュレータが移動した場合、新たにワークの配置状態を検出しなければならない。また、その間は上記マニピュレータによるワーク取出動作を停止しなければならない。そのため、上記マニピュレータの移動回数が多くなるほど、ワークの配置状態を検出するための時間が増大する。
【０００７】
本開示の一態様は、ワーク取出動作およびワークの配置状態の検出を並行して行うことで、ワーク搬送時間を短縮できる移動式マニピュレータを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る移動式マニピュレータは、無人搬送車に載置される移動式マニピュレータであって、対象物に対する把持動作を行うロボットアームと、前記ロボットアームに設けられた撮像部と、前記撮像部による撮像結果に基づく撮像結果情報を、通信によって外部装置に送信するとともに、前記外部装置から、該外部装置に記憶されている撮像結果情報を受信し、前記撮像結果情報に基づいて前記ロボットアームの動作を制御するロボットアーム制御部と、を備える。
【０００９】
上記の構成によれば、複数の移動式マニピュレータの間で撮像結果情報を共有することができる。そのため、移動式マニピュレータが作業地点を移動したときに、当該移動後の作業地点で作業していた別の移動式マニピュレータがいた場合、当該別の移動式マニピュレータが生成した撮像結果情報を受信し利用できる。そのため、移動式マニピュレータは、対象物の位置を検出するために、自ら対象物の撮像および撮像結果情報の生成を行う必要がない。
【００１０】
なお、上記撮像結果情報は、撮像部により撮像された撮像画像データ（撮像結果）の解析結果である対象物の位置情報でもよいし、上記撮像画像データそのものでもよい。また、上記外部装置は、後述するサーバでもよいし、他の移動式マニピュレータでもよい。特定の移動式マニピュレータがサーバ機能を有していてもよいし、複数の移動式マニピュレータの間で上記撮像結果情報を相互に送受信してもよい。
【００１１】
前記制御部は、前記撮像部による撮像画像データを解析し、前記対象物の位置情報を前記撮像結果情報として算出する画像解析部を備えていてもよい。上記の構成によれば、移動式マニピュレータは、自ら撮像画像データから対象物の位置情報を算出し、当該位置情報に基づいてロボットアームによる把持動作を制御することができる。
【００１２】
前記制御部は、前記撮像部による撮像画像データを前記撮像結果情報として前記外部装置に送信してもよい。上記の構成によれば、撮像画像データから対象物の位置情報を算出する処理を、サーバ等に行わせることができる。そのため、制御部が画像解析部を備える必要がなく、制御部にかかる負荷を低減することができる。
【００１３】
前記撮像部は、前記ロボットアームによる前記把持動作が完了した後に撮像を行ってもよい。上記の構成によれば、ロボットアームによって対象物が把持された後における、他の対象物の配置状態を撮像することができる。そのため、次の把持動作のために最適な撮像結果情報を生成し、他の移動式マニピュレータと共有することができる。
【００１４】
換言すれば、撮像結果情報を受信した移動式マニピュレータは、撮像結果情報から、前回搬送された対象物の情報を除外する処理を行う必要がない。そのため、撮像結果情報からロボットアーム動作を制御するための処理を簡略化できる。
【００１５】
前記制御部は、前記ロボットアームが前記把持動作を行う前に、前記外部装置から、前記把持動作を行う地点に対応する前記撮像結果情報を取得し、該撮像結果情報に基づいて前記対象物の位置を認識して前記ロボットアームによる前記把持動作を制御してもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、移動式マニピュレータが移動した後に、移動後の地点における対象物の位置を、受信した撮像結果情報から認識することができる。そのため、自ら対象物の撮像および撮像結果情報の生成を行う工程をスキップして、すぐに対象物の搬送を開始できる。したがって、対象物の撮像および撮像結果情報の生成に要する時間分、搬送作業時間を短縮できる。
【００１７】
前記制御部は、前記ロボットアームが把持動作を行う前に、前記外部装置から前記撮像結果情報を取得できなかった場合に、前記撮像部に撮像を行わせるとともに、前記撮像部による撮像画像データに基づく前記対象物の位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて前記ロボットアームによる前記把持動作を制御してもよい。
【００１８】
前記制御部は、前記ロボットアームが把持動作を行う前に前記外部装置から取得した前記撮像結果情報が利用できない情報であった場合に、前記撮像部に撮像を行わせるとともに、前記撮像部による撮像画像に基づく前記対象物の位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて前記ロボットアームによる前記把持動作を制御してもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、対象物の位置を検出するために適切な撮像結果情報が存在しない場合には、移動式マニピュレータが自ら対象物の位置情報を取得して、ロボットアームによる把持動作を制御できる。なお、撮像画像データに基づく対象物の位置情報を取得するために、移動式マニピュレータが自ら画像解析を行ってもよいし、サーバ等に撮像画像データを送信して、当該サーバ等から解析結果を受信してもよい。
【００２０】
また、本開示の一態様に係る移動ロボットは、上述の何れかの移動式マニピュレータと前記無人搬送車とを備える。上記の構成によれば、移動式マニピュレータを無人搬送車により移動させることができる。
【００２１】
また、本開示の一態様に係るサーバは、上述の何れかの移動式マニピュレータとの間で前記撮像結果情報の送受信を行う。
【００２２】
また、本開示の一態様に係る移動式マニピュレータシステムは、上述の何れかの移動式マニピュレータと、前記サーバとを備える。上記の構成によれば、複数の移動式マニピュレータ間での撮像結果情報の共有を、サーバを介して行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本開示の一態様によれば、ワーク取出動作およびワークの配置状態の検出を並行して行うことで、ワーク搬送時間を短縮できる移動式マニピュレータを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１に係る移動ロボットおよび移動式マニピュレータシステムを模式的に示す図である。
【図２】実施形態１に係る移動ロボットの要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る移動ロボットの動作の一例を模式的に示す図である。
【図４】参考例に係る移動ロボットの動作の一例を模式的に示す図である。
【図５】実施形態１に係る制御部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２に係る移動ロボットの要部構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態２に係る制御部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一側面に係る実施形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。
【００２６】
§１  適用例
図１は、本実施形態に係る移動ロボット１および移動式マニピュレータシステムの一例を模式的に例示する。図２は、本実施形態に係る移動ロボットの要部構成を例示するブロック図である。図３および図４はそれぞれ、本実施形態に係る移動ロボット１・１ａまたは本実施形態の参考例に係る移動ロボット１０１・１０１ａの動作の一例を模式的に示す図である。はじめに、図１〜図４を用いて、移動ロボット１の適用例の概要を説明する。
【００２７】
図１および図２に示すように、移動ロボット１は、ワーク（対象物）２を搬送するための装置であり、移動可能に構成される。移動ロボット１は、マニピュレータ（移動式マニピュレータ）１０および無人搬送車５０を備える。マニピュレータ１０は、ロボットアーム１１および筐体部１５を備える。
【００２８】
ロボットアーム１１は、ワーク２に対する把持動作を行う部材である。ロボットアーム１１の一端は、ワーク２を把持するためのワーク把持部１３と、カメラ（撮像部）１４とを備える。筐体部１５は、後述する制御装置２０および第１通信部３０を備える。
【００２９】
移動ロボット１ａも、移動ロボット１と同様に、マニピュレータ１０ａおよび無人搬送車を備える。マニピュレータ１０ａは、ロボットアームの一端にワーク把持部と、カメラ１４ａを備える。
【００３０】
制御装置２０は、制御部２１および第１記憶部４０を備える。制御部２１は、画像解析部２２、ロボットアーム制御部２３、無人搬送車制御部２４、およびカメラ制御部２５を備える。画像解析部２２は、カメラ１４により撮像された撮像画像データ（撮像結果）を画像解析する。ロボットアーム制御部２３は、受信した撮像結果情報に基づいてロボットアーム１１の動作を制御する。
【００３１】
第１通信部３０は、カメラ１４により撮像された撮像画像データ、または、当該撮像画像データを画像解析部２２によって解析した結果を、撮像結果情報としてサーバ（外部装置）６０に送信する。また、第１通信部３０は、サーバ６０に記憶されている撮像結果情報を受信する。
【００３２】
このように、移動ロボット１は、第１通信部３０により他の移動ロボット１ａ等およびサーバ６０と相互に通信を行う。これにより、複数の移動ロボット１およびサーバ６０を含む移動式マニピュレータシステムが形成される。
【００３３】
図３および図４を用いて、移動ロボット１の動作の概要を説明する。図３に示すように、タイミング（期間）ｔ１において、移動ロボット１は搬送対象の複数のワーク（対象物）２が載置されているストッカ３の前まで移動する。
【００３４】
次に、タイミングｔ２において、移動ロボット１はカメラ１４によってワーク２を撮像し、得られた撮像画像データから、画像解析部２２によりワーク位置情報（対象物の位置情報）を生成する（図３における「画像解析」）。上記撮像画像データまたは上記ワーク位置情報は、撮像結果情報として別の移動ロボット１ａと共有される。
【００３５】
なお、図４に示す参考例に係る移動ロボット１０１・１０１ａは、上記撮像結果情報を別の移動ロボットと共有することができない点において、本実施形態に係る移動ロボット１・１ａと異なる。
【００３６】
次に、タイミングｔ３において、移動ロボット１は上記ワーク位置情報に基づいてワーク２の配置状態を認識し、ワーク２を把持する。その後、移動ロボット１はストッカ３を撮像する。移動ロボット１は、ワーク２を搬送しながら、撮像した撮像画像データから新たなワーク位置情報を生成する。上記撮像画像データまたは上記ワーク位置情報は、撮像結果情報として別の移動ロボット１ａと共有される。
【００３７】
タイミングｔ４からｔ６まで、移動ロボット１は同様にワーク２の搬送および画像解析を行う。また、移動ロボット１により生成されたワーク位置情報は、随時移動ロボット１ａと共有される。
【００３８】
ここで、タイミングｔ７の始めまでに、移動ロボット１ａは移動ロボット１が搬送作業していたストッカ３の前まで移動する。タイミングｔ７からは、移動ロボット１に代わって移動ロボット１ａがワーク２の搬送を行う。
【００３９】
タイミングｔ７において、移動ロボット１ａは、ワーク２の把持動作を行う前に、タイミングｔ６で移動ロボット１により生成された撮像結果情報を受信する。これにより、移動ロボット１ａは、ストッカ３におけるワーク２の配置状態を認識することができる。したがって、移動ロボット１ａは、ストッカ３を撮像してワーク位置情報を生成する必要なく、すぐにワーク２の搬送を開始することができる。
【００４０】
タイミングｔ８以降、移動ロボット１ａは、所定の回数ワーク２を搬送すると共にストッカ３を撮像して画像解析を行い、撮像結果情報の共有を行う。
【００４１】
一方、参考例に係る移動ロボット１０１・１０１ａによれば、タイミングｔ１１からｔ１６までは、移動ロボット１・１ａと同様にワーク２の搬送を行う。
【００４２】
しかし、移動ロボット１０１は、生成した撮像結果情報を別の移動ロボット１０１ａと共有する機能を有さない。そのため、移動ロボット１０１ａは、タイミングｔ１７において、自らストッカ３を撮像し、画像解析を行う。タイミングｔ１７では、移動ロボット１０１ａはワーク２の搬送を行うことができず、動作を停止しなければならない。
【００４３】
これに対して、本実施形態に係る移動ロボット１・１ａでは、図４のタイミングｔ１６での処理とタイミングｔ１７での処理とを、図３のタイミングｔ６で行うことができる。このように、本実施形態に係る移動ロボット１・１ａによれば、作業地点の移動に伴う、ストッカ３の撮像および画像解析に要する時間分（ｔ１７の期間分）、搬送作業時間を短縮できる。
【００４４】
§２  構成例
（ロボットアーム１１）
ロボットアーム１１は、任意の方向に回転および屈曲可能に形成される関節部１２を備える。ロボットアーム１１が備える関節部１２は、１つでもよく、複数でもよい。また、ロボットアーム１１の一端は、筐体部１５に、回転および屈曲可能な状態により取り付けられるように形成されている。
【００４５】
ワーク把持部１３は、ワーク２を真空吸着可能なバキュームパッドを備える。なお、ワーク把持部１３はこれに限られず、例えば、挟んで把持するための１対の爪部を備えていてもよい。
【００４６】
カメラ１４は、撮像対象を３次元的に認識可能な固体撮像素子およびレンズを備える。上記固体撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）イメージセンサ等が用いられてもよい。このような構成によれば、搬送するワーク２の空間的位置を正確に把握することができる。なお、カメラ１４はこのような例に限られず、例えば、２次元画像の撮像のみ可能な固体撮像素子およびレンズを備えていてもよい。
【００４７】
また、カメラ１４はロボットアーム１１の一端ではなく、移動ロボット１におけるいかなる位置に取り付けられていてもよい。例えば、筐体部１５または無人搬送車５０にカメラ１４が取り付けられていてもよい。このような構成によれば、ロボットアーム１１を動かしながら、カメラ１４は静止した状態により、高精度にワーク２等を撮像することができる。
【００４８】
（制御装置２０）
制御装置２０は、制御部２１および第１記憶部４０を備える。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含み、各構成要素を制御する。第１記憶部４０は、例えば、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ等の補助記憶装置であり、制御部２１で実行される各種プログラム並びに、他のマニピュレータと共有する画像データおよび撮像結果情報等を記憶する。
【００４９】
画像解析部２２は、カメラ１４が撮像した撮像画像データを取得し、当該撮像画像データを解析する。画像解析部２２は、まず、上記撮像画像データに搬送対象であるワーク２が存在するか否かの判定を行う。ワーク２が存在すると判定した場合、画像解析部２２はワーク位置情報を生成する。このような構成によれば、移動ロボット１は、自ら撮像した撮像画像データから、ワーク位置情報を生成することができる。
【００５０】
画像解析部２２が生成した撮像結果情報は、第１通信部３０および第１記憶部４０に出力されてもよい。また、上記撮像結果情報は、ロボットアーム制御部２３および無人搬送車制御部２４に取得されてもよい。
【００５１】
ロボットアーム制御部２３は、ロボットアーム１１の動作を制御する。例えば、上記撮像結果情報等に基づいて、ロボットアーム１１の動作を制御しワーク２を把持および搬送したり、ロボットアーム１１が備えるカメラ１４の位置および方向を調整したりする。
【００５２】
無人搬送車制御部２４は、無人搬送車５０の動作を制御し、移動ロボット１を所定の地点に移動させる。また、無人搬送車制御部２４は、上記撮像結果情報等に基づいて無人搬送車５０の動作を制御し、移動ロボット１の位置を微調整してもよい。また、後述するサーバ６０が備える情報管理制御部６２から送信されるストッカ３の位置情報等によって、移動ロボット１を搬送対象のワーク２が載置されているストッカ３の前まで移動させる。
【００５３】
カメラ制御部２５は、カメラ１４の撮像動作を制御する。
【００５４】
（第１通信部３０）
第１通信部３０は、サーバ６０等との通信を行う。第１通信部３０は、ケーブルなどを利用した有線通信を行ってもよいし、無線通信を行ってもよい。また、第１通信部３０は、別の移動ロボット１ａが備える第１通信部と相互に通信を行ってもよい。
【００５５】
（無人搬送車５０）
無人搬送車５０は、ホイール５１を備える。ホイール５１の動作が無人搬送車制御部２４により制御されることで、無人搬送車５０は、任意の地点に移動することができる。そのため、無人搬送車５０に載置されるマニピュレータ１０は、ロボットアーム１１が届かない距離にある、離れた位置にワーク２を搬送することができる。また、マニピュレータ１０が作業する地点を適宜変更することができる。
【００５６】
なお、マニピュレータ１０が移動ロボット１として移動可能に構成されるために載置されるのは、無人搬送車５０に限られない。例えば、飛行可能な無人航空機（ドローン）であってもよいし、手動により移動される台車等であってもよい。
【００５７】
（サーバ６０）
サーバ６０は、第２通信部６１、情報管理制御部６２および第２記憶部６３を備える。情報管理制御部６２は、移動ロボット１の状態変化に応じた第２記憶部６３への書き込み制御（移動ロボット１の移動に応じてデータベースを更新する等）、および、第２通信部６１を介した通信制御（移動ロボット１の移動に応じた情報送信等）を行う。
【００５８】
サーバ６０は、例えば、第２通信部６１により移動ロボット１が生成した撮像結果情報を受信し、当該撮像結果情報を第２記憶部６３に記憶する。当該撮像結果情報は、別の移動ロボット１ａ等に随時送信される。これにより、上記撮像結果情報を複数の移動ロボット１間で共有させることができる。
【００５９】
このように、複数の移動ロボット１と、サーバ６０とを含む移動式マニピュレータシステムが形成されることで、移動ロボット１の動作が円滑に制御されることができる。
【００６０】
§３  動作例
図５は、本実施形態に係る制御部２１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５を用いて、制御部２１の処理の流れの一例について説明する。
【００６１】
まず、無人搬送車制御部２４は、移動ロボット１を搬送対象となるワーク２が載置されているストッカ３の前（指定地点）まで移動させる（Ｓ１）。
【００６２】
第１通信部３０は、搬送対象のワーク２を含むストッカ３の位置等を指定して、別のマニピュレータ１０ａによって生成されたストッカ３に関する撮像結果情報（第２撮像結果情報）をサーバ６０から取得する。次に、第１通信部３０またはロボットアーム制御部２３は、現在のストッカ３の撮像結果情報をサーバ６０から受信できるか否かを判定する（Ｓ２）。本動作例において、第１通信部３０とサーバ６０との間で送受信される撮像結果情報は、画像解析部２２によって撮像画像データから生成されるワーク位置情報である。
【００６３】
ワーク位置情報が受信できなかった場合、または受信したワーク位置情報が利用できない情報である場合（Ｓ２でＮＯ）、ロボットアーム制御部２３は、ロボットアーム１１を、ワーク２を含むストッカ３を撮像するための位置へ移動させる（Ｓ３）。
【００６４】
ワーク位置情報が受信できない場合としては、搬送対象のワーク２を含む撮像結果情報が存在しない場合が考えられる。
【００６５】
受信したワーク位置情報が利用できない情報である場合としては、例えば、対象のワーク２が、受信したワーク位置情報が示す位置に存在しない場合が考えられる。例えば、直近に生成されたストッカ３のワーク位置情報よりも後に、ストッカ３上のワーク２の配置が変更される場合がある。ロボットアーム制御部２３は、ロボットアーム１１によってワーク位置情報が示すワーク２を掴むことができなかった場合、受信したワーク位置情報が利用できない情報であると判定する。
【００６６】
そして、カメラ制御部２５は、カメラ１４にストッカ３を撮像させる（Ｓ４）。画像解析部２２は、撮像された撮像画像データの画像解析処理を行い（Ｓ５）、ストッカ３におけるワーク位置情報を生成する（Ｓ６）。
【００６７】
このように、マニピュレータ１０は、ワーク２の位置を検出するために適切なワーク位置情報が受信できない場合でも、自らワーク位置情報を生成することができる。
【００６８】
次に、サーバ６０から受信したワーク位置情報に基づいて（Ｓ２でＹＥＳ）、またはステップＳ６において画像解析部２２により生成されたワーク位置情報に基づいて、ロボットアーム制御部２３がロボットアーム１１の動作を制御し、ワーク２の把持動作を行う（Ｓ７）。
【００６９】
ここで、ワーク２が把持された後に、ロボットアーム制御部２３は、ロボットアーム１１を、ワーク２を含むストッカ３を撮像するための位置へ移動させる（Ｓ８）。そして、カメラ制御部２５は、カメラ１４にストッカ３を撮像させる（Ｓ９）。
【００７０】
このような構成によれば、ロボットアーム１１によってワーク２が把持された後における、他のワーク２の配置状態を撮像することができる。そのため、次の把持動作のために最適なワーク位置情報を生成することができる。
【００７１】
次に、ロボットアーム制御部２３は、ワーク２の搬送を開始する。また、当該搬送開始と略同時に、画像解析部２２は、撮像された画像データの画像解析処理を開始し（Ｓ１０）、ストッカ３におけるワーク位置情報（第１撮像結果情報）を生成する（Ｓ１１）。当該ワーク位置情報は、第１通信部３０に出力され、第１通信部３０からサーバ６０に送信される（Ｓ１２）。このとき、上記ワーク位置情報は、第１記憶部４０にも出力され、第１記憶部４０に記憶されてもよい。
【００７２】
上記ワーク位置情報の送信完了後、ワーク２の搬送が完了する（Ｓ１３）。なお、上記送信完了と略同時、または上記ワーク位置情報の送信完了より前に、ワーク２の搬送が完了してもよい。次に、制御部２１は、サーバ６０が備える情報管理制御部６２から送信されるワーク２の搬送計画情報等により、移動ロボット１が別地点に移動するか否かを判定する（Ｓ１４）。移動ロボット１が移動せず、同じ位置で搬送作業を継続する場合（Ｓ１４でＮＯ）、ステップＳ２に戻り、改めて一連の処理が行われる。
【００７３】
このとき、ステップＳ２におけるワーク位置情報の受信は、ステップＳ１１で自ら生成したワーク位置情報を第１記憶部４０から取得してもよいし、ステップＳ１２で自ら送信したワーク位置情報を、改めてサーバ６０から受信してもよい。また、複数の移動ロボット１により同じストッカ３上のワーク２を搬送する場合、ストッカ３における最新のワーク位置情報を、サーバ６０から受信してもよい。
【００７４】
一方、移動ロボット１が別地点に移動する場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、無人搬送車制御部２４は、移動ロボット１を次の搬送対象となるワーク２が載置されているストッカ３の前（別地点）まで移動させ、改めて一連の処理が行われる。
【００７５】
以上のように、移動ロボット１が作業地点を移動したときに、当該移動後の作業地点で作業していた別の移動ロボット１ａがいた場合、移動ロボット１は、移動ロボット１ａが生成したワーク位置情報を受信し利用できる。したがって、移動ロボット１は、移動した後に、移動後の作業地点におけるワーク２の位置について、受信したワーク位置情報により認識することができる。そのため、新しい作業地点に移動した直後でも、自らワーク２の撮像およびワーク位置情報の生成を行うことなく、すぐにワーク２の搬送を開始できる。
【００７６】
したがって、ワーク２の撮像およびワーク位置情報の生成に要する時間分、搬送作業時間を短縮できる。このような搬送作業時間の短縮効果は、移動ロボット１の移動が頻繁になるほど大きくなる。
【００７７】
〔実施形態２〕
本開示の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７８】
§１  構成例
図６は、本実施形態に係る移動ロボット１の要部構成を例示するブロック図である。図６を用いて、本実施形態に係る移動ロボット１の構成例について説明する。
【００７９】
本実施形態に係る移動ロボット１は、制御部２１が画像解析部２２を備えず、代わりに撮像結果情報処理部２２ａを備える点において、実施形態１に係る移動ロボット１と異なる。
【００８０】
撮像結果情報処理部２２ａは、カメラ１４により撮像された撮像画像データを第１通信部３０に出力し、サーバ６０から送信されたワーク位置情報をロボットアーム制御部２３および無人搬送車制御部２４に出力する。しかし、画像解析部２２のように、撮像画像データの解析は行わない。したがって、カメラ１４が撮像した撮像画像データは、画像解析が行われず、当該撮像画像データ自体がサーバ６０に送信される。
【００８１】
この場合、サーバ６０が備える画像解析部６４は、受信した撮像画像データの解析を行い、ワーク２の位置情報を含むワーク位置情報を生成する。サーバ６０により生成されたワーク位置情報は、サーバ６０が備える第２通信部６１から移動ロボット１に送信される。なお、サーバ６０が受信した撮像画像データおよびサーバ６０が生成したワーク位置情報は、第２記憶部６３に記憶される。
【００８２】
すなわち、本実施形態において、移動ロボット１からサーバ６０に送信される撮像結果情報は撮像画像データ自体であり、サーバ６０から移動ロボット１に送信される撮像結果情報は、当該撮像画像データから生成されるワーク位置情報である。
【００８３】
制御部２１が画像解析部２２を備える構成によれば、移動ロボット１が自ら撮像画像データを解析し、ワーク２の位置情報を含む撮像結果情報を生成できる。一方、制御部２１が画像解析部２２を備えない構成によれば、制御部２１にかかる負荷を低減することができる。
【００８４】
§２  動作例
図７は、本実施形態に係る制御部２１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７を用いて、制御部２１の処理の流れの一例について説明する。
【００８５】
無人搬送車制御部２４は、移動ロボット１を搬送対象となるワーク２が載置されているストッカ３の前（指定地点）まで移動させる（Ｓ２１）。マニピュレータ１０の第１通信部３０は、搬送対象のワーク２を含むストッカ３の位置等を指定して、サーバ６０にワーク位置情報を要求する（Ｓ２２）。
【００８６】
サーバ６０の情報管理制御部６２は、当該マニピュレータ１０の撮像画像データに基づいて生成されたストッカ３に関するワーク位置情報（第１撮像結果情報）または別のマニピュレータ１０ａの撮像画像データに基づいて生成されたストッカ３に関するワーク位置情報（第２撮像結果情報）を、第２記憶部６３から取得し、第２通信部６１に出力する。第２通信部６１は、マニピュレータ１０の第１通信部３０に、ワーク位置情報を送信する（Ｓ４１）。
【００８７】
マニピュレータ１０の第１通信部３０は、ワーク位置情報を受信する（Ｓ２３）。次に、第１通信部３０またはロボットアーム制御部２３は、サーバ６０から、現在のストッカ３のワーク位置情報を受信できたか否かを判定する（Ｓ２４）。
【００８８】
ワーク位置情報が受信できなかった場合、または受信したワーク位置情報が利用できない情報である場合（Ｓ２４でＮＯ）、ロボットアーム制御部２３は、ロボットアーム１１を、ワーク２を含むストッカ３を撮像するための位置へ移動させる（Ｓ２５）。
【００８９】
次に、カメラ制御部２５は、カメラ１４にストッカ３を撮像させる（Ｓ２６）。撮像された撮像画像データは、第１通信部３０によりサーバ６０に送信される（Ｓ２７）。
【００９０】
次に、サーバ６０は、撮像画像データを受信し（Ｓ４２）、画像解析部６４によって画像解析処理を行う（Ｓ４３）。これにより、サーバ６０が受信した撮像画像データに基づくワーク位置情報が生成される（Ｓ４４）。
【００９１】
このような構成によれば、撮像画像データからワーク位置情報を算出する処理を、サーバ６０に行わせることができる。そのため、制御部２１が画像解析部２２を備える必要がなく、制御部２１にかかる負荷を低減することができる。
【００９２】
このように、マニピュレータ１０は、ワーク２の位置を検出するために適切なワーク位置情報が受信できない場合、ワーク２が載置されたストッカ３を撮像し、サーバ６０に送信することで、ワーク位置情報を取得することができる。
【００９３】
次に、サーバ６０からワーク位置情報を受信したら（Ｓ２４でＹＥＳ）、受信したワーク位置情報に基づいて、ロボットアーム制御部２３がロボットアーム１１の動作を制御し、ワーク２の把持動作が行われる（Ｓ２８）。
【００９４】
ここで、ワーク２が把持された後に、ロボットアーム制御部２３は、ロボットアーム１１を、ワーク２を含むストッカ３を撮像するための位置へ移動させる（Ｓ２９）。そして、カメラ制御部２５は、カメラ１４にストッカ３が撮像させる（Ｓ３０）。
【００９５】
次に、ロボットアーム制御部２３は、ワーク２の搬送を開始する。また、当該搬送の間に、第１通信部３０は、撮像された撮像画像データをサーバ６０に送信する（Ｓ３１）。このとき、上記撮像画像データは、第１記憶部４０にも出力され、第１記憶部４０に記憶されてもよい。
【００９６】
上記撮像画像データの送信完了後または上記送信完了と略同時に、ワーク２の搬送が完了する（Ｓ３２）。次に、制御部２１は、サーバ６０が備える情報管理制御部６２により送信されるワーク２の搬送計画情報等により、移動ロボット１が別地点に移動するか否かを判定する（Ｓ３３）。移動ロボット１が移動せず、同じ地点で搬送作業を継続する場合（Ｓ３３でＮＯ）、ステップＳ２２に戻り、改めて一連の処理が行われる。
【００９７】
一方、移動ロボット１が別地点に移動する場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、無人搬送車制御部２４は、移動ロボット１を次の搬送対象となるワーク２が載置されているストッカ３の前（別地点）まで移動させ（Ｓ２１）、改めて一連の処理が行われる。
【００９８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御部２１の制御ブロック（特に画像解析部２２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００９９】
後者の場合、制御部２１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本開示の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本開示の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１００】
本開示は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本開示の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１ａ、１０１、１０１ａ  移動ロボット
２  ワーク
１０  マニピュレータ（移動式マニピュレータ）
１１  ロボットアーム
１３  ワーク把持部
１４  カメラ（撮像部）
２２、６４  画像解析部
２３  ロボットアーム制御部
２４  無人搬送車制御部
３０、３０ａ  第１通信部
４０  第１記憶部
５０  無人搬送車
６０  サーバ（外部装置）
６１  第２通信部
６３  第２記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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