(57)【要約】【課題】高さを変化させることができるとともに、フォークリフトで容易に運搬することを可能とする。【解決手段】先順筒状体１０及び後順筒状体４０は相互に対応する横断面形状を有し、先順筒状体１０の横断面が後順筒状体４０の横断面の内部に収容され得る関係にある。両筒状体１０，４０は、略同一高さ関係と後順高位置関係との間を相対的に変位可能に筒状体連結シート３０ａ，３０ｂによって連結されている。先順筒状体１０には側部開口部１５が形成されており、後順筒状体４０の開閉長辺壁部５２には、可撓性を有する閉塞用連結シート７０を介して閉塞用壁体８０が相対的に昇降可能に連結されており、閉塞用壁体８０は、少なくとも側部開口部５０のうちの下部以外を閉塞可能である。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の収容空間に物品が収容される物品収容ケースであって、
ほぼ同一の高さを有する複数の筒状体を有し、
前記すべての筒状体は、各々複数の壁部を有し、相互に対応する横断面形状を有し、
前記複数の筒状体のうち最先順の筒状体には底部が設けられており、
前記複数の筒状体のうち最後順の筒状体には蓋部が設けられており、
前記複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体の横断面が後順の筒状体の横断面の内部に収容され得る関係にあるとともに、先順の筒状体と後順の筒状体とが、両者がほぼ同一高さ位置に位置する略同一高さ関係と、後順の筒状体が先順の筒状体よりも高い位置に位置する後順高位置関係との間を相対的に変位可能に、当該先順の筒状体と当該後順の筒状体とが、可撓性を有する筒状体連結材によって連結されており、
前記最先順の筒状体においては、一の側部が開口して側部開口部が形成されており、
前記最後順の筒状体の複数の前記壁部のうち前記側部開口部に対応する側部開口部対応壁部には、可撓性を有する閉塞用連結材を介して閉塞用壁体が相対的に昇降可能に連結されており、当該閉塞用壁体は、前記最先順の筒状体と前記最後順の筒状体とがいずれの高さ関係においても少なくとも前記側部開口部のうちの下部以外を閉塞可能とされている、
物品収容ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の物品収容ケースであって、
前記最後順の筒状体の前記側部開口部対応壁部の下部は折り曲げ可能片であり、
前記折り曲げ可能片は、下方に向かう基本姿勢と、上方に折り曲げられた上方折り曲げ姿勢との間を変位可能であり、当該上方折り曲げ姿勢の当該折り曲げ可能片は、当該側部開口部対応壁部のうちの当該折り曲げ可能片以外の部分に着脱可能に結合されるものである、
物品収容ケース。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物品収容ケースであって、
前記最先順の筒状体には、可撓性を有し当該最先順の筒状体の下縁部から離隔する方向に延びる伸長防止用連結材が設けられ、
前記伸長防止用連結材は、前記最先順の筒状体との間で種々の高さ関係にある前記最後順の筒状体に対して着脱可能に結合され、当該最後順の筒状体が当該最先順の筒状体から離隔するのを防止するものである、
物品収容ケース。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の物品収容ケースであって、
前記最先順の筒状体の前記側部開口部のうちの左右の縁部には、前記閉塞用壁体に対向する閉塞用壁体対向片が設けられ、
前記閉塞用壁体と、前記閉塞用壁体対向片、又は、最先順と最後順との間の筒状体とは、磁力によって着脱可能に接着される、
物品収容ケース。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の物品収容ケースであって、
前記閉塞用壁体には結合用連結材が設けられ、
前記結合用連結材は、前記最後順の筒状体の前記側部開口部対応壁部の種々の高さ位置に対して、着脱可能に結合されるものである、
物品収容ケース。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の物品収容ケースであって、
前記最後順の筒状体においては、前記蓋部と前記側部開口部対応壁部とが連続して蓋部・側部開口部対応壁部連続体が形成されており、
前記蓋部・側部開口部対応壁部連続体の左右の各縁部と、前記最後順の筒状体の複数の前記壁部のうち前記側部開口部対応壁部の左右に隣接する一対の壁部の上縁部及び縦縁部とが、ファスナによって着脱可能に結合される、
物品収容ケース。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の物品収容ケースであって、
可撓性を有し一方向に延び相互に結合可能な一対の遮障材が、その基端部において前記最後順の筒状体の相対向する上縁部近傍に対して設けられ、
前記両遮障材は結合状態において、ほぼ水平に延びつつ前記最後順の筒状体の断面を横切るものである、
物品収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が収容されるケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の物品を輸送等するために、ケース（容器，箱）が使用される場合が多い。
保冷状態・保温状態を維持しつつ搬送するためには、断熱効果を有するケースが、少なくともほぼ密閉状態で使用される。
【０００３】
物品収容ケース内に収容される物品については、それが少ない又は小さい場合（全体としての体積が小さい場合）がある一方で、多い又は大きい場合（全体としての体積が大きい場合）もある。
そこで、物品が多い又は大きい場合を想定して、大きい物品収容ケース（正確には、容積が大きい物品収容ケース）を用意すると、物品が少ない又は小さい場合には、内部に空きの空間が生じて、省スペースが図れないこととなる。
また、種々の大きさ（容積）の物品収容ケースを用意しておくのも効率が悪い。
【０００４】
このため、本出願人は、特許文献１に開示された物品収容ケースについて出願し、特許を受けている。
その物品収容ケースは、複数の筒状体を有し、複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体の横断面が後順の筒状体の横断面の内部に収容され得る関係にある。
そして、先順の筒状体と後順の筒状体とが可撓性を有する連結シート（筒状体連結シート）によって連結されており、両筒状体がほぼ同一高さ位置に位置する略同一高さ関係と、後順の筒状体が先順の筒状体よりも高い位置に位置する後順高位置関係との間を相対的に変位可能とされている。
【０００５】
ところで、物品収容ケース（物品）が運搬（移動）される際には、フォークリフトが使用される場合がある。
その際は、物品収容ケースがパレットの上に載置され、フォークリフト用パレットに形成された被挿通部に対してフォークリフトのフォーク（ツメ）が挿通される場合がある。
一方で、物品収容ケースの内部のうちの下部に予めパレットが収容され、そのパレットに形成された被挿通部に対してフォークリフトのフォーク（ツメ）が挿通されることが考慮されている。
前者の場合は、搬送前に物品収容ケースをパレットの上に載置する必要があるとともに、搬送後に物品収容ケースをパレットから外す必要があり、煩雑である。
一方で、後者の場合は、そのような作業は不要である。このため、作業の能率からは後者が望ましい。
しかしながら、特許文献１の物品収容ケースでは、後者のようにフォークリフト用パレットを収容してフォークリフトで搬送する、ということができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５４３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高さを変化させることができるとともに、ほぼ密閉状態を維持しつつ、予めフォークリフト用パレットを収容してフォークリフトで容易に運搬することが可能である物品収容ケースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するために、本発明の第１の態様は、内側の収容空間に物品が収容される物品収容ケースであって、ほぼ同一の高さを有する複数の筒状体を有し、前記すべての筒状体は、各々複数の壁部を有し、相互に対応する横断面形状を有し、前記複数の筒状体のうち最先順の筒状体には底部が設けられており、前記複数の筒状体のうち最後順の筒状体には蓋部が設けられており、前記複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体の横断面が後順の筒状体の横断面の内部に収容され得る関係にあるとともに、先順の筒状体と後順の筒状体とが、両者がほぼ同一高さ位置に位置する略同一高さ関係と、後順の筒状体が先順の筒状体よりも高い位置に位置する後順高位置関係との間を相対的に変位可能に、当該先順の筒状体と当該後順の筒状体とが、可撓性を有する筒状体連結材によって連結されており、前記最先順の筒状体においては、一の側部が開口して側部開口部が形成されており、前記最後順の筒状体の複数の前記壁部のうち前記側部開口部に対応する側部開口部対応壁部には、可撓性を有する閉塞用連結材を介して閉塞用壁体が相対的に昇降可能に連結されており、当該閉塞用壁体は、前記最先順の筒状体と前記最後順の筒状体とがいずれの高さ関係においても少なくとも前記側部開口部のうちの下部以外を閉塞可能とされている、物品収容ケースである。
【０００９】
「少なくとも前記側部開口部のうちの下部以外を閉塞可能に」には、「前記側部開口部を閉塞可能に」や「側部開口部のうちの下部以外を閉塞可能に」がある。
【００１０】
この態様の物品収容ケースでは、次の作用効果が得られる。
まずは、この物品収容ケースでは、複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体と後順の筒状体とは、連結材によって連結されつつ、略同一高さ関係（両筒状体がほぼ同一高さ位置に位置する関係）と後順高位置関係（後順の筒状体が先順の筒状体よりも高い位置に位置する関係）との間を相対的に変位可能である。
このため、隣順の２つの筒状体からなる組み合わせの各々において、両筒状体がいずれかの高さ関係となることによって、物品収容ケースが伸縮して、全体としての高さが変化することとなる。
このようにして、この物品収容ケースでは、収容される物品（その合計）の高さに応じて、その高さを調整することが可能となる。
【００１１】
そして、この物品収容ケースにおいては、いずれの高さ状態においても、閉塞用壁体が、最先順の筒状体のうちの下部以外を閉塞することが可能である。
このため、この物品収容ケースでは、側部開口部対応壁部が側部開口部の下部を閉塞しない高さ関係にある状態においては、その内部（下部）にフォークリフト用パレットが収容された状態において、ほぼ密閉状態を維持しつつ、そのパレットを覗かせることができる。
このため、そのパレットにフォークリフトのフォーク（ツメ）を挿通することによって、この物品収容ケースをフォークリフトで搬送することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様の物品収容ケースであって、前記最後順の筒状体の前記側部開口部対応壁部の下部は折り曲げ可能片であり、前記折り曲げ可能片は、下方に向かう基本姿勢と、上方に折り曲げられた上方折り曲げ姿勢との間を変位可能であり、当該上方折り曲げ姿勢の当該折り曲げ可能片は、当該側部開口部対応壁部のうちの当該折り曲げ可能片以外の部分に着脱可能に結合されるものである、物品収容ケースである。
【００１３】
「着脱可能に結合される」の一例として、「面ファスナによって着脱可能に結合される」がある。
【００１４】
この態様の物品収容ケースでは、第１の態様の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この物品収容ケースにおいては、最も縮小した状態及びそれに近い状態以外においては、本来的には、側部開口部対応壁部が側部開口部の下部を閉塞しかねない。
その場合は、折り曲げ可能片が上方折り曲げ姿勢とされることによって、側部開口部の下部を閉塞しない状態にすることができる。
このため、この物品収容ケースでは、最も縮小した状態及びそれに近い状態以外においても、その内部（下部）にフォークリフト用パレットが収容された状態において、ほぼ密閉状態を維持しつつ、そのパレットを覗かせることができる。
このため、この物品収容ケースでは、いずれの高さ状態においても、そのパレットにフォークリフトのフォーク（ツメ）を挿通することによって、この物品収容ケースをフォークリフトで搬送することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様の物品収容ケースであって、前記最先順の筒状体には、可撓性を有し当該最先順の筒状体の下縁部から離隔する方向に延びる伸長防止用連結材が設けられ、前記伸長防止用連結材は、前記最先順の筒状体との間で種々の高さ関係にある前記最後順の筒状体に対して着脱可能に結合され、当該最後順の筒状体が当該最先順の筒状体から離隔するのを防止するものである、物品収容ケースである。
【００１６】
「着脱可能に結合される」の一例として、「面ファスナによって着脱可能に結合される」がある。
「前記最先順の筒状体との間で種々の高さ関係にある前記最後順の筒状体に対して着脱可能に結合され、当該最後順の筒状体が当該最先順の筒状体から離隔するのを防止する、」には、次のような態様があり得る。
１）伸長防止用連結材の一部（例えば先端部）に面ファスナ（オス・メスのうちの一方）Ａが設けられ、最後順の筒状体の壁部に、高さ方向に延びる面ファスナ（オス・メスのうちの他方）Ｂが設けられ、ＡがＢの高さ方向におけるいずれかの位置に着脱可能に結合される。
２）伸長防止用連結材の長さ方向における全て又は大半に面ファスナ（オス・メスのうちの一方）Ａが設けられ、最後順の筒状体の壁部の高さ方向の一部に面ファスナ（オス・メスのうちの他方）Ｂが設けられ、Ａの長さ方向におけるいずれかの部分がＢに着脱可能に結合される。
３）伸長防止用連結材の長さ方向における全て又は大半に面ファスナ（オス・メスのうちの一方）Ａが設けられ、最後順の筒状体の壁部に、高さ方向に延びる面ファスナ（オス・メスのうちの他方）Ｂが設けられ、Ａの長さ方向における全て又は一部がＢの高さ方向における全て又は一部に着脱可能に結合される。
【００１７】
この態様の物品収容ケースでは、第１又は第２の態様の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この物品収容ケースでは、所定の高さに調整された状態で、最先順の筒状体に設けられた伸長防止用連結材が最後順の筒状体に対して結合されることによって、最後順の筒状体が最先順の筒状体から離隔するのが防止され、この物品収容ケースの高さが所定のものに維持される。
こうして、この物品収容ケースは、フォークリフトによって適切に搬送される。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様の物品収容ケースであって、前記最先順の筒状体の前記側部開口部のうちの左右の縁部には、前記閉塞用壁体に対向する閉塞用壁体対向片が設けられ、前記閉塞用壁体と、前記閉塞用壁体対向片、又は、最先順と最後順との間の筒状体とは、磁力によって着脱可能に接着される、物品収容ケースである。
【００１９】
この態様の物品収容ケースでは、第１〜第３のいずれかの態様の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この物品収容ケースでは、閉塞用壁体が閉塞用壁体対向片又は最先順と最後順の間との間の筒状体と対峙する状態において、閉塞用壁体と当該対峙するものとが磁力によって着脱可能に接着される。
こうして、この物品収容ケースでは、閉塞用壁体を所定の筒状体に対して容易に取り付けたり、所定の筒状体から容易に取り外したりすることが可能である。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第１〜第４のいずれかの態様の物品収容ケースであって、前記閉塞用壁体には結合用連結材が設けられ、前記結合用連結材は、前記最後順の筒状体の前記側部開口部対応壁部の種々の高さ位置に対して、着脱可能に結合されるものである、物品収容ケースである。
【００２１】
「着脱可能に結合される」の一例として、「面ファスナによって着脱可能に結合される」がある。
【００２２】
この態様の物品収容ケースでは、第１〜第４のいずれかの態様の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この物品収容ケースでは、閉塞用壁体の結合用連結材が最後順の筒状体の側部開口部対応壁部と対峙する状態において、結合用連結材が側部開口部対応壁部の種々の高さ位置に着脱可能に結合される。
こうして、閉塞用壁体が、側部開口部対応壁部に沿った状態に維持される。
【００２３】
本発明の第６の態様は、第１〜第５のいずれかの態様の物品収容ケースであって、前記最後順の筒状体においては、前記蓋部と前記側部開口部対応壁部とが連続して蓋部・側部開口部対応壁部連続体が形成されており、前記蓋部・側部開口部対応壁部連続体の左右の各縁部と、前記最後順の筒状体の複数の前記壁部のうち前記側部開口部対応壁部の左右に隣接する一対の壁部の上縁部及び縦縁部とが、ファスナによって着脱可能に結合される、物品収容ケースである。
【００２４】
「連続して」には「一体的に形成され」「結合され」等がある。
【００２５】
この態様の物品収容ケースでは、第１〜第５のいずれかの態様の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この物品収容ケースでは、ファスナが開状態にされることによって、蓋部とともに側部開口部対応壁部が、最後順の筒状体のうち一対の隣接壁部の上縁部及び縦縁部とが分離される。
このため、この物品収容ケースの内部に対して容易に物品を収容する作業を行ったり、内部に収容された物品を容易に取り出したりすることが可能である。
【００２６】
本発明の第７の態様は、第１〜第６のいずれかの態様の物品収容ケースであって、可撓性を有し一方向に延び相互に結合可能な一対の遮障材が、その基端部において前記最後順の筒状体の相対向する上縁部近傍に対して設けられ、前記両遮障材は結合状態において、ほぼ水平に延びつつ前記最後順の筒状体の断面を横切るものである、物品収容ケースである。
【００２７】
この態様の物品収容ケースでは、第１〜第６のいずれかの態様の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この物品収容ケースでは、いずれかの昇伸状態（すなわち、少なくとも、最後順の筒状体が最先順の筒状体よりも高い位置に位置する状態）の際に、一対の遮障材同士が結合されることによって、その結合された両遮障材がほぼ水平に延びつつ最後順の筒状体の内部空間を遮る状態となり、収容された物品の上部にその遮障材が当接することによって、最高順の筒状体が下降することが防止される。
こうして、この物品収容ケースは、容易に所定の昇伸状態に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】本発明の実施例１の物品収容ケースを示す分解斜視図である。斜め前方から見た図である。
【図１Ｂ】本発明の実施例１の物品収容ケースを示す分解斜視図である。斜め後方から見た図である。
【図１Ｃ】本発明の実施例１の物品収容ケースを示す分解斜視図である。斜め前方から見た図である。図１とは異なる分解をした図である。
【図２】本発明の実施例１の物品収容ケース示す斜視図である。蓋部・開閉長辺壁部連続体が開状態のものを示す。
【図３】本発明の実施例１の物品収容ケースの伸縮状態を示す図である。（ａ）は最縮小状態を示し、（ｃ）は最伸長状態を示し、（ｂ）は両者間の状態を示す。
【図４Ａ】本発明の実施例１の物品収容ケース（最縮小状態）の使用状態を示す斜視図である。
【図４Ｂ】本発明の実施例１の物品収容ケース（同上）の使用状態（各部材の結合直前）を示す縦断面図である。
【図４Ｃ】本発明の実施例１の物品収容ケース（同上）の使用状態を示す縦断面図である。便宜的に、閉塞用連結シート７０は省略されている（このことは、図５Ｃ，図６Ｃ，図７Ｃにおいても同様である）。
【図５Ａ】本発明の実施例１の物品収容ケース（通常の使用が可能な状態における最も縮小した状態）の使用状態を示す斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の実施例１の物品収容ケース（同上）の使用状態（各部材の結合直前）を示す縦断面図である。
【図５Ｃ】本発明の実施例１の物品収容ケース（同上）の使用状態を示す縦断面図である。
【図６Ａ】本発明の実施例１の物品収容ケース（最伸長状態）の使用状態を示す斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の実施例１の物品収容ケース（同上）の使用状態（各部材の結合直前）を示す縦断面図である。
【図６Ｃ】本発明の実施例１の物品収容ケース（同上）の使用状態を示す縦断面図である。
【図７Ａ】本発明の実施例１の物品収容ケース（最伸長状態）の使用状態を示す斜視図である。フォークリフト用パレットを収容してフォークリフトによって搬送する、ということをしない状態を示す（図７Ｂ及び図７Ｃも同様である）。
【図７Ｂ】本発明の実施例１の物品収容ケース（同上）の使用状態（各部材の結合直前）を示す縦断面図である。
【図７Ｃ】本発明の実施例１の物品収容ケース（同上）の使用状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施例２の物品収容ケースを示す分解斜視図である。斜め前方から見た図である。
【図９Ａ】本発明の実施例２の物品収容ケース（最伸長状態）の使用状態を示す斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の実施例２の物品収容ケース（同上）の使用状態（各部材の結合直前）を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［実施例１］
次に、本発明の実施例１である物品収容ケースについて、図１〜図７Ｃに基づいて説明する。なお、その物品収容ケースが水平面に載置された状態に基づいて説明する。
この実施例１は、２段のもの、すなわち、２つの筒状体を有するものである。
【００３０】
図１Ａ〜図２，図４Ｂ等に示すように、この物品収容ケースは、２つの筒状体（先順筒状体１０，後順筒状体４０），筒状体連結シート３０ａ，３０ｂ，蓋部・開閉長辺壁部連続体５０（蓋部・側部開口部対応壁部連続体）を有している。
また、この物品収容ケースは、閉塞用連結シート７０，閉塞用壁体８０を有している。
さらに、これらに併せて、この物品収容ケースは、一対の伸長防止用連結材２０，各々左右一対の壁体連結部８４（図１Ｂ）及び上方延出連結材８５（結合用連結材）等も有している。
「先順筒状体１０」「後順筒状体４０」が、各々、本発明の「最先順の筒状体」「最後順の筒状体」に該当する。
【００３１】
図３等に示すように、この物品収容ケースでは、２つの筒状体（先順筒状体１０，後順筒状体４０）がいわゆる「いれこ」状態に組み合わされている。先順筒状体１０の横断面は、後順筒状体４０の横断面の内部に収容され得る関係にある。
そして、この物品収容ケースは、最も縮小した最縮小状態（図３（ａ），図４Ａ〜図４Ｃ）と最大限に伸長した最伸長状態（図３（ｃ），図６Ａ〜図７Ｃ）との間（その中間の状態（図３（ｂ），図５Ａ〜図５Ｃ）を含む）を変相可能である。
【００３２】
図１Ａ〜図２等に示すように、２つの筒状体（先順筒状体１０，後順筒状体４０）は四角筒状をしている。
先順筒状体１０，後順筒状体４０は、相互に対応する長方形状の横断面形状を有している。すなわち、後順筒状体４０は、先順筒状体１０よりも若干大きい横断面形状を有している。
両筒状体（先順筒状体１０，後順筒状体４０）は、ほぼ同一の高さを有している。
【００３３】
先順筒状体１０は、１つの長辺壁部１２ａ，一対の短辺壁部１２ｂを有しているとともに、底部１４を有している。いずれも可撓性を有している。底部１４は、正方形に近い長方形状をしている。長辺壁部１２ａ，短辺壁部１２ｂも長方形状をしている。
１つの長辺壁部１２ａに対向する側部は、壁部を有さず開口しており、側部開口部１５が形成されている。
側部開口部１５のうちの左右の各縁部には、閉塞用壁体対向片１６が設けられている。各閉塞用壁体対向片１６は、閉塞用壁体８０（そのうちの左右の各縁部及びその近傍）に対向するものである。
【００３４】
図１Ａ〜図２等に示すように、後順筒状体４０は、１つの長辺壁部４２ａ，一対の短辺壁部４２ｂを有しているとともに、蓋部・開閉長辺壁部連続体５０（蓋部・側部開口部対応壁部連続体）を有している。いずれも可撓性を有している。
【００３５】
長辺壁部４２ａ，短辺壁部４２ｂは長方形状をしている。
蓋部・開閉長辺壁部連続体５０は、蓋部５１及び開閉長辺壁部５２（側部開口部対応壁部）を有しており、両者が連続して形成されている。
蓋部５１は、正方形に近い長方形状をしており、後順筒状体４０の上方開口部に対応している。
蓋部５１（蓋部・開閉長辺壁部連続体５０）は、蓋部５１の一縁部（長辺壁部４２ａに対応する縁部）において、長辺壁部４２ａの上縁部に対して回動可能に結合されている。
開閉長辺壁部５２は、長辺壁部４２ａに対向するものであり、先順筒状体１０の側部開口部１５に対応している。
【００３６】
蓋部・開閉長辺壁部連続体５０は、両短辺壁部４２ｂに対して、一対のファスナ５５を介して着脱可能に結合される。
すなわち、蓋部・開閉長辺壁部連続体５０の左右の各縁部と、後順筒状体４０の各短辺壁部４２ｂの上縁部及び一縦縁部（先順筒状体１０の側部開口部１５に該当する一縦縁部）が、各々ファスナ５５によって着脱可能とされている。
【００３７】
蓋部・開閉長辺壁部連続体５０がファスナ５５によって両短辺壁部４２ｂに結合された状態で、蓋部・開閉長辺壁部連続体５０は閉状態となる。
すなわち、蓋部５１は、後順筒状体４０の上方開口部を閉塞し、開閉長辺壁部５２は、長辺壁部４２ａに対向する長辺壁部に相当することとなる。
【００３８】
図１Ａ〜図１Ｃ，図３，図４Ｂ等に示すように、先順筒状体１０と後順筒状体４０とは、３枚の筒状体連結シート（１つの筒状体長辺連結シート３０ａ，一対の筒状体短辺連結シート３０ｂ）によって連結されている。
すべての筒状体連結シート３０ａ，３０ｂは、合成樹脂によって形成され、可撓性を有している。すべての筒状体連結シート３０ａ，３０ｂは、長方形状をしている。「筒状体連結シート３０ａ，３０ｂ」が本発明の「筒状体連結材」に該当する。
【００３９】
筒状体長辺連結シート３０ａは、先順筒状体１０の長辺壁部１２ａと、後順筒状体４０の長辺壁部４２ａとを連結している（図４Ｂ等参照）。筒状体長辺連結シート３０ａの幅は、先順筒状体１０の長辺壁部１２ａの幅とほぼ同一である。
一対の筒状体短辺連結シート３０ｂは、先順筒状体１０の一対の短辺壁部１２ｂと、後順筒状体４０の一対の短辺壁部４２ｂとを各々連結している（図３等参照）。各筒状体短辺連結シート３０ｂの幅は、先順筒状体１０の各短辺壁部１２ｂの幅とほぼ同一である。
各筒状体連結シート３０ａ，３０ｂの長さ（高さ）は、先順筒状体１０及び後順筒状体４０の高さのほぼ半分である。
【００４０】
各筒状体連結シート３０ａ，３０ｂの一端部（基端部）は、先順筒状体１０の各壁部１２ａ，１２ｂの外面の上縁部近傍に結合されている。
各筒状体連結シート３０ａ，３０ｂの他端部（先端部）は、後順筒状体４０の各壁部４２ａ，４２ｂの内面のほぼ中央高さ部分に結合されている。
【００４１】
こうして、図３〜図７Ｃに示すように、先順筒状体１０及び後順筒状体４０は、略同一高さ関係と最大限の後順高位置関係との間を相対的に昇降（変位）可能であり、この物品収容ケースは、最縮小状態（基本状態）と最伸長状態との間を変相可能である。
【００４２】
略同一高さ関係とは、図３（ａ），図４Ａ〜図４Ｃに示すように、先順筒状体１０と後順筒状体４０とがほぼ同一高さ位置に位置する関係である。その際、各筒状体連結シート３０ａ，３０ｂは、その基端部が先端部よりも高い位置に位置し、ほぼ鉛直な平面状となっている。この状態が最縮小状態である。
【００４３】
後順高位置関係とは、図３（ｂ）（ｃ），図５Ａ〜図７Ｃに示すように、後順筒状体４０が先順筒状体１０よりも高い位置に位置する関係である。
図３（ｃ），図６Ａ〜図７Ｃに示すように、最大限の後順高位置関係の状態においては、各筒状筒状体連結シート３０ａ，３０ｂは、その先端部が基端部よりも高い位置に位置し、ほぼ鉛直な平面状となっている。また、その状態で、後順筒状体４０の下縁部と先順筒状体１０の上縁部とがほぼ一致する（前者が後者より若干低い）。この状態が最伸長状態である。
【００４４】
また、図３（ｂ），図５Ａ〜図５Ｃに示すように、先順筒状体１０と後順筒状体４０とが略同一高さ関係と最大限の後順高位置関係との間（すなわち、中程度の後順高位置関係等）の状態においては、各筒状体連結シート３０ａ，３０ｂは、その基端部と先端部との間の部分において折れ曲がった状態となる。
【００４５】
図１Ａ〜図２等に示すように、一対の伸長防止用連結材２０は、先順筒状体１０に設けられている。
各伸長防止用連結材２０は、可撓性を有する帯状をなしている。各伸長防止用連結材２０は、その基端部が先順筒状体１０の短辺壁部１２ｂの下縁部のうちの中央部に結合されており、短辺壁部１２ｂの下縁部から離隔する方向に延びている。
各伸長防止用連結材２０の先端部の内側（各伸長防止用連結材２０がその基端部から上方に延びる状態における内側）には、面ファスナ（オス）２６が設けられている。
【００４６】
一対の伸長防止用連結材２０に対応して、後順筒状体４０には、一対の面ファスナ（メス）４６が設けられている。
各面ファスナ（メス）４６は、帯状をなし、後順筒状体４０の各短辺壁部４２ｂの幅方向における中央部において、その下端部から上端部にまで及んでいる。
【００４７】
図３〜図７Ｃに基づいて前述したように、先順筒状体１０と後順筒状体４０とは、略同一高さ関係と最大限の後順高位置関係との間において、種々の高さ関係になり得る。
そのいずれの高さ関係においても、図２に示すように、各伸長防止用連結材２０が最大限上方に向かうようにされた状態で、各面ファスナ（オス）２６（図１Ａ等）が、各面ファスナ（メス）４６のうちの対応する部位に結合されることによって、後順筒状体４０がそれ以上相対的に上昇することが防止され、この物品収容ケースがそれ以上伸長することが防止される（図４Ａ，図５Ａ，図６Ａ，図７Ａも参照）。
【００４８】
図１Ｃ，図２等に示すように、後順筒状体４０には、一対の遮障材４８が設けられている。
各遮障材４８は、可撓性を有する幅細の帯状（紐材）をなし、その基端部において、後順筒状体４０の各短辺壁部４２ｂの上縁部近傍（内面）の中央部（短辺壁部４２ｂの幅方向における中央部）に対して取り付けられている。
一方の遮障材４８の先端部には面ファスナ（オス）４９ａが設けられている。それに対応して、他方の遮障材４８の先端部（その近傍を含む）に面ファスナ（メス）４９ｂが設けられている。
両遮障材４８は、通常においては、重力に基づいて、後順筒状体４０の各短辺壁部４２ｂの内面にほぼ沿って下方に垂れた状態にある。
一方、使用者の操作によって、両遮障材４８は、後順筒状体４０の断面を横切った状態で、面ファスナ（オス）４９ａ・面ファスナ（メス）４９ｂにおいて、着脱可能に相互に結合され得る。
【００４９】
図１Ａ〜図１Ｃ，図４Ｂ等に示すように、後順筒状体４０の開閉長辺壁部５２（蓋部・開閉長辺壁部連続体５０）には、閉塞用連結シート７０を介して、閉塞用壁体８０が連結されている。
【００５０】
閉塞用壁体８０は、長方形状をしており、開閉長辺壁部５２とほぼ同一の大きさを有しており、先順筒状体１０の側部開口部１５に対応している。
【００５１】
閉塞用連結シート７０は、合成樹脂によって形成され、可撓性を有している。「閉塞用連結シート７０」が本発明の「閉塞用連結材」に該当する。
閉塞用連結シート７０は、長方形状をしている。閉塞用連結シート７０の幅は閉塞用壁体８０の幅とほぼ同一である。閉塞用連結シート７０の長さ（高さ）は、閉塞用壁体８０の高さとほぼ同一である。
閉塞用連結シート７０の一端部（基端部）は、開閉長辺壁部５２の外面のほぼ中央高さ部分に結合されている。閉塞用連結シート７０の他端部（先端部）は、閉塞用壁体８０の内面のうちの中央高さ部分よりも上方の部分に結合されている。
【００５２】
こうして、図４Ａ〜図７Ｃに示すように、閉塞用壁体８０は、後順筒状体４０の開閉長辺壁部５２に対して、相対的に昇降（開閉長辺壁部５２の高さ方向に変位）可能である。
図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、閉塞用壁体８０が開閉長辺壁部５２に対して最も下降した状態において、閉塞用壁体８０の下縁部から開閉長辺壁部５２の上縁部までの長さは、最大限の後順高位置関係の状態（前述）における物品収容ケースの高さとほぼ同一の長さとなる。そのように設定されている。
【００５３】
図１Ａ〜図２等に示すように、先順筒状体１０の側部開口部１５のうちの左右の縁部には、閉塞用壁体対向片１６が設けられている。
各閉塞用壁体対向片１６は、先順筒状体１０の高さと同一の長さを有する帯状をなし、先順筒状体１０の各短辺壁部１２ｂの一側縁部（側部開口部１５の側の側縁部）から、側部開口部１５を塞ぐ方向に（他方の閉塞用壁体対向片１６に向かうように）短く延びている。
【００５４】
図１Ａ等に示すように、各閉塞用壁体対向片１６の内部には、鉄片１７が内蔵されている。
閉塞用壁体８０の中途高さ位置及び下部における左右の端部には、永久磁石８７が内蔵されている。
こうして、閉塞用壁体８０は、各閉塞用壁体対向片１６に対して、磁力によって着脱可能に結合される。
【００５５】
図１Ｂ，図４Ｂ等に示すように、各々左右一対の壁体連結部８４及び上方延出連結材８５は、閉塞用壁体８０に設けられている。「壁体連結部８４」及び「上方延出連結材８５」が本発明の「結合用連結材」に該当する。
【００５６】
各壁体連結部８４は、閉塞用壁体８０の高さ方向に延びる帯状の面ファスナ（オス）であり、閉塞用壁体８０の裏面に結合されている。壁体連結部８４は、閉塞用壁体８０のうち閉塞用連結シート７０の先端部が結合されている部分から閉塞用壁体８０の上端部まで及んでいる。
各上方延出連結材８５は、可撓性を有する帯状をなしている。各上方延出連結材８５は、その基端部が閉塞用壁体８０の上縁部（各壁体連結部８４の上端部）に結合されており、閉塞用壁体８０の上縁部から離隔する方向に延びている。
各上方延出連結材８５の裏面（各結合用連結材がその基端部から上方に延びる状態における内側の面）には、面ファスナ（オス）８６が設けられている。
各上方延出連結材８５と各壁体連結部８４とは連続しており、ほぼ一直線状とされている。
【００５７】
一対の壁体連結部８４及び上方延出連結材８５に対応して、後順筒状体４０の蓋部・開閉長辺壁部連続体５０の開閉長辺壁部５２には、一対の面ファスナ（メス）５６が設けられている。
各面ファスナ（メス）５６は、帯状をなし、開閉長辺壁部５２のおもて面（外面）において、その上下方向（開閉長辺壁部５２が各短辺壁部４２ｂに結合され鉛直の状態における上下方向）に延びている。
各結合用連結材の基端部は、開閉長辺壁部５２のおもて面のうち閉塞用連結シート７０の基端部が結合されている部分において、閉塞用連結シート７０とともに結合され、開閉長辺壁部５２のおもて面において上方に延び、開閉長辺壁部５２の上縁部にまで及んでいる。
【００５８】
図３〜図７Ｃに基づいて前述したように、閉塞用壁体８０は、後順筒状体４０の開閉長辺壁部５２に対して、相対的に昇降（開閉長辺壁部５２の高さ方向に変位）可能である。
そのいずれの高さ関係においても、各壁体連結部８４（面ファスナ（メス）及び上方延出連結材８５（面ファスナ（オス）８６）が各面ファスナ（メス）５６のうちの対応する部位に結合されることによって、閉塞用壁体８０が開閉長辺壁部５２に沿った状態に維持される。すなわち、開閉長辺壁部５２が鉛直の状態において、閉塞用壁体８０が鉛直に維持される。
【００５９】
図１Ｃ，図４Ｂ等に示すように、後順筒状体４０の開閉長辺壁部５２（蓋部・開閉長辺壁部連続体５０）の下部（先端部）は、折り曲げ可能片６０とされている。
折り曲げ可能片６０は、折り曲げ線６５を基準に、上方に向けて（すなわち、開閉長辺壁部５２の基端部に向けて）折り曲げ可能である。折り曲げ線６５は、開閉長辺壁部５２の下縁部（先縁部）の近傍において、当該下縁部（先縁部）と平行に延び、おもて側において谷状に折り曲げられる線である。
こうして、折り曲げ可能片６０は、基本姿勢と折り曲げ姿勢との間を変位可能である。
なお、ここで、上／下は、開閉長辺壁部５２が、側部開口部１５に対応して鉛直になった状態に基づくものである。
【００６０】
基本姿勢は、折り曲げ可能片６０が下方に向かい、開閉長辺壁部５２がほぼ一平面状になる姿勢である。
折り曲げ姿勢とは、折り曲げ可能片６０が上方に折り曲げられ、開閉長辺壁部５２のうちの折り曲げ可能片６０以外の部分（折り曲げ線６５を基準に    ）に沿う状態である。
【００６１】
折り曲げ可能片６０（その下縁部の近傍）における左右の端部には、面ファスナ（オス）６８が設けられている。
これに対応して、開閉長辺壁部５２のうちの折り曲げ線６５を基準に面ファスナ（オス）６８とは対称的な位置に、面ファスナ（メス）５８が設けられている。
このため、折り曲げ可能片６０が折り曲げ姿勢にある状態において、面ファスナ（オス）６８と面ファスナ（メス）５８とが着脱可能に結合されることによって、折り曲げ可能片６０が折り曲げ姿勢に維持される。
【００６２】
次に、この物品収容ケースの使用方法及び作用効果について説明する。
この物品収容ケースをフォークリフトで搬送する際には、図２，図４Ａ〜図６Ｃに示すように、この物品収容ケースの内部に予めフォークリフト用パレットＰが収容される。フォークリフト用パレットＰは、この物品収容ケースの最下部において底部１４の上に載置される。
その状態で、物品収容ケースの内部に物品Ｌが収容される。すなわち、フォークリフト用パレットＰの上に物品Ｌが載置される。
【００６３】
上述のようにフォークリフト用パレットＰや物品Ｌが物品収容ケースに収容する作業がされる場合は、図２に示すように、蓋部・開閉長辺壁部連続体５０は開状態とされる。
すなわち、一対のファスナ５５が開状態とされ、蓋部・開閉長辺壁部連続体５０の左右の各縁部と後順筒状体４０の各短辺壁部４２ｂの上縁部及び一縦縁部とが分離され、蓋部５１がほぼ上方又は後方に向かう状態とされ、開閉長辺壁部５２が後方又は後方においてほぼ下方に向かう状態とされる。
この状態とされることによって、物品Ｌ等の収容作業を容易に行うことができる。
逆に、物品収容ケースから物品Ｌ等が取り出す作業がされる場合も、同様である。
【００６４】
物品収容ケースに物品Ｌを収容する作業がされる際（フォークリフト用パレットＰ上に載置された直後）には、その物品Ｌの高さ（複数の物品Ｌが収容される場合は、その全体の高さ）に応じて、先順筒状体１０に対する後順筒状体４０の高さが調整され、この物品収容ケース全体の高さが調整される。すなわち、図３〜図７Ｃに基づいて前述したように、この物品収容ケースは、最縮小状態（図３（ａ），図４Ａ〜図４Ｃ）と最伸長状態（図３（ｃ），図６Ａ〜図６Ｃ）との間を変相される。
【００６５】
すなわち、図１Ａ等に示すように、伸長防止用連結材２０（面ファスナ（オス）２６）が後順筒状体４０の面ファスナ（メス）４６から分離され、かつ、図２等に示すように、遮障材４８同士も分離された状態で、物品Ｌの収容作業がされ、後順筒状体４０が昇降される。そして、図４Ｂ，図５Ｂ，図６Ｂ等に示すように、後順筒状体４０が所定の高さに位置づけられた状態で、遮障材４８同士が結合される。
より正確にいうと、後順筒状体４０が所定の高さより若干高い位置に位置づけられた状態で、遮障材４８同士が結合され、その状態で後順筒状体４０が若干下降され、結合状態の遮障材４８が物品Ｌの上端部に当接することによって、後順筒状体４０が所定の高さ位置に位置づけられる。
こうして、後順筒状体４０が所定の高さ位置から下降することが防止される。
【００６６】
その状態で、蓋部・開閉長辺壁部連続体５０は閉状態とされる。
すなわち、図４Ａ，図５Ａ，図６Ａ等に示すように、蓋部５１が水平状態とされ、開閉長辺壁部５２が前方において鉛直下方に向かう状態とされる。その状態で、一対のファスナ５５が閉状態とされ、蓋部・開閉長辺壁部連続体５０の左右の各縁部と後順筒状体４０の各短辺壁部４２ｂの上縁部及び一縦縁部とが結合される。
【００６７】
上述のようにして後順筒状体４０が所定の高さに位置づけられた状態で、伸長防止用連結材２０（面ファスナ（オス）２６（図１Ａ等））が後順筒状体４０の面ファスナ（メス）４６に結合される。
より詳細にいえば、伸長防止用連結材２０がまっすぐ上方に延びる状態で、面ファスナ（オス）２６が面ファスナ（メス）４６のうちの対応する部分に結合される。すなわち、面ファスナ（メス）４６のうちのできるだけ高い位置に結合される。
こうして、後順筒状体４０が所定の高さ位置から上昇することが防止され、物品収容ケースが所定の高さよりも伸長することが防止される。
【００６８】
以上のようにして、収容される物品Ｌの高さに応じて、後順筒状体４０が所定の高さ位置に調整され、その所定の高さ位置に維持される。すなわち、物品収容ケースが所定の高さに調整され、所定の高さに維持される。
なお、当然ながら、収容される物品Ｌの高さが最縮小状態の物品収容ケースに相応する高さ未満の場合は、この物品収容ケースは最縮小状態にされ、維持される。
【００６９】
そして、この物品収容ケースが最縮小状態又はそれに近い状態（略最縮小状態ということとする）以外の場合は、次のようにされる。
この物品収容ケースが略最縮小状態よりもやや伸長した状態（通常の使用が可能な状態における最も縮小した状態）においては、図５Ａ〜図５Ｃのようにされる。なお、「通常の使用」とは、開閉長辺壁部５２が一鉛直平面状をなし、折り曲げ可能片６０が基本姿勢（折り曲げられない状態）のまま使用する態様をいうこととする。
また、この物品収容ケースが最伸長状態においては、図６Ａ〜図６Ｃのようにされる。
図５Ａ〜図６Ｃに示すように、両状態において、閉塞用壁体８０が、先順筒状体１０及び後順筒状体４０の所定の高さ位置に取り付けられる。両状態の間の状態においても同様である。
【００７０】
図５Ａ〜図６Ｃに示すように、先順筒状体１０に対しては、側部開口部１５のうちフォークリフト用パレットＰに対応する部分以外を塞ぐようにされる。すなわち、先順筒状体１０においては、閉塞用壁体８０の下縁部がフォークリフト用パレットＰの上縁部とほぼ同一になるようにされ、この物品収容ケースの密閉状態が維持されつつ、フォークリフト用パレットＰが外部に覗く状態とされる。
その位置関係になるべく、閉塞用壁体８０は、先順筒状体１０（一対の閉塞用壁体対向片１６）に対して取り付けられる。すなわち、閉塞用壁体８０に内蔵された永久磁石８７が閉塞用壁体対向片１６に内蔵された鉄片１７を吸着することによって、閉塞用壁体８０が先順筒状体１０（閉塞用壁体対向片１６）に対して取り付けられる。
こうして、この物品収容ケースがほぼ密閉状態に維持されつつ、フォークリフト用パレットＰに対してフォークリフトのフォークＦが挿通され得る状態となる。
【００７１】
後順筒状体４０に対しては、左右一対の壁体連結部８４及び／又は上方延出連結材８５が、開閉長辺壁部５２の左右一対の面ファスナ（メス）５６に各々結合される。
すなわち、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、この物品収容ケースが略最縮小状態よりもやや伸長した状態（通常の使用が可能な状態における最も縮小した状態）においては、左右一対の壁体連結部８４（面ファスナ（オス））、及び、上方延出連結材８５（面ファスナ（オス）８６）のうちの下部（基端部及びその近傍）が、開閉長辺壁部５２の左右一対の面ファスナ（メス）５６に各々結合される。
また、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、この物品収容ケースが最伸長状態においては、上方延出連結材８５（面ファスナ（オス）８６）のうちの略上半部（先端部の側の略半部）が、開閉長辺壁部５２の左右一対の面ファスナ（メス）５６に各々結合される。
こうして、閉塞用壁体８０がほぼ鉛直に維持される。
【００７２】
また、この物品収容ケースが最縮小状態の場合は、図４Ａ〜図４Ｃのようにされる。最縮小状態に近い状態（略最縮小状態ということとする）も同様である。
この場合は、後順筒状体４０の開閉長辺壁部５２（蓋部・開閉長辺壁部連続体５０）の折り曲げ可能片６０が折り曲げ姿勢とされる。すなわち、折り曲げ可能片６０が上方に折り曲げられ、面ファスナ（オス）６８が面ファスナ（メス）５８に結合され、折り曲げられた状態に維持される。
【００７３】
その状態で、閉塞用壁体８０が後順筒状体４０に取り付けられる。
すなわち、閉塞用壁体８０の下縁部が折り曲げ線６５（折り曲げ可能片６０の基縁部）とほぼ同一高さ位置に位置づけられ、閉塞用壁体８０の各壁体連結部８４（面ファスナ（オス））が、開閉長辺壁部５２の各面ファスナ（メス）５６に結合される。
こうして、この物品収容ケースがほぼ密閉状態に維持されつつ、フォークリフト用パレットＰが外部に覗く状態とされ、フォークリフト用パレットＰに対してフォークリフトのフォーク（ツメ）が挿通され得る状態となる。
【００７４】
また、フォークリフトで搬送することを想定しない場合や、この物品収容ケースがフォークリフト用パレットＰの上に載置されてフォークリフトによって搬送される場合は、この物品収容ケースの内部にフォークリフト用パレットＰが収容されることなく、使用される。
その場合は、次のように使用される。
図４Ａ〜図４Ｃに対応する場合は、後順筒状体４０の開閉長辺壁部５２（蓋部・開閉長辺壁部連続体５０）の折り曲げ可能片６０が基本姿勢とされ、開閉長辺壁部５２は、その下縁部が開閉長辺壁部５２の下縁部に対応する（ほぼ同一高さに位置する）高さ位置において、開閉長辺壁部５２に取り付けられる。
【００７５】
図６Ａ〜図６Ｃに対応する場合は、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、開閉長辺壁部５２は、その下縁部が開閉長辺壁部５２の下縁部に対応する（ほぼ同一高さに位置する）高さ位置において、開閉長辺壁部５２に取り付けられる。
図５Ａ〜図５Ｃに対応する場合も同様である。
【００７６】
［実施例２］
次に、本発明の実施例２である物品収容ケースについて、図８〜図９Ｂに基づいて説明する。
実施例２は実施例１の変形例であるため、同一又は共通する要素については同一の符号を付して説明を適宜省略し、相違点を中心に説明する。
この実施例２は、４段のもの、すなわち、４つの筒状体を有するものである。
【００７７】
この物品収容ケースは、実施例１の要素に加えて、２つの筒状体（第１中間筒状体１００Ａ，第２中間筒状体１００Ｂ）を有している。
また、実施例１における「先順筒状体１０」「後順筒状体４０」を「最先順筒状体１０」「最後順筒状体４０」と称することとする。
【００７８】
この物品収容ケースでは、４つの筒状体（最先順筒状体１０，第１中間筒状体１００Ａ，第２中間筒状体１００Ｂ，最後順筒状体４０）がいわゆる「いれこ」状態に組み合わされている。
すなわち、最先順筒状体１０の横断面は、第１中間筒状体１００Ａの横断面の内部に収容され得る関係にある。
第１中間筒状体１００Ａの横断面は、第２中間筒状体１００Ｂの横断面の内部に収容され得る関係にある。
第２中間筒状体１００Ｂ横断面は、最後順筒状体４０の横断面の内部に収容され得る関係にある。
そして、この物品収容ケースは、最も縮小した最縮小状態（実施例１における図３（ａ）に相当する）と最伸長状態（図９Ａ及び図９Ｂ）との間（その中間の状態を含む）を変相可能である。
【００７９】
２つの筒状体（最先順筒状体１０，最後順筒状体４０）とともに、２つの筒状体（第１中間筒状体１００Ａ，第２中間筒状体１００Ｂ）も四角筒状をしている。
最先順筒状体１０，第１中間筒状体１００Ａ，第２中間筒状体１００Ｂ，最後順筒状体４０は、相互に対応する長方形状の横断面形状を有している。
すなわち、最後順筒状体４０は、第２中間筒状体１００Ｂよりも若干大きい横断面形状を有している。
第２中間筒状体１００Ｂは、第１中間筒状体１００Ａよりも若干大きい横断面形状を有している。
第１中間筒状体１００Ａは、最先順筒状体１０よりも若干大きい横断面形状を有している。
４つの筒状体（最先順筒状体１０，第１中間筒状体１００Ａ，第２中間筒状体１００Ｂ，最後順筒状体４０）は、ほぼ同一の高さを有している。
【００８０】
第１中間筒状体１００Ａ及び第２中間筒状体１００Ｂは、ともに、一対の長辺壁部１１２ａ，一対の短辺壁部１１２ｂを有している。いずれも可撓性を有している。
【００８１】
最先順筒状体１０と第１中間筒状体１００Ａとは、３枚の筒状体連結シート（１つの筒状体長辺連結シート３０ａ，一対の筒状体短辺連結シート３０ｂ）によって連結されている。
第１中間筒状体１００Ａと第２中間筒状体１００Ｂとは、４枚の筒状体連結シート（一対の筒状体長辺連結シート３０ａ，一対の筒状体短辺連結シート３０ｂ）によって連結されている。
第２中間筒状体１００Ｂと最後順筒状体４０とは、３枚の筒状体連結シート（１つの筒状体長辺連結シート３０ａ，一対の筒状体短辺連結シート３０ｂ）によって連結されている。
【００８２】
４つの筒状体１０，１００Ａ，１００Ｂ，４０における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、各筒状体連結シート３０ａ，３０ｂの一端部（基端部）は、先順の筒状体（１０，１００Ａ，１００Ｂ）の各壁部（１２ａ，１２ｂ，１１２ａ，１１２ｂ）の外面の上縁部近傍に結合されている。
また、各筒状体連結シート３０ａ，３０ｂの他端部（先端部）は、後順の筒状体（１００Ａ，１００Ｂ，４０）の各壁部（１１２ａ，１１２ｂ，４２ａ，４２ｂ）の内面のほぼ中央高さ部分に結合されている。
【００８３】
こうして、最先順筒状体１０及び第１中間筒状体１００Ａは、略同一高さ関係と最大限の後順高位置関係との間を相対的に昇降（変位）可能である。
第１中間筒状体１００Ａ及び第２中間筒状体１００Ｂは、略同一高さ関係と最大限の後順高位置関係との間を相対的に昇降（変位）可能である。
第２中間筒状体１００Ｂ及び最後順筒状体４０は、略同一高さ関係と最大限の後順高位置関係との間を相対的に昇降（変位）可能であり、
こうして、この物品収容ケースも、最縮小状態（基本状態）と最伸長状態との間を変相可能である。
【００８４】
第１中間筒状体１００Ａ及び第２中間筒状体１００Ｂの各々一対の長辺壁部１１２ａのうち、前方の長辺壁部１１２ａ（最先順筒状体１０において側部開口部１５が形成されている側の長辺壁部１１２ａ）の左右の各縁部近傍には、鉄片１１７が内蔵されている。
この鉄片１１７は、実施例１における各閉塞用壁体対向片１６に内蔵された鉄片１７に相当するものである。
【００８５】
この実施例２における閉塞用連結シート７０は、実施例１における閉塞用連結シート７０よりも長く形成されている。
同様に、この実施例１における各上方延出連結材８５は、実施例１における各上方延出連結材８５よりも長く形成されている。
【００８６】
実施例２の物品収容ケースは、実施例１と同様に使用され、実施例１と同様の作用効果が得られる。
この物品収容ケースが最伸長状態においては、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、閉塞用壁体８０が、最先順筒状体１０の所定の高さ位置に取り付けられる。
【００８７】
先順筒状体１０に対しては、側部開口部１５のうちフォークリフト用パレットＰに対応する部分を以外を塞ぐようにされる。すなわち、先順筒状体１０においては、閉塞用壁体８０の下縁部がフォークリフト用パレットＰの上縁部とほぼ同一になるようにされる。
その位置関係になるべく、閉塞用壁体８０は、先順筒状体１０（一対の閉塞用壁体対向片１６）に対して取り付けられる。すなわち、閉塞用壁体８０に内蔵された永久磁石８７が閉塞用壁体対向片１６に内蔵された鉄片１７を吸着することによって、閉塞用壁体８０が先順筒状体１０（閉塞用壁体対向片１６）に対して取り付けられる。
こうして、この物品収容ケースがほぼ密閉状態に維持されつつ、フォークリフト用パレットＰに対してフォークリフトのフォークが挿通され得る状態となる。
また、上方延出連結材８５（面ファスナ（オス）８６）のうちの上部が、開閉長辺壁部５２の左右一対の面ファスナ（メス）５６に各々結合される。
こうして、閉塞用壁体８０がほぼ鉛直に維持される。
【００８８】
また、最伸長状態よりも縮小した状態であって、閉塞用壁体８０が第１中間筒状体１００Ａ又は第２中間筒状体１００Ｂに対峙する場合は、閉塞用壁体８０に内蔵された永久磁石８７が第１中間筒状体１００Ａ又は第２中間筒状体１００Ｂに内蔵された鉄片１１７を吸着することによって、閉塞用壁体８０が第１中間筒状体１００Ａ又は第２中間筒状体１００Ｂに対して取り付けられる。
なお、この物品収容ケースが、第１中間筒状体１００Ａ又は第２中間筒状体１００Ｂに閉塞用壁体８０が対峙することになる高さの場合は、第１中間筒状体１００Ａ及び／又は第２中間筒状体１００Ｂについては、最も下降した位置より若干高い位置に維持して、フォークリフト用パレットＰが覗いた状態を維持させる。
【００８９】
なお、上記のものはあくまで本発明の２例の実施例にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
【００９０】
例えば、上記実施例は、２つ又は４つの筒状体（１０，１００Ａ，１００Ｂ，４０）を有するものであるが、筒状体の数は、３つ、又は５つ以上でもよい。
また、上記実施例における各要素を結合させる各面ファスナについては、そのオス・メスが逆にされてもよい。
また、各要素を結合させるものとして、例えば、ホック（フック）等、面ファスナ以外のものが使用されてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  先順筒状体／最先順筒状体（最先順の筒状体）
１２ａ  長辺壁部（壁部）
１２ｂ  短辺壁部（壁部）
１４  底部
１５  側部開口部
１６  閉塞用壁体対向片
１７  鉄片
２０  伸長防止用連結材
３０ａ  筒状体長辺連結シート（筒状体連結シート）
３０ｂ  筒状体短辺連結シート（筒状体連結シート）
４０  後順筒状体／最後順筒状体（最後順の筒状体）
４２ａ  長辺壁部（壁部）
４２ｂ  短辺壁部（壁部）
４８  遮障材
５０  蓋部・開閉長辺壁部連続体（蓋部・側部開口部対応壁部連続体）
５２  開閉長辺壁部（側部開口部対応壁部）
５５  ファスナ
６０  折り曲げ可能片
７０  閉塞用連結シート
８０  閉塞用壁体
８４  壁体連結部（結合用連結材）
８５  上方延出連結材（結合用連結材）
８７  永久磁石
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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