(57)【要約】【課題】非吸着性に優れ、基材層と第１シーラント層との間の接着剤層が薄いにも拘らず、それらの接着強度に優れた積層体を提供する。【解決手段】本発明の積層体１は、基材層１１と、前記基材層１１上に設けられ、厚さが０．１μｍ乃至１．０μｍの範囲内にある接着剤層１４と、前記接着剤層１４上に設けられ、ガラス転移温度が６０℃乃至８５℃の範囲内にある環状オレフィン系樹脂からなる第１シーラント層１６とを具備した積層体であって、前記第１シーラント層１６の一方の主面は前記積層体１の最表面を構成し、前記第１シーラント層１６の他方の主面は、前記接着剤層１４と接触しているか、または、低密度ポリエチレン樹脂からなる第２シーラント層１５のみを間に挟んで前記接着剤層１４と隣接し、前記基材層１１と前記第１シーラント層１６との間の接着強度は０．８Ｎ／１５ｍｍ以上である。【選択図】図１
2020001309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
前記基材層上に設けられ、厚さが０．１μｍ乃至１．０μｍの範囲内にある接着剤層と、
前記接着剤層上に設けられ、ガラス転移温度が６０℃乃至８５℃の範囲内にある環状オレフィン系樹脂からなる第１シーラント層と
を具備した積層体であって、
前記第１シーラント層の一方の主面は前記積層体の最表面を構成し、
前記第１シーラント層の他方の主面は、前記接着剤層と接触しているか、または、低密度ポリエチレン樹脂からなる第２シーラント層のみを間に挟んで前記接着剤層と隣接し、
前記基材層と前記第１シーラント層との間の接着強度は０．８Ｎ／１５ｍｍ以上である積層体。
【請求項２】
前記環状オレフィン系樹脂が有するガラス転移温度は７５℃乃至８５℃の範囲内にある請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１シーラント層が有する自由体積は０．１００ｎｍ３以下である請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記積層体は前記第２シーラント層を更に具備した請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記第２シーラント層の厚さと前記第１シーラント層の厚さとの比は１：２乃至５：１の範囲内にあり、前記低密度ポリエチレン樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎにおけるメルトフローレートが３．６ｇ／１０分乃至１３．０ｇ／１０分の範囲内にあり、前記低密度ポリエチレン樹脂は、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３乃至０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあり、前記第２シーラント層及び前記第１シーラント層の各々の厚さは５μｍ以上であり、前記第２シーラント層の厚さは２５μｍ以下である請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記低密度ポリエチレン樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎにおけるメルトフローレートが５．０ｇ／１０分乃至１０．５ｇ／１０分の範囲内にある請求項４又は５に記載の積層体。
【請求項７】
前記第２シーラント層の厚さと前記第１シーラント層の厚さとの合計は１０μｍ乃至６０μｍの範囲内にある請求項４乃至６の何れか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記基材層と前記接着剤層との間に介在したバリア層を更に具備し、前記接着剤層は前記バリア層と接触している請求項１乃至７の何れか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記バリア層はアルミニウム層又は無機酸化物薄膜を含んだ層を具備する請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の積層体を、前記第１シーラント層が内容物を収容する空間と接するように含んだ包装体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、包装体及び包装物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材料などとして使用される積層体では、シーラント層に熱可塑性樹脂が用いられている。この熱可塑性樹脂としては、ラミネート加工性及びヒートシール性に優れる点から、特には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等が使用されている。
【０００３】
しかしながら、それら樹脂は、ヒートシールにおいて高い密着強度を達成できる反面で、食品や医薬品などに含まれる成分を吸着し易い。従って、それら樹脂からなるシーラント層を、内容物を収容する空間と接するように含んだ包装体は、内容物を変質又は劣化させ易い。
【０００４】
このため、食品や医薬品などの包装に使用する積層体には、非吸着素材であるポリアクリロニトリル系樹脂（ＰＡＮ）がシーラント層に用いられてきた。しかしながら、ポリアクリロニトリル系樹脂フィルムは安定した調達が難しく、ポリアクリロニトリル系樹脂の代替材料を探す必要を生じている。
【０００５】
特許文献１には、高速充填包装適性があり、内容物由来の揮発性成分の吸着が極端に少ない包装袋が記載されている。この包装袋は、基材層と低密度ポリエチレン樹脂層と環状ポリオレフィン系樹脂組成物層とをこの順で積層した積層材料からなる。この文献では、低密度ポリエチレン樹脂層と環状ポリオレフィン系樹脂組成物層との厚み比率は、２０：１乃至２：１の範囲内にある構造を採用している。
【０００６】
特許文献２に記載された発明は、製膜性、非吸着性及びヒートシール性に優れたシーラント層を有する包装袋及び包装容器を提供することを目的としている。この文献には、上記の目的を達成するために、包装袋又は包装容器の蓋材に、基材層、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層及び環状ポリオレフィン系樹脂組成物層をこの順に有し、環状ポリオレフィン系樹脂組成物として所定の組成を有する積層体を使用することが記載されている。この発明では、シーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂組成物を使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２０７８２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−８６８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、非吸着性に優れ、基材層とシーラント層との間の接着剤層が薄いにも拘らず、それらの接着強度に優れた積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１側面によると、基材層と、前記基材層上に設けられ、厚さが０．１μｍ乃至１．０μｍの範囲内にある接着剤層と、前記接着剤層上に設けられ、ガラス転移温度が６０℃乃至８５℃の範囲内にある環状オレフィン系樹脂からなる第１シーラント層とを具備した積層体であって、前記第１シーラント層の一方の主面は前記積層体の最表面を構成し、前記第１シーラント層の他方の主面は、前記接着剤層と接触しているか、または、低密度ポリエチレン樹脂からなる第２シーラント層のみを間に挟んで前記接着剤層と隣接し、前記基材層と前記第１シーラント層との間の接着強度は０．８Ｎ／１５ｍｍ以上である積層体が提供される。  
本発明の第２側面によると、第１側面に係る積層体を、前記第１シーラント層が内容物を収容する空間と接するように含んだ包装体が提供される。  
本発明の第３側面によると、第２側面に係る包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品が提供される。  
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、非吸着性に優れ、基材層とシーラント層との間の接着剤層が薄いにも拘らず、それらの接着強度に優れた積層体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る積層体を概略的に示す断面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る積層体の製造方法を概略的に示す図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る積層体を概略的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同様又は類似した機能を有する要素については、同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る積層体を概略的に示す断面図である。  
図１に示す積層体１は、例えば、包装材料として使用する。この積層体は、包装材料以外の用途、例えば、電子機器の押し釦などの表面を覆うカバーフィルムとして使用することも可能である。
【００１４】
この積層体１は、基材層１１と、接着性樹脂層１２と、バリア層１３と、接着剤層１４と、第１シーラント層１６と、第２シーラント層１５とを含んでいる。なお、本発明の積層体１において、基材層１１と接着性樹脂層１２との間、及び、接着性樹脂層１２とバリア層１３との間に接着剤層を設けてもよい。
【００１５】
基材層１１は、例えば、紙、樹脂フィルム又はそれらの組み合わせである。樹脂フィルムとしては、例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、又はセロハンを使用することができる。
【００１６】
基材層１１の主面には、印刷層を設けてもよい。印刷層は、基材層１１の主面のうち、バリア層１３側の主面に設けてもよく、その裏面に設けてもよく、それらの双方に設けてもよい。
【００１７】
接着性樹脂層１２は、基材層１１とバリア層１３との間に介在している。接着性樹脂層１２は、基材層１１とバリア層１３とを接着させている。接着性樹脂層１２は、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリオレフィン樹脂を含んでいる。
【００１８】
基材層１１と接着性樹脂層１２との間には、アンカーコート剤又は接着剤を含んだ接着層（図示せず）が介在していてもよい。一例によると、この接着層は、基材層１１の主面上に、ウレタン系アンカーコート剤などのアンカーコート剤を塗布することで得られる。他の例によると、この接着層は、基材層１１の主面上に、２液型ポリウレタン系接着剤などを塗布することで得られる。この接着層は、基材層１１と接着性樹脂層１２との接着をより強固にする。
【００１９】
なお、接着性樹脂層１２を設ける代わりに、基材層１１とバリア層１３とを、後述する接着剤によって接着させてもよい。
【００２０】
バリア層１３は、接着性樹脂層１２を介して基材層１１の一方の主面と接着している。バリア層１３は、水蒸気及び酸素等の気体が積層体１を透過することを抑制する。
【００２１】
バリア層１３は、例えば、アルミニウム層又は無機酸化物薄膜を含んだ層である。例えば、バリア層１３は、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム又は透明蒸着フィルムである。
【００２２】
アルミニウム箔の厚さは、５μｍ乃至１５μｍの範囲内にあることが好ましく、５μｍ乃至９μｍの範囲内にあることがより好ましい。アルミニウム箔が薄すぎると、基材層１１と貼り合わせる際の取り扱いが困難である。アルミニウム箔は、過剰に厚くすると、厚さの増加に伴うバリア性の向上が見込めず、その結果、コスト高となる。また、この場合、積層体１の柔軟性が低下し、積層体１が扱い難いものとなる。
【００２３】
アルミニウム蒸着フィルムは、樹脂フィルムの上にアルミニウム層を蒸着したフィルムである。
【００２４】
樹脂フィルムは、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム又は二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。樹脂フィルムの厚さは、特に制限される訳ではないが、３μｍ乃至２００μｍの範囲内にあることが好ましく、６μｍ乃至３０μｍの範囲内にあることがより好ましい。
【００２５】
アルミニウム蒸着層の厚さは、５ｎｍ乃至１００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。アルミニウム蒸着層が薄すぎると、水蒸気及び酸素等の気体の侵入を十分に防ぐことができない可能性がある。厚いアルミニウム蒸着層は、コスト高となるばかりでなく、蒸着層にクラックが入りやすくなり、バリア性の低下に繋がる懸念がある。
【００２６】
透明蒸着フィルムは、樹脂フィルムの上に、真空蒸着法やスパッタリング法等の手段により無機酸化物薄膜を形成したものである。  
透明蒸着フィルムの樹脂フィルムとしては、アルミニウム蒸着フィルムの樹脂フィルムについて例示したものと同じフィルムを使用することができる。
【００２７】
無機酸化物薄膜は、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、及び酸化マグネシウム等の無機酸化物からなる。無機酸化物薄膜層の多くは、無色又は極薄く着色した透明な層であり、従って、透明蒸着フィルムは、積層体１に透明性が要求される場合に好適である。また、無機酸化物薄膜は、金属層とは異なりマイクロ波を透過させるため、バリア層１３として透明蒸着フィルムを含んだ積層体１は、電子レンジで加熱する食品等の包装材への使用も可能である。
【００２８】
無機酸化物薄膜の厚さは、５ｎｍ乃至３００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、１０ｎｍ乃至１５０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。無機酸化物薄膜は、薄すぎると、均一な膜が得られないことや厚さが十分でないことがあり、バリア層１３としての機能を十分に果たすことができない場合がある。無機酸化物薄膜が厚すぎると、積層体１を折り曲げたり引っ張ったりした場合に、無機酸化物薄膜に亀裂を生じる可能性がある。
【００２９】
透明蒸着フィルムとしては、例えば、商品名「ＧＬ  ＦＩＬＭ」及び「ＰＲＩＭＥ  ＢＡＲＲＩＥＲ（登録商標）」（何れも凸版印刷株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００３０】
なお、アルミニウム蒸着層や無機酸化物薄膜は、基材層１１上に形成してもよい。また、接着性樹脂層１２及びバリア層１３は、基材層１１が樹脂フィルムを含んでいる場合には省略してもよい。
【００３１】
接着剤層１４は、バリア層１３上に設けられ、バリア層１３と第２シーラント層１５とを接着させている。接着剤層１４は、例えば、接着剤からなる。
【００３２】
接着剤は、例えば、溶剤系接着剤、水性系接着剤、反応系接着剤、及びホットメルト系接着剤の1以上である。
【００３３】
溶剤系接着剤は、有機溶剤を溶媒として使用している接着剤である。溶剤系接着剤は、例えば、酢酸ビニル系溶剤系接着剤、ゴム系溶剤系接着剤、エーテル系溶剤系接着剤及びポリエステル系溶剤系接着剤である。
【００３４】
水性系接着剤は、水を溶媒として使用している接着剤である。水性系接着剤は、例えば、酢酸ビニル樹脂系水性系接着剤、酢酸ビニル共重合樹脂系水性系接着剤、アクリル樹脂系水性系接着剤、エポキシ樹脂系水性系接着剤及びニトリルゴム系水水性系接着剤である。
【００３５】
反応系接着剤は、化学反応によって硬化する接着剤である。反応系接着剤は、例えば、エポキシ樹脂系接着剤及びポリウレタン系接着剤である。ポリウレタン系接着剤は、１液型ポリウレタン系接着剤でもよく、水酸基を有する主剤とイソシアネート基を有する硬化剤とを混合して使用する２液型ポリウレタン系接着剤でもよい。ポリウレタン系接着剤は、好ましくは２液型ポリウレタン系接着剤である。
【００３６】
ホットメルト系接着剤は、それに熱を加えることで溶け、その後冷却によって固まる接着剤である。ホットメルト系接着剤は、例えば、ポリアミド樹脂系接着剤及びポリエステル系接着剤である。
【００３７】
接着剤層１４の厚さは、０．１μｍ乃至１．０μｍの範囲内にあり、０．３μｍ乃至１．０μｍの範囲内にあることが好ましく、０．５μｍ乃至１．０μｍの範囲内にあることがより好ましい。なお、当該接着剤層１４の厚さは接着剤を乾燥させた後の厚さである。接着剤層１４の厚さを過剰に小さくすると、十分なシール強度を達成できない可能性がある。接着剤層１４の厚さを過剰に大きくした場合、多くの用途において、過剰設計となり、コストの点で不利になる。また、接着剤層１４は吸着を生じやすくなる。
【００３８】
第１シーラント層１６は、接着剤層１４上に設けられている。第１シーラント層１６は、積層体１にヒートシール性を付与している。第１シーラント層１６の一方の主面は積層体１の最表面を構成している。第１シーラント層１６の他方の主面は、第２シーラント層１５のみを間に挟んで接着剤層１４と隣接している。一例によれば、第１シーラント層１６と第２シーラント層１５とからなるフィルムは二層共押出フィルムである。
【００３９】
第１シーラント層１６は、積層体１にヒートシール性を付与するのに加え、積層体１の非吸着性を高める役割を担っている。
【００４０】
第１シーラント層１６は、環状オレフィン系樹脂からなる。  
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンをメタセシス開環重合反応によって重合させた開環メタセシス重合体（ＣＯＰ）、環状オレフィンとα−オレフィン（鎖状オレフィン）との共重合体、即ち、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、又はそれらの混合物であることが好ましい。
【００４１】
環状オレフィンとしては、エチレン系不飽和結合及びビシクロ環を有する任意の環状炭化水素を使用することができる。環状オレフィンは、特には、ビシクロ［２.２.１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン）骨格を有するものが好ましい。
【００４２】
ノルボルネン骨格を有する環状オレフィンから得られる環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環メタセシス重合体を使用することができる。そのような開環メタセシス重合体の市販品としては、例えば、日本ゼオン株式会社製「ＺＥＯＮＯＲ（ゼオノア；登録商標）」が挙げられる。ノルボルネン骨格を有する環状オレフィンから得られる環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系環状オレフィンコポリマーを使用することもできる。そのような環状オレフィンコポリマーの市販品としては、例えば、三井化学株式会社製「アペル（登録商標）」、及び、ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨが製造し、ポリプラスチックス株式会社が販売している「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」が挙げられる。
【００４３】
環状オレフィン系樹脂としては、例えば、メタロセン触媒を使用してエチレンとノルボルネンとを共重合した共重合体である環状オレフィンコポリマーを好適に用いることができる。環状ポリオレフィンコポリマーは、環状オレフィンポリマーと同等の非吸着性を備え、かつ、安価に入手可能である。メタロセン触媒を使用してエチレンとノルボルネンとを共重合した共重合体としては、式（ａ）で表される繰り返し単位と式（ｂ）で表される繰り返し単位とを含む共重合体を用いることができる。そのような環状オレフィン系樹脂の市販品としては、例えば、ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨが製造し、ポリプラスチックス株式会社が販売している「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」が挙げられる。
【００４４】
【化１】
2020001309.tif 000003
【００４５】
【化２】
2020001309.tif 000004
【００４６】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度は６０℃乃至８５℃の範囲内にある。好ましくは、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度は７５℃乃至８５℃の範囲内にある。環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高すぎると、高いヒートシール強度を達成することが困難となる。環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が低すぎると、高い非吸着性を達成することが困難となる。
【００４７】
第１シーラント層１６は、陽電子消滅寿命測定法により求められる高分子自由体積Ｖｆのサイズが、０．１０ｎｍ３以下の範囲内であることが好ましい。本発明者は、陽電子消滅寿命測定法により求められる高分子の自由体積と非吸着性との相関関係を見出している。陽電子消滅寿命測定法により求められる高分子の自由体積Ｖｆのサイズが０．１００ｎｍ３を超える場合、所望の非吸着性を得られない可能性がある。
【００４８】
自由体積Ｖｆは、例えば、陽電子消滅寿命測定法によって算出することができる。  
陽電子消滅寿命測定法とは、陽電子が試料に入射してから消滅するまでの時間（数百ｐｓ乃至数十ｎｓオーダー）を測定し、その消滅寿命から試料中に存在する空孔の大きさ（約０．１ｎｍ乃至１０ｎｍ）、数密度、大きさの分布などに関する情報を非破壊的に評価する手法である。陽電子の線源としては、放射性同位元素２２Ｎａを用いる方法などがある。
【００４９】
ポリマーの陽電子消滅寿命を測定する方法として、まず、２２ＮａＣｌ水溶液を１ｃｍ×１ｃｍのポリイミドフィルムで封入し、陽電子放射線源サンプルを作製する。次にポリマーを厚さが０．５ｍｍ乃至１ｍｍとなるようにシート状に製膜するか、薄膜フィルム状のものを合計の厚さが０．５ｍｍ乃至１ｍｍとなるように複数枚重ね合わせた後、１ｃｍ×１ｃｍのサイズとしたポリマーサンプルを作製する。更に、陽電子放射線源サンプルを２組のポリマーサンプルでサンドイッチすることで、測定用サンプルを得る。
【００５０】
測定用サンプルを室温、真空条件の試料チャンバーに設置し、線源である２２Ｎａの放射性分解によって生じる１．２８ＭｅＶのγ線スタート信号と、陽電子消滅で生じる５１１ｋｅＶのγ線ストップ信号の時間差を計測することを数百万回程度繰り返す。横軸に時間（ｎｓ）、縦軸にカウント数を統計することでプロットされた減衰曲線には、減衰の傾きが急な第１成分τ１、減衰の傾きがやや緩やかな第２成分τ２、減衰の傾きが緩やかな第３成分τ３などが含まれている。これをラプラス逆変換して、横軸に時間（ｎｓ）、縦軸に確率密度関数を取ると、τ１、τ２、τ３などの各τ成分の寿命の分布がピークとして現れる。
【００５１】
自由体積Ｖｆは、ポリマーの非晶部に形成される数ｎｍオーダーの半径Ｒの球体状の空孔として表され、陽電子と電子が互いのクーロン力によって結合することで形成されるオルトポジトロニウムの寿命τ３に影響を及ぼす。
【００５２】
球体状として仮定した自由体積Ｖｆの半径Ｒ（ｎｍ）と、オルトポジトロニウムの寿命τ３（ｎｓ）の関係は、次の式（１）によって表される。
【００５３】
【数１】
2020001309.tif 000005
【００５４】
式（１）より、球体状の自由体積Ｖｆの半径Ｒ（ｎｍ）を算出することが出来、次の式（２）より、自由体積Ｖｆ（ｎｍ３）を算出することが出来る。
【００５５】
【数２】
2020001309.tif 000006
【００５６】
第１シーラント層１６は、添加剤を更に含むことができる。添加剤は、例えば、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、架橋剤、及び着色剤の１以上である。滑剤としては、例えば、高級脂肪酸金属塩、脂肪族アルコール、ポリグリコール、トリグリセリド、ワックス、フェノール系化合物、又は、それらの１以上を含んだ混合物を加工性を改善する目的で好適に使用することができる。ワックスは、天然由来のワックス、例えば、モンタンワックスなどの鉱物系ワックスであってもよく、ポリエチレンワックスなどの合成ワックスであってもよい。
【００５７】
環状オレフィン系樹脂と添加剤との合計量に占める添加剤の量の割合は、１．０重量％以下であることが好ましく、５．０重量％以下であることがより好ましい。
【００５８】
第１シーラント層１６の厚さは、好ましくは５μｍ以上である。また、第１シーラント層１６の厚さは、好ましくは１０μｍ乃至５０μｍの範囲内であり、より好ましくは１０μｍ乃至３０μｍの範囲内である。第１シーラント層１６を過剰に薄くすると、第１シーラント層１６の製膜が不安定となり、吸着を抑制する効果が小さくなることがある。第１シーラント層１６を過剰に厚くした場合、第１シーラント層１６の厚さの増加に伴う吸着抑制効果の向上は僅かである。
【００５９】
第１シーラント層１６と基材層１１との間の接着強度は、０．８Ｎ／１５ｍｍ以上であり、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、１．７Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましく、３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが更に好ましい。基材層１１と第１シーラント層１６との間の接着強度が小さい場合、十分なシール強度を達成できない可能性がある。基材層１１と第１シーラント層１６との間の接着強度が過剰に大きい場合、多くの用途において、過剰設計となり、コストの点で不利である。上記の接着強度は、例えば、４．０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００６０】
第２シーラント層１５は、接着剤層１４と第１シーラント層１６との間に介在している。  
第２シーラント層１５は、低密度ポリエチレン樹脂からなる。第２シーラント層１５が存在することで、第１シーラント層１６のヒートシール強度を高める効果が期待できる。更に、第２シーラント層１５は、製膜時において第１シーラント層１６にネックインを生じにくくする。加えて、第２シーラント層１５は、第１シーラント層１６に対して良好な接着強度を示す。
【００６１】
低密度ポリエチレン樹脂は、高圧法など公知の製造方法によって得られる。低密度ポリエチレン樹脂は、例えば、ナフサを熱分解して得られたエチレンを重合させることで得られる。低密度ポリエチレン樹脂の市販品としては、例えば、「ＬＣ６０７Ｋ」（１９０℃、２１．１６８ＮにおけるＭＦＲ；８．０ｇ／１０分、密度；０．９１９ｇ／ｃｍ３）及び「ＬＣ５２０」（１９０℃、２１．１６８ＮにおけるＭＦＲ；３．６ｇ／１０分、密度；０．９２３ｇ／ｃｍ３）が挙げられる。これら樹脂は、いずれも日本ポリエチレン株式会社製である。
【００６２】
低密度ポリエチレン樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、３．６ｇ／１０分乃至１３．０ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましく、４．０ｇ／１０分乃至１３．０ｇ／１０分の範囲内にあることがより好ましく、５ｇ／１０分乃至１０．５ｇ／１０分の範囲内にあることが更に好ましい。なお、ここで述べるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠した方法で得られた測定値である。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、具体的には、１９０℃で２．１６ｋｇｆの荷重を樹脂に掛けた時に１０分間で吐出される樹脂重量の測定値である。以下、用語「メルトフローレート（ＭＦＲ）」は、この方法によって得られる値を意味することとする。
【００６３】
低密度ポリエチレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が環状オレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）と大きく異なる場合、第１シーラント層１６及び第２シーラント層１５を押出ラミネート法によって形成する際に、製膜が不安定となることがある。
【００６４】
低密度ポリエチレン樹脂として、メルトフローレート（ＭＦＲ）が上記範囲内にあるものを使用した場合、押出ラミネートに適した物性が得られ、しかも、高速製膜を行った場合にも不都合を生じ難い。そして、この場合、均質な層を容易に形成することができる。
【００６５】
低密度ポリエチレン樹脂の密度は、０．９１５ｇ／ｃｍ３乃至０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることが好ましく、０．９１５ｇ／ｃｍ３乃至０．９２２ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることがより好ましい。低密度ポリエチレン樹脂の密度が小さすぎると、第２シーラント層１５の製膜が不安定となる可能性が高い。低密度ポリエチレン樹脂の密度が高すぎると、製膜が不安定になる。なお、ここで述べる密度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に準拠した方法で得られた測定値である。
【００６６】
第２シーラント層１５に含まれる低密度ポリエチレン樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とは主鎖に対する側鎖の分岐の炭素数が異なる。低密度ポリエチレン樹脂は、炭素数約２０個を超える長鎖分岐を有する。一方、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、炭素数約２０個を超える長鎖分岐を有さない。低密度ポリエチレン樹脂は、押出製膜時における耳揺れ現象やネックイン現象が発生しにくいという点で直鎖状低密度ポリエチレン樹脂よりも優れる。また、低密度ポリエチレン樹脂は、引裂性においても直鎖状低密度ポリエチレン樹脂よりも優れる。
【００６７】
押出ラミネート法を用いて低密度ポリエチレン樹脂と環状オレフィン系樹脂を積層する場合は、低密度ポリエチレン樹脂の融点が１００℃乃至１２０℃の範囲内にあれば良好に製膜できる。また、低密度ポリエチレン樹脂の融点は、１００℃乃至１１０℃の範囲内にあることがより好ましい。融点が１２０℃以上になると、耳揺れ現象やネックイン現象により加工が困難となりやすい。
【００６８】
第２シーラント層１５の厚さは、好ましくは５μｍ以上である。また、第２シーラント層１５の厚さは、好ましくは５μｍ乃至３０μｍ未満の範囲内であり、より好ましくは５μｍ乃至２５μｍの範囲内である。第２シーラント層１５を過剰に薄くすると、第２シーラント層１５の製膜が不安定となる。第２シーラント層１５を過剰に厚くすると、吸着を生じやすくなる。
【００６９】
第１シーラント層１６の厚さと第２シーラント層１５の厚さとの比は、１：２乃至５：１の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは１：１乃至５：１の範囲内にある。この比が過剰に小さい場合、吸着を十分に抑制することができない。この比が過剰に大きい場合、第２シーラント層１５の製膜が不安定になるか、又は長期保管時において吸着を抑制することができない。
【００７０】
第１シーラント層１６の厚さと第２シーラント層１５の厚さとの合計は、好ましくは１０μｍ乃至６０μｍの範囲内にあり、より好ましくは１０μｍ乃至３０μｍの範囲内にある。この合計を過剰に小さくすると、十分な初期シール強度を達成できないか、又は、長期保管時のシール強度劣化が顕著になる可能性がある。この合計を過剰に大きくした場合、多くの用途において、過剰設計となり、コストの点で不利になる。
【００７１】
第２シーラント層１５は、添加剤を更に含むことができる。添加剤は、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、架橋剤、及び着色剤の１以上である。
【００７２】
低密度ポリエチレン樹脂と添加剤との合計量に占める添加剤の量の割合は、１．０重量％以下であることが好ましく、５．０重量％以下であることがより好ましい。
【００７３】
なお、接着性樹脂層１２及びバリア層１３は省略してもよい。接着性樹脂層１２及びバリア層１３を省略した場合、接着剤層１４は、基材層１１と第２シーラント層１５との間に介在し、基材層１１と第２シーラント層１５とを接着させる。
【００７４】
上述した積層体１は、接着剤層１４と、第１シーラント層１６と、第２シーラント層１５とに上述した構成を採用している。そのため、この積層体１は、第１シーラント層１６による吸着を生じ難く、基材層１１と第１シーラント層１６との間の接着剤層１４が薄いにも関わらず、高い接着強度を有し、それらのデラミネーションを生じ難い。
【００７５】
なお、積層体１は、引裂性が良好であることが好ましい。引裂性が良好であることとは、手で容易に引き裂くことが出来、かつ引き裂き時に直線的に引き裂くことが出来ることを意味する。
【００７６】
以下、本発明の第１の実施形態に係る積層体の製造方法の例について説明する。
【００７７】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る積層体の製造方法を概略的に示す図である。  
図２に示す方法では、ロールツーロール方式で積層体を製造する。  
具体的には、先ず、基材層１１が巻出ロール１７より巻き出される。基材層１１は、ガイドロール１８ａ、１８ｂ及び１８ｃ、接着剤塗布部１９を通過する。
【００７８】
接着剤塗布部１９で、基材層１１の一方の主面に接着剤が塗布される。接着剤は、例えば、上述した接着剤である。基材層１１の主面に接着剤が塗布されると、基材層１１の上に接着剤層１４が形成される。以下、基材層１１と接着剤層１４とを備えた積層体を第１積層体とする。
【００７９】
第１積層体は、ガイドロール１８ｄ及び１８ｅを通過し、乾燥炉２０で乾燥される。乾燥炉２０は、第１積層体を乾燥させる。
【００８０】
乾燥された第１積層体は、次いで、互いに向き合ったニップロール２４と冷却ロール２５との間へと搬送される。
【００８１】
Ｔダイ２３には、第１押出部２１から第１シーラント層１６の材料が供給される。更に、Ｔダイ２３には、第２押出部２２から第２シーラント層１５の材料が供給される。Ｔダイ２３は、上記ニップロール２４と冷却ロール２５との間に第１シーラント層１６の材料と第２シーラント層１５の材料とを供給する。この供給により、第１シーラント層１６と第２シーラント層１５とが接着剤層１４上に形成される。
【００８２】
第１シーラント層１６の材料と第２シーラント層１５の材料とが供給された積層体は、冷却ロール２５によって冷却される。このようにして、積層体１を得る。  
積層体１は、その後、ガイドロール１８ｆを経て、巻取ロール２６で巻き取られる。
【００８３】
次に、本発明の第１の実施形態に係る積層体の製造方法の他の例を説明する。  
先ず、基材層１１を準備し、その一方の主面にアンカーコート剤を塗布して、接着層を形成する。
【００８４】
次に、接着性樹脂層１２の原料を加熱融解させ、この溶融した原料を間に挟んで、基材層１１とバリア層１３とをサンドイッチラミネーションする。この際、基材層１１上に形成した接着層が接着性樹脂層１２と接するようにする。なお、基材層１１とバリア層１３とは、ドライラミネートによって貼り合わせてもよい。
【００８５】
次に、バリア層１３上に、接着剤を塗布して接着剤層１４を形成する。  
次いで、接着剤層１４上に、第２シーラント層１５と第１シーラント層１６とを押出ラミネート法により形成する。即ち、接着剤層１４上に、第２シーラント層１５の原料と第１シーラント層１６の原料とを共押出して、第２シーラント層１５と第１シーラント層１６とを形成する。
【００８６】
なお、積層体１から接着性樹脂層１２及びバリア層１３を省略した場合には、基材層１１上に、押出ラミネート法により、第２シーラント層１５及び第１シーラント層１６を形成する。具体的には、接着剤層１４上に、第２シーラント層１５と第１シーラント層１６とを押出ラミネート法により形成する。  
以上のようにして、積層体１を得る。
【００８７】
この方法によれば、第１シーラント層１６と第２シーラント層１５とを備えたシーラント層を別途形成しておき、これをラミネートする方法と比較して、積層体１をより低いコストで製造することができる。
【００８８】
ところで、環状オレフィン系樹脂を含む第１シーラント層１６と、低密度ポリエチレン樹脂を含む第２シーラント層１５とを押出ラミネート法で形成する場合、以下の課題がトレードオフの関係で存在していた。
【００８９】
・樹脂の加熱溶融温度が高いと、環状オレフィン系樹脂が着色し、外観不良となる。  
・樹脂の加熱溶融温度が低いと、第１シーラント層と基材層との間で十分な接着強度が得られない。
【００９０】
本発明者は、鋭意検討のうえ、第１シーラント層１６の厚さと第２シーラント層１５の厚さとを所定の範囲とし、第２シーラント層１５に用いる低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）及び密度を所定の範囲とすることにより、外観不良が無く、特に高い接着強度と特に高い非吸着性とを備える積層体が得られることを見出した。  
以上、本発明の第１の実施形態に係る積層体について説明した。
【００９１】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る積層体を概略的に示す断面図である。
【００９２】
図３に示す積層体１は、第２シーラント層１５を備えていないこと以外は、図１に示す積層体１と同じ積層体である。したがって、第２の実施形態に係る積層体において、第１シーラント層１６の一方の主面は積層体１の最表面を構成し、第１シーラント層１６の他方の主面は接着剤層１４と接触している。
【００９３】
第２の実施形態に係る積層体において、接着剤層１４は、ポリウレタン系接着剤からなることが好ましい。ポリウレタン系接着剤は、２液型ポリウレタン系接着剤であることが好ましい。２液型ポリウレタン系接着剤は、製造時に第１シーラント層１６にオゾン処理（Ｏ３処理）を行うことにより、特に高い接着強度を実現できる。
【００９４】
第２の実施形態に係る積層体は、第２シーラント層１５を形成しないこと以外は、第１の実施形態に係る積層体の製造方法と同じ方法によって製造することができる。
【００９５】
上述したように、本発明の一実施形態に係る積層体１は、例えば、包装材料として利用することができる。この場合、この包装材料を含んだ包装体は、上述した積層体１を、内容物を収容する空間に第１シーラント層１６が接するように含む。包装体は、袋であってもよく、開口を有する容器本体とこの開口を塞ぐ蓋とを含んだ容器であってもよい。後者の場合、積層体１は、蓋の少なくとも一部として使用することができる。
【００９６】
この包装体とこれに収容された内容物とを含んだ包装物品において、内容物はどのようなものであってもよい。一例によれば、内容物は、貼付剤などの医薬品である。具体的には、例えば、サリチル酸メチルなどを含む貼付剤である。他の例によれば、内容物は、化粧品又は食品である。具体的には、例えば、酢酸トコフェロールを含む化粧水である。
【００９７】
この包装物品は、積層体１における第１シーラント層１６が薬剤成分などを透過し難く、薬剤成分などの浸透を原因としたデラミネーションなどを生じにくい。そのため、包装体を密封した状態において長期保存したとしても、デラミネーションなどに起因した積層体１の性能劣化は生じ難い。また、第１シーラント層１６は吸着を生じ難いため、内容物が含んでいる成分、例えば、液状又はペースト状の成分は、第１シーラント層１６へ吸着し難い。即ち、この包装物品は、内容物の劣化を生じ難い。
【００９８】
以下に、本発明に係る積層体の例を記載する。
（１）本発明の一実施形態は、第１基材層と、前記第１基材層上に設けられ、厚さが０．１μｍ乃至１．０μｍの範囲内にある第１接着剤層と、前記第１接着剤層上に設けられ、ガラス転移温度が６０℃乃至８５℃の範囲内にある環状オレフィン系樹脂からなる第１シーラント層とを具備した積層体であって、前記第１シーラント層の一方の主面は前記積層体の最表面を構成し、前記第１シーラント層の他方の主面は、前記第１接着剤層と接触しているか、または、低密度ポリエチレン樹脂からなる第２シーラント層のみを間に挟んで前記第１接着剤層と隣接し、前記第１基材層と前記第１シーラント層との間の接着強度は０．８Ｎ／１５ｍｍ以上である積層体に係る。
（２）本発明の他の実施形態は、前記積層体は前記第２シーラント層を更に具備し、前記第２シーラント層の厚さと前記第１シーラント層の厚さとの比は１：２乃至５：１の範囲内にあり、前記低密度ポリエチレン樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎにおけるメルトフローレートが３．６ｇ／１０分乃至１３．０ｇ／１０分の範囲内にあり、前記低密度ポリエチレン樹脂は、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３乃至０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあり、前記第１及び第２シーラント層の各々の厚さは５μｍ以上であり、前記第２シーラント層の厚さは２５μｍ以下である（１）に記載の積層体に係る。
（３）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層は二軸延伸ポリプロピレンフィルムである（２）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第１接着剤層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面が第２シーラント層と接触している。
（４）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである（２）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第１接着剤層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面が第２シーラント層と接触している。
（５）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記第２シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第２接着剤層とを更に具備し、前記第１基材層は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記バリア層はアルミニウム層である（２）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第２接着剤層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面がバリア層と接触している。また、バリア層は、一方の面が第２接着剤層と接触し、他方の面が第１接着剤層と接触している。更に、第１接着剤層は、一方の面がバリア層と接触し、他方の面が第２シーラント層と接触している。
（６）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記第２シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第２接着剤層と、前記第１基材層と前記第２接着剤層との間に介在した接着性樹脂層とを更に具備し、前記第１基材層は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記接着性樹脂層はポリエチレン層であり、前記バリア層はアルミニウム層である（２）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、接着性樹脂層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面が第２接着剤層と接触している。また、第２接着剤層は、一方の面が接着性樹脂層と接触し、もう一方の面がバリア層と接触している。更に、バリア層は、一方の面が第２接着剤層と接触し、もう一方の面が第１接着剤層と接触している。更に、第１接着剤層は、一方の面がバリア層と接触し、もう一方の面が第２シーラント層と接触している。
（７）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記第２シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第２接着剤層とを更に具備し、前記第１基材層はセロハンであり、前記バリア層はアルミニウム層である（２）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第２接着剤層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面がバリア層と接触している。また、バリア層は、一方の面が第２接着剤層と接触し、他方の面が第１接着剤層と接触している。更に、第１接着剤層は、一方の面がバリア層と接触し、他方の面が第２シーラント層と接触している。
（８）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記第２シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第２接着剤層と、前記第１基材層と前記第２接着剤層との間に介在した接着性樹脂層とを更に具備し、前記第１基材層はセロハンであり、前記接着性樹脂層はポリエチレン層であり、前記バリア層はアルミニウム層である（２）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、接着性樹脂層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面が第２接着剤層と接触している。また、第２接着剤層は、一方の面が接着性樹脂層と接触し、もう一方の面がバリア層と接触している。更に、バリア層は、一方の面が第２接着剤層と接触し、もう一方の面が第１接着剤層と接触している。更に、第１接着剤層は、一方の面がバリア層と接触し、もう一方の面が第２シーラント層と接触している。
（９）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記第２シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第２接着剤層とを更に具備し、前記第１基材層は紙と二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと前記紙及び前記二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの間に介在した接着剤とからなり、前記バリア層はアルミニウム層である（２）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第２接着剤層は、一方の面が第１基材層を構成している二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと接触し、他方の面がバリア層と接触している。また、バリア層は、一方の面が第２接着剤層と接触し、他方の面が第１接着剤層と接触している。更に、第１接着剤層は、一方の面がバリア層と接触し、他方の面が第２シーラント層と接触している。
（１０）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記第２シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第２接着剤層と、前記バリア層と前記第１接着剤層との間に介在した第２基材層とを更に具備し、前記第１基材層は紙であり、前記バリア層はアルミニウム層であり、前記第２基材層はナイロン層である（２）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第２接着剤層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面がバリア層と接触している。また、バリア層は、一方の面が第２接着剤層と接触し、他方の面が第２基材層と接触している。更に、第２基材層は、一方がバリア層と接触し、もう一方の面が第１接着剤層と接触している。更に、第１接着剤層は、一方の面が第２基材層と接触し、他方の面が第２シーラント層と接触している。
（１１）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記第２シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第２接着剤層と、前記第１基材層と前記第１接着剤層との間に介在した接着性樹脂層とを更に具備し、前記第１基材層は紙であり、前記バリア層はアルミニウム層であり、前記接着性樹脂層はエチレン−メタクリル酸共重合体層である（２）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、接着性樹脂層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面が第２接着剤層と接触している。また、第２接着剤層は、一方の面が接着性樹脂層と接触し、もう一方の面がバリア層と接触している。更に、バリア層は、一方の面が第２接着剤層と接触し、もう一方の面が第１接着剤層と接触している。更に、第１接着剤層は、一方の面がバリア層と接触し、もう一方の面が第２シーラント層と接触している。
（１２）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記第２シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第２接着剤層と、前記第１基材層と前記第１接着剤層との間に介在した接着性樹脂層とを更に具備し、前記第１基材層は紙であり、前記バリア層はアルミニウム層であり、前記接着性樹脂層はポリエチレン層である（２）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、接着性樹脂層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面が第２接着剤層と接触している。また、第２接着剤層は、一方の面が接着性樹脂層と接触し、もう一方の面がバリア層と接触している。更に、バリア層は、一方の面が第２接着剤層と接触し、もう一方の面が第１接着剤層と接触している。更に、第１接着剤層は、一方の面がバリア層と接触し、もう一方の面が第２シーラント層と接触している。
【００９９】
以下に、本発明に係る積層体の別の例を記載する。
（１）本発明の一実施形態は、基材層と、前記基材層上に設けられ、厚さが０．１μｍ乃至１．０μｍの範囲内にある接着剤層と、前記接着剤層上に設けられ、ガラス転移温度が６０℃乃至８５℃の範囲内にある環状オレフィン系樹脂からなる第１シーラント層とを具備した積層体であって、前記第１シーラント層の一方の主面は前記積層体の最表面を構成し、前記第１シーラント層の他方の主面は、前記接着剤層と接触しているか、または、低密度ポリエチレン樹脂からなる第２シーラント層のみを間に挟んで前記接着剤層と隣接し、前記基材層と前記第１シーラント層との間の接着強度は０．８Ｎ／１５ｍｍ以上である積層体に係る。
（２）本発明の他の実施形態は、前記第１シーラント層の他方の主面は前記接着剤層と接触し、前記第１シーラント層の厚さは１０μｍ乃至４０μｍの範囲内にあり、前記第１シーラント層は未延伸である（１）に記載の積層体に係る。
（３）本発明の他の実施形態は、前記基材層と前記接着剤層との間にバリア層を更に具備する（１）又は（２）に記載の積層体に係る。
（４）本発明の更に他の実施形態は、前記バリア層はアルミニウム層又は無機酸化物薄膜を含んだ層を具備する（３）に記載の積層体に係る。
（５）本発明の更に他の実施形態は、前記基材層と前記バリア層との間に接着性樹脂層を更に具備する（３）又は（４）に記載の積層体に係る。
（６）本発明の更に他の実施形態は、前記接着性樹脂層がポリエチレンを含む（５）に記載の積層体に係る。
（７）本発明の更に他の実施形態は、前記第１シーラント層は樹脂として環状オレフィン系樹脂のみを含む（１）乃至（６）の何れか１つに記載の積層体に係る。
（８）本発明の更に他の実施形態は、前記第１シーラント層は環状オレフィン系樹脂及び任意の添加剤のみを含む（１）乃至（６）の何れか１つに記載の積層体に係る。
（９）本発明の更に他の実施形態は、前記添加剤は、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、架橋剤、及び着色剤の１以上である（８）に記載の積層体に係る。
（１０）本発明の更に他の実施形態は、前記滑材は、高級脂肪酸金属塩、脂肪族アルコール、ポリグリコール、トリグリセリド、ワックス、フェノール系化合物、又は、それらの１以上を含んだ混合物である（９）に記載の積層体に係る。
（１１）本発明の更に他の実施形態は、前記第１シーラント層は環状オレフィン系樹脂のみを含む（１）乃至（６）の何れか１つに記載の積層体に係る。
（１２）本発明の更に他の実施形態は、前記接着剤層は接着剤からなり、前記接着剤は溶剤系接着剤、水性系接着剤、反応系接着剤、及びホットメルト系接着剤の１以上である（１）乃至（１１）の何れか１つに記載の積層体に係る。
（１３）本発明の更に他の実施形態は、前記接着剤層は反応系接着剤からなり、前記反応系接着剤は、エポキシ樹脂系接着剤及びポリウレタン系接着剤の少なくとも一方である（１）乃至（１１）の何れか１つに記載の積層体に係る。
（１４）本発明の更に他の実施形態は、前記反応系接着剤は前記ポリウレタン系接着剤であり、前記ポリウレタン系接着剤は２液型ポリウレタン系接着剤である（１３）に記載の積層体に係る。
（１５）本発明の更に他の実施形態は、前記基材層は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである（１）乃至（１４）の何れか１つに記載の積層体に係る。
（１６）本発明の更に他の一実施形態は、（１）乃至（１５）の何れか１つに記載の積層体を、前記シーラント層が内容物を収容する空間と接するように含んだ包装体に係る。
（１７）本発明の更に他の一実施形態は、（１６）に記載の包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品に係る。
【０１００】
以下に、本発明に係る積層体の製造方法の例を記載する。
（１）本発明の一実施形態は、積層体の製造方法であって、
基材層の上に厚さが０．１μｍ乃至１．０μｍの範囲内にある接着剤層を形成することと、
ガラス転移温度が６０℃乃至８５℃の範囲内にある環状オレフィン系樹脂を含む第１シーラント層を、前記第１シーラント層の一方の主面が前記積層体の最表面を構成し、前記第１シーラント層の他方の主面が前記接着剤層と接触するように、押出ラミネートにより形成すること、または、前記第１シーラント層と低密度ポリエチレン樹脂からなる第２シーラント層とを、前記第１シーラント層の一方の主面が前記積層体の最表面を構成し、前記第１シーラント層の他方の主面が前記第２シーラント層のみを間に挟んで前記接着剤層と隣接するように、押出ラミネートにより形成することとを含み、
前記接着剤層と前記第１シーラント層とを含む積層構造は、前記基材層と前記第１シーラント層との間の接着強度が０．８Ｎ／１５ｍｍ以上となるように形成する積層体の製造方法に係る。
（２）本発明の他の実施形態は、前記積層構造の形成を含むプロセスをロールツーロール方式によって行う（１）に記載の積層体の製造方法に係る。
（３）本発明の更に他の実施形態は、前記環状オレフィン系樹脂が有するガラス転移温度は７５℃乃至８５℃の範囲内にある（１）又は（２）に記載の積層体の製造方法に係る。
（４）本発明の更に他の実施形態は、前記第１シーラント層が有する自由体積は０．１００ｎｍ３以下である（１）乃至（３）の何れか１つに記載の積層体の製造方法に係る。
（５）本発明の更に他の実施形態は、前記第１シーラント層と前記第２シーラント層とを、前記第１シーラント層の一方の主面が前記積層体の最表面を構成し、前記第１シーラント層の他方の主面が前記第２シーラント層のみを間に挟んで前記接着剤層と隣接するように、押出ラミネートにより形成することを更に含む（１）乃至（４）の何れか１つに記載の積層体の製造方法に係る。
（６）本発明の更に他の実施形態は、前記第２シーラント層の厚さと前記第１シーラント層の厚さとの比が１：２乃至５：１の範囲内となるように前記第１及び第２シーラント層とを形成し、前記低密度ポリエチレン樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎにおけるメルトフローレートが３．６ｇ／１０分乃至１３．０ｇ／１０分の範囲内にある（５）に記載の積層体の製造方法に係る。
（７）本発明の更に他の実施形態は、前記低密度ポリエチレン樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎにおけるメルトフローレートが５．０ｇ／１０分乃至１０．５ｇ／１０分の範囲内にある（５）又は（６）に記載の積層体の製造方法に係る。
（８）本発明の更に他の実施形態は、前記低密度ポリエチレン樹脂は、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３乃至０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にある（５）乃至（７）の何れか１つに記載の積層体の製造方法に係る。
（９）本発明の更に他の実施形態は、前記第２シーラント層の厚さと前記第１シーラント層の厚さとの合計は１０μｍ乃至６０μｍの範囲内にあり、前記第２シーラント層及び前記第１シーラント層の各々の厚さは５μｍ以上である（５）乃至（８）の何れか１つに記載の積層体の製造方法に係る。
（１０）本発明の更に他の実施形態は、前記第２シーラント層の厚さは２５μｍ以下である（５）乃至（９）の何れか１つに記載の積層体の製造方法に係る。
（１１）本発明の更に他の実施形態は、前記基材層の上に前記接着剤層を形成する前に、前記基材層の上にバリア層を形成することを更に含む（１）乃至（１０）の何れか１つに記載の積層体の製造方法に係る。
（１２）本発明の更に他の実施形態は、前記バリア層はアルミニウム層又は無機酸化物薄膜を含んだ層を具備する（１１）に記載の積層体の製造方法に係る。
【実施例】
【０１０１】
以下に、実施例及び比較例を記載する。  
＜実施例１＞
以下の方法により、基材層とバリア層と接着剤層と第１シーラント層とを備えた積層体を製造した。
【０１０２】
先ず、基材層として、厚さが１２μｍである二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。具体的には、フタムラ化学株式会社製「ＦＥ２００１」を準備した。また、バリア層として、厚さが９μｍのアルミニウム箔を準備した。
【０１０３】
次に、基材層の一方の主面にアンカーコート剤を塗布し、続いて、この主面とバリア層とが接着性樹脂層を間に挟んで向き合うように、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネートした。ここでは、接着性樹脂層の材料としてはポリエチレン（ＰＥ）を使用し、その厚さは１５μｍとした。
【０１０４】
次いで、バリア層の表面にアンカーコート剤を塗布し、厚さが０．５μｍとなるように接着剤層を形成した。  
次いで、接着剤層上に第１シーラント層を形成した。具体的には、接着剤層上に、押出ラミネート法により、ＣＯＣ樹脂からなる層を形成した。また、押出ラミネート法において、ラミネート前にＯ３処理を行った。
【０１０５】
第１シーラント層の材料としては、ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨが製造し、ポリプラスチックス株式会社が販売しているＴＯＰＡＳを使用した。この樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．８ｇ／１０分であり、密度が１．０１ｇ／ｃｍ３であり、ガラス転移温度が７８℃であった。また、第１シーラント層のみからなるポリマーシートを作製し、陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０９２ｎｍ３であった。
【０１０６】
第１シーラント層の厚さは、３０μｍとした。  
以上のようにして、積層体を得た。
【０１０７】
＜実施例２＞
接着剤層の厚さを０．２μｍとしたこと以外は実施例１と同様の方法により積層体を製造した。
【０１０８】
＜実施例３＞
接着剤層の厚さを０．９μｍとしたこと以外は実施例１と同様の方法により積層体を製造した。
【０１０９】
＜実施例４＞
第１シーラント層の材料として、ＣＯＣ樹脂であるＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨが製造し、ポリプラスチックス株式会社が販売しているＴＯＰＡＳを使用したこと以外は実施例１と同様の方法により積層体を製造した。この樹脂のガラス転移温度は６５℃である。また、第１シーラント層のみからなるポリマーシートを作製し、陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０９３ｎｍ３であった。
【０１１０】
＜実施例５＞
以下の方法により、基材層とバリア層と接着剤層と第１及び第２シーラント層とを備えた積層体を製造した。
【０１１１】
先ず、実施例１で使用した基材層と同じ基材層と、実施例１で使用したバリア層と同じバリア層とを準備した。
【０１１２】
次に、基材層の一方の主面にアンカーコート剤を塗布し、続いて、この主面とバリア層とが接着性樹脂層を間に挟んで向き合うように、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネートした。ここでは、接着性樹脂層の材料としてはポリエチレンを使用し、その厚さは１５μｍとした。
【０１１３】
次いで、バリア層の表面にポリウレタン系接着剤を塗布し、厚さが０．５μｍとなるように接着剤層を形成した。
【０１１４】
次いで、接着剤層上に第１及び第２シーラント層を形成した。具体的には、接着剤層上に、押出ラミネート法により、低密度ポリエチレン樹脂からなる第２シーラント層と、その上に設けられ、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）樹脂からなる第１シーラント層とを形成した。
【０１１５】
第１シーラント層の材料としては、実施例１で使用した第１シーラント層の材料と同じ樹脂を使用した。
【０１１６】
第２シーラント層の材料としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂を使用した。この樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が７．０ｇ／１０分であり、密度が０．９１８ｇ／ｃｍ３であり、融点が１０６℃であった。
【０１１７】
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さは、それぞれ、２０μｍ及び１０μｍとした。即ち、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を２：１とし、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの合計は３０μｍとした。  
以上のようにして、積層体を得た。
【０１１８】
＜比較例１＞
以下の方法により、基材層とバリア層と接着剤層と第１シーラント層とを備えた積層体を製造した。
【０１１９】
先ず、実施例１で使用した基材層と同じ基材層と、実施例１で使用したバリア層と同じバリア層とを準備した。  
次に、基材層の一方の主面にドライラミネート接着剤を塗布し、基材層とバリア層とを接着させた。  
次いで、バリア層の表面にドライラミネート接着剤を塗布し、厚さが２．５μｍとなるように接着剤層を形成した。
【０１２０】
次いで、接着剤層上に第１シーラント層をラミネートした。
第１シーラント層としては、ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨが製造し、ポリプラスチックス株式会社が販売しているＴＯＰＡＳを使用した。この樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．８ｇ／１０分であり、密度が１．０１ｇ／ｃｍ３であり、ガラス転移温度が７８℃であるＣＯＣ樹脂からなる。また、第１シーラント層について陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０９２ｎｍ３であった。
第１シーラント層の厚さは３０μｍとした。
以上のようにして、積層体を得た。
【０１２１】
＜比較例２＞
接着剤層の厚さを０．５μｍとしたこと以外は、比較例１と同様の方法により積層体を製造した。
【０１２２】
＜比較例３＞
第１シーラント層の材料として、ガラス転移温度が１１０℃であるＣＯＣ樹脂を使用したこと以外は実施例１と同様の方法により積層体を製造した。また、第１シーラント層のみからなるポリマーシートを作製し、陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０９０ｎｍ３であった。
【０１２３】
＜比較例４＞
第１シーラント層の材料としてＣＯＣ樹脂の代わりに低密度ポリエチレンを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法により積層体を製造した。また、第１シーラント層のみからなるポリマーシートを作製し、陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．１５５ｎｍ３であった。
【０１２４】
＜比較例５＞
第１シーラント層の材料として、ＣＯＣ樹脂の代わりにポリアクリロニトリル系樹脂（ＰＡＮ）を使用したこと以外は、比較例１と同様の方法により積層体を製造した。なお、接着剤層は厚みが０．５μｍとなるように形成した。また、第１シーラント層のみからなるポリマーシートを作製し、陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０８５ｎｍ３であった。
【０１２５】
＜比較例６＞
第１シーラント層としてポリアクリロニトリル系樹脂（ＰＡＮ）からなるフィルムを使用したこと以外は、比較例１と同様の方法により積層体を製造した。なお、接着剤層は厚みが２．５μｍとなるように形成した。このフィルムについて陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０８５ｎｍ３であった。
【０１２６】
＜比較例７＞
第１シーラント層の材料としてＣＯＣ樹脂の代わりにエチレン-ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ樹脂）を使用したこと以外は、比較例１と同様の方法により積層体を製造した。ＥＶＯＨ樹脂としては、ＥＶＯＨ樹脂に含まれるエチレンとビニルアルコールとの合計モル数に占めるエチレンのモル数の割合が４４ｍｏｌ％である樹脂を用いた。なお、接着剤層は厚みが０．５μｍとなるように形成した。また、第１シーラント層のみからなるポリマーシートを作製し、陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０６５ｎｍ３であった。
【０１２７】
＜比較例８＞
第１シーラント層として、エチレン-ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ樹脂）からなるフィルムを使用したこと以外は、比較例１と同様の方法により積層体を製造した。このフィルム中のＥＶＯＨ樹脂に含まれるエチレンとビニルアルコールとの合計モル数に占めるエチレンのモル数の割合は４４ｍｏｌ％であった。なお、接着剤層は厚みが２．５μｍとなるように形成した。このフィルムについて陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０６５ｎｍ３であった。
【０１２８】
＜比較例９＞
第１シーラント層の材料としてＣＯＣ樹脂の代わりに非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用したこと以外は、比較例１と同様の方法により積層体を製造した。非結晶性ポリエチレンテレフタレートとしては、ポリエチレンテレフタレートとグリコールとの共重合体であるＰＥＴ−Ｇを使用した。なお、接着剤層は厚みが０．５μｍとなるように形成した。また、第１シーラント層のみからなるポリマーシートを作製し、陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０７９ｎｍ３であった。
【０１２９】
＜比較例１０＞
第１シーラント層として、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるフィルムを使用したこと以外は比較例１と同様の方法により積層体を製造した。非結晶性ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートとグリコールとの共重合体であるＰＥＴ−Ｇを含むフィルムを使用した。このフィルムについて陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０７９ｎｍ３であった。なお、接着剤層は厚みが２．５μｍとなるように形成した。
【０１３０】
＜実施例６＞
以下の方法により、基材層とバリア層と接着剤層と第１及び第２シーラント層とを備えた積層体を製造した。
【０１３１】
先ず、基材層として、厚さが１２μｍである二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。具体的には、フタムラ化学株式会社製ＦＥ２００１を準備した。また、バリア層として、厚さが７μｍのアルミニウム箔を準備した。
【０１３２】
次に、基材層の一方の主面にアンカーコート剤を塗布し、続いて、この主面とバリア層とが接着性樹脂層を間に挟んで向き合うように、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネートした。ここでは、接着性樹脂層の材料としてはポリエチレンを使用し、その厚さは１５μｍとした。
【０１３３】
次いで、バリア層の表面にポリウレタン系接着剤を塗布し、厚さが０．５μｍとなるように接着剤層を形成した。
【０１３４】
次いで、接着剤層上に第１及び第２シーラント層を形成した。具体的には、接着剤層上に、押出ラミネート法により、低密度ポリエチレン樹脂からなる第２シーラント層と、その上に設けられ、環状ポリオレフィン系樹脂からなる第１シーラント層とを形成した。
【０１３５】
第１シーラント層の材料としては、ＴＯＰＡＳ ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲＳ ＧｍｂＨが製造し、ポリプラスチックス株式会社が販売しているＴＯＰＡＳ（登録商標）を使用した。この樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレートが１．８ｇ／１０分であり、密度が１．０１ｇ／ｃｍ３であり、ガラス転移温度が７８℃であった。また、第１シーラント層のみからなるポリマーシートを作製し、陽電子消滅寿命測定法における自由体積Ｖｆのサイズを算出した結果は、０．０９２ｎｍ３であった。
【０１３６】
第２シーラント層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂を使用した。この樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレートが７．０ｇ／１０分であり、密度が０．９１８ｇ／ｃｍ３であり、融点が約１０６℃であった。
【０１３７】
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さは、それぞれ、２０μｍ及び１０μｍとした。即ち、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を２：１とし、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの合計は３０μｍとした。  
以上のようにして、積層体を得た。
【０１３８】
＜実施例７＞
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さをそれぞれ２５μｍ及び５μｍとしたこと以外は実施例６と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を５：１とした。
【０１３９】
＜実施例８＞
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さをそれぞれ１０μｍ及び２０μｍとしたこと以外は実施例６と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を１：２とした。
【０１４０】
＜実施例９＞
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さをそれぞれ１５μｍ及び１０μｍとしたこと以外は実施例６と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を１．５：１とした。
【０１４１】
＜実施例１０＞
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さをそれぞれ１０μｍ及び１５μｍとしたこと以外は実施例６と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を１：１．５とした。
【０１４２】
＜実施例１１＞
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さをそれぞれ１５μｍ及び１５μｍとしたこと以外は実施例６と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を１：１とした。
【０１４３】
＜実施例１２＞
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さをそれぞれ２０μｍ及び５μｍとしたこと以外は実施例６と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を４：１とした。
【０１４４】
＜実施例１３＞
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さをそれぞれ１５μｍ及び５μｍとしたこと以外は実施例６と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を３：１とした。
【０１４５】
＜実施例１４＞
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さをそれぞれ２０μｍ及び３０μｍとしたこと以外は実施例６と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を１：１．５とした。
【０１４６】
＜実施例１５＞
第１シーラント層及び第２シーラント層の厚さをそれぞれ２０μｍ及び２５μｍとしたこと以外は実施例６と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を１：１．２５とした。
【０１４７】
＜実施例１６＞
第２シーラント層の原料として、実施例６で使用した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用する代わりに、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が３．６ｇ／１０分であり、密度が０．９２３ｇ／ｃｍ３であり、融点が１１１℃である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用したこと以外は、実施例６と同様の方法により積層体を製造した。
【０１４８】
＜実施例１７＞
第２シーラント層の原料として、実施例６で使用した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用する代わりに、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が８．０ｇ／１０分であり、密度が０．９１９ｇ／ｃｍ３であり、融点が１０７℃である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用したこと以外は、実施例６と同様の方法により積層体を製造した。
【０１４９】
＜実施例１８＞
第２シーラント層の原料として、実施例６で使用した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用する代わりに、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が８．４ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用したこと以外は、実施例６と同様の方法により積層体を製造した。
【０１５０】
＜実施例１９＞
第２シーラント層の原料として、実施例６で使用した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用する代わりに、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が４．０ｇ／１０分であり、密度が０．９２３ｇ／ｃｍ３であり、融点が１１１℃である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用したこと以外は、実施例６と同様の方法により積層体を製造した。
【０１５１】
＜実施例２０＞
第２シーラント層の原料として、実施例６で使用した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用する代わりに、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分であり、密度が０．９２２ｇ／ｃｍ３であり、融点が１０９℃である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用したこと以外は、実施例６と同様の方法により積層体を製造した。
【０１５２】
＜実施例２１＞
第２シーラント層の原料として、実施例６で使用した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用する代わりに、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０．５ｇ／１０分であり、融点が１０７℃である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用したこと以外は、実施例６と同様の方法により積層体を製造した。
【０１５３】
＜実施例２２＞
第２シーラント層の原料として、実施例６で使用した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用する代わりに、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１３．０ｇ／１０分であり、密度が０．９１９ｇ／ｃｍ３であり、融点が１０７℃である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用したこと以外は、実施例６と同様の方法により積層体を製造した。
【０１５４】
＜比較例１１＞
第２シーラント層の原料として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用する代わりに、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用したこと以外は、実施例６と同様の方法により積層体を製造した。この樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が９．０ｇ／１０分であり、密度が０．９１２ｇ／ｃｍ３であり、融点が１２０℃であった。
【０１５５】
＜比較例１２＞
第２シーラント層の原料として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用する代わりに、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用したこと以外は、実施例６と同様の方法により積層体を製造した。この樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が３．８ｇ／１０分であり、密度が０．９０３ｇ／ｃｍ３であり、融点が９８℃であった。
【０１５６】
＜実施例２３＞
以下の方法により、基材層とバリア層と接着剤層と第１シーラント層とを備えた積層体を製造した。
【０１５７】
先ず、基材層として、厚さが１２μｍである二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を準備した。具体的には、フタムラ化学株式会社製ＦＥ２００１を準備した。また、バリア層として、厚さが７μｍのアルミニウム箔（Ａｌ）を準備した。
【０１５８】
次に、基材層の一方の主面に２液型ポリウレタン系接着剤を塗布し、続いて、この主面とバリア層とが接着性樹脂層を間に挟んで向き合うように、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネートした。ここでは、接着性樹脂層の材料としてはポリエチレン（ＰＥ）を使用し、その厚さは１５μｍとした。
【０１５９】
次いで、バリア層の表面に２液型ポリウレタン系接着剤（アンカーコート剤Ａ）を塗布し、厚さが０．５μｍとなるように接着剤層を形成した。  
次いで、接着剤層上に第１シーラント層を形成した。具体的には、接着剤層上に、押出ラミネート法により、未延伸のＣＯＣ樹脂層を形成した。また、押出ラミネート法において、ラミネート前にＯ３処理を行った。
【０１６０】
第１シーラント層の材料としては、実施例６で使用した樹脂と同じＣＯＣ樹脂を使用した。  
また、第１シーラント層の厚さは、３０μｍとした。  
以上のようにして、積層体を得た。
【０１６１】
＜実施例２４＞
２液型ポリウレタン系接着剤（アンカーコート剤Ｂ）を用いて接着剤層を形成したこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１６２】
＜実施例２５＞
ポリオレフィン系接着剤（アンカーコート剤Ｃ）を用いて接着剤層を形成したこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１６３】
＜実施例２６＞
ポリオレフィン系接着剤（アンカーコート剤Ｃ）を用いて接着剤層を形成したこと、及び、押出ラミネート法においてＯ３処理を行わなかったこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１６４】
＜実施例２７＞
第１シーラント層の厚さを４０μｍとしたこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１６５】
＜実施例２８＞
第１シーラント層の厚さを１０μｍとしたこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１６６】
＜実施例２９＞
接着剤層及び第１シーラント層の厚さをそれぞれ０．１μｍ及び４０μｍとしたこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１６７】
＜実施例３０＞
接着剤層及び第１シーラント層の厚さをそれぞれ０．１μｍ及び３０μｍとしたこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１６８】
＜実施例３１＞
接着剤層及び第１シーラント層の厚さをそれぞれ０．１μｍ及び１０μｍとしたこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１６９】
＜実施例３２＞
接着剤層及び第１シーラント層の厚さをそれぞれ１．０μｍ及び４０μｍとしたこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１７０】
＜実施例３３＞
接着剤層及び第１シーラント層の厚さをそれぞれ１．０μｍ及び３０μｍとしたこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１７１】
＜実施例３４＞
接着剤層及び第１シーラント層の厚さをそれぞれ１．０μｍ及び１０μｍとしたこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１７２】
＜実施例３５＞
基材層に２液型ポリウレタン系接着剤を塗布しなかったこと、並びに、接着性樹脂層及びバリア層を設けなかったこと以外は、実施例２３と同様の方法により積層体を製造した。
【０１７３】
以下の表１、表２及び表３に製造した積層体を纏めた。
【０１７４】
【表１】
2020001309.tif 000007
【０１７５】
【表２】
2020001309.tif 000008
【０１７６】
【表３】
2020001309.tif 000009
【０１７７】
表１の「製造方法」と表記した列において、「押出ラミネート」は、押出ラミネート法により未延伸の第１シーラント層を形成したことを表し、「ドライラミネート」は、延伸された第１シーラント層を別途形成しておき、これをラミネートしたことを表す。
【０１７８】
表１及び表２において、「シーラント層の比」と表記した列には、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの比を記載している。
【０１７９】
「シーラント層の合計厚さ」と表記した列には、第１シーラント層の厚さと第２シーラント層の厚さとの合計を記載している。
【０１８０】
表３の「バリア層」と表記した列において、「〇」は、積層体がバリア層を備えていることを表し、「×」は積層体がバリア層を備えていないことを表す。
【０１８１】
「表面処理」と表記した列において、「オゾン処理」は、オゾン処理を行ったことを表し、「無」は表面処理を行わなかったことを表す。
【０１８２】
＜評価＞
（接着強度）
実施例１乃至４、２３乃至３４並びに比較例１乃至１０に係る積層体について、バリア層と第１シーラント層との接着強度を調べた。前記積層体から、幅が１５ｍｍ、長さが１０ｃｍである試験片を切り出し、これら試験片に対して、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９に記載されたはく離法に準拠した方法を用いて、バリア層と第１シーラント層との間の接着強度［Ｎ／１５ｍｍ］を測定した。具体的には、これら試験片に対して、引張速度３００ｍｍ／分で剥離を行った。
【０１８３】
また、実施例５乃至２２並びに比較例１１及び１２に係る積層体について、上述した方法と同様の方法によって、バリア層と第２シーラント層との間の接着強度を調べた。
【０１８４】
そして、実施例３５に係る積層体について、上述した方法と同様の方法によって、基材層と第１シーラント層との間の接着強度を調べた。
【０１８５】
（非吸着性及び耐内容物性）
実施例１乃至５及び比較例１乃至１０に係る積層体から、縦が１０ｃｍ及び横が１０ｃｍの寸法を有している袋を製造した。次に、これら袋にサリチル酸メチル又は化粧水（酢酸トコフェロール）を充填し、これらをヒートシールによって封止した。次いで、このようにして得られた包装物品を４０℃で３０日間放置し、その後、サリチル酸メチル又は化粧水（酢酸トコフェロール）が積層体の第１シーラント層へ吸着しているか否かを確認した。確認の後、実施例１乃至４及び比較例１乃至１０に係る積層体については、上記の（接着強度）で述べた方法と同様の方法によって、バリア層と第１シーラント層との間の接着強度を調べた。また、実施例５に係る積層体については、上記の（接着強度）で述べた方法と同様の方法によって、バリア層と第２シーラント層との間の接着強度を調べた。
【０１８６】
実施例６乃至２２及び比較例１１及び１２に係る積層体についても、上記と同様の袋を製造した。これら袋にツロブテロール２ｍｇを含有する貼付剤を充填し、これらをヒートシールによって封止した。次いで、このようにして得られた包装物品を４０℃で１週間または６か月間放置し、その後、貼付剤の有効成分が積層体の第１シーラント層へ吸着しているか否かを確認した。確認の後、これら積層体についても、上述した方法と同様の方法によって、バリア層と第２シーラント層との間の接着強度を調べた。
【０１８７】
実施例２３乃至３５に係る積層体についても、上記と同様の袋を製造した。これら袋に貼付剤を充填し、これらをヒートシールによって封止した。次いで、このようにして得られた包装物品を４０℃で１週間放置し、その後、貼付剤の有効成分が積層体の第１シーラント層へ吸着しているか否かを確認した。確認の後、これら積層体についても、上述した方法と同様の方法によって、バリア層と第１シーラント層との間の接着強度を調べた。
【０１８８】
なお、比較例２、３、５、７及び９に係る積層体から製造した包装袋は、接着剤層と第１シーラント層との接着性が低く、袋として使用することができなかった。したがって、比較例２、３、５、７及び９に係る積層体から得られる包装物品については、非吸着性及び耐内容物性を評価することができなかった。
【０１８９】
結果を上記の表３並びに以下の表４及び表５に纏める。
【０１９０】
【表４】
2020001309.tif 000010
【０１９１】
【表５】
2020001309.tif 000011
【０１９２】
表３、表４及び表５の「接着強度[Ｎ／１５ｍｍ]」と表記した列において、「〇」は、接着強度が０．８Ｎ／１５ｍｍ以上であったことを表す。「×」は、接着強度が０．８Ｎ／１５ｍｍ未満であったことを表す。
【０１９３】
また、「非吸着性」と表記した列において、「◎」は、内容物の有効成分の内、積層体の第１シーラント層に吸着された割合が１重量％未満であったことを表し、「○」は、内容物の有効成分の内、積層体の第１シーラント層に吸着された割合が１重量％以上３重量％未満であったことを表し、「△」は、内容物の有効成分の内、積層体の第１シーラント層に吸着された割合が３重量％以上５重量％未満であり、使用可能なレベルであったことを表し、「×」は、内容物の有効成分の内、積層体の第１シーラント層に吸着された割合が５重量％以上であり、包装物品が使用困難なレベルであったことを表している。
【０１９４】
また、「耐内容物性」と表記した列において、「〇」は、内容物を保管した後の包装物品における積層体の接着強度が０．８Ｎ／１５ｍｍ以上であったことを表す。「×」は、内容物を保管した後の包装物品における積層体の接着強度が０．８Ｎ／１５ｍｍ未満であったことを表す。
【０１９５】
また、「製膜性」と表記した列において、「○」は、押出ラミネート法によって第１シーラント層を形成した際に、溶融フィルムの耳揺れ現象やネックイン現象によって生じるロス率が１０％未満であったことを表す。「△」は、押出ラミネート法によって第１シーラント層を形成した際に、溶融フィルムの耳揺れ現象やネックイン現象によって生じるロス率が１０％以上２０％未満の範囲内であり、積層体が使用可能なレベルであったことを表す。「×」は、押出ラミネート法によって第１シーラント層を形成した際に、溶融フィルムの耳揺れ現象やネックイン現象によって生じるロス率が２０％以上であり、積層体が使用困難なレベルであったことを表している。
【０１９６】
また、「引裂性」と表記した列において、「○」は、包装物品が手で容易に引裂くことが出来、かつ引裂き時に直線的に引裂くことが出来たことを意味する。「×」は、包装物品が手で引裂くことが困難であったか、引裂き時に直線的に引裂けなかったことを表している。
【０１９７】
表３に示すように、実施例２３乃至３５に係る積層体から袋を製造した包装物品は、内容物の有効成分の内、積層体の第１シーラント層に吸着された割合が３重量％未満であり、使用可能なレベルであった。
【０１９８】
また、実施例２３乃至３５に係る積層体は、バリア層と第１シーラント層との間の接着強度に優れ、デラミネーションが生じることはなかった。
【０１９９】
また、実施例２３乃至３５に係る積層体は、溶融フィルムの耳揺れ現象やネックイン現象によって生じるロス率が２０％未満であり、使用可能なレベルであった。
【０２００】
表４に示すように、実施例１乃至５に係る積層体から袋を製造した包装物品は、内容物の有効成分の内、積層体の第１シーラント層に吸着された割合が３重量％未満であり、使用可能なレベルであった。
【０２０１】
また、実施例１乃至５に係る積層体は、接着強度に優れ、デラミネーションが生じることはなかった。そして、実施例１乃至５に係る積層体は、耐内容物性にも優れていた。
【０２０２】
表５に示すように、内容物を袋に封入してから１週間後において、実施例６乃至２２に係る積層体から袋を製造した包装物品は、内容物の有効成分の内、積層体の第１シーラント層に吸着された割合が３重量％未満であり、使用可能なレベルであった。また、内容物を袋に封入してから６か月後において、これら包装物品は、内容物の有効成分の内、積層体の第１シーラント層に吸着された割合が５重量％未満であり、使用可能なレベルであった。
【０２０３】
また、実施例６乃至２２に係る積層体は、バリア層と第２シーラント層との間の接着強度に優れ、デラミネーションが生じることはなかった。
【０２０４】
また、実施例６乃至２２に係る積層体は、溶融フィルムの耳揺れ現象やネックイン現象によって生じるロス率が２０％未満であり、使用可能なレベルであった。
【０２０５】
また、実施例６乃至２２に係る積層体から袋を製造した包装物品は、手で容易に引裂くことが出来、かつ引裂き時に直線的に引裂くことが出来た。
【０２０６】
一方、比較例１、４、及び１０に係る積層体から袋を製造した包装物品は、内容物の有効成分の内、積層体の第１シーラント層に吸着された割合が５重量％以上であり、使用困難なレベルであった。比較例１に係る積層体は、接着剤層が厚いため、内容物の有効成分を吸着しやすいと考えられる。また、比較例４に係る積層体は、第１シーラント層の自由体積が大きいため、サリチル酸メチルや化粧水を吸着しやすく、非吸着性に優れないと考えられる。また、比較例１０に係る積層体の第１シーラント層は小さい自由体積を有していた。しかしながら、比較例１０に係る積層体の第１シーラント層の材料と内容物であるサリチル酸メチルとは何れもエステルであるため、第１シーラント層はサリチル酸メチルを吸着しやすかった。
【０２０７】
また、比較例６及び８に係る積層体は、耐内容物性に優れていなかった。
【０２０８】
また、比較例２、３、５、７及び９に係る積層体は、バリア層と第１シーラント層との間の接着強度が０．８Ｎ／１５ｍｍ未満と非常に弱く、デラミネーションが生じた。比較例１１及び１２に係る積層体も、バリア層と第２シーラント層との間の接着強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ未満と非常に弱く、デラミネーションが生じた。このことから、ドライラミネート接着剤の厚さが薄すぎると、高い接着強度を達成することが難しいと考えられる。また、比較例５、７及び９に係る積層体の第１シーラント層の材料は、何れも、押出ラミネートに適していなかった。
【０２０９】
また、比較例１１及び１２に係る積層体は、押出ラミネート法によってシーラント層を形成した際に、溶融フィルムの耳揺れ現象やネックイン現象によって生じるロス率が２０％以上であり、使用困難なレベルであった。  
また、比較例１１及び１２に係る積層体から袋を製造した包装物品は、手で引裂くことが困難であり、直線的に引裂くことも出来なかった。
【符号の説明】
【０２１０】
１…積層体、１１…基材層、１２…接着性樹脂層、１３…バリア層、１４…接着剤層、１５…第２シーラント層、１６…第１シーラント層、１７…巻出ロール、１８ａ…ガイドロール、１８ｂ…ガイドロール、１８ｃ…ガイドロール、１８ｄ…ガイドロール、１８ｅガイドロール、１８ｆ…ガイドロール、１９…接着剤塗布部、２０…乾燥炉、２１…第１押出部、２２…第２押出部、２３…Ｔダイ、２４…ニップロール、２５…冷却ロール、２６…巻取ロール。
【図１】
2020001309.tif 000012
【図２】
2020001309.tif 000013
【図３】
2020001309.tif 000014