(57)【要約】【課題】建物の施工現場において資材の搬送に好適な搬送補助体を提供すること。【解決手段】２本の軸部材１１と、２本の軸部材１１の間に回転自在に取り付けられている複数のローラコンベア１２と、２本の軸部材１１を所定の高さに保持する複数の高さ調整自在な脚具２０と、により形成される本体具１０と、複数の本体具１０同士を連結する連結具３０，４０と、を有し、資材をローラコンベア１２上で搬送自在である搬送補助体１００である。【選択図】図１
2020001892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の軸部材と、該２本の軸部材の間に回転自在に取り付けられている複数のローラコンベアと、前記２本の軸部材を所定の高さに保持する複数の高さ調整自在な脚具と、により形成される本体具と、
複数の前記本体具同士を連結する連結具と、を有し、
資材を前記ローラコンベア上で搬送自在であることを特徴とする、搬送補助体。
【請求項２】
前記軸部材には第一ピン孔が開設され、前記連結具には第二ピン孔が開設されており、
前記第一ピン孔と前記第二ピン孔の少なくとも一方は、前記軸部材もしくは前記連結具の長手方向に延びる長孔となっており、
前記第一ピン孔と前記第二ピン孔が位置決めされてピンが挿通されることにより、前記本体具同士が連結されることを特徴とする、請求項１に記載の搬送補助体。
【請求項３】
前記軸部材には第一ピン孔が開設されており、
前記連結具は、第二ピン孔を有する２つの回動片が相互に回動自在に連結されることにより形成されており、
前記第一ピン孔と前記第二ピン孔の少なくとも一方は、前記軸部材もしくは前記連結具の長手方向に延びる長孔となっており、
前記第一ピン孔と前記第二ピン孔が位置決めされ、ピンが挿通されることにより、前記本体具同士が連結されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の搬送補助体。
【請求項４】
複数の前記本体具が前記連結具により連結されている状態において、前記資材の搬送方向の下流端にある下流端本体具の有するローラコンベアの表面には、摩擦抵抗の高いシート材が巻かれ、該シート材の一部が前記下流端本体具に固定されており、
前記資材が前記シート材に到達した際に、該シート材により該資材の速度が減速されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の搬送補助体。
【請求項５】
複数の前記本体具が前記連結具により連結されている状態において、前記資材の搬送方向の下流端にある下流端本体具が可動式のストッパーを有していることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の搬送補助体。
【請求項６】
前記軸部材に係止される係止片を有し、高さ調整自在であって、前記脚具よりも長さの短い短脚具をさらに備えていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の搬送補助体。
【請求項７】
前記軸部材における前記脚具の取り付け箇所において、該脚具に係合して該脚具の倒れを防止する倒れ防止金具が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の搬送補助体。
【請求項８】
前記脚具が嵌まり込む筒部と、該筒部の下面にあって地面との接地面積を広げる広幅片とを有する脚元具をさらに備え、
前記筒部に前記脚具が収容され、前記広幅片に開設されているアンカー孔にアンカーが挿通されて地盤内に差し込み自在であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の搬送補助体。
【請求項９】
前記搬送補助体は、複数の前記ローラコンベア上を移動して前記資材を搬送する搬送具を有し、
前記搬送具はその下面に溝を有し、該溝には回動プレートが回動自在でかつ出入り自在に収容されており、
前記搬送具が搬送方向に移動する際には、下方に垂れ下がっている前記回動プレートが前記ローラコンベアに当接し、該搬送具の移動に応じて前記溝に収容され、
前記搬送具が搬送方向と逆方向に移動する際には、下方に垂れさがっている前記回動プレートが前記ローラコンベアに係止され、該搬送具の移動を停止させることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の搬送補助体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送補助体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の施工現場では、基礎工事に続いて鉄骨の建て方が行われた後、室内の壁や床、天井等の大工工事が行われる。この大工工事では、様々な資材をトラック等で現場搬入した後、作業員が資材をトラックから積み下ろし、人力にて建物内に資材を搬送し、搬送された資材を組み付けることにより行われている。資材の一例を挙げると、例えば鋼製の大引や根太の他、床パネル、天井パネル、間仕切パネル、太陽光パネル、断熱材、階段、網戸、浴室具やシンク等がある。パネル材は複数段に積み上げられた姿勢で搬送されるのが一般的である。現場におけるこのような資材の搬送には多大な労力を要し、作業員の高齢化や女性作業員の増加等も相俟って、施工現場での資材搬送における労力軽減は施工現場における喫緊の課題となっている。尚、施工現場によって相違するものの、総じて、一回の資材の搬送距離は８ｍ乃至１０ｍ程度にも及ぶと言われている。施工現場における資材の搬送路に関し、屋外においてトラックから資材が地盤上に積み下ろされ、建物の玄関に向かって一般に上り勾配の地盤上を作業員が資材を人力にて搬送する。玄関を跨いで資材を建物内に搬送した後、一階の各所に資材を搬送したり、階段を通じて階上に資材を搬送する。すなわち、トラックから建物内への資材の搬送路は、上り勾配を有し、玄関跨ぎを有し、階段上りを有し、平面線形としては直線状の線形や曲線状の線形を有するといった具合に、多様な態様の搬送路となっている。
【０００３】
ここで、無人運搬車への荷積み用コンベア装置が提案されている。具体的には、無人運搬車に直角なローラコンベアの搬送ラインに沿って往復動可能であって、ローラコンベアに取り付けた搬送ラインと同軸方向のロッドと、ロッドとともに搬送ラインに沿って往復動し、復動時にのみ荷物と係合して荷物を無人運搬車に送り込む爪と、ロッドを往復動させる機構と、を有する荷積み用コンベア装置である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−８６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の荷積み用コンベア装置は、建物の施工現場への適用が企図されたものでないことから、上り勾配や玄関跨ぎ、階段上り等を有し、直線状の線形や曲線状の線形といった様々な平面線形の搬送路に適用できるものではない。
【０００６】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、建物の施工現場において資材の搬送に好適な搬送補助体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成すべく、本発明による搬送補助体の一態様は、
２本の軸部材と、該２本の軸部材の間に回転自在に取り付けられている複数のローラコンベアと、前記２本の軸部材を所定の高さに保持する複数の高さ調整自在な脚具と、により形成される本体具と、
複数の前記本体具同士を連結する連結具と、を有し、
資材を前記ローラコンベア上で搬送自在であることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、複数の本体具を連結具にて繋ぐことにより現場に応じた搬送長さの搬送路を形成でき、本体具の脚具が高さ調整自在であることにより、現場の勾配や地面の不陸、さらには玄関跨ぎ等に対応する搬送路を形成することができる。例えば、２本の軸部材が間隔（３０乃至５０ｃｍ程度で、例えば３０ｃｍ）を置いて並設され、その間に搬送方向に所定の間隔（２０ｃｍ乃至４０ｃｍ程度の間隔で、例えば３０ｃｍ程度）を置いて複数のローラコンベアが回動自在に各軸部材に取り付けられている。例えば、２本の軸部材の両端部の近傍にそれぞれ、各軸部材を繋ぐようにして２本の高さ調整自在な脚具が取り付けられる。脚具は、２本の軸部材に対して回動自在に取り付けられ、本体具を使用しない場合は脚具が軸部材やローラコンベアの側に回動されて収納姿勢を形成するようにしてもよいし、脚具が２本の軸部材に対して着脱自在に取り付けられてもよい。高さ調整自在な脚具は、２本の脚片と、各脚片を繋ぐ水平片とにより形成でき、各脚片は、軸部材に対して例えば回動自在に取り付けられる第一脚片と、この第一脚片に対して脚片の長手方向にスライド自在に取り付けられている第二脚片と、により形成できる。脚具が所望する高さとなる位置で、第一脚片に対して第二脚片をストッパーにより留め付けることにより、所望高さの脚具が形成され、搬送補助体の高さが調整される。搬送補助体に要求される勾配や載置面の高低変化に応じて、２本の脚具の高さを適宜調整することができる。例えば本体具の搬送方向の長さが２ｍ程度の場合、４基の本体具を３組（１組で２つ）の連結具にて相互に連結することにより、搬送方向の長さが８ｍ程度の搬送路をカバーする搬送補助体が形成できる。また、搬送補助体の全ての部材は金属製の他、全部もしくは一部が硬質の樹脂製であってもよい。本体具の主要構成部材の一部もしくは全部を硬質な樹脂製もしくは金属の中でも軽量なアルミ製とすることにより、本体具を可及的に軽量にできる。
【０００９】
また、本発明による搬送補助体の他の態様において、前記軸部材には第一ピン孔が開設され、前記連結具には第二ピン孔が開設されており、
前記第一ピン孔と前記第二ピン孔の少なくとも一方は、前記軸部材もしくは前記連結具の長手方向に延びる長孔となっており、
前記第一ピン孔と前記第二ピン孔が位置決めされてピンが挿通されることにより、前記本体具同士が連結されることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、相互に連結される２つの本体具のそれぞれの軸部材の有する第一ピン孔に対して、長孔である第二ピン孔を有する連結具が位置決めされ、双方のピン孔にピンが挿通される（例えば、単に落とし込まれる等）ことにより、シンプルな連結機構にて本体具同士を速やかに連結することができる。ここで、「第一ピン孔と第二ピン孔の少なくとも一方は、軸部材もしくは連結具の長手方向に延びる長孔となって」いるとは、第一ピン孔が軸部材の長手方向に延びる長孔である形態、第二ピン孔が連結具の長手方向に延びる形態、第一ピン孔と第二ピン孔の双方が長孔である形態を含んでいる。例えば軸部材が溝形鋼から形成され、この軸部材に嵌まり込む相対的に小寸法の溝形鋼により連結具を形成することができる。連結具を形成する例えば溝形鋼の一方のフランジには、双方の本体具の第一ピン孔に対応する第二ピン孔が開設されている。ピンには、頭付きボルトやビスなどが適用できる。第一ピン孔と第二ピン孔の少なくとも一方が長孔であることにより、第一ピン孔と第二ピン孔の双方に挿通されたピンは、この長孔の範囲で動きながら２つの本体具を連結することができる。そして、ピンが長孔内で移動することにより、相互に連結された２つの本体具は、連結具を介してその平面線形を直線状の線形と所定の屈曲した線形との間で変化させることができる。搬送補助体の使用に際し、本体具の第一ピン孔に対して連結具の第二ピン孔を位置決めし、双方のピン孔に対して例えばピンを落とし込むのみで本体具の連結を図ることができる。また、搬送補助体の使用が終了し、解体して収納する際にも、ピンを取り外すことにより、自動的に本体具からの連結具の取り外しが図られ、搬送補助体の速やかな解体及び収納を行うことができる。
【００１１】
また、本発明による搬送補助体の他の態様において、前記軸部材には第一ピン孔が開設されており、
前記連結具は、第二ピン孔を有する２つの回動片が相互に回動自在に連結されることにより形成されており、
前記第一ピン孔と前記第二ピン孔の少なくとも一方は、前記軸部材もしくは前記連結具の長手方向に延びる長孔となっており、
前記第一ピン孔と前記第二ピン孔が位置決めされ、ピンが挿通されることにより、前記本体具同士が連結されることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、相互に回動自在な２つの回動片にて連結具が形成されていることにより、例えば一方の本体具に対して他方の本体具を縦方向（上下方向）に角度調整しながら連結することができる。例えば、上り勾配を有して搬送方向に配設されている一方の本体具に対して、この回動自在な連結具を介して他方の本体具を水平方向に配設することが可能になる。上り勾配の搬送路の下流端、すなわち搬送されてきた資材を作業員が受け取る下流に位置する本体具が水平に配設されることにより、資材の受け取り性が良好になる。また、この回動自在な連結具と本体具の少なくとも一方が、連結具もしくは本体具の長手方向に延びる長孔を有していることから、既述するように長孔内をピンが移動することにより平面線形の調整も可能になる。尚、この回動自在な連結具は、平面線形を調整する横方向に回動自在な態様で本体具同士を連結するようにして適用されてもよい。
【００１３】
また、本発明による搬送補助体の他の態様は、複数の前記本体具が前記連結具により連結されている状態において、前記資材の搬送方向の下流端にある下流端本体具の有するローラコンベアの表面には、摩擦抵抗の高いシート材が巻かれ、該シート材の一部が前記下流端本体具に固定されており、
前記資材が前記シート材に到達した際に、該シート材により該資材の速度が減速されることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、ローラコンベア上を勢い良く搬送されてきた資材を、搬送方向の下流端にある下流端本体具の有するローラコンベアに設けられている摩擦抵抗の高いシート材にて効果的に減速させることにより、資材が下流端本体具から搬送方向に飛び出すことを抑制することができる。下流端本体具の有する複数のローラコンベアの中で、例えば下流端に位置するローラコンベアにシート材が巻かれてもよいし、その１つ上流側（下流端から２つ目）のローラコンベアにシート材が巻かれてもよい。下流端本体具の有するローラコンベアの表面に摩擦抵抗の高いシート材が巻かれるのみならず、シート材の一部が下流端本体具に固定されることにより、シート材が巻かれているローラコンベアの回転を抑止することができ、このことによって摩擦抵抗の高いシート材による高いブレーキ効果が発揮される。ここで、摩擦抵抗の高いシート材としては、布材や樹脂シート等が挙げられる。
【００１５】
また、本発明による搬送補助体の他の態様は、複数の前記本体具が前記連結具により連結されている状態において、前記資材の搬送方向の下流端にある下流端本体具が可動式のストッパーを有していることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、下流端本体具の有する可動式のストッパーにより、ローラコンベア上を勢い良く搬送されてきた資材を確実に停止させることができる。例えば、上記する摩擦抵抗の高いシート材により資材の速度を減速させた後、ストッパーにて資材を確実に停止させることができる。ここで、可動式のストッパーは、溝形鋼や山形鋼等の形鋼材により形成でき、回動軸を介して下流端本体具の端部に回動自在に取り付けられている。ストッパーを使用しない場合は、複数のローラコンベアにより形成される搬送面よりも下方位置にストッパーを配設しておく（垂下させておく）ことができる。一方、ストッパーを使用する場合は、回動軸を介してストッパーを２本の軸部材の上に立設させることができる。
【００１７】
また、本発明による搬送補助体の他の態様は、前記軸部材に係止される係止片を有し、高さ調整自在であって、前記脚具よりも長さの短い短脚具をさらに備えていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、本体具が脚具を開くことができない場合において、短脚具にて本体具の軸部材を係止し、本体具の高さ調整を図りながら本体具を所望の勾配に配設することができる。例えば、アプローチから玄関を跨いで框を有する玄関床上に本体具を立設させる場合や、階段上に本体具を立設させる場合に、脚具を開いて本体具を配設しようとした際に本体具の勾配が付き過ぎてしまう場合が生じ得る。このような場合に、本体具の搬送方向下流側の脚具を開かず、短脚具にて本体具の下流端側を支持させることにより、例えば玄関床上や階段上においても所望する勾配で本体具を配設することができる。
【００１９】
また、本発明による搬送補助体の他の態様は、前記軸部材における前記脚具の取り付け箇所において、該脚具に係合して該脚具の倒れを防止する倒れ防止金具が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、軸部材に対して脚具を回動させて開いた後、軸部材の有する倒れ防止金具を脚具に係合させることにより、軸部材に対する強固な脚具の開き姿勢（立設姿勢）を形成することができる。
【００２１】
また、本発明による搬送補助体の他の態様は、前記脚具が嵌まり込む筒部と、該筒部の下面にあって地面との接地面積を広げる広幅片とを有する脚元具をさらに備え、
前記筒部に前記脚具が収容され、前記広幅片に開設されているアンカー孔にアンカーが挿通されて地盤内に差し込み自在であることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、脚元具の有する広幅片を介して脚具が例えば地盤上に載置されることにより、地盤への接地圧を低減することができ、地盤内への脚具の沈み込み（沈下）を防止することができる。また、広幅片に開設されているアンカー孔に例えばＬ型の線形を有するアンカー（ピン）を挿通して地盤内に差し込むことにより、脚元具の転倒防止やブレ防止を図ることができ、脚具を地盤に対して転倒不可の姿勢で強固に固定することができる。搬送補助体を形成する本体具が比較的軟質な地盤上に設置される場合に、上記する脚元具が好適となる。
【００２３】
また、本発明による搬送補助体の他の態様において、前記搬送補助体は、複数の前記ローラコンベア上を移動して前記資材を搬送する搬送具を有し、
前記搬送具はその下面に溝を有し、該溝には回動プレートが回動自在でかつ出入り自在に収容されており、
前記搬送具が搬送方向に移動する際には、下方に垂れ下がっている前記回動プレートが前記ローラコンベアに当接し、該搬送具の移動に応じて前記溝に収容され、
前記搬送具が搬送方向と逆方向に移動する際には、下方に垂れさがっている前記回動プレートが前記ローラコンベアに係止され、該搬送具の移動を停止させることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、搬送具の上に資材を載置し、作業員が資材を搬送方向に押すことにより、資材をスムーズに下流端本体具まで搬送させ、下流端本体具の近傍に待機している作業員に資材を受け渡すことができる。さらに、搬送具がその下面に所謂逆走防止用の回動プレートを有していることにより、一般に上り勾配の姿勢の搬送補助体のローラコンベア上を搬送されている搬送具（上の資材）が、例えば手押ししている作業員の手から資材が離れて下り勾配に沿って逆走しようとした際に、搬送具の下面の溝に収容されていた回動プレートが下方に垂れ下がる。この下方に垂れ下がった回動プレートが逆走方向に位置するローラコンベアに係止されることにより、資材を積載した搬送具の以後の逆走を効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の説明から理解できるように、本発明の搬送補助体によれば、建物の施工現場において資材の搬送に好適な搬送補助体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る搬送補助体を説明する斜視図である。
【図２】第１実施形態の連結具を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の連結具が２つの軸部材を連結している状態を示す斜視図である。
【図４】第２実施形態の連結具（回動自在な連結具）を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態の連結具が２つの軸部材を連結している状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は倒れ防止金具が脚具に係合する前の状態を示す図であり、（ｂ）は倒れ防止金具が脚具に係合している状態を示す図である。
【図７】短脚具を示す斜視図である。
【図８】本体具が短脚具により支持されている状態を示す図である。
【図９】シート材が下流端ローラコンベアに巻装され、シート材ストッパーに固定されている状態を示す斜視図である。
【図１０】下流端本体具にストッパーが立設されている状態を示す斜視図である。
【図１１】脚具の脚元に脚元具が取り付けられている状態を示す図である。
【図１２】搬送具を背面側から見た斜視図である。
【図１３】変形形態の連結具を示す斜視図である。
【図１４】変形形態の連結具を適用した搬送補助体の一部を示す斜視図である。
【図１５】複数の本体具の収納状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態に係る搬送補助体について、添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００２８】
［実施形態に係る搬送補助体］
図１乃至図１２を参照して、実施形態に係る搬送補助体について説明する。ここで、図１は、実施形態に係る搬送補助体を説明する斜視図である。また、図２は、第１実施形態の連結具を示す斜視図であり、図３は、第１実施形態の連結具が２つの軸部材を連結している状態を示す斜視図である。また、図４は、第２実施形態の連結具（回動自在な連結具）を示す斜視図であり、図５は、第２実施形態の連結具が２つの軸部材を連結している状態を示す斜視図である。また、図６（ａ）、（ｂ）はその順に、倒れ防止金具が脚具に係合する前の状態、倒れ防止金具が脚具に係合している状態を示す図である。また、図７は、短脚具を示す斜視図であり、図８は、本体具が短脚具により支持されている状態を示す図であり、図９は、シート材が下流端ローラコンベアに巻装され、シート材ストッパーに固定されている状態を示す斜視図である。さらに、図１０は、下流端本体具にストッパーが立設されている状態を示す斜視図であり、図１１は、脚具の脚元に脚元具が取り付けられている状態を示す図であり、図１２は、搬送具を背面側から見た斜視図である。尚、図示例の搬送補助体１００は、３基の本体具１０により形成されているが、２基の本体具１０、もしくは４基以上の本体具１０により形成されてもよい。また、図示例の搬送補助体１００は、２種類の連結具３０，４０を備えているが、鉛直面内での線形変化（上り勾配から水平への線形変化等）のない搬送路においては、第１実施形態の連結具３０のみにより搬送補助体が形成されてもよい。
【００２９】
図１に示す搬送補助体１００は、上り勾配のある地盤Ｇ上から、階段およびポーチを経て玄関ドアを跨ぎ、玄関内に通じる搬送路を形成する搬送補助体である。玄関ドアを跨ぐ下流端本体具１０は、例えば水平な玄関仕上げ上に載置される。すなわち、図示例の搬送補助体１００は、上り勾配を有し、搬送方向の下流において水平な搬送路を形成している。搬送補助体１００は、複数（図示例は３基）の本体具１０と、本体具１０同士を繋ぐ第１実施形態に係る連結具３０と、第２実施形態に係る連結具４０と、を有する。上流端にある本体具１０から資材が搬送補助体１００に積み込まれ、搬送方向に沿って玄関内にある下流端本体具１０に待機する作業員（図示せず）に搬送された資材が受け渡される。上り勾配の本体具１０と水平な下流端本体具１０は、鉛直面内でＸ３方向に回動自在な連結具４０（第２実施形態の連結具）により相互に連結される。一方、鉛直面内での回動のない一般的な本体具１０同士は、連結具３０（第１実施形態の連結具）により相互に連結される。尚、各連結具３０，４０については以下で詳説する。
【００３０】
本体具１０は、相互に平行な２本の軸部材１１と、各軸部材１１に対して回転自在に取り付けられている複数のローラコンベア１２と、一対の軸部材１１の両端近傍において各軸部材１１に回動自在に取り付けられている脚具２０と、を基本構成として有する。ローラコンベア１２の上面は、軸部材１１の上面と面一か軸部材１１の上面よりも高くなるように設定されている。下流端本体具１０については、この基本構成の他に、ストッパー５０や摩擦抵抗の高いシート材６０をさらに有する。
【００３１】
一例として、本体具１０の搬送方向の長さｔ１を２ｍ程度、一対の軸部材１１の間の幅ｔ３を３０ｃｍ程度、ローラコンベア１２間のピッチｔ２を３０ｃｍ程度に設定することができる。特に、ローラコンベア１２間のピッチｔ２が３０ｃｍ程度の場合に、建物の施工現場にて使用される大小様々な資材の搬送に対応可能となることが本発明者等により特定されている。
【００３２】
軸部材１１は溝形鋼により形成され、ローラコンベア１２は例えば軽量なアルミニウム製のロール材である。
【００３３】
脚具２０は軸部材１１に対して回動自在に取り付けられている。具体的には、軸部材１１を形成する溝形鋼の内部に、同様に溝形鋼により形成される固定具２５が嵌め込まれ、固定具２５に取り付けられている固定金具２６に対して、回動軸２７を介して脚具２０が回動自在に取り付けられている。
【００３４】
図１に示すように脚具２０が開いて立設した状態において、固定金具２６に装着されている係合ピン２８に対して、同様に固定金具２６に回動自在に装着されている倒れ防止金具２９を係合させることにより、脚具２０の開いた姿勢（立設姿勢）を保持し、本体具１０の倒れを防止することができる。尚、倒れ防止金具２９を係合ピン２８に係合させる前の状態と係合させた状態については以下で詳説する。
【００３５】
脚具２０は、２本の脚片２１と、各脚片２１を繋ぐ水平片２２とにより形成されている。各脚片２１は、軸部材１１に対して回動自在に取り付けられる第一脚片２１ａと、第一脚片２１ａに対して脚片２１の長手方向であるＸ１方向にスライド自在に取り付けられている第二脚片２１ｂとにより形成されている。脚具２１が所望する高さとなる位置において、第一脚片２１ａに対して第二脚片２１ｂをスライドさせ、ストッパー（図示せず）により留め付けることにより、所望高さの脚具２０が形成される。本体具１０を形成する２対の脚具２０をそれぞれ所望の高さに調整することにより、本体具１０の高さを調整できるとともに、本体具１０の勾配（水平姿勢を含む）を調整することができる。
【００３６】
搬送補助体１００のうち、上流側にある２基の本体具１０はいずれも、搬送方向に上り勾配を有する地盤Ｇ上に載置されている。建物の施工現場では、地盤Ｇに不陸があったり、搬送資材の重量に対して地盤Ｇの耐荷性が低い場合があり、このような場合には、地盤Ｇ上に載置されている本体具１０ががたついたり、転倒したり、地盤Ｇ内に沈み込む等の恐れがある。そこで、地盤Ｇ上にある本体具１０の脚具２０には脚元具７０を取り付け、脚元具７０に係合されるアンカー７４を地盤Ｇ内に打ち込むことにより、地盤Ｇ上における脚具２０の安定性を担保している。尚、脚元具７０の具体的な構成については以下で詳説する。
【００３７】
図２に示すように、第１実施形態の連結具３０は溝形鋼により形成され、下方のフランジ３１には２つの第二ピン孔３２が開設されている。第二ピン孔３２は、連結具３０の長手方向であるＹ３方向に延びる長孔であり、頭付きボルト３３（ピンの一例）が遊嵌されるとともに、長孔の上で頭付きボルト３３が係止されるようになっている。
【００３８】
図３に示すように、相互に連結される２つの本体具１０の各軸部材１１の溝形鋼の内側に、この溝形鋼よりも小寸法の溝形鋼により形成される連結具３０を遊嵌し、連結具３０の第二ピン孔３２と軸部材１１の下方のフランジに開設されている第一ピン孔１１ａ（ボルト孔）を位置合わせする。そして、位置合わせされた第二ピン孔２３と第一ピン孔１１ａに対して上方から頭付きボルト３３を挿通することにより、連結具３０を介して双方の軸部材１１が連結される。
【００３９】
図３に示すように、第二ピン孔３２が連結具３０の長手方向に延びる長孔であることにより、頭付きボルト３３は長孔３２内をスライドすることができる。そのため、図３に示すように、相互に連結される軸部材１１は水平面内で左右（Ｘ２方向）に屈曲することができる。従って、図１に示す上流側の２基の本体具１０を水平面内で直線の線形から屈曲した線形に容易に変化させることができる。尚、必要に応じて、屈曲方向の内側にのみ、図３に示すように連結具３０にて軸部材１１同士を連結し、屈曲方向の外側の軸部材１１同士は連結具３０による連結を行わずに、フリーな状態にしてもよい。また、図示例は、連結具３０の第二ピン孔３２が長孔であるが、軸部材１１の第一ピン孔１１ａが長孔であってもよいし、第一ピン孔１１ａと第二ピン孔３２の双方が長孔であってもよい。
【００４０】
一方、図４に示すように、第２実施形態の連結具４０は、２つの溝形鋼により形成される回動片４１，４２が、ボルトにより形成される回動軸４６にて回動自在に組み付けられることにより構成されている。各回動片４１，４２の下方のフランジにはいずれも、第二ピン孔４５が開設されている。第二ピン孔４５は、回動片４１，４２の長手方向であるＹ１方向及びＹ２方向に延びる長孔であり、頭付きボルト４７（ピンの一例）が遊嵌されるとともに、長孔の上で頭付きボルト４７が係止されるようになっている。
【００４１】
図５に示すように、相互に連結される２つの本体具１０の各軸部材１１の溝形鋼の内側に、この溝形鋼よりも小寸法の溝形鋼により形成される回動片４１，４２を備えた連結具４０を遊嵌する。そして、連結具４０の第二ピン孔４５と、軸部材１１の下方のフランジに開設されているボルト孔である第一ピン孔１１ａに対して、上方から頭付きボルト４７を挿通することにより、連結具４０を介して双方の軸部材１１が連結される。
【００４２】
図５に示すように、第二ピン孔４５が回動片４１，４２の長手方向に延びる長孔であることにより、頭付きボルト４７は長孔４５内をスライドすることができる。そのため、図５に示すように、相互に連結される軸部材１１は、回動軸４６を中心に鉛直面内でＸ３方向に回動できることに加えて、図３に示す連結具３０の動きと同様に水平面内で左右方向にも屈曲することができる。従って、図１に示す下流側の２基の本体具１０を、上り勾配から水平方向に屈曲させることができ、さらに、水平面内で直線の線形から屈曲した線形へも搬送方向を変化させることができる。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、脚具２０を構成する脚片２１は、軸部材１１よりも小寸法の溝形鋼により形成される固定具２５に対して回動自在に取り付けられている。より具体的には、脚片２１が開いた姿勢（立設した姿勢）において、脚片２１を固定具２５に取り付ける固定金具２６が固定具２５に開設されている溝２５ａに収容されるように構成されている。固定金具２６は回動軸２７を介して固定具に対して回動自在に取り付けられており、固定具２５に対して固定金具２６が回動されることに応じて、脚部２０が図示例の開いた姿勢と、収納時の閉じた姿勢を形成できる。
【００４４】
図６（ａ）に示す状態は、固定具２５に対して脚具２０を開いて立設した状態である。この状態のままでは、資材を搬送した際に資材から搬送方向に受ける反力等により、脚具２０が倒れたり、がたつく恐れがある。そこで、図６（ｂ）に示すように、固定具２５に回動自在に装着されている倒れ防止金具２９を回動させ、その先端の係合溝２９ａを固定金具２６に装着されている係合ピン２８に係合させることにより、固定具２５（及び軸部材１１）に対する脚具２０の強固な開き姿勢を保持することができる。
【００４５】
次に、図７及び図８を参照して、脚具２０を開くことのできない場合に適用する短脚具８０とその使用例について説明する。例えば、図８に示すように階段上に本体具１０を立設させる場合に、脚具２０を開いて本体具１０を配設しようとした際に本体具１０の勾配が付き過ぎてしまい、資材の良好な搬送ができない場合が生じ得る。このような場合には、図８に示すように本体具１０の搬送方向下流側の脚具２０を開かず、短脚具８０にて本体具１０の下流端側を支持させることにより、このような階段上においても所望する勾配で本体具１０を配設することが可能になる。
【００４６】
短脚具８０は、図７に示すように、鋼製のベースプレート８１の上面に、Ｌ型プレート８２と、略Ｚ型プレート８３を溶接等で接続することにより形成される。Ｌ型プレート８２と略Ｚ型プレート８３の間には軸部材１１を挿通するためのスリットＳ１を有し、ここを通過した軸部材１１が収容される収容空間Ｓ２を有している。また、ベースプレート８１の下面には螺子軸８４が溶接等により接続されている。短脚具８０は、螺子軸８４が回転自在に収容される螺子溝中空軸（図示せず）を備えた筒軸８５と、筒軸８５が溶接等により接続される広幅の支持プレート８６をさらに有し、筒軸８５に螺子軸８４が螺合することにより、その全体が構成される。収容空間Ｓ２に軸部材１１を収容した状態で、例えば支持プレート８６をＸ５方向に回転させることにより、短脚具８０の高さを所望に調整し、図８に示すように階段上等において所望勾配にて本体具１０を支持することができる。
【００４７】
次に、図９を参照して、下流端本体具１０に装着される摩擦抵抗の高いシート材６０について説明する。図９に示すように、下流端本体具１０の下流端ローラコンベア１２Ａの表面において摩擦抵抗の高いシート材６０が巻装されている。シート材６０はさらに、下流端ローラコンベア１２Ａから離れた位置において軸部材１１に取り付けられている軸状のシート材ストッパー１３に固定されている。例えば、下流端ローラコンベア１２Ａと軸状のシート材ストッパー１３に対して、シート材６０がトラック状に巻装され、シート材６０がシート材ストッパー１３に対して接着や紐縛り等により固定される。図示するように、下流端ローラコンベア１０の下流端において、下流端ローラコンベア１２Ａとシート材ストッパー１３との間の距離に応じた一定長さのシート材６０が敷設される。
【００４８】
摩擦抵抗の高いシート材６０としては、不織布や織物、編物等をはじめとする布材や、ウレタンシート、ゴムシートといった樹脂シート等が適用できる。
【００４９】
下流端本体具１０の下流端に摩擦抵抗の高いシート材６０が敷設されていることにより、ローラコンベア１２上を勢い良く搬送されてきた資材を、搬送方向の下流端において効果的に減速させることができる。この減速により、資材が下流端本体具１０から搬送方向に飛び出すことを抑制することができる。特に、下流端本体具１０の有する下流端ローラコンベア１２Ａの表面にシート材６０が巻かれるのみならず、シート材６０の一部がシート材ストッパー１３を介して下流端本体具１０に固定されることにより、シート材６０が巻かれている下流端ローラコンベア１２Ａの回転を抑止することができ、このことによってシート材６０による高いブレーキ効果が発揮される。
【００５０】
軸状のシート材ストッパー１３は、軸部材１１に対して軸部材１１の長手方向に沿ってスライド自在に取り付けられてもよい。例えば、軸部材１１を形成する溝形鋼のウエブに軸部材１１の長手方向に沿うスリット（図示せず）を形成しておき、このスリットにシート材ストッパー１３の端部をスライド自在に係合させる。このように、シート材ストッパー１３を軸部材１１の長手方向に沿ってスライド自在に構成することにより、シート材６０の軸部材１１の長手方向における長さを調整することができ、この長さ調整により、資材とシート材６０との接触面積を調整することができ、シート材６０によるブレーキ性能の調整を図ることができる。
【００５１】
次に、図１０を参照して、下流端本体具１０の下流端に装着されるストッパー５０について説明する。図１０に示すように、下流端本体具１０の下流端には、ストッパー５０が軸部材１１に対して回動自在に取り付けられている。図１０は、ストッパー５０が軸部材１１上に立設されている状態を示している。ストッパー５０は、１枚の鋼板を切断加工及び折り曲げ加工して形成されており、資材と直接当接するベース片５１と、ベース片の上方が折り曲げ加工されて形成されたリブ５２と、ベース片５１の左右端が折り曲げ加工され軸部材１１を形成する溝形鋼のウエブ及び上方フランジに当接して係合されるＬ型の係合片５３と、を有する。
【００５２】
図１０の立設姿勢において、係合片５３には鉛直方向に延びる長孔５４が開設されており、軸部材１１のウエブに開設されているボルト孔と長孔５４が位置決めされ、蝶ボルト５５が捻じ込まれることにより、軸部材１１に対するストッパー５０の立設姿勢が保持される。
【００５３】
下流端本体具１０がその下流端に可動式のストッパー５０を有することにより、ローラコンベア１２上を勢い良く搬送されてきた資材をストッパー５０により確実に停止させることができる。特に、摩擦抵抗の高いシート材６０により資材の速度を減速させた後、ストッパー５０にて資材を確実に停止させることができる。
【００５４】
ストッパー５０を使用しない場合は、蝶ボルト５５を緩め、長孔５４に沿ってストッパー５０を上方にＸ６方向に持ち上げた後、後方にＸ７方向に回動させながら倒れさせることにより、ストッパー５０を軸部材１１の下方に垂下させることができる。
【００５５】
次に、図１１を参照して、地盤Ｇ上に脚具２０を載置する際に適用される脚元具７０について説明する。図１１に示すように、脚元具７０は、脚具２０を形成する脚片２１が嵌め込まれる筒部７１と、筒部７１の下面にあって地面との接地面積を広げる広幅片７２とを有する。筒部７１は、広幅片７２に対して溶接等により接続されている。
【００５６】
広幅片７２は平面視円形を有し、その接地面積を調整することにより地盤Ｇに対する接地圧の調整が可能となる。そのため、様々な接地面積の広幅片７２を有する脚元具７０を用意しておき、施工現場における地盤Ｇの耐荷性に応じた脚元具７０を使用してもよい。
【００５７】
広幅片７２は２つのアンカー孔７３を有しており、このアンカー孔７３にＬ型の線形のアンカー７４が挿通されるようになっている。脚片２１に脚元具７０を取付けて広幅片７２の背面を地盤Ｇ上に設置し、アンカー孔７３にアンカー７４を挿通して地盤Ｇ内に差し込むことにより、図１に示すように脚元具７０の地盤Ｇへの固定を図ることができる。このアンカー固定により、脚元具７０の転倒防止やブレ防止を図ることができ、脚具２０を地盤Ｇに対して転倒不可の姿勢で強固に固定することができる。尚、比較的強固な地盤Ｇ上に脚具２０を載置する際には、脚元具７０は必ずしも必要でない。本体具１０が比較的軟質な地盤Ｇ上に設置される場合において、脚元具７０が好適に用いられる。
【００５８】
次に、図１２を参照して、搬送補助体１００のローラコンベア１２に沿って資材を搬送する際に適用される搬送具９０について説明する。搬送具９０は、例えば集成材により形成される台座９１を有し、台座９１において資材を直接載置する上面と反対側の下面（背面）には、平面視矩形の座ぐり９２（溝の一例）が開設されている。この座ぐり９２には、回動プレート９３がその側端部から係合突起（図示せず）が側方に突出しており、座ぐり９２の壁面に設けられた係合溝（図示せず）に係合突起が回動自在に嵌り込むことにより、回動プレート９３は座ぐり９２に対して回動しながら出入り自在に取り付けられている。回動プレート９３は、金属プレートにて形成されるが、台座９１を切断して座ぐる際にできる切断片を転用してもよい。
【００５９】
搬送具９０の背面を下方に向けた際には、図１２に示すように回動プレート９３は自重により下方にＸ８方向に回動して垂れ下がる。座ぐり９２に対する回動プレートの取り付け位置は、図１２に示すように搬送方向の端部である。そのため、搬送補助体１００上で搬送方向に搬送具９０を搬送させると、下方に垂れ下がっている回動プレート９３は搬送方向の下流側にあるローラコンベア１２に順次当接し、Ｘ９方向（搬送方向上流側）に回動して座ぐり９２内に収容されることになる。
【００６０】
一方、搬送具９０が搬送方向と逆方向に移動する際には、下方に垂れさがっている回動プレート９３が搬送方向に対して逆方向にあるローラコンベア１２に当接して係止され、搬送具９０の移動を停止させることができる。図１に示すように、上り勾配の姿勢の搬送補助体１００のローラコンベア１２上を搬送されている搬送具９０（及びその上に載置されている資材）が、例えば手押ししている作業員の手から離れて下り勾配に沿って逆走しようとした際に、図１２に示す回動プレート９３が逆走方向に位置するローラコンベア１２に当接して係止される。このことにより、資材を積載した搬送具９０の以後の逆走を効果的に防止することができる。
【００６１】
尚、複数枚の台座が鉛直面内もしくは水平面内で回動自在に連結された搬送具を適用してもよい。この形態の搬送具においては、例えば搬送方向の上流側に回動プレート９３を有する台座９１を配置し、他の台座は回動プレートを有していないものを適用できる。このように、複数の台座により形成される搬送具によれば、搬送路の延長が非常に長い場合において、一度に大量の資材を搬送することが可能になる。
【００６２】
［変形形態に係る連結具を適用した搬送補助体］
次に、図１３及び図１４を参照して、変形形態に係る連結具を適用した搬送補助体について説明する。ここで、図１３は、変形形態の連結具を示す斜視図であり、図１４は、変形形態の連結具を適用した搬送補助体の一部を示す斜視図である。
【００６３】
図示する連結具３０Ａは、寸法の異なる２つの溝形鋼３０ａ，３０ｂを相互に組み付けることにより形成される。具体的には、相対的に大寸法の溝形鋼３０ａの長手方向の例えば中央位置の溝内において、相対的に小寸法の溝形鋼３０ｂが嵌め込まれ、溶接等にて相互に接続されることにより、図１３に示すように平面視Ｔ型の連結具３０Ａが形成される。図１３に示すように、溝形鋼３０ａの下方のフランジ３１の左右位置に溝形鋼３０ａの長手方向であるＹ３方向に延設する２つの長孔３２が開設され、それぞれの長孔３２に頭付きボルト３３が挿通される。一方、溝形鋼３０ｂの下方のフランジ３４に溝形鋼３０ｂの長手方向であるＹ４方向に延設する長孔３５が開設され、長孔３５に頭付きボルト３３が挿通される。
【００６４】
図１４に示すように、搬送補助体を形成する本体具１０の途中位置において、本体具１０を形成する一方の軸部材１１の下方のフランジには、２つの連結具３０Ａが間隔を置いて取り付けられる計４つのボルト孔（図示せず、）が開設されている。連結具３０Ａの長孔３２と対応する軸部材１１のボルト孔に頭付きボルト３３が挿通されることにより、主搬送路を形成する主搬送方向に延設する本体具１０に対する２つの連結具３０Ａの取り付けが行われる。そして、２つの連結具３０Ａの有する溝形鋼３０ｂの長孔３５と、分岐搬送路を形成する本体具１０の軸部材１１のボルト孔（図示せず）に頭付きボルト３３を挿通することにより、主搬送路を形成する本体具１０と分岐搬送路を形成する本体具１０とが接続される。尚、図示例は主搬送路に対して分岐搬送路が直交方向に繋がれた形態であるが、例えば一方の連結具３０Ａを取り外すことにより、主搬送路に対して傾斜した方向に分岐搬送路を接続することもできる。
【００６５】
図１４に示すように、主搬送方向に搬送される資材（図示せず）は、分岐搬送路との交差点において主搬送方向にそのまま搬送されることの他、分岐搬送路へ方向転換されて分岐搬送方向へも搬送自在となる。このような分岐搬送路を複数設けることにより、主搬送路と複数の分岐搬送路による多層的な搬送補助体を形成することができる。
【００６６】
次に、図１５を参照して、搬送補助体１００を解体してできる複数の本体具１０の収納方法について説明する。ここで、図１５は、複数の本体具の収納状態を説明する図である。
【００６７】
図１５に示すように、搬送補助体１００を解体してできる複数の本体具１０は、脚具２０を内側に回動させて折り畳み、可及的に扁平な状態にする。そして、この本体具１０の扁平姿勢の際の高さ以上の高さを有する２つの収納台座Ｂ上に折り畳まれた本体具１０を載置し、これを上方に積層することにより、複数の本体具１０を可及的に狭いスペース内において収納することができる。
【００６８】
収納台座Ｂは、本体具１０の幅と同程度の長さの軸部材が、高さ方向に積み上げられるようにして全体として一体に成形されている。例えば樹脂を射出成形等することにより、図示例のような形状の収納台座Ｂを一体に成形することができる。
【００６９】
収納台座Ｂ上に折り畳まれた本体具１０を載置し、これを上方に積層することにより、下方の本体具１０と上方の本体具１０の折り畳まれた脚具２０が干渉することなく、複数の本体具１０を上方に積層させることができる。そのため、次の本体具１０の使用の際に、図示する収納姿勢から各本体具１０を搬送する際に、本体具１０同士が干渉し合って相互に引き離す等の手間は生じない。
【００７０】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、ここで示した構成に本発明が何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００７１】
例えば、本体具１０がローラコンベア１２の回転速度に基づいて搬送される資材の搬送速度を特定する速度センサを有し、速度センサによる計測信号に基づいて警報信号を発する警報機器を有していてもよい。例えば、ローラコンベア１２の回転速度から資材の搬送速度が特定されるセンサ等を適用することができる。そして、搬送補助体１００を用いて作業員が手押しで資材を搬送方向に搬送する際に、搬送速度が作業員の歩行速度（例えば４ｋｍ／ｈ）以上になった際に、警報機器による音や光で作業員に通知することにより、搬送時の危険度が下がり、安全で安定した資材搬送を行うことができる。
【００７２】
さらに、本体具１０が搬送される資材の重量を測定する重量センサを搭載していてもよい。本体具１０の耐荷重以上の資材が載荷された際に重量センサが警報機器に信号を送信し、警報機器から過重量資材である旨を警報することにより、本体具１０の破損を予防することができる。
【００７３】
また、図示例は、搬送補助体１００の用途が建物の施工現場であるが、搬送補助体１００は建物の施工現場以外にも、農業や運搬業等、様々な用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０：本体具（下流端本体具）、１１：軸部材（溝形鋼）、１１ａ：第一ピン孔、１２：ローラコンベア、１２Ａ：下流端ローラコンベア、１３：シート材ストッパー、２０：脚具、２１：脚片、２１ａ：第一脚片、２１ｂ：第二脚片、２２：水平片、２５：固定具（溝形鋼）、２６：固定金具、２７：回動軸、２８：係合ピン、２９：倒れ防止金具、３０、３０Ａ：連結具（溝形鋼）、３１、３４：フランジ、３２：第二ピン孔（長孔）、３３、３５：頭付きボルト（ピン）、４０：連結具、４１，４２：回動片、４３，４４：フランジ、４５：第二ピン孔（長孔）、４６：回動軸（頭付きボルト）、４７：頭付きボルト（ピン）、５０：ストッパー（可動式のストッパー）、６０：シート材（摩擦抵抗の高いシート材）、７０：脚元具、７１：筒部、７２、広幅片、７４：アンカー、８０：短脚具、９０：搬送具、９１：台座、９２：座ぐり（溝）、９３：回動プレート、１００：搬送補助体、Ｇ：地盤、Ｂ：収納台座
【図１】
2020001892.tif 000003
【図２】
2020001892.tif 000004
【図３】
2020001892.tif 000005
【図４】
2020001892.tif 000006
【図５】
2020001892.tif 000007
【図６】
2020001892.tif 000008
【図７】
2020001892.tif 000009
【図８】
2020001892.tif 000010
【図９】
2020001892.tif 000011
【図１０】
2020001892.tif 000012
【図１１】
2020001892.tif 000013
【図１２】
2020001892.tif 000014
【図１３】
2020001892.tif 000015
【図１４】
2020001892.tif 000016
【図１５】
2020001892.tif 000017