(57)【要約】【課題】部品公差の小さい剥離シートを提供する。【解決手段】剥離シートは、支持部材１０８ｂと剥離部材１０８ａとを有する。支持部材１０８ｂは、定着ベルトの長手方向に沿ったＹ１方向の一部に、Ｙ１方向に直交するＸ１方向に関して、定着ベルトを保持する定着フランジに対し位置決めされる位置決め部１０８ｂ−ｃ−１を有する。剥離部材１０８ａは、支持部材１０８ｂに固定され、先端部１０８ａ−１が定着ベルトの表面と隙間を介して対向する。支持部材１０８ｂには、Ｘ１方向に関して位置決め部１０８ｂ−ｃ−１に対する先端部１０８ａ−１の距離Ｌを調整するために、Ｙ１方向よりもＸ１方向の方が長い切り欠き１０８ｂ−ａが形成されている。【選択図】図８
2020134885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転して記録材と当接し、記録材に担持されたトナー像を加熱することでトナー像を記録材に定着させる定着ベルトの表面から、記録材を剥離する剥離シートであって、
前記定着ベルトの長手方向に沿った第１方向の一部に、前記第１方向に直交する第２方向に関して、前記定着ベルトを保持する保持部に対し位置決めされる位置決め部を有する支持部材と、
前記支持部材に固定され、先端部が前記定着ベルトの表面と隙間を介して対向する剥離部材と、を有し、
前記支持部材と前記剥離部材とのうちの一方の部材には、前記第２方向に関して前記位置決め部に対する前記先端部の距離を調整するために、前記第１方向よりも前記第２方向の方が長い開口部が形成されている、
ことを特徴とする剥離シート。
【請求項２】
前記開口部は第１開口部であり、
前記支持部材と前記剥離部材とのうちの他方の部材には、前記第２方向に関して前記位置決め部に対する前記先端部の距離を調整するために、前記剥離部材が前記支持部材に固定された状態で少なくとも一部が前記第１開口部と重なる位置に、前記第１開口部よりも前記第２方向の長さが短い第２開口部が形成されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の剥離シート。
【請求項３】
前記一方の部材には、前記第２方向に関して前記位置決め部に対する前記先端部の距離を調整するために、前記第１開口部よりも前記第１方向の長さが長い第３開口部が形成されており、
前記他方の部材には、前記第２方向に関して前記位置決め部に対する前記先端部の距離を調整するために、前記剥離部材が前記支持部材に固定された状態で少なくとも一部が前記第３開口部と重なる位置に、前記第２開口部よりも前記第１方向の長さが長い第４開口部が形成されている、
ことを特徴とする、請求項２に記載の剥離シート。
【請求項４】
前記第１開口部及び前記第３開口部は、それぞれ、前記一方の部材の前記第２方向端部に開口する切り欠きである、
ことを特徴とする、請求項３に記載の剥離シート。
【請求項５】
前記開口部は第５開口部であり、
前記支持部材と前記剥離部材とのうちの他方の部材には、前記第２方向に関して前記位置決め部に対する前記先端部の距離を調整するために、前記剥離部材が前記支持部材に固定された状態で少なくとも一部が前記第５開口部と重なる位置に、前記第１方向よりも前記第２方向の方が長い第６開口部が形成されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の剥離シート。
【請求項６】
前記第５開口部は、前記一方の部材の前記第２方向端部に開口する切り欠きであり、
前記第６開口部は、前記他方の部材の前記第２方向端部まで到達しない長穴である、
ことを特徴とする、請求項５に記載の剥離シート。
【請求項７】
前記第５開口部は、前記第１方向に関して前記一方の部材の略中央に形成されている、
ことを特徴とする、請求項５又は６に記載の剥離シート。
【請求項８】
前記剥離部材の前記先端部は、前記定着ベルトの表面に対向した状態で、前記第１方向に関して中央部が両端部よりも前記定着ベルトの表面から離れる方向に凹んだ逆クラウン部と、前記逆クラウン部の前記第１方向両端側に前記第１方向と略平行な直線部とを有する、
ことを特徴とする、請求項５ないし７の何れか１項に記載の剥離シート。
【請求項９】
前記一方の部材は、前記支持部材であり、
前記他方の部材は、前記剥離部材である、
ことを特徴とする、請求項１ないし８の何れか１項に記載の剥離シート。
【請求項１０】
回転して記録材と当接し、記録材に担持されたトナー像を加熱することでトナー像を記録材に定着させる定着ベルトと、
前記定着ベルトを保持する保持部と、
前記定着ベルトの表面から記録材を剥離する剥離シートと、を備え、
前記剥離シートは、請求項１ないし９の何れか１項に記載の剥離シートである、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
回転して記録材と当接し、記録材に担持されたトナー像を加熱することでトナー像を記録材に定着させる定着ベルトの表面から、記録材を剥離する剥離シートの製造方法であって、
前記剥離シートは、
前記定着ベルトの長手方向に沿った第１方向の一部に、前記第１方向に直交する第２方向に関して、前記定着ベルトを保持する保持部に対し位置決めされる位置決め部を有する支持部材と、
前記支持部材に固定され、先端部が前記定着ベルトの表面と隙間を介して対向する剥離部材と、を有し、
前記支持部材には、前記第１方向よりも前記第２方向の方が長い第１開口部が形成されており、
前記剥離部材には、前記剥離部材が前記支持部材に固定された状態で少なくとも一部が前記第１開口部と重なる位置に、前記第１開口部よりも前記第２方向の長さが短い第２開口部が形成されており、
前記第２開口部に挿通されることで前記剥離部材の前記第２方向の位置決めを行う軸と、前記位置決め部と当接する当接部と、前記位置決め部が前記当接部に当接するように前記支持部材を前記第２方向に付勢する付勢手段とを備えた治具に対し、前記第１開口部を前記軸が挿通するように前記支持部材を設置する第１工程と、
前記支持部材が設置された前記治具に対し、前記第２開口部を前記軸が挿通するように前記剥離部材を設置する第２工程と、
前記支持部材を前記付勢手段により付勢して前記位置決め部を前記当接部に当接させた状態で、前記剥離部材を前記支持部材に対して固定する第３工程と、を有する、
ことを特徴とする剥離シートの製造方法。
【請求項１２】
回転して記録材と当接し、記録材に担持されたトナー像を加熱することでトナー像を記録材に定着させる定着ベルトの表面から、記録材を剥離する剥離シートの製造方法であって、
前記剥離シートは、
前記定着ベルトの長手方向に沿った第１方向の一部に、前記第１方向に直交する第２方向に関して、前記定着ベルトを保持する保持部に対し位置決めされる位置決め部を有する支持部材と、
前記支持部材に固定され、先端部が前記定着ベルトの表面と隙間を介して対向する剥離部材と、を有し、
前記支持部材には、前記第１方向よりも前記第２方向の方が長い第５開口部が形成されており、
前記剥離部材には、前記剥離部材が前記支持部材に固定された状態で少なくとも一部が前記第５開口部と重なる位置に、前記第１方向よりも前記第２方向の方が長い第６開口部が形成されており、
前記第５開口部及び前記第６開口部に挿通される軸と、前記先端部の一部と当接する第１当接部と、前記位置決め部と当接する第２当接部と、前記先端部の一部が前記第１当接部に当接するように前記剥離部材を前記第２方向に付勢する第１付勢手段と、前記位置決め部が前記第２当接部に当接するように前記支持部材を前記第２方向に付勢する第２付勢手段とを備えた治具に対し、前記第５開口部を前記軸が挿通するように前記支持部材を設置する第１工程と、
前記支持部材が設置された前記治具に対し、前記第６開口部を前記軸が挿通するように前記剥離部材を設置する第２工程と、
前記剥離部材を前記第１付勢手段により付勢して前記先端部の一部を前記第１当接部に当接させ、且つ、前記支持部材を前記第２付勢手段により付勢して前記位置決め部を前記第２当接部に当接させた状態で、前記剥離部材を前記支持部材に対して固定する第３工程と、を有する、
ことを特徴とする剥離シートの製造方法。
【請求項１３】
前記第３工程における前記剥離部材の前記支持部材に対する固定は、溶接により行う、
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の剥離シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材にトナー像を定着させる定着ベルトから記録材を剥離させる剥離シート、このような剥離シートを備えた定着装置、及び、剥離シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録材にトナー像を定着する定着装置として、定着ベルトと、定着ベルトから記録材を剥離させる剥離シートを備えた構成が従来から知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、剥離シートとして、定着ベルトから記録材を剥離させるシート状の剥離部材と、剥離部材を支持する支持部材とを備え、支持部材と剥離部材とがレーザスポット溶接により接合されている構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６３０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のように、剥離シートが支持部材と剥離部材の２部材で構成されている場合、この２部材を適切に位置決めしてから固定することが要求される。例えば、剥離シートは、支持部材の位置決め部を定着ベルトを保持する保持部に位置決めした状態で、剥離部材の先端部を定着ベルトの表面に隙間を介して対向させる。このため、支持部材の位置決め部と剥離部材の先端部との位置関係を精度良く位置決めしてから、支持部材と剥離部材とを固定することが要求される。
【０００５】
剥離部材を支持部材に固定する際には、例えば、剥離部材及び支持部材を治具に固定した状態で行う。この際、例えば、剥離部材及び支持部材にそれぞれ設けられた穴に治具に設けられた軸を挿通することで、剥離部材と支持部材との位置決めを行う。但し、剥離部材及び支持部材には部品公差がある。このため、このように位置決めを行うと、剥離部材と支持部材にそれぞれ設けられた穴径などの公差、穴と剥離部材の先端部や支持部材の位置決め部との距離の公差により、位置決め部と先端部との位置関係を精度良く位置決めすることが難しい。この結果、剥離シートとしての部品公差も大きくなってしまう。
【０００６】
本発明は、部品公差の小さい剥離シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の剥離シートは、回転して記録材と当接し、記録材に担持されたトナー像を加熱することでトナー像を記録材に定着させる定着ベルトの表面から、記録材を剥離する剥離シートであって、前記定着ベルトの長手方向に沿った第１方向の一部に、前記第１方向に直交する第２方向に関して、前記定着ベルトを保持する保持部に対し位置決めされる位置決め部を有する支持部材と、前記支持部材に固定され、先端部が前記定着ベルトの表面と隙間を介して対向する剥離部材と、を有し、前記支持部材と前記剥離部材とのうちの一方の部材には、前記第２方向に関して前記位置決め部に対する前記先端部の距離を調整するために、前記第１方向よりも前記第２方向の方が長い開口部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の剥離シートの製造方法は、回転して記録材と当接し、記録材に担持されたトナー像を加熱することでトナー像を記録材に定着させる定着ベルトの表面から、記録材を剥離する剥離シートの製造方法であって、前記剥離シートは、前記定着ベルトの長手方向に沿った第１方向の一部に、前記第１方向に直交する第２方向に関して、前記定着ベルトを保持する保持部に対し位置決めされる位置決め部を有する支持部材と、前記支持部材に固定され、先端部が前記定着ベルトの表面と隙間を介して対向する剥離部材と、を有し、前記支持部材には、前記第１方向よりも前記第２方向の方が長い第１開口部が形成されており、前記剥離部材には、前記剥離部材が前記支持部材に固定された状態で少なくとも一部が前記第１開口部と重なる位置に、前記第１開口部よりも前記第２方向の長さが短い第２開口部が形成されており、前記第２開口部に挿通されることで前記剥離部材の前記第２方向の位置決めを行う軸と、前記位置決め部と当接する当接部と、前記位置決め部が前記当接部に当接するように前記支持部材を前記第２方向に付勢する付勢手段とを備えた治具に対し、前記第１開口部を前記軸が挿通するように前記支持部材を設置する第１工程と、前記支持部材が設置された前記治具に対し、前記第２開口部を前記軸が挿通するように前記剥離部材を設置する第２工程と、前記支持部材を前記付勢手段により付勢して前記位置決め部を前記当接部に当接させた状態で、前記剥離部材を前記支持部材に対して固定する第３工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の剥離シートの製造方法は、回転して記録材と当接し、記録材に担持されたトナー像を加熱することでトナー像を記録材に定着させる定着ベルトの表面から、記録材を剥離する剥離シートの製造方法であって、前記剥離シートは、前記定着ベルトの長手方向に沿った第１方向の一部に、前記第１方向に直交する第２方向に関して、前記定着ベルトを保持する保持部に対し位置決めされる位置決め部を有する支持部材と、前記支持部材に固定され、先端部が前記定着ベルトの表面と隙間を介して対向する剥離部材と、を有し、前記支持部材には、前記第１方向よりも前記第２方向の方が長い第５開口部が形成されており、前記剥離部材には、前記剥離部材が前記支持部材に固定された状態で少なくとも一部が前記第５開口部と重なる位置に、前記第１方向よりも前記第２方向の方が長い第６開口部が形成されており、前記第５開口部及び前記第６開口部に挿通される軸と、前記先端部の一部と当接する第１当接部と、前記位置決め部と当接する第２当接部と、前記先端部の一部が前記第１当接部に当接するように前記剥離部材を前記第２方向に付勢する第１付勢手段と、前記位置決め部が前記第２当接部に当接するように前記支持部材を前記第２方向に付勢する第２付勢手段とを備えた治具に対し、前記第５開口部を前記軸が挿通するように前記支持部材を設置する第１工程と、前記支持部材が設置された前記治具に対し、前記第６開口部を前記軸が挿通するように前記剥離部材を設置する第２工程と、前記剥離部材を前記第１付勢手段により付勢して前記先端部の一部を前記第１当接部に当接させ、且つ、前記支持部材を前記第２付勢手段により付勢して前記位置決め部を前記第２当接部に当接させた状態で、前記剥離部材を前記支持部材に対して固定する第３工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、部品公差の小さい剥離シートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係る定着装置の平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】定着フランジに剥離シートを組み付ける様子を示す斜視図。
【図５】（ａ）比較例に係る支持部材を治具に固定した状態を示す平面図、（ｂ）比較例に係る支持部材及び剥離部材を治具に固定した状態を示す平面図。
【図６】（ａ）第１の実施形態に係る剥離部材の平面図、（ｂ）第１の実施形態に係る支持部材の平面図。
【図７】第１の実施形態に係る支持部材及び剥離部材を治具に取り付ける様子を示す斜視図。
【図８】（ａ）第１の実施形態に係る支持部材を治具に固定した状態を示す平面図、（ｂ）第１の実施形態に係る支持部材及び剥離部材を治具に固定した状態を示す平面図。
【図９】（ａ）第２の実施形態に係る支持部材を治具に固定した状態を示す平面図、（ｂ）第２の実施形態に係る支持部材及び剥離部材を治具に固定した状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図８を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置５００は、それぞれ像担持体としての感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを有する４つのカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを備えた電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタである。画像形成装置５００は、装置本体に接続された原稿読み取り装置（図示せず）又は装置本体に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト機器からの画像信号に応じてトナー像（画像）を記録材に形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。また、カートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。
【００１４】
なお、画像形成装置５００が備える４つのカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。したがって、代表してカートリッジ７ａについて説明し、その他のカートリッジについては、カートリッジ７ａにおける構成に付した符号の添え字「ａ」をそれぞれｂ、ｃ、ｄに置き換えて示し、説明を省略する。
【００１５】
カートリッジ７ａは、像担持体及び電子写真用の感光体としての感光ドラム１ａを有するドラムユニット２６ａと、現像ユニット４ａとを備える。感光ドラム１ａは、駆動部材（不図示）によって、図１の時計回り（矢印Ｑ方向）に回転駆動される。また、感光ドラム１ａの周囲には、その回転方向の順に、クリーニング部材６ａ、帯電ローラ２ａ、現像ユニット４ａが配置される。
【００１６】
帯電ローラ２ａは、感光ドラム１ａの表面を均一に帯電するものである。帯電ローラ２ａによって感光ドラム１ａの表面が帯電された後、スキャナユニット（露光手段）３からユニット開口３２ａ〜３２ｄを通じて、感光ドラム１ａの表面にレーザ光が露光される。これにより、感光ドラム１ａの表面に静電潜像が形成される。なお、本実施形態においては、スキャナユニット３は、カートリッジ７ａ〜７ｄの下方に配置されている。
【００１７】
現像ユニット４ａは、感光ドラム１ａ上に形成された静電潜像にトナーを供給して、静電潜像をトナー像として現像するためのものである。現像ユニット４ａには、感光ドラム１ａと当接して感光ドラム１ａの表面にトナーを供給する現像ローラ２５ａと現像ローラ２５ａに当接して現像ローラ２５ａにトナーを供給する供給ローラ３４ａが備えられる。
【００１８】
記録材Ｓに画像を形成する際は、まず、スキャナユニット３によって感光ドラム１ａの表面に形成された静電潜像が現像ユニット４ａによってトナー像として現像され、中間転写ベルト５に転写される。
【００１９】
中間転写体としての中間転写ベルト５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１などに張架され、図１の矢印Ｒ方向に駆動する。また、各感光ドラム１ａ〜１ｄに対向して、中間転写ベルト５の内側には、一次転写ローラ１２ａ〜１２ｄが配設されており、不図示の電源（バイアス印加手段）により転写バイアスが印加される構成となっている。例えば、負極性に帯電したトナーを用いる場合は、一次転写ローラ１２ａ〜１２ｄに正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５上にトナー像が一次転写される。また、中間転写ベルト５の回転方向に関してテンションローラ１１の下流側には、中間転写ベルト５の外周面と当接するように二次転写部材としての二次転写ローラ１８が配置され、中間転写ベルト５と二次転写ローラ１８との間で二次転写部１５を形成している。
【００２０】
クリーニング部材６ａは、感光ドラム１ａ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５上に転写した後、感光ドラム１ａ上に残留したトナーを除去するものである。クリーニング部材６ａによって除去されたトナーは、ドラムユニット２６ａ内の除去トナー室に回収される。
【００２１】
各感光ドラム１ａ〜１ｄ上のトナー像は、中間転写ベルト５に重畳して一次転写される。そして、中間転写ベルト５に４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１５まで搬送される。二次転写部１５において、トナー像が中間転写ベルト５から記録材Ｓに二次転写される。記録材Ｓへの二次転写後に中間転写ベルト５上に残ったトナーは、ベルトクリーニング装置２３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、廃トナー回収容器（不図示）で回収される。
【００２２】
一方、上記で説明した画像形成動作と同期して、給送装置１３やレジストローラ対１７等からなる搬送機構によって記録材Ｓが二次転写部１５へ向けて給送される。給送装置１３は、複数の記録材Ｓを収納する給送カセット２４と、記録材Ｓを給送する給送ローラ８と、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対１６とを有している。
【００２３】
給送カセット２４は、画像形成装置５００の装置本体から着脱自在に構成されている。ユーザは、給送カセット２４を引き抜き、装置本体から取り外した後、記録材Ｓをセットし、装置本体へ挿入することで記録材Ｓの補給が完了する。給送カセット２４に収納された記録材Ｓのうち、最上位に位置する記録材Ｓには、給送ローラ８が圧接し、給送ローラ８の回転とともに分離パッド９によって一枚ずつ剥離されて（摩擦片剥離方式）、記録材Ｓが搬送される。
【００２４】
そして、給送装置１３から搬送された記録材Ｓは、レジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５においては、二次転写ローラ１８に正極性のバイアスを印加することにより、搬送された記録材Ｓに、中間転写ベルト５上の４色のトナー像を二次転写することが可能である。
【００２５】
そして、二次転写部１５から給送された記録材Ｓは、定着装置４０へと更に搬送される。定着装置４０は、記録材Ｓに担持されたトナー像に熱、圧力を加えて、トナー像を記録材Ｓ上に定着させる。その後、トナー像が定着された記録材Ｓは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００２６】
［定着装置］
次に、本実施形態における定着装置４０の構成について、図２及び図３を用いて説明する。定着装置４０は、円筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成されたフィルム状の定着ベルト１０１を用いたフィルム加熱方式で、定着ベルト１０１を加圧ローラ１０６により駆動する加圧ローラ駆動方式の定着装置である。図２に本実施形態における定着装置４０の長手方向の平面図、図３に定着装置４０の短手方向の断面図を示す。
【００２７】
定着装置４０は、定着ベルト１０１、加圧ローラ１０６、ヒータ１００、圧接部材１０３、ステー１０２、定着フランジ１０４、剥離シート１０８、押さえ部材１０７を有する。そして、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０６とで形成されるニップ部Ｎに搬送された記録材Ｓを加熱し、記録材Ｓに担持されたトナー像を記録材Ｓに定着する。
【００２８】
以下、定着ベルト１０１、ヒータ１００、圧接部材１０３、ステー１０２、定着フランジ１０４、剥離シート１０８をまとめたものをフィルムユニット１１１とする。また、本実施形態においてはフィルムユニット１１１の短手方向をＸ方向、フィルムユニット１１１の長手方向をＹ方向、後述するフィルムユニット１１１の加圧方向をＺ方向とする。なお、長手方向（図３の左右方向）とは、ニップ部Ｎで搬送される記録材Ｓの搬送方向に交差する方向であり、定着ベルト１０１の回転方向に交差する幅方向でもある。次に、それぞれの構成について詳しく説明する。
【００２９】
［定着ベルト］
定着部材としての無端状のベルトである定着ベルト１０１は、記録材Ｓに熱を伝達する円筒状の耐熱性のフィルムであり、圧接部材１０３にルーズに外嵌されている。定着ベルト１０１は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上としている。また、定着ベルト１０１は、耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。また金属製のものにすることもできる。
【００３０】
このような定着ベルト１０１は、回転して記録材Ｓと当接し、記録材Ｓに担持されたトナー像を加熱することでトナー像を記録材に定着させるものである。後述するように、定着ベルト１０１は、加圧ローラ１０６に従動して図３の矢印Ｊ方向に回転する。
【００３１】
［加圧ローラ］
定着部材と対向する対向部材としての加圧ローラ１０６は、図３に示すように、金属製の芯金１０６ａと、芯金１０６ａの周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた弾性層１０６ｂと、弾性層１０６ｂの表層に設けた離型層とから構成される。弾性層１０６ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂などの耐熱性及び弾性を有する層である。離型層は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【００３２】
芯金１０６ａの両端部には、図２に示すように、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材１１３が装着されている。そして、加圧ローラ１０６は、軸受部材１１３により定着フレーム１１２の側板に回転自在に支持されている。また、加圧ローラ１０６は、装置本体内に設けられた不図示の定着モータによって回転駆動される。定着ベルト１０１は、加圧ローラ１０６に従動して、図３の矢印Ｊ方向に回転する。
【００３３】
［ヒータ］
加熱部材としてのヒータ１００は、定着ベルト１０１内に配置され、定着ベルト１０１を加熱する加熱源であり、本実施形態では、セラミックヒータを用いている。ヒータ１００は、長手方向に細長い薄板状のセラミック基板と、この基板に具備させた通電発熱抵抗体層を合わせた物を基本構成とするもので、発熱体に対する装置本体からの電力供給により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。
【００３４】
［圧接部材］
圧接部材１０３は、定着ベルト１０１の内側に配置され、定着ベルト１０１を挟んで加圧ローラ１０６との間にニップ部Ｎを形成させる。このような圧接部材１０３は、長手方向に直交する断面略半円弧状の耐熱性及び断熱性を有する部材である。圧接部材１０３としては、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いることが好ましい。
【００３５】
圧接部材１０３は、定着ベルト１０１をバックアップしつつ、定着ベルト１０１を加圧ローラ１０６に圧接させることで、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０６との間にニップ部Ｎを形成する。そして、このニップ部Ｎの加圧、定着ベルト１０１の回転時の搬送安定性を図る役目を有する。また、圧接部材１０３の下面に長手方向に沿って形成された嵌め込み溝１０３ａ内には、上述のヒータ１００が嵌め込まれ支持される。
【００３６】
［ステー］
ステー１０２は、圧接部材１０３の強度を確保するために定着ベルト１０１の内側に長手方向に沿って配置されている。即ち、ステー１０２は、比較的柔軟な樹脂製であり、圧接部材１０３の裏面（ヒータ１００が配置される側と反対側の面）に押し当てることで、圧接部材１０３に長手方向の強度を持たせ、且つ、圧接部材１０３を矯正させるための部材である。
【００３７】
［定着フランジ］
保持部としての定着フランジ１０４は、円筒状の定着ベルト１０１の長手方向両端部に設置され、定着ベルト１０１の長手方向の移動量を規制する。即ち、定着フランジ１０４は、圧接部材１０３とステー１０２との組立体の両端にはめ込まれ、定着ベルト１０１の回転を案内すると共に、定着ベルト１０１の抜け出しを防止している。言い換えれば、定着フランジ１０４は、定着ベルト１０１を回転自在に保持している。
【００３８】
図２において、定着ベルト１０１の長手方向両端に配置された定着フランジ１０４には、それぞれ定着フレーム１１２に対して回転可能に取り付けられた加圧板（不図示）により矢印Ｐ方向に加圧力が与えられる。これによりフィルムユニット１１１を加圧ローラ１０６に向けて加圧している。
【００３９】
［剥離シート］
剥離シート１０８は、定着ベルト１０１から記録材Ｓを引き剥がすべく、ニップ部Ｎよりも記録材搬送方向下流側に配置され、且つ、先端部１０８ａ−１を定着ベルト１０１の表面に隙間δを介して対向させている。このような剥離シート１０８は、剥離部材１０８ａと、支持部材１０８ｂとの２部材から構成される。剥離部材１０８ａ及び支持部材１０８ｂは、それぞれ定着ベルト１０１の長手方向に沿って長い略板状の部材である。そして、支持部材１０８ｂに剥離部材１０８ａが固定されることで剥離シート１０８が構成される。剥離シート１０８は、その長手方向が定着ベルト１０１の長手方向と略平行に、且つ、先端部１０８ａ−１が定着ベルト１０１の表面に隙間δを介して対向するように配置される。
【００４０】
支持部材１０８ｂは、図４に示すように、位置決め部（突き当て面）１０８ｂ−ｃ−１を有する。位置決め部１０８ｂ−ｃ−１は、定着ベルト１０１の長手方向に沿った第１方向（Ｙ方向）の一部（本実施形態では両端部）に設けられ、Ｙ方向に直交する第２方向（Ｘ´方向）に関して定着フランジ１０４に対し位置決めされる。剥離部材１０８ａは、図３に示すように、支持部材１０８ｂに固定され、先端部１０８ａ−１が定着ベルト１０１の表面と隙間δを介して対向する。なお、先端部１０８ａ−１は、定着ベルト１０１の表面に対向した状態で、Ｘ´方向に関して中央部が両端部よりも定着ベルト１０１の表面から離れる方向に凹んだ逆クラウン形状としている。
【００４１】
剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂとは、金属製（例えば鉄、ステンレス、アルミニウム、銅等）の板材から成り、この２部材をレーザスポット溶接（例えばＹＡＧレーザ）することで剥離シート１０８を構成している。剥離シート１０８の定着フランジ１０４への取り付け、及び、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂとの固定の詳しい構成については、後述する。
【００４２】
［押さえ部材］
押さえ部材１０７は、剥離シート１０８の位置決め部１０８ｂ−ｃ−１を定着フランジ１０４に突き当てるための、例えば、ＳＵＳ製の板バネ部材である。図３に示すように、押さえ部材１０７は、取付部１０７ａ、１０７ｂに設けられた取付穴（不図示）を、それぞれ定着フランジ１０４の突部１０４ａ、１０４ｂに嵌めることで、定着フランジ１０４に取り付けられる。
【００４３】
また、押さえ部材１０７は、押圧面１０７ｃが剥離シート１０８の長手方向端部（Ｙ方向端部）で、Ｘ´方向に関して先端部１０８ａ−１と反対側に設けられた被押圧部１０８ｂ−ｄに接触するように配置されている。そして、押さえ部材１０７からのバネ力により剥離シート１０８をＸ´方向に関して定着ベルト１０１に近づく方向に付勢している。ここで、押さえ部材１０７は、定着ベルト１０１の長手方向両端に設けられた２つの定着フランジ１０４にそれぞれ１つずつ取り付けられ、剥離シート１０８の長手方向両端部を付勢する。
【００４４】
［剥離シートの取り付け］
次に、剥離シート１０８の定着フランジ１０４への取り付け方法について説明する。図４にフィルムユニット１１１に剥離シート１０８を取り付ける前の状態における、フィルムユニット１１１のＹ方向端部の斜視図を示す。図４において、剥離シート１０８はＸ´方向に挿入されることで定着フランジ１０４に取り付けられる。
【００４５】
支持部材１０８ｂの長手方向（Ｙ方向）の両端には、取付部１０８ｂ−ｃが設けられている。また、定着フランジ１０４の一部には、取付部１０８ｂ−ｃが進入可能な切り欠き状の被取付部１０４ｃが形成されている。そして、取付部１０８ｂ−ｃが被取付部１０４ｃに係合されることで、支持部材１０８ｂの板厚方向（Ｘ´方向に垂直な方向）が位置決めされて取り付けられる。
【００４６】
また、取付部１０８ｂ−ｃのＸ´方向の先端面を上述の位置決め部１０８ｂ−ｃ−１とし、被取付部１０４ｃの奥側の面を当接部１０４ｃ−１としている。そして、前述した押さえ部材１０７により剥離シート１０８が付勢されることで、支持部材１０８ｂの位置決め部１０８ｂ−ｃ−１が、定着フランジ１０４の当接部１０４ｃ−１に突き当たる。この結果、剥離シート１０８の短手方向（Ｘ´方向）が位置決めされた状態で、剥離シート１０８が定着フランジ１０４に取り付けられる。このように剥離シート１０８が定着フランジ１０４に取り付けられることで、剥離シート１０８の先端部１０８ａ−１（記録材を剥離する箇所）と定着ベルト１０１との最短距離が、所定の隙間δ（例えば１．０ｍｍ）となるようにしている。
【００４７】
ここで、本実施形態のように、定着ベルト１０１を用いた定着装置４０の場合、定着ベルト１０１から記録材を剥離すべく、上述の隙間δを適切に設定することが求められる。即ち、本実施形態の定着装置４０は、クイックスタートや省エネルギの観点からフィルム加熱方式を用いている。この方式の場合、ニップ部Ｎを形成する定着ベルト１０１と加圧ローラ１０６との間に未定着トナー像を担持させた記録材を導入する。そして、記録材を定着ベルト１０１と一緒に挟持搬送させる事で、定着ベルト１０１を介してヒータ１００の熱を与えながら、ニップ部Ｎの加圧力で未定着トナー像を記録材の表面に定着させる。
【００４８】
この時、溶融させられたトナーは粘着性を持っているため、記録材を定着ベルト１０１の表面に付着させようとする。そのため、このような定着装置４０の技術的な課題の一つとして、ニップ部Ｎでトナー像が定着されて排出された記録材がニップ部Ｎの通過後に、定着ベルト１０１に巻き付く場合がある。この課題を解決するために、本実施形態では、定着ベルト１０１の長手方向の記録材搬送領域全域に剥離シート１０８を近接配置し、その先端部を記録材と定着ベルト１０１の間に入り込ませることで、記録材を定着ベルト１０１から剥離するようにしている。
【００４９】
この剥離シート１０８と定着ベルト１０１との隙間δが小さくなるにつれて剥離性能は向上するが、剥離シート１０８が定着ベルト１０１に接触した場合、定着ベルト１０１に傷が付くことで画像不良が発生する虞がある。このため、剥離性能及び耐久性も含めて剥離シート１０８の部品公差を考慮し、剥離シート１０８を定着ベルト１０１から所定の隙間δ離れた位置に配置することが求められる。
【００５０】
上述のような構成において、所定の隙間δを適切にするためには、支持部材１０８ｂに設けられた定着フランジ１０４への挿入方向の位置決め部１０８ｂ−ｃ−１と、剥離部材１０８ａの先端部１０８ａ−１との距離Ｌ（図８（ｂ）参照）が重要である。この距離Ｌは、剥離シート１０８を定着フランジ１０４に挿入する方向（Ｘ´方向）の距離である。また、先端部１０８ａ−１は、剥離シート１０８のうち、定着ベルト１０１との距離が最も近く、記録材を定着ベルト１０１から剥がす役割を果たす面である。
【００５１】
上述したように、剥離シート１０８は、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂの２部材を有し、支持部材１０８ｂに剥離部材１０８ａを固定することで構成される。このため、上述の距離Ｌを適切にするためには、支持部材１０８ｂに対する剥離部材１０８ａの取り付け精度を高めることが求められる。
【００５２】
［比較例］
ここで、比較例における支持部材１０８ｂ´に対する剥離部材１０８ａの固定方法について、図５（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。比較例では、支持部材１０８ｂ´に剥離部材１０８ａを固定すべく治具３００を用いる。治具３００は、略長方形のベース台３０１上の長手方向（Ｙ１方向）両端側にそれぞれ１本ずつ、合計２本の円柱状のピン（軸）３００ａ、３００ｂが突設されている。また、治具３００は、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂ´をＺ１方向（Ｘ１方向及びＹ１方向に垂直な方向、図５（ａ）、（ｂ）の紙面表裏方向）に押さえる押さえ部材（不図示）を有する。
【００５３】
一方、支持部材１０８ｂ´には、長手方向（Ｙ１方向）両端側にそれぞれ１個ずつ、丸穴１０８ｂ−ａ´と長穴１０８ｂ−ｂ´が形成されている。また、剥離部材１０８ａにも、長手方向（Ｙ１方向）両端側にそれぞれ１個ずつ、丸穴１０８ａ−ａと長穴１０８ａ−ｂが形成されている。
【００５４】
まず、支持部材１０８ｂ´を正面方向から見た時の治具３００に、支持部材１０８ｂ´を取り付けた状態の図を図５（ａ）に示す。図５（ａ）において、支持部材１０８ｂ´は、丸穴１０８ｂ−ａ´にピン３００ａが挿し込まれることで、Ｘ１方向（Ｙ１方向と直交する短手方向）とＹ１方向の位置決めがなされる。また、支持部材１０８ｂ´は、長穴１０８ｂ−ｂ´にピン３００ｂが挿し込まれることで、丸穴１０８ｂ−ａ´周りのＸ１−Ｙ１平面の回転方向の位置決めがなされる。
【００５５】
次に、剥離部材１０８ａを支持部材１０８ｂ´の上に被せるように取り付ける。図５（ｂ）は、剥離部材１０８ａを正面方向から見た時の治具３００に、剥離部材１０８ａを取り付けた状態の図である。図５（ｂ）に示すように、剥離部材１０８ａは、丸穴１０８ａ−ａがピン３００ａに挿し込まれることで、Ｘ１方向とＹ１方向の位置決めがなされる。また、剥離部材１０８ａは、長穴１０８ａ−ｂがピン３００ｂに挿し込まれることで、Ｘ１−Ｙ１平面の回転方向の位置決めがなされる。
【００５６】
この状態から治具３００に設けられた不図示の押さえ部材によって、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂ´をＺ１方向（後述する図７参照）に押さえる。そして、剥離部材１０８ａ側から支持部材１０８ｂ´側（Ｚ１方向）にレーザを長手方向に渡って照射する。例えば、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂ´とが接触している図中の破線Ｓの位置において、レーザを長手方向に２０ｍｍ間隔で照射する。これにより、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂ´とが溶接により固定される。
【００５７】
［剥離シートの部品公差］
次に、比較例における剥離部材１０８ａの先端部１０８ａ−１と定着フランジ１０４への位置決め部１０８ｂ−ｃ−１´とのＸ１方向の距離Ｌ´に関する剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂ´の部品公差について説明する。まず、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂ´にそれぞれ２つずつ設けられた穴の位置は、各部材の穴の称呼位置から穴位置の部品公差を持っている。比較例では、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂ´は称呼の位置からずれる可能性のある穴同士を治具で位置決めして固定するため、距離Ｌ´の部品公差が大きくなる。
【００５８】
具体的には、図５（ｂ）に示す次のような精度が距離Ｌ´の部品公差に影響を与える。
（１）剥離部材１０８ａの丸穴１０８ａ−ａ、長穴１０８ａ−ｂの穴径或いは穴の幅の精度
（２）丸穴１０８ａ−ａ、長穴１０８ａ−ｂの穴中心から剥離部材１０８ａの先端部１０８ａ−１までの距離Ｌ１の精度
（３）支持部材１０８ｂ´の丸穴１０８ｂ−ａ´、長穴１０８ｂ−ｂ´の穴径或いは穴の幅の精度
（４）丸穴１０８ｂ−ａ´、長穴１０８ｂ−ｂ´の穴中心と定着フランジ１０４への位置決め部１０８ｂ−ｃ−１´との距離Ｌ２、Ｌ３の精度
【００５９】
このように複数の精度が距離Ｌ´の部品公差に影響を与えるため、剥離シート１０８の先端部１０８ａ−１と定着フランジ１０４への位置決め部１０８ｂ−ｃ−１´とのＸ１方向の距離Ｌ´の両端の差が大きくなる場合がある。即ち、支持部材１０８ｂ´に対する剥離部材１０８ａの相対位置が、図５（ｂ）の矢印α方向の＋又は−方向にずれてしまう。そして、距離Ｌ´の部品公差が大きくなってしまう場合がある。例えば、比較例の構成の場合、距離Ｌ´の部品公差は±０．１ｍｍである。
【００６０】
このように距離Ｌ´の部品公差が大きくなると、例えば、剥離シート１０８の先端部１０８ａ−１と定着ベルト１０１との隙間δが設計上許容している距離よりも短くなる場合がある。この場合、上述したように、定着ベルト１０１と剥離シート１０８が干渉して画像不良が発生する場合がある。したがって、剥離シート１０８の先端部１０８ａ−１と定着ベルト１０１との隙間δは、剥離シート１０８の部品ばらつきを考慮して定着ベルト１０１と干渉しない位置に配置する。
【００６１】
しかし、近年では、従来よりも坪量の小さい薄紙や環境に配慮した再生紙の需要が高まっており、このような記録材を使用した場合、隙間δが大きいと、定着ベルト１０１から剥離することが困難な場合がある。このため、本実施形態では、剥離シート１０８の部品公差を小さくすることで、剥離シート１０８を従来よりも定着ベルト１０１に近接させた位置に配置することを可能とし、剥離性能を向上させるようにしている。
【００６２】
［第１の実施形態における剥離部材と支持部材の位置決め構成］
まず、本実施形態における剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂの位置決めに関する詳細形状について、図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図６（ａ）に剥離部材１０８ａを正面から見た図を、図６（ｂ）に支持部材１０８ｂを正面から見た図を示す。
【００６３】
図６（ａ）に示すように、剥離部材１０８ａには、長手方向（Ｙ方向、第１方向）両端側にそれぞれ１個ずつ、丸穴１０８ａ−ａと長穴１０８ａ−ｂが形成されている。一方、図６（ｂ）に示すように、支持部材１０８ｂには、長手方向（Ｙ方向）両端側にそれぞれ１個ずつ、切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂが形成されている。これら丸穴１０８ａ−ａ、長穴１０８ａ−ｂ、切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂは、Ｘ´方向（第２方向）に関して支持部材１０８ｂの位置決め部１０８ｂ−ｃ−１に対する剥離部材１０８ａの先端部１０８ａ−１の距離を調整するための開口部である。なお、Ｘ´方向は、剥離シート１０８の短手方向、且つ、剥離シート１０８を定着フランジ１０４に取り付ける方向であり、Ｙ方向は、剥離シート１０８の長手方向である。各穴及び各切り欠きについて、具体的に説明する。
【００６４】
第１開口部としての切り欠き１０８ｂ−ａは、Ｙ方向（第１方向）よりもＸ´方向（第２方向）の方が長い開口部である。第３開口部としての切り欠き１０８ｂ−ｂは、切り欠き１０８ｂ−ａよりもＹ方向の長さが長い開口部である。即ち、切り欠き１０８ｂ−ｂは、切り欠き１０８ｂ−ａよりもＹ方向の幅が広い。また、切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂは、支持部材１０８ｂのＸ´方向端部（第２方向端部）に開口するように切り欠かれている。なお、切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂのＸ´方向の幅（切り欠きの深さ）は同じとしている。
【００６５】
第２開口部としての丸穴１０８ａ−ａは、剥離部材１０８ａが支持部材１０８ｂに固定された状態で少なくとも一部が切り欠き１０８ｂ−ａと重なる位置に形成され、切り欠き１０８ｂ−ａよりもＸ´方向の長さが短い開口部である。第４開口部としての長穴１０８ａ−ｂは、剥離部材１０８ａが支持部材１０８ｂに固定された状態で少なくとも一部が切り欠き１０８ｂ−ｂと重なる位置に形成され、丸穴１０８ａ−ａよりもＹ方向の長さが長い開口部である。即ち、長穴１０８ａ−ｂは、丸穴１０８ａ−ａよりもＹ方向の幅が広い。なお、長穴１０８ａ−ｂのＸ´方向の幅は、丸穴１０８ａ−ａの内径と略同じとしている。
【００６６】
剥離部材１０８ａの丸穴１０８ａ−ａは、後述する治具２００によりＸ´方向と、Ｙ方向の位置を決めるものである。長穴１０８ａ−ｂは、丸穴１０８ａ−ａを中心に剥離部材１０８ａが回転することを止めるものである。切り欠き１０８ｂ−ａは、支持部材１０８ｂのＹ方向の位置を決めるものである。切り欠き１０８ｂ−ｂは、治具２００のピン２００ｂ（図７、図８（ｂ）参照）との干渉を避けるものである。
【００６７】
［治具について］
次に、剥離部材１０８ａを支持部材１０８ｂに固定する際に使用する治具２００について、図７及び図８（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図７及び図８（ａ）、（ｂ）において、支持部材１０８ｂの短手方向をＸ１方向、剥離シート１０８の長手方向をＹ１方向、剥離シート１０８の治具２００への挿入方向（支持部材１０８ｂの板厚方向、図８（ａ）、（ｂ）の紙面表裏方向）をＺ１方向とする。
【００６８】
治具２００は、軸としてのピン２００ａ、２００ｂ、当接部としての突き当てピン２００ｃ、２００ｄ、押し付け部２００ｅ−１、２００ｆ−１、付勢手段としての圧縮バネ２００ｅ−２、２００ｆ−２、固定部２００ｅ−３、２００ｆ−３を有する。これらは、ベース台２０１上にそれぞれ設けられている。
【００６９】
まず、ピン２００ａ、２００ｂは、切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂ、丸穴１０８ａ−ａ、長穴１０８ａ−ｂに挿通される円柱状の軸であり、ベース台２０１の長手方向両端側にＺ１方向に突出するように設けられている。ピン２００ａ、２００ｂは、軸の中心がＹ１方向の同一線上になるように配置されている。
【００７０】
突き当てピン２００ｃ、２００ｄは、支持部材１０８ｂの長手方向の両端部の位置決め部１０８ｂ−ｃ−１を突き当てる円柱状の軸であり、本実施形態では、ベース台２０１の長手方向両端側にＺ１方向に突出するように設けられている。突き当てピン２００ｃ、２００ｄは、支持部材１０８ｂの長手方向両端の突き当て箇所（位置決め部１０８ｂ−ｃ−１）がＹ１方向の同一線上となるように配置されている。
【００７１】
押し付け部２００ｅ−１、２００ｆ−１は、支持部材１０８ｂを突き当てピン２００ｃ、２００ｄに向けて押し付ける。このため、押し付け部２００ｅ−１、２００ｆ−１は、ベース台２０１上を移動可能に設けられている。また、押し付け部２００ｅ−１、２００ｆ−１は、支持部材１０８ｂの長手方向両端部に設けられた被押圧部１０８ｂ−ｄと当接可能な位置に配置されている。
【００７２】
圧縮バネ２００ｅ−２、２００ｆ−２は、それぞれ、両端が押し付け部２００ｅ−１、２００ｆ−１と固定部２００ｅ−３、２００ｆ−３に取り付けられ、押し付け部２００ｅ−１、２００ｆ−１に押し付け力を付与する。即ち、圧縮バネ２００ｅ−２、２００ｆ−２は、片側端部を固定部２００ｅ−３、２００ｆ−３に、他側端部を押し付け部２００ｅ−１、２００ｆ−１に固定されており、押し付け部２００ｅ−１、２００ｆ−１をＸ１方向に付勢する。
【００７３】
固定部２００ｅ−３、２００ｆ−３は、圧縮バネ２００ｅ−２、２００ｆ−２の片側端部を治具２００に固定する。このために、固定部２００ｅ−３、２００ｆ−３は、ベース台２０１上で、Ｘ１方向に関して、押し付け部２００ｅ−１、２００ｆ−１よりも位置決め部１０８ｂ−ｃ−１と反対側に固定されている。
【００７４】
［剥離シートの製造方法］
次に、本実施形態における、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂとの２部材を溶接により一体化して剥離シート１０８を得る剥離シート１０８の製造方法について説明する。図７は、治具２００に剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂとを組み付ける様子を表した図である。図８（ａ）は、支持部材１０８ｂを正面方向から見た時の、支持部材１０８ｂを治具２００に固定した状態を示す図である。図８（ｂ）は、剥離部材１０８ａを正面から見た時の、剥離部材１０８ａを治具２００に取り付けた状態を示す図である。
【００７５】
［第１工程］
まず、支持部材１０８ｂを治具２００に取り付ける。即ち、第１工程では、治具２００に対し、切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂをピン２００ａ、２００ｂが挿通するように支持部材１０８ｂを設置する。具体的には、図８（ａ）に示すように、支持部材１０８ｂは、Ｙ１方向の位置決め穴である切り欠き１０８ｂ−ａにピン２００ａが挿し込まれることでＹ１方向の位置が決まる。また、支持部材１０８ｂの切り欠き１０８ｂ−ｂにピン２００ｂが通され、ピン２００ｂと切り欠き１０８ｂ−ｂは接触しない状態となっている。
【００７６】
そして、支持部材１０８ｂは、圧縮バネ２００ｅ−２、２００ｆ−２からのバネ力によって、Ｙ１方向両端の被押圧部１０８ｂ−ｄが押し付け部２００ｅ−１、２００ｆ−１により矢印Ｆ方向に押し付けられる。そして、支持部材１０８ｂの両端に設けられた定着フランジ１０４への突き当て面である位置決め部１０８ｂ−ｃ−１がそれぞれ突き当てピン２００ｃ、２００ｄに突き当たることで、支持部材１０８ｂのＸ１方向が位置決めされる。
【００７７】
［第２工程］
次に、剥離部材１０８ａを支持部材１０８ｂの上に被せるように取り付ける。即ち、第２工程では、支持部材１０８ｂが設置された治具２００に対し、丸穴１０８ａ−ａ、長穴１０８ａ−ｂをピン２００ａ、２００ｂが挿通するように剥離部材１０８ａを設置する。具体的には、図８（ｂ）に示すように、剥離部材１０８ａは、Ｘ１方向及びＹ１方向の位置決め穴である丸穴１０８ａ−ａにピン２００ａが挿し込まれることで、Ｘ１方向及びＹ１方向の位置が決まる。また、剥離部材１０８ａの丸穴１０８ａ−ａ周りのＸ１−Ｙ１平面の回転止めの長穴１０８ａ−ｂにピン２００ｂが挿し込まれることで、Ｘ１−Ｙ１平面の回転方向が位置決めされる。
【００７８】
この時、前述したように、支持部材１０８ｂは、矢印Ｆ方向に力がかかった状態のままで、Ｘ１方向、Ｙ１方向が位置決めされた状態である。そして、この状態から治具２００に設けられた不図示の押さえ部材によって、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂがＺ１方向に押さえられる。
【００７９】
［第３工程］
最後に、剥離部材１０８ａを支持部材１０８ｂに固定する。即ち、第３工程では、支持部材１０８ｂを圧縮バネ２００ｅ−２、２００ｆ−２により付勢して位置決め部１０８ｂ−ｃ−１を突き当てピン２００ｃ、２００ｄに当接させた状態で、剥離部材１０８ａを支持部材１０８ｂに対して固定する。具体的には、剥離部材１０８ａ側から支持部材１０８ｂ側（Ｚ１方向）にレーザを長手方向に渡って照射する。例えば、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂとが接触している図８（ｂ）の破線Ｓの位置において、レーザを長手方向に２０ｍｍ間隔で照射する。これにより、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂとが溶接により固定される。
【００８０】
上述のような工程により、剥離部材１０８ａが支持部材１０８ｂに対して溶接により固定され、剥離シート１０８が得られる。なお、塗装などのその他の所定の処理を施す場合もある。
【００８１】
［第１の実施形態における剥離シートの部品公差］
次に、本実施形態における剥離部材１０８ａの先端部１０８ａ−１と定着フランジ１０４への位置決め部１０８ｂ−ｃ−１とのＸ１方向の距離Ｌに関する剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂの部品公差について説明する。
【００８２】
本実施形態における剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂの部品公差による距離Ｌの公差は、次の精度の影響を受ける。
【００８３】
（１）剥離部材１０８ａの丸穴１０８ａ−ａ、長穴１０８ａ−ｂの穴径或いは穴の幅の精度
（２）丸穴１０８ａ−ａ、長穴１０８ａ−ｂの穴中心から剥離部材１０８ａの先端部１０８ａ−１までの距離Ｌ１の精度
【００８４】
即ち、比較例では、距離Ｌ´の部品公差が前述の（１）〜（４）の影響を受けていたが、本実施形態では、（１）、（２）の２つのみが距離Ｌの部品公差に影響を与える。このため、本実施形態の距離Ｌの部品公差は、比較例の場合よりも小さくできる。
【００８５】
より具体的に説明すると、本実施形態の場合、支持部材１０８ｂは、ピン２００ａ、２００ｂが挿通される開口部を、Ｙ１方向よりもＸ１方向の長さが長い切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂとしている。このため、ピン２００ａ、２００ｂは、切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂに挿通されても、Ｘ１方向に若干の移動が可能である。即ち、この状態では、支持部材１０８ｂは、Ｙ１方向に位置決めされているが、Ｘ１方向に位置決めされていない。そして、この状態で、圧縮バネ２００ｅ−２、２００ｆ−２により支持部材１０８ｂを付勢して、位置決め部１０８ｂ−ｃ−１を突き当てピン２００ｃ、２００ｄに当接させている。このため、治具２００に対するＸ１方向の位置決め部１０８ｂ−ｃ−１の位置は、切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂの精度によらず、突き当てピン２００ｃ、２００ｄの位置精度に依存する。
【００８６】
次いで、このように位置決めされた支持部材１０８ｂに剥離部材１０８ａを取り付けると、剥離部材１０８ａのＸ１方向の位置は、丸穴１０８ａ−ａ、長穴１０８ａ−ｂにピン２００ａ、２００ｂが挿通されることで決まる。このため、治具２００に対するＸ１方向の剥離部材１０８ａの位置は、丸穴１０８ａ−ａ、長穴１０８ａ−ｂの精度と、ピン２００ａ、２００ｂの位置精度に依存する。
【００８７】
ここで、治具２００のピン２００ａ、２００ｂと、突き当てピン２００ｃ、２００ｄとの位置関係の精度が高ければ、位置決め部１０８ｂ−ｃ−１と先端部１０８ａ−１との距離Ｌは、主として支持部材１０８ｂと剥離部材１０８ａの部品公差に依存する。上述したように、治具２００に対するＸ１方向の位置決め部１０８ｂ−ｃ−１の位置は、切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂの精度によらないため、距離Ｌは、剥離部材１０８ａの部品公差の影響を受ける。即ち、上述の（１）、（２）の精度の影響を受け、比較例で説明した（３）、（４）の精度の影響は受けない。
【００８８】
このため本実施形態の場合、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂの部品公差による距離Ｌの公差が小さい剥離シート１０８を得ることができる。例えば、比較例では、距離Ｌ´の部品公差が±０．１ｍｍであったのに対して、本実施形態では、距離Ｌの部品公差を±０．０５ｍｍとすることが可能となった。このように距離Ｌの部品公差を小さくできれば、即ち、部品公差の小さい剥離シート１０８が得られれば、先端部１０８ａ−１と定着ベルト１０１との隙間δを小さくでき、剥離性能を向上させることができる。
【００８９】
なお、上述の説明では、支持部材１０８ｂに形成する第１開口部、第３開口部を切り欠き１０８ｂ−ａ、１０８ｂ−ｂとしたが、第１開口部、第３開口部はＸ１方向の長さが長い長穴であっても良い。
【００９０】
また、上述の説明では、第１開口部及び第３開口部が形成される一方の部材を支持部材１０８ｂ、第２開口部及び第４開口部が形成される他方の部材を剥離部材１０８ａとしたが、これらの関係は逆であっても良い。即ち、剥離部材を一方の部材とし、剥離部材に第１開口部及び第３開口部を形成し、支持部材を他方の部材とし、支持部材に第２開口部及び第４開口部を形成しても良い。なお、剥離部材に第１開口部及び第３開口部として切り欠きを形成する場合、先端部の長手方向に関して記録材と接触する領域から外れた領域に形成することが好ましい。
【００９１】
この場合の製造方法は、支持部材が、図８（ｂ）に示す剥離部材１０８ａと同様に、治具にＸ１方向及びＹ１方向の位置決めがされた状態で設置される。また、剥離部材が、図８（ａ）に示す支持部材１０８ｂと同様に、支持部材が設置された治具にＹ１方向の位置決めがされた状態で設置される。そして、剥離部材をＸ１方向に付勢して、剥離部材の先端部を治具に設けた突き当てピンに当接させた状態で、剥離部材を支持部材に固定する。これにより、上述の説明と同様に、距離Ｌの部品公差を小さくできる。
【００９２】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。本実施形態は、第１の実施形態で示した剥離部材１０８ａ及び支持部材１０８ｂの形状に関して、剥離部材１０８ａと支持部材１０８ｂとの回転方向の相対位置を決める穴形状が無い点が、第１の実施形態とは異なる。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については、図示及び説明を省略する。
【００９３】
なお、本実施形態では、剥離シートに関する符号を変更し、剥離シート２０８、剥離部材２０８ａ、支持部材２０８ｂ、先端部２０８ａ−１、位置決め部２０８ｂ−ｃ−１とする。また、剥離部材２０８ａの先端部２０８ａ−１は、逆クラウン部２０８ｄと、直線部２０８ｅとを有する。逆クラウン部２０８ｄは、先端部２０８ａ−１が定着ベルト１０１（図３参照）の表面に対向した状態で、Ｘ１方向に関して中央部が両端部よりも定着ベルト１０１の表面から離れる方向に凹んだ逆クラウン形状を有する部分である。直線部２０８ｅは、逆クラウン部２０８ｄのＹ１方向両端側（第１方向両端側）にＹ１方向と略平行に形成された部分である。
【００９４】
まず、本実施形態における剥離部材２０８ａと支持部材２０８ｂの位置決めに関する詳細形状について、図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図９（ａ）に支持部材２０８ｂを正面から見た図を、図９（ｂ）に剥離部材２０８ａを正面から見た図を示す。
【００９５】
図９（ｂ）に示すように、剥離部材２０８ａには、長手方向（Ｙ方向、第１方向）略中央に１個の長穴２０８ａ−ａが形成されている。一方、図９（ａ）に示すように、支持部材２０８ｂには、長手方向（Ｙ方向）略中央に１個の切り欠き２０８ｃが形成されている。これら長穴２０８ａ−ａ、切り欠き２０８ｃは、Ｘ１方向（第２方向）に関して支持部材２０８ｂの位置決め部２０８ｂ−ｃ−１に対する剥離部材２０８ａの先端部２０８ａ−１の距離を調整するための開口部である。なお、Ｘ１方向は、剥離シート２０８の短手方向、且つ、剥離シート２０８を定着フランジ１０４（図３、４参照）に取り付ける方向であり、Ｙ１方向は、剥離シート２０８の長手方向である。各穴及び各切り欠きについて、具体的に説明する。
【００９６】
第５開口部としての切り欠き２０８ｃは、Ｙ１方向（第１方向）よりもＸ１方向（第２方向）の方が長い開口部である。また、切り欠き２０８ｃは、支持部材２０８ｂのＸ１方向端部（第２方向端部）に開口するように切り欠かれている。第６開口部としての長穴２０８ａ−ａは、剥離部材２０８ａが支持部材２０８ｂに固定された状態で少なくとも一部が切り欠き２０８ｃと重なる位置に形成され、Ｙ１方向（第１方向）よりもＸ１方向（第２方向）の方が長い開口部である。長穴２０８ａ−ａは、剥離部材２０８ａのＸ１方向端部（第２方向端部）まで到達しない。剥離部材２０８ａの長穴２０８ａ−ａ及び支持部材２０８ｂの切り欠き２０８ｃは、それぞれ、後述する治具４００によりＹ１方向の位置を決めるものである。
【００９７】
［治具について］
次に、剥離部材２０８ａを支持部材２０８ｂに固定する際に使用する治具４００について説明する。治具４００は、軸としてのピン４００ｇ、第１当接部としての第１突き当てピン４００ａ、４００ｂ、第２当接部としての第２突き当てピン４００ｃ、４００ｄを有する。また、第１付勢手段としての第１圧縮バネ４００ｈ−２、４００ｊ−２、第２付勢手段としての第２圧縮バネ４００ｅ−２、４００ｆ−２を有する。更に、第１押し付け部４００ｈ−１、４００ｊ−１、第２押し付け部４００ｅ−１、４００ｆ−１、第１固定部４００ｈ−３、４００ｊ−３、第２固定部４００ｅ−３、４００ｆ−３を有する。これらは、ベース台４０１上にそれぞれ設けられている。
【００９８】
まず、ピン４００ｇは、切り欠き２０８ｃ、長穴２０８ａ−ａに挿通される円柱状の軸であり、ベース台４０１の長手方向略中央にＺ１方向（Ｘ１方向及びＹ１方向に直交する方向、図９（ａ）、（ｂ）の紙面表裏方向）に突出するように設けられている。
【００９９】
第１突き当てピン４００ａ、４００ｂは、剥離部材２０８ａの先端部２０８ａ−１の一部、本実施形態では、剥離部材２０８ａの長手方向の両端部の直線部２０８ｅを突き当てる円柱状の軸である。第１突き当てピン４００ａ、４００ｂは、ベース台４０１の長手方向両端側にＺ１方向に突出するように設けられている。また、第１突き当てピン４００ａ、４００ｂは、先端部２０８ａ−１の長手方向両端の突き当て箇所（直線部２０８ｅ）がＹ１方向の同一線上となるように配置されている。
【０１００】
第２突き当てピン４００ｃ、４００ｄは、支持部材２０８ｂの長手方向の両端部の位置決め部２０８ｂ−ｃ−１を突き当てる円柱状の軸であり、本実施形態では、ベース台４０１の長手方向両端側にＺ１方向に突出するように設けられている。第２突き当てピン４００ｃ、４００ｄは、支持部材２０８ｂの長手方向両端の突き当て箇所（位置決め部２０８ｂ−ｃ−１）がＹ１方向の同一線上となるように配置されている。
【０１０１】
第１押し付け部４００ｈ−１、４００ｊ−１は、剥離部材２０８ａを第１突き当てピン４００ａ、４００ｂに向けて押し付ける。このため、第１押し付け部４００ｈ−１、４００ｊ−１は、ベース台４０１上を移動可能に設けられている。また、第１押し付け部４００ｈ−１、４００ｊ−１は、剥離部材２０８ａの長手方向両端部で、先端部２０８ａ−１と反対側に設けられた被押圧部２０８ａ−２と当接可能な位置に配置されている。
【０１０２】
第２押し付け部４００ｅ−１、４００ｆ−１は、支持部材２０８ｂを第２突き当てピン４００ｃ、４００ｄに向けて押し付ける。このため、第２押し付け部４００ｅ−１、４００ｆ−１は、ベース台４０１上を移動可能に設けられている。また、第２押し付け部４００ｅ−１、４００ｆ−１は、支持部材２０８ｂの長手方向両端部に設けられた被押圧部２０８ｂ−ｄと当接可能な位置に配置されている。
【０１０３】
第１圧縮バネ４００ｈ−２、４００ｊ−２は、それぞれ、両端が第１押し付け部４００ｈ−１、４００ｊ−１と第１固定部４００ｈ−３、４００ｊ−３に取り付けられ、第１押し付け部４００ｈ−１、４００ｈ−１に押し付け力を付与する。即ち、第１圧縮バネ４００ｈ−２、４００ｊ−２は、片側端部を第１固定部４００ｈ−３、４００ｊ−３に、他側端部を第１押し付け部４００ｈ−１、４００ｊ−１に固定されており、第１押し付け部４００ｈ−１、４００ｊ−１をＸ１方向に付勢する。
【０１０４】
第２圧縮バネ４００ｅ−２、４００ｆ−２は、それぞれ、両端が第２押し付け部４００ｅ−１、４００ｆ−１と第２固定部４００ｅ−３、４００ｆ−３に取り付けられ、第２押し付け部４００ｅ−１、４００ｆ−１に押し付け力を付与する。即ち、第２圧縮バネ４００ｅ−２、４００ｆ−２は、片側端部を第２固定部４００ｅ−３、４００ｆ−３に、他側端部を第２押し付け部４００ｅ−１、４００ｆ−１に固定されており、第２押し付け部４００ｅ−１、４００ｆ−１をＸ１方向に付勢する。
【０１０５】
第１固定部４００ｈ−３、４００ｊ−３は、第１圧縮バネ４００ｈ−２、４００ｊ−２の片側端部を治具４００に固定する。このために、第１固定部４００ｈ−３、４００ｊ−３は、ベース台４０１上で、Ｘ１方向に関して、第１押し付け部４００ｈ−１、４００ｊ−１よりも直線部２０８ｅと反対側に固定されている。
【０１０６】
第２固定部４００ｅ−３、４００ｆ−３は、第２圧縮バネ４００ｅ−２、４００ｆ−２の片側端部を治具４００に固定する。このために、第２固定部４００ｅ−３、４００ｆ−３は、ベース台４０１上で、Ｘ１方向に関して、第２押し付け部４００ｅ−１、４００ｆ−１よりも位置決め部２０８ｂ−ｃ−１と反対側に固定されている。
【０１０７】
［剥離シートの製造方法］
次に、本実施形態における、剥離部材２０８ａと支持部材２０８ｂとの２部材を溶接により一体化して剥離シート２０８を得る剥離シート２０８の製造方法について説明する。図９（ａ）は、支持部材２０８ｂを正面方向から見た時の、支持部材２０８ｂを治具４００に固定した状態を示す図である。図９（ｂ）は、剥離部材２０８ａを正面から見た時の、剥離部材２０８ａを治具４００に取り付けた状態を示す図である。
【０１０８】
［第１工程］
まず、支持部材２０８ｂを治具４００に取り付ける。即ち、第１工程では、治具４００に対し、切り欠き２０８ｃをピン４００ｇが挿通するように支持部材２０８ｂを設置する。具体的には、図９（ａ）に示すように、支持部材２０８ｂは、Ｙ１方向の中央に開けられたＹ１方向の位置決め穴である切り欠き２０８ｃにピン４００ｇが挿し込まれることでＹ１方向の位置が決まる。
【０１０９】
そして、支持部材２０８ｂは、第２圧縮バネ４００ｅ−２、４００ｆ−２からのバネ力によって、Ｙ１方向両端の被押圧部２０８ｂ−ｄが第２押し付け部４００ｅ−１、４００ｆ−１により矢印Ｆａ方向に押し付けられる。そして、支持部材２０８ｂの両端に設けられた定着フランジ１０４への突き当て面である位置決め部２０８ｂ−ｃ−１がそれぞれ第２突き当てピン４００ｃ、４００ｄに突き当たることで、支持部材２０８ｂのＸ１方向が位置決めされる。
【０１１０】
［第２工程］
次に、剥離部材２０８ａを支持部材２０８ｂの上に被せるように取り付ける。即ち、第２工程では、支持部材２０８ｂが設置された治具４００に対し、長穴２０８ａ−ａをピン４００ｇが挿通するように剥離部材２０８ａを設置する。具体的には、図９（ｂ）に示すように、剥離部材２０８ａは、Ｙ１方向の位置決め穴である長穴２０８ａ−ａがピン４００ｇに挿し込まれることで、Ｙ１方向が位置決めされる。
【０１１１】
そして、剥離部材２０８ａは、第１圧縮バネ４００ｈ−２、４００ｊ−２からのバネ力によって、Ｙ１方向両端の被押圧部２０８ａ−２が第１押し付け部４００ｈ−１、４００ｊ−１により矢印Ｆｂ方向に押し付けられる。そして、剥離部材２０８ａの先端部２０８ａ−１のＹ１方向に平行な領域（図のＹ１方向両端の範囲ｔの箇所）である直線部２０８ｅがそれぞれ第１突き当てピン４００ａ、４００ｂに突き当たることで、剥離部材２０８ａのＸ１方向の位置が決まる。この状態から第１の実施形態と同様に、治具４００に設けられた不図示の押さえ部材によって、剥離部材２０８ａと支持部材２０８ｂがＺ１方向に押さえられる。
【０１１２】
［第３工程］
最後に、剥離部材２０８ａを支持部材２０８ｂに固定する。即ち、第３工程では、第１の実施形態と同様に、剥離部材２０８ａと支持部材２０８ｂが溶接により固定される。この際、剥離部材２０８ａを第１圧縮バネ４００ｈ−２、４００ｊ−２により付勢して直線部２０８ｅを第１突き当てピン４００ａ、４００ｂに当接させた状態としている。且つ、支持部材２０８ｂを第２圧縮バネ４００ｅ−２、４００ｆ−２により付勢して位置決め部２０８ｂ−ｃ−１を第２突き当てピン４００ｃ、４００ｄに当接させた状態としている。
【０１１３】
このような本実施形態の場合、第１の実施形態と比較して、第１の実施形態における剥離部材１０８ａの丸穴１０８ａ−ａ、長穴１０８ａ−ｂのＸ１方向の部品公差を考慮する必要がない。このため、剥離部材２０８ａの先端部２０８ａ−１と定着フランジ１０４との突き当て面である位置決め部２０８ｂ−ｃ−１とのＸ１方向の距離Ｌ２の部品公差を、第１の実施形態よりも低減することが可能となる。
【０１１４】
なお、上述の説明では、支持部材２０８ｂに形成する第５開口部を切り欠き２０８ｃとしたが、第５開口部はＸ１方向の長さが長い長穴であっても良い。また、上述の説明では、第５開口部が形成される一方の部材を支持部材２０８ｂ、第６開口部が形成される他方の部材を剥離部材２０８ａとしたが、これらの関係は逆であっても良い。即ち、剥離部材を一方の部材とし、剥離部材に第５開口部を形成し、支持部材を他方の部材とし、支持部材に第６開口部を形成しても良い。
【０１１５】
＜他の実施形態＞
上述した第１〜第６開口部は、貫通した穴や切り欠きであったが、治具の軸が挿通可能であれば、凹部でも溝でも良い。但し、剥離部材と支持部材とのうち、治具への設置状態で治具側にある部材は、貫通した穴や切り欠きとする。
【０１１６】
また、上述の各実施形態では、剥離部材と支持部材との固定を溶接により行ったが、固定方法は溶接以外、例えば、接着、ネジ、ボルトとナット、リベットなど他の固定方法でも良い。
【符号の説明】
【０１１７】
４０・・・定着装置／１０１・・・定着ベルト／１０４・・・定着フランジ（保持部）／１０８、２０８・・・剥離シート／１０８ａ、２０８ａ・・・剥離部材／１０８ｂ、２０８ｂ・・・支持部材／１０８ａ−１、２０８ａ−１・・・先端部／１０８ａ−ａ・・・丸穴（第２開口部）／１０８ａ−ｂ・・・長穴（第４開口部）／１０８ｂ−ａ・・・切り欠き（第１開口部）／１０８ｂ−ｂ・・・切り欠き（第３開口部）／１０８ｂ−ｃ−１、２０８ｂ−ｃ−１・・・位置決め部／２００、４００・・・治具／２００ａ、２００ｂ・・・ピン（軸）／２００ｃ、２００ｄ・・・突き当てピン（当接部）／２００ｅ−２、２００ｆ−２・・・圧縮バネ（付勢手段）／２０８ａ−ａ・・・長穴（第６開口部）／２０８ｃ・・・切り欠き（第５開口部）／２０８ｄ・・・逆クラウン部／２０８ｅ・・・直線部／４００ｇ・・・ピン（軸）／４００ａ、４００ｂ・・・第１突き当てピン（第１当接部）／４００ｃ、４００ｄ・・・第２突き当てピン（第２当接部）／４００ｈ−２、４００ｊ−２・・・第１圧縮バネ（第１付勢手段）／４００ｅ−２、４００ｆ−２・・・第２圧縮バネ（第２付勢手段）／５００・・・画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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