(57)【要約】【課題】取引対象を直接交換する取引機会を多くすることができる取引支援方法、取引支援装置及び取引支援プログラムを提供する。【解決手段】取引支援方法は、情報処理装置が、譲り受けたい取引対象に関する情報を含む第１リスト及び譲り渡したい取引対象に関する情報を含む第２リストを、複数のユーザから取得することと、第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる取引対象を抽出することと、抽出された取引対象ごとに、当該取引対象を第１リストに含めたユーザと、当該取引対象を第２リストに含めたユーザとの取引を仮定し、当該取引対象ごとに取引を組み合わせる取引群候補を生成することと、取引群候補に含まれる各取引における譲り受けたい取引対象の譲り受け希望価格及び譲り渡したい取引対象の譲り渡し希望価格の少なくともいずれかに基づいて、取引群候補のうち複数のユーザの損益が所定の条件を満たす取引群を選定することと、を実行する。【選択図】図１
2020129242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
譲り受けたい取引対象に関する情報を含む第１リスト及び譲り渡したい取引対象に関する情報を含む第２リストを、複数のユーザから取得することと、
前記第１リスト及び前記第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出することと、
抽出された前記１又は複数の取引対象ごとに、当該取引対象を前記第１リストに含めたユーザと、当該取引対象を前記第２リストに含めたユーザとの取引を仮定し、当該取引対象ごとに取引を組み合わせる取引群候補を生成することと、
前記取引群候補に含まれる各取引における前記譲り受けたい取引対象の譲り受け希望価格及び前記譲り渡したい取引対象の譲り渡し希望価格の少なくともいずれかに基づいて、前記取引群候補のうち前記複数のユーザの損益が所定の条件を満たす取引群を選定することと、
を実行する取引支援方法。
【請求項２】
前記選定することは、抽出された前記１又は複数の取引対象ごとに、前記第２リストに含まれる当該取引対象の譲り渡し希望価格と、前記第１リストに含まれる当該取引対象の譲り受け希望価格との差に基づいて前記複数のユーザの損益を算出し、前記複数のユーザそれぞれについて、抽出された前記１又は複数の取引対象に関する前記損益の合計が０に近い取引群を選定する、
請求項１に記載の取引支援方法。
【請求項３】
前記複数のユーザのうち第ｉユーザ（ｉ＝１〜Ｋ）が前記第１リストに含めた第ｍ取引対象（ｍ＝１〜Ｍ）の前記譲り受け希望価格をＰｂi,mと表し、前記第ｉユーザが前記第２リストに含めた第ｎ取引対象（ｎ＝１〜Ｍ）の前記譲り渡し希望価格をＰｓi,nと表し、前記第ｍ取引対象を前記第２リストに含めた第ｊユーザ（ｊ＝１〜Ｋ）に関する前記第ｍ取引対象の前記譲り渡し希望価格をＰｓj,mと表し、前記第ｎ取引対象を前記第１リストに含めた第ｋユーザ（ｋ＝１〜Ｋ）に関する前記第ｎ取引対象の前記譲り受け希望価格をＰｂk,nと表し、前記第ｍ取引対象について前記第ｉユーザと前記第ｊユーザが取引を行う場合に１となり、取引を行わない場合に０となる値をｘm,i,jと表すとき、
前記選定することは、Σjｘm,i,j≦１の制約条件の下で、前記第ｉユーザの損益の合計をＰＬi＝Σn,kｘn,i,k（Ｐｓi,n−Ｐｂk,n）−Σm,jｘm,i,j（Ｐｓj,m−Ｐｂi,m）により算出し、Σi｜ＰＬi｜が０に近い取引群を選定する、
請求項２に記載の取引支援方法。
【請求項４】
前記選定することは、抽出された前記１又は複数の取引対象ごとに、前記第２リストに含まれる当該取引対象の譲り渡し希望価格に基づいて前記複数のユーザの損益を算出し、前記複数のユーザそれぞれについて、抽出された前記１又は複数の取引対象に関する前記損益の合計が０に近い取引群を選定する、
請求項１に記載の取引支援方法。
【請求項５】
前記複数のユーザのうち第ｉユーザ（ｉ＝１〜Ｋ）が前記第１リストに含めた第ｍ取引対象（ｍ＝１〜Ｍ）を前記第２リストに含めた第ｊユーザ（ｊ＝１〜Ｋ）に関する前記第ｍ取引対象の前記譲り渡し希望価格をＰｓj,mと表し、前記第ｉユーザが前記第２リストに含めた第ｎ取引対象（ｎ＝１〜Ｍ）の前記譲り渡し希望価格をＰｓi,nと表し、前記第ｍ取引対象及び前記第ｎ取引対象について前記第ｉユーザと前記第ｊユーザが取引を行う場合に１となり、取引を行わない場合に０となる値をｘm,n,i,jと表すとき、
前記選定することは、Σjｘm,n,i,j≦１の制約条件の下で、前記第ｉユーザの損益の合計をＰＬi＝Σm,n,jｘm,n,i,j（Ｐｓi,n−Ｐｓj,m）により算出し、Σi｜ＰＬi｜が０に近い取引群を選定する、
請求項４に記載の取引支援方法。
【請求項６】
前記選定することは、抽出された前記１又は複数の取引対象ごとに、前記第１リストに含まれる当該取引対象の譲り受け希望価格に基づいて前記複数のユーザの損益を算出し、前記複数のユーザそれぞれについて、抽出された前記１又は複数の取引対象に関する前記損益の合計が０に近い取引群を選定する、
請求項１に記載の取引支援方法。
【請求項７】
前記複数のユーザのうち第ｉユーザ（ｉ＝１〜Ｋ）が前記第１リストに含めた第ｍ取引対象（ｍ＝１〜Ｍ）の前記譲り受け希望価格をＰｂi,mと表し、前記第ｉユーザが前記第２リストに含めた第ｎ取引対象（ｎ＝１〜Ｍ）を前記第１リストに含めた第ｋユーザ（ｋ＝１〜Ｋ）に関する前記第ｎ取引対象の前記譲り受け希望価格をＰｂk,nと表し、前記第ｍ取引対象及び前記第ｎ取引対象について前記第ｉユーザと前記第ｋユーザが取引を行う場合に１となり、取引を行わない場合に０となる値をｘm,n,i,kと表すとき、
前記選定することは、Σkｘm,n,i,k≦１の制約条件の下で、前記第ｉユーザの損益の合計をＰＬi＝Σm,n,kｘm,n,i,k（Ｐｂk,n−Ｐｂi,m）により算出し、Σi｜ＰＬi｜が０に近い取引群を選定する、
請求項６に記載の取引支援方法。
【請求項８】
前記譲り渡したい取引対象の譲り渡し希望価格及び前記譲り受けたい取引対象の譲り受け希望価格は、価格帯の指定を含み、
前記選定することは、前記取引群候補のうち前記価格帯の範囲で前記複数のユーザの損益がそれぞれ０に近い取引群を選定する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の取引支援方法。
【請求項９】
前記抽出することは、所定期間に取得された前記第１リスト及び前記第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の取引支援方法。
【請求項１０】
前記第１リストは、前記譲り受けたい取引対象のカテゴリに関する情報を含み、
前記抽出することは、前記第２リストに含まれる１又は複数の取引対象のうち、前記第１リストに含まれる前記譲り受けたい取引対象のカテゴリに属する１又は複数の取引対象を抽出する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の取引支援方法。
【請求項１１】
譲り受けたい取引対象に関する情報を含む第１リスト及び譲り渡したい取引対象に関する情報を含む第２リストを、複数のユーザから取得する取得部と、
前記第１リスト及び前記第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出する抽出部と、
抽出された前記１又は複数の取引対象ごとに、当該取引対象を前記第１リストに含めたユーザと、当該取引対象を前記第２リストに含めたユーザとの取引を仮定し、当該取引対象ごとに取引を組み合わせる取引群候補を生成する生成部と、
前記取引群候補に含まれる各取引における前記譲り受けたい取引対象の譲り受け希望価格及び前記譲り渡したい取引対象の譲り渡し希望価格の少なくともいずれかに基づいて、前記取引群候補のうち前記複数のユーザの損益が所定の条件を満たす取引群を選定する選定部と、
を備える取引支援装置。
【請求項１２】
情報処理装置に、
譲り受けたい取引対象に関する情報を含む第１リスト及び譲り渡したい取引対象に関する情報を含む第２リストを、複数のユーザから取得することと、
前記第１リスト及び前記第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出することと、
抽出された前記１又は複数の取引対象ごとに、当該取引対象を前記第１リストに含めたユーザと、当該取引対象を前記第２リストに含めたユーザとの取引を仮定し、当該取引対象ごとに取引を組み合わせる取引群候補を生成することと、
前記取引群候補に含まれる各取引における前記譲り受けたい取引対象の譲り受け希望価格及び前記譲り渡したい取引対象の譲り渡し希望価格の少なくともいずれかに基づいて、前記取引群候補のうち前記複数のユーザの損益が所定の条件を満たす取引群を選定することと、
を実行させる取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引支援方法、取引支援装置及び取引支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを利用して、買主である個人と、売主である個人とをマッチングさせる電子商取引システムが用いられている。電子商取引システムでは、売主である個人が、自己が所有する物品等の取引対象について譲り渡し希望価格を提示し、買主である個人がその価格で取引対象を譲り受けることで取引が成立することがある。
【０００３】
個人間取引は、物々交換により行われる場合もある。例えば、下記特許文献１には、一の利用者と他の利用者との間の物々交換の支援を行う物々交換支援サーバが記載されている。特許文献１に記載の物々交換支援サーバは、利用者の個人情報と、利用者の出品する物品に関する物品関連情報とを関連付けて記憶し、物品関連情報には、出品を行った利用者により物品毎に任意に設定された評価ポイントに関する情報が含まれている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、ユーザの欲しい物リストを参照して、複数のユーザが環状的にリンクして物々交換を行うことが可能な環形物々交換を生成し、ユーザに対して環形物々交換を提案する物々交換支援装置が記載されている。
【０００５】
また、下記特許文献３には、インターネットオークションに出品を希望する他のユーザのうち、出品者の商品と組み合わせることで高付加価値セットを構成することになる商品を出品しているユーザを共同出品者候補として特定し、出品者に、共同出品者候補を通知する共同出品推奨装置が記載されいてる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−２２０２１２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０１００号公報
【特許文献３】特開２０１２−７９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
取引対象の直接交換によって個人間で互いに欲しい取引対象を交換できれば、金銭やポイント等を介して取引する場合よりも取引回数を減らすことができる。しかしながら、取引対象の直接交換では、交換する対象の価値が釣り合わなければ取引が成立しない場合が多く、取引機会が少ないことがある。
【０００８】
そこで、本発明は、取引対象を直接交換する取引機会を多くすることができる取引支援方法、取引支援装置及び取引支援プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る取引支援方法は、情報処理装置が、譲り受けたい取引対象に関する情報を含む第１リスト及び譲り渡したい取引対象に関する情報を含む第２リストを、複数のユーザから取得することと、第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出することと、抽出された１又は複数の取引対象ごとに、当該取引対象を第１リストに含めたユーザと、当該取引対象を第２リストに含めたユーザとの取引を仮定し、当該取引対象ごとに取引を組み合わせる取引群候補を生成することと、取引群候補に含まれる各取引における譲り受けたい取引対象の譲り受け希望価格及び譲り渡したい取引対象の譲り渡し希望価格の少なくともいずれかに基づいて、取引群候補のうち複数のユーザの損益が所定の条件を満たす取引群を選定することと、を実行する。
【００１０】
この態様によれば、個々の取引対象の取引について価値が釣り合うようにするのではなく、複数のユーザに関する取引群における複数のユーザの損益が所定の条件を満たすように取引群を選定することで、直接交換の取引機会を多くすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引対象を直接交換する取引機会を多くすることができる取引支援方法、取引支援装置及び取引支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る取引システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る取引支援装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本実施形態に係る取引支援装置の物理的構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る取引支援装置により取得される第１リスト及び第２リストの第１例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る取引支援装置により抽出される複数の物品の第１例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る取引支援装置により実行される取引群選定処理の第１例のフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る取引支援装置により取得される第１リスト及び第２リストの第２例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る取引支援装置により抽出される複数の物品の第２例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る取引支援装置により実行される取引群選定処理の第２例のフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る取引支援装置により取得される第１リスト及び第２リストの第３例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る取引支援装置により抽出される複数の物品の第３例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る取引支援装置により実行される取引群選定処理の第３例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る取引システム１００の概要を示す図である。取引システム１００は、取引支援装置１０、第１ユーザ端末２１、第２ユーザ端末２２、第３ユーザ端末２３及び第４ユーザ端末２４を含む。なお、本実施形態では、取引システム１００に４台のユーザ端末が含まれる場合について取引支援装置１０の動作を説明するが、取引システム１００には任意の台数のユーザ端末が含まれてよい。
【００１５】
取引支援装置１０は、情報処理装置であり、インターネット等の通信ネットワークＮを介して第１ユーザ端末２１、第２ユーザ端末２２、第３ユーザ端末２３及び第４ユーザ端末２４に接続される。取引支援装置１０は、例えば汎用コンピュータで構成されてよい。取引支援装置１０は、第１ユーザ端末２１、第２ユーザ端末２２、第３ユーザ端末２３及び第４ユーザ端末２４を用いる複数のユーザの間で成立し得る物々交換の取引群候補を生成し、複数のユーザの損益の合計が０に近付くように取引群を選定する。
【００１６】
第１ユーザ端末２１は、第１ユーザに用いられる情報処理装置であり、例えばスマートフォンで構成されてよい。同様に、第２ユーザ端末２２は、第２ユーザにより用いられる情報処理装置であり、第３ユーザ端末２３は、第３ユーザにより用いられる情報処理装置であり、第４ユーザ端末２４は、第４ユーザにより用いられる情報処理装置である。本明細書では、第１ユーザ、第２ユーザ、第３ユーザ及び第４ユーザを総称して複数のユーザと呼ぶ。
【００１７】
通信ネットワークＮは、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。通信ネットワークＮは、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。通信ネットワークＮは、１つまたは複数のネットワークを含むことができる。
【００１８】
情報処理装置は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。情報処理装置は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る取引支援装置１０の機能ブロックを示す図である。取引支援装置１０は、取得部１１、抽出部１２、生成部１３、選定部１４及び推薦部１５を備える。
【００２０】
取得部１１は、譲り受けたい取引対象に関する情報を含む第１リスト及び譲り渡したい取引対象に関する情報を含む第２リストを、複数のユーザから取得する。具体的には、取得部１１は、第１ユーザ端末２１、第２ユーザ端末２２、第３ユーザ端末２３及び第４ユーザ端末２４から送信された第１リスト及び第２リストを、通信ネットワークＮを介して取得する。本実施形態では、取引対象として物品を例示するが、取引対象は、サービスであってもよい。また、複数のユーザ間の取引において、物品とサービスが入り混じっていてもよい。
【００２１】
抽出部１２は、第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出する。抽出部１２は、複数のユーザの第１リストに含まれる複数の取引対象と、複数のユーザの第２リストに含まれる複数の取引対象とのうち、第１リスト及び第２リストに重複して含まれる１又は複数の取引対象を抽出する。
【００２２】
抽出部１２は、所定期間に取得された第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出してもよい。例えば、取得部１１は、第１リスト及び第２リストに関する更新の有無を毎日確認し、更新がある場合、最新の第１リスト及び第２リストを取得して、抽出部１２は、直近１週間以内に取得された第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出してもよい。このように、最新の譲り受けたい取引対象及び譲り渡したい取引対象に基づいて複数のユーザの間の取引群候補を生成し、希望する取引対象が変更されたことによる取引不成立の確率を減らし、物々交換の取引機会を多くすることができる。
【００２３】
第１リストは、譲り受けたい取引対象のカテゴリに関する情報を含んでよく、抽出部１２は、第２リストに含まれる１又は複数の取引対象のうち、第１リストに含まれる譲り受けたい取引対象のカテゴリに属する１又は複数の取引対象を抽出してもよい。例えば、第１リストは、譲り受けたい物品のカテゴリとして「２人掛けソファ」を含んでよく、抽出部１２は、第２リストに含まれる１又は複数の物品のうち、「２人掛けソファ」に該当する１又は複数の物品を抽出してよい。このように、譲り受けたい取引対象のカテゴリを指定させることで、特定の物品又はサービスを指定させる場合よりも譲り渡したい物品とマッチングする確率が上がり、直接交換の取引機会を多くすることができる。
【００２４】
第１リストは、取引対象の条件に関する情報を含んでもよい。取引対象が物品の場合、取引対象の条件は、例えば、物品の使用日数に関する条件であったり、物品の状態（汚れ、傷等の有無）に関する条件であったりしてよい。また、取引対象がサービスの場合、取引対象の条件は、例えば、サービスの提供時期に関する条件であったり、サービスの提供場所に関する条件であったりしてよい。同様に、第２リストは、取引対象の条件に関する情報を含んでもよい。取引対象が物品の場合、取引対象の条件は、例えば、物品の使用日数に関する条件であったり、物品の画像であったり、物品の説明であったりしてよい。また、取引対象がサービスの場合、取引対象の条件は、例えば、サービスの提供時期に関する条件であったり、提供場所に関する条件であったり、サービスの説明であったりしてよい。
【００２５】
生成部１３は、抽出された１又は複数の取引対象ごとに、当該取引対象を第１リストに含めたユーザと、当該取引対象を第２リストに含めたユーザとの取引を仮定し、当該取引対象ごとに取引を組み合わせる取引群候補を生成する。例えば、抽出された取引対象がＮ個あり、当該取引対象を第１リストに含めたユーザがそれぞれ二人いて、当該取引対象を第２リストに含めたユーザがそれぞれ一人いる場合、生成部１３は、２N通りの取引群候補を生成してよい。生成部１３は、同じ種類の取引対象が複数抽出された場合、個々の取引対象ごとに取引を組み合わせる取引群候補を生成してよい。
【００２６】
選定部１４は、取引群候補に含まれる各取引における譲り受けたい取引対象の譲り受け希望価格及び譲り渡したい取引対象の譲り渡し希望価格の少なくともいずれかに基づいて、取引群候補のうち複数のユーザの損益が所定の条件を満たす取引群を選定する。ここで、所定の条件は、譲り受け希望価格及び譲り渡し希望価格の少なくともいずれかを用いて算出される複数のユーザそれぞれの損益の合計が０に近いことであってよい。また、所定の条件は、譲り受け希望価格及び譲り渡し希望価格の少なくともいずれかを用いて算出される複数のユーザの損益がプラスであること（複数のユーザのうち損をするユーザが存在しないこと）であってもよい。
【００２７】
所定の条件は、譲り受け希望価格及び譲り渡し希望価格の少なくともいずれかを用いて算出される複数のユーザの損益が、複数のユーザごとに予め設定された損失許容額（マイナスの値）を上回ることであってもよい。また、所定の条件は、譲り受け希望価格及び譲り渡し希望価格の少なくともいずれかを用いて算出される複数のユーザの損益が、複数のユーザについて共通に設定された損失許容額を上回ることであってもよい。また、所定の条件は、譲り受け希望価格及び譲り渡し希望価格の少なくともいずれかを用いて算出される複数のユーザいずれかの損益がマイナスである場合（複数のユーザのうち損をするユーザが存在する場合）に、当該ユーザについて取引の了承が得られることであってもよい。
【００２８】
本実施形態に係る取引支援装置１０によれば、個々の取引対象の取引について価値が釣り合うようにするのではなく、複数のユーザに関する取引群における複数のユーザの損益が所定の条件を満たすように取引群を選定することで、直接交換の取引機会を多くすることができる。
【００２９】
譲り渡したい取引対象の譲り渡し希望価格及び譲り受けたい取引対象の譲り受け希望価格は、価格帯の指定を含んでよく、選定部１４は、取引群候補のうち指定された価格帯の範囲で複数のユーザそれぞれの損益の合計がそれぞれ０に近い取引群を選定してもよい。価格帯の指定は、希望価格の下限と上限の指定を含んでよい。このように、ユーザが許容する譲り渡し希望価格及び譲り受け希望価格の価格帯の中で複数のユーザそれぞれの損益の合計が０に近い取引群を選定することで、直接交換の取引機会を多くすることができる。
【００３０】
第１リスト及び第２リストに取引対象の条件が含まれる場合、選定部１４は、取引群候補のうち取引対象の条件を満たす候補に絞り込んだ上で、複数のユーザの損益が所定の条件を満たす取引群を選定してもよい。
【００３１】
推薦部１５は、複数のユーザの損益が所定の条件を満たすように、譲り受け希望価格の推薦及び譲り渡し希望価格の推薦の少なくともいずれかを行う。例えば、所定の条件が、譲り受け希望価格及び譲り渡し希望価格の少なくともいずれかを用いて算出される複数のユーザそれぞれの損益の合計が０に近いことである場合、損益が最も０に近い取引群を選定しても、特定のユーザの損益が他のユーザの損益に比べて相対的に大きかったり、小さかったりすることがあり得る。そのような場合、推薦部１５は、損益の絶対値が相対的に大きくなる特定のユーザと、そのユーザと取引が仮定されているユーザとに対して、複数のユーザそれぞれの損益の合計がより０に近付くように、譲り受け希望価格の推薦及び譲り渡し希望価格の推薦の少なくともいずれかを行ってよい。このようにして、ユーザが提示する譲り受け希望価格及び譲り渡し希望価格が、他のユーザが提示する譲り受け希望価格及び譲り渡し希望価格と近くなるように推薦することができ、直接交換の取引機会を多くすることができる。
【００３２】
推薦部１５は、譲り受け希望価格及び譲り渡し希望価格が、電子商取引システムにおける市場価格に近付くように、複数のユーザに対して、譲り受け希望価格の推薦及び譲り渡し希望価格の推薦の少なくともいずれかを行ってもよい。また、推薦部１５は、損益の絶対値が相対的に大きくなるユーザが存在する場合、１又は複数のユーザに対して、第１リスト及び第２リストの少なくともいずれかに取引対象を追加するように推薦してもよい。この場合、推薦部１５は、追加する取引対象について、譲り受け希望価格の推薦及び譲り渡し希望価格の推薦の少なくともいずれかを行ってもよい。
【００３３】
図３は、本実施形態に係る取引支援装置１０の物理的構成を示す図である。取引支援装置１０は、演算部に相当するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａと、記憶部に相当するＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂと、記憶部に相当するＲＯＭ（Read only Memory）１０ｃと、通信部１０ｄと、入力部１０ｅと、表示部１０ｆとを有する。これらの各構成は、バスを介して相互にデータ送受信可能に接続される。なお、本例では取引支援装置１０が一台のコンピュータで構成される場合について説明するが、取引支援装置１０は、複数のコンピュータが組み合わされて実現されてもよい。また、図３で示す構成は一例であり、取引支援装置１０はこれら以外の構成を有してもよいし、これらの構成のうち一部を有さなくてもよい。
【００３４】
ＣＰＵ１０ａは、ＲＡＭ１０ｂ又はＲＯＭ１０ｃに記憶されたプログラムの実行に関する制御やデータの演算、加工を行う制御部である。ＣＰＵ１０ａは、複数のユーザに関して取引群候補を生成し、その中から取引群を選定するプログラム（取引支援プログラム）を実行する演算部である。ＣＰＵ１０ａは、入力部１０ｅや通信部１０ｄから種々のデータを受け取り、データの演算結果を表示部１０ｆに表示したり、ＲＡＭ１０ｂやＲＯＭ１０ｃに格納したりする。
【００３５】
ＲＡＭ１０ｂは、記憶部のうちデータの書き換えが可能なものであり、例えば半導体記憶素子で構成されてよい。ＲＡＭ１０ｂは、ＣＰＵ１０ａが実行する取引支援プログラム、第１リスト及び第２リストといったデータを記憶してよい。なお、これらは例示であって、ＲＡＭ１０ｂには、これら以外のデータが記憶されていてもよいし、これらの一部が記憶されていなくてもよい。
【００３６】
ＲＯＭ１０ｃは、記憶部のうちデータの読み出しが可能なものであり、例えば半導体記憶素子で構成されてよい。ＲＯＭ１０ｃは、例えば取引支援プログラムや、書き換えが行われないデータを記憶してよい。
【００３７】
通信部１０ｄは、取引支援装置１０を他の機器に接続するインターフェースである。通信部１０ｄは、インターネット等の通信ネットワークＮに接続されてよい。
【００３８】
入力部１０ｅは、ユーザからデータの入力を受け付けるものであり、例えば、キーボード及びタッチパネルを含んでよい。
【００３９】
表示部１０ｆは、ＣＰＵ１０ａによる演算結果を視覚的に表示するものであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成されてよい。表示部１０ｆは、第１リスト及び第２リストの内容と、生成された取引群候補と、選定された取引群とを表示してよい。
【００４０】
取引支援プログラムは、ＲＡＭ１０ｂやＲＯＭ１０ｃ等のコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供されてもよいし、通信部１０ｄにより接続される通信ネットワークを介して提供されてもよい。取引支援装置１０では、ＣＰＵ１０ａが取引支援プログラムを実行することにより、図２を用いて説明した取得部１１、抽出部１２、生成部１３、選定部１４及び推薦部１５の動作が実現される。なお、これらの物理的な構成は例示であって、必ずしも独立した構成でなくてもよい。例えば、取引支援装置１０は、ＣＰＵ１０ａとＲＡＭ１０ｂやＲＯＭ１０ｃが一体化したＬＳＩ（Large-Scale Integration）を備えていてもよい。
【００４１】
図４は、本実施形態に係る取引支援装置１０により取得される第１リスト及び第２リストの第１例を示す図である。本例では、第１ユーザ、第２ユーザ、第３ユーザ及び第４ユーザが、譲り受けたい物品とその譲り受け希望価格を第１リストに指定し、譲り渡したい物品とその譲り渡し希望価格を第２リストに指定する場合を示している。
【００４２】
第１ユーザは、譲り受けたい物品として「物品Ｂ」を第１リスト３１ａに指定し、その譲り受け希望価格として「５００円」を第１リスト３１ａに指定している。また、第１ユーザは、譲り渡したい物品として「物品Ａ」を第２リスト３１ｂに指定し、その譲り渡し希望価格として「１０００円」を第２リスト３１ｂに指定している。
【００４３】
第２ユーザは、譲り受けたい物品として「物品Ｄ」を第１リスト３２ａに指定し、その譲り受け希望価格として「７００円」を第１リスト３２ａに指定している。また、第２ユーザは、譲り渡したい物品として「物品Ｃ」及び「物品Ａ」を第２リスト３２ｂに指定し、「物品Ｃ」の譲り渡し希望価格として「６００円」、「物品Ａ」の譲り渡し希望価格として「７００円」を第２リスト３２ｂに指定している。
【００４４】
第３ユーザは、譲り受けたい物品として「物品Ｄ」及び「物品Ａ」を第１リスト３３ａに指定し、「物品Ｄ」の譲り受け希望価格として「４００円」、「物品Ａ」の譲り受け希望価格として「５００円」を第１リスト３３ａに指定している。また、第３ユーザは、譲り渡したい物品として「物品Ｂ」を第２リスト３３ｂに指定し、その譲り渡し希望価格として「１０００円」を第２リスト３３ｂに指定している。
【００４５】
第４ユーザは、譲り受けたい物品として「物品Ｂ」及び「物品Ｃ」を第１リスト３４ａに指定し、「物品Ｂ」の譲り受け希望価格として「３００円」、「物品Ｃ」の譲り受け希望価格として「５００円」を第１リスト３４ａに指定している。また、第４ユーザは、譲り渡したい物品として「物品Ｄ」を第２リスト３４ｂに指定し、その譲り渡し希望価格として「８００円」を第２リスト３４ｂに指定している。
【００４６】
図５は、本実施形態に係る取引支援装置１０により抽出される複数の物品の第１例を示す図である。本例では、図４に示す第１リスト及び第２リストの第１例について、抽出部１２によって第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の物品を抽出して得られる物品の購入希望者リスト及び物品の売却希望者リストを示している。
【００４７】
物品Ａの購入希望者リスト４１ａは、第３ユーザを含み、第３ユーザは、「物品Ａ」の譲り受け希望価格を「５００円」と指定している。また、物品Ａの売却希望者リスト４１ｂは、第１ユーザ及び第２ユーザを含み、第１ユーザは、「物品Ａ」の譲り渡し希望価格を「１０００円」と指定し、第２ユーザは、「物品Ａ」の譲り渡し希望価格を「７００円」と指定している。
【００４８】
物品Ｂの購入希望者リスト４２ａは、第１ユーザ及び第４ユーザを含み、第１ユーザは、「物品Ｂ」の譲り受け希望価格を「５００円」と指定し、第４ユーザは、「物品Ｂ」の譲り受け希望価格を「３００円」と指定している。また、物品Ｂの売却希望者リスト４２ｂは、第３ユーザを含み、第３ユーザは、「物品Ｂ」の譲り渡し希望価格を「１０００円」と指定している。
【００４９】
物品Ｃの購入希望者リスト４３ａは、第４ユーザを含み、第４ユーザは、「物品Ｃ」の譲り受け希望価格を「５００円」と指定している。また、物品Ｃの売却希望者リスト４３ｂは、第２ユーザを含み、第２ユーザは、「物品Ｃ」の譲り渡し希望価格を「６００円」と指定している。
【００５０】
物品Ｄの購入希望者リスト４４ａは、第２ユーザ及び第３ユーザを含み、第２ユーザは、「物品Ｄ」の譲り受け希望価格を「７００円」と指定し、第３ユーザは、「物品Ｄ」の譲り受け希望価格を「４００円」と指定している。また、物品Ｄの売却希望者リスト４４ｂは、第４ユーザを含み、第４ユーザは、「物品Ｄ」の譲り渡し希望価格を「８００円」と指定している。
【００５１】
本例では、「物品Ａ」、「物品Ｂ」及び「物品Ｄ」についてそれぞれ２通りの取引があり得て、「物品Ｃ」について１通りの取引があり得る。そのため、取引支援装置１０は、８通りの取引群候補を生成し、その中から所定の条件を満たす取引群を選定する。
【００５２】
選定部１４は、抽出された１又は複数の物品ごとに、第２リストに含まれる当該物品の譲り渡し希望価格と、第１リストに含まれる当該物品の譲り受け希望価格との差に基づいて複数のユーザの損益を算出し、複数のユーザそれぞれについて、抽出された１又は複数の物品に関する損益の合計が０に近い取引群を選定してよい。具体的には、複数のユーザのうち第ｉユーザ（ｉ＝１〜Ｋ）が第１リストに含めた第ｍ物品（ｍ＝１〜Ｍ）の譲り受け希望価格をＰｂi,mと表し、第ｉユーザが第２リストに含めた第ｎ物品（ｎ＝１〜Ｍ）の譲り渡し希望価格をＰｓi,nと表し、第ｍ物品を第２リストに含めた第ｊユーザ（ｊ＝１〜Ｋ）に関する第ｍ物品の譲り渡し希望価格をＰｓj,mと表し、第ｎ物品を第１リストに含めた第ｋユーザ（ｋ＝１〜Ｋ）に関する第ｎ物品の譲り受け希望価格をＰｂk,nと表し、第ｍ取引対象について第ｉユーザと第ｊユーザが取引を行う場合に１となり、取引を行わない場合に０となる値をｘm,i,jと表すとき、選定部１４は、Σjｘm,i,j≦１の制約条件の下で、第ｉユーザの損益の合計をＰＬi＝Σn,kｘn,i,k（Ｐｓi,n−Ｐｂk,n）−Σm,jｘm,i,j（Ｐｓj,m−Ｐｂi,m）により算出し、Σi｜ＰＬi｜が０に近い取引群を選定してよい。ただし、Σjｘm,i,jの値はできる限り１をとり、第ｍ取引対象の供給量の関係上、取引が成立しない場合に０が許容される。選定部１４は、例えばΣi｜ＰＬi｜が最小となる取引群を選定してよいが、Σi｜ＰＬi｜が２番目に小さい取引群を選定したり、他の順位の取引群を選定したりしてもよい。なお、選定部１４は、Σi｜ＰＬi｜＋ＡΣi,m（Σjｘm,i,j−１）2が０に近い取引群を選定してもよい。ここで、Ａは、Σi｜ＰＬi｜より十分大きな値であり、例えば取引システム１００の流通総額であってよい。
【００５３】
図５において実線で示したユーザ間の取引を仮定した取引群について、複数のユーザの損益の合計を算出すると、以下のようになる。はじめに、複数のユーザのうち第１ユーザが第１リストに含めた「物品Ｂ」（第１物品と呼ぶ）の譲り受け希望価格「５００円」をＰｂ1,1と表し、第１ユーザが第２リストに含めた「物品Ａ」（第２物品と呼ぶ）の譲り渡し希望価格「１０００円」をＰｓ1,2と表し、第１物品を第２リストに含めた第３ユーザに関する第１物品の譲り渡し希望価格「１０００円」をＰｓ3,1と表し、第２物品を第１リストに含めた第３ユーザに関する第２物品の譲り受け希望価格「５００円」をＰｂ3,2と表すとき、選定部１４は、第１ユーザの損益の合計をＰＬ1＝（Ｐｓ1,2−Ｐｂ3,2）−（Ｐｓ3,1−Ｐｂ1,1）により算出してよい。数値を代入すると、ＰＬ1＝５００−５００＝０となる。
【００５４】
複数のユーザのうち第２ユーザが第１リストに含めた「物品Ｄ」（第３物品と呼ぶ）の譲り受け希望価格「４００円」をＰｂ2,3と表し、第２ユーザが第２リストに含めた「物品Ｃ」（第４物品と呼ぶ）の譲り渡し希望価格「６００円」をＰｓ2,4と表し、第３物品を第２リストに含めた第４ユーザに関する第３物品の譲り渡し希望価格「８００円」をＰｓ4,3と表し、第４物品を第１リストに含めた第４ユーザに関する第４物品の譲り受け希望価格「５００円」をＰｂ4,4と表すとき、選定部１４は、第２ユーザの損益の合計をＰＬ2＝（Ｐｓ2,4−Ｐｂ4,4）−（Ｐｓ4,3−Ｐｂ2,3）により算出してよい。数値を代入すると、ＰＬ2＝１００−１００＝０となる。
【００５５】
複数のユーザのうち第３ユーザが第１リストに含めた「物品Ａ」（第２物品と呼ぶ）の譲り受け希望価格「５００円」をＰｂ3,2と表し、第３ユーザが第２リストに含めた「物品Ｂ」（第１物品と呼ぶ）の譲り渡し希望価格「１０００円」をＰｓ3,1と表し、第２物品を第２リストに含めた第１ユーザに関する第２物品の譲り渡し希望価格「１０００円」をＰｓ1,2と表し、第１物品を第１リストに含めた第１ユーザに関する第１物品の譲り受け希望価格「５００円」をＰｂ1,1と表すとき、選定部１４は、第３ユーザの損益の合計をＰＬ3＝（Ｐｓ3,1−Ｐｂ1,1）−（Ｐｓ1,2−Ｐｂ3,2）により算出してよい。数値を代入すると、ＰＬ3＝５００−５００＝０となる。
【００５６】
複数のユーザのうち第４ユーザが第１リストに含めた「物品Ｃ」（第４物品と呼ぶ）の譲り受け希望価格「５００円」をＰｂ4,4と表し、第４ユーザが第２リストに含めた「物品Ｄ」（第３物品と呼ぶ）の譲り渡し希望価格「８００円」をＰｓ4,3と表し、第４物品を第２リストに含めた第２ユーザに関する第４物品の譲り渡し希望価格「６００円」をＰｓ2,4と表し、第３物品を第１リストに含めた第２ユーザに関する第３物品の譲り受け希望価格「７００円」をＰｂ2,3と表すとき、選定部１４は、第２ユーザの損益の合計をＰＬ4＝（Ｐｓ4,3−Ｐｂ2,3）−（Ｐｓ2,4−Ｐｂ4,4）により算出してよい。数値を代入すると、ＰＬ4＝１００−１００＝０となる。
【００５７】
以上のように、８通りの取引群候補のうち図５において実線で示した取引群について、複数のユーザの損益の合計は、それぞれ０となり、Σi｜ＰＬi｜＝０となる。そのため、取引支援装置１０は、８通りの取引群候補のうち図５において実線で示した取引群を選定する。このように、複数のユーザが、譲り受けたい物品について譲り受け希望価格を提示し、譲り渡したい物品について譲り受け希望価格を提示する場合に、複数のユーザの損益の合計が０に近い取引群を選定することで、直接交換の取引機会を多くすることができる。
【００５８】
なお、取引支援装置１０は、複数のユーザの損益の絶対値の合計が最小となる取引群を選定する代わりに、動的計画法等の近似アルゴリズムを用いて近似解を代用して取引群を選定してもよい。また、取引支援装置１０は、許容度（例えば上記式の値が所定の値段以下等）の範囲に収まる取引群を選定してもよい。さらに、取引支援装置１０は、必ずしも取引群候補を取引システム１００に管理される全ユーザや全取引対象から作成しなくてもよく、一部のユーザや一部の取引対象から作成してもよい。この場合、取引支援装置１０は、ユーザ属性（性別、年齢、居住地、職業、取引システム１００の利用歴等）や取引対象属性（カテゴリ、物品の状態、物品の使用年数、第１リストや第２リストへの掲載期間等）に基づいて一部のユーザや一部の取引対象を選択してもよい。
【００５９】
なお、本例では、第１ユーザ、第２ユーザ、第３ユーザ及び第４ユーザの第１リスト及び第２リストに含まれる物品を取引支援装置１０によって抽出する場合を示したが、取引支援装置１０は、他のユーザの第１リスト及び第２リストを取得してもよい。例えば、取引支援装置１０は、第Ｎユーザについて、「物品Ｘ」及び「物品Ｙ」を含む第１リストと、「物品Ｚ」を含む第２リストとを取得してもよい。しかしながら、そのような第１リスト及び第２リストは、第１ユーザ、第２ユーザ、第３ユーザ及び第４ユーザの第１リスト及び第２リストに含まれる「物品Ａ」、「物品Ｂ」、「物品Ｃ」及び「物品Ｄ」のいずれとも重複しないので、取引支援装置１０は、「物品Ｘ」、「物品Ｙ」及び「物品Ｚ」を抽出しない。もっとも、「物品Ｘ」、「物品Ｙ」及び「物品Ｚ」は、本例に示した取引群とは異なる取引群を生成する場合に抽出される場合がある。
【００６０】
また、本例では、第１ユーザと第３ユーザが物品を交換し、第２ユーザと第４ユーザが物品を交換する取引群について説明したが、取引群は、複数のユーザによる環状取引を含んでもよい。
【００６１】
図６は、本実施形態に係る取引支援装置１０により実行される取引群選定処理の第１例のフローチャートである。はじめに、取引支援装置１０は、所定期間に登録された第１リスト及び第２リストを複数のユーザから取得する（Ｓ１０）。
【００６２】
次に、取引支援装置１０は、第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出する（Ｓ１１）。その後、取引支援装置１０は、抽出された１又は複数の取引対象ごとに、当該取引対象を第１リストに含めたユーザと、当該取引対象を第２リストに含めたユーザとの取引を仮定し、当該取引対象ごとに一の取引を組み合わせる取引群候補を生成する（Ｓ１２）。なお、同種の取引対象が複数抽出される場合、個々の取引対象ごとに一の取引を組み合わせる取引群候補を生成してよい。
【００６３】
さらに、取引支援装置１０は、抽出された１又は複数の取引対象ごとに、第２リストに含まれる当該取引対象の譲り渡し希望価格と、第１リストに含まれる当該取引対象の譲り受け希望価格との差に基づいて複数のユーザの損益を算出する（Ｓ１３）。
【００６４】
最後に、取引支援装置１０は、抽出された１又は複数の取引対象全てに関する複数のユーザそれぞれの損益の合計が０に近い取引群を選定する（Ｓ１４）。以上により、取引群選定処理の第１例が終了する。
【００６５】
図７は、本実施形態に係る取引支援装置１０により取得される第１リスト及び第２リストの第２例を示す図である。本例では、第１ユーザ及び第２ユーザが、譲り受けたい物品を第１リストに指定し、譲り渡したい物品とその譲り渡し希望価格を第２リストに指定する場合を示している。本例の第１リストは、譲り受け希望価格の指定が無い点で、第１例に示す第１リストと相違する。
【００６６】
第１ユーザは、譲り受けたい物品として「物品Ｃ」及び「物品Ｄ」を第１リスト３５ａに指定し、その譲り受け希望価格を指定していない。また、第１ユーザは、譲り渡したい物品として「物品Ａ」及び「物品Ｂ」を第２リスト３５ｂに指定し、「物品Ａ」の譲り渡し希望価格として「１００円」、「物品Ｂ」の譲り渡し希望価格として「５００円」を第２リスト３５ｂに指定している。
【００６７】
第２ユーザは、譲り受けたい物品として「物品Ａ」及び「物品Ｂ」を第１リスト３６ａに指定し、その譲り受け希望価格を指定していない。また、第２ユーザは、譲り渡したい物品として「物品Ｃ」及び「物品Ｄ」を第２リスト３６ｂに指定し、「物品Ｃ」の譲り渡し希望価格として「３１０円」、「物品Ｄ」の譲り渡し希望価格として「２９０円」を第２リスト３６ｂに指定している。
【００６８】
図８は、本実施形態に係る取引支援装置１０により抽出される複数の物品の第２例を示す図である。本例では、図７に示す第１リスト及び第２リストの第２例について、抽出部１２によって第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の物品を抽出して得られる物品の購入希望者リスト及び物品の売却希望者リストを示している。
【００６９】
物品Ａの購入希望者リスト４５ａは、第２ユーザを含み、第２ユーザは、「物品Ａ」の譲り受け希望価格を指定していない。また、物品Ａの売却希望者リスト４５ｂは、第１ユーザを含み、第１ユーザは、「物品Ａ」の譲り渡し希望価格を「１００円」と指定している。
【００７０】
物品Ｂの購入希望者リスト４６ａは、第２ユーザを含み、第２ユーザは、「物品Ｂ」の譲り受け希望価格を指定していない。また、物品Ｂの売却希望者リスト４６ｂは、第１ユーザを含み、第１ユーザは、「物品Ｂ」の譲り渡し希望価格を「５００円」と指定している。
【００７１】
物品Ｃの購入希望者リスト４７ａは、第１ユーザを含み、第１ユーザは、「物品Ｃ」の譲り受け希望価格を指定していない。また、物品Ｃの売却希望者リスト４７ｂは、第２ユーザを含み、第２ユーザは、「物品Ｃ」の譲り渡し希望価格を「３１０円」と指定している。
【００７２】
物品Ｄの購入希望者リスト４８ａは、第１ユーザを含み、第１ユーザは、「物品Ｄ」の譲り受け希望価格を指定していない。また、物品Ｄの売却希望者リスト４８ｂは、第２ユーザを含み、第２ユーザは、「物品Ｄ」の譲り渡し希望価格を「２９０円」と指定している。
【００７３】
本例では、「物品Ａ」、「物品Ｂ」、「物品Ｃ」及び「物品Ｄ」についてそれぞれ１通りの取引があり得る。そのため、取引支援装置１０は、１通りの取引群候補を生成し、取引群を選定する。
【００７４】
選定部１４は、抽出された１又は複数の物品ごとに、第２リストに含まれる当該物品の譲り渡し希望価格に基づいて複数のユーザの損益を算出し、複数のユーザそれぞれについて、抽出された１又は複数の物品に関する損益の合計がそれぞれ０に近い取引群を選定してよい。具体的には、複数のユーザのうち第ｉユーザ（ｉ＝１〜Ｋ）が第１リストに含めた第ｍ物品（ｍ＝１〜Ｍ）を第２リストに含めた第ｊユーザ（ｊ＝１〜Ｋ）に関する第ｍ物品の譲り渡し希望価格をＰｓj,mと表し、第ｉユーザが第２リストに含めた第ｎ物品（ｎ＝１〜Ｍ）の譲り渡し希望価格をＰｓi,nと表し、第ｍ取引対象及び第ｎ取引対象について第ｉユーザと第ｊユーザが取引を行う場合に１となり、取引を行わない場合に０となる値をｘm,n,i,jと表すとき、選定部１４は、Σjｘm,n,i,j≦１の制約条件の下で、第ｉユーザの損益の合計をＰＬi＝Σm,n,jｘm,n,i,j（Ｐｓi,n−Ｐｓj,m）により算出し、Σi｜ＰＬi｜が０に近い取引群を選定してよい。ただし、Σjｘm,n,i,jの値はできる限り１をとり、第ｍ取引対象及び第ｎ取引対象の供給量の関係上、取引が成立しない場合に０が許容される。選定部１４は、例えばΣi｜ＰＬi｜が最小となる取引群を選定してよいが、Σi｜ＰＬi｜が２番目に小さい取引群を選定したり、他の順位の取引群を選定したりしてもよい。なお、選定部１４は、Σi｜ＰＬi｜＋ＡΣi,m,n（Σjｘm,n,i,j−１）2が０に近い取引群を選定してもよい。ここで、Ａは、Σi｜ＰＬi｜より十分大きな値であり、例えば取引システム１００の流通総額であってよい。
【００７５】
図８において実線で示したユーザ間の取引を仮定した取引群について、複数のユーザの損益の合計を算出すると、以下のようになる。はじめに、複数のユーザのうち第１ユーザが第１リストに含めた「物品Ｃ」（第１物品と呼ぶ）及び「物品Ｄ」（第２物品と呼ぶ）を第２リストに含めた第２ユーザに関する第１物品の譲り渡し希望価格「３１０円」をＰｓ2,1と表し、第２物品の譲り渡し希望価格「２９０円」をＰｓ2,2と表し、第１ユーザが第２リストに含めた「物品Ａ」（第３物品と呼ぶ）の譲り渡し希望価格「１００円」をＰｓ1,3と表し、第１ユーザが第２リストに含めた「物品Ｂ」（第４物品と呼ぶ）の譲り渡し希望価格「５００円」をＰｓ1,4と表すとき、選定部１４は、第１ユーザの損益の合計をＰＬ1＝Ｐｓ1,3＋Ｐｓ1,4−（Ｐｓ2,1＋Ｐｓ2,2）により算出してよい。数値を代入すると、ＰＬ1＝６００−６００＝０となる。
【００７６】
複数のユーザのうち第２ユーザが第１リストに含めた「物品Ａ」（第３物品と呼ぶ）及び「物品Ｂ」（第４物品と呼ぶ）を第２リストに含めた第１ユーザに関する第３物品の譲り渡し希望価格「１００円」をＰｓ1,3と表し、第４物品の譲り渡し希望価格「５００円」をＰｓ1,4と表し、第２ユーザが第２リストに含めた「物品Ｃ」（第１物品と呼ぶ）の譲り渡し希望価格「３１０円」をＰｓ2,1と表し、第２ユーザが第２リストに含めた「物品Ｄ」（第２物品と呼ぶ）の譲り渡し希望価格「２９０円」をＰｓ2,2と表すとき、選定部１４は、第２ユーザの損益の合計をＰＬ2＝Ｐｓ2,1＋Ｐｓ2,2−（Ｐｓ1,3＋Ｐｓ1,4）により算出してよい。数値を代入すると、ＰＬ2＝６００−６００＝０となる。
【００７７】
以上のように、図８において実線で示した取引群について、複数のユーザの損益の合計は、それぞれ０となり、Σi｜ＰＬi｜＝０となる。そのため、取引支援装置１０は、図８において実線で示した取引群を選定する。このように、複数のユーザが、譲り受けたい物品について譲り受け希望価格を提示せず、譲り渡したい物品について譲り受け希望価格を提示する場合に、複数のユーザの損益の合計が０に近い取引群を選定することで、直接交換の取引機会を多くすることができる。
【００７８】
図９は、本実施形態に係る取引支援装置１０により実行される取引群選定処理の第２例のフローチャートである。はじめに、取引支援装置１０は、所定期間に登録された第１リスト及び第２リストを複数のユーザから取得する（Ｓ２０）。
【００７９】
次に、取引支援装置１０は、第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出する（Ｓ２１）。その後、取引支援装置１０は、抽出された１又は複数の取引対象ごとに、当該取引対象を第１リストに含めたユーザと、当該取引対象を第２リストに含めたユーザとの取引を仮定し、当該取引対象ごとに一の取引を組み合わせる取引群候補を生成する（Ｓ２２）。なお、同種の取引対象が複数抽出される場合、個々の取引対象ごとに一の取引を組み合わせる取引群候補を生成してよい。
【００８０】
さらに、取引支援装置１０は、抽出された１又は複数の取引対象ごとに、第２リストに含まれる当該取引対象の譲り渡し希望価格に基づいて複数のユーザの損益を算出する（Ｓ２３）。
【００８１】
最後に、取引支援装置１０は、抽出された１又は複数の取引対象全てに関する複数のユーザそれぞれの損益の合計が０に近い取引群を選定する（Ｓ２４）。以上により、取引群選定処理の第２例が終了する。
【００８２】
図１０は、本実施形態に係る取引支援装置１０により取得される第１リスト及び第２リストの第３例を示す図である。本例では、第３ユーザ及び第４ユーザが、譲り受けたい物品とその譲り受け希望価格を第１リストに指定し、譲り渡したい物品を第２リストに指定する場合を示している。本例の第２リストは、譲り渡し希望価格の指定が無い点で、第１例に示す第２リストと相違する。
【００８３】
第３ユーザは、譲り受けたい物品として「物品Ｃ」及び「物品Ｄ」を第１リスト３７ａに指定し、「物品Ｃ」の譲り受け希望価格として「４００円」、「物品Ｄ」の譲り受け希望価格として「４００円」を第１リスト３７ａに指定している。また、第３ユーザは、譲り渡したい物品として「物品Ａ」及び「物品Ｂ」を第２リスト３７ｂに指定し、その譲り渡し希望価格を指定していない。
【００８４】
第４ユーザは、譲り受けたい物品として「物品Ａ」及び「物品Ｂ」を第１リスト３８ａに指定し、「物品Ａ」の譲り受け希望価格として「１５０円」、「物品Ｂ」の譲り受け希望価格として「６５０円」を第１リスト３８ａに指定している。また、第４ユーザは、譲り渡したい物品として「物品Ｃ」及び「物品Ｄ」を第２リスト３８ｂに指定し、その譲り渡し希望価格を指定していない。
【００８５】
図１１は、本実施形態に係る取引支援装置１０により抽出される複数の物品の第３例を示す図である。本例では、図１０に示す第１リスト及び第２リストの第３例について、抽出部１２によって第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の物品を抽出して得られる物品の購入希望者リスト及び物品の売却希望者リストを示している。
【００８６】
物品Ａの購入希望者リスト４９ａは、第４ユーザを含み、第４ユーザは、「物品Ａ」の譲り受け希望価格を「１５０円」と指定している。また、物品Ａの売却希望者リスト４９ｂは、第３ユーザを含み、第３ユーザは、「物品Ａ」の譲り渡し希望価格を指定していない。
【００８７】
物品Ｂの購入希望者リスト５０ａは、第４ユーザを含み、第４ユーザは、「物品Ｂ」の譲り受け希望価格を「６５０円」と指定している。また、物品Ｂの売却希望者リスト５０ｂは、第３ユーザを含み、第３ユーザは、「物品Ｂ」の譲り渡し希望価格を指定していない。
【００８８】
物品Ｃの購入希望者リスト５１ａは、第３ユーザを含み、第３ユーザは、「物品Ｃ」の譲り受け希望価格を「４００円」と指定している。また、物品Ｃの売却希望者リスト５１ｂは、第４ユーザを含み、第４ユーザは、「物品Ｃ」の譲り渡し希望価格を指定していない。
【００８９】
物品Ｄの購入希望者リスト５２ａは、第３ユーザを含み、第３ユーザは、「物品Ｄ」の譲り受け希望価格を「４００円」と指定している。また、物品Ｄの売却希望者リスト５２ｂは、第４ユーザを含み、第４ユーザは、「物品Ｄ」の譲り渡し希望価格を指定していない。
【００９０】
本例では、「物品Ａ」、「物品Ｂ」、「物品Ｃ」及び「物品Ｄ」についてそれぞれ１通りの取引があり得る。そのため、取引支援装置１０は、１通りの取引群候補を生成し、取引群を選定する。
【００９１】
選定部１４は、抽出された１又は複数の物品ごとに、第１リストに含まれる当該物品の譲り受け希望価格に基づいて複数のユーザの損益を算出し、複数のユーザそれぞれについて、抽出された１又は複数の物品に関する損益の合計が０に近い取引群を選定してよい。具体的には、複数のユーザのうち第ｉユーザ（ｉ＝１〜Ｋ）が第１リストに含めた第ｍ物品（ｍ＝１〜Ｍ）の譲り受け希望価格をＰｂi,mと表し、第ｉユーザが第２リストに含めた第ｎ物品（ｎ＝１〜Ｍ）を第１リストに含めた第ｋユーザ（ｋ＝１〜Ｋ）に関する第ｎ物品の譲り受け希望価格をＰｂk,nと表し、第ｍ取引対象及び第ｎ取引対象について第ｉユーザと第ｋユーザが取引を行う場合に１となり、取引を行わない場合に０となる値をｘm,n,i,kと表すとき、選定部１４は、Σkｘm,n,i,k≦１の制約条件の下で、第ｉユーザの損益の合計をＰＬi＝Σm,n,kｘm,n,i,k（Ｐｂk,n−Ｐｂi,m）により算出し、Σi｜ＰＬi｜が０に近い取引群を選定してよい。ただし、Σkｘm,n,i,kの値はできる限り１をとり、第ｍ取引対象及び第ｎ取引対象の供給量の関係上、取引が成立しない場合に０が許容される。選定部１４は、例えばΣi｜ＰＬi｜が最小となる取引群を選定してよいが、Σi｜ＰＬi｜が２番目に小さい取引群を選定したり、他の順位の取引群を選定したりしてもよい。なお、選定部１４は、Σi｜ＰＬi｜＋ＡΣi,m,n（Σkｘm,n,i,k−１）2が０に近い取引群を選定してもよい。ここで、Ａは、Σi｜ＰＬi｜より十分大きな値であり、例えば取引システム１００の流通総額であってよい。
【００９２】
図１１において実線で示したユーザ間の取引を仮定した取引群について、複数のユーザの損益の合計を算出すると、以下のようになる。はじめに、複数のユーザのうち第３ユーザが第１リストに含めた「物品Ｃ」（第１物品と呼ぶ）の譲り受け希望価格「４００円」をＰｂ3,1と表し、「物品Ｄ」（第２物品と呼ぶ）の譲り受け希望価格「４００円」をＰｂ3,2と表し、第３ユーザが第２リストに含めた「物品Ａ」（第３物品と呼ぶ）を第１リストに含めた第４ユーザに関する第３物品の譲り受け希望価格「１５０円」をＰｂ4,3と表し、第３ユーザが第２リストに含めた「物品Ｂ」（第４物品と呼ぶ）を第１リストに含めた第４ユーザに関する第４物品の譲り受け希望価格「６５０円」をＰｂ4,4と表すとき、選定部１４は、第３ユーザの損益の合計をＰＬ3＝Ｐｂ4,3＋Ｐｂ4,4−（Ｐｂ3,1＋Ｐｂ3,2）により算出してよい。数値を代入すると、ＰＬ3＝８００−８００＝０となる。
【００９３】
複数のユーザのうち第４ユーザが第１リストに含めた「物品Ａ」（第３物品と呼ぶ）の譲り受け希望価格「１５０円」をＰｂ4,3と表し、「物品Ｂ」（第４物品と呼ぶ）の譲り受け希望価格「６５０円」をＰｂ4,4と表し、第４ユーザが第２リストに含めた「物品Ｃ」（第１物品と呼ぶ）を第１リストに含めた第３ユーザに関する第１物品の譲り受け希望価格「４００円」をＰｂ3,1と表し、第４ユーザが第２リストに含めた「物品Ｄ」（第２物品と呼ぶ）を第１リストに含めた第３ユーザに関する第２物品の譲り受け希望価格「４００円」をＰｂ3,2と表すとき、選定部１４は、第４ユーザの損益の合計をＰＬ4＝Ｐｂ3,1＋Ｐｂ3,2−（Ｐｂ4,3＋Ｐｂ4,4）により算出してよい。数値を代入すると、ＰＬ4＝８００−８００＝０となる。
【００９４】
以上のように、図１１において実線で示した取引群について、複数のユーザの損益の合計は、それぞれ０となり、Σi｜ＰＬi｜＝０となる。そのため、取引支援装置１０は、図１１において実線で示した取引群を選定する。このように、複数のユーザが、譲り受けたい物品について譲り受け希望価格を提示し、譲り渡したい物品について譲り受け希望価格を提示しない場合に、複数のユーザの損益の合計が０に近い取引群を選定することで、直接交換の取引機会を多くすることができる。
【００９５】
図１２は、本実施形態に係る取引支援装置１０により実行される取引群選定処理の第３例のフローチャートである。はじめに、取引支援装置１０は、所定期間に登録された第１リスト及び第２リストを複数のユーザから取得する（Ｓ３０）。
【００９６】
次に、取引支援装置１０は、第１リスト及び第２リストそれぞれに含まれる１又は複数の取引対象を抽出する（Ｓ３１）。その後、取引支援装置１０は、抽出された１又は複数の取引対象ごとに、当該取引対象を第１リストに含めたユーザと、当該取引対象を第２リストに含めたユーザとの取引を仮定し、当該取引対象ごとに一の取引を組み合わせる取引群候補を生成する（Ｓ３２）。なお、同種の取引対象が複数抽出される場合、個々の取引対象ごとに一の取引を組み合わせる取引群候補を生成してよい。
【００９７】
さらに、取引支援装置１０は、抽出された１又は複数の取引対象ごとに、第１リストに含まれる当該取引対象の譲り受け希望価格に基づいて複数のユーザの損益を算出する（Ｓ３３）。
【００９８】
最後に、取引支援装置１０は、抽出された１又は複数の取引対象全てに関する複数のユーザの損益の合計がそれぞれ０に近い取引群を選定する（Ｓ３４）。以上により、取引群選定処理の第３例が終了する。
【００９９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【０１００】
複数のユーザの第１リスト及び第２リストは、ブロックチェーンにより管理されてもよい。その場合、ブロックチェーンは、複数のユーザの間で成立した取引群に関する情報を含んでもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…取引支援装置、１０ａ…ＣＰＵ、１０ｂ…ＲＡＭ、１０ｃ…ＲＯＭ、１０ｄ…通信部、１０ｅ…入力部、１０ｆ…表示部、１１…取得部、１２…抽出部、１３…生成部、１４…選定部、１５…推薦部、２１…第１ユーザ端末、２２…第２ユーザ端末、２３…第３ユーザ端末、２４…第４ユーザ端末、３１ａ，３５ａ…第１ユーザの第１リスト、３１ｂ，３５ｂ…第１ユーザの第２リスト、３２ａ，３６ａ…第２ユーザの第１リスト、３２ｂ，３６ｂ…第２ユーザの第２リスト、３３ａ，３７ａ…第３ユーザの第１リスト、３３ｂ，３７ｂ…第３ユーザの第２リスト、３４ａ，３８ａ…第４ユーザの第１リスト、３４ｂ，３８ｂ…第４ユーザの第２リスト、４１ａ…物品Ａの購入希望者リスト、４１ｂ…物品Ａの売却希望者リスト、４２ａ…物品Ｂの購入希望者リスト、４２ｂ…物品Ｂの売却希望者リスト、４３ａ…物品Ｃの購入希望者リスト、４３ｂ…物品Ｃの売却希望者リスト、４４ａ…物品Ｄの購入希望者リスト、４４ｂ…物品Ｄの売却希望者リスト、４５ａ…物品Ａの購入希望者リスト、４５ｂ…物品Ａの売却希望者リスト、４６ａ…物品Ｂの購入希望者リスト、４６ｂ…物品Ｂの売却希望者リスト、４７ａ…物品Ｃの購入希望者リスト、４７ｂ…物品Ｃの売却希望者リスト、４８ａ…物品Ｄの購入希望者リスト、４８ｂ…物品Ｄの売却希望者リスト、４９ａ…物品Ａの購入希望者リスト、４９ｂ…物品Ａの売却希望者リスト、５０ａ…物品Ｂの購入希望者リスト、５０ｂ…物品Ｂの売却希望者リスト、５１ａ…物品Ｃの購入希望者リスト、５１ｂ…物品Ｃの売却希望者リスト、５２ａ…物品Ｄの購入希望者リスト、５２ｂ…物品Ｄの売却希望者リスト、１００…取引システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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