(57)【要約】【課題】細胞または組織の電気抵抗の計測を、高効率かつ高精度に行う技術を提供する。【解決手段】電極基板３は、ベース部４１、ベース部４１から延びる第１延出部４３および第２延出部４５を有する基板３１と、基板３１の第１主面３１１に設けられた複数の接続端子３３と、複数の接続端子３３のいずれかに接続され、かつ基板３１の第１主面に配線された第１作用電極３５および第２作用電極３７と、基板３１に設けられており、複数の接続端子３３より第１延出部４３側において複数の接続端子３３側を向く掛合面４７１と、を備える。第１作用電極３５はベース部４１から第１延出部４３にかけて配線されており、第２作用電極３７はベース部４１から第２延出部４５にかけて配線されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞または組織の電気抵抗を計測するための電極を有する電極基板であって、
ベース部、前記ベース部から延びる第１延出部および第２延出部を有する基板と、
前記ベース部の表面に設けられた複数の接続端子と、
前記複数の接続端子のいずれかに接続され、かつ前記基板の表面に配線された第１作用電極および第２作用電極と、
前記基板に設けられており、前記複数の接続端子より前記第１延出部側において前記複数の接続端子側を向く掛合面と、
を備え、
前記第１作用電極は前記ベース部から前記第１延出部にかけて配線されており、
前記第２作用電極は前記ベース部から前記第２延出部にかけて配線されている、電極基板。
【請求項２】
請求項１の電極基板において、
前記掛合面は、
前記基板の側端に設けられた凸状または凹状を有する掛合部に設けられている、電極基板。
【請求項３】
請求項２の電極基板において、
前記掛合部は、前記ベース部に設けられている、電極基板。
【請求項４】
請求項２または請求項３の電極基板において、
前記第１延出部は、前記ベース部の側端から第１方向に延びており、
前記掛合部は、前記第１方向に交差する第２方向に突出またはくぼむ形状を有する、電極基板。
【請求項５】
請求項４の電極基板において、
前記複数の接続端子のいずれかに接続され、かつ前記基板の表面に配線された第１参照電極および第２参照電極、
をさらに備える、電極基板。
【請求項６】
請求項５の電極基板において、
前記第１参照電極は、前記ベース部から前記第１延出部にかけて配線されている、電極基板。
【請求項７】
請求項６の電極基板において、
前記第１作用電極は、前記第１延出部の一方主面に配線されており、
前記第１参照電極は、前記第１延出部の他方主面に配線されている、電極基板。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項の電極基板において、
前記ベース部は、貫通穴を有しており、
前記第１作用電極および前記第１参照電極のうち一方は、前記ベース部の一方主面から前記貫通穴を通って前記ベース部の他方主面に配線されている、電極基板。
【請求項９】
細胞または組織の電気抵抗を計測するための測定装置であって、
電極を有する電極基板と、
前記電極基板が着脱可能に装着される中継部と、
を備え、
前記電極基板は、
ベース部、前記ベース部から延びる第１延出部および第２延出部を有する基板と、
前記ベース部の表面に設けられた複数の接続端子と、
前記複数の接続端子のいずれかに接続され、かつ前記基板の表面に配線された第１作用電極および第２作用電極と、
前記基板に設けられており、前記複数の接続端子より前記第１延出部側において前記複数の接続端子側を向く掛合面と、
を備え、
前記第１作用電極は前記ベース部から前記第１延出部にかけて配線されており、
前記第２作用電極は前記ベース部から前記第２延出部にかけて配線されており、
前記中継部は、
前記複数の接続端子のそれぞれに接触する複数の接点部、
を有する、測定装置。
【請求項１０】
請求項９の測定装置において、
前記中継部は、
前記電極基板の前記ベース部が挿入される挿入口、
をさらに有し、
前記複数の接点部は、前記挿入口より奥側に設けられている、測定装置。
【請求項１１】
請求項１０の測定装置において、
前記電極基板は、
前記中継部の前記挿入口に前記電極基板の前記ベース部が挿入された状態で、前記掛合面が前記挿入口の外側に露出する、測定装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか１項の測定装置において、
前記中継部が備える前記複数の接点部は、ＳＤ標準規格に準拠して設けられている、測定装置。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のいずれか１項の測定装置における前記中継部から前記電極基板を取り外すための取外用具であって、
前記電極基板が挿入される開口部が設けられた抜去部、
を備え、
前記開口部は、
前記電極基板における前記掛合面が設けられた部分より大きく開口する第１開口部と、
前記第１開口部に連続しており、前記電極基板における前記掛合面が設けられた部分より小さく開口する第２開口部と、
を含む、取外用具。
【請求項１４】
測定システムで細胞または組織の電気抵抗を計測する測定方法であって、
前記測定システムは、電極基板と、前記電極基板が装着される中継部と、前記中継部から前記電極基板を取外す取外用具とを含み、
前記電極基板は、
ベース部、前記ベース部から延びる第１延出部および第２延出部を有する基板と、
前記ベース部の表面に設けられた複数の接続端子と、
前記複数の接続端子のいずれかに接続され、かつ前記基板の表面に配線された第１作用電極および第２作用電極と、
前記基板に設けられており、前記複数の接続端子より前記第１延出部側において前記複数の接続端子側を向く掛合面と、
を備え、
前記取外用具は、
前記電極基板が挿入される開口部が設けられた抜去部、
を備え、
前記開口部は、
前記電極基板における前記掛合面が設けられた部分より大きく開口する第１開口部と、
前記第１開口部に連続しており、前記電極基板における前記掛合面が設けられた部分より小さく開口する第２開口部と、
を含み、
ａ）  前記中継部に装着された前記電極基板における前記掛合面が設けられた部分を、前記第１開口部に挿入する工程と、
ｂ）  前記工程ａ）の後、前記電極基板を前記第２開口部の内側へ移動させる工程と、
ｃ）  前記工程ｂ）の後、前記電極基板を前記第２開口部から引き抜くことにより、前記第２開口部を前記掛合面に掛合させる工程と、
を含む、測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、細胞または組織の電気抵抗を計測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
細胞または組織の性質や状態を調べるために、細胞または組織の電気抵抗を計測する技術が知られている。例えば、経上皮電気抵抗（ＴＥＥＲ）計測では、培養液中において細胞培養用の膜の一方側と他方側とに電極を配置して電気抵抗を計測することにより、膜状に培養された細胞自体の電気抵抗が計測される。
【０００３】
特許文献１には、細長状であるチョップスティック型の電極を培養液に浸漬させることにより、細胞の電気抵抗を測定する技術が開示されている。また、特許文献２には、培養容器の蓋部および容器内部に電極が設けられており、培養環境を維持しながら電気抵抗を計測する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３７３０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気抵抗の計測中に、培養液中に発生した析出物が電極に付着すると、計測結果が不安定になることが知られている。例えば、特許文献２の場合、計測が長時間にわたることによって、電極が汚染されるおそれがあり、正確な計測が困難となるおそれがある。また、特許文献１の場合、電極が汚染されるたびに電極を洗浄するなどの煩雑な作業を要する。
【０００６】
本発明は、細胞または組織の電気抵抗の計測を、高効率かつ高精度に行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１態様は、細胞または組織の電気抵抗を計測するための電極を有する電極基板であって、ベース部、前記ベース部から延びる第１延出部および第２延出部を有する基板と、前記ベース部の表面に設けられた複数の接続端子と、前記複数の接続端子のいずれかに接続され、かつ前記基板の表面に配線された第１作用電極および第２作用電極と、前記基板に設けられており、前記複数の接続端子より前記第１延出部側において前記複数の接続端子側を向く掛合面と、を備え、前記第１作用電極は前記ベース部から前記第１延出部にかけて配線されており、前記第２作用電極は前記ベース部から前記第２延出部にかけて配線されている。
【０００８】
第２態様は、第１態様の電極基板において、前記掛合面は、前記基板の側端に設けられた凸状または凹状を有する掛合部に設けられている。
【０００９】
第３態様は、第２態様の電極基板において、前記掛合部は、前記ベース部に設けられている。
【００１０】
第４態様は、第２態様または第３態様の電極基板において、前記第１延出部は、前記ベース部の側端から第１方向に延びており、前記掛合部は、前記第１方向に交差する第２方向に突出またはくぼむ形状を有する。
【００１１】
第５態様は、第４態様の電極基板において、前記複数の接続端子のいずれかに接続され、かつ前記基板の表面に配線された第１参照電極および第２参照電極をさらに備える。
【００１２】
第６態様は、第５態様の電極基板において、前記第１参照電極は、前記ベース部から前記第１延出部にかけて配線されている。
【００１３】
第７態様は、第６態様の電極基板において、前記第１作用電極は、前記第１延出部の一方主面に配線されており、前記第１参照電極は、前記第１延出部の他方主面に配線されている。
【００１４】
第８態様は、第５態様から第７態様のいずれか１つの電極基板において、前記ベース部は、貫通穴を有しており、前記第１作用電極および前記第１参照電極のうち一方は、前記ベース部の一方主面から前記貫通穴を通って前記ベース部の他方主面に配線されている。
【００１５】
第９態様は、細胞または組織の電気抵抗を計測するための測定装置であって、電極を有する電極基板と、前記電極基板が着脱可能に装着される中継部と、を備え、前記電極基板は、ベース部、前記ベース部から延びる第１延出部および第２延出部を有する基板と、前記ベース部の表面に設けられた複数の接続端子と、前記複数の接続端子のいずれかに接続され、かつ前記基板の表面に配線された第１作用電極および第２作用電極と、前記基板に設けられており、前記複数の接続端子より前記第１延出部側において前記複数の接続端子側を向く掛合面と、を備え、前記第１作用電極は前記ベース部から前記第１延出部にかけて配線されており、前記第２作用電極は前記ベース部から前記第２延出部にかけて配線されており、前記中継部は、前記複数の接続端子のそれぞれに接触する複数の接点部を有する。
【００１６】
第１０態様は、第９態様の測定装置において、前記中継部は、前記電極基板の前記ベース部が挿入される挿入口、をさらに有し、前記複数の接点部は、前記挿入口より奥側に設けられている。
【００１７】
第１１態様は、第１０態様の測定装置において、前記電極基板は、前記中継部の前記挿入口に前記電極基板の前記ベース部が挿入された状態で、前記掛合面が前記挿入口の外側に露出する。
【００１８】
第１２態様は、第９態様から第１１態様のいずれか１つの測定装置において、前記中継部が備える前記複数の接点部は、ＳＤ標準規格に準拠して設けられている。
【００１９】
第１３態様は、第９態様から第１２態様のいずれか１つの測定装置における前記中継部から前記電極基板を取り外すための取外用具であって、前記電極基板が挿入される開口部が設けられた抜去部、を備え、前記開口部は、前記電極基板における前記掛合面が設けられた部分より大きく開口する第１開口部と、前記第１開口部に連続しており、前記電極基板における前記掛合面が設けられた部分より小さく開口する第２開口部とを含む。
【００２０】
第１４態様は、測定システムで細胞または組織の電気抵抗を計測する測定方法であって、前記測定システムは、電極基板と、前記電極基板が装着される中継部と、前記中継部から前記電極基板を取外す取外用具とを含み、前記電極基板は、ベース部、前記ベース部から延びる第１延出部および第２延出部を有する基板と、前記ベース部の表面に設けられた複数の接続端子と、前記複数の接続端子のいずれかに接続され、かつ前記基板の表面に配線された第１作用電極および第２作用電極と、前記基板に設けられており、前記複数の接続端子より前記第１延出部側において前記複数の接続端子側を向く掛合面と、を備え、前記取外用具は、前記電極基板が挿入される開口部が設けられた抜去部、を備え、前記開口部は、前記電極基板における前記掛合面が設けられた部分より大きく開口する第１開口部と、前記第１開口部に連続しており、前記電極基板における前記掛合面が設けられた部分より小さく開口する第２開口部と、を含み、ａ）前記中継部に装着された前記電極基板における前記掛合面が設けられた部分を、前記第１開口部に挿入する工程と、ｂ）前記工程ａ）の後、前記電極基板を前記第２開口部の内側へ移動させる工程と、ｃ）前記工程ｂ）の後、前記電極基板を前記第２開口部から引き抜くことにより、前記第２開口部を前記掛合面に掛合させる工程とを含む。
【発明の効果】
【００２１】
第１態様によると、電極基板が備える複数の接続端子を介して、第１作用電極および第２作用電極を測定装置の中継部に電気的に接続できる。したがって、各電極の交換を、電極基板の交換によって実現できる。また、電極基板に複数の接続端子側を向く掛合面を設けることによって、取外用具を掛合面に引っ掛けつつ、掛合部を複数の接続端子側とは反対の方向へ付勢できる。これにより、中継部に接続された電極基板を容易に取外しできる。したがって、各電極の交換を容易にできるため、細胞または組織の電気抵抗の計測を、高効率かつ高精度に行うことができる。
【００２２】
第２態様によると、凸状または凹状の掛合部に取外用具を引っ掛けることによって、中継部から電極基板を容易に取外しできる。
【００２３】
第３態様によると、ベース部に掛合部を設けた場合、取外用具を掛合面に引っ掛けて力を加えた際に基板が変形することを軽減できる。
【００２４】
第４態様によると、掛合部に取外用具を掛合させて、電極基板を第１方向へ付勢できる。これによって、中継部から電極基板を第１方向に取外しできる。
【００２５】
第５態様によると、第１参照電極および第２参照電極間で細胞または組織にかかる電位を計測できる。この測定値から第１作用電極および第２作用電極間にかかる電位を求めることができるため、細胞または組織の電気抵抗を、より正確に計測できる。
【００２６】
第６態様によると、第１作用電極および第１参照電極が共通の第１延出部に設けられるため、電極基板を小型化できる。
【００２７】
第７態様によると、第１延出部の両側の主面に電極を配することによって、各主面の領域を有効に利用できる。また、第１作用電極と第１参照電極とを第１延出部で絶縁できる。また、第１作用電極と第１参照電極とを接近して配置できる。
【００２８】
第８態様によると、ベース部における両側の主面に電極を配線することによって、各主面の領域を有効に利用できる。
【００２９】
第９態様によると、電極基板が複数の接続端子を備えるため、中継部に対して電極基板を着脱でき、もって、電極を容易に交換できる。また、電極基板に複数の接続端子側を向く掛合面を設けることによって、取外用具を掛合面に掛合させつつ、電極基板を複数の接続端子側とは反対の方向へ付勢できる。これにより、接続端子を介して中継部に接続された電極基板を容易に取外しできる。電極基板の交換によって、各電極を交換できるため、細胞または組織の電気抵抗の計測を、高効率かつ高精度に行うことができる。
【００３０】
第１０態様によると、電極基板を中継部の挿入口に挿入することによって、電極基板に設けられた複数の接続端子を中継部の複数の接点部に接触させることができる。このため、電極基板を中継部に容易に装着できる。
【００３１】
第１１態様によると、挿入口の外側に掛合面が露出するため、中継部の挿入口に挿入された電極基板の掛合面に、取外し用具を掛合させることができる。
【００３２】
第１２態様によると、ＳＤ標準規格に準拠したアダプタを中継部に流用できるため、測定装置の製造コストを軽減できる。
【００３３】
第１３態様によると、第１開口部の内側に電極基板における掛合面の部分が挿入され、その後、電極基板を第２開口部の内側に移動させてから電極基板を引き抜くことによって、掛合面を抜去部に引っ掛けることができる。これにより、電極基板を中継部から取り外すことができる。
【００３４】
第１４態様によると、電極基板のうち、掛合面が設けられた部分を第１開口部に挿入し、その電極基板を第２開口部に移動させてから電極基板を引き抜くことによって、第２開口部を掛合面に掛合させることができる。これにより、中継部に接続された電極基板を容易に取外しできる。したがって、各電極の交換を容易にできるため、細胞または組織の電気抵抗の計測を、高効率かつ高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】測定装置を示す図である。
【図２】中継部を示す図である。
【図３】電極基板を示す平面図である。
【図４】電極基板を示す平面図である。
【図５】取外用具を示す斜視図である。
【図６】取外用具の使用例を示す説明図である。
【図７】測定装置が適用される培養容器を示す上面図である。
【図８】測定装置を培養容器に適用した場合の断面図である。
【図９】測定装置の電気的接続を示す概略図である。
【図１０】複数の電極基板を保持する基板ホルダーを示す概略側面図である。
【図１１】電極基板を支持する基板ホルダーの概略断面図である。
【図１２】第１変形例の電極基板を示す正面図である。
【図１３】第２変形例の電極基板を示す正面図である。
【図１４】第３変形例の電極基板を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。「特定の方向に延びる」とは、特に断らない限り、「特定の方向に平行に延びる」ことだけでなく、「特定の方向および当該特定の方向に垂直な方向の合成方向に延びる」ことも含む。
【００３７】
＜１．  実施形態＞
図１は、測定装置１を示す図である。測定装置１は、細胞または組織の電気抵抗の計測に適した構成を有する。具体的に、測定装置１は、中継部２と電極基板３とを含む。中継部２は、ロボットアーム９にネジ止めなどの固定方法で固定される。ロボットアーム９は、不図示のコンピュータの制御下で動作するモータ（駆動部）の駆動力に応じて、３次元空間を移動する。中継部２には、電極基板３が取り付けられている。ここでは、電極基板３は、中継部２が備えるハウジング２３の挿入口２３１に挿入されることによって、中継部２に取り外し可能に装着される。
【００３８】
以下の説明では、図１に示すように、中継部２に電極基板３が装着された状態を基準にして、電極基板３の長手方向であって主面（後述するベース部４１の第１主面４１１）に平行な方向を第１方向Ｄ１とし、電極基板３の主面に平行かつ第１方向Ｄ１と直交する方向を第２方向Ｄ２とする。また、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２の双方に直交する方向（電極基板３におけるベース部４１の厚さ方向）を第３方向Ｄ３とする（図６参照）。
【００３９】
図２は、中継部２を示す図である。中継部２は、中継基板２１と、ハウジング２３とを備えている。中継基板２１は、エポキシ樹脂またはガラスエポキシ樹脂などの絶縁性を有する物質で形成された、平板状の部材である。ハウジング２３は、中継基板２１の一方主面２１１の第１方向Ｄ１一方側の端部であって、第２方向Ｄ２の中央に設けられている。ハウジング２３は、第１方向Ｄ１の一方側に向けて開口する挿入口２３１を有する。ハウジング２３の内部（すなわち、挿入口２３１の奥側）は、電極基板３のベース部４１が収容可能な大きさを有する。ハウジング２３の奥部には、複数（ここでは８個）の接点部２５が、第２方向Ｄ２に沿って列状に搭載されている。各接点部２５は、ケーブル２７に接続されている。ケーブル２７は、電源装置１１または電圧計１３など、電気抵抗を計測するための機器に接続される（図９参照）。
【００４０】
ハウジング２３内部の各接点部２５の搭載数および搭載位置は、例えばＭｉｃｒｏＳＤ規格に準拠するアダプタに設けられる接点部の搭載数（８個）および搭載位置と一致する。この場合、ＭｉｃｒｏＳＤ規格に準拠したカードリーダー向け基板を中継基板２１に流用できるため、中継部２の生産コストを軽減できる。
【００４１】
図３は、電極基板３を示す平面図である。図４は、電極基板３を示す平面図である。図３は基板３１の第１主面３１１側を示す図であり、図４は基板３１の第１主面３１１側とは反対の第２主面３１２側を示す図である。
【００４２】
電極基板３は、基板３１、複数の接続端子３３、第１作用電極３５、第１参照電極３６、第２作用電極３７、および第２参照電極３８を備えている。以下の説明では、第１作用電極３５、第１参照電極３６、第２作用電極３７および第２参照電極３８を、総じて「電極３５〜３８」と称する場合がある。
【００４３】
基板３１は、エポキシ樹脂またはガラスエポキシ樹脂などの絶縁性を有する物質で形成された、硬質性を有する平板状の部材である。基板３１は、ベース部４１、第１延出部４３、第２延出部４５、および２つの凸部４７を備えている。ベース部４１、第１延出部４３、第２延出部４５、および２つの凸部４７は、一体に形成されており、同一の厚さを有する。ただし、これらのうち一部または全部が、他の要素から独立して設けられた部材とされてもよい。図１に示すように、電極基板３が中継部２に装着された状態では、第１延出部４３、第２延出部４５および２つの凸部４７は、ハウジング２３の外部に露出する。
【００４４】
基板３１は、第１主面３１１、および第１主面３１１とは反対側の第２主面３１２を有する。主面とは、ここでは最も面積が大きい面をいう。基板３１の第１主面３１１は、ベース部４１の第１主面４１１、第１延出部４３の第１主面４３１（一方主面）および第２延出部４５の第１主面４５１を含む。基板３１の第２主面３１２は、ベース部４１の第２主面４１２、第１延出部４３の第２主面４３２（他方主面）および第２延出部４５の第２主面４５２を含む。
【００４５】
平面視におけるベース部４１の外形は、一般的なＭｉｃｒｏＳＤカードの外形に相似である。例えば、ベース部４１の第２方向Ｄ２の一方側には、ＭｉｃｒｏＳＤカードと同様に凹凸状を有する係止部４１０が設けられている。電極基板３のベース部４１が中継部２のハウジング２３に挿入されると、ベース部４１の係止部４１０の凹状部にハウジング２３内の一方側部に設けられたＬ字状の板バネ２３３が係合する（図１参照）。これによって、電極基板３の各電極が中継部２の各接点部２５に接触した状態で、電極基板３が中継部２に対して一定位置に固定される。なお、ハウジング２３の内部に、電極基板３を第１方向Ｄ１の一方へ付勢するバネ機構などが設けられていてもよい。
【００４６】
ベース部４１の第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２の中間部には、２つの貫通穴４１３ａ，４１３ｂが形成されている。貫通穴４１３ａ，４１３ｂは、ここでは第１作用電極３５の配線部と、第２作用電極３７の配線部との間の位置に設けられている。貫通穴４１３ａには第１参照電極３６の配線部が設けられ、貫通穴４１３ｂには第２参照電極３８の配線部が設けられる。
【００４７】
第１延出部４３および第２延出部４５は、ベース部４１の側端における異なる部分から外方へ延びる板状の部分である。「側端」とは、ここでは、ベース部４１の第１主面４１１および第２主面４１２の各外周部に挟まれる周端部をいう。各延出部４３，４５の各基端部はベース部４１における第１方向Ｄ１一方側の側端部に接続しており、各延出部４３，４５は第１方向Ｄ１に延びる。延出部４３，４５は、第２方向Ｄ２に間隔をあけて設けられている。第１延出部４３の第２方向Ｄ２の幅Ｗ１１および第２延出部４５の第２方向Ｄ２の幅Ｗ１２は、ベース部４１の第２方向Ｄ２の幅Ｗ２１よりも小さい。ここでは、第１延出部４３の形状および大きさは、第２延出部４５と同一であるが、第１延出部４３の形状または大きさは、第２延出部４５と異なっていてもよい。
【００４８】
ベース部４１における第２方向Ｄ２の両側のそれぞれには、凸部４７が１つずつ設けられている。両側の凸部４７は、第１方向Ｄ１に関して同一位置に設けられている。凸部４７は、ベース部４１において、他の部分（例えば、ハウジング２３に挿入される部分）よりも第２方向Ｄ２に突出する部分である。第２方向Ｄ２における各凸部４７の先端部どうしの間の幅Ｗ１（図１、図３参照）は、第２方向Ｄ２におけるハウジング２３の挿入口２３１の幅Ｗ２（図１、図２参照）よりも大きい。電極基板３の幅は、両側に凸部４７が設けられている部分において最大となっている。すなわち、幅Ｗ１は、電極基板３において最大幅である。
【００４９】
ベース部４１の両側に設けられた各凸部４７は、中継部２に装着された電極基板３を取り外すために使用される。各凸部４７は複数の接続端子３３側（第１方向の他方側）を向く掛合面４７１を有する。なお、「掛合面が複数の接続端子側を向く」とは、掛合面の法線方向が、複数の接続端子側に向かう端子側方向と平行か、もしくは少なくともその端子側方向の成分を持つ方向（すなわち、端子側方向と非垂直な方向）であることをいう。後述するように、各掛合面４７１に取外用具５の蓋部５３（抜去部）が引っ掛けられる（掛合する）ことにより、各凸部４７を接続端子３３側とは反対の側（第１方向Ｄ１の一方側）に付勢できる。この付勢力により、電極基板３を中継部２から取り外すことができる。
【００５０】
複数（ここでは、８個）の接続端子３３は、ベース部４１の第１主面３１１に設けられている。各接続端子３３には、電極３５〜３８の各端末部が接続されている。ここでは、隣り合う２つの接続端子３３に対して、電極３５〜３８の１つが接続されている。例えば、第１作用電極３５は、隣り合う２つの接続端子３３に接続されており、ベース部４１における途中の位置で合流する配線部を有する。換言すると、第１作用電極３５は、ベース部４１において、１本の配線部から２本の配線部に分岐しており、これら２本の配線部の各々が、隣り合う２つの接続端子３３のどちらかに接続している。この場合、異物の付着などによって２つの接続端子３３のうち一方に導通異常が生じた場合に、他方の接続端子３３にて導通が確保されておれば、第１作用電極３５と中継部２との間の導通を確保できる。他の各電極３６，３７，３８についても、２つの接続端子３３に接続することによって、同様の効果が得られる。
【００５１】
電極３５〜３８は、基板３１の表面に配線されている。電極３５〜３８の配線は、例えば、エッチングや直接描画などの各種方法で、基板３１の表面に設けられる。本例では、第２方向Ｄ２に沿って、電極３５〜３８がこの順序で配置されている。しかしながら、電極３５〜３８の配置順序はこれに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００５２】
第１作用電極３５は、ベース部４１から第１延出部４３にかけて配線されており、基板３１の第１主面３１１側に設けられている（図３参照）。詳細には、第１作用電極３５は、ベース部４１の第１主面４１１および第１延出部４３の第１主面４３１に設けられている。
【００５３】
第１参照電極３６は、ベース部４１から第１延出部４３にかけて配線されている（図４参照）。詳細には、２つの接続端子３３から貫通穴４１３ａまでの配線部は、基板３１の第１主面３１１側に設けられており、貫通穴４１３ａから先の配線部は、基板３１の第２主面３１２側に設けられている。すなわち、第１参照電極３６は、第１延出部４３の第２主面４３２に配線されている。
【００５４】
第２作用電極３７は、ベース部４１から第２延出部４５にかけて配線されており、基板３１の第１主面３１１側に設けられている（図３参照）。詳細には、第２作用電極３７は、ベース部４１の第１主面４１１および第２延出部４５の第１主面４５１に設けられている。
【００５５】
第２参照電極３８は、ベース部４１から第２延出部４５にかけて配線されている（図４参照）。詳細には、２つの接続端子３３から貫通穴４１３ｂまでの配線部は、基板３１の第１主面３１１側に設けられており、貫通穴４１３ｂから先の配線部は、基板３１の第２主面３１２側に設けられている。すなわち、第２参照電極３８は、第２延出部４５の第２主面４５２に配線されている。
【００５６】
電極３５〜３８の配線部は、絶縁体であるレジスト４９で覆われており、第１延出部４３および第２延出部４５に設けられた端末部３５１，３６１，３７１，３８１が外部に露出している。端末部３５１，３６１，３７１，３８１は、電気抵抗の計測時に培養液に浸漬される部分である。第１延出部４３の先端部と第２延出部４５の先端部は、第２方向Ｄ２に離れている。このため、第１作用電極３５の端末部３５１および第２作用電極３７の３７１は、第２方向Ｄ２に離れた位置に配される（図３参照）。また、参照電極３６，３８の端末部３６１，３８１についても、第２方向Ｄ２に離れた位置に配される（図４参照）。
【００５７】
電極基板３では、２つの電極３５，３６が共通の第１延出部４３に設けられているため、電極基板３を小型化できる。同様に、２つ電極３７，３８が共通の第２延出部４５に設けられているため、電極基板３を小型化できる。また、第１延出部４３の両側の主面４３１，４３２のそれぞれに電極３５，３６が設けられるため、各主面４３１，４３２の領域を有効に利用できる。これにより、例えば電極３５，３６を幅広にできるため、断線などによる導通不良の発生を軽減できる。第２延出部４５における両側の主面４５１，４５２についても同様である。
【００５８】
＜中継部２から電極基板３を取り外す構成について＞
図５は、取外用具５を示す斜視図である。図６は、取外用具５の使用例を示す説明図である。図６では、取外用具５の上面図と側面図を示しており、ロボットアーム９または中継部２の図示を適宜省略している。取外用具５は、中継部２に装着された電極基板３を取り外すために用いられる部材であって、取外用具５は、測定装置１とともに、測定システムを構成する。取外用具５は、中空の直方体状を有しており、詳細には、回収容器５１および蓋部５３（抜去部）を含む。回収容器５１は、有底筒状に形成された部材であり、矩形状である水平な底板部５１１と、底板部５１１の周縁部である四辺から鉛直方向に立設され、かつ互いに連結された４つの側板部５１３とを含む。蓋部５３は、４つの側板部５１３の上部に設けられており、矩形板状を有する。蓋部５３の中央部には開口部５５が設けられており、当該開口部５５は蓋部５３を上下方向に貫通する貫通穴を形成している。
【００５９】
開口部５５は、第１開口部５５１と第２開口部５５３とを含む。第１開口部５５１は、電極基板３における両側に凸部４７（掛合部）が形成された部分よりも大きく開口する。ここでは、第１開口部５５１の開口幅Ｗ５５１（第２方向Ｄ２の幅）は、電極基板３における一方の凸部４７の端部から他方の凸部４７の端部までの幅Ｗ４７よりも大きい（図６参照）。このため、第１開口部５５１には、電極基板３のうち、第１延出部４３および第２延出部４５だけでなく、両側の凸部４７も挿通できる。
【００６０】
第２開口部５５３は、第１開口部５５１に連続するように設けられており、電極基板３における両側に凸部４７が形成された部分よりも小さく開口している。ここでは、第２開口部５５３は、第１開口部５５１における第３方向Ｄ３の一方側に設けられている。第２開口部５５３の開口幅Ｗ５５３（第２方向Ｄ２の幅）は、第１開口部５５１の開口幅Ｗ５５１よりも小さく、かつ電極基板３の幅Ｗ４７よりも小さく、そしてベース部４１の幅Ｗ２１（図３参照）よりも大きい（図６参照）。このため、両側の凸部４７は、第２開口部５５３を通過できなくなっている。
【００６１】
図６を参照しつつ、取外用具５を用いて中継部２から電極基板３を取り外す流れを説明する。取外用具５は、例えば側板部５１３が鉛直方向に平行であり、底板部５１１および蓋部５３が水平となる姿勢で所定の位置に固定される。ロボットアーム９は、電極基板３が装着された中継部２を、この取外用具５が設けられた位置まで移動させる。そして、図６に示すように、ロボットアーム９が第１方向Ｄ１の一方側（蓋部５３に接近する方向）に移動することにより、電極基板３における中継部２のハウジング２３から露出している部分が取外用具５の第１開口部５５１に挿入される（挿入工程Ｓ１１）。この挿入工程Ｓ１１では、電極基板３のうち、延出部４３，４５とともに両側の凸部４７の全部が、第１開口部５５１の内側を通じて蓋部５３の奥側（回収容器５１の内側）に挿入される。
【００６２】
挿入工程Ｓ１１の後、ロボットアーム９が第３方向Ｄ３に移動する。これにより、電極基板３が第１開口部５５１の内側から第２開口部５５３の内側へ移動される（移動工程Ｓ１２）。この移動工程Ｓ１２によって、電極基板３における両側の凸部４７が、第２開口部５５３の下側に配される。これにより、両側の凸部４７が、第２開口部５５３と第１方向Ｄ１に重なる状態となる。換言すると、各凸部４７の掛合面４７１における第２方向Ｄ２の先端側部分が、第２開口部５５３に対向した状態となる。
【００６３】
移動工程Ｓ１２の後、ロボットアーム９が第１方向Ｄ１の他方側（蓋部５３から遠ざかる方向）に移動する。これにより、電極基板３が第２開口部５５３から引き抜かれる（引抜工程Ｓ１３）。この引抜工程Ｓ１３では、電極基板３、両側の凸部４７の掛合面４７１が第２開口部５５３に引っ掛かる（掛合する）ため、両側の凸部４７が中継部２とは反対側に付勢され、もって、電極基板３が中継部２から取り外される。すなわち、電極基板３が中継部２のハウジング２３から抜去され、回収容器５１内に回収される。このように、電極基板３の取外しに取外用具５を用いることによって、交換対象の電極基板３を容易に取外しできるとともに、取り外された電極基板３を容易に回収できる。したがって、例えば多サンプルを計測する場合やあるいは同一サンプルを長時間計測する場合においても、複数の電極基板３を状況に応じて着脱交換することにより、電極を洗浄する作業などが必要なくなり、計測を高効率かつ高精度に行うことができる。また、ロボットアーム９を備えたロボットシステムに適用することによって、さらに計測を高効率および高精度に行うことができる。特に、本測定システムでは、比較的単純な直線的移動で中継部２に対して電極基板３を着脱できるため、ロボットシステムへの適用において極めて有利である。
【００６４】
なお、取外用具５が、蓋部５３の開口部５５が鉛直上向きに開口する姿勢で使用されている。しかしながら、取外用具５が水平に寝かせた姿勢で使用されてもよい。この場合、蓋部５３の開口部５５が水平方向に開口する状態となる。このため、ロボットアーム９が水平方向および鉛直方向へ適宜移動することによって、中継部２から電極基板３を取外しできる。
【００６５】
＜電気抵抗の計測について＞
図７は、測定装置１が適用される培養容器６を示す上面図である。図８は、測定装置１を培養容器６に適用した場合の断面図である。図９は、測定装置１の電気的接続を示す概略図である。
【００６６】
培養容器６は、電極基板３に設けられた各電極３５〜３８で電気抵抗が計測される対象である細胞を培養するための容器である。培養容器６は、複数のウェル６１を有する、いわゆるウェルプレートである。図７および図８に示すように、ウェル６１は、有底筒状に形成されている。培養容器６では、縦２行、横３列の合計６個のウェル６１がマトリクス状に配列されている。なお、培養容器６は、６個のウェル６１を備えるものに限られず、例えば、１２個、２４個、９６個、３８４個のウェルを備えてもよい。
【００６７】
培養容器６の各ウェル６１の内部には、インサートカップ６３が配置される。インサートカップ６３は、筒部６３１と、支持部６３３と、細胞培養部６３５とを有する。筒部６３１は絶縁性を有する部材で構成されており、円錐台状（細胞培養部６３５側に向かって先細りとなる形状）かつ筒状に形成されている。
【００６８】
支持部６３３は、筒部６３１の上端から外方へと延びる部分である。支持部６３３が培養容器６の上面に載置されると、ウェル６１の内部であって、細胞培養部６３５がウェル６１の底面に接触しない位置に、筒部６３１および細胞培養部６３５が配置される。ここでは、１つの筒部６３１の周方向の３箇所に支持部６３３が放射状に配置される。なお、支持部６３３は、筒部６３１および細胞培養部６３５を所定の位置に支持できる構成であればどのような形状であってもよい。例えば、支持部６３３は、インサートカップ６３の周方向における２箇所のみに配置されてもよいし、４箇所以上に配置されてもよい。また、支持部６３３は、インサートカップ６３の周方向の一部から外方へ延びるフランジ状であってもよい。
【００６９】
細胞培養部６３５は、筒部６３１の下方の開口を覆う膜である。細胞培養部６３５には、好ましくは細胞接着性を有する膜が用いられる。また、細胞培養部６３５には、好ましくは、微細な貫通穴が多数設けられた板状部材が用いられる。計測対象である細胞の培養時には、ウェル６１の内部に、少なくとも細胞培養部６３５が浸る高さまで培養液が注入される。
【００７０】
このような培養容器６に測定装置１を適用した場合、例えば、ロボットアーム９が水平方向に移動することによって、中継部２に装着された電極基板３の延出部４３，４５が、培養容器６における１つのウェル６１上に配置される。
【００７１】
続いて、ロボットアーム９が鉛直下向きに移動することによって、電極基板３の延出部４３，４５の先端部がウェル６１の内側に配置される（図８参照）。詳細には、第１延出部４３がインサートカップ６３の内側に配置され、第２延出部４５がウェル６１の内側であってインサートカップ６３の外側に配置される。そして、延出部４３，４５の先端部が、ウェル６１内およびインサートカップ６３内に貯留された培養液に浸される。すなわち、培養液の液面（図８中、破線で示す。）よりも下側に、延出部４３，４５の各主面に設けられた電極３５〜３８の端末部３５１，３６１，３７１，３８１が配置される。これにより、端末部３５１，３６１，３７１，３８１が培養液に浸される。
【００７２】
図９に示すように、測定装置１は、電源装置１１および電圧計１３を含む。電源装置１１の出力端子は、導線１５を介して第１作用電極３５および第２作用電極３７に接続される。また、電圧計１３の入力端子は、導線１７を介して、第１参照電極３６および第２参照電極３８に接続される。
【００７３】
図９において、抵抗Ｒｍは、細胞培養部６３５および細胞培養部６３５上に培養された細胞（以下、これらを「細胞部」と称する。）の電気抵抗に相当する。抵抗Ｒｗ１は、第１作用電極３５と細胞部との間における培養液の電気抵抗である。抵抗Ｒｗ２は、第２作用電極３７と細胞部との間における培養液の電気抵抗である。抵抗Ｒｒ１は、第１参照電極３６と細胞部との間における培養液の電気抵抗である。抵抗Ｒｒ２は、第２参照電極３８と細胞部との間における培養液の電気抵抗である。各電極３５〜３８と細胞部との間における各抵抗Ｒｗ１，Ｒｒ１，Ｒｗ２，Ｒｒ２と、細胞が培養されていない状態の細胞培養部６３５の抵抗Ｒｍとの抵抗値はそれぞれ、予めコントロールとして測定される。
【００７４】
細胞の電気抵抗を計測する場合、電源装置１１を駆動することによって第１作用電極３５と第２作用電極３７との間に電位がかけられ、これと同時に、電圧計１３によって第１参照電極３６と第２参照電極３８との間の電圧値が計測される。そして、計測した電圧値から、不図示のコンピュータまたは手計算によって、作用電極３５，３７間の正確な電圧値が算出されるとともに、その電圧値から作用電極３５，３７間の電気抵抗が算出される。さらに、作用電極３５，３７間の電気抵抗から、不図示のコンピュータまたは手計算によって、細胞部の抵抗Ｒｍが算出される。これにより、細胞培養部６３５上に培養された細胞の電気的特性を取得することができる。
【００７５】
電源装置１１を用いて作用電極３５，３７間に電位をかけると、各作用電極３５，３７の電極表面において、培養液の酸化反応および還元反応が起き、これによって電気二重層が形成される場合がある。この場合、電源装置１１による出力電位と作用電極３５，３７間の電圧値とが異なるおそれがある。そこで、作用電極３５，３７それぞれの近傍に、参照電極３６，３８が配置され、これら参照電極３６，３８間の電位が計測される。その計測電位を利用して計算することによって、より正確に細胞部の抵抗Ｒｍを計測できる。
【００７６】
特に、本実施形態では、第１延出部４３の第１主面４３１に第１作用電極３５の端末部３５１が、第２主面４３２に第１参照電極３６の端末部３６１がそれぞれ設けられている。このため、電極３５，３６の端末部３５１，３６１間を近接させることができる。第２延出部４５に設けられた第２作用電極３７および第２参照電極３８についても、同様に端末部３７１，３８１を接近させることができる。このため、細胞部の抵抗Ｒｍを正確に計測できる。また、電極３５，３６間に第１延出部４３が介在するため、電極３５，３６間を絶縁できる。同様に、電極３７，３８間に第２延出部４５が介在するため、電極３７，３８間を絶縁できる。
【００７７】
なお、図８に示すように、電極基板３では、２つの延出部４３，４５が第１方向Ｄ１において同一の長さとなっているが、例えば第２延出部４５を第１延出部４３よりも長くしてもよい。この場合、第１延出部４３の先端部が細胞培養部６３５に干渉することを抑制しつつ、第２延出部４５の先端部をウェル６１の底面に近づけることができる。これにより、第２延出部４５に配線される電極３７，３８の端末部３７１，３８１を、ウェル６１の底面に近い位置（例えば、細胞培養部６３５よりも下側の位置）に配することができる。
【００７８】
また、１組の電源装置１１および電圧計１３に対して、複数組の中継部２および電極基板３を設けてもよい。すなわち、１つの電源装置１１または１つの電圧計１３に対して、複数組の電極３５〜３８が接続されてもよい。
【００７９】
＜中継部２に電極基板３を装着する構成について＞
図１０は、複数の電極基板３を保持する基板ホルダー７を示す概略側面図である。図１１は、電極基板３を支持する基板ホルダー７の概略断面図である。基板ホルダー７は、複数の電極基板３を、一列または複数列に並ぶ状態で、かつその列方向に一定間隔をあけつつ保持する。
【００８０】
基板ホルダー７は、中空の箱状に形成されており、鉛直上側に配された板状の天井部７１と鉛直下側に配された板状の底部７３とを有する。天井部７１には、貫通穴７１１，７１３が一方向に所定間隔をあけて複数組形成されている。各貫通穴７１１には第１延出部４３が挿通され、各貫通穴７１３には第２延出部４５が挿通される。天井部７１と底部７３の間の距離は、延出部４３，４５の第１方向Ｄ１の長さよりも大きい。
【００８１】
基板ホルダー７は、貫通穴７１１，７１３に電極基板３の延出部４３，４５が挿通された状態で、電極基板３を保持する。この状態では、図１１に示すように、電極基板３における両側の凸部４７が天井部７１によって支持される。また、ベース部４１における延出部４３，４５間にある中間部４１５が天井部７１における貫通穴７１１，７１３の間の中間支持部７１５の上面にて支持される。このように、基板ホルダー７は、延出部４３，４５が鉛直方向下側に、複数の接続端子３３が鉛直方向上側に配した状態で、各電極基板３を保持する。
【００８２】
中継部２に電極基板３を装着する場合、ロボットアーム９が、中継部２を、基板ホルダー７に保持された１つの電極基板３の真上からその電極基板３に接近させる。そして、ロボットアーム９が鉛直下向きに移動することによって、電極基板３がハウジング２３の挿入口２３１に進入し、もって電極基板３がハウジング２３に固定される。電極基板３が中継部２に装着されると、ロボットアーム９が鉛直上向きに移動することによって、電極基板３が基板ホルダー７から引き抜かれる。
【００８３】
このように基板ホルダー７が複数の電極基板３を保持することによって、中継部２への電極基板３の装着を容易にできる。また、取外用具５と基板ホルダー７とを併用することによって、電極基板３の着脱交換を容易にできる。
【００８４】
なお、天井部７１において、例えば、貫通穴７１１，７１３を連結して１つの貫通穴としてもよい。この場合、中間支持部７１５が省かれるため、天井部７１は、中間部４１５を支持せず、両側の凸部４７の下端を支持することによって電極基板３を支持する。また、天井部７１が、両側の凸部４７を支持せず、電極基板３の中間部４１５のみを支持するように構成されてもよい。この場合、例えば、天井部７１が、１つ以上の中間支持部７１５のみで構成されてもよい。
【００８５】
＜２．変型例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。なお、以降の説明において、既に説明した要素と同様の機能を有する要素については、同じ符号またはアルファベット文字を追加した符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。
【００８６】
＜２−１．第１変形例＞
図１２は、第１変形例の電極基板３ａを示す正面図である。上記実施形態の電極基板３では、両側の凸部４７がベース部４１に設けられているのに対して、電極基板３ａでは、両側の凸部４７が第１延出部４３および第２延出部４５のそれぞれの側部に設けられている。電極基板３ａを中継部２に両側の凸部４７に取外用具５などの取外用部材を引っ掛けることによって、測定装置１から取り外すことができる。したがって、電極基板３ａを採用した場合であっても、電極基板３を採用したときと同様の効果を得ることができる。
【００８７】
＜２−２．第２変形例＞
図１３は、第２変形例の電極基板３ｂを示す正面図である。電極基板３ｂは、ベース部４１の側端から延びる第２延出部４５ａを備えている。第２延出部４５ａは、基端部から先端部にかけて、第１延出部４３から離れる方向に延びている。このため、第１延出部４３と第２延出部４５ａとの外側の幅は、第１方向Ｄ１の一方に向かって次第に大きくなっている。第２延出部４５ａには、第２延出部４５と同様に、第２作用電極３７および第２参照電極３８が設けられている。また、電極基板３ｂの第１延出部４３には、電極基板３の第１延出部４３と同様に、凸部４７が形成されている。
【００８８】
電極基板３ｂについても、電極基板３と同様に、中継部２のハウジング２３に対する着脱が容易である。例えば、図５に示す取外用具５を用いて電極基板３を中継部２から取り外す場合、まず、延出部４３，４５ａが開口部５５の第１開口部５５１内に挿通され、そしてこれらが第２開口部５５３側に移動される。そして、電極基板３を上昇させることによって、第１延出部４３に設けられた凸部４７と、第２延出部４５ａの外側面４５３（第１延出部４３とは反対側の面）を、第２開口部５５３の下面に引っ掛けることができる。すなわち、本変形例では、第２延出部４５ａの外側面４５３が、掛合面として機能することにより、電極基板３ｂを中継部２から取り外すことができる。すなわち、外側面４５３は、掛合面または掛合部として機能する。このように、電極基板３ｂを採用した場合であっても、電極基板３を採用したときと同様の効果を得ることができる。
【００８９】
なお、第１延出部４３についても、第１方向Ｄ１の一方側に向けて第２延出部４５ａから離れる方向に延ばしてもよい。この場合、第１延出部４３の外側面を掛合面として機能させることができるときは、凸部４７を省いてもよい。
【００９０】
＜２−３．第３変形例＞
図１４は、第３変形例の電極基板３ｃを示す正面図である。上記実施形態の電極基板３では、ベース部４１の両側に凸部４７が設けられている。これに対して、電極基板３ｃでは、ベース部４１における第２方向Ｄ２の両側の側端部に凹部４７ａが１つずつ設けられている。各凹部４７ａは、第１方向Ｄ１において同一位置に設けられており、両側の凹部４７ａの最も内側の部分（最奥部）間の幅Ｗ１ａは、ベース部４１の幅Ｗ１ｂよりも小さくなっている。
【００９１】
各凹部４７ａの内面のうち、第２方向Ｄ２に最もくぼむ部分より第１方向Ｄ１一方側にある面４７１ａの法線方向は、複数の接続端子３３側（第１方向Ｄ１の他方側）に向かう方向の成分を有する。中継部２から電極基板３を取外しの際、各凹部４７ａにおける面４７１ａは、掛合面として機能する。
【００９２】
中継部２からの電極基板３ｃの取り外しに、図５に示すような取外用具５を適用する場合、取外用具５における開口部５５の第２開口部５５３の開口幅Ｗ５５３を、幅Ｗ１ａよりも大きく、かつ幅Ｗ１ｂよりも小さい値とすればよい。これにより、両側の凹部４７ａの内側のそれぞれに第２開口部５５３を進入させることができる。また、第２開口部５５３を進入させた状態から電極基板３ｃを第２開口部５５３から引き抜くことにより、第２開口部５５３に両側の凹部４７ａの面４７１ａを引っ掛けることができる。これによって、中継部２に装着された電極基板３ｃを中継部２から容易に取外しできる。また、本変形例では、凹部４７ａが、ベース部４１に設けられているが、延出部４３，４５に設けられてもよい。
【００９３】
＜２−４．その他の変形例＞
上記実施形態では、２つの電極３５，３６が共通の第１延出部に設けられている。しかしながら、第１延出部４３の近傍にベース部４１から延びる第３延出部を設け、電極３５，３６のうち、一方を第１延出部４３に設け、他方を第３延出部に設けてもよい。同様に、第２延出部４５の近傍にベース部４１から延びる第４延出部を設け、電極３７，３８のうち、一方を第２延出部４５に設け、他方を第４延出部に一方を設けてもよい。
【００９４】
上記実施形態では、第１参照電極３６の端末部３６１が、第１延出部４３の第２主面４３２に設けられているが、第１延出部４３の第１主面４３１に設けられもよい。これと同様に、第２参照電極３８の端末部３８１が、第２延出部４５の第１主面４５１に設けられてもよい。また、上記実施形態では、第１作用電極３５の端末部３５１が第１延出部４３の第１主面４３１に設けられているが、第１延出部４３の第２主面４３２に設けられてもよい。この場合、貫通穴４１３ａと同様にベース部４１に貫通穴を設け、当該貫通穴を介して、第１作用電極３５が基板３１の第２主面３１２に配線されてもよい。これと同様に、第２作用電極３７の端末部３７１が、第２延出部４５の第２主面４５２に設けられてもよい。
【００９５】
上記実施形態では、延出部４３，４５は、一直線状に延びる形状を有するが、延出部は屈曲または湾曲する形状を有していてもよい。延出部の屈曲または湾曲する形状に応じて、各電極３５〜３８が曲がっていてもよい。また、延出部４３，４５は、ベース部４１における第１方向Ｄ１の一方側端部から外方に延びる形状を有する。しかしながら、延出部はベース部４１における第２方向Ｄ２のどちらか一方の側端部から外方に延びる形状を有していてもよい。また、延出部４３，４５を、第３方向Ｄ３に延ばしてもよい。
【００９６】
上記実施形態では、ハウジング２３内の複数の接点部２５の配列数および配列位置は、ＭｉｃｒｏＳＤ規格に準拠して設けられているが、その他のＳＤ標準規格に準拠して設けられていてよい。この場合、選択される規格に応じて、電極基板３における各接続端子３３の搭載位置または基板３１の形状などが変更されてもよい。また、接点部２５は、標準規格に準拠しない構成であってもよい。
【００９７】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９８】
１  測定装置
２  中継部
２１  中継基板
２３  ハウジング
２３１  挿入口
２５  接点部
３，３ａ，３ｂ，３ｃ  電極基板
３１  基板
３３  接続端子
３５  第１作用電極
３６  第１参照電極
３７  第２作用電極
３８  第２参照電極
３５１，３６１，３７１，３８１  端末部
４１  ベース部
４１３ａ，４１３ｂ  貫通穴
４３  第１延出部
４３１  第１主面（一方主面）
４３２  第２主面（他方主面）
４５，４５ａ  第２延出部
４５３  外側面（掛合面）
４７  凸部（掛合部）
４７ａ  凹部（掛合部）
４７１  掛合面
５  取外用具
５１  回収容器
５３  蓋部(抜去部)
５５  開口部
５５１  第１開口部
５５３  第２開口部
６  培養容器
７  基板ホルダー
９  ロボットアーム
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｓ１１  挿入工程
Ｓ１２  移動工程
Ｓ１３  引抜工程（掛合工程）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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