(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルトの曲率半径がニップ部の入口側及び出口側の端面接触部で等しい場合に比べ、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制する。【解決手段】回転する無端状のベルトと、前記ベルトと接触してニップ部を形成するニップ部形成手段と、前記ベルトの内周面と接触する内周面接触部４９５、前記ベルトの長手方向に沿った端面と少なくとも前記ニップ部の入口側及び出口側で接触する端面接触部４９１ａ，ｂ、及び前記ベルトの長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触部４９７ａ，ｂを有し、前記ベルトの長手方向に沿った端部を保持する保持手段と、を備え、前記ベルトは、前記ニップ部の入口側の端面接触部と接触する部位の曲率半径が、前記ニップ部の出口側の端面接触部と接触する部位より小さい。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する無端状のベルトと、
前記ベルトと接触してニップ部を形成するニップ部形成手段と、
前記ベルトの内周面と接触する内周面接触部、前記ベルトの長手方向に沿った端面と少なくとも前記ニップ部の入口側及び出口側で接触する端面接触部、及び前記ベルトの長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触部を有し、前記ベルトの長手方向に沿った端部を保持する保持手段と、
を備え、
前記ベルトは、前記ニップ部の入口側の端面接触部と接触する部位の曲率半径が、前記ニップ部の出口側の端面接触部と接触する部位より小さいベルト搬送装置。
【請求項２】
前記保持手段の内周面接触部は、前記ニップ部の入口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合又は屈曲度合が、前記ニップ部の出口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合又は屈曲度合より大きい請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記ベルトの回転方向において、前記保持手段の前記端面接触部より前記端面非接触部の方が長い請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った端面と前記ニップ部の反対側で接触する第３の端面接触部を有する請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記ベルトの曲率半径は、前記ニップ部の入口側、前記ニップ部の出口側、前記ニップ部の反対側の順に大きい請求項４に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った外側の端面に設けられた支点を中心に前記ベルトの長手方向に対して傾斜可能である請求項１乃至５のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記ニップ部の入口側と、前記ニップ部の出口側のうち、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が大きい側が、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が小さい側と比べ、前記支点から前記端面接触部までの距離が短くなるよう設けられている請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が大きい順に、前記支点から前記端面接触部までの距離が短くなるよう設けられている請求項７に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至８のいずれかに記載のベルト搬送装置を備え、
前記ベルトを用いて画像を記録媒体に定着する定着装置。
【請求項１０】
記録媒体に未定着トナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体に形成された未定着トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記定着手段として請求項９に記載の定着装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベルト搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置としては、加圧手段又は加熱手段の少なくとも一方として、無端状のベルトを採用したものがある。無端状のベルトは、加熱ロールや加圧ロールと異なり長手方向に沿った移動が許容されており、当該ベルトの長手方向に沿った挙動制御が困難であるという技術的課題を有している。かかるベルトを用いた定着装置に関連する技術としては、特許文献１に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、フィルムをフィルムの長手方向から見た場合に、フィルムのニップ部の入口近傍の領域である第１の領域の曲率半径と、フィルムのニップ部の出口近傍の領域である第２の領域の曲率半径と、がいずれも、フィルムの回転方向に関しフィルムのニップ部から最も離れた領域である第３の領域の曲率半径よりも小さくなるように、フィルムはニップ部のみで挟持され、フィルムの長手方向において、フィルムの第３の領域に対向する対向面の領域は、フィルムの第１の領域に対向する対向面の領域と、フィルムの第２の領域に対向する対向面の領域と、のいずれよりもフィルムの端面から離れており、フィルムの第１の領域の曲率半径と、フィルムの第２の領域の曲率半径と、が等しくなるよう構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９５９８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、ベルトの曲率半径がニップ部の入口側及び出口側の端面接触部で等しい場合に比べ、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、回転する無端状のベルトと、
前記ベルトと接触してニップ部を形成するニップ部形成手段と、
前記ベルトの内周面と接触する内周面接触部、前記ベルトの長手方向に沿った端面と少なくとも前記ニップ部の入口側及び出口側で接触する端面接触部、及び前記ベルトの長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触部を有し、前記ベルトの長手方向に沿った端部を保持する保持手段と、
を備え、
前記ベルトは、前記ニップ部の入口側の端面接触部と接触する部位の曲率半径が、前記ニップ部の出口側の端面接触部と接触する部位より小さいベルト搬送装置である。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、前記保持手段の内周面接触部は、前記ニップ部の入口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合又は屈曲度合が、前記ニップ部の出口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合又は屈曲度合より大きい請求項１に記載のベルト搬送装置である。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、前記ベルトの回転方向において、前記保持手段の前記端面接触部より前記端面非接触部の方が長い請求項２に記載のベルト搬送装置である。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った端面と前記ニップ部の反対側で接触する第３の端面接触部を有する請求項１に記載のベルト搬送装置である。
【００１０】
請求項５に記載された発明は、前記ベルトの曲率半径は、前記ニップ部の入口側、前記ニップ部の出口側、前記ニップ部の反対側の順に大きい請求項４に記載のベルト搬送装置である。
【００１１】
請求項６に記載された発明は、前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った外側の端面に設けられた支点を中心に前記ベルトの長手方向に対して傾斜可能である請求項１乃至５のいずれかに記載のベルト搬送装置である。
【００１２】
請求項７に記載された発明は、前記保持手段は、前記ニップ部の入口側と、前記ニップ部の出口側のうち、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が大きい側が、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が小さい側と比べ、前記支点から前記端面接触部までの距離が短くなるよう設けられている請求項６に記載のベルト搬送装置である。
【００１３】
請求項８に記載された発明は、前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が大きい順に、前記支点から前記端面接触部までの距離が短くなるよう設けられている請求項７に記載のベルト搬送装置である。
【００１４】
請求項９に記載された発明は、前記請求項１乃至８のいずれかに記載のベルト搬送装置を備え、
前記ベルトを用いて画像を記録媒体に定着する定着装置である。
【００１５】
請求項１０に記載された発明は、記録媒体に未定着トナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体に形成された未定着トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記定着手段として請求項９に記載の定着装置を用いた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、ベルトの曲率半径がニップ部の入口側及び出口側の端面接触部で等しい場合に比べ、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、保持手段の内周面接触部は、ニップ部の入口側及び出口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合又は屈曲度合を変化させることにより、ベルトの曲率半径を所要の大小関係に設定することができる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、ベルトの回転方向において、保持手段の端面接触部より端面非接触部の方が短い場合に比較して、ベルトの座屈に対して弱い箇所の接触を確実に抑制することができる。
【００１９】
請求項４に記載された発明によれば、保持手段は、ベルトの長手方向に沿った端面とニップ部の反対側で接触する第３の端面接触部を有しない場合に比較して、ニップ部の入口側及び出口側以外でベルトを保持手段に接触させることができる。
【００２０】
請求項５に記載された発明によれば、ベルトの曲率半径は、ニップ部の入口側、ニップ部の出口側、ニップ部の反対側の順に大きく設置しない場合に比較して、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を確実に抑制することができる。
【００２１】
請求項６に記載された発明によれば、保持手段は、ベルトの長手方向に対して傾斜が規制されている場合に比較して、ベルトの長手方向に沿った端部が保持手段に当接した際に、保持手段がベルトの長手方向に対して傾斜することで、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することができる。
【００２２】
請求項７に記載された発明によれば、ベルトの長手方向に沿った端部を保持手段のニップ部の入口側及び出口側の各端面接触部に略均等に接触させることができる。
【００２３】
請求項８に記載された発明によれば、ベルトの長手方向に沿った端部を保持手段のニップ部の入口側、出口側及びニップ部の反対側の各端面接触部に略均等に接触させることができる。
【００２４】
請求項９に記載された発明によれば、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することができる。
【００２５】
請求項１０に記載された発明によれば、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することができ、定着装置の長寿命化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る定着装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るベルト搬送装置を適用した定着装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る定着装置を示す断面構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る定着装置を示す断面構成図である。
【図５】加圧ベルトを示す斜視構成図である。
【図６】加圧部材及び支持部材を示す斜視構成図である。
【図７】第１及び第２の板金部材を示す斜視構成図である。
【図８】ガイド部材を示す構成図である。
【図９】ガイド部材を示す構成図である。
【図１０】アーム部材を示す側面図である。
【図１１】定着装置のニップ解除状態を示す断面構成図である。
【図１２】加圧ベルトに生じる座屈を示す模式図である。
【図１３】加圧ベルトに作用する圧縮荷重を示す説明図である。
【図１４】加圧ベルトを示す断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係る定着装置の要部を示す模式図である。
【図１６】加圧ベルトとガイド部材との接触状態を示す模式図である。
【図１７】この発明の実施の形態２に係る定着装置の要部を示す構成図である。
【図１８】この発明の実施の形態３に係る定着装置の要部を示す構成図である。
【図１９】この発明の実施の形態４に係る定着装置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
[実施の形態１]
図１及び図２は、実施の形態１に係るベルト搬送装置を適用した定着装置を備える画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の概要を示し、図２は画像形成装置の定着装置を拡大して示している。図中、矢印Ｘは水平方向に沿った幅方向を、Ｙは鉛直方向に沿った高さ方向を、Ｚは水平方向に沿った奥行方向をそれぞれ示している。
【００２９】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばモノクロプリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、図１に示されるように、現像剤を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する画像形成手段の一例としての作像装置１０と、作像装置１０の転写位置に供給すべき記録媒体の一例としての記録用紙５を収容して供給する給紙装置２０と、給紙装置２０から供給された記録用紙５を図中に一点鎖線で示す搬送経路に沿って搬送する搬送装置３０と、作像装置１０で転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる本実施の形態１に係るベルト搬送装置を適用した定着装置４０等を備えている。
【００３０】
作像装置１０は、像保持手段の一例としての回転する感光体ドラム１１を備えている。感光体ドラム１１の周囲には、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置１３と、その静電潜像をブラック色の現像剤のトナーで現像してトナー像にする現像装置１４と、そのトナー像を記録用紙５に転写する転写装置１５と、転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６等である。
【００３１】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するよう支持されている。
【００３２】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置１２としては、感光体ドラム１１の表面に非接触状態で配置されるスコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いてもよい。
【００３３】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドからなる。露光装置１３は、感光体ドラム１１に近接した露光位置と、感光体ドラム１１の周面から離間した図１中に破線で示す退避位置とに移動可能となっている。なお、露光装置１３としては、画像情報に応じて構成されるレーザー光を感光体ドラム１１の軸方向に沿って偏向走査するものなどを用いても良い。露光装置１３としてレーザー光を偏向走査するものを用いた場合には、感光体ドラム１１の周面から離間した位置から露光可能であるため退避させる必要はない。
【００３４】
現像装置１４は、開口部と現像剤の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像剤保持手段の一例としての現像ロール１４１と、現像剤を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する２つのスクリューオーガー等の攪拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成したものである。この現像装置１４には、現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像バイアス電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や攪拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、現像剤としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００３５】
転写装置１５は、画像形成時に感光体ドラム１１の周囲に記録用紙５を介して接触し回転するとともに転写用電圧が供給される転写ロールを備えた接触型の転写装置である。転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３６】
ドラム清掃装置１６は、一部が開口する容器状の本体と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板と、清掃板で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収容器に送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材等で構成されている。清掃板としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００３７】
定着装置４０は、図１に示されるように、記録用紙５の導入口及び排出口が形成された装置ハウジング４３の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段によって加熱される加熱用回転体（ニップ部形成手段）の一例としての加熱ロール４１と、この加熱ロール４１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転する加圧用回転体（無端状のベルト）の一例としての加圧ベルト４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱ロール４１と加圧ベルト４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着ニップ部Ｎとなる。なお、定着装置４０の構成については、後に詳述する。
【００３８】
給紙装置２０は、作像装置１０の鉛直方向Ｙに沿った下方側の位置に存在するよう配置される。給紙装置２０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載板２１上に積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体２２と、用紙収容体２２から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置２３とで主に構成される。給紙装置２０は、用紙収容体２２に設けられた把持部２４を手で把持して引き出すことにより画像形成装置１の装置本体１ａに対して着脱可能となっている。
【００３９】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙やトレーシングペーパー等の薄紙、あるいはＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども好適に使用することができる。
【００４０】
給紙装置２０と転写装置１５との間には、図１に示されるように、給紙装置２０から送り出される記録用紙５を転写位置まで搬送する複数（又は単数）の用紙搬送ロール対３１ａ，３１ｂや図示しない搬送ガイドで構成される給紙搬送路３２が、装置本体１ａの鉛直方向Ｙに沿った上方に向かい、途中から装置本体１ａの内部（Ｘ方向）へ向けて湾曲した形状に設けられている。給紙搬送路３２において転写位置の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対３１ｂは、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、転写装置１５から定着装置４０までは、転写装置１５から送り出される転写後の記録用紙５を定着装置４０へと搬送するための用紙搬送路３３が水平方向Ｘに沿って設けられている。
【００４１】
また、定着装置４０の斜め上方には、１つの搬送ロールを共通とする２組の搬送ロール対３４，３５のうち、一方の搬送ロール対３４を介して用紙排出部３６へと搬送して排出する排出搬送路３７が設けられている。用紙排出部３６は、装置本体１ａの上端面に傾斜した状態で設けられている。
【００４２】
排出搬送路３７の出口３７ａには、記録用紙５を排出すると共に表裏を反転させる排出ロール対３７ｂが配置されている。排出ロール対３７ｂは、その回転方向が正転方向と逆転方向に切替可能となっている。
【００４３】
また、排出ロール対３７ｂの手前には、記録用紙５の搬送方向を切り替える図示しない切替ゲートが設けられている。記録用紙５の両面に画像を形成する場合には、記録用紙５の搬送方向が図示しない切替ゲートによって排出搬送路３７から両面搬送路３８へと切り替えられる。このとき、排出ロール対３７ｂは、排出方向に搬送される記録用紙５の後端が図示しない切替ゲートを通過した後、回転方向が正転方向（排出方向）から逆転方向に切り替わる。排出ロール対３７ｂによって逆転方向に搬送される記録用紙５は、図示しない切替ゲートによって搬送経路が鉛直方向Ｙの下方に切り替えられ、搬送ロール対３５を介して画像形成装置１の装置本体１ａの背面に沿って鉛直方向Ｙから水平方向Ｘに沿うよう湾曲して形成された両面搬送路３８へと搬送される。両面搬送路３８は、表裏を反転させた状態で記録用紙５を用紙搬送ロール対３１ｂへと搬送する用紙搬送ロール対３９ａ，３９ｂや図示しない搬送ガイド等を備えている。
【００４４】
現像装置１４の上部には、当該現像装置１４に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容した現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジ１４５が配置されている。トナーカートリッジ１４５の下方には、当該トナーカートリッジ１４５に収容されたトナーを現像装置１４へ供給する供給ロールを備えた図示しないトナー供給装置が設けられている。
【００４５】
この実施の形態１では、感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４、ドラム清掃装置１６及びトナーカートリッジ１４５が一体的に装着されてプロセスカートリッジ３００を構成している。プロセスカートリッジ３００は、図１に示されるように、露光装置１３を破線で示す退避位置に移動させた状態で、画像形成装置１の装置本体１ａに対して着脱可能となっている。また、着脱頻度の高いトナーカートリッジ１４５は、プロセスカートリッジ３００とは別に、画像形成装置１の装置本体１ａに対して単独でも着脱可能に構成されている。
【００４６】
また、図１中符号２００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御装置を示している。制御装置２００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備えている。
【００４７】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４８】
画像形成装置１は、制御装置２００によって制御され、装置本体１ａに装着された図示しない操作パネル、あるいは図示しないユーザインターフェイスやプリンタドライバ等からモノクロの画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、作像装置１０、給紙装置２０、搬送装置３０及び定着装置４０等が始動する。
【００４９】
そして、作像装置１０においては、図１に示されるように、まず感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、帯電装置１２が感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位に帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される静電潜像を形成する。
【００５０】
続いて、現像装置１４が、感光体ドラム１１に形成された静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電されたブラック色のトナーを現像ロール１４１から供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像は、ブラック色のトナーで現像されたトナー像として顕像化される。現像装置１４には、所要のタイミングでトナーカートリッジ１４５から図示しないトナー供給装置を介してトナーが供給される。
【００５１】
続いて、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が転写位置まで搬送されると、転写装置１５が、そのトナー像を記録用紙５に対して転写させる。
【００５２】
また、転写が終了した作像装置１０では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、作像装置１０は、次の作像動作が可能な状態にされる。
【００５３】
給紙装置２０は、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路３２に送り出す。給紙搬送路３２では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対３１ｂが記録用紙５を転写時期に合わせて転写位置に送り出して供給する。
【００５４】
続いて、トナー像が転写された記録用紙５は、用紙搬送路３３を介して定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱ロール４１と加圧ベルト４２との間の定着ニップ部Ｎに転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）を施して未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。定着が終了した後の記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、排出搬送路３７に沿って排出ロール対３７ｂにより装置本体１ａの上端部に設けられた用紙排出部３６へ排出される。
【００５５】
また、記録用紙５の両面に画像を形成する場合は、片面に画像が形成された記録用紙５を図示しない切替ゲートによって排出ロール対３７ｂへと搬送し、排出ロール対３７ｂにより記録用紙５が一旦排出方向に搬送される。その後、排出ロール対３７ｂが記録用紙５の後端を挟持したままの状態で当該排出ロール対３７ｂの回転方向を逆転させ、記録用紙５の表裏を反転させた後に両面搬送路３８を介して転写装置１５へと再度搬送し、記録用紙５の裏面にトナー像を転写する。裏面にトナー像が転写された記録用紙５は、用紙搬送路３３を介して定着装置４０へ搬送され、定着装置４０により定着処理（加熱及び加圧）が施され、排出ロール対３７ｂにより用紙排出部３６へと排出される。
【００５６】
以上の動作により、モノクロ画像が片面又は両面に形成された記録用紙５が出力される。
【００５７】
＜定着装置の構成＞
図２はこの実施の形態１に係るベルト搬送装置を適用した定着装置を示す断面構成図である。
【００５８】
定着装置４０は、所謂フリーベルトニップ方式を採用している。定着装置４０は、図２に示されるように、断面略矩形の細長い箱体状に形成された装置ハウジング４３を備える。装置ハウジング４３の内部には、回転する無端状のベルトの一例としての加圧ベルト４２と、加圧ベルト４２と接触して定着ニップ部Ｎを形成するニップ部形成手段の一例としての加熱ロール４１が圧接された状態で配置されている。装置ハウジング４３は、その左側面の下方に未定着トナー像Ｔが転写された記録用紙５を内部へ導入する導入口４３１を有している。導入口４３１の内部には、記録用紙５を加熱ロール４１と加圧ベルト４２が圧接する定着ニップ部Ｎへと案内するガイド板４３２が斜め上方へ向けて傾斜した状態で配置されている。また、装置ハウジング４３は、その右側面の上方に加熱ロール４１及び加圧ベルト４２によって定着処理が施された記録用紙５を外部へ排出する排出口４３３を有している。排出口４３３には、記録用紙５を装置ハウジング４３の外部へ排出する出口ロール対４３４が回転可能に設けられている。なお、記録用紙５は、搬送方向と交差する方向に沿った中央を基準（所謂センターレジ）として搬送される。
【００５９】
定着装置４０の定着ニップ部Ｎと出口ロール対４３４の間に形成された搬送通路４３５には、記録用紙５の通過を検知する検知手段の一例としてのアクチュエータ４３６が上端部を支点として回転可能に設けられている。アクチュエータ４３６の回転動作は、図示しない光学センサ等によって記録用紙５の通過として検知される。
【００６０】
定着装置４０は、図２に示されるように、大別して、加熱ロール４１と、加熱ロール４１に対して接離可能に設けられた加圧ベルト４２を有する加圧ユニット４４を備えている。
【００６１】
加熱ロール４１は、図３に示されるように、ステンレスやアルミニウム、あるいは鉄（薄肉高張力鋼管）等の金属からなる円筒形状の芯金４１１と、芯金４１１の外周に被覆されたシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体からなる弾性体層４１２と、弾性体層４１２の表面に薄く被覆されたポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）やパーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）等からなる離型層４１３を有している。加熱ロール４１の内部には、加熱手段（加熱源）の一例として外径が異なる２本のハロゲンランプ４１４ａ，４１４ｂが配置されている。
【００６２】
加熱ロール４１は、図４に示されるように、その長手方向（軸方向）に沿った両端部が装置ハウジング４３のフレーム４３８に軸受部材４３９を介して回転可能に支持されている。加熱ロール４１は、軸方向に沿った一端部に取り付けられた駆動ギアＧを介して図示しない駆動装置により矢印Ｃ方向（図３参照）に沿って所要の速度で回転駆動される。なお、加圧ベルト４２は、回転駆動される加熱ロール４１に圧接されて従動回転する。
【００６３】
加熱ロール４１は、図２に示されるように、その表面温度が温度センサ４３７によって検知される。加熱ロール４１は、温度センサ４３７の検知結果に基づいてハロゲンランプ４１４ａ，４１４ｂへの通電を図示しない温度制御回路によって制御することにより、その表面が所要の定着温度（例えば、１７０℃程度）となるよう加熱される。
【００６４】
一方、加圧ユニット４４は、図３に示されるように、加圧ベルト４２と、加圧ベルト４２の内部に配置され、加圧ベルト４２を加熱ロール４１の表面に圧接させる加圧手段の一例である加圧部材４５と、同じく加圧ベルト４２の内部に配置され、加圧部材４５を支持するとともに加圧ベルト４２の周回軌道の一部において加圧ベルト４２を支持する支持手段の一例である支持部材４６と、支持部材４６が取り付けられる取付手段の一例としての第１及び第２の板金部材４７，４８と、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部をそれぞれ回転可能に保持する保持手段の一例としての一対のガイド部材４９，５０と、加圧ベルト４２と加圧部材４５及び支持部材４６の間に介在されて摺動抵抗を低減するシートの一例としての摺動シート５１と、加圧ベルト４２の内部に配置され、加圧ベルト４２の内周面に付与される潤滑剤を保持する潤滑剤保持手段の一例としてのフェルト部材５２を備えている。
【００６５】
加圧ベルト４２は、図５に示されるように、可撓性を有する材料からなり、装着前の状態である自由形状が薄肉円筒形の無端状ベルトとして構成されている。加圧ベルト４２は、基材層と、基材層の表面に被覆された弾性体層と、弾性体層の表面に被覆された離型層とを備える。また、加圧ベルト４２は、基材層と、基材層の表面に直接被覆された離型層とから構成しても良い。基材層は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性を有する合成樹脂や、ステンレス、ニッケル、銅等の金属によって形成される。弾性体層は、耐熱性を有するシリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体からなる。離型層は、ポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）やパーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）等によって形成される。加圧ベルト４２は、例えば、その厚さが５０〜２００μｍ程度に設定可能である。
【００６６】
加圧部材４５は、図３及び図６に示されるように、加圧ベルト４２を加熱ロール４１の表面に向けて加圧する加圧パッド４５１と、加圧パッド４５１を固定する固定部材４５２とを備えている。
【００６７】
加圧パッド４５１は、図６に示されるように、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体から断面矩形の細長い直方体状に形成されている。加圧パッド４５１は、固定部材４５２の加熱ロール４１側の表面に形成された凹所４５２ａに接着等の手段により固定した状態で設けられている。
【００６８】
一方、固定部材４５２は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性及び剛性を有する合成樹脂、あるいは鉄やアルミニウム、ステンレス等の金属を材料として、加圧パッド４５１よりも高い剛性を有するよう構成されている。
【００６９】
固定部材４５２は、図６に示されるように、加熱ロール４１側の端面が加熱ロール４１と反対側の端面より長く、且つ厚さが相対的に薄い断面略台形状に形成されている。固定部材４５２の加熱ロール４１と対向する面には、上述したように、加圧パッド４５１を収容するための凹所４５２ａが略全長にわたり設けられている。固定部材４５２は、接着やネジを用いた締結等の手段によって支持部材４６に取り付けられている。
【００７０】
支持部材４６は、例えば、射出成形等により所要の断面形状に一体成形された耐熱性を有する合成樹脂からなる。耐熱性を有する合成樹脂としては、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、あるいはこれらの複合材料などが挙げられる。
【００７１】
支持部材４６は、図３及び図６に示されるように、断面略Ｈ字形状の長尺な剛体として構成されている。支持部材４６は、所要の厚さ及び幅を有する平板状に形成された本体４６１と、本体４６１から定着ニップ部Ｎの上流側及び下流側に向けてそれぞれ突出するよう一体的に設けられ、加圧ベルト４２を支持する第１及び第２の支持部４６２，４６３と、本体４６１から定着ニップ部Ｎの反対側へ向けてそれぞれ突出するよう一体的に設けられ、加圧ベルト４２を支持する第３及び第４の支持部４６４，４６５とを備えている。
【００７２】
第１及び第２の支持部４６２，４６３は、支持部材４６の本体４６１から定着ニップ部Ｎの上流側及び下流側に向けて延在する先端側へ向けて厚さが徐々に薄く設定された板状に形成されている。第１の支持部４６２は、加圧パッド４５１から定着ニップ部Ｎの加圧ベルト４２の移動方向に沿った上流側に所要の距離だけ離れて加圧ベルト４２の内周面を支持し、且つ加圧ベルト４２の移動方向を定着ニップ部Ｎの反対側から定着ニップ部Ｎへ向けた方向へと略９０度変化させる。第１の支持部４６２の外側面４６２ａは、後述するガイド部材４９，５０のガイド部４９２，５０２と同様に、加圧ベルト４２の内周面と接触して当該加圧ベルト４２を支持する。第１の支持部４６２の先端４６２ｂは、後述するガイド部材４９，５０のガイド部４９２，５０２と同じ面を形成するよう配置されている。
【００７３】
また、この実施の形態１では、図３に示されるように、第１の支持部４６２の外側面４６２ａに対応した位置に、加圧ベルト４２を支持部材４６に接触させるための接触ロール５３が配置されている。接触ロール５３は、コイルスプリング等の付勢部材５３１によって加圧ベルト４２を介して支持部材４６に接触するよう付勢されている。なお、接触ロール５３は、必ずしも設けなくとも良い。
【００７４】
一方、第２の支持部４６３は、加圧パッド４５１から定着ニップ部Ｎの加圧ベルト４２の移動方向に沿った下流側に所要の距離だけ離れて加圧ベルト４２の内周面を支持し、且つ加圧ベルト４２の移動方向を定着ニップ部Ｎ側から定着ニップ部Ｎの反対側へ向けて略９０度変化させる。第２の支持部４６３の外側面４６３ａは、後述するガイド部材４９，５０のガイド部４９２，５０２と同様に加圧ベルト４２の内周面と接触して当該加圧ベルト４２を支持する。
【００７５】
また、第３の支持部４６４は、第２の支持部４６３を通過して定着ニップ部Ｎの反対側へ向けて移動する途中の加圧ベルト４２の内周面を部分的に支持する。第３の支持部４６４の先端面４６４ａは、後述するガイド部材４９，５０のガイド部４９２，５０２と同様に、第２の支持部４６３を通過して定着ニップ部Ｎの反対側へ向けて移動する加圧ベルト４２の内周面と部分的に接触して当該加圧ベルト４２を支持する。
【００７６】
また、第４の支持部４６５は、定着ニップ部Ｎの反対側から第１の支持部４６２へ向けて移動する加圧パッド４５１の内周面を部分的に支持する。第４の支持部４６５の先端面４６５ａは、後述するガイド部材４９，５０のガイド部４９２，５０２と同様に、定着ニップ部Ｎの反対側から定着ニップ部Ｎ側へ向けて移動する加圧ベルト４２の内周面と部分的に接触して当該加圧ベルト４２を支持する。
【００７７】
支持部材４６の本体４６１には、図３及び図６に示されるように、定着ニップ部Ｎと反対側の面に、第１及び第２の板金部材４７，４８の先端を嵌め合わせた状態で固定する固定用凹溝４６６，４６７が全長にわたり形成されている。固定用凹溝４６６，４６７の底部には、固定用凹溝４６６，４６７の幅よりも僅かに狭く形成された凸部４６６ａ，４６７ａが形成されている。固定用凹溝４６６，４６７の凸部４６６ａ，４６７ａは、第１及び第２の板金部材４７，４８の支持力を支持部材４６の本体４６１に確実に伝えるためのものである。支持部材４６の本体４６１が第１及び第２の板金部材４７，４８を固定する位置は、図３に示されるように、第１及び第２の板金部材４７，４８の中間に加熱ロール４１へ向けて引いた直線Ｌ１が加熱ロール４１の中心Ｏを通る方向と平行となるよう設定されている。また、加圧パッド４５１は、その幅方向に沿った中心が加熱ロール４１の中心Ｏを通る直線Ｌ１と一致するよう配置されている。
【００７８】
第１及び第２の板金部材４７，４８は、例えば、ステンレスやアルミニウム、あるいは鉄等の金属製の板材を曲げ加工することにより構成される。第１及び第２の板金部材４７，４８は、図３及び図７に示されるように、加熱ロール４１の表面に対して略垂直に配置される垂直板部４７１，４８１と、垂直板部４７１，４８１の基端部に対して交差する方向であって互いに逆方向である近接する方向に折り曲げられた水平板部４７２，４８２とから断面Ｌ字形状に形成されている。第１及び第２の板金部材４７，４８は、その垂直板部４７１，４８１が互いに平行に配置される。第２の板金部材４８の垂直板部４８１は、第１の板金部材４７の垂直板部４７１より長さが長く設定されている。
【００７９】
第１及び第２の板金部材４７，４８は、図７に示されるように、垂直板部４７１，４８１の長手方向に沿った両端部に、ガイド部材４９，５０を位置決め固定するための凸部４７３，４８３，４７４，４８４を有している。
【００８０】
第２の板金部材４８の水平板部４８２には、図３に示されるように、その外側面にフェルト部材５２が接着等の手段によって全長にわたり設けられている。フェルト部材５２は、加圧ベルト４２に張力を作用させた際に弾性変形して加圧ベルト４２を支持するよう比較的厚肉に形成されている。なお、図３では、便宜上、フェルト部材５２の変形前の状態を示している。
【００８１】
フェルト部材５２には、加圧ベルト４２の内周面に塗布された状態で供給するための潤滑剤が予め定められた量だけ含浸されている。潤滑剤としては、例えば、粘度が１００〜３５０ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル等が用いられる。潤滑剤は、予めフェルト部材５２に含浸させることで、加圧ベルト４２の内周面に塗布供給されるが、これに限定されるものではなく、初期的に加圧ベルト４２の内周面に塗布した状態で供給されるよう構成しても良い。
【００８２】
ガイド部材４９，５０は、図４に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部にそれぞれ配置される。ガイド部材４９，５０は、図８及び図９に示されるように、左右対称な形状に形成されている。ガイド部材４９，５０は、加圧ベルト４２の周回軌道に倣ってその側面形状が略五角形状であり、且つその外周端が当該加圧ベルト４２の周回軌道より加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った外側に張り出した略平板状の側板部４９１，５０１を有している。ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１には、加熱ロール４１側に当該加熱ロール４１の外周形状に倣った円弧状のガイド部４９２，５０２が設けられている。
【００８３】
ここで、加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向とは、図５に示されるように、装着前の円筒形状の加圧ベルト４２において、その中心軸を想定した場合、当該中心軸と交差する方向である加圧ベルト４２の半径方向に沿った方向を意味する。装着後の変形した加圧ベルト４２においても、その内部に長手方向に沿った軸を想定した場合、当該軸と交差する方向を意味するものである。
【００８４】
別言すれば、加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向とは、加圧ベルト４２の厚さ方向に沿って内周面側から外周面側へ向かう方向と言える。
【００８５】
ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１には、図８及び図９に示されるように、第１及び第２の板金部材４７，４８の凸部４７３，４８３，４７４，４８４が貫通した状態で装着される貫通孔４９３，５０３，４９４，５０４が開口されている。貫通孔４９３，５０３，４９４，５０４の長さ及び幅は、第１及び第２の板金部材４７，４８の凸部４７３，４８３，４７４，４８４の長さ及び幅より大きく設定されている。別言すれば、側板部４９１，５０１の貫通孔４９３，５０３，４９４，５０４と、第１及び第２の板金部材４７，４８の凸部４７３，４８３，４７４，４８４の間には、間隙が設けられている。その結果、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１は、装置ハウジング４３側に固定される第１及び第２の板金部材４７，４８の凸部４７３，４８３，４７４，４８４に対して、間隙の範囲内で傾斜するよう移動可能に取り付けられている。また、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１と第１及び第２の板金部材４７，４８が固定した状態で取り付けられる次に述べるアーム部材７１，７２との間には、図４に示されるように、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１の傾斜した移動を許容する僅かな隙間ｇが設けられている。
【００８６】
ガイド部材４９，５０の加圧ベルト４２の長手方向に沿った外側には、図４に示されるように、当該ガイド部材４９，５０が固定した状態で取り付けられるアーム部材７１，７２がそれぞれ配置されている。アーム部材７１，７２は、図１０に示されるように、側面形状が略Ｌ字形状に形成された金属製の板材からなる。アーム部材７１，７２には、第１及び第２の板金部材４７，４８の凸部４７３，４８３，４７４，４８４が挿入された状態で装着される貫通孔７１５，７２５，７１６，７２６が開口されている。なお、第１及び第２の板金部材４７，４８の凸部４７３，４８３，４７４，４８４と、アーム部材７１，７２の貫通孔７１５，７２５，７１６，７２６の間には、隙間が設けられておらず、第１及び第２の板金部材４７，４８は、アーム部材７１，７２に固定されている。
【００８７】
アーム部材７１，７２は、図３に示されるように、その基端部７１１，７２１に設けられた支点７１２，７２２を中心にして定着装置４０のフレーム４３８（図４参照）に回転可能に取り付けられている。また、アーム部材７１，７２の先端部７１３，７２３には、加圧ユニット４４を加熱ロール４１に対して圧接する方向に付勢する付勢手段の一例としてのコイルスプリング７３，７４が連結されている。コイルスプリング７３，７４は、その一端がアーム部材７１，７２の先端部７１３，７２３に設けられた係止孔７１４，７２４に係止されている。コイルスプリング７３，７４の他端部は、定着装置４０のフレーム４３８に固定される。また、アーム部材７１，７２の先端部７１３，７２３には、当該先端部７１３，７２３を加熱ロール４１に対して接触及び離間する方向に移動させるリトラクト手段の一例としての偏心カム７５，７６が当接されている。偏心カム７５，７６は、図示しない駆動モータによって回転駆動される。
【００８８】
加圧ユニット４４は、偏心カム７５，７６を回転駆動することにより、コイルスプリング７３，７４の付勢力によって加熱ロール４１の表面に圧接させた定着位置（図３）と、コイルスプリング７３，７４の付勢力に抗して加熱ロール４１の表面から離間させた退避位置（図１１）とに移動可能に構成されている。
【００８９】
加圧ベルト４２は、図１１に示されるように、退避位置においては張力が付与されていない。加圧ベルト４２は、退避位置において加熱ロール４１の表面から離間しているか又は加熱ロール４１の表面に接触していても張力が付与されておらず自由に変形可能であり、定着ニップ部Ｎにおいて搬送不良（ジャム）が発生した図示しない記録用紙が容易に除去される。
【００９０】
これに対して、加圧ベルト４２は、図３に示されるように、定着位置に移動して加熱ロール４１の表面に所要の定着圧力で圧接されることにより張力が付与される。定着位置において加圧ベルト４２に張力が付与されるのは、加圧ベルト４２の自由状態における周長よりも定着位置における加圧ベルト４２の周回軌道の長さが長く設定されているためである。
【００９１】
摺動シート５１は、細長い平面矩形状のシートからなる。摺動シート５１としては、例えば、ポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂からなる基層と、基層の表面又は表裏両面に積層されたガラス繊維やアラミド繊維等からなる織物や編物等からなる組織を備えたものが用いられる。また、摺動シート５１としては、ガラス繊維やアラミド繊維等からなる織物や編物等からなる単層のみで構成したものであっても良い。摺動シート５１は、その厚さが１００〜２００μｍ程度に設定可能である。
【００９２】
摺動シート５１には、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上側の端部に、長手方向に沿って図示しない長円形状の係止孔が複数開口されている。摺動シート５１は、図３に示されるように、図示しない複数の係止孔を支持部材４６の第１の支持部４６２の背面に設けられた係止凸部５１１に係止させることで装着される。摺動シート５１は、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側が、支持部材４６の第１の支持部４６２の外側面４６２ａに沿った状態で、支持部材４６の第１の支持部４６２の先端４６２ｂを介して定着ニップ部Ｎへと至るよう配置されている。さらに、摺動シート５１は、加圧ベルト４２の回転方向に沿った下流側の端部が定着ニップ部Ｎを通過した後、支持部材４６の第２の支持部４６３の外側面４６３ａに沿って所要の長さだけ延在するよう配置されている。
【００９３】
ところで、上記の如く構成される定着装置４０の加圧ベルト４２は、加熱ロール４１の軸方向に沿った圧力分布や、加熱ロール４１と加圧ベルト４２のアライメント（整列具合）、加熱ロール４１及び加圧ベルト４２の外径や肉厚等のバラツキ（公差）など種々の要因によって、図４に示されるように、長手方向に沿った端部へ向けて移動する所謂ウォーク現象が発生することがある。加圧ベルト４２に発生するウォーク現象は、記録用紙５のスキュー等の外乱によっても影響を受けて変動する。
【００９４】
加圧ベルト４２にウォーク現象が発生すると、図１２に示されるように、加圧ベルト４２の端部がガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１のいずれかに突き当たり、加圧ベルト４２の端部に座屈Ｂや内側への折曲がり等の変形が生じたり、極端な場合には加圧ベルト４２の折曲げられた端部が破断し、定着装置４０が使用不可能となる虞れが有る。
【００９５】
そこで、本発明者等は、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部に座屈等の変形が発生するのを抑制するため、種々の材料力学的な検討を行った。その結果、加圧ベルト４２の座屈のし易さは、加圧ベルト４２の厚さ及びヤング率等の物性値を同一とすると、加圧ベルト４２の周方向に沿ったプロファイル（湾曲形状）に依存することを見出した。
【００９６】
いま、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部がガイド部材４９，５０のいずれかに突き当たる際に、図１２に示されるように、加圧ベルト４２の端部に生じる座屈Ｂを考える。加圧ベルト４２のような略円筒形状の長柱に生じる座屈は、図１３に示されるように、長柱（筒状体）に長手方向に沿った両端部から荷重Ｆを加えた際に長柱に生じる変形として捉えることができる。長柱の座屈は、次の数１式に示す支配方程式に従うことが知られている。支配方程式は、圧縮荷重を受ける長柱の曲げ座屈応力について成り立つ関係式である。
【００９７】
【数１】
2020134578.tif 000003
【００９８】
支配方程式を解くと、長柱にある特定の荷重（座屈荷重）を掛けたときに座屈が発生することが分かる。この座屈荷重Ｐｃｒは、次の数２式に示されるオイラーの式で求められる。
【００９９】
【数２】
2020134578.tif 000004
ここで、Ｃは長柱の両端の固定状態に依存する端末条件係数、Ｅはヤング率、Ｉは断面二次モーメント、Ｌは柱の長さである。
【０１００】
加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部に座屈が発生する座屈荷重Ｐｃｒは、加圧ベルト４２の長さＬを一定とすると、数２式より、加圧ベルト４２のヤング率Ｅと断面二次モーメントＩの積である曲げ剛性（ＥＩ）に比例することが判る。
【０１０１】
したがって、加圧ベルト４２は、曲げ剛性（ＥＩ）が大きいほど座屈荷重Ｐｃｒの値が高くなり、座屈が発生し難いことになる。加圧ベルト４２の曲げ剛性（ＥＩ）は、ヤング率Ｅを一定とすると、断面二次モーメントＩによって決定される。
【０１０２】
いま、加圧ベルト４２の断面形状を、図１４（ｂ）に示されるように、肉厚がｔ、外径がＤの薄肉円筒（ｔ≪Ｄ）であると仮定すると、薄肉円筒の断面二次モーメントＩは、
Ｉ＝πｔＤ３／８
で与えられる。
【０１０３】
この実施の形態１では、図３に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部の断面形状を、ガイド部材４９，５０によって規定している。
【０１０４】
実際に使用される加圧ベルト４２は、図１４（ａ）に示されるように、薄肉の筒状ではあるが、薄肉円筒とは異なり周方向に沿った位置により曲率半径が異なる異型断面形状を有している。図１４（ａ）は、定着時に、ガイド部材４９，５０によって支持された加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面の形状を示している。
【０１０５】
次に、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部の形状をガイド部材４９，５０によって規定する場合には、加圧ベルト４２の周方向に沿った位置により曲率半径をどのように設定するのが望ましいか、つまり周方向に沿った位置により曲率半径が異なる異型断面形状を有する加圧ベルト４２において、湾曲部の曲率半径の大小によって部分的な断面二次モーメントＩがどのように変化するかを考察する。
【０１０６】
いま、図１５（ａ）に示されるように、加圧ベルト４２の曲率半径がｒである半円形状領域と、図１５（ｂ）に示されるように、半円形状領域と面積が同一であって、加圧ベルト４２の曲率半径が２倍のＲ（＝２ｒ）である円弧状領域における断面二次モーメントＩｘを考える。加圧ベルト４２の肉厚はｔとする。
【０１０７】
一般に、特定の断面形状を有する部材の断面二次モーメントＩｘは、図１５（ｃ）に示されるように、次に示す数３式で与えられる。
［数３］
Ｉｘ＝∫ｙ２ｄＡ
【０１０８】
面積が同一で曲率半径が異なる半円形状領域と円弧状領域の断面二次モーメントＩｘは、数３式により求められるが、ここでは判り易くするため、図１５（ｄ）に示されるように、半円形状領域及び円弧状領域の図心を原点としたｘ−ｙ座標を考える。すると、共通する部分である白色部分の断面二次モーメントＩは、ｘ−ｙ座標上の形状が同一であるため同じ値となる。また、残りの部分の互いに逆向きの斜線を施した部分の断面二次モーメントＩは、半円形状領域のｙ座標の値が円弧状領域より大きいことが判る。
【０１０９】
したがって、断面積が同じで曲率半径がｒの半円状領域と曲率半径が２倍の円弧状領域の断面二次モーメントＩを数３式により求めると、残りの部分の互いに逆向きの斜線を施した部分のｙ座標の値が大きい曲率半径が小さい半円状領域の方が円弧状領域より大きな値となる。
【０１１０】
曲率半径が小さい半円状領域が、曲率半径が大きい円弧状領域より断面二次モーメントＩが大きいということは、座屈荷重Ｐｃｒを与える数２式において、曲率半径が小さい半円状領域の方が座屈荷重Ｐｃｒが大きく座屈が発生し難いことが判る。
【０１１１】
そこで、本発明者等は、このような考察に基づいて加圧ベルト４２の周方向に沿ったプロファイル（湾曲形状）に着目し、加熱ロール４１の回転に伴って加圧ベルト４２に座屈荷重が作用し易い定着ニップ部Ｎの入口側のガイド部材４９，５０と接触する部位の曲率半径を、出口側のガイド部材４９，５０と接触する部位より小さく設定する構成を採用している。
【０１１２】
ここで、加圧ベルト４２の定着ニップ部Ｎの入口側が定着ニップ部Ｎの出口側より座屈荷重が作用し易い理由は、加圧ベルト４２は加熱ロール４１の回転に伴って従動するが、定着ニップ部Ｎの入口側は、加熱ロール４１との圧接力によって加圧ベルト４２に駆動力が作用しガイド部材４９，５０に圧接した状態で搬送され易い。一方、定着ニップ部Ｎの出口側は、加熱ロール４１との圧接力が開放されたフリーな状態にあり、ガイド部材４９，５０に圧接し難いためである。
【０１１３】
更に説明すると、ガイド部材４９，５０は、図８及び図９に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部の内周面と接触する内周面接触部の一例としてのガイド部４９５，５０５を備えている。また、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１は、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面と少なくとも定着ニップ部Ｎの入口側及び出口側で接触する端面接触部と、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触部とを有するように構成されている。また、ガイド部材４９，５０のガイド部４９５，５０５は、端面接触部の屈曲度又は湾曲度が定着ニップ部Ｎの入口側の方が出口側より小さくなるよう設定されている。
【０１１４】
別言すれば、加圧ベルト４２には、ガイド部４９５，５０５の加圧ベルト４２の周方向に沿って曲率半径が相対的に小さい領域と相対的に大きい領域を設け、かつ曲率半径が相対的に小さく且つ断面二次モーメントＩ及び曲げ剛性（ＥＩ）が大きい領域でガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１と接触させ、曲率半径が相対的に大きく且つ断面二次モーメントＩ及び曲げ剛性（ＥＩ）が小さい領域ではガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１に接触させないように構成している。
【０１１５】
すなわち、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１には、図８及び図９に示されるように、その加圧ベルト４２の長手方向に沿った内側に位置する面である内側面に、加圧ベルト４２の周回軌道に倣った形状であって、加圧ベルト４２の長手方向に沿った内側へ向けて短い筒状に突出して加圧ベルト４２の内周面と接触するガイド部４９５，５０５（内周面接触部の一例）が一体的に設けられている。ガイド部４９５，５０５は、所要の肉厚を有する異型断面の筒状に形成されており、加圧ベルト４２の回転方向（周方向）に沿って全周にわたり存在するよう設けられている。
【０１１６】
ガイド部材４９，５０のガイド部４９５，５０５は、図８及び図９に示されるように、加圧ベルト４２の周回軌道に対応して、定着ニップ部Ｎの入口側に位置し、定着ニップ部Ｎの反対側から定着ニップ部Ｎへ向けて第１の屈曲角α１をなして屈曲する第１の屈曲部４９５ａ，５０５ａと、定着ニップ部Ｎの出口側に位置し、定着ニップ部Ｎから定着ニップ部Ｎの反対側へ向けて第２の屈曲角α２をなして屈曲する第２の屈曲部４９５ｂ，５０５ｂと、定着ニップ部Ｎの反対側に位置し、定着ニップ部Ｎから離間する方向から定着ニップ部Ｎへ近接する方向に短い平坦部を介して第３及び第４の屈曲角α３，α４をなして二段階に屈曲する第３及び第４の屈曲部４９５ｃ，４９５ｄ，５０５ｃ，５０５ｄと、第２の屈曲部４９５ｂ，５０５ｂと第３の屈曲部４９５ｃ，５０５ｃの中間に位置する第５の屈曲部４９５ｅ，５０５ｅと、第４の屈曲部４９５ｄ，５０５ｄと第１の屈曲部４９５ａ，５０５ａの中間に位置する第６の屈曲部４９５ｆ，５０５ｆとを備えている。なお、第１乃至第６の屈曲部４９５ａ〜４９５ｆ，５０５ａ〜５０５ｆは、その角部に面取りが施されており、微少なアール形状を有している。
【０１１７】
また、ガイド部材の内周面接触部は、定着ニップ部の入口側の端面接触部に対応した領域の屈曲度合が、定着ニップ部の出口側の端面接触部に対応した領域の屈曲度合より大きく設定されている。ここで、屈曲とは、「折れまがること。」を意味している。また、屈曲度合とは、屈曲の程度を意味し、具体的には屈曲部の角度αで規定される。
【０１１８】
加圧ベルト４２は、上述したように、その長手方向に沿った両端部がガイド部材４９，５０のガイド部４９５，５０５に倣って移動する。このとき、加圧ベルト４２は、可撓性を有しているため、ガイド部４９５，５０５の第１乃至第６の屈曲部４９５ａ〜４９５ｆ，５０５ａ〜５０５ｆを通過する際、当該第１乃至第６の屈曲部４９５ａ〜４９５ｆ，５０５ａ〜５０５ｆの屈曲角α１〜α６に応じた曲率半径を有する円弧形状に湾曲する。
【０１１９】
加圧ベルト４２がガイド部材４９，５０のガイド部４９５，５０５の第１乃至第６の屈曲部４９５ａ〜４９５ｆ，５０５ａ〜５０５ｆを通過するときの当該加圧ベルト４２の湾曲形状は、図１６に示されるように、円弧形状で近似することができる。加圧ベルト４２の湾曲形状は、ガイド部４９５，５０５の第１乃至第６の屈曲部４９５ａ〜４９５ｆ，５０５ａ〜５０５ｆに対応して、それぞれ曲率半径がｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４，ｒ５の円弧形状として表すことができる。ただし、第３及び第４の屈曲部４９５ｃ，４９５ｄ，５０５ｃ，５０５ｄは、隣接して配置されているため、加圧ベルト４２は、第３及び第４の屈曲部４９５ｃ，４９５ｄ，５０５ｃ，５０５ｄの双方に対応して１つの曲率半径ｒ３を有する形状に湾曲するものとしている。なお、図１６では、便宜上、摺動シート５１が省略されている。
【０１２０】
加圧ベルト４２の湾曲形状は、第１の屈曲部４９５ａ，５０５ａの曲率半径ｒ１が最も小さく、次に第２の屈曲部４９５ｂ，５０５ｂの曲率半径ｒ２が小さく、第３及び第４の屈曲部４９５ｃ，４９５ｄ，５０５ｃ，５０５ｄ、第６の屈曲部及び第５の屈曲部４９５ｅ，４９５ｆ，５０５ｅ，５０５ｆの順に曲率半径（ｒ３＜ｒ５＜ｒ４）が大きくなるよう設定されている。
【０１２１】
また、ガイド部４９５，５０５は、図８及び図９に示されるように、第１の屈曲部４９５ａ，５０５ａの加圧ベルト４２の移動方向に沿った下流側に位置する第１の直線部４９６ａ，５０６ａと、第２の屈曲部４９５ｂ，５０５ｂの加圧ベルト４２の移動方向に沿った上流側に位置する第２の直線部４９６ｂ，５０６ｂと、第２の屈曲部４９５ｂ，５０５ｂと第５の屈曲部４９５ｅ，５０５ｅの間に位置する第３の直線部４９６ｃ，５０６ｃと、第５の屈曲部４９５ｅ，５０５ｅと第３の屈曲部４９５ｃ，５０５ｃの間に位置する第４の直線部４９６ｄ，５０６ｄと、第３の屈曲部４９５ｃ，５０５ｃと第４の屈曲部４９５ｄ，５０５ｄの間に位置する短い第５の直線部４９６ｅ，５０６ｅと、第４の屈曲部４９５ｄ，５０５ｄと第６の屈曲部４９５ｆ，５０５ｆの間に位置する第６の直線部４９６ｆ，５０６ｆと、第６の屈曲部４９５ｆ，５０５ｆと第１の屈曲部４９５ａ，５０５ａの間に位置する第７の直線部４９６ｇ，５０６ｇとを備えている。
【０１２２】
なお、第１の直線部４９６ａ，５０６ａ及び第２の直線部４９６ｂ，５０６ｂは、側板部４９１，５０１の円弧状のガイド部４９２，５０２に設けられたガイド部４９６ｈ，５０６ｈと連続するように設けられている。
【０１２３】
ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１には、図８及び図９に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面で第１の屈曲部４９５ａ，５０５ａと定着ニップ部Ｎの入口側で接触する第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａと、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面で第２の屈曲部４９５ｂ，５０５ｂと定着ニップ部の出口側で接触する第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂと、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面で第３及び第４の屈曲部４９５ｃ，５０５ｃ，４９５ｄ，５０５ｄの双方と定着ニップ部Ｎの反対側で接触する第３の端面接触部４９１ｃ，５０１ｃとからなる３つの端面接触部が設けられている。
【０１２４】
第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａは、第１の直線部４９６ａ，５０６ａと第７の直線部４９６ｇ，５０６ｇに交差する方向に延びた直線によって区画される中心角が角度β１を成す略扇形状に形成されている。同様に、第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂは、第２の直線部４９６ｂ，５０６ｂと第３の直線部４９６ｃ，５０６ｃに交差する方向に延びた直線によって区画される中心角が角度β２を成す略扇形状に形成されている。さらに、第３の端面接触部４９１ｃ，５０１ｃは、第４の直線部４９６ｄ，５０６ｄと第６の直線部４９６ｆ，５０６ｆに交差する方向に延びた直線によって区画される中心角が角度β３を成す略扇形状に形成されている。
【０１２５】
第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃの中心角β１〜β３は、第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａが最も小さく、次に第３の端面接触部４９１ｃ，５０１ｃが小さく、第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂが最も大きい角度（β１＜β３＜β２）となる関係を満たすように設定されている。
【０１２６】
加圧ベルト４２にウォーク現象が発生すると、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面は、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１に設けられた第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃとのみ接触し、第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃ以外では側板部４９１，５０１と接触しない。
【０１２７】
ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１は、第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂと第３の端面接触部４９１ｃ，５０１ｃの間に、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面と接触しない第１の端面非接触部４９７ａ，５０７ａと、第３の端面接触部４９１ｃ，５０１ｃと第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａの間に、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面と接触しない第２の端面非接触部４９７ｂ，５０７ｂとを備えている。
【０１２８】
第１の端面非接触部４９７ａ，５０７ａ及び第２の端面非接触部４９７ｂ，５０７ｂは、図８及び図９に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿って端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃより外側に配置されている。また、第１の端面非接触部４９７ａ，５０７ａ及び第２の端面非接触部４９７ｂ，５０７ｂと端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃとの間には、端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃから加圧ベルト４２の長手方向に沿った外側へ向けて傾斜した傾斜部４９７ａ’，５０７ａ’，４９７ｂ’，５０７ｂ’が形成されている。また、第１の端面非接触部４９７ａ，５０７ａ及び第２の端面非接触部４９７ｂ，５０７ｂは、第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃより加圧ベルト４２の回転方向に沿って長く設定されている。
【０１２９】
なお、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１は、広い意味で定着ニップ部Ｎに対応した領域である第１の屈曲部４９５ａ，５０５ａの加圧ベルト４２の移動方向に沿った下流側と、第２の屈曲部４９５ｂ，５０５ｂの加圧ベルト４２の移動方向に沿った上流側に、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触領域４９７ｃ，５０７ｃ及び４９７ｄ，５０７ｄが設定されている。端面非接触領域４９７ｃ，５０７ｃ及び４９７ｄ，５０７ｄは、第１の端面非接触部４９７ａ，５０７ａ及び第２の端面非接触部４９７ｂ，５０７ｂと同様、加圧ベルト４２の移動方向に沿った外側へ向けて傾斜した状態で設けられている。
【０１３０】
加圧ベルト４２は、長手方向に沿った端面がガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１の第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃと接触することで、当該ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１の第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃから反力を受ける。このとき、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面が側板部４９１，５０１の第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃからそれぞれ受ける反力に大きな違いがあると、加圧ベルト４２の端面が側板部４９１，５０１の第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃに均等に接触せずに、第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃのうちの一部に強く当接する虞れがある。
【０１３１】
そのため、この実施の形態１では、第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃは、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面との接触面積が大きい順に、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１の外側面に設けられた傾動支点４９８，５０８から第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃまでの距離（腕の長さ）Ｌ１〜Ｌ３が短くなるよう設定されている。
【０１３２】
すなわち、第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃのうち、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面との接触面積が最も大きい、第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂは、傾動支点４９８，５０８から第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂまでの距離（腕の長さ）Ｌ２が最も短く、次に加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面との接触面積が大きい、第３の端面接触部４９１ｃ，５０１ｃは、傾動支点４９８，５０８から第３の端面接触部４９１ｃ，５０１ｃまでの距離（腕の長さ）Ｌ３が次に長く、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端面との接触面積が最も小さい、第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａは、傾動支点４９８，５０８から第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａまでの距離（腕の長さ）Ｌ１が長くなるよう（Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ１）設定されている。
【０１３３】
なお、加圧ベルト４２が第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃと接触する接触面積は、加圧ベルト４２の肉厚ｔが一定であるため、加圧ベルト４２が第１の屈曲部、第２の屈曲部、第３及び第４の屈曲部に巻き付けられる長さによって決まる。すなわち、加圧ベルト４２が第１の屈曲部、第２の屈曲部、第３及び第４の屈曲部に巻き付けられる長さは、第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂが最も長く、次に第３の端面接触部４９１ｃ，５０１ｃが長く、第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａが最も短くなるよう設定されている。
【０１３４】
ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１の外側面に設けられた傾動支点４９８，５０８は、図８及び図９に示されるように、突出した半球体状に形成されており、ガイド部材４９，５０の加圧ベルト４２の長手方向に沿った外側に配置されるアーム部材７１，７２の内側面と接触することで、ガイド部材４９，５０の傾斜移動（傾動）を許容するためのものである。
【０１３５】
＜定着装置の動作＞
この実施の形態に係る定着装置４０では、次のようにして、加圧ベルト４２の曲率半径が定着ニップ部Ｎの入口側及び出口側の端面接触部で等しい場合に比べ、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部の変形が抑制される。
【０１３６】
定着装置４０は、モノクロの画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、図１１に示されるように、偏心カム７５，７６が図示しない駆動モータによって回転駆動され、加圧ユニット４４が装着されたアーム部材７１，７２がコイルスプリング７３，７４の付勢力によって反時計回り方向に回転し、図３に示されるように、加圧ユニット４４の加圧ベルト４２が定着ニップ部Ｎで加熱ロール４１に圧接される。
【０１３７】
同時に、定着装置４０は、図４に示されるように、加熱ロール４１がその軸方向の一端部に装着された駆動ギアＧを介して回転駆動される。また、加熱ロール４１は、ハロゲンランプ４１４ａ，４１４ｂに通電されて加熱が開始される。
【０１３８】
定着装置４０は、図３に示されるように、加熱ロール４１の回転に伴い、定着ニップ部Ｎにおいて当該加熱ロール４１に圧接する加圧ベルト４２が加熱ロール４１との間に作用する摩擦力によって従動回転する。
【０１３９】
このとき、加圧ベルト４２は、加熱ロール４１の軸方向に沿った圧力分布や、加熱ロール４１と加圧ベルト４２のアライメント（整列具合）、加熱ロール４１及び加圧ベルト４２の外径や肉厚等のバラツキ（公差）など種々の要因が存在すると、図４に示されるように、長手方向に沿った端部へ向けて移動する所謂ウォーク現象が発生する虞れがある。
【０１４０】
ところで、この実施の形態１に係る定着装置４０では、図８及び図９に示されるように、ガイド部材４９，５０のガイド部４９５，５０５に、定着ニップ部Ｎの入口側に対応した位置に第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａを設けるとともに、定着ニップ部Ｎの出口側に対応した位置に第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂを設け、加圧ベルト４２が第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａと接触する部位の曲率半径ｒ１が、出口側の第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂと接触する部位の曲率半径ｒ２より小さくなるよう設定されている。
【０１４１】
その結果、加圧ベルト４２は、曲率半径ｒ１が小さい第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａの方が、曲率半径ｒ２が相対的に大きい第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂより断面二次モーメントＩ及び曲げ剛性（ＥＩ）が大きく、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部に生じる座屈Ｂに対する座屈荷重Ｐｃｒが大きくなる。
【０１４２】
そのため、加圧ベルト４２は、定着ニップ部Ｎの入口側に位置する第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａに対応した領域の方が、定着ニップ部Ｎの出口側に位置する第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂより、加熱ロール４１から駆動力を受けて回転する関係上、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１に接触した際の接触力が高くなる傾向にあり、定着ニップ部Ｎの出口側に比較して座屈が発生し易い。
【０１４３】
この実施の形態１では、上述したように、加圧ベルト４２は、第１の端面接触部４９１ａ，５０１ａの方が第２の端面接触部４９１ｂ，５０１ｂより座屈Ｂに対する座屈荷重Ｐｃｒが大きいため座屈Ｂが発生し難く、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部に座屈Ｂ等の変形が発生するのを抑制することができる。
【０１４４】
また、この実施の形態１では、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部が、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１と第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃでのみ接触し、それ以外は加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部が、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１と接触しない第１及び第２の端面非接触部４９７ａ，５０７ａ，４９７ｂ，５０７ｂとなっている。
【０１４５】
そのため、この実施の形態１では、加圧ベルト４２は、曲率半径ｒが相対的に大きく、断面二次モーメントＩ及び曲げ剛性（ＥＩ）が小さく、座屈荷重Ｐｃｒが相対的に小さい第１及び第２の端面非接触部４９７ａ，５０７ａ，４９７ｂ，５０７ｂでは、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１と接触することがないため、座屈が発生する虞れがない。
【０１４６】
さらに、この実施の形態１では、第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃにおいて、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部とガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１と接触する接触面積に応じて、傾動支点４９８，５０８からの距離Ｌ１〜Ｌ３が短くなるように設定されているため、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部がガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１と接触する際に、当該ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１に作用するモーメントが互いに近い値となる。
【０１４７】
よって、加圧ベルト４２にウォーク現象が発生し、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部がガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１と接触した場合であっても、第１乃至第３の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃに作用するモーメントが互いに近い値となり、一部の端面接触部４９１ａ，５０１ａ〜４９１ｃ，５０１ｃに大きなモーメントが作用して、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１に極端な傾斜が生じることが抑制される。
【０１４８】
[実施の形態２]
図１７は、実施の形態２に係る定着装置を示すものである。この実施の形態２に係る定着装置では、ガイド部材のガイド部に設けられて加圧ベルトを湾曲させる領域が、屈曲部ではなく、湾曲形状に形成された湾曲部を形成するように構成されている。また、ガイド部材の内周面接触部は、定着ニップ部の入口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合が、定着ニップ部の出口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合より大きく設定されている。
【０１４９】
ここで、湾曲とは、「曲がって弓形であること。弓形になること。」を意味している。また、湾曲度合は、湾曲の程度を意味し、具体的には湾曲部の曲率半径で規定される。
【０１５０】
すなわち、この実施の形態２では、図１７に示されるように、ガイド部材４９，５０のガイド部４９５，５０５に、加圧ベルト４２の湾曲形状に対応して湾曲した第１乃至第５の湾曲部４９９ａ，５０９ａ〜４９９ｅ，５０９ｅが設けられている。なお、第１乃至第５の湾曲部４９９ａ，５０９ａ〜４９９ｅ，５０９ｅは、屈曲部と異なり、第３及び第４の屈曲部に対応して１つの第３の湾曲部４９９ｃ，５０９ｃが設けられている。第１乃至第５の湾曲部４９９ａ，５０９ａ〜４９９ｅ，５０９ｅは、第１の湾曲部４９９ａ，５０９ａの曲率半径ｒ１が最も小さく、次に第２の湾曲部４９９ｂ，５０９ｂの曲率半径ｒ２が小さく、第３の湾曲部４９９ｃ，５０９ｃ、第４及び第５の湾曲部４９９ｄ，５０９ｄ，４９９ｅ，５０９ｅの順に曲率半径（ｒ３＜ｒ５＜ｒ４）が大きくなるよう設定されている。
【０１５１】
このように、ガイド部材４９，５０のガイド部４９５，５０５に第１乃至第５の湾曲部４９９ａ，５０９ａ〜４９９ｅ，５０９ｅを設けた場合においても、実施の形態１と同様に、加圧ベルト４２を所要の曲率半径を有するように湾曲させて案内することができる。
【０１５２】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１５３】
[実施の形態３]
図１８は、実施の形態３に係る定着装置を示すものである。この実施の形態３に係る定着装置では、ガイド部材４９，５０のガイド部４９５，５０５に第１乃至第７の直線部を設けるのではなく、第１乃至第７の直線部のうち、少なくとも一部の直線部を設けずに省略するように構成されている。
【０１５４】
すなわち、この実施の形態３では、図１８に示されるように、直線部４９６ｄ，５０６ｄと、直線部４９６ｆ，５０６ｆの一部と、直線部４９６ｇ，５０６ｇの一部が設けられていない。
【０１５５】
このように、実施の形態３では、第１乃至第７の直線部のうち、直線部４９６ｄ，５０６ｄと、直線部４９６ｆ，５０６ｆの一部と、直線部４９６ｇ，５０６ｇの一部が省略されているが、これらの直線部４９６ｄ，５０６ｄと、直線部４９６ｆ，５０６ｆの一部と、直線部４９６ｇ，５０６ｇの一部は、ガイド部材４９，５０の端面非接触部に対応しており、加圧ベルト４２のガイドに支障はない。
【０１５６】
また、実施の形態３では、第１乃至第７の直線部のうち、直線部４９６ｄ，５０６ｄと、直線部４９６ｆ，５０６ｆの一部と、直線部４９６ｇ，５０６ｇの一部を省略することで、加圧ベルト４２との摺動抵抗を低減することができる。
【０１５７】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１５８】
[実施の形態４]
図１９は、実施の形態４に係る定着装置を適用した画像形成装置を示すものである。前記実施の形態１〜３では、定着手段として加熱ロール４１を用い、無端状のベルトとして加圧ベルト４２を用いた場合について説明したが、この実施の形態４では、定着手段として加圧ロールを用い、無端状のベルトとして加熱ベルトを用いるように構成したものである。
【０１５９】
すなわち、この実施の形態４に係る定着装置４０は、図１９に示されるように、無端状のベルトの一例として加熱ベルト８１と、加圧ロール８２を備えている。加熱ベルト８１の内部には、加熱ベルト８１を加圧ロール８２に対して押し付けることで定着ニップ部Ｎを形成する加圧パッド８５が設けられている。また、加圧パッド８５には、発熱抵抗体８６が設けられている。また、加熱ベルト８１は、加熱ベルト８１の長手方向に沿った両端部が案内手段としてのガイド部材８３，８４によって案内される。
【０１６０】
加圧パッド８５のうち、加熱ベルト８１の回転方向において定着ニップ部Ｎよりも上流側の部分８５ａは、前記実施の形態１の第１の支持部４６２の先端４６２ｂと同様の形状に形成されている。
【０１６１】
ガイド部材８３，８４は、その定着ニップ部Ｎの上流側及び下流側が前記実施の形態１のガイド部材４９，５０のガイド部４９５，５０５と同様の形状に形成されている。
【０１６２】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１６３】
なお、前記実施の形態では、ベルト搬送装置を定着装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ベルト搬送装置を記録媒体のカール等の変形を矯正するカール矯正装置に適用しても良いことは勿論である。ベルト搬送装置をカール矯正装置に適用した場合には、例えば、無端状のベルトをカール矯正ベルトとして用い、ニップ部形成手段としてカール矯正ベルトに接触するカール矯正ロールを用いることができる。
【０１６４】
また、前記実施の形態では、画像形成装置としてモノクロの画像形成装置に適用した場合について説明したが、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有するフルカラーの画像形成装置についても同様に適用することができることは勿論である。
【符号の説明】
【０１６５】
１…画像形成装置
４０…定着装置
４１…加熱ロール
４２…加圧ベルト
４９，５０…ガイド部材
４９１，５０１…側板部
４９５，５０５…ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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