(57)【要約】【課題】データ流通の促進を図ること。【解決手段】仲介企業（データ流通制御装置１０１）は、データ活用企業１００１からデータ収集対価を受領する。データ収集対価は、データ活用企業１００１から支払われるデータ提供に対する対価である。仲介企業は、データ活用企業１００１からのデータ収集対価に基づいて、データ仲介料、データ提供料（個）およびデータ提供料（企）を支払う。データ仲介料は、仲介企業に支払われるデータ仲介に対する対価である。データ提供料（個）は、データ主体である各個人１００２，１００３，１００４に支払われるデータ提供に対する対価である。データ提供料（企）は、各データ提供企業１００５，１００６に支払われるデータ提供に対する対価である。このように、データ仲介者、個人（データ主体）およびデータ提供者（保有者）に対してインセンティブを与えることで、データ流通を促進する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人データの提供依頼に応じて、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶する記憶部を参照して、前記提供依頼に対応する第１の個人データのデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う同意確認部と、
前記問い合わせに対する前記データ主体の同意に基づき、前記記憶部を参照して、前記第１の個人データの保有者に対して、前記第１の個人データの提供依頼を行う依頼部と、
前記第１の個人データの提供に対する対価を、前記第１の個人データの保有者に設定する設定部と、
を有することを特徴とするデータ流通制御装置。
【請求項２】
前記同意確認部は、
前記データ主体に対して、前記第１の個人データのデータ種別を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ流通制御装置。
【請求項３】
前記同意確認部は、
前記データ主体に対して、前記第１の個人データの保有者を特定可能な情報を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う、ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ流通制御装置。
【請求項４】
前記同意確認部は、
前記データ主体に対して、前記提供依頼の依頼元を特定可能な情報を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【請求項５】
前記同意確認部は、
前記データ主体に対して、前記第１の個人データの利用目的を特定可能な情報を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【請求項６】
前記設定部は、
さらに、前記第１の個人データの提供に対する対価を、前記データ主体に設定する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【請求項７】
前記設定部は、
さらに、前記第１の個人データの仲介に対する対価を、データ仲介者に設定する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【請求項８】
前記データ主体は、前記第１の個人データを、前記第１の個人データの保有者から他の者に移転する権利を有する者である、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【請求項９】
個人データの提供依頼に応じて、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶する記憶部を参照して、前記提供依頼に対応する第１の個人データのデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行い、
前記問い合わせに対する前記データ主体の同意に基づき、前記記憶部を参照して、前記第１の個人データの保有者に対して、前記第１の個人データの提供依頼を行い、
前記第１の個人データの提供に対する対価を、前記第１の個人データの保有者に設定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするデータ流通制御方法。
【請求項１０】
個人データの提供依頼に応じて、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶する記憶部を参照して、前記提供依頼に対応する第１の個人データのデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行い、
前記問い合わせに対する前記データ主体の同意に基づき、前記記憶部を参照して、前記第１の個人データの保有者に対して、前記第１の個人データの提供依頼を行い、
前記第１の個人データの提供に対する対価を、前記第１の個人データの保有者に設定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ流通制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ流通制御装置、データ流通制御方法およびデータ流通制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人が自らのデータ（例えば、買い物履歴、医療データなど）をコントロールする仕組みが検討されている。例えば、ＥＵ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｕｎｉｏｎ）では、個人データの処理に関する個人の保護および個人データの自由な流通のための規則を定めたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）がある。
【０００３】
先行技術としては、例えば、インターネットＷｅｂサイトに病院、診療所、調剤薬局の診療報酬請求システム等から、患者情報を抽出してデータベースとして登録できるシステムを確立し、患者の希望に応じて医療機関から登録する運用を行うものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３７８６４号公報
【特許文献２】特開２０１７−０８４１３４号公報
【特許文献３】特開２００３−０１６３０６号公報
【特許文献４】特開２０１６−１９２２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、個人データのデータ流通が促進されないという問題がある。例えば、ＧＤＰＲでは、個人データを保有している企業等は、本人からの依頼に応じて、個人データの提供を行うよう義務付けられているが、データ提供に対するインセンティブがなく、データ利活用にはつながっていないのが現状である。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、データ流通の促進を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、個人データの提供依頼に応じて、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶する記憶部を参照して、前記提供依頼に対応する第１の個人データのデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う同意確認部と、前記問い合わせに対する前記データ主体の同意に基づき、前記記憶部を参照して、前記第１の個人データの保有者に対して、前記第１の個人データの提供依頼を行う依頼部と、前記第１の個人データの提供に対する対価を、前記第１の個人データの保有者に設定する設定部と、を有するデータ流通制御装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、データ流通の促進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかるデータ流通制御方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、データ流通制御システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、データ流通制御装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、ユーザ情報ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、企業情報ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、登録情報ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、データ流通制御装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、データ収集依頼の具体例を示す説明図である。
【図９Ａ】図９Ａは、同意確認画面の画面例を示す説明図（その１）である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、同意確認画面の画面例を示す説明図（その２）である。
【図１０】図１０は、データ提供にかかる対価の流れの一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、データ流通制御システム２００の動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、データ流通制御システム２００のデータ登録時の動作例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、データ流通制御システム２００のデータ利活用時の動作例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、対価設定テーブル１４００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、データ流通制御装置１０１のデータ流通制御処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１６】図１６は、データ流通制御装置１０１のデータ流通制御処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかるデータ流通制御装置、データ流通制御方法およびデータ流通制御プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかるデータ流通制御方法の一実施例を示す説明図である。図１において、データ流通制御装置１０１は、個人データの流通を支援するコンピュータである。ここで、個人データは、個人に関する情報であり、例えば、買い物履歴、医療データ、食事データ、運動データ、位置情報、環境情報などである。
【００１２】
個人データは、サービスを提供する企業によって収集されて保有されることが多い。例えば、買い物履歴は、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトを運営する企業によって収集されて保有される。また、医療データ（診療データ、検査データ等）は、医療行為を行う医療機関によって収集されて保有される。また、運動データは、スポーツジムを運営する企業によって収集されて保有される。
【００１３】
個人データは、データ主体からの要求により、現在保有している者から取得したり、他の者へ移転したりできるようになってきている。データ主体とは、個人データの保護に関する権利の行使主体である。例えば、データ主体は、自らの個人データを現在の保有者から他の者に移転する権利（いわゆる、データポータビリティ権）を有する個人（本人）である。また、データ主体は、複数の者の個人データを管理する管理者（例えば、会社や家族の代表者）であってもよい。
【００１４】
このため、個人データは、データ主体の同意があれば、現在の保有者から他の者に移転して活用することができる。しかし、データ活用したい者（企業）が、個々の人（データ主体）に対して個別にデータ移転を依頼することになると、手間や時間がかかる。また、個人データを現在保有している者（企業）には、データ活用したい者（企業）へ個人データを移転するための手間が発生する。
【００１５】
例えば、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、個人データの提供（移転）は、データ提供企業（現在保有している者）に義務付けられているものの、時期、フォーマット、提供形態等は定められていない。また、データ提供企業にはインセンティブがないため、データ提供企業が保有するデータの利活用にはつながっていないのが現状である。
【００１６】
なお、情報銀行などの複数名の個人データを代行管理するサービスを利用することにより、個々の人に対して個別にデータ移転を依頼しなければならないという問題を解決することが考えられる。ここで、情報銀行は、様々な個人データを保有し、データ利活用を望む者に対して、情報の販売を行う仕組みである。
【００１７】
例えば、各個人データのデータ主体（個人）は、自身のデータポータビリティ権に基づいて、データ提供企業が保有する個人データを情報銀行に移行する。情報銀行は、個人データの提供依頼に応じて、当該個人データのデータ主体に対する同意の取得と対価の支払いを行い、データ活用企業からデータ提供に対する対価を受領する。しかし、このデータ流通形態では、データ提供企業には、依然としてデータ提供に対するインセンティブがなく、データ流通は促進されない。
【００１８】
また、データブローカーと呼ばれる、個人の同意確認の手続きを省略して、データ活用企業とデータ提供企業とを直接マッチングする仕組みを設けることも考えられる。しかし、データ提供にかかる個人の同意管理がないと、詳細なデータ提供は困難なものとなるとともに、個人データの不正な取引が行われるおそれがある。
【００１９】
そこで、本実施の形態では、個人データの提供依頼に応じて、個人データのデータ主体に対して同意確認を行い、データ主体の同意に基づき、個人データの保有者に、データ提供を依頼するとともに、データ提供に対する対価を払うことで、データ流通の促進を図るデータ流通制御方法について説明する。以下、データ流通制御装置１０１の処理例について説明する。
【００２０】
（１）データ流通制御装置１０１は、個人データの提供依頼を受け付ける。ここで、個人データの提供依頼は、データ提供を依頼するものであり、例えば、利用を希望する個人データのデータ種別が含まれる。データ種別は、個人データを分類するものであり、例えば、買い物履歴、医療データ、運動データなどである。
【００２１】
図１の例では、データ活用企業１０２からのデータ提供依頼１２０を受け付けた場合を想定する。データ活用企業１０２は、個人データの利用を希望している企業である。データ提供依頼１２０は、データ種別「買い物履歴」の個人データの提供を依頼するものである。
【００２２】
（２）データ流通制御装置１０１は、受け付けた個人データの提供依頼に応じて、記憶部１１０を参照して、提供依頼に対応する個人データである第１の個人データのデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う。ここで、記憶部１１０は、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶する。
【００２３】
個人データのメタデータは、個人データの属性や特徴をあらわす付随的な情報である。メタデータは、例えば、個人データのデータ主体の情報や、個人データのデータ種別を含む。データ主体の情報は、個人データの保護に関する権利の行使主体を特定する情報であり、例えば、個人のＩＤや氏名を含む。
【００２４】
また、個人データの保有者の情報は、個人データを保有する者を特定する情報であり、例えば、個人データを保有している企業のＩＤや名称を含む。第１の個人データは、提供依頼に対応する個人データのうちのいずれかの個人データである。提供依頼に対応する個人データとは、データ提供を依頼された個人データであり、例えば、提供依頼に含まれるデータ種別から特定される。
【００２５】
具体的には、例えば、データ流通制御装置１０１は、記憶部１１０を参照して、受け付けたデータ提供依頼１２０に含まれるデータ種別「買い物履歴」の第１の個人データを特定する。そして、データ流通制御装置１０１は、特定した第１の個人データのデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かを問い合わせる。
【００２６】
なお、データ提供に同意するか否かの問い合わせは、例えば、データ主体のアドレス宛に送信される電子メールやショートメッセージなどを利用して行われる。
【００２７】
図１の例では、データ主体１０３に対してデータ提供に同意するか否かの問い合わせが行われた結果、データ主体１０３の同意が得られた場合を想定する。データ主体１０３は、自身のデータ種別「買い物履歴」の個人データを、現在の保有者から他の者に移転する権利を有する個人である。
【００２８】
（３）データ流通制御装置１０１は、問い合わせに対するデータ主体の同意に基づき、記憶部１１０を参照して、第１の個人データの保有者に対して、第１の個人データの提供依頼を行う。ここで、第１の個人データの保有者は、例えば、第１の個人データを収集した企業である。
【００２９】
具体的には、例えば、データ流通制御装置１０１は、データ主体１０３の同意が得られた場合に、記憶部１１０を参照して、データ種別「買い物履歴」の第１の個人データの保有者を特定する。そして、データ流通制御装置１０１は、特定した第１の個人データの保有者に対して、第１の個人データの提供依頼を行う。
【００３０】
なお、第１の個人データの提供依頼は、例えば、保有者のアドレス宛に送信される電子メールやショートメッセージなどを利用して行われる。
【００３１】
図１の例では、データ提供企業１０４に対して、データ主体１０３のデータ種別「買い物履歴」の個人データの提供が依頼された場合を想定する。データ提供企業１０４は、データ主体１０３のデータ種別「買い物履歴」の個人データを保有する保有者である。
【００３２】
（４）データ流通制御装置１０１は、第１の個人データの提供に対する対価を、第１の個人データの保有者に設定する。ここで、第１の個人データの提供に対する対価とは、第１の個人データを提供した報酬として保有者に与えられるものであり、例えば、金銭、仮想通貨、ポイントなどである。
【００３３】
第１の個人データの提供に対する対価は、予め決められていてもよく、また、データ提供先（例えば、データ活用企業１０２）からの対価をもとに算出されることにしてもよい。データ提供先からの対価とは、データ提供先から支払われるデータ提供に対する対価である。
【００３４】
図１の例では、データ主体１０３のデータ種別「買い物履歴」の個人データの提供に対する対価１３０がデータ提供企業１０４に設定される。なお、データ提供企業１０４から提供されたデータ主体１０３のデータ種別「買い物履歴」の個人データは、データ流通制御装置１０１を介してデータ活用企業１０２に送られる。
【００３５】
このように、データ流通制御装置１０１によれば、提供依頼された個人データのデータ主体に対して、データ提供についての同意確認を行うことができる。また、データ流通制御装置１０１によれば、データ主体の同意が得られた場合に、個人データの保有者に対して、個人データの提供依頼を行うとともに、個人データの提供に対する対価を設定することができる。
【００３６】
これにより、データ主体（例えば、個人）の同意を得た上で、個人データの保有者（例えば、企業）に対してデータ提供を依頼することができる。また、個人データの保有者に対して、データ提供に対するインセンティブを与えて、データ流通の促進を図ることができる。図１の例では、データ主体１０３の同意を得た上で、個人データの保有者であるデータ提供企業１０４に対してデータ提供を依頼することができる。また、データ提供企業１０４に対して、データ提供に対するインセンティブ（対価１３０）を与えることができる。
【００３７】
（データ流通制御システム２００のシステム構成例）
つぎに、図１に示したデータ流通制御装置１０１を含むデータ流通制御システム２００のシステム構成例について説明する。データ流通制御システム２００は、例えば、仲介企業を介して、企業間で個人データをやり取りするコンピュータシステムに適用される。
【００３８】
図２は、データ流通制御システム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、データ流通制御システム２００は、データ流通制御装置１０１と、端末Ｔ１〜Ｔｎ（ｎ：２以上の自然数）と、企業サーバＳ１〜Ｓｍ（ｍ：２以上の自然数）と、を含む。データ流通制御システム２００において、データ流通制御装置１０１、端末Ｔ１〜Ｔｎ、企業サーバＳ１〜Ｓｍは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００３９】
データ流通制御装置１０１は、ユーザ情報ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２２０、企業情報ＤＢ２３０および登録情報ＤＢ２４０を有し、個人データの流通を支援する。データ流通制御装置１０１は、例えば、仲介企業が運用するサーバである。なお、各種ＤＢ２２０，２３０，２４０の記憶内容については、図４〜図６を用いて後述する。
【００４０】
端末Ｔ１〜Ｔｎは、個人データのデータ主体であるユーザが使用するコンピュータである。データ主体は、例えば、自らの個人データを現在の保有者（データ提供企業）から他の者（データ活用企業）に移転する権利を有する個人である。端末Ｔ１〜Ｔｎは、例えば、スマートフォン、タブレット型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などである。
【００４１】
以下の説明では、端末Ｔ１〜Ｔｎのうちの任意の端末を「端末Ｔｉ」と表記する場合がある（ｉ＝１，２，…，ｎ）。
【００４２】
企業サーバＳ１〜Ｓｍは、個人データの保有者、または、個人データの活用者である企業が使用するコンピュータである。個人データの保有者となる企業は、例えば、医療データを収集する医療機関や運動データを収集するスポーツジムなどである。個人データの活用者となる企業は、例えば、個人データを用いて研究や開発を行う企業である。
【００４３】
以下の説明では、個人データの活用者である企業を「データ活用企業」と表記し、個人データの保有者である企業を「データ提供企業」と表記する場合がある。また、企業サーバＳ１〜Ｓｍのうち、データ活用企業のサーバを「データ活用企業の企業サーバＳｊ」と表記し（ｊ＝１，２，…，ｍ）、データ提供企業のサーバを「データ提供企業の企業サーバＳｋ」と表記する場合がある（ｋ≠ｊ、ｋ＝１，２，…，ｍ）。また、図示は省略するが、データ提供企業の企業サーバＳｋは、個人データＤＢを有する。個人データＤＢは、例えば、データ提供企業が収集した個人データを、当該個人データのメタデータと対応付けて記憶するデータベースである。
【００４４】
（データ流通制御装置１０１のハードウェア構成例）
図３は、データ流通制御装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、データ流通制御装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、ディスクドライブ３０３と、ディスク３０４と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０５と、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６と、可搬型記録媒体３０７と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００４５】
ここで、ＣＰＵ３０１は、データ流通制御装置１０１の全体の制御を司る。ＣＰＵ３０１は、複数のコアを有していてもよい。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭがＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムを記憶し、ＲＯＭがアプリケーションプログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００４６】
ディスクドライブ３０３は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０４に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０４は、ディスクドライブ３０３の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０４としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ３０５は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して外部のコンピュータ（例えば、図２に示した端末Ｔ１〜Ｔｎ、企業サーバＳ１〜Ｓｍ）に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ３０５は、ネットワーク２１０と装置内部とのインターフェースを司り、外部のコンピュータからのデータの入出力を制御する。通信Ｉ／Ｆ３０５には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４８】
可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御に従って可搬型記録媒体３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。可搬型記録媒体３０７は、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。可搬型記録媒体３０７としては、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどが挙げられる。
【００４９】
なお、データ流通制御装置１０１は、上述した構成部のほかに、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、入力装置、ディスプレイ等を有することにしてもよい。また、データ流通制御装置１０１は、上述した構成部のうち、例えば、ディスクドライブ３０３、ディスク３０４、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６、可搬型記録媒体３０７を有していなくてもよい。また、図２に示した端末Ｔ１〜Ｔｎおよび企業サーバＳ１〜Ｓｍについても、データ流通制御装置１０１と同様のハードウェア構成により実現することができる。ただし、端末Ｔ１〜Ｔｎは、上述した構成部のほかに、入力装置、ディスプレイなどを有する。
【００５０】
（各種ＤＢ２２０，２３０，２４０の記憶内容）
つぎに、データ流通制御装置１０１が有する各種ＤＢ２２０，２３０，２４０の記憶内容について説明する。各種ＤＢ２２０，２３０，２４０は、例えば、図３に示したデータ流通制御装置１０１のメモリ３０２、ディスク３０４等の記憶装置により実現される。
【００５１】
図４は、ユーザ情報ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図４において、ユーザ情報ＤＢ２２０は、ユーザＩＤ、氏名、性別、年齢、住所、アドレスおよび口座情報のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、ユーザ情報（例えば、ユーザ情報４００−１，４００−２）をレコードとして記憶する。
【００５２】
ここで、ユーザＩＤは、ユーザを一意に識別する識別子である。ユーザは、例えば、個人データのデータ主体である個人である。氏名は、ユーザの氏名である。性別は、ユーザの性別である。年齢は、ユーザの年齢である。住所は、ユーザの住所である。アドレスは、ユーザのアドレスである。アドレスは、例えば、メールアドレスやＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである。口座情報は、ユーザが有する金融機関の口座の情報である。口座情報には、例えば、金融機関名、名義人、口座番号などの情報が含まれる。
【００５３】
例えば、ユーザ情報４００−１は、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」のユーザの氏名「富士太郎」、性別「男」、年齢「３５」、住所「○○県□□市１−２」、アドレス「ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」および口座情報「・・・」を示す。
【００５４】
図５は、企業情報ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、企業情報ＤＢ２３０は、企業ＩＤ、企業名、アドレスおよび口座情報のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、企業情報（例えば、企業情報５００−１，５００−２）をレコードとして記憶する。
【００５５】
ここで、企業ＩＤは、企業を一意に識別する識別子である。企業は、例えば、データ活用企業またはデータ提供企業である。企業名は、企業の名称である。アドレスは、企業のアドレス（例えば、メールアドレス、ＩＰアドレス）である。口座情報は、企業が有する金融機関の口座の情報である。
【００５６】
例えば、企業情報５００−１は、企業ＩＤ「ＣＩＤ１」の企業の企業名「病院Ａ」、アドレス「ｘｙｚ＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」および口座情報「・・・」を示す。
【００５７】
図６は、登録情報ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、登録情報ＤＢ２４０は、ユーザＩＤ、性別、年齢、データ種別および保有企業のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、登録情報（例えば、登録情報６００−１〜６００−６）をレコードとして記憶する。
【００５８】
ここで、ユーザＩＤは、個人データのデータ主体であるユーザを一意に識別する識別子である。性別は、ユーザの性別である。年齢は、ユーザの年齢である。ユーザＩＤ、性別、年齢、データ種別は、個人データのメタデータに相当する。データ種別は、個人データを分類するためのデータ種別である。保有企業は、個人データを保有している企業の情報（例えば、企業ＩＤ、企業名）である。
【００５９】
例えば、登録情報６００−１は、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」、性別「男」、年齢「３５」、データ種別「検査データ」および保有企業「病院Ａ」を示す。なお、登録情報には、性別、年齢が含まれていなくてもよい。また、登録情報には、同意条件や同意履歴が含まれていてもよい。同意条件、同意履歴については後述する。図１に示した記憶部１１０は、例えば、登録情報ＤＢ２４０に相当する。
【００６０】
（データ流通制御装置１０１の機能的構成例）
図７は、データ流通制御装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図７において、データ流通制御装置１０１は、受付部７０１と、登録部７０２と、第１の特定部７０３と、同意確認部７０４と、第２の特定部７０５と、依頼部７０６と、転送制御部７０７と、設定部７０８と、記憶部７１０と、を含む。具体的には、例えば、受付部７０１〜設定部７０８は、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０４、可搬型記録媒体３０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、通信Ｉ／Ｆ３０５により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０４などの記憶装置に記憶される。また、記憶部７１０は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０４などの記憶装置により実現される。例えば、記憶部７１０は、図４〜図６に示したような各種ＤＢ２２０，２３０，２４０を記憶する。
【００６１】
受付部７０１は、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を受け付ける。具体的には、例えば、受付部７０１は、個人データのデータ主体の端末Ｔｉから、登録依頼情報を受信することにより、受信した登録依頼情報に含まれる個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を受け付ける。
【００６２】
ここで、登録依頼情報は、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報の登録を依頼するものである。登録依頼情報には、例えば、ユーザＩＤ、性別、年齢、データ種別、保有企業の情報が含まれる（図６参照）。ユーザＩＤ、性別、年齢およびデータ種別は、個人データのメタデータに相当する。保有企業は、個人データの保有者の情報に相当する。
【００６３】
登録部７０２は、受け付けた個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶部７１０に登録する。具体的には、例えば、登録部７０２は、受け付けた登録依頼情報に含まれるユーザＩＤ、性別、年齢、データ種別および保有企業の情報を、図６に示した登録情報ＤＢ２４０に登録する。
【００６４】
また、受付部７０１は、個人データの提供依頼を受け付ける。具体的には、例えば、受付部７０１は、データ活用企業の企業サーバＳｊから、データ収集依頼を受信することにより、受信したデータ収集依頼を受け付ける。ここで、データ収集依頼は、データ提供を依頼するためのものである。
【００６５】
データ収集依頼には、例えば、データ活用企業の情報、利用希望データ種別、利用希望数、利用目的などが含まれる。データ活用企業の情報は、例えば、データ活用企業の企業ＩＤや企業名である。利用希望データ種別は、利用を希望する個人データのデータ種別である。利用希望データ種別は、複数のデータ種別を組み合わせたものであってもよい。利用希望数は、利用を希望する個人データの数（例えば、人数）である。利用目的は、個人データを利用する目的である。
【００６６】
また、データ収集依頼には、時期、フォーマット、提供形態などの提供条件が含まれていてもよい。提供条件は、いつ、どのフォーマット、どの形態でのデータ提供を希望するのかを示す。フォーマットとしては、例えば、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）フォーマットなどがある。提供形態としては、例えば、オンライン提供であるファイル提供、ストリーム提供などがある。提供形態として、ＣＤ、ＤＶＤ等を利用したオフライン提供が指定可能であってもよい。
【００６７】
また、データ収集依頼には、個人データのデータ主体である者（個人）の性別、年齢、居住エリアなどの条件が含まれていてもよい。また、データ収集依頼には、データ提供に対してデータ活用企業から支払われる対価を特定する情報（例えば、金額）が含まれていてもよい。ただし、データ提供に対する対価は、データ流通制御装置１０１において定めることにしてもよい。
【００６８】
ここで、図８を用いて、データ収集依頼の具体例について説明する。
【００６９】
図８は、データ収集依頼の具体例を示す説明図である。図８において、データ収集依頼８００は、利用者ＩＤ、利用者、目的、利用希望データ種別を含む。ここで、利用者ＩＤは、データ活用企業の企業ＩＤを示す。利用者は、データ活用企業の名称を示す。目的は、個人データの利用目的を示す。利用希望データ種別は、利用を希望する個人データのデータ種別を示す。
【００７０】
具体的には、データ収集依頼８００は、利用者ＩＤ「ＣＩＤ９９」の利用者「製薬会社Ｘ」からの個人データの提供依頼であり、目的「研究目的」および利用希望データ種別「検査データ、運動データ」を示す。データ種別「検査データ」の個人データは、病院等において行われる臨床検査等の検査データを含む情報である。データ種別「運動データ」の個人データは、スポーツジム等において測定された体脂肪率、心拍数、歩数等の運動データを含む情報である。
【００７１】
図７の説明に戻り、第１の特定部７０３は、受け付けた個人データの提供依頼に応じて、記憶部７１０を参照して、提供依頼に対応する第１の個人データのデータ主体を特定する。ここで、記憶部７１０は、個人データのメタデータと対応付けて、当該個人データの保有者の情報を記憶する。
【００７２】
具体的には、例えば、第１の特定部７０３は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、受け付けたデータ収集依頼に含まれる利用希望データ種別に対応する登録情報を検索する。そして、第１の特定部７０３は、検索した登録情報に含まれるユーザＩＤから、データ収集依頼に対応する第１の個人データのデータ主体を特定する。
【００７３】
これにより、データ収集依頼に対応する第１の個人データ、すなわち、データ活用企業が利用を希望する個人データのデータ主体を特定することができる。
【００７４】
・利用希望データ種別「検査データ」の場合
例えば、データ収集依頼に含まれる利用希望データ種別を「検査データ」とする。この場合、第１の特定部７０３は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、利用希望データ種別「検査データ」に対応する登録情報（例えば、登録情報６００−１，６００−３，６００−４）を検索する。そして、第１の特定部７０３は、検索した登録情報に含まれるユーザＩＤから、第１の個人データのデータ主体を特定する。
【００７５】
・利用希望データ種別「検査データ、運動データ」の場合
例えば、データ収集依頼に含まれる利用希望データ種別を「検査データ」と「運動データ」との組み合わせとする（例えば、図８参照）。この場合、第１の特定部７０３は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、利用希望データ種別「検査データ」に対応する登録情報（例えば、登録情報６００−１，６００−３，６００−４）を検索する。
【００７６】
また、第１の特定部７０３は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、利用希望データ種別「運動データ」に対応する登録情報（例えば、登録情報６００−２，６００−５，６００−６）を検索する。そして、第１の特定部７０３は、検索した利用希望データ種別「検査データ」に対応する登録情報および利用希望データ種別「運動データ」に対応する登録情報の両方に含まれるユーザＩＤから、第１の個人データのデータ主体を特定する。
【００７７】
例えば、利用希望データ種別「検査データ」に対応する登録情報６００−１，６００−３，６００−４が検索され、利用希望データ種別「運動データ」に対応する登録情報６００−２，６００−５，６００−６が検索されたとする。この場合、登録情報６００−１，６００−３，６００−４および登録情報６００−２，６００−５，６００−６の両方に含まれるユーザＩＤは、「ＵＩＤ１，ＵＩＤ３」である。このため、第１の特定部７０３は、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」から、第１の個人データのデータ主体を特定する。また、第１の特定部７０３は、ユーザＩＤ「ＵＩＤ３」から、第１の個人データのデータ主体を特定する。
【００７８】
なお、データ収集依頼には、個人データのデータ主体である者（個人）の性別、年齢、居住エリアなどの条件が含まれている場合がある。この場合、第１の特定部７０３は、性別、年齢、居住エリア等の条件から、検索対象の登録情報を絞り込むことにしてもよい。居住エリアは、ユーザ情報の住所から特定される。例えば、性別「男」の条件が含まれる場合、第１の特定部７０３は、性別「女」の登録情報を検索対象から除外することにしてもよい。
【００７９】
同意確認部７０４は、特定されたデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う。また、同意確認部７０４は、データ提供に同意するか否かの問い合わせ結果を取得する。ここで、データ提供に同意するとは、自らの個人データを現在の保有者とは異なる他の者に提供することに同意することである。
【００８０】
具体的には、例えば、同意確認部７０４は、図４に示したユーザ情報ＤＢ２２０を参照して、特定されたデータ主体のユーザＩＤに対応するユーザ情報を特定する。つぎに、同意確認部７０４は、特定したユーザ情報のアドレスに基づいて、データ主体の端末Ｔｉに同意確認依頼を送信する。同意確認依頼は、データ提供についての同意確認を依頼するための情報である。そして、同意確認部７０４は、データ主体の端末Ｔｉから同意確認結果を受信する。同意確認結果は、データ提供に同意するか否かの問い合わせ結果を示す情報である。
【００８１】
ここで、同意確認依頼には、例えば、データ収集依頼に対応する第１の個人データのデータ種別が含まれていてもよい。これにより、データ主体であるユーザは、提供依頼された個人データがどのような種類の情報であるかを把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することが可能となる。
【００８２】
また、同意確認依頼には、第１の個人データの保有者を特定可能な情報（例えば、データ提供企業の企業名）が含まれていてもよい。これにより、データ主体であるユーザは、提供依頼された個人データを現在保有している者（データ提供企業）を把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することが可能となる。
【００８３】
また、同意確認依頼には、データ収集依頼の依頼元を特定可能な情報（例えば、データ活用企業の企業名）が含まれていてもよい。これにより、データ主体であるユーザは、個人データの提供先となる者（データ活用企業）を把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することが可能となる。
【００８４】
また、同意確認依頼には、第１の個人データの利用目的を特定可能な情報が含まれていてもよい。これにより、データ主体であるユーザは、個人データがどのような目的で利用されるのかを把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することが可能となる。
【００８５】
なお、同意確認の依頼先となるデータ主体の端末Ｔｉでは、データ流通制御装置１０１からの同意確認依頼を受信すると、同意確認画面が表示される。同意確認画面は、データ提供に同意するか否かを選択する操作画面である。同意確認画面の画面例については、図９Ａおよび図９Ｂを用いて後述する。
【００８６】
第２の特定部７０５は、データ提供に同意するか否かの問い合わせに対するデータ主体の同意に基づき、記憶部７１０を参照して、第１の個人データの保有者を特定する。ここで、第１の個人データの保有者は、例えば、第１の個人データを収集したデータ提供企業である。
【００８７】
具体的には、例えば、第２の特定部７０５は、データ主体の同意が得られた場合に、登録情報ＤＢ２４０を参照して、当該データ主体のユーザＩＤと利用希望データ種別との組み合わせに対応する登録情報を検索する。そして、第２の特定部７０５は、検索した登録情報の保有企業から、第１の個人データの保有者を特定する。
【００８８】
例えば、データ主体のユーザＩＤを「ＵＩＤ１」とし、利用希望データ種別を「検査データ」と「運動データ」との組み合わせとする。この場合、第２の特定部７０５は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」と利用希望データ種別「検査データ」との組み合わせに対応する登録情報６００−１を検索する。また、第２の特定部７０５は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」と利用希望データ種別「運動データ」との組み合わせに対応する登録情報６００−２を検索する。
【００８９】
これにより、登録情報６００−１の保有企業「病院Ａ」から、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」のデータ主体のデータ種別「検査データ」の個人データを保有するデータ提供企業を特定することができる。また、登録情報６００−２の保有企業「スポーツジムＣ」から、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」のデータ主体のデータ種別「運動データ」の個人データを保有するデータ提供企業を特定することができる。
【００９０】
依頼部７０６は、特定された第１の個人データの保有者に対して、第１の個人データの提供依頼を行う。また、依頼部７０６は、第１の個人データの提供依頼を行うにあたり、第１の個人データの提供条件を指定することにしてもよい。提供条件としては、例えば、提供時期、フォーマット、提供形態などが指定される。
【００９１】
具体的には、例えば、依頼部７０６は、図５に示した企業情報ＤＢ２３０を参照して、特定されたデータ提供企業（保有者）の企業名に対応する企業情報を特定する。つぎに、依頼部７０６は、特定した企業情報のアドレスに基づいて、データ提供企業の企業サーバＳｋにデータ提供依頼を送信する。
【００９２】
ここで、データ提供依頼は、データ提供を依頼するための情報である。このデータ提供依頼は、個人データを現在の保有者から他の者に移転する権利（例えば、データポータビリティ権）の行使の依頼に相当する。データ提供依頼には、例えば、個人データのデータ主体のユーザＩＤと、個人データのデータ種別とが含まれる。すなわち、依頼部７０６は、データ提供企業に対して、ユーザＩＤとデータ種別とを指定して、第１の個人データの提供を依頼する。
【００９３】
また、データ提供依頼には、個人データの提供条件を含めることにしてもよい。具体的には、例えば、依頼部７０６は、データ活用企業からのデータ収集依頼に含まれる提供時期、フォーマット、提供形態などの提供条件を含むデータ提供依頼を、データ提供企業の企業サーバＳｋに送信することにしてもよい。
【００９４】
データ提供企業の企業サーバＳｋは、データ流通制御装置１０１からデータ提供依頼を受信すると、個人データＤＢ（不図示）から、受信したデータ提供依頼に含まれるユーザＩＤとデータ種別との組み合わせに対応する第１の個人データを取得する。そして、データ提供企業の企業サーバＳｋは、取得した第１の個人データをデータ流通制御装置１０１に送信する。
【００９５】
すなわち、データ提供企業の企業サーバＳｋは、個人データを移転する権利（データポータビリティ権）に従って、第１の個人データを提供する。これにより、データ流通制御装置１０１は、データ提供企業から第１の個人データを取得することができる。
【００９６】
また、データ提供依頼には、提供時期、フォーマット、提供形態などの提供条件が含まれている場合がある。この場合、データ提供企業の企業サーバＳｋは、データ提供依頼に含まれる提供条件を満たすように、第１の個人データを送信することにしてもよい。
【００９７】
例えば、提供条件として提供時期「３日以内」が含まれる場合、データ提供企業の企業サーバＳｋは、データ提供依頼を受けてから３日以内に、第１の個人データを送信する。また、提供条件としてフォーマット「ＣＳＶ」が含まれる場合、データ提供企業の企業サーバＳｋは、第１の個人データをＣＳＶ形式に変換して送信する。また、提供条件として提供形態「ファイル」が含まれる場合、データ提供企業の企業サーバＳｋは、第１の個人データをストリーム配信する。
【００９８】
なお、データ提供企業の企業サーバＳｋにおいて、データ提供依頼に応じて実行される処理は、例えば、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により実現することができる。
【００９９】
転送制御部７０７は、第１の個人データの提供依頼に応じて保有者から提供された第１の個人データを、データ提供先に転送する。ここで、データ提供先は、個人データの提供依頼の依頼元であり、例えば、データ収集依頼から特定されるデータ活用企業である。
【０１００】
具体的には、例えば、転送制御部７０７は、企業情報ＤＢ２３０を参照して、データ収集依頼に含まれるデータ活用企業の企業ＩＤに対応する企業情報を特定する。つぎに、依頼部７０６は、特定した企業情報のアドレスに基づいて、データ活用企業の企業サーバＳｊに第１の個人データを送信する。
【０１０１】
これにより、データ活用企業から提供依頼された個人データを提供することができる。なお、上述した説明では、個人データの提供条件として指定されたフォーマットへの変換は、データ提供企業の企業サーバＳｋにおいて行われることにしたが、例えば、データ流通制御装置１０１において行われることにしてもよい。
【０１０２】
設定部７０８は、第１の個人データの提供に対する対価を、第１の個人データの保有者に設定する。ここで、第１の個人データの提供に対する対価は、例えば、金銭、仮想通貨、ポイントなどである。第１の個人データの提供に対する対価は、例えば、データ提供先（データ活用企業）からの対価をもとに算出される。
【０１０３】
具体的には、例えば、設定部７０８は、予め決められた配分ルールに従って、データ活用企業からの対価を配分することにより、第１の個人データの提供に対するデータ提供者（保有者）の対価（データ提供料）を算出する。そして、設定部７０８は、算出した対価（データ提供料）を、データ提供者（保有者）に設定する。
【０１０４】
また、設定部７０８は、予め決められた配分ルールに従って、データ活用企業からの対価を配分することにより、第１の個人データの提供に対するデータ主体（個人）の対価（データ提供料）を算出することにしてもよい。この場合、設定部７０８は、算出した対価（データ提供料）を、データ主体（個人）に設定する。ただし、データ主体の対価は、予め決められていてもよい。
【０１０５】
また、設定部７０８は、予め決められた配分ルールに従って、データ活用企業からの対価を配分することにより、第１の個人データの仲介に対するデータ仲介者の対価（データ仲介料）を算出することにしてもよい。この場合、設定部７０８は、算出した対価（データ仲介料）を、データ仲介者に設定する。データ仲介者は、例えば、データ流通制御装置１０１を運営する仲介企業である。ただし、データ仲介者の対価は、予め決められていてもよい。
【０１０６】
各種対価の設定例については、図１４を用いて後述する。また、データ提供者（保有者）、データ主体（個人）およびデータ仲介者等に設定された対価は、例えば、所定のタイミング（例えば、月末）で、所定の方法（例えば、口座振替）により、それぞれの者に支払われる。なお、データ提供者（保有者）やデータ主体（個人）の口座は、例えば、企業情報（図５参照）やユーザ情報（図４参照）の口座情報から特定することができる。
【０１０７】
また、登録情報ＤＢ２４０内の登録情報には、同意条件や同意履歴が含まれる場合がある。同意条件は、同意確認を行う条件であり、例えば、データ種別によって指定される。一例として、同意条件が「買い物履歴は除く」が設定されているとする。この場合、同意確認部７０４は、利用希望データ種別が「買い物履歴」以外であれば、データ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う。一方、利用希望データ種別が「買い物履歴」であれば、同意確認部７０４は、同意確認を行うことなく、データ提供に同意しないと判断する。これにより、データ主体に対する同意確認を省略することができる。
【０１０８】
また、同意履歴は、データ主体に対して行われた過去の同意確認の結果を示す。同意確認部７０４は、登録情報に同意履歴が含まれる場合、当該同意履歴に基づいて、データ提供に同意するか否かを判断することにしてもよい。これにより、データ主体に対して既に実施済みの同意確認を省略することができる。同意履歴は、定期的（例えば、１年ごと）にリセットされることにしてもよい。また、同意履歴は、例えば、データ提供先と対応付けて記録されることにしてもよい。
【０１０９】
（同意確認画面の画面例）
つぎに、図９Ａおよび図９Ｂを用いて、データ主体であるユーザの端末Ｔｉに表示される同意確認画面の画面例について説明する。ここでは、データ収集依頼に含まれる利用希望データ種別を「検査データ」と「運動データ」との組み合わせとする（図８参照）。
【０１１０】
図９Ａは、同意確認画面の画面例を示す説明図（その１）である。図９Ａにおいて、同意確認画面９０１は、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１」のユーザに対して、データ提供に同意するか否かを問い合わせる操作画面である。同意確認画面９０１は、利用者、目的および利用データ項目の情報を含む。利用者は、データ活用企業の名称を示す。目的は、個人データの利用目的を示す。利用データ項目は、利用を希望する個人データのデータ種別（利用希望データ種別）を示す。
【０１１１】
同意確認画面９０１によれば、データ主体であるユーザは、利用データ項目「検査データ：病院Ａ、運動データ：スポーツジムＣ」から、提供依頼された個人データが、現在誰が保有しているどのような種類の情報であるかを把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することができる。また、ユーザは、利用者「製薬会社Ｘ」および目的「研究用途」から、個人データの提供先となる企業でどのような目的で利用されるのかを把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することができる。
【０１１２】
同意確認画面９０１において、ボタンＢ１を選択すると、データ提供に同意したことを示す問い合わせ結果が、端末Ｔｉからデータ流通制御装置１０１に送信される。また、同意確認画面９０１において、ボタンＢ２を選択すると、データ提供に同意しないことを示す問い合わせ結果が、端末Ｔｉからデータ流通制御装置１０１に送信される。
【０１１３】
図９Ｂは、同意確認画面の画面例を示す説明図（その２）である。図９Ｂにおいて、同意確認画面９０２は、ユーザＩＤ「ＵＩＤ３」のユーザに対して、データ提供に同意するか否かを問い合わせる操作画面である。同意確認画面９０２は、利用者、目的および利用データ項目の情報を含む。
【０１１４】
同意確認画面９０２によれば、データ主体であるユーザは、利用データ項目「検査データ：病院Ｂ、運動データ：スポーツジムＣ」から、提供依頼された個人データが、現在誰が保有しているどのような種類の情報であるかを把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することができる。また、ユーザは、利用者「製薬会社Ｘ」および目的「研究用途」から、個人データの提供先となる企業でどのような目的で利用されるのかを把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することができる。
【０１１５】
同意確認画面９０２において、ボタンＢ１を選択すると、データ提供に同意したことを示す問い合わせ結果が、端末Ｔｉからデータ流通制御装置１０１に送信される。また、同意確認画面９０２において、ボタンＢ２を選択すると、データ提供に同意しないことを示す問い合わせ結果が、端末Ｔｉからデータ流通制御装置１０１に送信される。
【０１１６】
（データ提供にかかる対価の流れ）
つぎに、図１０を用いて、データ流通制御システム２００におけるデータ提供にかかる対価の流れについて説明する。
【０１１７】
図１０は、データ提供にかかる対価の流れの一例を示す説明図である。図１０において、仲介企業（データ流通制御装置１０１）は、データ活用企業１００１（企業サーバＳｊ）からデータ収集対価を受領する。データ収集対価は、データ活用企業１００１から支払われるデータ提供に対する対価である。
【０１１８】
仲介企業（データ流通制御装置１０１）は、データ活用企業１００１からのデータ収集対価に基づいて、データ仲介料、データ提供料（個）およびデータ提供料（企）を支払う。データ仲介料は、仲介企業（データ流通制御装置１０１）に支払われるデータ仲介に対する対価である。
【０１１９】
データ提供料（個）は、データ主体である各個人（端末Ｔｉ）に支払われるデータ提供に対する対価である。図１０の例では、個人を、個人１００２，１００３，１００４とする。データ提供料（企）は、各データ提供企業（企業サーバＳｋ）に支払われるデータ提供に対する対価である。図１０の例では、データ提供企業を、データ提供企業１００５，１００６とする。
【０１２０】
このように、データ活用企業１００１からのデータ収集対価は、仲介企業（データ流通制御装置１０１）、各個人１００２，１００３，１００４および各データ提供企業１００５，１００６に配分されて、それぞれの行為（データ提供、データ仲介）に対する対価として支払われる。これにより、データ仲介者、個人（データ主体）およびデータ提供者（保有者）に対してインセンティブを与えて、データ流通を促進することができる。
【０１２１】
データ主体である個人は、仲介企業に個人データのメタデータ（登録情報）を登録しておけば、安心して提供料を稼ぐことができる。また、保有者であるデータ提供企業は、データポータビリティ権等の行使依頼に対応しつつ、データ提供により提供料を稼ぐことができる。データ提供にかかる本人確認は、仲介企業（データ流通制御装置１０１）において行われるため、データ提供企業側に本人確認機能を設けなくてよい。
【０１２２】
仲介企業は、データ提供にかかる本人確認やデータ仲介により、データ仲介料を稼ぐことができる。データ活用企業は、個々の人に依頼するよりも簡単に個人データを収集することができる。また、データ提供にかかる同意管理が適切に行われるため、各個人の同意済みの詳細なデータを入手することが可能となる。
【０１２３】
（データ流通制御システム２００の動作例）
つぎに、図１１を用いて、データ流通制御システム２００の動作例について説明する。
【０１２４】
図１１は、データ流通制御システム２００の動作例を示すシーケンス図である。図１１において、まず、仲介企業のデータ流通制御装置１０１は、データ活用企業のサーバＳｊから、データ収集依頼（例えば、図８参照）を受け付ける（ステップＳ１１０１）。
【０１２５】
つぎに、仲介企業のデータ流通制御装置１０１は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、データ収集依頼に対応する個人データのデータ主体を特定する（ステップＳ１１０２）。以下の説明では、データ収集依頼に対応する個人データのデータ主体を「対象ユーザ」と表記する場合がある。
【０１２６】
そして、仲介企業のデータ流通制御装置１０１は、特定した対象ユーザの端末Ｔｉに対して、同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う（ステップＳ１１０３）。ここでは、対象ユーザの同意が得られた場合を想定する。
この場合、仲介企業のデータ流通制御装置１０１は、対象ユーザの端末Ｔｉから、データ提供に同意したことを示す同意確認結果を受信する（ステップＳ１１０４）。
【０１２７】
つぎに、仲介企業のデータ流通制御装置１０１は、データ提供企業のサーバＳｋに対して、データ提供依頼を送信する（ステップＳ１１０５）。データ提供企業のサーバＳｋは、データ提供依頼を受信すると、データ提供依頼に対応する個人データを、仲介企業のデータ流通制御装置１０１に送信する（ステップＳ１１０６）。
【０１２８】
なお、データ提供依頼に提供条件が含まれる場合、ステップＳ１１０６において、データ提供企業のサーバＳｋは、提供条件に応じたデータ提供を行う。例えば、提供条件としてフォーマットが指定された場合、データ提供企業のサーバＳｋは、指定されたフォーマットへの個人データの変換処理を行う。ステップＳ１１０６の処理は、例えば、リアルタイム処理またはバッチ処理のいずれで実現されてもよい。
【０１２９】
ステップＳ１１０３〜Ｓ１１０６の処理は、例えば、複数回（データ収集依頼に含まれる利用希望数分）繰り返し行われる。そして、仲介企業のデータ流通制御装置１０１は、データ提供企業のサーバＳｋから送信された個人データを、データ活用企業の企業サーバＳｊに送信する（ステップＳ１１０７）。
【０１３０】
このように、データ流通制御システム２００では、仲介企業のデータ流通制御装置１０１により、個人（データ主体）に対する同意確認を実施しつつ、データ提供企業から個人データを収集してデータ活用企業に提供することができる。
【０１３１】
・データ登録時の動作例
つぎに、医療データ、運動データ等のヘルスケア情報を利活用する場合を例に挙げて、データ流通制御システム２００の具体的な動作例について説明する。まず、図１２を用いて、データ流通制御システム２００のデータ登録時の動作例について説明する。
【０１３２】
図１２は、データ流通制御システム２００のデータ登録時の動作例を示す説明図である。図１２において、仲介企業（データ流通制御装置１０１）は、データ主体である各個人（端末Ｔｉ）から登録依頼情報を受け付けると、受け付けた登録依頼情報に含まれるユーザＩＤ等の情報を登録情報ＤＢ２４０に登録する。
【０１３３】
図１２の例では、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１，ＵＩＤ２，ＵＩＤ３，ＵＩＤ４」の各個人から受け付けた登録依頼情報に含まれるユーザＩＤ、性別、年齢、データ種別および保有企業の情報が、登録情報ＤＢ２４０内の各フィールドに設定される。この結果、登録情報ＤＢ２４０に新たな登録情報（例えば、図６に示した登録情報６００−１〜６００−６）がレコードとして登録される。
【０１３４】
これにより、個人がどの企業にどのような情報を持っているのかを特定可能な情報を仲介企業に登録することができる。また、仲介企業（データ流通制御装置１０１）において、個人データそのものは登録情報として保持しなくてもよいため、ストレージ使用量を抑えることができる。
【０１３５】
・データ利活用時の動作例
つぎに、図１３を用いて、データ流通制御システム２００のデータ利活用時の動作例について説明する。
【０１３６】
図１３は、データ流通制御システム２００のデータ利活用時の動作例を示す説明図である。ここでは、データ活用企業「製薬会社Ｘ」から、図８に示したデータ収集依頼８００（利用希望データ種別：検査データ、運動データ）を受け付けた場合を想定する。
【０１３７】
この場合、データ流通制御装置１０１は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、データ収集依頼８００に対応する個人データのデータ主体を特定する。ここでは、個人データのデータ主体として、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１，ＵＩＤ３」の個人が特定された場合を想定する。
【０１３８】
この場合、データ流通制御装置１０１は、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１，ＵＩＤ３」の個人に対して、例えば、図９Ａおよび図９Ｂに示した同意確認画面９０１，９０２により、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う。ここでは、ユーザＩＤ「ＵＩＤ１，ＵＩＤ３」の各個人（データ主体）の同意が得られた場合を想定する。
【０１３９】
この場合、データ流通制御装置１０１は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、データ収集依頼８００に対応する各個人データの保有者を特定する。ここでは、「ユーザＩＤ：ＵＩＤ１、利用希望データ種別：検査データ」の個人データの保有者として、データ提供企業「病院Ａ」が特定された場合を想定する。また、「ユーザＩＤ：ＵＩＤ１、利用希望データ種別：運動データ」の個人データの保有者として、データ提供企業「スポーツジムＣ」が特定された場合を想定する。また、「ユーザＩＤ：ＵＩＤ３、利用希望データ種別：検査データ」の個人データの保有者として、データ提供企業「病院Ｂ」が特定された場合を想定する。また、「ユーザＩＤ：ＵＩＤ３、利用希望データ種別：運動データ」の個人データの保有者として、データ提供企業「スポーツジムＣ」が特定された場合を想定する。
【０１４０】
この場合、データ流通制御装置１０１は、データ提供企業「病院Ａ」に対して、「ユーザＩＤ：ＵＩＤ１、利用希望データ種別：検査データ」の個人データの提供依頼を行う。また、データ流通制御装置１０１は、データ提供企業「病院Ｂ」に対して、「ユーザＩＤ：ＵＩＤ３、利用希望データ種別：検査データ」の個人データの提供依頼を行う。また、データ流通制御装置１０１は、データ提供企業「スポーツジムＣ」に対して、「ユーザＩＤ：ＵＩＤ１、利用希望データ種別：運動データ」の個人データ、および、「ユーザＩＤ：ＵＩＤ３、利用希望データ種別：運動データ」の個人データの提供依頼を行う。
【０１４１】
各データ提供企業オーダ「病院Ａ」、「病院Ｂ」および「スポーツジムＣ」からデータ流通制御装置１０１に提供された個人データは、データ流通制御装置１０１からデータ活用企業「製薬会社Ｘ」に提供される。これにより、データ活用企業「製薬会社Ｘ」は、個々の人に依頼するよりも簡単に、各個人の同意済みのヘルスケア情報を入手することができる。
【０１４２】
（各種対価の設定例）
つぎに、図１４を用いて、各種対価の設定例について説明する。まず、データ流通制御装置１０１が用いる対価設定テーブル１４００の記憶内容について説明する。対価設定テーブル１４００は、メモリ３０２、ディスク３０４等の記憶装置により実現される。
【０１４３】
図１４は、対価設定テーブル１４００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１４において、対価設定テーブル１４００は、依頼ＩＤ、日付、利用者、データ収集対価、データ仲介料、個人、データ提供料（個）、データ提供企業、データ提供料（企）のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、対価設定情報（例えば、対価設定情報１４０１）を記憶する。
【０１４４】
ここで、依頼ＩＤは、データ収集依頼を一意に識別する識別子である。日付はデータ収集依頼を受け付けた日時である。利用者は、データ収集依頼の依頼元であるデータ活用企業の企業ＩＤ、企業名を示す。データ収集対価は、データ活用企業から支払われるデータ提供に対する対価を示す。データ仲介料は、データ仲介者に支払われる個人データの仲介に対する対価を示す。
【０１４５】
個人は、データ提供に同意したデータ主体のユーザＩＤを示す。例えば、データ収集依頼に含まれる利用希望数が「１００人」であれば、１００人分のユーザＩＤが設定される。データ提供料（個）は、データ主体（個人）に支払われるデータ提供に対する対価を示す。データ提供企業は、データ提供したデータ提供企業（保有者）の企業ＩＤを示す。データ提供料（企）は、データ提供企業に支払われるデータ提供に対する対価を示す。
【０１４６】
ここでは、データ活用企業「ＣＩＤ９９（製薬会社Ｘ）」から、依頼ＩＤ「ＲＩＤ１」のデータ収集依頼を受け付けた場合を想定する。また、データ収集対価を「１０，０００円」とし、「仲介企業：３０％」、「個人全体：４０％」、「データ提供企業全体：３０％」の配分ルールで、データ収集対価を配分する場合を想定する。
【０１４７】
この場合、まず、設定部７０８は、データ収集対価「１０，０００円」に基づいて、仲介企業、個人全体、データ提供企業全体それぞれに配分する対価を算出する。仲介企業の対価は、「３，０００円」となる。個人全体の対価は、「４，０００円」となる。データ提供企業全体の対価は、「３，０００円」となる。
【０１４８】
つぎに、設定部７０８は、個人全体の対価「４，０００円」に基づいて、個人それぞれの対価を算出する。ここでは、データ主体である個人の数（利用希望数）を「１００人」とし、個人全体の対価を各人に等分する場合を想定する。この場合、個人の対価は、「４０円」となる。なお、図１３の例では、データ主体である個人の数（利用希望数）は、「２人」である。
【０１４９】
つぎに、設定部７０８は、データ提供企業全体の対価「３，０００円」に基づいて、データ提供企業それぞれの対価を算出する。ここでは、データ提供企業である企業の数を「１０社」とし、データ提供企業全体の対価を各企業に等分する場合を想定する。この場合、データ提供企業の対価は、「３００円」となる。なお、図１３の例では、データ提供企業である企業の数は、「３社」である。
【０１５０】
そして、設定部７０８は、算出した仲介企業の対価「３，０００円」を、対価設定テーブル１４００のデータ仲介料に設定する。また、設定部７０８は、算出した個人の対価「４０円」を、個人のユーザＩＤと対応付けて、対価設定テーブル１４００のデータ提供料（個）に設定する。また、設定部７０８は、算出したデータ提供企業の対価「３００円」を、データ提供企業の企業ＩＤと対応付けて、対価設定テーブル１４００のデータ提供料（企）に設定する。
【０１５１】
この結果、対価設定テーブル１４００に対価設定情報１４０１が登録される。なお、各種対価の実際の支払いは、対価設定情報１４０１をもとに、所定のタイミング（例えば、月末）で、所定の方法（例えば、口座振替）で行われる。
【０１５２】
また、上述した説明では、個人全体の対価を各人に等分する場合について説明したが、これに限らない。例えば、設定部７０８は、データ提供する個人データの数が相対的に多い個人ほど、個人全体の対価を分配する際の配分比率を高めることにしてもよい。
【０１５３】
また、上述した説明では、データ提供企業全体の対価を各企業に等分する場合について説明したが、これに限らない。例えば、設定部７０８は、データ提供する個人データの数が相対的に多い企業ほど、データ提供企業全体の対価を分配する際の配分比率を高めることにしてもよい。
【０１５４】
（データ流通制御装置１０１のデータ流通制御処理手順）
つぎに、データ流通制御装置１０１のデータ流通制御処理手順について説明する。
【０１５５】
図１５および図１６は、データ流通制御装置１０１のデータ流通制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、まず、データ流通制御装置１０１は、データ活用企業の企業サーバＳｊから、データ収集依頼を受信したか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。
【０１５６】
ここで、データ流通制御装置１０１は、データ収集依頼を受信するのを待って（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）、データ収集依頼を受信した場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、数ｐのｐを「ｐ＝０」とする（ステップＳ１５０２）。つぎに、データ流通制御装置１０１は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、データ収集依頼に対応する個人データのデータ主体である対象ユーザを特定する（ステップＳ１５０３）。
【０１５７】
そして、データ流通制御装置１０１は、特定した対象ユーザのうちの選択されていない未選択の対象ユーザを選択する（ステップＳ１５０４）。つぎに、データ流通制御装置１０１は、ユーザ情報ＤＢ２２０を参照して、選択した対象ユーザの端末Ｔｉに対して、同意確認依頼を送信する（ステップＳ１５０５）。
【０１５８】
そして、データ流通制御装置１０１は、送信した同意確認依頼に応答して、選択した対象ユーザの同意が得られたか否かを判断する（ステップＳ１５０６）。ここで、同意が得られなかった場合には（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、データ流通制御装置１０１は、図１６に示すステップＳ１６０１に移行する。
【０１５９】
一方、同意が得られた場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、データ流通制御装置１０１は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、対象ユーザの個人データのうち、データ収集依頼に対応する個人データの保有者であるデータ提供企業を特定する（ステップＳ１５０７）。具体的には、例えば、データ流通制御装置１０１は、登録情報ＤＢ２４０を参照して、対象ユーザのユーザＩＤと利用希望データ種別との組み合わせに対応する登録情報を検索する。そして、データ流通制御装置１０１は、検索した登録情報の保有企業から、データ提供企業を特定する。
【０１６０】
つぎに、データ流通制御装置１０１は、特定したデータ提供企業のサーバＳｋに対して、データ提供依頼を送信する（ステップＳ１５０８）。データ提供依頼には、対象ユーザのユーザＩＤと利用希望データ種別とが含まれる。そして、データ流通制御装置１０１は、データ提供企業のサーバＳｋから、送信したデータ提供依頼に対応する個人データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１５０９）。
【０１６１】
ここで、データ流通制御装置１０１は、データ提供依頼に対応する個人データを受信するのを待つ（ステップＳ１５０９：Ｎｏ）。そして、データ流通制御装置１０１は、データ提供依頼に対応する個人データを受信した場合（ステップＳ１５０９：Ｙｅｓ）、数ｐのｐをインクリメントして（ステップＳ１５１０）、図１６に示すステップＳ１６０１に移行する。
【０１６２】
図１６のフローチャートにおいて、まず、データ流通制御装置１０１は、数ｐが、受信したデータ収集依頼に含まれる利用希望数Ｎ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。ここで、数ｐが利用希望数Ｎ未満の場合（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）、データ流通制御装置１０１は、ステップＳ１５０３において特定した対象ユーザのうち未選択の対象ユーザがいるか否かを判断する（ステップＳ１６０２）。
【０１６３】
ここで、未選択の対象ユーザがいる場合（ステップＳ１６０２：Ｙｅｓ）、データ流通制御装置１０１は、ステップＳ１５０４に戻る。一方、未選択の対象ユーザがいない場合（ステップＳ１６０２：Ｎｏ）、データ流通制御装置１０１は、エラー処理を実行して（ステップＳ１６０３）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１６４】
なお、エラー処理は、データ活用企業が利用を希望する個人データを収集することができない場合に実行される処理である。エラー処理としてどのような処理を行うかは、予め任意に設定可能である。例えば、エラー処理では、データ活用企業に対して個人データを収集することができない旨の通知が行われ、データ活用企業への個人データの提供は行われない。
【０１６５】
また、ステップＳ１６０１において、数ｐが利用希望数Ｎ以上の場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、データ流通制御装置１０１は、ステップＳ１５０９において受信した全ての個人データを含むデータセットを、データ活用企業の企業サーバＳｊに送信する（ステップＳ１６０４）。
【０１６６】
つぎに、データ流通制御装置１０１は、受信したデータ収集依頼に含まれるデータ収集対価に基づいて、個人（データ主体）、データ提供企業（保有者）および仲介企業の対価を算出する（ステップＳ１６０５）。そして、データ流通制御装置１０１は、算出した対価を、個人、データ提供企業および仲介企業それぞれに設定して（ステップＳ１６０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１６７】
これにより、データ活用企業に対して、データ活用企業が利用を希望する個人データを提供することができる。また、個人（データ主体）およびデータ提供企業（保有者）に対して、データ提供に対する対価を支払うことができる。
【０１６８】
なお、対象ユーザに対する同意確認依頼は、複数の対象ユーザ（例えば、（Ｎ−ｐ）人の対象ユーザ）について並列に実行されることにしてもよい。この場合、例えば、ステップＳ１５０５〜Ｓ１５１０の処理は、対象ユーザごとに並列に実行される。
【０１６９】
また、数ｐは、ステップＳ１５０６において対象ユーザの同意が得られた場合にインクリメントされることにしてもよい。この場合、データ提供企業のサーバＳｋに対するデータ提供依頼は、数ｐが利用希望数Ｎ以上となった場合に一括して実行されることにしてもよい。
【０１７０】
以上説明したように、実施の形態にかかるデータ流通制御装置１０１によれば、個人データの提供依頼に応じて、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶する記憶部７１０を参照して、提供依頼に対応する第１の個人データのデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行うことができる。また、データ流通制御装置１０１によれば、問い合わせに対するデータ主体の同意に基づき、記憶部７１０を参照して、第１の個人データの保有者に対して、第１の個人データの提供依頼を行うことができる。そして、データ流通制御装置１０１によれば、第１の個人データの提供に対する対価を、第１の個人データの保有者に設定することができる。
【０１７１】
これにより、提供依頼された個人データ（例えば、データ活用企業が利用を希望する個人データ）のデータ主体（例えば、個人データを保持する個人）に対して、データ提供についての同意確認を行うことができる。また、個人データの保有者（例えば、データ提供企業）に対して、データ提供に対するインセンティブを与えて、データ流通の促進を図ることができる。
【０１７２】
また、データ流通制御装置１０１によれば、データ主体に対して、第１の個人データのデータ種別を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行うことができる。
【０１７３】
これにより、データ提供についての同意確認を行うにあたり、提供依頼された個人データの種類を特定可能な情報を提供することができる。このため、データ主体であるユーザは、提供依頼された個人データがどのような種類の情報であるかを把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することが可能となる。
【０１７４】
また、データ流通制御装置１０１によれば、データ主体に対して、第１の個人データの保有者を特定可能な情報を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行うことができる。
【０１７５】
これにより、データ提供についての同意確認を行うにあたり、提供依頼された個人データの現在の保有者を特定可能な情報を提供することができる。このため、データ主体であるユーザは、提供依頼された個人データを現在保有している者（データ提供企業）を把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することが可能となる。
【０１７６】
また、データ流通制御装置１０１によれば、データ主体に対して、提供依頼の依頼元を特定可能な情報を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行うことができる。
【０１７７】
これにより、データ提供についての同意確認を行うにあたり、個人データの提供先を特定可能な情報を提供することができる。このため、データ主体であるユーザは、個人データの提供先となる者（データ活用企業）を把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することが可能となる。
【０１７８】
また、データ流通制御装置１０１によれば、データ主体に対して、第１の個人データの利用目的を特定可能な情報を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行うことができる。
【０１７９】
これにより、データ提供についての同意確認を行うにあたり、個人データの利用目的を特定可能な情報を提供することができる。このため、データ主体であるユーザは、個人データがどのような目的で利用されるのかを把握した上で、データ提供に同意するか否かを判断することが可能となる。
【０１８０】
また、データ流通制御装置１０１によれば、さらに、第１の個人データの提供に対する対価を、第１の個人データのデータ主体に設定することができる。
【０１８１】
これにより、個人データのデータ主体（例えば、個人データを保持する個人）に対して、データ提供に対するインセンティブを与えて、データ流通の促進を図ることができる。
【０１８２】
また、データ流通制御装置１０１によれば、さらに、第１の個人データの仲介に対する対価を、データ仲介者に設定することができる。
【０１８３】
これにより、データ仲介者（例えば、データ流通制御装置１０１を運用する仲介企業）に対して、データ仲介に対するインセンティブを与えて、データ流通の促進を図ることができる。
【０１８４】
また、データ流通制御装置１０１によれば、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を受け付け、受け付けた個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶部７１０に登録することができる。
【０１８５】
これにより、データ提供企業等で収集される新たな個人データのメタデータ（登録情報）を新規登録することができる。
【０１８６】
また、データ流通制御装置１０１によれば、提供依頼に対応する第１の個人データのデータ主体として、提供依頼に含まれるデータ種別の個人データのデータ主体を特定することができる。これにより、個人データのデータ種別を指定して提供依頼を行うことができる。
【０１８７】
これらのことから、データ流通制御システム２００およびデータ流通制御装置１０１によれば、データ活用企業からのデータ収集依頼に応じてデータ提供を行うにあたり、個人（データ主体）、データ提供企業（保有者）および仲介企業に対してインセンティブを与えて、データ流通を促進することができる。
【０１８８】
具体的には、個人（データ主体）は、仲介企業に自分の個人データのメタデータを登録しておけば、自分で情報をコントロールしつつ、利用対価も得ることができる。また、データ流通制御装置１０１で同意管理が一元化されるため、個人（データ主体）に対して同じ形式（例えば、スマホアプリ）で同意処理することができる。また、過去の同意履歴から、誰にどのような情報を提供したのかを確認可能にすることができる。
【０１８９】
仲介企業（データ流通制御装置１０１）は、個人データそのものは保有することなく、データ提供にかかる本人確認やデータ仲介により、データ仲介料を得ることができる。また、仲介企業は、例えば、データ活用企業やデータ提供企業向けに、利用規約（プライバシーポリシー）のテンプレートの提供も行うことができる。また、仲介企業は、データ流通制御システム２００の利用ログから、人気や需要のあるデータの分析を行うことができ、データの値付けや相場の形成を行うことが可能となる。
【０１９０】
データ活用企業は、個々の人に依頼するよりも簡単に個人データを収集することができる。また、データ提供にかかる同意管理が適切に行われるため、データ活用企業は、各個人の同意済みの詳細なビッグデータを入手することが可能となる。また、データ活用企業は、自分で本人確認の仕組みや利用規約ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を作成しなくてもよいため、参入コストや運用コストを低減することができる。
【０１９１】
データ提供企業は、データポータビリティ権等の行使依頼に対応しつつ、データ提供により、データ提供料を得ることができる。また、データ提供企業は、自分で本人確認の仕組みや利用規約ＵＩを作成しなくてもよいため、参入コストや運用コストを低減することができる。
【０１９２】
なお、本実施の形態で説明したデータ流通制御方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本データ流通制御プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本データ流通制御プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１９３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１９４】
（付記１）個人データの提供依頼に応じて、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶する記憶部を参照して、前記提供依頼に対応する第１の個人データのデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う同意確認部と、
前記問い合わせに対する前記データ主体の同意に基づき、前記記憶部を参照して、前記第１の個人データの保有者に対して、前記第１の個人データの提供依頼を行う依頼部と、
前記第１の個人データの提供に対する対価を、前記第１の個人データの保有者に設定する設定部と、
を有することを特徴とするデータ流通制御装置。
【０１９５】
（付記２）前記同意確認部は、
前記データ主体に対して、前記第１の個人データのデータ種別を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う、ことを特徴とする付記１に記載のデータ流通制御装置。
【０１９６】
（付記３）前記同意確認部は、
前記データ主体に対して、前記第１の個人データの保有者を特定可能な情報を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う、ことを特徴とする付記１または２に記載のデータ流通制御装置。
【０１９７】
（付記４）前記同意確認部は、
前記データ主体に対して、前記提供依頼の依頼元を特定可能な情報を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う、ことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【０１９８】
（付記５）前記同意確認部は、
前記データ主体に対して、前記第１の個人データの利用目的を特定可能な情報を含む同意確認依頼を送信することにより、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行う、ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【０１９９】
（付記６）前記設定部は、
さらに、前記第１の個人データの提供に対する対価を、前記データ主体に設定する、ことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【０２００】
（付記７）前記設定部は、
さらに、前記第１の個人データの仲介に対する対価を、データ仲介者に設定する、ことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【０２０１】
（付記８）前記データ主体は、前記第１の個人データを、前記第１の個人データの保有者から他の者に移転する権利を有する者である、ことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【０２０２】
（付記９）個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を前記記憶部に登録する登録部と、
を有することを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【０２０３】
（付記１０）前記メタデータは、個人データのデータ種別を含み、
前記第１の個人データは、前記提供依頼に含まれるデータ種別で特定される、ことを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載のデータ流通制御装置。
【０２０４】
（付記１１）個人データの提供依頼に応じて、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶する記憶部を参照して、前記提供依頼に対応する第１の個人データのデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行い、
前記問い合わせに対する前記データ主体の同意に基づき、前記記憶部を参照して、前記第１の個人データの保有者に対して、前記第１の個人データの提供依頼を行い、
前記第１の個人データの提供に対する対価を、前記第１の個人データの保有者に設定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするデータ流通制御方法。
【０２０５】
（付記１２）個人データの提供依頼に応じて、個人データのメタデータおよび当該個人データの保有者の情報を記憶する記憶部を参照して、前記提供依頼に対応する第１の個人データのデータ主体に対して、データ提供に同意するか否かの問い合わせを行い、
前記問い合わせに対する前記データ主体の同意に基づき、前記記憶部を参照して、前記第１の個人データの保有者に対して、前記第１の個人データの提供依頼を行い、
前記第１の個人データの提供に対する対価を、前記第１の個人データの保有者に設定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ流通制御プログラム。
【符号の説明】
【０２０６】
１０１  データ流通制御装置
１０２，１００１  データ活用企業
１０３  データ主体
１０４，１００５，１００６  データ提供企業
１１０，７１０  記憶部
１２０  データ提供依頼
１３０  対価
２００  データ流通制御システム
２１０  ネットワーク
２２０  ユーザ情報ＤＢ
２３０  企業情報ＤＢ
２４０  登録情報ＤＢ
３００  バス
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  ディスクドライブ
３０４  ディスク
３０５  通信Ｉ／Ｆ
３０６  可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ
３０７  可搬型記録媒体
７０１  受付部
７０２  登録部
７０３  第１の特定部
７０４  同意確認部
７０５  第２の特定部
７０６  依頼部
７０７  転送制御部
７０８  設定部
８００  データ収集依頼
９０１，９０２  同意確認画面
１４００  対価設定テーブル
【図１】
2020129311.tif 000003
【図２】
2020129311.tif 000004
【図３】
2020129311.tif 000005
【図４】
2020129311.tif 000006
【図５】
2020129311.tif 000007
【図６】
2020129311.tif 000008
【図７】
2020129311.tif 000009
【図８】
2020129311.tif 000010
【図９Ａ】
2020129311.tif 000011
【図９Ｂ】
2020129311.tif 000012
【図１０】
2020129311.tif 000013
【図１１】
2020129311.tif 000014
【図１２】
2020129311.tif 000015
【図１３】
2020129311.tif 000016
【図１４】
2020129311.tif 000017
【図１５】
2020129311.tif 000018
【図１６】
2020129311.tif 000019