(57)【要約】【課題】搬送物の重送検知のデータから搬送系の変動状態のデータを除くことにより、正確な搬送物の搬送状態を示すデータを取得し、重送検知の判定精度を向上させることの可能な重送検知システム及び重送検知方法を提供する。【解決手段】搬送経路の中途部に配設されて、前記搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する、重送検知システムＳであって、前記搬送物に当接して当該搬送物の厚さを検出する検出部である重送検知装置１００と、前記搬送物が搬送される搬送面に当接して当該搬送面の変動を検出する変動検出部である変動検知装置２００と、前記重送検知装置１００により検出された検出値から前記変動検知装置２００により検出された変動検出値を差分処理する差分処理部４１と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路の中途部に配設されて、前記搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する、重送検知システムであって、
前記搬送物に当接して当該搬送物の厚さを検出する検出部と、
前記搬送物が搬送される搬送面に当接して当該搬送面の変動を検出する変動検出部と、
前記検出部により検出された検出値から前記変動検出部により検出された変動検出値を差分処理する差分処理部と、を備える、重送検知システム。
【請求項２】
搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する、重送検知方法であって、
前記搬送物の厚さを検出する検出工程と、
前記搬送物が搬送される搬送面の変動を検出する変動検出工程と、
前記検出工程により検出された検出値から前記変動検出工程により検出された検出値を差分処理する差分処理工程と、を有する重送検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿って搬送される搬送物が、一枚のシート状物か否かを検知するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接触タイプのセンサを用いて搬送経路に沿って搬送される搬送物の厚さを測定した測定結果に基づいて、搬送物が、一枚のシート状物であるか、又は複数枚のシート状物が複数枚重なったものであるかを検知する、いわゆる重送検知に関する技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００３】
上記特許文献１及び特許文献２に記載の装置は、搬送物の厚さを検知器で測定することにより、一回の搬送ごとに重送検知を判定する構成としている。しかし、これらは、厚さをセンシングした際に、取得されたセンサ出力（重送検知の生データ）が搬送物の状態を正しく示していることが前提となっている技術である。当該取得された生データには、搬送物の状態だけでなく、搬送面の変形や搬送物を搬送する搬送ローラの振動等の搬送系の変動状態も含まれている。生データに上記の如く搬送系の変動状態も含まれた場合は、それがノイズとなり、Ｓ／Ｎ比が低くなる。つまり、重送のシグナルとノイズとを区別することが困難となるため、重送検知の判定精度の改善が求められていた。
【０００４】
例えば、スキャナや複合機において、剛性の十分な原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）では、用紙搬送時におけるＡＤＦ筐体の変形や搬送ローラの偏心の影響が小さく、接触タイプのセンサを用いて重送検知が可能である。しかし、ＡＤＦの構造部品は樹脂化が進み、強度的に弱いため、接触タイプのセンサを用いて重送検知する場合、用紙搬送時の圧力によるＡＤＦ筐体の変形、搬送ローラの偏心による振動がセンサ出力（重送検知の生データ）に乗ってくる。その結果、従来技術では、用紙の単送（一枚）状態、重送（複数枚）状態が正しく判別できず、正しく重送判定できない場合が出てくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８４５３４７号公報
【特許文献２】特許第６２９４３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
即ち、本発明が解決しようとする課題は、搬送物の重送検知のデータから搬送系の変動状態のデータを除くことにより、正確な搬送物の搬送状態を示すデータを取得し、重送検知の判定精度を向上させることの可能な重送検知システム及び重送検知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下では、上記課題を解決するための手段について説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、搬送経路の中途部に配設されて、前記搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する、重送検知システムであって、前記搬送物に当接して当該搬送物の厚さを検出する検出部と、前記搬送物が搬送される搬送面に当接して当該搬送面の変動を検出する変動検出部と、前記検出部により検出された検出値から前記変動検出部により検出された変動検出値を差分処理する差分処理部と、を備えるものである。
【０００９】
請求項２においては、搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する、重送検知方法であって、前記搬送物の厚さを検出する検出工程と、前記搬送物が搬送される搬送面の変動を検出する変動検出工程と、前記検出工程により検出された検出値から前記変動検出工程により検出された検出値を差分処理する差分処理工程と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、搬送物の重送検知のデータから搬送系の変動状態のデータを除くことにより、正確な搬送物の搬送状態を示すデータを取得し、重送検知の判定精度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る重送検知システムを具備する複合機を示す斜視図。
【図２】本発明に係る重送検知システムにおける重送検知装置を示す一部切欠き正面図。
【図３】同じく重送検知装置を示す一部切欠き平面図。
【図４】同じく重送検知装置を示す一部切欠き右側面図。
【図５】一実施形態に係る重送検知システムを具備する複合機の各部との接続状態を示すブロック図。
【図６】一実施形態に係る重送検知システムを示す一部切欠き正面図。
【図７】重送検知装置の理想的なセンサ出力データを示す図。
【図８】重送検知装置の実際のセンサ出力データを示す図。
【図９】振動キャンセルの実験結果を示す図。
【図１０】図９の各データを個別に示したものであり、（ａ）は図９の（１）のデータを示す図、（ｂ）は図９の（２）のデータを示す図、（ｃ）は図９の（３）のデータを示す図。
【図１１】振動キャンセルの別の実験結果を示す図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、重送検知システムの変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［複合機１］
以下では図１及び図６を用いて、本発明の一実施形態に係る重送検知システムＳを具備する複合機１について説明する。重送検知システムＳは、搬送物に当接して当該搬送物の厚さを検出する検出部である重送検知装置１００と、搬送物が搬送される搬送面に当接して当該搬送面の変動を検出する変動検出部である変動検知装置２００と、重送検知装置１００により検出された検出値から変動検知装置２００により検出された変動検出値を差分処理する差分処理部４１とを備える。複合機１は重送検知システムＳを具備するシート状物取り扱い装置の実施の一形態である。
なお、本実施形態で用いる「差分処理」とは、検出部である重送検知装置１００により検出された検出値（信号）から変動検出部である変動検知装置２００により検出された変動検出値（信号）を差し引く処理を意味する。
【００１３】
「シート状物」は長さ方向及び幅方向に比べて厚さ方向が薄い形状の物品を指す。
シート状物を構成する材料は、金属材料、樹脂材料、繊維（天然繊維及び合成繊維）その他の材料、あるいはこれらを組み合わせたものでも良い。
シート状物の具体例としては紙、布、樹脂製のフィルム、金属箔、金属板、木板、樹脂板等が挙げられる。
シート状物は一対のシート面を有する。「一対のシート面」はシート状物の外表面のうち、厚さ方向に垂直な一対の面を指す。
シート状物が印刷用紙である場合、印刷用紙の印刷面を成す一対の面（表面及び裏面）が一対のシート面に相当する。
シート状物の基準となる厚さ（基準厚さ）は予め設定される。また、複数のシート状物における厚さのバラツキ（基準厚さからのずれ）は、仮に存在したとしてもそれほど大きくない（シート状物の基準厚さに比べて十分に小さい）。
【００１４】
「シート状物取り扱い装置」は本実施形態の複合機１に限定されず、シート状物を搬送する機能を備える装置を広く含む。
「シート状物取り扱い装置」の例としては、原稿及び「原稿の複製物を印刷するための印刷用紙」のうち少なくとも一方を搬送する機能を有する事務機器、紙幣を搬送する機能を有する現金自動預け払い装置（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ；ＡＴＭ）等が挙げられる。
上記事務機器の具体例としては、以下の（ａ）〜（ｄ）等が挙げられる。
（ａ）原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）を備えるとともに原稿を読み取る機能及び読み取った原稿に係る情報（以下、画像情報という）を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を有するスキャナー。
（ｂ）原稿を読み取る機能、画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能及び他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を有するファクス。
（ｃ）原稿を読み取る機能及び読み取った原稿に係る情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機。
（ｄ）上記スキャナー、ファクス、及びコピー機としての機能を兼ねる複合機。
【００１５】
図１に示す如く、複合機１は複合機本体２、原稿圧着板３、ヒンジ４・４、及び、重送検知システムＳ（検出部である重送検知装置１００及び変動検出部である変動検知装置２００、図６参照）を具備する。図１に示す如く、重送検知システムＳは搬送経路２ｇの中途部に配設されて、搬送経路２ｇの上を搬送される搬送物の厚さを検出する。
【００１６】
複合機本体２には後述する如く本体側制御装置２ｃが配設される。また、図５に示す如く、本体側制御装置２ｃは本発明の一実施形態に係る重送検知システムＳを構成する演算部４０を備えている。演算部４０は、重送検知装置１００で検出した検出値と、変動検知装置２００で検出した変動検出値と、で差分処理を実行した結果と所定の閾値とに基づいて搬送物の重送状態、即ち、「搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向（図１においては、上方）に搬送される搬送物」が「一枚のシート状物（本実施形態においては紙７）」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）のシート状物が重なったもの」であるか、を判定する（図９から図１１を参照）。
本実施形態において、「単送」とは、一枚のシート状物が搬送されることを指す。また、「重送」とは、複数枚のシート状物が重なった状態で搬送されることを指す。また、「搬送方向」とは、搬送経路に沿ってシート状物が搬送される方向を指す。
【００１７】
複合機本体２は、本体ケース２ａ、原稿読み取り装置２ｂ、本体側制御装置２ｃ、印刷装置２ｄ、紙供給装置２ｅ、トレイ２ｆ、搬送経路２ｇ、表示装置２ｈ及び入力装置２ｉを具備する。
【００１８】
本体ケース２ａは複合機本体２を構成する他の部材を収容する。
本実施形態の本体ケース２ａは大まかに分けて上部ケース、下部ケース及びこれらを繋ぐ支柱を備える。下部ケースの上面側端部に支柱の下端部が固定され、さらに上部ケースの下面側端部に支柱の下端部が固定されることにより、下部ケースの上面から支柱の長さ分だけ上方となる位置に上部ケースが支持される。
【００１９】
原稿読み取り装置２ｂは原稿を読み取るものであり、上部ケースの上面（複合機本体２の上面）に配置される。
【００２０】
本体側制御装置２ｃは複合機１の動作を制御するものである。
本実施形態の本体側制御装置２ｃは実体的にはＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはレジスタからなる記憶部、及びＣＰＵからなる上述した演算部４０等が実装された基板からなり、本体ケース２ａの上部ケースに収容される。図５に示す如く、本体側制御装置２ｃの演算部４０は、重送検知装置１００で検出した検出値から変動検知装置２００で検出した変動検出値を差分処理する差分処理部４１と、差分処理部４１で差分処理された検出値と所定の閾値とに基づいて搬送物の重送状態を判定する判定部４２を備える。なお、差分処理部４１の具体的な処理については、後述する。
【００２１】
また、本体側制御装置２ｃにはスキャナーとしての機能に係るプログラム、ファクスとしての機能に係るプログラム、コピー機としての機能に係るプログラム等が格納され、これらのプログラムに従って原稿読み取り装置２ｂ、印刷装置２ｄ、紙供給装置２ｅ等の動作の制御を行う。
【００２２】
また、本体側制御装置２ｃには重送検知システムＳの差分処理等の演算処理のよって得られた電気信号（出力電圧）に基づいて「搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向に搬送される紙７」が「一枚の紙７」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったもの」であるかを判定するプログラム（重送判定プログラム）が格納される。
本体側制御装置２ｃの判定部４２は、当該重送判定プログラムに従い、重送検知システムＳによる差分処理後の電気信号が所定の閾値以下である場合には「一枚の紙７が搬送経路２ｇに沿って搬送されている」と判定し、当該差分処理後の電気信号が所定の閾値以上である場合には「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったものが搬送経路２ｇに沿って搬送されている」と判定する。
本体側制御装置２ｃは、当該重送判定プログラムによる判定結果に基づいて複合機１の各部の動作を制御する（例えば、原稿読み取り装置２ｂ、印刷装置２ｄ、紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇの動作を中止し、表示装置２ｈに警告を表示する等）。
【００２３】
図５に示す如く、本体側制御装置２ｃは原稿読み取り装置２ｂに接続され、原稿読み取り装置２ｂの動作状況に係る情報及び原稿読み取り装置２ｂにより読み取られた画像情報を取得する（受信する）ことが可能であるとともに、原稿読み取り装置２ｂに所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。
本体側制御装置２ｃは原稿読み取り装置２ｂから取得した画像情報を記憶することが可能である。
本体側制御装置２ｃは通信回線（不図示）に接続され、本体側制御装置２ｃに記憶された画像情報を当該通信回線を介して他の機器に送信することが可能である。
図５に示す如く、本体側制御装置２ｃは印刷装置２ｄに接続され、印刷装置２ｄの動作状況に係る情報を取得する（受信）ことが可能であるとともに、印刷装置２ｄに所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。
【００２４】
印刷装置２ｄは本体側制御装置２ｃに記憶された画像情報に基づいて紙７（本発明に係るシート状物の実施の一形態）に画像を印刷する装置である。印刷装置２ｄは本体ケース２ａの下部ケースにおける上半部に収容される。
【００２５】
紙供給装置２ｅは複数枚の紙７・７・・・を積層した状態で収容し、かつ複数枚の紙７・７・・・を搬送物として一枚ずつ取り出す装置である。
紙供給装置２ｅは本体ケース２ａの下部ケースにおける下半部（印刷装置２ｄの下方となる位置）に収容される。
図５に示す如く、紙供給装置２ｅは本体側制御装置２ｃに接続され、本体側制御装置２ｃから受信する指令信号に基づいて複数枚の紙７・７・・・を一枚ずつ取り出して搬送経路２ｇに紙を供給する。
【００２６】
トレイ２ｆは印刷された紙７・７・・・を受け取るものである。本実施形態のトレイ２ｆは本体ケース２ａの下部ケースの上面に形成される。
【００２７】
搬送経路２ｇは本発明に係る搬送経路の実施の一形態である。
「搬送経路」はシート状物を予め設定された搬送方向に搬送するための経路である。
搬送経路の具体例としては、シート状物の一方のシート面に当接する搬送面及びシート状物幅方向の一対の端面（シート状物の搬送方向に対して垂直な一対の端面）に当接する一対のガイド面を有するレール状の部材、シート状物のシート面に当接しつつ回転することによりシート状物を搬送する搬送ローラが搬送方向に並んだもの、あるいはこれらを適宜組み合わせたもの等が挙げられる。
本実施形態の場合、搬送経路２ｇは紙供給装置２ｅから取り出された紙７を印刷装置２ｄに向かって（複合機１の上方に）搬送し、印刷装置２ｄにおいて印刷された紙７をトレイ２ｆに向かって（複合機１の上方に）搬送する。
【００２８】
図５に示す如く、表示装置２ｈは本体側制御装置２ｃに接続され、本体側制御装置２ｃから取得した複合機１の動作状況に係る情報等を表示するものである。
本実施形態の表示装置２ｈは液晶ディスプレイからなり、本体ケース２ａの上部ケースの上面に配置される。
【００２９】
図５に示す如く、入力装置２ｉは本体側制御装置２ｃに接続され、作業者が複合機１に対する指示等を入力するものである。
本実施形態の入力装置２ｉは複数のスイッチからなり、本体ケース２ａの上部ケースの上面に配置される。
本実施形態では表示装置２ｈと入力装置２ｉとが別体であるが、例えばタッチパネルを用いることにより表示装置と入力装置とを一体としても良い。
【００３０】
原稿圧着板３は複合機本体２の上面に配置された原稿読み取り装置２ｂの上に載置された原稿を原稿読み取り装置２ｂに向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置２ｂが原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿と原稿読み取り装置２ｂとの間の相対的な位置が変化する）ことを防止するものである。
原稿圧着板３は複合機本体２の上方に配置され、ヒンジ４・４により複合機本体２に回動可能に連結される。
【００３１】
原稿圧着板３は原稿自動送り装置３ａを具備する。
図５に示す如く、原稿自動送り装置３ａは本体側制御装置２ｃに接続され、本体側制御装置２ｃから受信した指令信号に基づいて原稿圧着板３の上面に設けられた読取前原稿収容トレイ（不図示）に積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出し、原稿読み取り装置２ｂの上に設定された読取位置に載置し、原稿読み取り装置２ｂによる読み取りが終了した後に当該原稿を原稿圧着板３の上面に設けられた読取後原稿収容トレイ（不図示）に搬送する。
【００３２】
以下では、図面を参照して本発明に係る重送検知システムの実施の一形態である重送検知システムＳについて説明する。
【００３３】
［重送検知システム］
図１に示す如く、重送検知システムＳは搬送経路２ｇの中途部に設けられる。
重送検知システムＳは「搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向（図１において
は、上方）に搬送される紙７」が「一枚の紙７」であるか、それとも「複数枚（二枚以上
）の紙７・７・・・が重なったもの」であるか、を検知するシステムである。
以下では、各図面を参照して、重送検知システムＳが備える検出部である重送検知装置１００、変動検出部である変動検知装置２００について説明する。なお、重送検知装置１００と変動検知装置２００とは、搬送経路２ｇにおいて配置される位置のみが異なるだけで、重送検知装置１００と同じ構成であるため、以下では重送検知装置１００の構成についてのみ説明して、その他同一部品同一部位あるいは同様の機能を有する部品や部位には同じ符号を付して変動検知装置２００の構成についての説明は省略する。
【００３４】
［重送検知装置１００］
重送検知装置１００は搬送経路２ｇの左右方向の略中央に設けられる。変動検知装置２００は、搬送経路２ｇの左右方向の一端部に設けられ、紙７が搬送されない部分に配置される。本実施形態では、重送検知装置１００と変動検知装置２００は、搬送方向（前後方向）において同じ位置であって、左右方向に並べて配置される（図６参照）。
なお、本実施形態では、重送検知装置１００を搬送経路２ｇの左右方向の略中央に設ける構成としているが、特に限定するものではなく、搬送経路２ｇの左右方向において紙７の厚さが検知可能な任意の位置に設けることができる。
【００３５】
以下の説明及び図１を除く図面においては便宜上、紙７が搬送される方向（搬送方向）を「後方」と定義することにより「前後方向」を定義し、当該前後方向に対して垂直かつ搬送経路２ｇの搬送面（搬送経路２ｇに沿って搬送される紙７の一対のシート面に平行となる面）に対して垂直となる方向を「上下方向」と定義し、当該前後方向に対して垂直かつ搬送経路２ｇの搬送面に対して平行となる方向（当該前後方向及び当該上下方向に対して垂直となる方向）を「左右方向」と定義し、これら定義された方向を用いて重送検知装置１００の詳細を説明する。
なお、ここで定義された方向（前後方向、上下方向及び左右方向）は重送検知装置の使用時の姿勢を限定するものではない。即ち、重送検知装置の使用時の姿勢がここで定義された方向と異なる態様であっても良い。
【００３６】
図２から図４に示す如く、重送検知装置１００は主な構成要素として、ベース１０、アーム２０、本体部２２、回動軸２３、磁石３２、バネ３３、及びセンサユニット６０等を具備する。
【００３７】
ベース１０は本発明に係るベース部材の実施の一形態であり、重送検知装置１００の主たる構造体を成す部材である。
本実施形態のベース１０はベース本体１１及びベースカバー１２で構成される。
【００３８】
ベース本体１１は平面視で概ね正方形状に形成され、上面が開口された概ね直方体形状の箱型部材である。本実施形態のベース本体１１は樹脂材料を成形することにより製造される。
ベース本体１１には収容室１１ａが形成される。収容室１１ａはベース本体１１の内部形成される空間である。収容室１１ａには重送検知装置１００を構成する他の部材が収容される。
ベース本体１１の底面には、アーム２０を延出させるための開口溝１１ｂが形成される。開口溝１１ｂはベース本体１１の底面における左右方向中途部において前後方向に長い長孔として形成され、収容室１１ａとベース本体１１の外部とを連通する。
ベース本体１１の底面における前側には、上方に突出する二個の支持部１１ｃ・１１ｃが左右に並んで形成される。支持部１１ｃ・１１ｃはそれぞれ左右の回動軸２３・２３を支持することにより、アーム２０及び本体部２２を回動可能としている。
ベース本体１１の底面後側における開口溝１１ｂの左側方には、上方に突出するストッパ１１ｄが形成される。ストッパ１１ｄはアーム２０に形成される回動規制部２５と当接することにより、アーム２０の回動範囲（具体的には、アーム２０の回動範囲における下限位置）を規制している。
【００３９】
ベースカバー１２は平面視で概ね正方形状に形成される板状部材であり、ベース本体１１の上面の開口部を覆う部材である。本実施形態のベースカバー１２は樹脂材料を成形することにより製造される。ベースカバー１２は図示せぬ固定部材（例えば螺子など）により、ベース本体１１に固定される。
【００４０】
アーム２０は本発明に係るアーム部材の実施の一形態である。
図４に示す如く、アーム２０は側面視で略扇型に屈曲した環状の部材である。より詳細には、本実施形態のアーム２０は後方に延びた棒状の上部２０ａと、上部２０ａの前端で一体となり後下方に延びた棒状の下部２０ｂと、上部２０ａ及び下部２０ｂのそれぞれの後端を繋ぐ弧状部２０ｃと、で環状に形成されている。アーム２０において、下部２０ｂと弧状部２０ｃとの接続部分の下側に形成される曲面部は当接部２１を成す。当接部２１は本発明に係る当接部の実施の一形態である。
【００４１】
アーム２０における上部２０ａと下部２０ｂとの接続部分は、本体部２２と一体的に連結される。本体部２２はその中心軸を左右方向に向けて配置された略円筒状の部材である。換言すれば、上部２０ａと下部２０ｂとの前端部がアーム２０の基端部として本体部２２に連結され、弧状部２０ｃがアーム２０の先端部として後方に延出されているのである。また、図４に示す如く、下部２０ｂと弧状部２０ｃとは、その中途部より下側は開口溝１１ｂから延出される。つまり、アーム２０の下部はベース本体１１の外部に表出しており、当接部２１はベース１０の下面よりも下側に突出して形成されているのである。
【００４２】
本体部２２の左右両側の底面からは、円柱状の回動軸２３・２３が延出されている。回動軸２３・２３は本発明に係る回動軸の実施の一形態であり、ベース１０に対するアーム２０の回動軸を成す部材である。そして、回動軸２３・２３は前述の如く、ベース本体１１の底面に配置された支持部１１ｃ・１１ｃに支持されている。つまり、アーム２０及び本体部２２は、回動軸２３・２３が支持部１１ｃ・１１ｃに支持されることにより、図４中の矢印Ｓに示す如くベース本体１１に対して回動可能に配置されるのである。本実施形態の場合、アーム２０がベース本体１１に対し回動軸２３・２３を中心として回動可能に支持されたとき、回動軸２３・２３の軸線方向（長手方向）は左右方向に平行である。
【００４３】
本体部２２の右端下部には、上方が平面となるように平面部２２ａが形成される。そして、右側の回動軸２３の周囲には金属材料からなる巻きバネであるバネ３３が介挿される。詳しくは、バネ３３の一端部（上端部）はベース本体１１の内面に当接し、バネ３３の他端部（下端部）は平面部２２ａに当接する。そして、図４に示す如く、圧縮されたバネ３３によって本体部２２は右側面視で時計回りの方向に付勢される。つまり、バネ３３の付勢力によって、アーム２０は下方に回動する力（右側面視で時計回りに回動する力）を受けているのである。「バネ３３がアーム２０に付与する付勢力」は本発明に係る付勢力の実施の一形態である。
【００４４】
アーム２０における上部２０ａの後端部には、左側方に突出する回動規制部２５が形成されている。回動規制部２５は、ベース本体１１の底面に配置されたストッパ１１ｄと当接することにより、アーム２０の回動範囲が規制される。つまり、アーム２０はバネ３３の付勢力によって下方に回動する力を受けつつ、回動規制部２５がストッパ１１ｄに当接することにより、図４に示す位置よりも下方には回動しないように構成されているのである。そして、アーム２０が上向きの力を受けた場合は、アーム２０はバネ３３の付勢力に反して上方に（右側面視で反時計回りに）回動する。また、アーム２０に対する上向きの力がなくなると、アーム２０はバネ３３の付勢力によって下方に（右側面視で時計回りに）回動し、回動規制部２５とストッパ１１ｄとが当接する位置（図４に示す位置）に戻るのである。
【００４５】
アーム２０における上部２０ａの後端部には、右側方に突出する磁石配設部２４が形成されている。磁石配設部２４には上面に開口するとともに底面を有する磁石固定穴２４ａが形成される。
【００４６】
磁石３２は本発明に係る磁石の実施の一形態である。
磁石３２は上下一対の端面（上端面及び下端面）及び外周面を有する円柱形状の永久磁石である。
「永久磁石」は、自発的に（外部から磁場あるいは電流が供給されない状態で）磁化し、周囲に磁場を発生させる（ひいては、磁力を発生させる）性質を有する物体であり、通常は強磁性体からなる。
永久磁石の具体例としては、アルニコ磁石、ＫＳ鋼、ＭＫ鋼、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石等、既知の種々の磁石が挙げられる。
本実施形態の磁石３２はネオジム磁石からなる。本実施形態に係る磁石３２は、磁石３２の上端部（上端面の近傍となる部分）がＮ極となり、かつ磁石３２の下端部（下端面の近傍となる部分）がＳ極となるように着磁される。
図３及び図４に示す如く、磁石３２はアーム２０の磁石固定穴２４ａに押し込まれ、磁石３２の下端面が磁石固定穴２４ａの底面に当接する位置で磁石固定穴２４ａから脱落不能に固定される。
【００４７】
図５に示す如く、重送検知装置１００及び変動検知装置２００のそれぞれが有するセンサユニット６０は基板６１、ホール素子６２、微分回路６４、積分回路６５、及び、コネクタ６３を具備する。
【００４８】
基板６１は上下一対の板面及び前後左右の端面を有し、平面視長方形状の板状の部材である。本実施形態の基板６１は絶縁材料（例えば、フェノール樹脂あるいはエポキシ樹脂等の絶縁性樹脂、窒化珪素あるいは窒化アルミニウム等の絶縁性セラミックス）からなり、基板６１の上下一対の板面には電流経路を成す回路パターンが形成される。
【００４９】
ホール素子６２は本発明に係る磁気センサの実施の一形態であり、自己に作用する磁場（の強さ）に応じた電気信号を出力する。
本実施形態のホール素子６２は一対の膜面（上面及び下面）及び四つの端面（前面、後面、左側面及び右側面）を有する半導体薄膜、並びに、当該半導体薄膜の互いに対向する側端面に接続された二つの入力端子及び二つの出力端子からなる計四つの端子、を具備する。
【００５０】
ホール素子６２の二つの入力端子はそれぞれホール素子６２の半導体薄膜の前面及び後面に接続され、ホール素子６２の二つの出力端子はそれぞれホール素子６２の半導体薄膜の左側面及び右側面に接続される。
ホール素子６２の二つの入力端子に電圧を印加しつつホール素子６２の薄膜の上面及び下面を貫通する磁場を作用させたとき、ホール効果により当該磁場の強さに応じてホール素子６２の二つの出力端子の間には電位差（電圧）が生じる。
より詳細には、ホール素子６２の二つの入力端子に印加される電圧（ひいては電流）が一定であるとき、ホール素子６２の二つの出力端子の間に発生する電位差（電圧）はホール素子６２に作用する磁束密度の大きさ（磁場の強さ）に概ね比例する。
【００５１】
ホール素子６２はホール素子６２の二つの出力端子の間に生じる電位差（電圧）を電気信号として出力する。ホール素子６２はホール素子６２の下面が基板６１の上側の板面に対向する姿勢で基板６１の上側の板面における左端部に固定される。また、ホール素子６２の四つの端子ははんだ付けにより基板６１に形成された回路パターンに電気的に接続される。
なお、本実施形態で用いるホール素子６２に代えて、磁気センサとしてＭＲ素子のような磁気反応素子を用いることも可能である。
【００５２】
コネクタ６３は外部の機器等とホール素子６２とを接続するものである。
本実施形態のコネクタ６３は箱状部材と、複数の接続ピンと、を具備する。
コネクタ６３の箱状部材は樹脂材料からなり、内部空間が形成されるとともに右側面に当該内部空間と外部とを連通する開口部（コネクタ差し込み口）が形成される。
コネクタ６３の複数の接続ピンはコネクタ６３の箱状部材の内部に配置され、複数の接続ピンの基端部はそれぞれコネクタ６３の箱状部材に支持される。
コネクタ６３は基板６１の上側の板面における右後部に固定される。コネクタ６３が基板６１に固定されたとき、複数の接続ピンの基端部はそれぞれはんだ付けにより基板６１に形成された回路パターン、ひいてはホール素子６２の四つの端子に電気的に接続される。
【００５３】
微分回路６４は基板６１、ひいてはベース１０に固定される。微分回路６４はホール素子６２及び積分回路６５に接続され、ホール素子６２が出力した電気信号の時間微分の値に応じた電圧を微分電気信号として出力する。
【００５４】
積分回路６５は基板６１、ひいてはベース１０に固定される。積分回路６５は微分回路６４及びコネクタ６３に接続され、微分回路６４が出力した微分回路６４の積分値に応じた電圧を積分電気信号として出力する。
【００５５】
本実施形態に係る微分回路６４はオペアンプ、抵抗器及びコンデンサを具備する能動型微分回路であるが、本発明はこれに限定されない。
本発明に係る微分回路の他の実施例としてはＲＣ（ｒｅｓｉｓｔｏｒ−ｃａｐａｃｉｔｏｒ  ｃｉｒｃｕｉｔ）回路等の受動型の微分回路が挙げられる。
また、センサユニット６０に差動増幅回路を併せて配設する構成とすることも可能である。
また、オペアンプ、抵抗器及びコンデンサ等を用いずに、マイコンを用いて微分処理（及び積分処理）をデジタル処理により行う構成とすることもできる。
【００５６】
図２から図４に示す如く、センサユニット６０をベース本体１１の収容室１１ａに収容し、ベースカバー１２をベース本体１１に固定することにより、センサユニット６０はベース１０に固定される。
これにより、ベース１０に対するセンサユニット６０、ひいてはホール素子６２の位置及び姿勢は一定に保持される（ホール素子６２はベース１０に対して相対移動不可かつ相対回転不能に固定される）。
【００５７】
なお、本実施形態においては検出部として、アーム２０が搬送物である紙７に接触する、いわゆる接触型の重送検知装置１００を用いたが、検出部の構成は本実施形態に限定されるものではない。即ち、検出部は搬送経路２ｇの中途部に配設されて、搬送経路２ｇの上を搬送される搬送物の厚さを検出する構成であれば良いため、エンコーダ式等の検出手段を用いることも可能である。なお、重送検知装置１００としてエンコーダ式等の検出手段を用いる場合は、変動検知装置２００も同じエンコーダ式等の検出手段を用いることが好ましい。
【００５８】
また、本実施形態に係る重送検知装置１００は、微分回路６４及び積分回路６５はベース１０に固定される構成としたが、これらをベース１０の外部に設ける構成とすることも可能である。つまり、ベース１０から本体側制御装置２ｃまでの経路上に微分回路６４及び積分回路６５を配設する。そして、ホール素子６２の出力電圧をそのまま電気信号として外部に出力し、本体側制御装置２ｃまでの経路上で微分電気信号及び積分電気信号に変換する構成とすることも可能である。また、複合機本体２の本体側制御装置２ｃが備える演算部４０に、上記の如く微分及び積分の演算処理をさせる機能を付加して、ホール素子６２が出力した電気信号を前記演算部で微分電気信号及び積分電気信号に変換する構成とすることも可能である。
【００５９】
また、本実施形態において、演算部４０は複合機本体２に配設される構成としているが、重送検知装置１００の基板６１に搭載する構成とすることも可能である。この場合、オペアンプ、抵抗器及びコンデンサ等を用いずに、重送検知装置１００にマイコンを搭載することによって、微分処理及び積分処理をデジタル処理により行うことが好適である。
【００６０】
本実施形態の場合、一端部が本体側制御装置２ｃに接続された配線の他端側に他のコネクタ（不図示）を設け、当該他のコネクタをコネクタ６３の箱状部材の開口部に差し込むことにより、ホール素子６２がコネクタ６３を経て本体側制御装置２ｃに接続される。
ホール素子６２は本体側制御装置２ｃからホール素子６２の二つの入力端子を経てホール素子６２を作動させるための電力の供給を受けるとともに、ホール素子６２の二つの出力端子を経て本体側制御装置２ｃに電気信号（ホール素子６２に作用する磁場の強さに応じた出力電圧）を送信する。
【００６１】
本実施形態では、センサユニット６０がベース１０に固定され、磁石３２が固定されたアーム２０がベース１０に対して回動可能に支持されているとき、磁石３２及びホール素子６２は上下方向に並んで配置される。従って、ホール素子６２は磁力線の向きが磁石３２のＳ極（下端部）に向かう上向きの磁場（磁束）の中に配置される。そして、アーム２０がベース本体１１に対して回動すると、図４中の矢印ａに示す如く、磁石３２がホール素子６２に対して近接離間する。これにより、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）が変化し、この変化に応じた電気信号がホール素子６２から出力されるのである。
【００６２】
以下では重送検知装置１００が「搬送経路２ｇに沿って搬送される紙７」を検知するとき（検出工程）の挙動について説明する。図３及び図４中の矢印Ｆに示す如く、紙７は搬送経路２ｇで前方から後方に向かって搬送される。また、重送検知装置１００は複合機本体２の本体ケース２ａにおいて、後方に紙７を搬送する搬送経路２ｇの中途部かつ搬送経路２ｇに対向する位置（本実施形態における「検知位置」）に配置される。「搬送経路２ｇの中途部かつ搬送経路２ｇに対向する位置」は本実施形態に係る検知位置の実施の一形態である。重送検知装置１００は、重送検知装置１００が有する当接部２１が搬送経路２ｇの左右方向において紙７が通過する位置（本実施形態では、搬送経路２ｇの左右方向において略中央部）にくるように配置される。
また、変動検知装置２００は複合機本体２の本体ケース２ａにおいて、後方に紙７を搬送する搬送経路２ｇの中途部（前後方向において重送検知装置１００と同じ位置）かつ搬送経路２ｇに対向する位置（本実施形態における「変動検知位置」）に配置される。「搬送経路２ｇの中途部かつ搬送経路２ｇに対向する位置」は本実施形態に係る変動検知位置の実施の一形態である。変動検知装置２００は、変動検知装置２００が有する当接部２１が搬送経路２ｇの左右方向において紙７が通過しない位置（本実施形態では、搬送経路２ｇの左右方向において一端部）にくるように配置される。
本実施形態では、上記「検知位置」と上記「変動検知位置」は搬送経路２ｇの前後方向において同じ位置に配置されるが、例えば、前後方向において異なる位置に配置されても構わない。以下の説明において、重送検知装置１００の「検知位置」は、変動検知装置２００の「変動検知位置」に置き換えて変動検知装置２００の動作原理を説明することができる。ただし、「検知位置」では搬送経路２ｇにおいて紙７が通過するが、「変動検知位置」では搬送経路２ｇにおいて紙７が通過しないことのみが異なる。
【００６３】
重送検知装置１００が本実施形態における「検知位置」に固定されたとき、重送検知装置１００の回動軸２３・２３の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）は搬送方向（本実施形態の場合、前後方向）に対して垂直である。
【００６４】
重送検知装置１００が本実施形態における「検知位置」に固定されたとき、重送検知装置１００の回動軸２３・２３の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）は搬送経路２ｇの搬送面（本実施形態の場合、紙７が搬送経路２ｇに沿って搬送されるときに、紙７の一対のシート面のうち下側のシート面が当接する面であり、上下方向に対して垂直な面）に対して平行である。
従って、本実施形態における「検知位置」に固定された重送検知装置１００の回動軸２３・２３の軸線方向は搬送経路２ｇに沿って搬送される紙７の一対のシート面に対して平行である。
【００６５】
本実施形態における「検知位置」に固定された重送検知装置１００のアーム２０は、バネ３３により「当接部２１が搬送経路２ｇに接近する方向（右側面視で時計回り）」に回動するように付勢される。
アーム２０が回動する方向のうち、「当接部２１が搬送経路２ｇに接近する方向（右側面視で時計回り）」は本発明に係る接近方向の実施の一形態である。
また、アーム２０が回動する方向のうち、「当接部２１が搬送経路２ｇから離間する方向（右側面視で反時計回り）」は本発明に係る離間方向の実施の一形態である。
【００６６】
そして、図４に示す如く、紙７が後方（図４中の矢印Ｆの方向）に搬送されて、その前端部がアーム２０の当接部２１の下方に到達する。このとき、当接部２１は紙７の上側のシート面に当接し、アーム２０はバネ３３の付勢力に抗して右側面視で反時計回り（本実施形態における離間方向）に回動する。その結果、アーム２０に固定された磁石３２は上方、即ちホール素子６２から離間する方向に移動する。
【００６７】
アーム２０に固定された磁石３２が上方に移動したとき、磁石３２からホール素子６２までの距離は大きくなる。その結果、磁石３２に発生してホール素子６２に作用する磁場は弱くなる。そして、ホール素子６２は、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）の変化に応じた電気信号を微分回路６４に出力するのである。
【００６８】
その後、紙７がさらに後方に搬送されて、その後端部がアーム２０の当接部２１の下方から離脱する。このとき、当接部２１は紙７の上側のシート面から離れ、アーム２０はバネ３３の付勢力に順じて右側面視で時計回り（本実施形態における近接方向）に回動する。その結果、アーム２０に固定された磁石３２は下方、即ちホール素子６２に近接する方向に移動する。
【００６９】
アーム２０に固定された磁石３２が下方に移動したとき、磁石３２からホール素子６２までの距離は小さくなる。その結果、磁石３２に発生してホール素子６２に作用する磁場は強くなる。そして、ホール素子６２は、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）の変化に応じた電気信号を微分回路６４に出力するのである（図１０（ａ）、図１１中の（１）を参照）
【００７０】
紙７が重送された場合、例えば二枚の紙７・７が重なった状態で搬送された場合も、当接部２１は紙７・７の上側のシート面に当接してアーム２０が回動する。そして、アーム２０に固定された磁石３２がホール素子６２から離間する距離は、一枚の紙７が搬送される場合に比べて、紙７・７の重なり分だけ大きくなる。このため、磁石３２からホール素子６２までの距離は、紙７が一枚の場合より大きくなり、磁石３２に発生してホール素子６２に作用する磁場もより弱くなる。そして、ホール素子６２は、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）の変化に応じた、より弱い電気信号を微分回路６４に出力する。このように、重送検知装置１００は、ホール素子６２が出力する電気信号の変化を検出することにより、紙７（シート状物）一枚であるか複数枚が重なったものであるかを検知するのである。
【００７１】
なお、変動検知装置２００は、上述した重送検知装置１００と同じ動作原理で動作するが、変動検知装置２００の当接部２１は紙７を介さずに搬送経路２ｇの搬送面に直接当接する。この場合、変動検知装置２００は、ホール素子６２が出力する電気信号の変化を検出することにより、搬送経路２ｇの搬送面の変動状態を検知するのである。
ここで、「搬送面の変動状態」とは、搬送経路２ｇの搬送面の変形、搬送ローラの偏心による振動、その他の振動や共振等を含むものである。
【００７２】
重送検知装置１００及び変動検知装置２００における出力値である電気信号（出力電圧）について、図を用いてより具体的に説明する。以下では、重送検知システムＳにより、一枚で搬送（単送）される紙７を検知した場合と、二枚重ねて搬送（重送）される紙７・７を検知した場合とについて説明する。
【００７３】
図７は、３枚の紙７（普通紙３枚）を１送目、２送目、３送目それぞれに１枚ずつ搬送（単送）した場合に重送検知装置１００が出力する理想的なセンサ出力値を示す図である。図７では、縦軸がセンサ出力値を示す出力電圧［Ｖ］、横軸が時間［ｍｓｅｃ］である。図７は、理解に供するために重送検知装置１００のセンサ出力値に影響する諸々の変動要因を取り除いた状態である、理想的な出力データを示したものである。
【００７４】
図８は、図７で示したものと同様に、３枚の紙７（普通紙３枚）を１送目、２送目、３送目それぞれに１枚ずつ搬送（単送）した場合に重送検知装置１００が出力する実際のセンサ出力値を示す図である。図８では、縦軸がセンサ出力値を示す出力電圧［Ｖ］、横軸が時間［ｍｓｅｃ］である。図８は、重送検知装置１００のセンサ出力値に影響する諸々の変動要因を含んだ状態である、実際の出力データを示したものである。本実施形態では、重送検知装置１００は搬送経路２ｇの左右方向の略中央部に配置されているため、全ての要因による変動が出力データに現れる。
【００７５】
図７及び図８の２つのグラフを比較すると、次の違いが見て取れる。
１）１送目の紙７が重送検知装置１００の位置に突入する前のアイドル段階（図８の点線丸印Ｄ１で示す部分）で、すでにＡＤＦの筐体変形が始まっている。
２）１送目、２送目、３送目のそれぞれに紙７が重送検知装置１００の位置に突入したときの変形が大きく、出力データに下向きのスパイク（図８の矢印Ｓｐで示す部分）が大きく出ている。
３）図８の出力データの全体的に一定の周波数成分が出ている。これは、複数の搬送ローラの偏心による振動の影響であると考えられる。
４）排紙後のアイドルでも依然として振動が大きく出ていることが確認できる（図８のＤ２部分）。
このように、図８に示す重送検知装置１００のみを用いて取得された実際の出力データでは、単送にも関わらず、単送であることが判別できないデータとなっており、重送で行った場合でも、同様に重送であることが判別できないデータとなっていた。
【００７６】
本実施形態の重送検知システムＳでは、上述したようなセンサ出力の変動要因が乗った出力データから変動要因をキャンセルするためのキャンセラとして、重送検知装置１００と同じ構成の変動検知装置２００を有している。変動検知装置２００は、搬送経路２ｇにおいて紙７が通過しない左右方向の一端部に設置される。すなわち、変動検知装置２００のアーム２０の当接部２１は、常時搬送経路２ｇの搬送面に当接した状態となっている。これにより、変動検知装置２００はセンサ出力の変動（搬送面の変動状態）を表す出力データを取得することができる。
【００７７】
ここで、重送検知装置１００のセンサ出力値を（１）、変動検知装置２００のセンサ出力値を（２）とすると、変動検知装置２００では紙が通過しない（紙の状態を検知しない）ので、以下のように表せる。
（１）＝通紙時の搬送面の変形＋搬送面の変動状態＋紙の状態
（２）＝通紙時の搬送面の変形＋搬送面の変動状態
これより、紙の状態だけの電気信号を取り出すには、（１）のセンサ出力値から（２）のセンサ出力値を差分処理すればよいから、差分処理されたセンサ出力値（３）は、
（３）＝（１）−（２）＝紙の状態
と表せて、上記処理から紙の状態（単送か重送か）のみを取得することができる。
【００７８】
実際に、１送目と３送目が単送で、２送目が重送であった場合において、上記（１）、（２）の出力データを取得してみると、図９のグラフに示す結果となった。図９は、１送目と３送目が単送で２送目で重送があった場合（単送⇒重送⇒単送）に搬送面の変動状態（ローラ偏心等の振動）をキャンセルできるかどうかの実験結果を示したものである。図９のグラフにおいて、（１）、（２）の出力電圧（Ｖ）は左側の縦軸であり、（３）の出力電圧（Ｖ）は右側の縦軸である。
【００７９】
図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図９に示したグラフの各要素を分けて示したものである。図９（ｂ）に示す、重送検知装置１００の出力データ（１）からキャンセルするための変動検知装置２００の出力データ（２）は、紙７の厚さの影響がない分、出力電圧の変化が小さいため、所定のゲイン（定数）を乗じる必要がある。このゲインについては、出力データ（１）に乗ったノイズ等に応じて、適宜設定すればよい。出力データ（１）から出力データ（２）を差分処理することで図９（ｃ）に示す出力データ（３）を得ることができる。図９（ｃ）のグラフに示すように、１送目と３送目が単送で２送目が重送であるという違いが明確に分かる。つまり、本実施形態の重送検知システムＳによれば、出力データ（１）から出力データ（２）を差分する差分処理を実行することより、搬送系の変動状態に起因するノイズをキャンセルすることができる。また、判定部４２において紙７が一枚の場合と二枚の場合とでピーク値が異なる、即ち紙７が二枚の場合は紙７が一枚の場合に比べてピーク値が大きくなるため、紙７が一枚なのか、複数枚なのかを予め設定された所定の閾値を用いて判定することができるのである。
【００８０】
以上のように、上記重送検知システムＳを用いて実行される、本実施形態に係る重送検知方法は、搬送経路２ｇ上を搬送される紙７の厚さを検出する、重送検知方法であって、重送検知装置１００により紙７の厚さを検出する検出工程と、変動検知装置２００により紙７が搬送される搬送経路２ｇの搬送面の変動を検出する変動検出工程と、差分処理部４１により前記検出工程により検出された検出値から前記変動検出工程により検出された検出値を差分処理する差分処理工程と、を有するものである。すなわち、差分処理工程では、重送検知装置１００により検出された検出値である出力データ（１）から変動検知装置２００により検出された変動検出値である出力データ（２）を差分する差分処理が実行される構成としている。このように、搬送物である紙７の重送検知の出力データから搬送系の変動状態である搬送面の変動状態の出力データを除く差分処理を実行することにより、正確な紙７の搬送状態（単送もしくは重送状態）を示す出力データを取得し、重送検知の判定精度を向上させるが可能である。
【００８１】
次に、紙７の搬送形態が異なる場合の実験結果について図１１に基づいて説明する。
図１１では、１送目が単送で２送目が重送で３送目が混合重送（普通紙＋薄紙（普通紙の先端に対する先端ズレ４０ｍｍ））であった場合に搬送面の変動状態（例えば、ローラ偏心等の振動）をキャンセルできるかどうかの実験結果を示したものである。図１１のグラフにおいて、（１）、（２）の出力電圧（Ｖ）は左側の縦軸であり、（３）の出力電圧（Ｖ）は右側の縦軸である。図１１の（３）では、３送目が普通紙と薄紙の混合重送であり、薄紙の先端が普通紙の先端よりも後方にずれた状態で重送している。重送検知装置１００のみで取得した出力データ（１）では、混合重送であることが分からないが、重送検知システムＳで差分処理することで取得した出力データ（３）では、混合重送であることが分かる。このように、本実施形態では、搬送物である紙７の重送検知の出力データから搬送系の状態である搬送面の変動状態の出力データを除く差分処理を実行することにより、正確な紙７の搬送状態を示す出力データを取得し、重送検知の判定精度を向上させるが可能である。
【００８２】
以上の如く、本発明では、スキャナーや複合機等が有する搬送系の影響によりセンサで取得される電気信号にノイズが混在した場合でも、当該ノイズのキャンセラとして変動検知装置を設置することによって、例えば、単送か重送かという用紙状態を示す出力データを正確に取り出すことが可能となる。
【００８３】
上述した実施形態の重送検知システムＳでは、重送検知装置１００と変動検知装置２００とが別体であるが、重送検知システムＳを次のように一体的に構成することも可能である。
【００８４】
（変形例１）
図１２は、重送検知システムＳの変形例を示したものである。図１２では、紙７は紙面に対して奥に通紙している。
上述した重送検知システムＳの変形例１としては、図１２（ａ）に示すように、１つのセンサ筐体であるベース１０Ａに重送検知装置１００と同様の機能と、変動検知装置２００と同様の機能（キャンセラとなるセンシング構造／機構）の二つを回路として内蔵し、重送検知の測定子２１Ａと、変動検知の測定子２１Ｂが紙７の左右方向の一端部を跨ぐように配置され、ベース１０Ａを搬送経路２ｇの左右方向一端部に設置する構成としてもよい。この場合、通紙時において、重送検知装置１００の当接部２１と同様の機能を有する測定子２１Ａが紙７の左右方向一端部近傍に当接し、変動検知装置２００の当接部２１と同様機能を有する測定子２１Ｂが紙７の左右方向一端部近傍の搬送経路２ｇに当接する。
【００８５】
（変形例２）
上述した重送検知システムＳの変形例２としては、図１２（ｂ）に示すように、１つのセンサ筐体であるベース１０Ａに重送検知装置１００と同様の機能と、変動検知装置２００と同様の機能（キャンセラとなるセンシング構造／機構）の二つを回路として内蔵し、ベース１０Ａを搬送経路２ｇの左右方向の略中央部に設置し、重送検知の測定子２１Ａを紙７の左右方向の略中央部にくるように配置し、変動検知の測定子２１Ｂを左右方向一方側に延ばして紙７の左右方向一端部近傍の搬送経路２ｇに当接するように構成することも可能である。
なお、上述した変形例１及び変形例２において、測定子２１Ａ及び測定子２１Ｂは搬送経路２ｇの前後方向において同位置に配置されているが、特に限定するものではなく、搬送経路２ｇの前後方向において異なる位置に配置してもよい。
上述した変形例１及び変形例２のように重送検知システムを構成することで、部品点数を削減することができるため、組立性が向上する。
【００８６】
なお、本実施形態の重送検知装置１００の当接部２１は、「シート状物の一対のシート面のいずれか一方」に当接すれば良い。また、本実施形態では磁石３２の上端部がＮ極、下端部がＳ極となるが、本発明はこれに限定されない。磁石３２の上端部がＳ極、下端部がＮ極となるように配置しても良い。言い換えれば、本発明では、磁石３２からホール素子６２に向かう磁力線が発生すれば良い。
【００８７】
本実施形態ではアーム２０が離間方向（右側面視で反時計回り）に回動したときには磁石３２がホール素子６２から離間する方向（上方）に移動する構成としたが、本発明はこれに限定されない。
即ち、アーム２０が右側面視で反時計回りに回動したときには磁石３２がホール素子６２に近接する方向に移動しても良い。
【００８８】
本実施形態では、アーム２０が回動したときに磁石３２が移動する方向（上下方向）は、磁石３２が発生させる磁場の磁力線の方向（上向き）に対して平行である。
このように構成することにより「磁石３２の移動距離」に対する「磁石３２に発生する磁場の磁束密度の変化量」を大きくし、重送検知装置１００の測定精度を向上させることが可能である。
なお、本発明において「アーム部材が回動したときに磁石が移動する方向は、磁石に発生する磁場の磁力線の方向に対して平行である」とは、磁石の移動方向と磁石の磁力線の方向とが完全に平行となる（両者の成す角度がゼロである）場合のみを指すのではなく、本発明の作用効果を著しく損なわない範囲で「磁石の移動方向」と「磁石の磁力線の方向」との成す角度がゼロでない場合をも含む。
【００８９】
本実施形態ではバネ３３をいずれも金属材料からなる巻きバネとしたが、本発明はこれに限定されない。即ち、バネ３３に代えて、樹脂材料からなる巻きバネ、樹脂材料あるいは金属材料からなる板バネ、弾性変形し得る材料（例えば、ゴム等）からなる塊状の部材、スポンジ状の樹脂材料を塊状に成形したもの、等によって本体部２２及びアーム２０を付勢する構成とすることもできる。また、アーム２０の重量バランスを適宜調整し、アーム２０の自重を付勢力として利用することにより、バネ３３を省略する構成することもできる。
【００９０】
なお、シート状物の一方のシート面に対する当接部の追従性（シート状物が検知位置を通過するときに当接部がシート状物の一方のシート面に当接した状態を保持すること）の観点からは、本実施形態の如く弾性力を発生可能な部材によりアーム部材を付勢することが望ましい。
【００９１】
本発明の作用効果を著しく損なわない範囲であれば、回動軸２３・２３の軸線方向が搬送経路２ｇの搬送面に対して平行でなくても良く、あるいは回動軸２３・２３の軸線方向が搬送方向に対して垂直でなくても良い。
ただし、重送検知装置１００の測定精度を高く保持する（より詳細には、アーム２０の回動を滑らかにし、かつアーム２０及びこれらを回動可能に軸支するベース１０の耐久性を向上させる）という観点からは、本実施形態の如く、アーム２０の回動軸２３・２３の軸線方向（左右方向）の軸線方向を搬送経路２ｇの搬送面（上下方向に対して垂直な面）に対して平行とし、かつ、回動軸２３・２３の軸線方向を搬送方向（前後方向）に対して垂直とすることが望ましい。
【符号の説明】
【００９２】
１  複合機
２ｇ  搬送経路
７  紙（シート状物の実施の一形態）
４０  演算部
４１  差分処理部
１００  重送検知装置（検出部）
２００  変動検知装置（変動検出部）
Ｓ  重送検知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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