(57)【要約】【課題】より効率的に有価媒体処理装置の異常状態を解除すること。【解決手段】貨幣処理装置１は、自装置が保守サービスの対象であるか否かを示すデータを保持するとともに、店舗外に設けられた保守センタサーバ８０と通信可能に接続されている。そして、貨幣処理装置１は、貨幣の詰りや違算などの異常状態を検知したならば（Ｓ１）、自装置が保守サービスの対象であるか否かを確認する契約確認し（Ｓ２）、保守サービスの対象であるならば、その旨を操作者に報知する（Ｓ３）。そして、異常に係る機能を制限して縮退運用を行い（Ｓ４）、保守センタサーバ８０に異常の発生を通知する（Ｓ５）。通知を受けた保守センタサーバ８０は、金融機関の店舗に保守員を派遣し、貨幣処理装置１の復旧を行わせる。【選択図】図１
2020129352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価媒体を処理する有価媒体処理装置であって、
前記有価媒体処理装置に対する保守サービスにかかる情報を取得する保守情報取得部と、
前記保守情報取得部により取得した情報を報知する報知部と
を備えたことを特徴とする有価媒体処理装置。
【請求項２】
前記保守情報取得部は、前記保守サービスの提供を受けるための有効な契約が存在するか否かを少なくとも取得することを特徴とする請求項１記載の有価媒体処理装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記有価媒体処理装置が異常状態となった際に報知することを特徴とする請求項１記載の有価媒体処理装置。
【請求項４】
前記有価媒体処理装置は装置内に有価媒体を収納し、
前記報知部は、前記有価媒体処理装置が違算状態となった際に報知することを特徴とする請求項３記載の有価媒体処理装置。
【請求項５】
前記有価媒体処理装置は装置内の有価媒体を計数して精査する精査処理を行い、
前記違算状態は、前記精査処理にて検出される
ことを特徴とする請求項４記載の有価媒体処理装置。
【請求項６】
操作部をさらに備え、
前記報知部は、前記操作部にて所定の操作が行われた際に報知する
ことを特徴とする請求項１記載の有価媒体処理装置。
【請求項７】
外部端末に前記異常状態にかかる情報を出力する通信部をさらに備え、
前記異常状態にかかる情報は、異常状態となった有価媒体処理装置の位置情報、異常状態の種別情報、異常状態となった日時、異常状態となった際の履歴情報、の内少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の有価媒体処理装置。
【請求項８】
前記通信部から出力した情報に対する、前記外部端末からの応答を受信する受信部をさらに備え、
前記報知部は、前記受信部により受信した応答に基づき、保守員が対応中である旨を報知する
ことを特徴とする請求項７記載の有価媒体処理装置。
【請求項９】
前記有価媒体処理装置が異常状態となり、前記保守サービスの契約が有効である場合に、機能の一部を制限した縮退状態での動作を行わせる縮退処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載の有価媒体処理装置。
【請求項１０】
前記縮退処理部は、前記機能の制限に応じて、操作者からの操作受付を制限することを特徴とする請求項９記載の有価媒体処理装置。
【請求項１１】
前記縮退処理部は、前記異常状態に係る貨幣の移動を少なくとも制限することを特徴とする請求項９又は１０記載の有価媒体処理装置。
【請求項１２】
前記有価媒体処理装置は、複数のユニットを有し、
前記縮退処理部は、前記複数のユニットの内少なくとも１つの動作を停止する
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の有価媒体処理装置。
【請求項１３】
有価媒体を処理する有価媒体処理装置を有する有価媒体処理システムであって、
前記有価媒体処理装置に対する保守サービスにかかる情報を取得する保守情報取得部と、
前記保守情報取得部により取得した情報を報知する報知部と
を備えたことを特徴とする有価媒体処理システム。
【請求項１４】
有価媒体を処理する有価媒体処理装置に係る有価媒体処理方法であって、
前記有価媒体処理装置に対する保守サービスにかかる情報を取得する保守情報取得ステップと、
前記保守情報取得ステップにより取得した情報を報知する報知ステップと
を含むことを特徴とする有価媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、有価媒体処理装置、有価媒体処理システム及び有価媒体処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貨幣の入出金などの処理を行う貨幣処理機にあっては、貨幣の詰まり（ジャム）や違算などの異常が発生した場合に、操作員（例えば、銀行の行員や流通店舗のスタッフ）でも復旧操作ができるよう、操作箇所の画像や復旧操作の手順を復旧操作の進捗に応じて段階的に表示する案内制御を行うものが知られている。例えば特許文献１には、操作員の技能レベルに応じた復旧操作の案内を行い、とりわけ習熟した操作員による操作が煩雑になることを防止する貨幣処理機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１３４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような貨幣処理機では、該貨幣処理機が保守サービスの対象となっているか否かがすぐに分からないという問題があった。該貨幣処理機が保守サービスの対象となっている場合、操作者（例えば、銀行の行員や流通店舗のスタッフ）自身が時間や労力をかけて該貨幣処理機の異常状態を解除する必要は必ずしもない。
【０００５】
さらに特許文献１のような装置では、操作者自身が復旧操作を行うため、もし操作者によって間違った復旧操作が行われた場合、貨幣処理機の異常状態がより複雑化してしまい、その後の保守員による円滑な復旧作業が妨げられるという問題もあった。
【０００６】
すなわち、特許文献１に代表される従来の技術では、保守サービスが考慮されず、操作者自身による復旧を前提とした結果、異常状態の解除がかえって非効率となるケースが発生していたのである。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解消するためになされたもので、より効率的に有価媒体処理装置の異常状態を解除するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、有価媒体を処理する有価媒体処理装置であって、前記有価媒体処理装置に対する保守サービスにかかる情報を取得する保守情報取得部と、前記保守情報取得部により取得した情報を報知する報知部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記保守情報取得部は、前記保守サービスの提供を受けるための有効な契約が存在するか否かを少なくとも取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、前記有価媒体処理装置が異常状態となった際に報知することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記有価媒体処理装置は装置内に有価媒体を収納し、前記報知部は、前記有価媒体処理装置が違算状態となった際に報知することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記有価媒体処理装置は装置内の有価媒体を計数して精査する精査処理を行い、前記違算状態は、前記精査処理にて検出されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、操作部をさらに備え、前記報知部は、前記操作部にて所定の操作が行われた際に報知することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、外部端末に前記異常状態にかかる情報を出力する通信部をさらに備え、前記異常状態にかかる情報は、異常状態となった有価媒体処理装置の位置情報、異常状態の種別情報、異常状態となった日時、異常状態となった際の履歴情報、の内少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記通信部から出力した情報に対する、前記外部端末からの応答を受信する受信部をさらに備え、前記報知部は、前記受信部により受信した応答に基づき、保守員が対応中である旨を報知することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記有価媒体処理装置が異常状態となり、前記保守サービスの契約が有効である場合に、機能の一部を制限した縮退状態での動作を行わせる縮退処理部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記縮退処理部は、前記機能の制限に応じて、操作者からの操作受付を制限することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記縮退処理部は、前記異常状態に係る貨幣の移動を少なくとも制限することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記有価媒体処理装置は、複数のユニットを有し、前記縮退処理部は、前記複数のユニットの内少なくとも１つの動作を停止することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、有価媒体を処理する有価媒体処理装置を有する有価媒体処理システムであって、前記有価媒体処理装置に対する保守サービスにかかる情報を取得する保守情報取得部と、前記保守情報取得部により取得した情報を報知する報知部とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、有価媒体を処理する有価媒体処理装置に係る有価媒体処理方法であって、前記有価媒体処理装置に対する保守サービスにかかる情報を取得する保守情報取得ステップと、前記保守情報取得ステップにより取得した情報を報知する報知ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、より効率的に有価媒体処理装置の異常状態を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施例に係る貨幣処理装置の概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本実施例１に係る貨幣処理装置の外観図である。
【図３】図３は、図２に示した貨幣処理装置の制御構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した記憶部が格納するデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、貨幣処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５に示した縮退運用処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、機密情報の除外についての説明図である。
【図８】図８は、報知部によって操作表示部に表示される報知画面の具体例である。
【図９】図９は、ネットワーク構成の変形例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る有価媒体処理装置、有価媒体処理システム及び有価媒体処理方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、本実施例では、損券・損貨・小切手・商品券を収納する収納部を備え、バラ紙幣、束紙幣、バラ硬貨、包装硬貨等の貨幣を機械的に入出金することのできる貨幣処理装置に本発明を適用した場合を示すこととする。
【００２５】
＜実施例に係る貨幣処理装置１の概念＞
まず、本実施例に係る貨幣処理装置１の概念について説明する。図１は、本実施例に係る貨幣処理装置１の概念を説明するための説明図である。貨幣処理装置１は、例えば金融機関の店舗に設置され、貨幣を含む各種有価媒体の入出金と管理を行う。
【００２６】
また、貨幣処理装置１は、自装置が保守サービスの対象であるか否かを示すデータを保持するとともに、店舗外に設けられた保守センタサーバ８０と通信可能に接続されている。そして、貨幣処理装置１は、貨幣の詰りや違算などの異常状態を検知したならば（Ｓ１）、自装置が保守サービスの対象であるか否かを確認する契約確認を行う（Ｓ２）。
【００２７】
確認の結果、自装置が保守サービスの対象であるならば、貨幣処理装置１はその旨を操作者に報知し（Ｓ３）、異常に係る機能を制限して縮退運用を行う（Ｓ４）。また、保守センタサーバ８０に異常の発生を通知する（Ｓ５）。通知を受けた保守センタサーバ８０は、金融機関の店舗に保守員を派遣し、貨幣処理装置１の復旧を行わせる。
【００２８】
このように、貨幣処理装置１が保守サービスの対象となっている場合に操作者に報知を行うことで、操作者は自らが異常状態の解除を行う必要が無いと認識することができる。また、縮退運用によって異常に係る機能を制限することで、操作者が異常からの復旧を試みて、より深刻な状態に陥る危険を回避する。このため、保守員による円滑な復旧作業を妨げることなく、効率的に貨幣処理機の異常状態を解除することができる。
【００２９】
＜貨幣処理装置１の外観構成＞
次に、本実施例１に係る貨幣処理装置１の外観構成について説明する。図２は、本実施例１に係る貨幣処理装置１の外観図である。同図に示すように、貨幣処理装置１は、バラ紙幣処理部１００と、束紙幣処理部２００と、バラ硬貨処理部３００と、包装硬貨処理部４００と、損貨処理部５００と、損券処理部６００とが配置されている。また、貨幣処理装置１の上部には、第１操作表示部４０ａ（操作卓１）、第２操作表示部４０ｂ（操作卓２）及びプリンタ５０が配置され、２人の操作者が操作表示部４０ａ、４０ｂを用いて各種操作及び表示情報の確認を行うことができる。
【００３０】
バラ紙幣処理部１００は、入金されるバラ紙幣を受け入れるためのバラ紙幣入金口が筐体前面に設けられており、バラ紙幣入金口に投入されたバラ紙幣を１枚ずつ操出して識別し、識別されたバラ紙幣を金種毎に収納する。このとき、リジェクトされたバラ紙幣は入金リジェクト部に返却される。出金されるバラ紙幣は筐体上面のバラ紙幣出金口から取り出される。
【００３１】
束紙幣処理部２００は、内部に帯封された紙幣が収納されており、筐体前面上部から帯封紙幣出金口に出金される。また、大量に出金または回収する場合には筐体前面下部の帯封紙幣投出口から束紙幣が機外へ投出される。
【００３２】
バラ硬貨処理部３００は、金種毎にバラ硬貨を収納することができ、筐体上面のバラ硬貨入金口にバラ硬貨を入金し、筐体前面のバラ硬貨出金口からバラ硬貨を出金する。入金時のリジェクト硬貨は入金リジェクト口に送られる。また、硬貨袋を取り付けて該硬貨袋内にバラ硬貨を回収できるように形成された袋取シュート部、入金処理途中に処理がキャンセルされたバラ硬貨を排出するための返却回収箱が設けられている。
【００３３】
包装硬貨処理部４００は、金種別包装硬貨を装置内部に収納しており、筐体前面上部に包装硬貨を取り出すための包装硬貨出金口が設けられている。この包装硬貨出金口の下部に、大量の包装硬貨を一括回収するための包装硬貨一括箱と包装硬貨を機外へ投出するための包装硬貨投出口とが設けられている。
【００３４】
損貨処理部５００は、バラ硬貨処理部３００及び包装硬貨処理部４００が受け付けられない硬貨（例えば損貨や記念硬貨）を受け入れるための損貨入金口と、受け付けた硬貨を分類して収納するための流通硬貨収納部及び記念硬貨収納部と、返却する硬貨を収納するための返却硬貨収納部とを有する。受け付けた硬貨のうち、流通硬貨の損貨が流通硬貨収納部に収納され、記念硬貨の正貨及び損貨が記念硬貨収納部に収納される。
【００３５】
損券処理部６００は、バラ紙幣処理部１００及び束紙幣処理部２００が受け付けられない損券、小切手、手形等の紙葉類を受け入れるための紙葉類入金口が筐体上面前部に設けられ、損券等の紙葉類を排出するための紙葉類出金口と損券等を投入して保管するポストとが筐体前面に設けられている。
【００３６】
＜貨幣処理装置１の制御構成＞
次に、図２に示した貨幣処理装置１の制御部の構成について説明する。図３は、図２に示した貨幣処理装置１の制御構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、貨幣処理装置１の全体制御を行う全体制御部３１は、バラ紙幣処理部１００と、束紙幣処理部２００と、バラ硬貨処理部３００と、包装硬貨処理部４００と、損貨処理部５００と、損券処理部６００と、第１操作表示部４０ａと、第２操作表示部４０ｂと、プリンタ制御部５１と、記憶部６０と、通信部７０と接続されている。ここでは、すでに説明した構成部位についての説明を省略する。
【００３７】
プリンタ制御部５１は、各操作表示部４０ａ、４０ｂに対応して設けられたプリンタ５０の印字制御を行う制御部である。記憶部６０は、各種プログラム及びデータを記憶する記憶デバイスであり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ及びハードディスク等により構成される。この記憶部６０には、後述する保守契約データ６１及び異常履歴データ６２が記憶されている。通信部７０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末及び管理装置等の外部機器との間で通信を行うインターフェース部である。
【００３８】
記憶部６０が記憶する保守契約データ６１は、保守サービスの契約に関するデータであり、このデータを参照することで貨幣処理装置１を対象とする有効な保守サービスの契約が存在するか否かを確認することができる。異常履歴データ６２は、貨幣処理装置１に生じた異常の履歴を示すログデータである。
【００３９】
全体制御部３１は、各ユニット（バラ紙幣処理部１００、束紙幣処理部２００、バラ硬貨処理部３００、包装硬貨処理部４００、損貨処理部５００、損券処理部６００）を制御する。また、全体制御部３１は、本実施例で特徴的な処理を行う処理部として、保守情報取得部３１ａ、報知部３１ｂ、縮退処理部３１ｃ、異常情報送信部３１ｄ及び応答受信部３１ｅを有する。
【００４０】
保守情報取得部３１ａは、貨幣処理装置１に対する保守サービスにかかる情報を取得する処理部である。具体的には、保守情報取得部３１ａは、記憶部６０の保守契約データ６１を読み出すことで、保守サービスにかかる情報を取得する。
【００４１】
保守サービスに係る情報には、保守サービスへの加入の有無、保守サービスの適用範囲、保守サービス期間が含まれ、貨幣処理装置１が保守サービスの提供を受けるための有効な契約が存在するか否かの確認に用いることができる。適用範囲では、対象の時間帯（２４時間サポート、８：００〜１７：００のみ等）、対象の装置（貨幣処理機は対象、それ以外は対象外等）、免責（天災等の災害による保守は適用範囲外等）などが規定される。保守サービスの期間は、導入日からの期間や、期間終了の日で規定される。
【００４２】
なお、ここでは、保守情報取得部３１ａが記憶部６０の保守契約データ６１を読み出す場合を例示したが、保守サービスに係る情報は、ネットワーク経由で所定のシステムから取得するなど、任意の方法で取得することができる、
【００４３】
報知部３１ｂは、保守情報取得部３１ａにより取得した情報を報知する処理部である。また、保守情報取得部３１ａにより取得した情報を報知部３１ｂにて報知するよう制御する報知処理部を備えていてもよい。もしくは、報知部３１ｂに報知処理部が設けられている構成、すなわち、報知部３１ｂに報知処理部としての機能が含まれる構成であってもよい。具体的には、報知部３１ｂは、貨幣処理装置１が異常状態となった際に、保守情報取得部３１ａによって取得した情報の報知を実行する。報知の方法としては、第１操作表示部４０ａや第２操作表示部４０ｂによる表示出力、スピーカーによる音声出力、プリンタによる印字出力など、任意の方法を用いることができる。
【００４４】
異常状態には、貨幣の詰り（ジャム）、センサの異常、装置部材の破損、違算などが含まれる。違算は、データ上の貨幣の在高と実際に収納された貨幣の在高とが不一致となった状態であり、装置内の有価媒体を計数して精査する精査処理を行によって検出することができる。
【００４５】
なお、報知部３１ｂによる報知は、任意のタイミングに任意の方法で行うことができる。例えば、第１操作表示部４０ａや第２操作表示部４０ｂが操作された場合に、操作された側に表示出力をおこなえば、操作者に報知内容を確実に認識させることができる。また、設定画面や装置のステータス画面の表示選択が行われるなど、特定の操作を受け付けた場合に報知を実行してもよい。
【００４６】
さらに、報知部３１ｂは、保守情報取得部３１ａにより取得した情報に基づいて、多様な報知を行うことが可能である。具体的には、有効な契約が存在するならば、保守員による復旧が行われる旨を報知する。このとき、保守員が対応中である、保守員が現地に向かっているなどの内容で報知を行ってもよい。また、サーバ等が異常の原因であるならば、保守員が異常状態を解除中であると報知を行ってもよい。
【００４７】
縮退処理部３１ｃは、貨幣処理装置１が異常状態となり、保守サービスの契約が有効である場合に、機能の一部を制限して縮退状態での動作を行わせる処理部である。具体的には、違算やジャムが発生した場合には、違算やジャムに係る貨幣の移動を少なくとも制限する。より好適には、縮退運用では、ユニット単位で動作の制限を行う。例えば、バラ紙幣の搬送でジャムが発生したならば、バラ紙幣処理部１００の動作を停止し、他のユニットを稼働させて縮退運用を行うことになる。
【００４８】
さらに、縮退処理部３１ｃは、機能の制限に応じて、操作者からの操作受付を制限する。例えば、バラ紙幣処理部１００の動作を停止したならば、第１操作表示部４０ａまたは第２操作表示部４０ｂにおいて紙幣の入出金などの操作メニューをグレーアウト表示し、これらの操作の受付を禁止する。
【００４９】
機能の制限と操作受付の制限は、ユニットの扉を開けるなど、異常を復旧させるための操作も対象とする。このため、操作者が復旧を試みて異常状態をより複雑化する事態を防ぐことができる。
【００５０】
異常情報送信部３１ｄは、異常状態となった場合に、異常状態にかかる情報を外部端末に出力する処理を行う。異常状態にかかる情報は、異常状態となった貨幣処理装置１の位置情報（住所、銀行名、店舗名、等）、異常状態の種別情報、異常状態となった日時、異常状態となった際の履歴情報、の内少なくとも１つを含む。具体的には、異常情報送信部３１ｄは、異常履歴データ６２を読み出して外部端末に送信すればよい。外部端末は、保守センタサーバ８０、保守員が備える端末、貨幣処理装置１の製造者のサーバなどである。
【００５１】
応答受信部３１ｅは、異常情報送信部３１ｄが送信した情報に対する、外部端末からの応答を受信する処理部である。例えば、異常情報送信部３１ｄが保守センタサーバ８０に異常の通知を行うと、保守センタサーバ８０は、保守員を派遣し、貨幣処理装置１に応答を送信する。応答受信部３１ｅがこの応答を受信すると、報知部３１ｂは、保守員による対応が開始されたとの報知を行うことができる。また、保守員が到着するまでの予測時間や異常状態が解除されるまでの予測時間などを合わせて報知してもよい。
【００５２】
図４は、図３に示した記憶部６０が格納するデータの一例を示す図である。保守契約データ６１は、図４（ａ）に示すように、保守サービス契約に対する加入の有無、対象時間、対象装置、免責、期間の項目を有する。図４（ａ）では、加入「有」、対象時間「２４時間」、対象装置「貨幣処理装置」、免責「天災による被害」、期間「２０２０／１２／３１まで」となっている。
【００５３】
異常履歴データ６２は、図４（ｂ）に示すように、発生した異常の日時、装置、異常内容、担当者、状態などの項目を有する。図４（ｂ）では、日時「２０１８／１１／２７  １３：２５」、装置「貨幣処理装置」、異常内容「紙幣搬送異常」、担当者「ＡＢ  ＣＤ」、状態「保守センタ対応中」となっている。なお、ここでは１つの異常について示したが、異常履歴データ６２は、発生した異常毎に生成し、管理する。
【００５４】
＜貨幣処理装置の処理＞
次に、貨幣処理装置１の処理について説明する。図５は、貨幣処理装置１の処理手順を示すフローチャートである。まず、全体制御部３１は、各ユニットの動作を監視し、異常状態の有無を判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、異常が無ければ（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、異常があるならば（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、保守情報取得部３１ａは、記憶部６０の保守契約データ６１を読み出して、有効な契約が存在するか否かを確認する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
有効な契約が存在しなければ（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、報知部３１ｂは、復旧手順を操作者に報知し（ステップＳ１１０）、処理を終了する。一方、有効な契約が存在するならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、報知部３１ｂは、契約の存在を利用者に報知する（ステップＳ１０５）。また、縮退処理部３１ｃが縮退運用処理を開始し（ステップＳ１０６）、異常情報送信部３１ｄが異常状態にかかる情報を保守センタサーバ８０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５６】
ステップＳ１０７の後、応答受信部３１ｅは、保守センタサーバ８０から応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。保守センタサーバ８０から応答を受信していなければ（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、ステップＳ１０８に移行して応答の受信を待機する。そして、保守センタサーバ８０から応答を受信したならば（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、報知部３１ｂは、保守センタによる対応中である旨の報知を行って（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００５７】
図６は、図５に示した縮退運用処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、縮退処理部３１ｃは、まず、異常が発生したユニットを特定し（ステップＳ２０１）、異常が発生したユニットの動作を停止する（ステップＳ２０２）。次に、異常に関係する操作メニューを関係メニューとして特定し（ステップＳ２０３）、関係メニューに対する操作の受付を停止する（ステップＳ２０４）。その後、報知部３１ｂが縮退の内容を操作者に報知し（ステップＳ２０５）、元の処理に戻る。
【００５８】
次に、異常情報送信部３１ｄの動作について説明する。異常情報送信部３１ｄは、異常履歴データ６２を保守センタサーバ８０に送信するが、異常履歴データ６２には当該金融機関の外部において秘匿すべき機密情報が含まれる。例えば、異常履歴データ６２の担当者は機密情報とすべき項目である。
【００５９】
そこで、異常情報送信部３１ｄは、異常履歴データ６２から機密情報を除外して保守センタサーバ８０に送信する。図７は、機密情報の除外についての説明図である。図７では、異常履歴データ６２に含まれる項目のうち、担当者を除外している。このため、保守センタサーバ８０に送信するための送信用異常履歴データは、日時、装置、異常内容及び状態の項目を有するが、担当者の項目は有さない。
【００６０】
図７では、異常履歴データ６２の担当者を特定項目として除外する場合を示したが、機密情報を含むデータを外部に送信する場合に、広く適用可能である。例えば、口座番号などを特定項目として除外することも可能である。
【００６１】
特定項目は、項目の属性として設定してもよいし、データの形式で指定してもよい。例えば＜＞で囲まれ、所定桁数の数字である項目を特定項目とすることも可能である。また、データの規則性などを解析して特定項目を設定してもよい。
【００６２】
また、図７では項目自体を削除する場合を示したが、項目の値を空白とすることで、特定項目を秘匿することも可能である。
【００６３】
図８は、報知部３１ｂによって第１操作表示部４０ａまたは第２操作表示部４０ｂに表示される報知画面の具体例である。図８では、「保守サービス情報」、「加入有無：有」、「適用範囲：２４時間サポート  貨幣処理装置のみ対象」、「適用期間：2020/12/31まで」とのメッセージを表示している。
【００６４】
次に、ネットワーク構成の変形例について説明する。図９は、ネットワーク構成の変形例についての説明図である。図９に示した構成では、金融機関の店舗に管理端末９０を設け、管理端末９０が保守センタサーバ８０などの外部との通信を管理している。そして、管理端末９０には、貨幣処理装置１や複数の窓口端末９１等が接続されている。
【００６５】
このような構成では、貨幣処理装置１は、管理端末９０を介して保守センタサーバ８０に異常の通知を行い、管理端末９０を介して応答を受信することになるが、これまでの説明と同様に、保守サービスに係る動作を行うことができる。
【００６６】
また、このような構成では、貨幣処理装置１の機能の一部を管理端末９０に行わせることも可能である。例えば、保守サービスや異常に係る報知を管理端末９０が行ってもよい。また、異常履歴データ６２からの特定項目の除外を管理端末９０が行うこととしてもよい。また、報知を操作員用の携帯型端末装置（タブレット、スマートフォンなど）に表示することも可能である。
【００６７】
上述してきたように、本実施例１では、有価媒体を処理する有価媒体処理装置としての貨幣処理装置１が、保守サービスにかかる情報を取得する保守情報取得部３１ａと、取得した情報を報知する報知部３１ｂとを備えるよう構成したので、より効率的に有価媒体処理装置の異常状態を解除するための技術を提供することができる。
【００６８】
具体的には、保守情報取得部３１ａは、保守サービスの提供を受けるための有効な契約が存在するか否かを少なくとも取得する。
【００６９】
また、報知部３１ｂは、貨幣処理装置１が異常状態となった際に報知を行う。一例として、装置内の有価媒体を計数して精査する精査処理を行い、違算状態を検知した場合に報知を実行する。また、操作部にて所定の操作が行われた際に報知することも可能である。
【００７０】
また、貨幣処理装置１は、外部端末に異常状態にかかる情報を出力することができる。この異常状態に係る情報は、異常状態となった貨幣処理装置１の位置情報、異常状態の種別情報、異常状態となった日時、異常状態となった際の履歴情報、の内少なくとも１つを含むことができる。
【００７１】
また、貨幣処理装置１は、外部端末から受信した応答に基づき、保守員が対応中である旨を報知することができる。
【００７２】
また、貨幣処理装置１は、異常状態となり、保守サービスの契約が有効である場合に、機能の一部を制限した縮退状態での動作を行わせる縮退処理部３１ｃを有する。縮退処理部３１ｃは、機能の制限に応じて、操作者からの操作受付を制限することが可能である。また、縮退処理部３１ｃは、異常状態に係る貨幣の移動を少なくとも制限する。さらに、縮退処理部３１ｃは、複数のユニットの内少なくとも１つの動作を停止する。
【００７３】
なお、上記実施例では、金融機関の店舗に設置された貨幣処理装置１を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、貨幣の計数機など有価媒体を取り扱う任意の装置に適用可能である。
【００７４】
また、図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、有価媒体処理装置、有価媒体処理システム及び有価媒体処理方法は、より効率的に有価媒体処理装置の異常状態を解除することに適している。
【符号の説明】
【００７６】
１  貨幣処理装置
３１  全体制御部
３１ａ  保守情報取得部
３１ｂ  報知部
３１ｃ  縮退処理部
３１ｄ  異常情報送信部
３１ｅ  応答受信部
４０ａ，４０ｂ  操作表示部
５０  プリンタ
５１  プリンタ制御部
６０  記憶部
６１  保守契約データ
６２  異常履歴データ
７０  通信部
８０  保守センタサーバ
９０  管理端末
９１  窓口端末
１００  バラ紙幣処理部
２００  束紙幣処理部
３００  バラ硬貨処理部
４００  包装硬貨処理部
５００  損貨処理部
６００  損券処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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