(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性、成形性、耐溶剤性及び難燃性に優れる積層体の提供。【解決手段】基材２と、基材２の一方の表面上に積層された樹脂フィルム３と、を備える積層体１であって、樹脂フィルム３の基材２とは反対側の表面３ａが、積層体１の最表面であり、基材２が、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含み、樹脂フィルム３が塩化ビニル樹脂を含む、積層体１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の表面上に積層された樹脂フィルムと、を備える積層体であって、
前記樹脂フィルムの前記基材とは反対側の表面が、前記積層体の最表面であり、
前記基材が、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含み、
前記樹脂フィルムが、塩化ビニル樹脂を含む、積層体。
【請求項２】
前記基材が、ポリフェニルサルホン樹脂を含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量との合計１００重量％中、前記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量が、５重量％以上３５重量％以下である、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記樹脂フィルムの厚みが、２０μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
押出成形品である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材と、樹脂フィルムとを備える積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂は、耐久性、軽量性及び成形加工性等に優れる。このため、熱可塑性樹脂は、建築分野、家電分野及び輸送分野等の様々な分野で用いられている。
【０００３】
熱可塑性樹脂の具体的な用途として、鉄道車両、航空機、船舶及び自動車等の輸送機の内装材が挙げられる。上記内装材としては、天井、窓枠、肘掛け、背もたれ及びテーブル等が挙げられる。
【０００４】
上記の用途においては、熱可塑性樹脂を用いた成形体の難燃性に優れることが求められる。しかしながら、熱可塑性樹脂は、一般的に燃えやすいため、熱可塑性樹脂を用いた成形体の難燃性を良好にするための検討が広く行われている。
【０００５】
下記の特許文献１には、ポリカーボネートシロキサンアクリレートを含む基材層と、該基材層の一方の表面側に配置されたポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニル、又はポリフッ化ビニリデンを含むキャップ層とを備える多層シート（積層体）が開示されている。また、特許文献１には、キャップ層の該基材層とは反対の表面に金属層を備えていてもよい旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＵＳ２０１７／０１７３９２３Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
成形体として、樹脂を含む基材と、該基材の一方の表面側に積層された樹脂フィルムとを備える積層体が用いられることがある。従来、該樹脂フィルムを構成する樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニル及びポリフッ化ビニリデン等が用いられている。しかしながら、従来の積層体では、基材と樹脂フィルムとの接着性を高めるために、基材又は樹脂フィルムの表面をプラズマ処理等で表面処理したり、基材と樹脂フィルムとを接着剤等で接着したりする必要がある。このため、従来の積層体では、作業量及び製造コストが増加し、生産性が低下する。
【０００８】
また、従来の成形体では、耐溶剤性が低いことがある。このため、成形体の表面に付着した汚れや、マジック等による落書きを除去するために、溶剤等を用いて成形体の表面を拭いた場合に、該表面が白化等して変色することがある。
【０００９】
また、成形体の耐溶剤性を向上させるために、樹脂基材の表面にアルミニウムシート等の金属シートが配置された成形体が用いられることがある。しかしながら、金属シートが配置された成形体では、プレス成形時の深絞り性が低いため、成形性に劣り、得られる成形体の形状が限定される。例えば、表面に曲面を有する形状や、表面に凹凸を有する形状を有する上記金属シートが配置された成形体を作製することは、困難である。また、金属シートが配置された成形体では、該成形体に付与できる色彩が限定される。
【００１０】
また、従来の成形体では、難燃性を十分に高めることができないことがある。
【００１１】
本発明の目的は、生産性、成形性、耐溶剤性及び難燃性に優れる積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の広い局面によれば、基材と、前記基材の一方の表面上に積層された樹脂フィルムと、を備える積層体であって、前記樹脂フィルムの前記基材とは反対側の表面が、前記積層体の最表面であり、前記基材が、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含み、前記樹脂フィルムが、塩化ビニル樹脂を含む、積層体が提供される。
【００１３】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記基材が、ポリフェニルサルホン樹脂を含む。
【００１４】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量との合計１００重量％中、前記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量が、５重量％以上３５重量％以下である。
【００１５】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記樹脂フィルムの厚みが、２０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００１６】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記積層体は、押出成形品である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る積層体は、基材と、上記基材の一方の表面上に積層された樹脂フィルムとを備える。本発明に係る積層体では、上記樹脂フィルムの上記基材とは反対側の表面が、積層体の最表面である。本発明に係る積層体では、上記基材が、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含み、上記樹脂フィルムが、塩化ビニル樹脂を含む。本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、生産性、成形性、耐溶剤性及び難燃性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る積層体を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明に係る積層体は、基材と、上記基材の一方の表面上に積層された樹脂フィルムとを備える。本発明に係る積層体では、上記樹脂フィルムの上記基材とは反対側の表面が、積層体の最表面である。本発明に係る積層体では、上記基材が、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含み、上記樹脂フィルムが、塩化ビニル樹脂を含む。
【００２１】
本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、生産性、成形性、耐溶剤性及び難燃性に優れる。
【００２２】
本発明に係る積層体では、基材と樹脂フィルムとの接着性を高めるために、基材又は樹脂フィルムの表面をプラズマ処理等で表面処理したり、基材と樹脂フィルムとを接着剤等で接着したりする必要がない。本発明に係る積層体では、上記基材と上記樹脂フィルムとの間に、接着剤等により形成された接着層を備えない。本発明に係る積層体では、基材に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂と、樹脂フィルムに含まれる塩化ビニル樹脂との分子間力により、基材と樹脂フィルムとの接着性を高めることができる。そのため、本発明に係る積層体では、作業時間を短縮することができ、また、製造コストを低く抑えることができ、その結果、生産性を高めることができる。
【００２３】
本発明に係る積層体は、成形性に優れるので、様々な形状を有することができる。例えば、本発明に係る積層体は、矩形状であってもよく、曲面を有する形状であってもよく、凹凸を有する形状であってもよい。上記樹脂フィルムが積層されている基材の表面は、平面状であってもよく、曲面を有する形状であってもよく、凹凸を有する形状であってもよい。
【００２４】
また、本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、耐衝撃性を高めることができる。
【００２５】
なお、本明細書において、ケイ素含有化合物とケイ素含有粒子とをまとめて、ケイ素含有物質と記載することがある。
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る積層体を模式的に示す断面図である。
【００２８】
積層体１は、基材２と樹脂フィルム３とを備える。
【００２９】
基材２は、第１の表面２ａと、第２の表面２ｂとを有する。第１の表面２ａと第２の表面２ｂとは、互いに対向している。
【００３０】
樹脂フィルム３は、第１の表面３ａと、第２の表面３ｂとを有する。第１の表面３ａと第２の表面３ｂとは、互いに対向している。第１の表面３ａは、樹脂フィルム３の基材２とは反対側の表面である。第２の表面３ｂは、樹脂フィルム３の基材２側の表面である。
【００３１】
樹脂フィルム３は、基材２の第１の表面２ａ上に積層されている。積層体１は、基材２と樹脂フィルム３との間に、接着剤により形成された接着層を備えない。樹脂フィルム３は、基材２の第１の表面２ａ上に直接積層されている。基材２と樹脂フィルム３とは接している。基材２の第１の表面２ａと、樹脂フィルム３の第２の表面３ｂとは接している。
【００３２】
基材２の第１の表面２ａは、プラズマ処理等で表面処理された表面とは異なる。樹脂フィルム３の第２の表面３ｂは、プラズマ処理等で表面処理された表面とは異なる。
【００３３】
樹脂フィルム３の基材２とは反対側の表面（第１の表面３ａ）は、積層体の最表面である。樹脂フィルム３の基材２とは反対側の表面（第１の表面３ａ）は、積層体の一方の表面である。樹脂フィルム３の基材２とは反対側の表面（第１の表面３ａ）は、露出している部分を有する。樹脂フィルム３の基材２とは反対側の表面（第１の表面３ａ）は、露出している。
【００３４】
本発明に係る積層体では、上記樹脂フィルムが、基材の側面上に積層されていてもよく、積層されていなくてもよい。本発明に係る積層体では、基材の上記一方の表面（第１の表面）とは反対の他方の表面（第２の表面）上に上記樹脂フィルムが、積層されていてもよく、積層されていなくてもよい。
【００３５】
以下、本発明に係る積層体に含まれる成分の詳細などを説明する。
【００３６】
（基材）
上記基材は、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含む。上記基材は、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有物質とを含む。上記基材は、１層の構造を有していてもよく、２層以上の多層の構造を有していてもよい。上記基材が多層の構造を有する場合には、各層に含まれる成分の種類は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３７】
［芳香族ポリカーボネート樹脂］
上記基材は、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、熱可塑性樹脂である。上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３８】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００３９】
【化１】
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【００４０】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルキル基に置換基が結合した基、又はアリール基を表す。上記式（１）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、水素原子、又はアルキル基を表す。上記アリール基は、フェニル基であってもよく、フェニル基が置換基を有する基であってもよい。
【００４１】
上記式（１）中のＲ３又はＲ４がアルキル基である場合に、該アルキル基の炭素数は、好ましくは１以上、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。好ましいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、及びヘプチル基等が挙げられる。
【００４２】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表される構造単位を、１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００４３】
芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（１）で表される構造単位を導入するための化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００４４】
難燃性をより一層高める観点からは、上記芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（１）で表される構造単位を導入するための化合物は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、又は１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）であることが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）であることがより好ましい。上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、このような好ましい化合物に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００４５】
ビスフェノールＡ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の市販品としては、三菱ガス化学社製「ユーピロンＥシリーズ」等が挙げられる。
【００４６】
ビスフェノールＺ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の市販品としては、帝人化成社製「パンライトシリーズ」、及び三菱ガス化学社製「ユーピロンＺシリーズ」等が挙げられる。
【００４７】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐構造を有していなくてもよい。
【００４８】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来公知の方法で作製することができる。上記芳香族ポリカーボネート樹脂の作製方法としては、溶融重合法、及び相界面法等が挙げられる。
【００４９】
上記溶融重合法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物とジフェニルカーボネート化合物とを、溶融状態下でエステル交換反応を利用して反応させる方法が挙げられる。この方法では、例えば、ジフェノール化合物とジフェニルカーボネート化合物とを、撹拌機及び留出濃縮装置付きの反応器に入れ、該反応器を窒素ガス雰囲気下で所定の温度まで昇温することで、溶融状態とすることができる。なお、上記溶融重合法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法において、分岐剤、及び連鎖停止剤等を用いてもよい。
【００５０】
上記相界面法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物と、炭酸ハロゲン化物又は芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物と、必要に応じて分岐剤と、必要に応じて連鎖停止剤とを反応させる方法が挙げられる。この方法では、炭酸ハロゲン化物を用いてもよく、芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いてもよく、炭酸ハロゲン化物と芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物とを用いてもよい。
【００５１】
上記ジフェノール化合物は、特に限定されない。上記ジフェノール化合物として、従来公知のジフェノール化合物を用いることができる。上記ジフェノール化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５２】
上記ジフェニルカーボネート化合物は、特に限定されない。上記ジフェニルカーボネート化合物として、従来公知のジフェニルカーボネート化合物を用いることができる。上記ジフェニルカーボネート化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５３】
上記炭酸ハロゲン化物は、特に限定されない。上記炭酸ハロゲン化物として、従来公知の炭酸ハロゲン化物を用いることができる。上記炭酸ハロゲン化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５４】
上記炭酸ハロゲン化物は、ホスゲンであることが好ましい。
【００５５】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、特に限定されない。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物として、従来公知の芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いることができる。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５６】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、ベンゼンジカルボン酸二ハロゲン化物であることが好ましい。
【００５７】
上記分岐剤は、特に限定されない。上記分岐剤として、従来公知の分岐剤を用いることができる。上記分岐剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５８】
上記分岐剤は、三官能性フェノール化合物、又は四官能性フェノール化合物であることが好ましく、トリフェノール、テトラフェノール、又は反応性が小さい少なくとも３個の官能基を有するフェノール化合物であることがより好ましく、１，１，１−トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンであることが更に好ましい。これらの好ましい分岐剤を用いることにより、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得ることができる。
【００５９】
上記分岐剤は、アミン官能基を有するフェノール化合物であってもよい。上記分岐剤がアミン官能基を有するフェノール化合物である場合、該アミン官能基が活性官能基として作用し、アミド結合を通じて、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐が生じる。
【００６０】
上記連鎖停止剤は、特に限定されない。上記連鎖停止剤として、従来公知の連鎖停止剤を用いることができる。上記連鎖停止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００６１】
芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記連鎖停止剤は、フェノール；ｐ−クロロフェノール；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４，６−トリブロモフェノール；ＤＥ−Ａ  ２  ８４２  ００５に記載の４−（１，３−テトラメチルブチル）−フェノール、及びアルキル置換基中に８以上２０以下の炭素原子を有するモノアルキルフェノール等の長鎖アルキルフェノール；又は３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール、及び４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール等のアルキルフェノール等であることが好ましい。
【００６２】
芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物１００ｍｏｌに対して、上記連鎖停止剤の含有量は、好ましくは０．５ｍｏｌ以上、好ましくは１０ｍｏｌ以下である。
【００６３】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。
【００６４】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中の上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は１００重量％（全量）であってもよい。
【００６５】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１００００以上、より好ましくは１５０００以上、好ましくは５００００以下、より好ましくは４００００以下である。上記粘度平均分子量が上記下限以上及び上記上限以下であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。
【００６６】
上記粘度平均分子量（Ｍｖ）は、下記式により算出することができる。
【００６７】
η＝ＫＭｖａ
【００６８】
上記式中のηは、毛細管粘度計を用いて、芳香族ポリカーボネート樹脂の希釈溶液の流下時間を測定して求められる粘度ηを表す。上記式中のＫ、ａは、芳香族ポリカーボネート樹脂の希釈溶液を調製する際に用いた溶媒の種類、及び温度によって定まる定数を表す。
【００６９】
上記基材は、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。上記芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、及びポリアリレート樹脂等が挙げられる。
【００７０】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、又はポリアリレート樹脂を含むことが好ましい。上記基材は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、及びポリアリレート樹脂のうちの１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００７１】
［ポリエーテルイミド樹脂］
上記基材は、ポリエーテルイミド樹脂を含んでいてもよい。上記ポリエーテルイミド樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００７２】
上記ポリエーテルイミド樹脂は、下記式（２）で表される構造単位を有するポリエーテルイミド樹脂であることが好ましい。
【００７３】
ポリエーテルイミド樹脂に含まれる下記式（２）で表される構造単位の数は、好ましくは２以上、より好ましくは１０以上、好ましくは１０００以下、より好ましくは５００以下である。
【００７４】
【化２】
2020157633.tif 000004
【００７５】
上記式（２）中、Ｒ１は、酸素原子、又は２つの芳香族環の３，３’、３，４’、４，３’又は４，４’の位置にて両端が結合している−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−基を表す。上記式（２）中、Ｒ２は、置換基を有してもよい基を表す。
【００７６】
上記式（２）中、Ｒ２としては、炭素原子数が６以上２０以下の芳香族炭化水素基、又は該芳香族炭化水素化合物のハロゲン化誘導体構造を有する基；炭素原子数が２以上２０以下の直鎖構造又は分岐構造を有するアルキレン基；炭素原子数が３以上２０以下の環状構造を有するアルキレン基等が挙げられる。
【００７７】
上記式（２）中、Ｒ１が、２つの芳香族環の３，３’、３，４’、４，３’又は４，４’の位置にて両端が結合している−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−基を表す場合に、上記Ｒ３は、下記式（３１）〜（３９）で表される構造を有することが好ましい。
【００７８】
【化３】
2020157633.tif 000005
【００７９】
【化４】
2020157633.tif 000006
【００８０】
【化５】
2020157633.tif 000007
【００８１】
【化６】
2020157633.tif 000008
【００８２】
【化７】
2020157633.tif 000009
【００８３】
上記式（３５）中、Ｘは、酸素原子、エステル基、カルボニル基、又は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。上記炭素数１〜８のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、及びオクチレン基等が挙げられる。
【００８４】
【化８】
2020157633.tif 000010
【００８５】
【化９】
2020157633.tif 000011
【００８６】
【化１０】
2020157633.tif 000012
【００８７】
【化１１】
2020157633.tif 000013
【００８８】
上記ポリエーテルイミド樹脂の市販品としては、ＳＡＢＩＣ  イノベーティブプラスチックスジャパン社製「Ｕｌｔｅｍ  １０００−１０００」（ガラス転移温度（Ｔｇ）２１１℃）、「Ｕｌｔｅｍ  １０１０−１０００」（ガラス転移温度（Ｔｇ）２２３℃）、及び「Ｕｌｔｅｍ  ＣＲＳ５００１−１０００」（ガラス転移温度（Ｔｇ）２３５℃）等が挙げられる。
【００８９】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記ポリエーテルイミド樹脂の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下である。
【００９０】
なお、上記ポリエーテルイミド樹脂は、用いられなくてもよい。
【００９１】
［ポリサルホン樹脂］
上記基材は、ポリサルホン樹脂を含んでいてもよい。上記ポリサルホン樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００９２】
上記ポリサルホン樹脂としては、ポリフェニルサルホン樹脂、及びポリエーテルサルホン樹脂等が挙げられる。
【００９３】
積層体の難燃性をより一層高める観点からは、上記ポリサルホン樹脂は、ポリフェニルサルホン樹脂であることが好ましい。積層体の難燃性をより一層高め、かつ高い難燃性を維持する観点からは、上記基材は、ポリフェニルサルホン樹脂を含むことが好ましい。
【００９４】
上記ポリフェニルサルホン樹脂の市販品としては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製「レーデルＲポリフェニレンサルホン」、及びＢＡＳＦ社製「ウルトラゾーンＰ」等が挙げられる。
【００９５】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記ポリサルホン樹脂の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは７重量％以上、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。
【００９６】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは７重量％以上、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。
【００９７】
積層体の難燃性をより一層高める観点からは、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、上記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量は、好ましくは７重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、好ましくは３５重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、上記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量が３５重量％を超えると、上記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量が３５重量％以下である場合と比べて、真空成形機を用いて低い温度で成形する場合に、成形性が低下し、真空成形機内で積層体の破れが生じることがある。また、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、上記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量が３５重量％を超えると、上記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量が３５重量％以下である場合と比べて、高い温度で成形する場合に、成形性を高めることはできるものの、得られる基材及び積層体が変色することがある。
【００９８】
積層体の難燃性をより一層高める観点からは、上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と上記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量との合計１００重量％中、上記ポリフェニルサルホン樹脂の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは８重量％以上、好ましくは３５重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。
【００９９】
なお、上記ポリサルホン樹脂は、用いられなくてもよい。
【０１００】
［ポリアリレート樹脂］
上記基材は、ポリアリレート樹脂を含んでいてもよい。上記ポリアリレート樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１０１】
上記ポリアリレート樹脂としては、ビスフェノールＡ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＳ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビフェニル／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＡ／ナフタレンジカルボン酸型ポリアリレート、及びこれらの共重合体等が挙げられる。
【０１０２】
上記ポリアリレート樹脂の市販品としては、ユニチカ社製「Ｕポリマー」、ＵＣＣ社製「アーデル」、ソルベー社製「アリレフ」、バイエル社製「ＡＰＥ」、フッカー社製「デュレル」、鐘淵化学社製「ＮＡＰ樹脂」、デュポン社製「アリロン」、及び住友化学社製「エコノール」等が挙げられる。
【０１０３】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記ポリアリレート樹脂の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、好ましくは３５重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
【０１０４】
なお、ポリアリレート樹脂は、用いられなくてもよい。
【０１０５】
上記ポリエーテルイミド樹脂及び上記ポリサルホン樹脂は、該樹脂を含む樹脂層に難燃性を良好に付与することができる樹脂である。上記ポリエーテルイミド樹脂又は上記ポリサルホン樹脂を含む樹脂基材では、該樹脂基材が燃えた場合でも、該樹脂基材の表面に良好にチャーが形成され、酸素の供給量を抑えることができる。しかしながら、上記ポリエーテルイミド樹脂又は上記ポリサルホン樹脂を含む樹脂基材は、耐衝撃性が劣ることがある。本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、上記ポリエーテルイミド樹脂及び上記ポリサルホン樹脂が含まれていても、積層体の難燃性及び耐衝撃性を良好にすることができる。
【０１０６】
［無機フィラー］
上記基材は、無機フィラーを含む。上記無機フィラーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１０７】
本発明に係る積層体では、上記基材が無機フィラーを含むので、積層体の難燃性を良好にすることができる。上記基材が無機フィラーを含まない場合、得られる積層体の難燃性が劣ることがある。
【０１０８】
上記無機フィラーとしては、タルク、マイカ、モンモリロナイト、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、粘度鉱物、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、及びジルコニア繊維等が挙げられる。
【０１０９】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記無機フィラーは、タルク、マイカ、又はモンモリロナイトであることが好ましい。
【０１１０】
上記タルクは圧縮タルクであってもよい。上記タルクが圧縮タルクであると、樹脂組成物（基材の材料）の加工が容易である。
【０１１１】
上記無機フィラーは、シラン化処理、プラズマ処理、アッシング処理等の表面処理がされていてもよい。上記無機フィラーがシラン化処理等の表面処理された無機フィラーである場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性がより一層良好になる。なお、シラン化処理された無機フィラーは、上記ケイ素含有粒子には含まれない。
【０１１２】
積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）が、上記上限以下であると、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い基材及び積層体を得ることができる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い基材及び積層体は、難燃性及びガスバリア性により一層優れる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多いと、基材が燃えたとしても、無機フィラーの間隙に流入する酸素量を抑えることができ、また、燃焼時に発生する可燃性ガスの放出を抑えることができる。また、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い基材及び積層体は、優れた耐衝撃性を有しやすい。
【０１１３】
上記無機フィラーの体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【０１１４】
上記基材１００重量％中、上記無機フィラーの含有量は、好ましくは８重量％以上、より好ましくは１２重量％以上、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、積層体の耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１１５】
上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量は、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２５重量部以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、積層体の耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１１６】
［リン含有化合物］
上記基材は、リン含有化合物を含む。上記リン含有化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１１７】
本発明に係る積層体では、上記基材がリン含有化合物を含むので、積層体の難燃性を良好にすることができる。上記基材がリン含有化合物を含まない場合、得られる積層体の難燃性が劣ることがある。
【０１１８】
上記リン含有化合物は、ハロゲン原子を有するリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物とハロゲン原子を有するリン含有化合物との混合物であってもよい。
【０１１９】
上記リン含有化合物は、リン原子を含む化合物であればよく、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、及びジフェニルフェノール等から誘導される化合物であってもよい。
【０１２０】
上記リン含有化合物としては、リン酸モノマー、リン酸オリゴマー、ホスホン酸エステル、オルガノホスファイト、ホスホネート、ホスホネートアミン、ホスフェート、ホスファゼン、及びリン酸エステル等が挙げられる。
【０１２１】
難燃性をより一層高める観点からは、上記リン含有化合物は、リン酸エステルであることが好ましい。上記リン酸エステルは、リン酸エステル構造を有する化合物である。
【０１２２】
上記リン酸エステルは、リン酸モノエステルであってもよく、リン酸ジエステルであってもよく、リン酸トリエステルであってもよい。
【０１２３】
上記リン酸エステルとしては、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、ジフェニルクレシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレシルホスフェート、トリ−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、レソルシノール架橋ジホスフェート、及びビスフェノールＡ架橋ジホスフェート等が挙げられる。上記リン酸エステルは、ビスフェノールＡから誘導されるオリゴマーリン酸エステルであることが好ましい。
【０１２４】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記リン含有化合物の含有量は、好ましくは２重量％以上、より好ましくは４重量％以上、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下である。
【０１２５】
上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記リン含有化合物の含有量は、好ましくは６重量部以上、より好ましくは７重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記リン含有化合物の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。
【０１２６】
［ケイ素含有物質］
上記基材は、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子を含む。上記基材は、ケイ素含有物質を含む。上記ケイ素含有物質は、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子である。上記ケイ素含有物質は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１２７】
本発明に係る積層体では、上記基材がケイ素含有物質を含むので、積層体の難燃性を良好にすることができる。上記基材がケイ素含有物質を含まない場合、得られる積層体の難燃性が劣ることがある。
【０１２８】
上記ケイ素含有化合物は、ケイ素原子を有する化合物である。上記ケイ素含有粒子は、ケイ素原子を有する粒子である。上記基材は、上記ケイ素含有化合物を含んでいてもよく、上記ケイ素含有粒子を含んでいてもよく、上記ケイ素含有化合物と上記ケイ素含有粒子との双方を含んでいてもよい。
【０１２９】
ケイ素含有化合物：
難燃性をより一層高める観点からは、上記ケイ素含有化合物は、シリコーン系難燃剤であることが好ましく、ポリオルガノシロキサンであることが好ましい。
【０１３０】
難燃性を更により一層高める観点からは、上記ポリオルガノシロキサンは、芳香族骨格を有することが好ましい。上記芳香族骨格を有するポリオルガノシロキサンとしては、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサン、フェニル基を有する環状シロキサン等が挙げられる。
【０１３１】
上記ポリオルガノシロキサンは、シラノール基、エポキシ基、アルコキシ基、ヒドロシリル基、及びビニル基等の官能基を有していてもよい。上記ポリオルガノシロキサンがこれらの官能基を有する場合には、該ポリオルガノシロキサンと芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性を向上させたり、燃焼時の反応性を向上させたりでき、その結果、難燃性を高めることができる。
【０１３２】
上記ポリオルガノシロキサンが上記シラノール基を有する場合に、上記ポリオルガノシロキサン１００重量％中、上記シラノール基の含有率は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、更に好ましくは３重量％以上、特に好ましくは５重量％以上である。上記ポリオルガノシロキサンが上記シラノール基を有する場合に、上記ポリオルガノシロキサン１００重量％中、上記シラノール基の含有率は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは９重量％以下、更に好ましくは８重量％以下、特に好ましくは７．５重量％以下である。上記シラノール基の含有率が上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性をより一層高めることができる。なお、上記シラノール基の含有率が１０重量％を超えると、１０重量％以下である場合と比べて、樹脂組成物（基材の材料）の熱安定性及び湿熱安定性が低下することがある。
【０１３３】
上記ポリオルガノシロキサンが上記アルコキシ基を有する場合に、上記ポリオルガノシロキサン１００重量％中、上記アルコキシ基の含有率は、好ましくは１０重量％以下である。上記アルコキシ基の含有率が上記上限以下であると、難燃性をより一層高めることができる。なお、上記アルコキシ基の含有率が１０重量％を超えると、１０重量％以下である場合と比べて、樹脂組成物（基材の材料）がゲル化しやすくなることがある。
【０１３４】
上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量は、好ましくは４５０以上、より好ましくは１０００以上、更に好ましくは１５００以上、特に好ましくは１７００以上であり、好ましくは３０００００以下、より好ましくは１０００００以下、更に好ましくは２００００以下、特に好ましくは１５０００以下である。上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量が上記下限以上であると、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの耐熱性を高めることができる。上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量が上記上限以下であると、樹脂組成物の安定性を高めることができ、また、樹脂組成物（基材の材料）中における上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分散性を高めることができ、難燃性を高めることができる。
【０１３５】
上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量は、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンが重合体ではない場合、及び上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの構造式が特定できる場合は、当該構造式から算出できる分子量を意味する。また、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量は、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンが重合体である場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。
【０１３６】
上記基材が上記ケイ素含有化合物を含む場合に、上記基材１００重量％中、上記ケイ素含有化合物の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１２重量％以下である。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層良好にすることができる。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１３７】
上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記ケイ素含有化合物の含有量は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは３重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１６重量部以下である。上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記ケイ素含有化合物の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。
【０１３８】
ケイ素含有粒子：
上記ケイ素含有粒子は、コアと、上記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子であることが好ましい。すなわち、上記基材は、コアと、上記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子を含むことが好ましい。上記基材中に、上記ケイ素含有化合物は、上記コアシェル粒子として含まれることも好ましい。上記コアシェル粒子は、上記コアにおいてケイ素原子を有していてもよく、上記シェルにおいてケイ素原子を有していてもよい。上記基材がケイ素含有粒子としてコアシェル粒子を含む場合には、難燃性を高めることができることに加えて、耐衝撃性も高めることができる。
【０１３９】
難燃性をより一層高める観点から、上記コアシェル粒子において、上記コアを構成する有機化合物と、上記シェルを構成する有機化合物とが、化学結合していることが好ましい。上記化学結合は、グラフト結合であることが好ましい。
【０１４０】
上記コアシェル粒子としては、シリコーン−アクリレート−メチルメタクリレート共重合体、シリコーン−アクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体等のシリコーン系コアシェル型ゴム質重合体等が挙げられる。上記コアシェル粒子は、コアシェルゴム構造を有することが好ましい。
【０１４１】
積層体の外観を良好にする観点、耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記ケイ素含有粒子又は上記コアシェル粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは２５０ｎｍ以上、好ましくは８００ｎｍ以下である。上記下限以上及び上記上限以下の体積平均粒子径（Ｄ５０）を有するコアシェル粒子は、乳化重合法により作製することができる。
【０１４２】
上記ケイ素含有粒子又は上記コアシェル粒子の体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記ケイ素含有粒子又は上記コアシェル粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【０１４３】
上記コアシェル粒子として、市販品を用いることもできる。上記コアシェル粒子の市販品としては、メタブレンＳ−２００１、Ｓ−２００６、Ｓ−２５０１、Ｓ−２０３０、Ｓ−２１００、Ｓ−２２００、ＳＲＫ２００Ａ、ＳＸ−００５、及びＳＸ−００６等（以上、いずれも三菱レイヨン社製）が挙げられる。
【０１４４】
上記基材が上記ケイ素含有粒子を含む場合に、上記基材１００重量％中、上記ケイ素含有粒子の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１２重量％以下である。上記ケイ素含有粒子の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記ケイ素含有粒子の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１４５】
上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記ケイ素含有粒子の含有量は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは３重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１６重量部以下である。上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記ケイ素含有粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１４６】
上記基材１００重量％中、上記ケイ素含有化合物と上記ケイ素含有粒子との合計の含有量（ケイ素含有物質の含有量）は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１２重量％以下である。上記合計の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記合計の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１４７】
上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記ケイ素含有化合物と上記ケイ素含有粒子との合計の含有量（ケイ素含有物質の含有量）は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは３重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１６重量部以下である。上記合計の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１４８】
［フッ素系樹脂］
上記基材は、フッ素系樹脂を含んでいてもよい。上記基材が上記フッ素系樹脂を含むことにより、難燃性をより一層高めることができる。上記フッ素系樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１４９】
上記フッ素系樹脂としては、フッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構造単位とするホモポリマー、及びフッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構造単位に含むコポリマー等が挙げられる。
【０１５０】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとは、少なくとも１つのフッ素原子を有する置換基を含むアルファ−オレフィンモノマーである。
【０１５１】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＣＦ２＝ＣＦ２）、ＣＨＦ＝ＣＦ２、フッ化ビニリデン（ＣＨ２＝ＣＦ２）、ＣＨ２＝ＣＨＦ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ２）、ＣＣｌ２＝ＣＦ２、ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＨＦ＝ＣＣｌ２、ＣＨ２＝ＣＣｌＦ、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＦ、ヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３）、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ２ＣＨ＝ＣＨＦ、及びＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２等が挙げられる。
【０１５２】
上記フッ素系樹脂としては、ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）、ポリ（ヘキサフルオロエチレン）、ポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン）、及びポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）等が挙げられる。上記ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）は、繊維形成性であってもよく、非繊維形成性であってもよい。
【０１５３】
上記基材１００重量％中、上記フッ素系樹脂の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。上記フッ素系樹脂の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記フッ素系樹脂の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１５４】
上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記フッ素系樹脂の含有量は、好ましくは０．３重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上、好ましくは２重量部以下、より好ましくは１．５重量部以下である。上記フッ素系樹脂の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記フッ素系樹脂の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１５５】
［他の成分］
上記基材は、本発明の目的を阻害しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。
【０１５６】
上記他の成分としては、ドリップ防止剤、抗酸化剤、熱安定化剤、光安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、及び補強剤等が挙げられる。上記他の成分はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１５７】
上記基材が上記他の成分を含む場合、該他の成分の含有量は特に限定されないが、例えば、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記他の成分の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、更に好ましくは０．５重量部以上、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【０１５８】
上記抗酸化剤としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト等のオルガノホスファイト；アルキル化モノフェノール；アルキル化ポリフェノール；テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン等のポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物；パラ−クレゾール又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン−ビスフェノール；ベンジル化合物；ベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル；ベータ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル；ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のチオアルキル化合物又はチオアリール化合物のエステル；及びベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド化合物等が挙げられる。
【０１５９】
上記基材が上記抗酸化剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記抗酸化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以下である。
【０１６０】
上記熱安定化剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス−（２，６−ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス−（モノ−ノニルフェニル）ホスファイトとトリス−（ジ−ノニルフェニル）ホスファイトとの混合物等のオルガノホスファイト；ジメチルベンゼンホスホネート等のホスホネート；及びトリメチルホスフェート等のホスフェート等が挙げられる。
【０１６１】
上記基材が上記熱安定化剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記熱安定化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以下である。
【０１６２】
上記光安定化剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール；及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１６３】
上記基材が上記光安定化剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記光安定化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１６４】
上記ＵＶ吸収剤としては、ヒドロキシベンゾフェノン；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；並びに酸化セリウム及び酸化亜鉛等の平均粒子径が１００ｎｍ以下の無機物質等が挙げられる。
【０１６５】
上記基材が上記ＵＶ吸収剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記ＵＶ吸収剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１６６】
上記着色剤としては、二酸化チタン、カーボンブラック、及び有機染料等が挙げられる。
【０１６７】
上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。可塑剤として用いられる化合物には、潤滑剤や雛形剤の性質をも有する化合物が多く、潤滑剤として用いられる化合物には、雛形剤や可塑剤の性質をも有する化合物が多く、雛形剤として用いられる化合物には、可塑剤や潤滑剤の性質をも有する化合物が多い。
【０１６８】
上記可塑剤、潤滑剤、又は離型剤としては、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート等のフタル酸エステル；トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート；トリステアリン；ポリ−アルファ−オレフィン；エポキシ化大豆油；エステル；アルキルステアリルエステル等の脂肪酸エステル；メチルステアレート、ステアリルステアレート、ペンタエリトリトールテトラステアレート等のステアレート；ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、ポリ（エチレングリコール−ｃｏ−プロピレングリコール）コポリマー等の親水性および疎水性の非イオン性界面活性剤とメチルステアレートとの混合物；メチルステアレートとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーとの混合物；及び蜜ろう、モンタンワックス、パラフィンワックス等のワックス等が挙げられる。
【０１６９】
上記基材が上記可塑剤、潤滑剤、又は離型剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤、潤滑剤、及び離型剤の各含有量は、好ましくは０．１重量部以上、好ましくは１重量部以下である。
【０１７０】
上記補強剤としては、ガラスファイバー等の繊維状の補強剤等が挙げられる。
【０１７１】
上記基材が上記補強剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記補強剤の含有量は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。
【０１７２】
ドリップ防止剤、抗酸化剤、熱安定化剤、光安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、及び補強剤等の各成分の相対量は、積層体の低煙濃度性、低煙毒性、及び延性等の機械的特性等に重要な影響を与える。積層体のある特性を向上させるために、ある成分を多く配合しても、他の特性が低下する可能性がある。
【０１７３】
本発明に係る積層体では、上記基材が上述の成分を含むので、基材及び積層体の成形性に優れる。このため、上記基材の形状は特に限定されない。
【０１７４】
上記基材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上、好ましくは８ｍｍ以下、より好ましくは６．５ｍｍ以下である。上記基材の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、耐溶剤性及び難燃性をより一層高めることができる。なお、基材の厚みは、目的とする積層体の形状等により、適宜変更できる。
【０１７５】
（樹脂フィルム）
本発明に係る積層体では、樹脂フィルムが備えられているので、成形性及び耐溶剤性を良好にすることができる。
【０１７６】
上記樹脂フィルムは、塩化ビニル樹脂を含む。上記樹脂フィルムの材料は、塩化ビニル樹脂を含む。上記塩化ビニル樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１７７】
上記樹脂フィルムは、上記塩化ビニル樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。上記塩化ビニル樹脂以外の樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記塩化ビニル樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１７８】
上記塩化ビニル樹脂以外の樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、及びポリフェニレンスルファイド樹脂（ＰＰＳ）等が挙げられる。
【０１７９】
上記樹脂フィルム１００重量％中、上記塩化ビニル樹脂の含有量は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９８重量％以下である。上塩化ビニル樹脂の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、成形性及び耐溶剤性をより一層良好にすることができる。上記樹脂フィルム１００重量％中、上記塩化ビニル樹脂の含有量は１００重量％（全量）であってもよい。
【０１８０】
上記樹脂フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１２５μｍ以下である。上記樹脂フィルムの厚みが上記下限以上であると、上記基材への張り合わせ時にしわ及び破れが発生することを抑制することができ、積層体の成形性及び耐溶剤性をより一層良好にすることができる。上記樹脂フィルムの厚みが上記上限以下であると、難燃性を良好にすることができる。
【０１８１】
（積層体の他の詳細）
上記積層体の１９０℃での引張破断伸びは、好ましくは２００％以上である。上記引張破断伸びが上記下限以上であると、真空成形等の賦形時に破れが生じにくく、成形性をより一層高めることができる。
【０１８２】
上記引張破断伸びは、万能材料試験装置を用いて、１９０℃において、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定される。上記引張破断伸びは、破断時の伸びである。なお、１９０℃での引張破断伸びを測定するために用いる積層体の形状（試験片の形状）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した試験片１Ｂ形であることが好ましい。１９０℃での引張破断伸びの測定は、引張速度５０ｍｍ／分の条件で行うことが好ましい。また、１９０℃での引張破断伸びを測定する前に、上記試験片は、恒温槽等を用いて、温度１９０℃で２時間以上放置されることが好ましい。また、上記１９０℃での引張破断伸びは、５個の試験片の測定値の平均値であることが好ましい。
【０１８３】
本発明に係る積層体は、耐溶剤性及び難燃性に優れるので、輸送機の内装材であることが好ましい。上記輸送機としては、鉄道車両、航空機、船舶及び自動車等が挙げられる。上記内装材としては、天井、窓枠、肘掛け、背もたれ及びテーブル等が挙げられる。上記積層体は、鉄道車両の内装材であることが好ましく、航空機の内装材であることが好ましく、船舶の内装材であることが好ましく、自動車の内装材であることが好ましい。耐溶剤性及び難燃性が特に要求されることから、本発明に係る積層体は、鉄道車両の内装材であることが好ましい。
【０１８４】
上記積層体は、押出成形品であることが好ましい。上記積層体における上記基材は、押出成形により成形されることが好ましい。
【０１８５】
本発明に係る積層体の製造方法は、以下の工程を備えることが好ましい。
【０１８６】
樹脂フィルムの材料を成形し、樹脂フィルムを得る工程。基材の材料を成形し、基材を得る工程。上記基材と上記樹脂フィルムとを積層する工程。上記基材と上記樹脂フィルムとを積層する前において、該基材の表面はプラズマ処理等の表面処理がされていないことが好ましく、該樹脂フィルムの表面はプラズマ処理等の表面処理がされていないことが好ましい。上記基材と上記樹脂フィルムとを積層する工程において、上記基材と上記樹脂フィルムとを圧着することが好ましい。
【０１８７】
以下、実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１８８】
以下の基材の材料を用意した。
【０１８９】
（芳香族ポリカーボネート樹脂）
芳香族ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、三菱ガス化学社製「ユーピロンＥシリーズ」、粘度平均分子量２００００）
【０１９０】
（サルホン樹脂）
ポリフェニルサルホン樹脂（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製「Ｒａｄｅｌ」）
【０１９１】
（リン含有化合物）
リン酸エステル（ＩＣＬジャパン社製「Ｆｙｒｏｌ  Ｆｌｅｘ  Ｓｏｌ  ＤＰ」）
【０１９２】
（ケイ素含有物質）
シリコーン・アクリルコアシェルゴム（三菱レイヨン社製「メタブレン  ＳＸ−００５」）
【０１９３】
（無機フィラー）
タルク（イメリススペシャリティーズ社製「Ｊｅｔ  Ｆｉｎｅ  ３ＣＡ」、体積平均粒子径４．８μｍ）
【０１９４】
タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折式粒子径分布測定装置（島津製作所社製「ＳＡＬＤ−３１００」）を用いて粒子径分布を測定することにより求めた。具体的には、得られた粒子径分布において、小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を、タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）とした。
【０１９５】
（フッ素系樹脂）
ポリテトラフルオロエチレン（Ｄｕｐｏｎ社製「Ｔｅｆｌｏｎ  ＣＦＰ６０００」）
【０１９６】
以下のフィルムを用意した。
【０１９７】
樹脂フィルム１：
塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）をＴダイによるチルロール法を用いて成形し、厚み５０μｍの樹脂フィルム１を得た。
【０１９８】
樹脂フィルム２：
ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）をＴダイによるチルロール法を用いて成形し、厚み４０μｍの樹脂フィルム２を得た。
【０１９９】
アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａｌ蒸着ＰＥＴフィルム、三井化学東セロ社製「ＭＬ」、厚み４０μｍ）
【０２００】
以下の接着層の材料を用意した。
【０２０１】
アクリル接着剤（ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、綜研化学社製「ＳＫダイン＃１１００」）
【０２０２】
（実施例１）
下記の表１に示す基材の配合成分を、下記の表１に示す配合量（重量部）で、ストランド金型を備える混練二軸押出機へ投入し、溶融温度２７０℃、圧力０．７バール（真空）、回転速度１５０ｒｐｍの条件下で、ストランド状に溶融押出しを行った。溶融押出しによって得られたサンプルを水冷式で冷却し、ペレタイザーを用いてペレット状にした。
【０２０３】
シート金型を備える単軸押出機を用いて、得られたペレット状のサンプルをシート状に押出しながら、シート状のサンプルの一方の表面上に、樹脂フィルム１の表面が接するように、樹脂フィルム１を積層しながら、冷却ロールを通過させて、圧着及び冷却した。このようにして、基材と樹脂フィルム１とが積層された積層体（成形体）を得た。なお、得られた積層体の厚みは３ｍｍであった。
【０２０４】
（実施例２）
基材の配合成分及び配合量（重量部）を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、厚み３ｍｍの積層体を得た。
【０２０５】
（比較例１）
接着層付きＡｌ蒸着ＰＥＴフィルムの作製：
アクリル接着剤をＡｌ蒸着ＰＥＴフィルムの一方の表面上に、塗工ロールを用いて塗布することで、Ａｌ蒸着ＰＥＴフィルムの一方の表面上に接着層を形成した。このようにして、厚み４０μｍのＡｌ蒸着ＰＥＴフィルムと厚み１０μｍの接着層とが積層された、厚み５０μｍの接着層付きＡｌ蒸着ＰＥＴフィルムを得た。
【０２０６】
積層体の作製：
下記の表１に示す基材の配合成分を、下記の表１に示す配合量（重量部）で、ストランド金型を備える混練二軸押出機へ投入し、溶融温度２７０℃、圧力０．７バール（真空）、回転速度１５０ｒｐｍの条件下で、ストランド状に溶融押出しを行った。溶融押出しによって得られたサンプルを水冷式で冷却し、ペレタイザーを用いてペレット状にした。
【０２０７】
シート金型を備える単軸押出機を用いて、得られたペレット状のサンプルをシート状に押出しながら、シート状のサンプルの一方の表面上に、得られた接着層付きＡｌ蒸着ＰＥＴフィルムの接着層側の表面が接するように、接着層付きＡｌ蒸着ＰＥＴフィルムを積層しながら、冷却ロールを通過させて、圧着及び冷却した。このようにして、基材と接着層とＡｌ蒸着ＰＥＴフィルムとが積層された積層体（成形体）を得た。なお、得られた積層体の厚みは３ｍｍであった。
【０２０８】
（比較例２）
樹脂フィルム２の表面を、フィルム用常圧プラズマ表面処理装置（型式：ＲＤ６４０）を用いてプラズマ表面処理を行い、樹脂フィルム２の表面接着性を向上させた処理フィルムを得た。得られた処理フィルムを用いて、実施例１と同様にして、厚み３ｍｍの積層体を得た。
【０２０９】
（比較例３）
接着層付き樹脂フィルム２の作製：
アクリル接着剤を樹脂フィルム２の一方の表面上に、塗工ロールを用いて塗布することで、樹脂フィルム２の一方の表面上に接着層を形成した。このようにして、厚み４０μｍの樹脂フィルム２と厚み１０μｍの接着層とが積層された、厚み５０μｍの接着層付き樹脂フィルム２を得た。
【０２１０】
積層体の作製：
接着層付き樹脂フィルム２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み３ｍｍの積層体を得た。
【０２１１】
（評価）
（１）火炎伝播性試験
得られた積層体を長さ８００ｍｍ×幅１５５ｍｍ×厚み３ｍｍに切り出し、試験片を得た。得られた試験片について、ＩＳＯ  ５６５８−２に準拠して火炎伝播性試験を行い、限界熱流束（ＣＦＥ値）を測定した。限界熱流束は、試験片が燃焼を続けるのに必要な最低輻射熱を示しており、この値が大きいほど難燃性が高いことを示す。
【０２１２】
［火炎伝播性試験の判定基準］
○：限界熱流束（ＣＦＥ値）が２０ｋＷ／ｍ２以上
×：限界熱流束（ＣＦＥ値）が２０ｋＷ／ｍ２未満
【０２１３】
（２）１９０℃での引張破断伸び
積層体を打ち抜きして、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した試験片１Ｂ形（長さ１５０ｍｍ×両端の幅２０ｍｍ）を得た。なお、試験片１Ｂ形の厚みは、得られた積層体の厚みと同一である。得られた試験片１Ｂ形を、恒温槽を用いて、温度１９０℃で２時間以上放置した。島津製作所社製「オートグラフ  ＡＧ−１０ＴＢ」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、引張速度５０ｍｍ／分、温度１９０℃で積層体の引張破断伸びを測定した。上記１９０℃での引張破断伸びは、５個の試験片１Ｂ形の測定値の平均値である。
【０２１４】
［１９０℃での引張破断伸びの判定基準］
○：２００％以上
△：１５０％以上２００％未満
×：１５０％未満
【０２１５】
（３）耐溶剤性
得られた積層体の樹脂フィルム側の表面又はＡｌ蒸着ＰＥＴフィルム側の表面に、アセトン３ｍＬを添加し、１０ｃｍ×１０ｃｍに広げた後、１分間放置した。放置後、アセトンを乾いた布で拭き取り、積層体の表面を目視にて観察した。
【０２１６】
［耐溶剤性の判定基準］
○：アセトンの添加前後で、積層体の表面に変化が生じない
×：アセトンの添加後に、積層体の表面が白化する等の変化が生じる
【０２１７】
積層体の構成及び結果を下記の表１に示す。
【０２１８】
【表１】
2020157633.tif 000014
【０２１９】
実施例１，２で得られた積層体は、難燃性及び耐溶剤性に優れ、また伸び性が良好であることから成形性に優れることが理解できる。また、実施例１，２で得られた積層体では、基材又は樹脂フィルムの表面をプラズマ処理等で表面処理したり、基材と樹脂フィルムとを接着剤等で接着したりしなくても、該基材と該樹脂フィルムとの接着性を高めることができており、生産性に優れていた。
【０２２０】
これに対して、比較例１で得られた積層体は、Ａｌ蒸着ＰＥＴフィルムに起因して伸び性が劣り、成形性を高めることが困難であった。さらに、比較例１で得られた積層体では、基材とＡｌ蒸着ＰＥＴフィルムとの接着性が低いため、接着剤を用いる必要があった。
【０２２１】
また、比較例２，３で得られた積層体は、基材と樹脂フィルムとの接着性が低いため、接着剤を用いたり、プラズマ処理を行ったりする必要があった。また、比較例３では、接着層に起因して、難燃性を十分に高めることはできなかった。
【符号の説明】
【０２２２】
１…積層体
２…基材
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
３…樹脂フィルム
３ａ…第１の表面
３ｂ…第２の表面
【図１】
2020157633.tif 000015