(57)【要約】【課題】歩度の変化を抑えつつ、慣性モーメントの調整を簡単、かつ高精度に行うことができ、温度補償性能に優れた高品質な温度補償型てんぷ、ムーブメント及び時計を提供する。【解決手段】本発明の一態様に係る温度補償型てんぷは、ひげぜんまいの動力によって第１軸線回りに回動可能にてん真に設けられるとともに、熱膨張率の異なる高膨張部８２及び低膨張部８１を有するてん輪６２を備えている。てん輪６２は、高膨張部８２及び低膨張部８１の熱膨張率の違いにより、温度変化に応じて径方向に変形可能な変形部８０と、径方向に沿う第２軸線Ｏ２に対して偏心した位置に重心を有する錘部１０２を有し、少なくとも錘部１０２が第２軸線Ｏ２に沿う方向への移動が規制された状態で、第２軸線Ｏ２回りに回転可能に変形部８０に取り付けられる調整部６４と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸線に沿って延びるてん真と、
ひげぜんまいの動力によって前記第１軸線回りに回動可能に前記てん真に設けられるとともに、熱膨張率の異なる高膨張部及び低膨張部を有するてんぷ本体と、を備え、
前記てんぷ本体は、
前記高膨張部及び前記低膨張部の熱膨張率の違いにより、温度変化に応じて前記第１軸線に直交する径方向に変形可能な変形部と、
前記径方向に沿う第２軸線に対して偏心した位置に重心を有する錘部を有し、少なくとも前記錘部が前記第２軸線に沿う方向への移動が規制された状態で、前記第２軸線回りに回転可能に前記変形部に取り付けられる調整部と、を備えている温度補償型てんぷ。
【請求項２】
前記変形部は、前記高膨張部及び前記低膨張部が前記径方向に重ね合わされるとともに、前記第１軸線回りの周方向に沿って延在するバイメタルであり、
前記てんぷ本体は、前記変形部のうち前記周方向における第１端部と、前記てん真と、の間を連結する連結部を備えている請求項１に記載の温度補償型てんぷ。
【請求項３】
前記調整部は、
前記第２軸線に沿って延びるとともに、前記変形部に支持される軸部と、
前記軸部のうち、前記変形部に対して前記径方向の外側に位置する前記錘部と、を備えている請求項１又は請求項２に記載の温度補償型てんぷ。
【請求項４】
前記軸部と前記錘部は、一体に形成されている請求項３に記載の温度補償型てんぷ。
【請求項５】
前記軸部と前記錘部は、別体で形成されている請求項３に記載の温度補償型てんぷ。
【請求項６】
前記錘部には、前記径方向から見た側面視において、前記第２軸線を中心とする仮想円の接線方向に沿う平面取り部が形成され、
前記変形部における前記第１軸線方向を向く端縁は、前記平面取り部が前記第１軸線方向を向いた状態で、前記平面取り部と平行に形成されている請求項３から請求項５の何れか１項に記載の温度補償型てんぷ。
【請求項７】
前記変形部には、前記調整部が着脱可能に装着される取付部が、前記第１軸線回りの周方向に間隔をあけて配設されている請求項１から請求項６の何れか１項に記載の温度補償型てんぷ。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の温度補償型てんぷを備えていることを特徴とするムーブメント。
【請求項９】
請求項８記載のムーブメントを備えていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度補償型てんぷ、ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計の調速機として機能するてんぷは、軸線に沿って延びるてん真と、てん真に固定されたてん輪と、ひげぜんまいと、を備えている。てん真及びてん輪は、ひげぜんまいの伸縮に伴い、軸線回りに周期的に正逆回動（振動）する。
【０００３】
上述したてんぷでは、振動周期が予め決められた規定値内に設定されていることが重要とされている。仮に、振動周期が規定値からずれてしまうと、機械式時計の歩度（時計の遅れ、進みの度合い）が変化する。
【０００４】
てんぷの振動周期Ｔは、次式（１）で表される。式（１）において、Ｉはてんぷの「慣性モーメント」を示し、Ｋはひげぜんまいの「ばね定数」を示している。
【０００５】
【数１】
2020134428.tif 000003
【０００６】
式（１）に基づくと、温度変化等により、てんぷの慣性モーメントＩやひげぜんまいのばね定数Ｋが変化すると、てんぷの振動周期Ｔが変化する。具体的に、上述したてん輪は、熱膨張率が正の材料（温度上昇によって膨張する材料）により形成される場合がある。この場合、温度が上昇すると、てん輪が拡径し、慣性モーメントＩが増加する。
そのため、温度上昇に伴い、慣性モーメントＩが増加することで、振動周期Ｔが長くなる。その結果、てんぷの振動周期Ｔが低温で短く、高温で長くなることで、時計の温度特性が低温で進み、高温で遅れることになる。
【０００７】
振動周期Ｔの温度依存性を改善するための対策として、てん輪における回転対称となる位置に、バイメタルを設ける構成が考えられる（例えば、下記非特許文献１参照）。バイメタルは、熱膨張率が異なる板材を積層して形成される。
この構成によれば、温度上昇時において、各板材の熱膨張率の差により、バイメタルが例えば径方向の内側に向けて変形する。これにより、てん輪の平均径が縮径することで、慣性モーメントＩを低下させることができる。その結果、慣性モーメントＩの温度特性を補正でき、振動周期Ｔの温度依存性を抑えることができると考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】スイス時計大学偏、「時計学理論（Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｈｏｒｏｌｏｇｙ）」、英語版第２版、２００３年４月、ｐ１３６−１３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えば製造ばらつき等によってバイメタルが所望の形状に形成されなかった場合、バイメタルの温度係数（温度変化に対するバイメタルの変形量）が不安定になり、バイメタルによる温度特性の補正が正確に行われない可能性があった。このような場合、バイメタルにチラねじを取り付け、慣性モーメントＩの温度特性（温度変化に対する慣性モーメントＩの変化量）を調整する方法が考えられる。
【００１０】
しかしながら、チラねじによる温度特性の調整では、取付の有無や取付位置の変更、取り付けるチラねじの重量の調整等しかできなかったため、温度特性の微調整や連続的な調整を行うことができなかった。
【００１１】
本発明は、歩度の変化を抑えつつ、慣性モーメントの温度特性の調整を簡単、かつ高精度に行うことができ、温度補償性能に優れた高品質な温度補償型てんぷ、ムーブメント及び時計を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の一態様に係る温度補償型てんぷは、第１軸線に沿って延びるてん真と、ひげぜんまいの動力によって前記第１軸線回りに回動可能に前記てん真に設けられるとともに、熱膨張率の異なる高膨張部及び低膨張部を有するてんぷ本体と、を備え、前記てんぷ本体は、前記高膨張部及び前記低膨張部の熱膨張率の違いにより、温度変化に応じて前記第１軸線に直交する径方向に変形可能な変形部と、前記径方向に沿う第２軸線に対して偏心した位置に重心を有する錘部を有し、少なくとも前記錘部が前記第２軸線に沿う方向への移動が規制された状態で、前記第２軸線回りに回転可能に前記変形部に取り付けられる調整部と、を備えている。
【００１３】
本態様によれば、変形部は周方向の位置によって半径変形量（変形前後における第１軸線からの距離）が異なるので、錘部の重心が周方向で変化することで、変形部の変形に伴う錘部の半径変形量を変更（調整）することができる。
特に、本態様では、錘部の回転位置によって錘部の重心を周方向で連続的に変化させることができるので、錘部の半径変形量の微調整が可能になる。
しかも、本態様では、錘部が第２軸線方向への移動が規制された状態で回転するので、錘部の回転に伴う錘部の径方向への移動を抑制できる。これにより、錘部の重心位置の変更に伴うてんぷ本体の平均径（慣性モーメント）の変動を抑制できる。
その結果、歩度の変化を抑えつつ、慣性モーメントの温度特性の調整を簡単、かつ高精度に行うことができ、温度補償性能に優れた高品質な温度補償型てんぷを提供できる。
【００１４】
上記態様において、前記変形部は、前記高膨張部及び前記低膨張部が前記径方向に重ね合わされるとともに、前記第１軸線回りの周方向に沿って延在するバイメタルであり、前記てんぷ本体は、前記変形部のうち前記周方向における第１端部と、前記てん真と、の間を連結する連結部を備えていてもよい。
本態様によれば、変形部の変形によりてんぷ本体の平均径を変化させ、慣性モーメントの温度特性を補正できる。
しかも、てんぷのリム部のみにバイメタルとして変形部を設けることで、てんぷ本体の全体で変形部を構成する場合等に比べ、連結部の設計自由度を向上させることができる。また、変形部が第１端部を起点に片持ちで延在することになるので、固定端から自由端に向かうに従い温度変化に対する変形部の半径変形量が漸次大きくなる。そのため、錘部の重心を周方向で変化させることで、温度変化に対する錘部の半径変形量を漸次小さく又は大きくすることができる。その結果、慣性モーメントの温度特性の調整をより簡単に行うことができる。
【００１５】
上記態様において、前記調整部は、前記第２軸線に沿って延びるとともに、前記変形部に支持される軸部と、前記軸部のうち、前記変形部に対して前記径方向の外側に位置する前記錘部と、を備えていてもよい。
本態様によれば、錘部をてんぷ本体の外側から操作することができるので、温度特性の調整が容易になる。
【００１６】
上記態様において、前記軸部と前記錘部は、一体に形成されていてもよい。
本態様によれば、軸部と錘部とが一体に形成されているので、部品点数の削減や構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
上記態様において、前記軸部と前記錘部は、別体で形成されていてもよい。
本態様によれば、軸部と錘部とのそれぞれに適した材料等を選択できる。そのため、設計自由度の向上を図ることができる。
【００１８】
上記態様において、前記錘部には、前記径方向から見た側面視において、前記第２軸線を中心とする仮想円の接線方向に沿う平面取り部が形成され、前記変形部における前記第１軸線方向を向く端縁は、前記平面取り部が前記第１軸線方向を向いた状態で、前記平面取り部と平行に形成されていてもよい。
本態様によれば、平面取り部が第１軸線方向を向いた状態で、変形部からの錘部の第１軸線方向での突出量を抑えることができる。これにより、てん輪の第１軸線方向での大型化を抑制できる。
また、錘部の操作時には、平面取り部を用いて錘部を保持することで、工具と錘部との回り止めを行うことができる。そのため、錘部に工具係止部を別途設ける必要がないので、錘部の設計自由度を向上させることができる。
【００１９】
上記態様において、前記変形部には、前記調整部が着脱可能に装着される取付部が、前記第１軸線回りの周方向に間隔をあけて配設されていてもよい。
本態様によれば、変形部に複数の取付部が形成されているので、変形部に取り付ける調整部の数や、調整部の取付位置を変更することができる。これにより、慣性モーメントの温度特性をより高精度、かつ広範囲に調整できる。
【００２０】
本発明の一態様に係るムーブメントは、上記態様の温度補償型てんぷを備えていてもよい。
本発明の一態様に係る時計は、上記態様のムーブメントを備えていてもよい。
本態様によれば、上記本態様の温度補償型てんぷを備えているため、高品質なムーブメント及び時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、歩度の変化を抑えつつ、慣性モーメントの温度特性の調整を簡単、かつ高精度に行うことができ、温度補償性能に優れた高品質な温度補償型てんぷ、ムーブメント及び時計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る時計の外観図である。
【図２】第１実施形態に係るムーブメントを表側から見た平面図である。
【図３】第１実施形態に係るてんぷを表側から見た斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るてんぷの側面図である。
【図５】第１実施形態に係るてんぷの部分平面図である。
【図６】図５のＶＩ矢視図である。
【図７】変形部の動作を説明するためのてんぷの部分平面図である。
【図８】調整部の動作を説明するためのてんぷの側面図である。
【図９】調整部の動作を説明するためのてんぷの側面図である。
【図１０】調整部の動作を説明するためのてんぷの部分平面図である。
【図１１】調整部の動作を説明するためのてんぷの部分平面図である。
【図１２】第２実施形態に係るてんぷの部分断面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ矢視図である。
【図１４】第３実施形態に係るてんぷの斜視図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下で説明する各実施形態において、対応する構成には同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
（第１実施形態）
［時計］
図１は、時計１の外観図である。なお、以下に示す各図では、図面を見やすくするため、時計用部品のうち一部の図示を省略しているとともに、各時計用部品を簡略化して図示している場合がある。
図１に示すように、本実施形態の時計１は、ムーブメント２や文字板３、各種指針４〜６等が時計ケース７内に組み込まれて構成されている。
【００２４】
時計ケース７は、ケース本体１１と、ケース蓋（不図示）と、カバーガラス１２と、を備えている。ケース本体１１の側面のうち、３時位置（図１の右側）にはりゅうず１５が設けられている。りゅうず１５は、ケース本体１１の外側からムーブメント２を操作するためのものである。りゅうず１５は、ケース本体１１内に挿通された巻真１９に固定されている。
【００２５】
［ムーブメント］
図２は、ムーブメント２を表側から見た平面図である。
図２に示すように、ムーブメント２は、ムーブメント２の基板を構成する地板２１に複数の回転体（歯車等）が回転可能に支持されて構成されている。なお、以下の説明では、地板２１に対して時計ケース７のカバーガラス１２側（文字板３側）をムーブメント２の「裏側」と称し、ケース蓋側（文字板３側とは反対側）をムーブメント２の「表側」と称する。また、以下で説明する各回転体は、何れもムーブメント２の表裏面方向を軸方向として設けられている。
【００２６】
地板２１には、上述した巻真１９が組み込まれている。巻真１９は、日付や時刻の修正に用いられる。巻真１９は、その軸線周りに回転可能、かつ軸方向に移動可能とされている。巻真１９は、おしどり２３、かんぬき２４、かんぬきばね２５及び裏押さえ２６を含む切換装置によって、軸方向の位置が決められている。
巻真１９を回転させると、つづみ車（不図示）の回転を介してきち車３１が回転する。きち車３１の回転により丸穴車３２及び角穴車３３が順に回転し、香箱車３４に収容されたぜんまい（不図示）が巻き上げられる。
【００２７】
香箱車３４は、地板２１と香箱受３５との間で回転可能に支持されている。二番車４１、三番車４２、四番車４３は、地板２１と輪列受４５との間で回転可能に支持されている。
ぜんまいの復元力により香箱車３４が回転すると、香箱車３４の回転により二番車４１、三番車４２及び四番車４３が順に回転する。香箱車３４、二番車４１、三番車４２及び四番車４３は、表輪列を構成する。
【００２８】
上述した表輪列のうち、二番車４１には、分針５（図１参照）が取り付けられている。二番車４１の回転に伴って回転する筒車（不図示）には、上述した時針４が取り付けられている。また、秒針６（図１参照）は、四番車４３の回転に基づいて回転するように構成されている。
【００２９】
ムーブメント２には、調速脱進機５１が搭載されている。
調速脱進機５１は、がんぎ車５２、アンクル５３及びてんぷ（温度補償型てんぷ）５４を有している。
【００３０】
がんぎ車５２は、地板２１と輪列受４５との間で回転可能に支持されている。がんぎ車５２は、四番車４３の回転に伴い回転する。
アンクル５３は、地板２１とアンクル受５５との間で往復回動可能に支持されている。アンクル５３は、一対のつめ石５６ａ，５６ｂを備えている。つめ石５６ａ，５６ｂは、アンクル５３の往復回動に伴いがんぎ車５２のがんぎ歯車５２ａに交互に係合する。がんぎ車５２は、一対のつめ石５６ａ，５６ｂのうち、一方のつめ石ががんぎ歯車５２ａに係合しているとき、一時的に回転が停止する。また、がんぎ車５２は、一対のつめ石５６ａ，５６ｂががんぎ歯車５２ａから離脱しているとき、回転する。これらの動作が連続的に繰り返されることにより、がんぎ車５２が間欠的に回転する。そして、がんぎ車５２の間欠的な回転運動により、上述した輪列（表輪列）が間欠的に動作することで、表輪列の回転が制御される。
【００３１】
＜てんぷ＞
図３は、てんぷ５４を表側から見た斜視図である。図４は、てんぷ５４の側面図である。
図３、図４に示すように、てんぷ５４は、がんぎ車５２を調速する（がんぎ車５２を一定速度で脱進させる。）。てんぷ５４は、てん真６１、てん輪６２、ひげぜんまい６３及び調整部６４を有している。なお、てん輪６２及び調整部６４により、本実施形態のてんぷ本体を構成している。
【００３２】
図４に示すように、てん真６１は、地板２１とてんぷ受６５との間で、第１軸線Ｏ１回りに回動可能に支持されている。以下の説明では、第１軸線Ｏ１に沿う方向を第１軸線方向といい、第１軸線Ｏ１に直交する方向を第１径方向といい、第１軸線Ｏ１回りに周回する方向を第１周方向という場合がある。この場合、第１軸線方向は、表裏面方向に一致している。
【００３３】
てん真６１は、ひげぜんまい６３から伝えられた動力によって第１軸線Ｏ１回りに一定の振動周期で正逆回動する。てん真６１における第１軸線方向の表側端部は、てんぷ受６５に支持されている。てん真６１における第１軸線方向の裏側端部は、地板２１に支持されている。
【００３４】
てん真６１における第１軸線方向の裏側端部は、振り座６７に嵌合されている。振り座６７は、第１軸線Ｏ１と同軸上に配置された筒状に形成されている。振り座６７における第１周方向の一部には、振り石６８が設けられている。振り石６８は、てんぷ５４の往復回動に同期してアンクル５３のアンクルハコとの係合及び離脱を繰り返す。これにより、アンクル５３が往復回動することで、つめ石５６ａ，５６ｂががんぎ車５２との係合及び離脱を繰り返す。
【００３５】
図３に示すように、てん輪６２は、てん真６１における振り座６７に対して第１軸線方向の表側に固定されている。てん輪６２は、連結部７０と、リム部７３と、を備えている。
【００３６】
連結部７０は、てん真６１とリム部７３との間を連結している。連結部７０は、ハブ部７１及びあみだ部７２を備えている。
ハブ部７１は、てん真６１に圧入等によって固定されている。
あみだ部７２は、ハブ部７１から第１径方向の外側に突設されている。本実施形態において、あみだ部７２は、第１軸線Ｏ１に対して放射状に３本形成されている。なお、第１周方向におけるあみだ部７２の位置や、あみだ部７２の本数等は適宜変更が可能である。
【００３７】
リム部７３は、複数の変形部８０を備えている。各変形部８０は、上述した各あみだ部７２から第１周方向の一方側に向けてそれぞれ片持ちで延在している。本実施形態において、変形部８０は、第１軸線Ｏ１回りで回転対称（本実施形態では、３回対称）に形成されている。回転対象とは、図形を特徴づけるための表現の一例であり、公知の概念である。例えばｎを２以上の整数とし、ある中心（２次元図形の場合）又は軸（３次元図形の場合）の周りを(３６０/ｎ)°回転させると自らと重なる性質を、ｎ回対称、又はｎ相対称、(３６０/n)度対称等という。例えば、ｎ＝３の場合、１２０°回転させると自らと重なる３回対称となる。
【００３８】
リム部７３は、各変形部８０が、同一円周上において、第１周方向に間隔あけて配置されることで、全体として第１軸線Ｏ１と同軸上に配置された環状に形成されている。リム部７３は、連結部７０の周囲を第１径方向の外側から囲繞している。
【００３９】
変形部８０は、熱膨張率の異なる２枚の板材が第１径方向に重ね合わされた、いわゆるバイメタルである。変形部８０は、第１径方向の内側に位置する低膨張部８１と、低膨張部８１の第１径方向の外側に位置する高膨張部８２と、を備えている。変形部８０は、低膨張部８１及び高膨張部８２の熱膨張率の差を利用して、温度変化に伴い固定端（あみだ部７２との境界部分）を起点にして第１径方向に変形可能に構成されている。本実施形態では、高膨張部８２が第１径方向の外側に位置しているため、温度上昇した場合に、変形部８０が第１径方向の内側に向けて変形する。なお、図示の例において、低膨張部８１の第１径方向での厚さは、高膨張部８２よりも厚くなっている。但し、低膨張部８１及び高膨張部８２の板厚は適宜変更可能である。
【００４０】
本実施形態において、低膨張部８１には、インバー（Ｎｉ−Ｆｅ合金）やシリコン、セラミックス等が好適に用いられる。高膨張部８２には、銅や銅合金、アルミニウム等が好適に用いられる。但し、低膨張部８１及び高膨張部８２の材料は、適宜変更が可能である。
【００４１】
変形部８０の自由端（第１周方向における先端部）には、取付孔（取付部）８５が形成されている。取付孔８５は、変形部８０を第１径方向に貫通している。なお、取付孔８５の形成位置は、各変形部８０において、互いに回転対象となる位置に形成されていれば、適宜変更が可能である。
【００４２】
ひげぜんまい６３は、第１軸線方向から見た平面視で渦巻状の平ひげである。ひげぜんまい６３は、アルキメデス曲線に沿うように巻回されている。ひげぜんまい６３の内端部は、ひげ玉８７を介しててん真６１に連結されている。ひげぜんまい６３の外端部は、ひげ持（不図示）を介しててんぷ受６５に接続されている。ひげぜんまい６３は、四番車４３からがんぎ車５２に伝えられた動力を蓄え、てん真６１に伝える役割を果たしている。
【００４３】
本実施形態において、ひげぜんまい６３には、恒弾性材料（例えば、コエリンバー等）が好適に用いられる。ひげぜんまい６３は、使用温度範囲でのヤング率が正の温度特性になっている。この場合、ひげぜんまい６３のヤング率の温度係数は、温度変化に伴うてん輪６２の慣性モーメントの温度特性に対して、てんぷ５４の振動周期がなるべく一定になるように調整されている。但し、ひげぜんまい６３は、恒弾性材料以外の材料により形成してもよい。この場合、ひげぜんまい６３としては、ヤング率が負の温度係数（温度上昇によってばね定数が低下する特性）を有する一般的な鋼材料を用いることが可能である。
【００４４】
＜調整部＞
図５は、てんぷ５４の部分平面図である。
図３、図５に示すように、調整部６４は、上述した各変形部８０に各別に取り付けられている。すなわち、各調整部６４は、第１軸線Ｏ１回りで回転対象となる位置に設けられている。調整部６４は、係合部１００と、ピン部材１０１と、錘部１０２と、を備えている。調整部６４は、第２軸線Ｏ２に沿って延びる棒状に形成されている。本実施形態において、第２軸線Ｏ２は、第１径方向に沿って延在している。以下の説明では、第２軸線Ｏ２に沿う方向を第２軸線方向（第１径方向）といい、第２軸線Ｏ２に直交する方向を第２径方向といい、第２軸線Ｏ２回りに周回する方向を第２周方向という場合がある。
【００４５】
係合部１００は、第２軸線方向に延びる段付きの筒状に形成されている。具体的に、係合部１００は、第２軸線方向の内側（第１径方向の内側）に位置する大径部１１０と、大径部１１０に対して第２軸線方向の外側に位置する小径部１１１と、を有している。
【００４６】
小径部１１１は、変形部８０の取付孔８５内に第２軸線方向の内側から圧入されている。これにより、係合部１００は、大径部１１０と小径部１１１との間の段差面１１２が変形部８０の内周面に第２軸線方向の内側から当接又は近接した状態で、変形部８０に固定（係合）されている。なお、係合部１００は、変形部８０に対して接着等により固定されていてもよい。
【００４７】
ピン部材１０１は、第２軸線Ｏ２と同軸に配置されている。ピン部材１０１は、軸部１１５と、頭部１１６と、を備えている。
軸部１１５における第２軸線方向の内側端部は、係合部１００内に第２軸線方向の外側から圧入されている。
頭部１１６は、軸部１１５における第２軸線方向の外側端縁から張り出している。なお、第２軸線方向から見た側面視において、係合部１００及びピン部材１０１の重心は、第２軸線Ｏ２上に位置している。
【００４８】
図６は、図５のＶＩ矢視図である。
図６に示すように、錘部１０２は、第２軸線Ｏ２回りに回転可能に軸部１１５に取り付けられている。具体的に、錘部１０２は、第２径方向の内側に付勢された状態で、軸部１１５における第２軸線方向の外側端部に取り付けられている。錘部１０２は、側面視において、軸部１１５の周囲を取り囲むＣ字状に形成されている。したがって、側面視において、錘部１０２の重心Ｇは、第２軸線Ｏ２に対して第２径方向に偏心している。
【００４９】
錘部１０２は、軸部１１５の外周面上を摺動しながら、第２軸線Ｏ２回りに回転可能に構成されている。したがって、錘部１０２の回転に伴い、錘部１０２の重心Ｇが第２軸線Ｏ２回りに移動（公転）する。これにより、錘部１０２の重心Ｇが第１周方向（具体的には、変形部８０の外周面のうち、取付孔８５を通る接線方向）に沿って移動する。なお、錘部１０２の側面視外形は、円形に限らず、多角形状等であってもよい。また、本実施形態では、錘部１０２の付勢力によって軸部１１５に対する第２周方向の位置決めを行う構成としているが、この構成に限られない。例えば、錘部１０２と軸部１１５とは、第２周方向に乗り越え可能な凹凸等によって第２周方向の位置決めが行われるようになっていてもよい。
【００５０】
本実施形態の錘部１０２において、第２周方向の両端部には、平面取り部１２０が形成されている。平面取り部１２０は、第２軸線Ｏ２を中心とする仮想円の接線方向に沿って延びる平坦面とされている。平面取り部１２０は、第１軸線方向を向いた状態で、変形部８０における第１軸線方向を向く両端縁と平行に配置される。なお、図示の例において、錘部１０２における第２径方向の厚さは、全周に亘って一様に形成されている。但し、錘部１０２は、第２周方向の位置によって厚さを変更してもよい。
【００５１】
なお、錘部１０２の重心位置（重心Ｇの偏心量）は、適宜変更が可能である。錘部１０２の重心位置を変更する方法としては、錘部１０２の形状を変更したり、錘部１０２の比重を変更したりすること等が挙げられる。例えば錘部１０２は、比較的（例えば係合部１００やピン部材１０１に比べて）比重が大きい材料を選択することもできる。この場合、錘部１０２は、金（Ａｕ）や白金（Ｐｔ）、タングステン（Ｗ）等が好適に用いられる。
【００５２】
錘部１０２は、変形部８０の外周面と、頭部１１６と、の間で第２軸線方向に挟持されている。これにより、錘部１０２は、変形部８０やピン部材１０１によって第２軸線方向への移動が規制されている。なお、錘部１０２と変形部８０の外周面との間や、錘部１０２と頭部１１６との間には、僅かに隙間が形成されていてもよい。
【００５３】
本実施形態では、錘部１０２のみが第２軸線Ｏ２回りに回転可能な構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、調整部６４は、少なくとも錘部１０２が第２軸線Ｏ２回りに回転可能な構成であれば、錘部１０２に加えて係合部１００やピン部材１０１が錘部１０２とともに回転可能な構成であってもよい。すなわち、係合部１００が取付孔８５内に挿入されるとともに、ピン部材１０１が係合部１００に固定され、かつ錘部１０２がピン部材１０１に固定されることで、調整部６４自体が回転可能な構成であってもよい。また、係合部１００が取付孔８５内で固定されるとともに、ピン部材１０１が係合部１００に挿入されることで、ピン部材１０１及び錘部１０２が回転可能に構成されていてもよい。
【００５４】
［温度係数の補正方法］
次に、上述したてんぷ５４において、温度係数の補正方法について説明する。図７は、変形部８０の動作を説明するためのてんぷ５４の部分平面図である。
図７に示すように、本実施形態のてんぷ５４では、温度変化が生じると、低膨張部８１及び高膨張部８２の熱膨張率の差によって変形部８０が屈曲変形する。具体的に、所定温度Ｔ０（常温（例えば、２３℃程度））に対して温度上昇した場合には、高膨張部８２が低膨張部８１よりも膨張する。これにより、変形部８０が、第１径方向の内側に変形する（図７における符号Ａ）。所定温度Ｔ０に対して温度低下した場合には、高膨張部８２が低膨張部８１よりも収縮する。これにより、変形部８０が、第１径方向の外側に変形する（図７における符号Ｂ）。
【００５５】
変形部８０が変形することで、変形部８０の自由端と第１軸線Ｏ１との第１径方向での距離が変化する。具体的に、所定温度Ｔ０での変形部８０の自由端と第１軸線Ｏ１との第１径方向での距離Ｒ０とし、温度上昇時での変形部８０の自由端と第１軸線Ｏ１との第１径方向での距離をＲ１とした場合、距離Ｒ０と距離Ｒ１との差分が温度上昇時における第１径方向での半径変化量ΔＲ１となる。一方、温度低下時での変形部８０の自由端と第１軸線Ｏ１との第１径方向での距離をＲ２とした場合、距離Ｒ０と距離Ｒ２との差分が温度低下時における第１径方向での半径変化量ΔＲ２となる。なお、半径変形量ΔＲ１，ΔＲ２は、固定端から自由端に向かうに従い漸次大きくなる。
【００５６】
そして、半径変化量ΔＲ１，ΔＲ２に応じててん輪６２の平均径を縮径又は拡径させることができ、てん輪６２の第１軸線Ｏ１回りの慣性モーメントを変化させることができる。すなわち、温度上昇した場合には、てん輪６２の平均径を縮径させて慣性モーメントを小さくすることができる。温度低下した場合には、てん輪６２の平均径を拡径させて慣性モーメントを大きくすることができる。これにより、慣性モーメントの温度特性を補正することができる。
【００５７】
ところで、製造ばらつき等によって変形部が所望の形状に形成されなかった場合、温度変化に対する変形部８０の変形量にばらつきが生じ、変形部８０による温度特性の補正が正確に行われない可能性がある。
【００５８】
そこで、本実施形態では、変形部８０の温度係数に応じて錘部１０２の第１周方向での重心位置を変更できるようになっている。具体的に、図５に示すように、錘部１０２の重心Ｇ及び第２軸線Ｏ２が第１軸線方向に並んでいる位置を基準位置とする。
【００５９】
図８、図９は、調整部６４の動作を説明するための図５に対応する側面図である。図１０、図１１は、調整部６４の動作を説明するためのてんぷ５４の部分平面図である。
図８、図１０に示すように、変形部８０の温度係数が所望の値よりも高い場合には、錘部１０２を第２軸線Ｏ２回りに回転させ、錘部１０２の重心Ｇを変形部８０の固定端寄りに移動させる。これにより、錘部１０２が基準位置にある場合に比べ、温度変化に対する錘部１０２の半径変化量を小さくでき、てん輪６２の慣性モーメントを小さくできる。
【００６０】
一方、図９、図１１に示すように、変形部８０の温度係数が所望の値よりも低い場合には、錘部１０２を第２軸線Ｏ２回りに回転させ、錘部１０２の重心Ｇを変形部８０の自由端寄りに移動させる。これにより、錘部１０２が基準位置にある場合に比べ、温度変化に対する錘部１０２の半径変形量を大きくでき、てん輪６２の慣性モーメントを大きくできる。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、第２軸線Ｏ２に対して偏心した位置に重心Ｇを有する錘部１０２が、第２軸線Ｏ２回りに回転可能な構成とした。
この構成によれば、変形部８０は第１周方向の位置によって半径変形量が異なるので、錘部１０２の重心Ｇが第１周方向で変化することで、変形部８０の変形に伴う錘部１０２の半径変形量を変更（調整）することができる。
特に、本実施形態では、錘部１０２の回転位置によって錘部１０２の重心Ｇを周方向で連続的に変化させることができるので、錘部１０２の半径変形量の微調整が可能になる。
しかも、錘部１０２が変形部８０と頭部１１６とによって第１径方向への移動が規制された状態で回転するので、錘部１０２の回転に伴う錘部１０２の第１径方向への移動を抑制できる。これにより、錘部１０２の重心位置の変更に伴うてん輪６２の平均径の変動を抑制できる。
その結果、歩度の変化を抑えつつ、温度係数の調整を簡単、かつ高精度に行うことができ、温度補償性能に優れた高品質なてんぷ５４を提供できる。
【００６２】
本実施形態では、低膨張部８１及び高膨張部８２が重ね合わされた変形部８０を有する構成とした。
この構成によれば、変形部８０の変形によりてん輪６２の平均径を変化させ、慣性モーメントの温度特性を補正できる。
しかも、てんぷ５４のリム部７３のみにバイメタルとして変形部８０を設けることで、てんぷ本体の全体で変形部を構成する場合等に比べ、連結部７０等の設計自由度を向上させることができる。また、変形部８０が片持ちで延在することになるので、固定端から自由端に向かうに従い温度変化に対する変形部８０の半径変形量が漸次大きくなる。そのため、錘部１０２の重心Ｇを周方向で変化させることで、温度変化に対する錘部１０２の半径変形量を漸次小さく又は大きくすることができる。その結果、慣性モーメントの温度特性の調整をより簡単に行うことができる。
【００６３】
本実施形態では、変形部８０に対して第１径方向（第２軸線方向）の外側に錘部１０２が配置される構成とした。
この構成によれば、錘部１０２をてんぷ５４の外側から操作することができるので、温度特性の調整が容易になる。
【００６４】
本実施形態では、軸部１１５と錘部１０２とが別体で形成されている構成とした。
この構成によれば、軸部１１５と錘部１０２とのそれぞれに適した材料等を選択できる。そのため、設計自由度の向上を図ることができる。
【００６５】
本実施形態では、変形部８０における第１軸線方向を向く端縁は、平面取り部１２０が第１軸線方向を向いた状態で、平面取り部１２０と平行に形成されている構成とした。
この構成によれば、平面取り部１２０が第１軸線方向を向いた状態で、変形部８０からの錘部１０２の第１軸線方向での突出量を抑えることができる。これにより、てん輪６２の第１軸線方向での大型化を抑制できる。
また、錘部１０２の操作時には、平面取り部１２０を用いて錘部１０２を保持することで、工具と錘部１０２との回り止めを行うことができる。そのため、錘部１０２に工具係止部を別途設ける必要がないので、錘部１０２の設計自由度を向上させることができる。
【００６６】
本実施形態のムーブメント２及び時計１は、上述したてんぷ５４を備えているため、歩度のばらつきの少ない高品質なムーブメント２及び時計１を提供できる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。図１２は、第２実施形態に係るてんぷ５４の部分断面図である。図１３は、図１２のＸＩＩＩ矢視図である。本実施形態では、調整部２００において軸部２０１と錘部２０２とが一体に形成された点で上述した第１実施形態と相違している。
図１２，１３に示す調整部２００は、係合部１００とピン部材２１０とを備えている。
係合部１００の小径部１１１は、取付孔８５内に挿入されている。
【００６８】
ピン部材２１０は、軸部２０１と錘部２０２とを備えている。
軸部２０１は、取付孔８５を通じて係合部１００内に圧入されている。これにより、ピン部材２１０は、係合部１００とともに第２軸線Ｏ２回りに回転可能に構成されている。
【００６９】
錘部２０２は、軸部２０１における第２軸線方向の外側端部に形成されている。錘部２０２は、軸部２０１に対して拡径されている。錘部２０２は、係合部１００の段差面１１２との間に、変形部８０を第２軸線方向で挟持している。これにより、変形部８０に対する錘部２０２の第２軸線方向の移動が規制されている。
【００７０】
図１３に示すように、錘部２０２は、側面視において、第２軸線Ｏ２から偏心した位置を中心とする円形状に形成されている。これにより、側面視において、錘部２０２の重心Ｇは、第２軸線Ｏ２から偏心している。但し、錘部２０２の形状は適宜変更が可能である。
【００７１】
錘部２０２における第２軸線方向の外側端面には、工具係止部２１１が形成されている。工具係止部２１１は、重心Ｇを通り第２径方向に沿って直線状に延びる溝である。工具係止部２１１には、工具が係止可能に構成されている。すなわち、調整部２００は、工具係止部２１１に係止された工具を介して第２軸線Ｏ２回りに回転可能に構成されている。なお、工具係止部２１１は、工具に係止可能な構成であれば、溝に限られない。
【００７２】
本実施形態によれば、工具係止部２１１に工具を係止した状態で、工具を第２軸線Ｏ２回りに回転させることで、調整部２００が第２軸線Ｏ２回りに回転する。これにより、錘部２０２の重心Ｇが第１周方向に移動する。その結果、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
さらに、本実施形態では、軸部２０１と錘部１０２とが一体に形成されているので、部品点数の削減や構成の簡素化を図ることができる。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。図１４は、第３実施形態に係るてんぷ５４の斜視図である。本実施形態では、調整部３０１の取付位置を変更できる点で上述した各実施形態と相違している。
図１４に示すてんぷ５４において、各変形部８０には、複数の取付孔３１０が形成されている。本実施形態において、取付孔３１０は、第１周方向に間隔をあけて形成されている。
【００７４】
図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
図１４、図１５に示すように、調整部３０１は、各取付孔３１０のうち、少なくとも何れかの取付孔３１０を通じて変形部８０に着脱可能に取り付けられる。
【００７５】
調整部３０１において、ピン部材１０１の軸部１１５には、雄ねじ部３１１が形成されている。雄ねじ部３１１は、軸部１１５のうち、少なくとも変形部８０に対して第２軸線方向の内側に突出した部分に形成されている。
【００７６】
係合部３２０の内周面には、雌ねじ部３２１が形成されている。係合部３２０は、雌ねじ部３２１が雄ねじ部３１１に螺着されることで、軸部１１５に着脱可能に取り付けられる。
【００７７】
本実施形態では、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、以下の作用効果を奏する。
すなわち、変形部８０に複数の取付孔３１０が形成されているので、変形部８０に取り付ける調整部３０１の数や、調整部３０１の取付位置を変更することができる。これにより、慣性モーメントの温度特性をより高精度、かつ広範囲に調整できる。
【００７８】
（その他の変形例）
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７９】
例えば、上述した実施形態では、変形部８０としてバイメタルを用いた場合について説明したが、この構成に限られない。変形部は、温度変化に伴う高膨張部及び低膨張部の相対変形によっててん輪の平均径が変化する構成であればよい。この場合、例えばてん輪のうち、高膨張部及び低膨張部の何れか一方の部材であみだ部を形成し、高膨張部及び低膨張部の何れか他方の部材でリム部を形成してもよい。この場合、リム部は、片持ちに限らず、両持ちであってもよい。すなわち、本発明に係る温度補償型てんぷでは、てんぷのうち、てん真を除く部分（てんぷ本体）の一部に変形部を有していればよい。
【００８０】
上述した実施形態では、変形部８０に対して第１径方向の外側に錘部が配置される構成について説明したが、この構成に限られない。錘部は、変形部８０に対して第１径方向の内側や第１軸線方向の両側に配置されていてもよい。
上述した実施形態では、調整部が取付孔を通じて変形部８０に取り付けられる構成について説明したが、この構成のみに限られない。調整部は、少なくとも錘部が第２軸線に沿う方向への移動が規制された状態で、第２軸線回りに回転可能に構成されていればよい。
上述した実施形態では、調整部によって慣性モーメントを調整する構成について説明したが、これに加えて、チラネジ等を別途設けててん輪の慣性モーメントを調整してもよい。
【００８１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…時計
２…ムーブメント
５４…てんぷ
６２…てん輪（てんぷ本体）
６３…ひげぜんまい
６４，２００，３００…調整部（てんぷ本体）
８０…変形部
１０２，２０２…錘部
３１０…取付孔（取付部）
【図１】
2020134428.tif 000004
【図２】
2020134428.tif 000005
【図３】
2020134428.tif 000006
【図４】
2020134428.tif 000007
【図５】
2020134428.tif 000008
【図６】
2020134428.tif 000009
【図７】
2020134428.tif 000010
【図８】
2020134428.tif 000011
【図９】
2020134428.tif 000012
【図１０】
2020134428.tif 000013
【図１１】
2020134428.tif 000014
【図１２】
2020134428.tif 000015
【図１３】
2020134428.tif 000016
【図１４】
2020134428.tif 000017
【図１５】
2020134428.tif 000018