(57)【要約】【課題】着脱部材を用いない使用態様時における携帯型画像形成装置の操作性や取り扱い性が損なわれるのを防止する。【解決手段】携帯型画像形成装置であって、装置本体１に対して着脱可能な着脱部材４と、前記着脱部材を磁力によって前記装置本体に保持させる磁力保持手段４２とを有することを特徴とする。【選択図】図３
2020040275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型画像形成装置であって、
装置本体に対して着脱可能であって、前記装置本体に対する着脱によって当該携帯型画像形成装置の使用形態を異ならせる着脱部材と、
前記着脱部材を磁力によって前記装置本体に保持させる磁力保持手段とを有することを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型画像形成装置において、
前記着脱部材は、記録材への画像形成時の前記装置本体における該記録材との対向面に対して着脱されることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯型画像形成装置において、
前記磁力保持手段は、前記着脱部材に設けられる磁石と、前記装置本体に設けられる磁性体とから構成されることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯型画像形成装置において、
前記磁性体は、締結部材又はフレーム部材であることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の携帯型画像形成装置において、
前記着脱部材が装着された前記装置本体に対して該着脱部材を挟んで装着可能な装着部材を有し、
前記装着部材は、前記装置本体への装着時に前記着脱部材に設けられた前記磁石と対向する位置に磁性体を有することを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型画像形成装置において、
前記装着部材は、前記装置本体に装着された前記着脱部材を収容した状態で前記装置本体に装着されるものであることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の携帯型画像形成装置において、
前記装着部材は、記録材への画像形成時の前記装置本体における該記録材との対向面の少なくとも一部を覆うものであることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置において、
前記装着部材が前記装置本体に装着されているときの該装着部材の前記磁性体と前記磁石との磁力は、前記着脱部材が前記装置本体に装着されているときの該装置本体の前記磁性体と前記磁石との磁力よりも小さいことを特徴とする携帯型画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、装置本体を走査方向へ手動走査する際にガイドする第一ガイドローラと、装置本体を走査方向に対して直交する方向へ手動走査する際にガイドする第二ガイドローラとが設けられたハンディタイプの記録装置（携帯型画像形成装置）が開示されている。この記録装置は、画像形成の際、第一ガイドローラを転動させながら走査方向へ手動走査することで、装置本体の直進走行性が確保される。また、一行目の記録を行った後に続けて二行目の記録を行う場合、切替手段により、第二ガイドローラを第一ガイドローラよりも下方へ突出させる。これにより、走査方向に対して直交する方向へ装置本体を移動させる改行操作時の直進走行性が確保され、改行操作が正確に行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記特許文献１に記載の記録装置のように、第一ガイドローラを用いる使用形態と第二ガイドローラを用いる使用形態とを切り替える構成においては、改行操作を必要としない場合（一行だけ画像形成を行う場合等）、第二ガイドローラを必要としない。そのため、このような場合には、不必要な第二ガイドローラが設けられている分だけ、記録装置の操作性や取り扱い性が損なわれるといった課題が生じる。
【０００５】
なお、この課題は、前記の使用形態を切り替える態様に限らず、使用態様を切り替えて使用可能な携帯型画像形成装置であって、いずれかの使用態様時には必要とされない部材が装置本体に設けられた携帯型画像形成装置であれば、同様に生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、携帯型画像形成装置であって、装置本体に対して着脱可能であって、前記装置本体に対する着脱によって当該携帯型画像形成装置の使用形態を異ならせる着脱部材と、前記着脱部材を磁力によって前記装置本体に保持させる磁力保持手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、着脱部材を用いない使用態様時における携帯型画像形成装置の操作性や取り扱い性が着脱部材によって損なわれるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るＨＭＰを斜め上方から見た外観斜視図。
【図２】ＨＭＰ本体から、カバー部材を取り外した状態を示す外観斜視図。
【図３】スペーサー部材を離脱させた状態のＨＭＰ本体を斜め下方から見た外観斜視図。
【図４】ＨＭＰ本体で記録材上に画像形成する様子を示す説明図。
【図５】ＨＭＰ本体の電気回路の一部を示すブロック図。
【図６】ローラユニットを取り外した状態のＨＭＰ本体を示す底面図。
【図７】左側ローラユニットを取り付けた状態のＨＭＰ本体の下部ユニットを示す部分断面図。
【図８】スペーサー部材を装着せず、記録材を載置された台の表面又は記録材の表面にローラを接触させて転動させながら走査するローラ接触形態のＨＭＰ本体の右側面図。
【図９】スペーサー部材を装着して、記録材を載置された台の表面又は記録材の表面にローラを接触させないローラ非接触形態のＨＭＰ本体の右側面図。
【図１０】スペーサー部材を装着した状態のＨＭＰ本体を斜め下方から見た外観斜視図。
【図１１】ローラ非接触形態のＨＭＰ本体が湾曲軌道に沿って移動操作されている様子を示す説明図。
【図１２】右壁面部を除去してカバー部材の内部が見える状態にした斜視図。
【図１３】右壁面部を除去してカバー部材の内部が見える状態にし、更に底面部の上面に装着されている底板を取り外して、スライドロック部材を露出させた状態の斜視図。
【図１４】カバー部材の底面図。
【図１５】（ａ）は、保持状態において、カバー部材の底面部上にＨＭＰ本体を装着せずにスペーサー部材だけを載せた状態を示す上面図。（ｂ）は、同図（ａ）中のＡ−Ａ断面を示す断面図。
【図１６】（ａ）は、非保持状態において、カバー部材の底面部上にＨＭＰ本体を装着せずにスペーサー部材だけを載せた状態を示す上面図。（ｂ）は、同図（ａ）中のＡ’−Ａ’断面を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、携帯型画像形成装置であるハンディモバイル型インクジェットプリンタ（以下、ＨＭＰという）に適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るＨＭＰの装置本体の基本的な構成について説明する。
【００１０】
図１は、実施形態に係るＨＭＰ１０を斜め上方から見た外観斜視図である。
図２は、ＨＭＰ１０の装置本体であるＨＭＰ本体１から、カバー部材８を取り外した状態を示す外観斜視図である。
【００１１】
本実施形態に係るＨＭＰ１０は、ＨＭＰ本体１と、ＨＭＰ本体１に対して着脱可能な着脱部材であるスペーサー部材４と、スペーサー部材４が装着されたＨＭＰ本体１に対してスペーサー部材４を挟んで装着可能な装着部材であるカバー部材８とから構成されている。カバー部材８は、ＡＢＳ樹脂などの樹脂製であり、その内壁面上に凹部８１が形成されている。ＨＭＰ本体１にカバー部材８が取り付けられると、ＨＭＰ本体１に設けられる２つの突起部１６（１つは不図示）が、カバー部材８に設けられる２つの凹部８１（１つは不図示）に、それぞれスナップフィットによって引っ掛かる。これにより、ＨＭＰ本体１にカバー部材８が取り付けられた状態が保持される。ＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外す場合、ユーザーはＨＭＰ本体１をカバー部材８から引き抜くことで、スナップフィットにより引っ掛かっていた突起部１６が凹部８１から外れ、ＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外すことができる。
【００１２】
図３は、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１から離脱させた状態のＨＭＰ本体１とスペーサー部材４を斜め下方から見た外観斜視図である。
同図に示されるＨＭＰ本体１は、上部ユニット２と下部ユニット３とから主に構成されている。ＨＭＰ本体１は、全体的におおよそ直方体形状をなしており、その走査方向（＝印字方向：図中矢印Ｘ方向）の長さは、ユーザーが掌で掴める程度である。
【００１３】
ＨＭＰ本体１の筐体は、後述するインクジェットヘッドの記録部（画像形成部）を用紙などの記録材に対面させる対向面である記録面３０、これの反対面である上面３１、記録面３０における走査方向（図中矢印Ｘ方向）に対して直交する方向（図中矢印Ｙ方向、以下「走査直交方向」という。）に延在する左側面３２などを有している。また、走査直交方向に延在する右側面３３、走査方向（Ｘ方向）に延在する背面３４、走査方向に延在する正面３５なども有している。ＨＭＰ本体１は、通常、記録面３０を鉛直方向下方に向けつつ、上面３１を鉛直方向上方に向ける姿勢で使用される。
【００１４】
上面３１には、プリントボタン１４と、電源ボタン１５とが設けられている。また、上部ユニット２の左側面３２側には、ＵＳＢ接続口６が設けられている。ＵＳＢ接続口６はＵＳＢケーブルを接続するためのものである。ＨＭＰ本体１の中に装着された充電式のバッテリーに対し、ＵＳＢ接続口６に接続したＵＳＢケーブルを介して外部の電源から電力を供給することで、バッテリーを充電することができる。
【００１５】
下部ユニット３の正面３５側には、下部ユニット３の幅狭部３７よりも幅の広い上部ユニット２の幅広部２１が位置している。下部ユニット３の幅狭部３７の左右側面３２，３３には、ユーザーがＨＭＰ本体１を把持して使用する際に手の指を当てる位置（通常は、親指と、中指又は薬指とをそれぞれ当てる位置）に、把持形状部３８が形成されている。ユーザーは、使用時、すなわち、画像形成のためにＨＭＰ本体１を記録材の表面上で走査方向（図中矢印Ｘ方向）に移動させる時には、幅広部２１が手首側にくるようにして、左右側面３２，３３の各把持形状部３８にそれぞれ当てた指で下部ユニット３を挟み込むようにＨＭＰ本体１を把持する。
【００１６】
走査直交方向において幅広部２１が幅狭部３７に比べて幅広になっているのは、カバー部材８をＨＭＰ本体１に取り付けたときに幅広部２１の外壁面とカバー部材８の外壁面とが、図１に示すように略平面となるようにするためである。
【００１７】
ユーザーは電源ボタン１５を長押しすることによってＨＭＰ本体１の電源の入切（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替えることができる。電源を入れた状態では、スマートフォンなどとの無線通信により、ＨＭＰ本体１の上部ユニット２内に設けられた制御基板に対して画像情報を取得させることができる。その後、記録面３０を記録材の表面に対面させる姿勢でＨＭＰ本体１を記録材の表面上に置いた後、プリントボタン１４を一度押してから、図４に示すようにＨＭＰ本体１を走査方向（Ｘ方向）に沿って移動させることで、記録材Ｐの表面に画像を形成することができる。なお、ＨＭＰ本体１は、ユーザーの移動操作（手動走査）によって走査方向に沿って往復移動させる場合、往路と復路のそれぞれで、記録材の表面に画像を形成することができる。
【００１８】
記録材Ｐは、用紙などの紙類に限定されるものではなく、ＯＨＰ、布、段ボール、包装容器、ガラス、基板などのあらゆる画像形成対象が含まれる。
【００１９】
上部ユニット２は下部ユニット３に対して開閉するように下部ユニット３に支持されている。下部ユニット３の内部には、記録部とインクタンクとを一体で備えるインクタンク一体型のインクジェットヘッド４０（インクカートリッジ）が装着されている。このとき、インクの液滴を吐出する記録部が鉛直方向下方に向けられる。このインクジェットヘッド４０は、記録部からインクの液滴を吐出して画像を記録することで画像形成を行うものである。
【００２０】
図３に示すように、ＨＭＰ本体１の記録面３０には、下部ユニット３内に装着されたインクジェットヘッド４０の記録部を外部に露出させるための開口３０ａが設けられている。インクジェットヘッド４０の記録部は、複数の吐出孔４１を有しており、圧電素子の駆動によってそれぞれの吐出孔４１からインクの液滴を個別に吐出することが可能である。
【００２１】
インクジェットヘッド４０においては、インクを吐出するための駆動源として、積層型圧電素子や薄膜型圧電素子等を用いた電気機械変換素子（圧電アクチュエータ等）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子、振動板と対向電極とからなる静電アクチュエータなどを用いることができる。
【００２２】
記録部の吐出孔４１から吐出されるインク（液体）は、吐出孔４１から吐出可能な粘度や表面張力を有する液体であればよく、特に限定されないが、常温常圧下において、又は加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下になるものであることが好ましい。具体的には、インク（液体）は、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、等を含む溶液、懸濁液、乳濁液等である。これらは、例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００２３】
記録面３０には、記録材上におけるＨＭＰ本体１の位置を検知する検知手段としての位置検知センサー５９、回転可能な左側第一ローラ１７ａ、左側第二ローラ１７ｂ、右側第一ローラ１８ａ、右側第二ローラ１８ｂなどが設けられている。
【００２４】
ＨＭＰ本体１はユーザーによって走査方向に移動操作されるときに、記録材の表面上に接触している前述した４つのローラを転動させる。このようなローラが設けられていることで、ユーザーはＨＭＰ本体１を走査方向に沿って直進させることができ、走査方向に往復移動させることができる。このとき、記録材の表面や記録材を載せた台の表面に接触するのは、ＨＭＰ本体１に設けられる４つのローラだけであり、記録面３０と記録材の表面との間を所定の距離だけ離間させている。このため、インクジェットヘッド４０の記録部と記録材の表面との距離が一定に保たれ、所望の高画質の画像を形成することができる。
【００２５】
位置検知センサー５９は、記録材の表面までの距離や表面状態（例えば凹凸）を検知したり、ＨＭＰ本体１の移動距離を検知したりするセンサーであり、例えばパソコンの光学式マウス（ポインティングデバイス）などで使用されているものと同様のものを利用できる。位置検知センサー５９は、ＨＭＰ本体１が置かれている場所（記録材）に光を照射し、その部分の状態を「模様」として読み取る。そして、位置検知センサー５９の動きに対してその「模様」がどのように移動するのかを連続して捉えることで、移動量を算出する。
【００２６】
図５は、ＨＭＰ本体１の電気回路の一部を示すブロック図である。
制御基板５７は、各種の演算処理やプログラム実行を行うＣＰＵ５５、近距離無線通信用のＢｔ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））基板５２、データを一時記憶するＲＡＭ５３、ＲＯＭ５４、記録制御部５６などを有している。この制御基板５７は、上部ユニット２の中空内において、ＵＳＢ接続口６の裏側の位置に固定されている。
【００２７】
Ｂｔ基板５２は、スマートフォンやタブレット端末などの外部機器との近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）によってデータ通信を行うものである。また、ＲＯＭ５４は、ＨＭＰ本体１のハードウェア制御を行うファームウェアや、インクジェットヘッド４０の駆動波形データ等を格納するものである。また、記録制御部５６は、インクジェットヘッド４０を駆動させるためのデータ処理を実行したり、駆動波形を生成したりするものである。
【００２８】
制御基板５７には、ジャイロセンサー５８、位置検知センサー５９、ＬＥＤランプ１４ａ、インクジェットヘッド４０、プリントボタン１４、電源ボタン１５、バッテリー５１などが電気的に接続されている。
【００２９】
ジャイロセンサー５８は、周知の技術により、ＨＭＰ本体１の傾きや回転角度を検知して、その結果を制御基板５７に送信するものである。ＬＥＤランプ１４ａは、プリントボタン１４における光透過性の材料からなる外装カバーの内部に設けられ、プリントボタン１４を発光させるものである。
【００３０】
電源ボタン１５を押してＨＭＰ本体１の電源を入れると、各モジュールに電力が供給され、ＣＰＵ５５はＲＯＭ５４に格納されているプログラムに基づいて起動動作を開始し、プログラムや各データをＲＡＭ５３に展開する。画像データを外部機器から近距離無線通信によって受信すると、記録制御部５６は、受信した画像データに応じた駆動波形を生成する。そして、位置検知センサー５９によって検知された記録材の表面上の位置に応じた画像を形成するようにインクジェットヘッド４０からのインクの吐出を制御する。
【００３１】
また、制御基板５７は、外部機器との近距離無線通信によって画像データの取得中であるときは、ＬＥＤランプ１４ａを点滅させることで、光透過性のあるプリントボタン１４を発光点滅させる。その後、制御基板５７は、画像データの取得が完了したら、ＬＥＤランプ１４ａを連続点灯させることで、プリントボタン１４を連続発光させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ本体１が画像データの取得を終えたことを知り、ＨＭＰ本体１を記録材上に置いてプリントボタン１４を押す。
【００３２】
一方、制御基板５７は、ＬＥＤランプ１４ａの連続点灯制御を開始すると、プリントボタン１４が押されるのを待機する。そして、プリントボタン１４が押されると、ＬＥＤランプ１４ａを点滅させることで、プリントボタン１４を発光点滅させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ本体１の走査方向への移動操作（手動走査）を開始する。
【００３３】
ＨＭＰ本体１の移動操作（手動走査）を終えたユーザーは、プリントボタン１４をもう一度押す。これにより、制御基板５７は、ＬＥＤランプ１４ａを消灯させて、プリントボタン１４の発光を停止させる。また、プリントボタン１４を押さずにＨＭＰ本体１を記録材から取り上げて、卓上などにそのまま置いたり、カバー部材８に取り付けて置いたりする場合もある。この場合、位置検知センサー５９は、ＨＭＰ本体１が記録材上から取り上げられたときに、位置の検知ができなくなるので、制御基板５７は、位置検知センサー５９が位置を検知しなくなったタイミングで、ＬＥＤランプ１４ａを消灯させて、プリントボタン１４の発光を停止させる。
【００３４】
なお、移動操作（手動走査）中にプリントボタン１４を押し続ける必要はない。移動操作に先立ってプリントボタン１４を押して離せば、位置検知センサー５９による検知結果に基づく画像形成処理が、画像形成の終了まで、プリントボタン１４がもう一度押されるまで、あるいは、位置検知センサー５９による位置検知不能まで、継続される。
【００３５】
図６は、ローラユニットをＨＭＰ本体１から取り外した状態のＨＭＰ本体１を示す底面図である。
ＨＭＰ本体１は、左側ローラユニット１７と、右側ローラユニット１８とを有している。左側ローラユニット１７は、ＨＭＰ本体１の走査方向（Ｘ方向）における左側面３２側の端部に取り付けられる。また、右側ローラユニット１８は、ＨＭＰ本体１の走査方向における右側面３３側の端部に取り付けられる。
【００３６】
左側ローラユニット１７は、金属製の軸部材１７ｃと、これの長手方向における一端側に固定された左側第一ローラ１７ａと、他端側に固定された左側第二ローラ１７ｂとを具備している。左側第一ローラ１７ａ及び左側第二ローラ１７ｂは、それぞれ、ゴムなどの摩擦抵抗の大きな材料からなる。
【００３７】
右側ローラユニット１８は、金属製の軸部材１８ｃと、これの長手方向における一端側に固定された右側第一ローラ１８ａと、他端側に固定された右側第二ローラ１８ｂとを具備している。右側第一ローラ１８ａ及び右側第二ローラ１８ｂも、それぞれ、ゴムなどの摩擦抵抗の大きな材料からなる。
【００３８】
左側ローラユニット１７は、軸部材１７ｃの長手方向における両端付近のそれぞれがＨＭＰ本体１に固定された滑り軸受け７３に係合することで、滑り軸受け７３に回転可能に保持される。滑り軸受け７３は、周方向において切り欠き部を具備しており、この切り欠き部を通じて軸部材１７ｃが軸受け内部に挿入される。このとき、軸部材１７ｃを押し込められる力によって一時的に歪むことで、通常時には軸部材１７ｃの直径よりも小さい幅の切り欠き部を、軸部材１７ｃの直径とほぼ同じ値まで拡げる。軸部材１７ｃが滑り軸受け７３内に完全に押し込まれると、滑り軸受け７３の歪みが解消されて、切り欠き部の幅が軸部材１７ｃの直径よりも小さくなる。これにより、左側ローラユニット１７が滑り軸受け７３に回転可能に保持される。
【００３９】
左側ローラユニット１７について説明したが、右側ローラユニット１８も左側ローラユニット１７と同様にして、ＨＭＰ本体１に固定された滑り軸受け７２に回転可能に保持される。
【００４０】
左側ローラユニット１７や右側ローラユニット１８は、ＨＭＰ本体１の走査方向（Ｘ方向）への直進走行性を高めるためのものである。互いに軸部材１７ｃに固定された左側第一ローラ１７ａと左側第二ローラ１７ｂとが一体的に回転しつつ、互いに軸部材１８ｃに固定された右側第一ローラ１８ａと右側第二ローラ１８ｂとが一体的に回転することで、直進走行性を高める。
【００４１】
より詳しくは、左側ローラユニット１７の左側第一ローラ１７ａと左側第二ローラ１７ｂとは同一軸心で一体となって回転することから、それぞれのローラに線速差が生じたり、それぞれのローラが互いに逆方向に回転したりすることがない。この左側ローラユニット１７が搭載されたＨＭＰ本体１をユーザーが走査方向に沿って移動操作している時に、ＨＭＰ本体１に対して走査方向に沿った力に加えて、走査方向から外れる方向への力をかけたとする。後者の力（走査方向から外れる方向への力）は、２つのローラ１７ａ，１７ｂ間で線速差をもつように回転させようとするが、一体となって回転する２つのローラ１７ａ，１７ｂがそのような回転をさせない。同じ方向且つ同じ線速で回転することから、ＨＭＰ本体１は走査方向に沿った力に追従して走査方向へ直進する。よって、ユーザーは、ＨＭＰ本体１を容易に走査方向に沿って真っ直ぐに移動操作することができる。
【００４２】
なお、左側ローラユニット１７がＨＭＰ本体１の直進走行性を高めることについて説明したが、右側ローラユニット１８も同様にして、ＨＭＰ本体１の直進走行性を高めることができる。また、ローラユニット１７の２つのローラ１７ａ，１７ｂを互いに独立させて回転させたとしても、ローラによって直進走行性をある程度向上させることが可能である。よって、２つのローラ１７ａ，１７ｂを一体的に回転させることは必須ではなく、互いに独立させて回転させてもよい。ローラユニット１８についても同様である。但し、一体的に回転させる方が、直進走行性をより高めることができる。
【００４３】
本実施形態のＨＭＰ本体１は、走査直交方向（Ｙ方向）において、記録部の位置から外れた位置を、ローラユニット１７，１８における各ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの配設位置にしている。このような配設位置では、ＨＭＰ本体１を移動操作しているときに、形成直後画像部分に対してローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが接触することがない。よって、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの接触によって画像が乱れるのを回避することができる。
【００４４】
ローラユニット１７は、２つのローラ１７ａ，１７ｂ間における回転軸の軸線方向の距離が大きくなるほど、ＨＭＰ本体１の直進走行性を高めることができる。ローラユニット１８においても同様である。そこで、本実施形態のＨＭＰ本体１では、走査直交方向において、記録部の位置よりも一端側（正面３５側）にずれた位置を第一ローラ１７ａ，１８ａの配設位置としている。加えて、記録部の位置よりも他端側（背面３４側）にずれた位置を第二ローラ１７ｂ，１８ｂの配設位置としている。かかる構成では、一端側又は他端側の何れかに２つのローラをまとめて配設する構成に比べて、２つのローラにおける走査直交方向の距離を大きくしてＨＭＰ本体１の直進走行性を高めることができる。
【００４５】
ローラユニット１７，１８の回転軸としての軸部材１７ｃ，１８ｃとしては、上述したように金属製のものを用いている。非金属製のものを用いる構成に比べて、ＨＭＰ本体１の移動操作中における軸部材の撓みを抑えることで、軸部材の撓みでＨＭＰ本体１の走行を不安定化させることによる画像の乱れを抑えることができる。更には、軸部材として小径のものを用いてＨＭＰ本体１の小型化を図ることもできる。
【００４６】
本実施形態のＨＭＰ本体１では、左側ローラユニット１７だけでなく、右側ローラユニット１８を左側ローラユニット１７に対して走査方向に並べて配設している。かかる構成では、上述した、走査方向から外れる力に対して、２つのローラユニット１７，１８が互いに走査方向の異なる位置で抵抗することで、ＨＭＰ本体１の直進走行性をより高めることができる。
【００４７】
図７は、左側ローラユニット１７を取り付けた状態のＨＭＰ本体１の下部ユニット３を示す部分断面図である。
下部ユニット３の壁には、加圧板バネ７４が固定されている。この加圧板バネ７４は、左側ローラユニット１７の軸部材１７ｃの長手方向における一端を他端側に向けて軸線方向に加圧することで、軸部材の長手方向における他端を下部ユニット３のケーシング内壁に押し当てている。
【００４８】
このように加圧板バネ７４によって左側ローラユニット１７の軸部材１７ｃを軸線方向に加圧して、左側第一ローラ１７ａ及び左側第二ローラ１７ｂの軸線方向へのガタツキを抑える（ガタツキを許容する空間を無くす）。これにより、ガタツキに起因する画像の乱れを抑えることができる。
【００４９】
なお、左側ローラユニット１７の軸部材１７ｃを加圧板バネ７４によって軸線方向に加圧する例について説明したが、右側ローラユニット１８の軸部材１８ｃも同様にして、加圧板バネによって軸線方向に加圧している。
また、加圧板バネをケーシングに固定する代わりに、ローラユニット１７，１８の軸部材１７ｃ，１８ｃの端部に固定してもよい。加圧板バネをケーシングに組み付ける工程をなくして、組み立て費用を低減することができる。
【００５０】
ここで、本実施形態のＨＭＰ本体１のようにローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを備えた構成においては、上述したとおり、ユーザーがＨＭＰ本体１を走査方向へ移動操作（手動走査）するときの直進走行性を確保できる。しかしながら、ＨＭＰ本体１を湾曲軌道に沿って移動操作するときには、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが湾曲軌道に沿った移動操作を妨げ、良好な手動操作の邪魔になる。
【００５１】
また、一行目の記録を行った後に続けて二行目の記録を行う場合、位置検知センサー５９による位置検知が不能にならないように、記録面３０を記録材の表面に対向させた姿勢のまま、走査直交方向へＨＭＰ本体１を移動させる改行操作が必要となる。この改行操作においても、ＨＭＰ本体１のローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが走査直交方向への移動を妨げ、良好な改行操作の邪魔になる。
【００５２】
そこで、本実施形態のＨＭＰ１０は、ＨＭＰ本体１の記録面３０に対して着脱可能なスペーサー部材４を設け、スペーサー部材４の着脱によってＨＭＰ１０の使用形態を切り替えられるようになっている。具体的には、記録材Ｐを載置された台の表面又は記録材Ｐの表面にローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを接触させて転動させながら走査するローラ接触形態（図８参照）と、当該表面にローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを接触させないローラ非接触形態（図９参照）とにすることができる構成になっている。
【００５３】
図１０は、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１に装着した状態のＨＭＰ本体１を斜め下方から見た外観斜視図である。
ＨＭＰ本体１からスペーサー部材４を離脱させた場合、ＨＭＰ１０は、図９に示すように、記録材Ｐ等の表面にＨＭＰ本体１のローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを接触させて転動させながら走査するローラ接触形態で使用できる。これにより、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂによる直進走行性によって、ユーザーはＨＭＰ本体１を容易に走査方向に沿って真っ直ぐに移動操作することができ、適切な画像を形成することができる。一方、ＨＭＰ本体１の記録面３０にスペーサー部材４を装着すると、ＨＭＰ１０は、図９に示すように、記録材Ｐ等の表面にＨＭＰ本体１のローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを接触させないで走査するローラ非接触形態で使用できる。
【００５４】
スペーサー部材４は、下部ユニット３の記録面３０に対して磁石で着脱されるようになっている。具体的には、スペーサー部材４には、ＨＭＰ本体１の記録面３０にスペーサー部材４を装着したとき、記録面３０に露出している２つの磁性体である締結部材としての金属ネジのネジ頭３９ａに対向する位置に、それぞれ磁石４２が位置するように設けられている。なお、本実施形態では、スペーサー部材４に設けられる磁性体が金属ネジ等の締結部材である例で説明するが、スペーサー部材４の金属フレーム等のフレーム部材であってもよい。このようなフレーム部材は、通常、剛性を確保するために金属製であり、磁性体として利用できる。
【００５５】
また、図３に示すように、下部ユニット３の記録面３０とスペーサー部材４との位置合わせのため、記録面３０上には、位置合わせ突起３９ｂと位置合わせ孔３９ｃとが形成されている。そして、スペーサー部材４には、これらに対応する位置に、位置合わせ突起３９ｂが入り込む位置合わせ孔４３と、位置合わせ孔３９ｃに入り込む位置合わせ突起が形成されている。これらの位置合わせ突起及び位置合わせ孔が相手側の位置合わせ孔及び位置合わせ突起と嵌り合うように、記録面３０に対してスペーサー部材４が適切に位置合わせされると、スペーサー部材４上の磁石４２が記録面３０のネジ頭３９ａに対向し、図１０に示すように磁石４２の磁力によってスペーサー部材４が記録面３０に装着、保持される。
【００５６】
スペーサー部材４は、その本体がＡＢＳ樹脂などの樹脂製であり、その記録材対向面（装着時に記録面３０と対面する側とは反対側の面）には、ＨＭＰ本体１を三点支持するための３つの突起４４が設けられている。ＨＭＰ本体１の記録面３０に装着されたスペーサー部材４の突起４４の先端は、図９に示すように、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂよりも記録面３０に対して記録材Ｐと対向する方向に遠い位置にある。このため、スペーサー部材４を装着した状態のＨＭＰ本体１が記録材Ｐ上に置かれると、突起４４の先端が記録面３０の表面に接触し、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを記録材Ｐの表面から浮かせる。これにより、ＨＭＰ１０はローラ非接触形態となる。
【００５７】
ローラ非接触形態でＨＭＰ１０を使用する場合、ユーザーは、ＨＭＰ本体１を把持して、スペーサー部材４が装着された状態の記録面３０が記録材Ｐの表面に対面するように置く。このとき、ＨＭＰ本体１は、スペーサー部材４の３つの突起４４によって、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが記録材Ｐの表面から浮いた状態で、記録材Ｐ上に三点支持される。そして、ユーザーは、記録材Ｐの表面に３つの突起４４を摺動させるようにしてＨＭＰ本体１を移動操作（手動走査）し、記録材Ｐ上に画像を形成することができる。
【００５８】
図１１は、湾曲軌道に沿って移動操作されているローラ非接触形態のＨＭＰ本体１を示す斜視図である。
ローラ非接触形態では、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが記録材Ｐの表面から浮いた状態であるため、ＨＭＰ本体１を走査方向（Ｘ方向）とは異なる方向への移動操作（手動操作）が、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂによって邪魔されることがない。そのため、ローラ接触形態に比べて、ＨＭＰ本体１の湾曲走行性が向上する。よって、湾曲軌道に沿ったＨＭＰ本体１の移動操作を容易に行うことができる。
【００５９】
また、走査方向に沿って一行目の記録を行った後、走査直交方向の異なる位置に走査方向に沿って二行目の記録を行う場合、記録面３０を記録材の表面に対向させた姿勢のまま、走査直交方向へＨＭＰ本体１を移動させる改行操作を行う場合にも、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂによって邪魔されることがない。よって、ローラ接触形態に比べて、改行操作時の操作性が向上する。なお、ローラ非接触形態では、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂによる直進走行性が得られないため、ユーザーは、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの補助がない状態で、走査方向へ直進させる必要がある。
【００６０】
本実施形態のスペーサー部材４に設けられる３つの突起４４は、いずれも、走査直交方向（Ｙ方向）において、インクジェットヘッド４０の記録部（複数の吐出孔４１）の位置から外れた位置に配設されている。これにより、ローラ非接触形態での画像形成時に、形成直後画像部分を突起４４で擦って画像を乱してしまうことを防止することができる。
【００６１】
次に、本実施形態に係るＨＭＰ１０が備えるカバー部材８について説明する。
本実施形態のカバー部材８は、ＨＭＰ本体１に装着されたスペーサー部材４を挟んだ状態あるいは収容した状態でＨＭＰ本体１に装着可能となっている。本実施形態のカバー部材８は、図２に示すように、ＨＭＰ本体１を載せる底面部８０と、底面部８０の図中上面から図中Ｚ方向へ延びる３つの壁面部８２，８３，８４とを備えている。３つの壁面部８２，８３，８４は、それぞれ、底面部８０上にＨＭＰ本体１が載った状態において、ＨＭＰ本体１の下部ユニット３における幅狭部３７の左側面３２、右側面３３及び背面３４に対面する。
【００６２】
本実施形態において、ＨＭＰ本体１にカバー部材８を取り付ける場合の一例としては、図２に示すように卓上に置かれたカバー部材８に対し、３つの壁面部８２，８３，８４に囲まれた空間内にＨＭＰ本体１の下部ユニット３の幅狭部３７がはまり込むように、図中上方（Ｚ方向）からＨＭＰ本体１を挿入する。これにより、ＨＭＰ本体１に設けられる２つの突起部１６がカバー部材８の左右壁面部８２，８３の内壁に形成された２つの凹部８１にそれぞれスナップフィットによって引っ掛かる。その結果、ＨＭＰ本体１にカバー部材８が取り付けられた状態が保持される。
【００６３】
図１２は、右壁面部８３を除去してカバー部材８の内部が見える状態にした斜視図である。
本実施形態のカバー部材８は、ＨＭＰ本体１への装着時においてスペーサー部材４に設けられた２つの磁石４２と対向する底面部８０上の位置に、それぞれ磁性体である締結部材としての金属ネジ８７が配置されている。スペーサー部材４の磁石４２は、ＨＭＰ本体１の記録面３０と対面する側にも、カバー部材８の底面部８０と対面する側にも、露出するように配置されている。そのため、磁石４２の磁力によってスペーサー部材４が装着されたＨＭＰ本体１にカバー部材８が装着されると、スペーサー部材４上の磁石４２がカバー部材８の金属ネジ８７のネジ頭に対向し、磁石４２の磁力によってスペーサー部材４とカバー部材８の底面部８０との間に引力が発生する。
【００６４】
このような引力は、スペーサー部材４が装着されたＨＭＰ本体１とカバー部材８との装着状態の維持に寄与するものである。したがって、例えば、ＨＭＰ本体１に設けられる突起部１６がカバー部材８の凹部８１とのスナップフィットが緩くなってしまった場合でも、ＨＭＰ本体１からカバー部材８が容易に離脱することを防ぐことができる。
【００６５】
また、本実施形態において、カバー部材８がＨＭＰ本体１に装着されているときのカバー部材８の金属ネジ８７と磁石４２との磁力は、スペーサー部材４がＨＭＰ本体１に装着されているときのＨＭＰ本体１の金属ネジのネジ頭３９ａと磁石４２との磁力よりも小さくなるように、設定されている。このような設定は、例えば、カバー部材８の金属ネジ８７とＨＭＰ本体１の金属ネジの材質を異ならせることで設定できる。また、例えば、スペーサー部材４が装着されたＨＭＰ本体１とカバー部材８との装着時において、カバー部材８の金属ネジ８７と磁石４２との距離を、ＨＭＰ本体１の金属ネジと磁石４２との距離よりも広げるようにすることで設定できる。
【００６６】
このような設定により、ＨＭＰ本体１の金属ネジのネジ頭３９ａと磁石４２との磁力がカバー部材８の金属ネジ８７と磁石４２との磁力に勝り、スペーサー部材４が装着された状態のＨＭＰ本体１をカバー部材８から引き抜くことが可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態では、カバー部材８に設けられる磁性体が金属ネジ等の締結部材である例で説明するが、カバー部材８の金属フレーム等のフレーム部材であってもよい。このようなフレーム部材は、通常、剛性を確保するために金属製であり、磁性体として利用できる。
【００６８】
また、本実施形態のカバー部材８は、インクジェットヘッド４０の記録部（複数の吐出孔４１）を保護する画像形成部保護部としてのキャップ部８５を有する。このキャップ部８５は、ＨＭＰ本体１にカバー部材８が取り付けられた状態において、ＨＭＰ本体１の記録面３０に露出しているインクジェットヘッド４０の記録部に密着し、記録部上の複数の吐出孔４１を覆う。これにより、ＨＭＰ本体１にカバー部材８が取り付けられた状態では、ＨＭＰ本体１の吐出孔４１がキャップ部８５内に密閉され、保護、保湿がなされる。
【００６９】
ここで、本実施形態においては、ＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外すときに、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１に装着可能な装着状態と、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１から離脱可能な離脱状態とにするように、スペーサー部材４の保持状態を切り替える着脱切替手段を有する。本実施形態の着脱切替手段は、カバー部材８に設けられ、カバー部材８にスペーサー部材４を保持させるカバー部材側保持状態と、ＨＭＰ本体１にスペーサー部材４が保持可能となるＨＭＰ本体側保持状態（カバー部材８にスペーサー部材４を保持させない非保持状態）とを切り替えるものである。
【００７０】
図１３は、右壁面部８３を除去してカバー部材８の内部が見える状態にし、更に底面部８０の上面に装着されている底板８０ａを取り外して、スライドロック部材８６を露出させた状態の斜視図である。
本実施形態において、スライドロック部材８６は、底面部８０に対して走査直交方向（Ｙ方向）に沿ってスライド移動可能に構成されている。具体的には、カバー部材８の底面部８０の下面には、図１４に示すように、スライドロック部材８６に固定されたスライド操作部８６ｃが露出しており、このスライド操作部８６ｃをユーザーが図中Ｙ方向に沿ってスライド操作することにより、これに連動してスライドロック部材８６がスライド移動する。
【００７１】
図１５（ａ）は、カバー部材８の底面部８０上に、ＨＭＰ本体１を取り付けずに、スペーサー部材４だけを載せた状態の上面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）中のＡ−Ａ断面を示す断面図である。図１５（ａ）及び（ｂ）は、カバー部材８にスペーサー部材４を保持させるカバー部材側保持状態のものである。
ユーザーがスライド操作部８６ｃを図中Ｙ１方向へスライド操作すると、これに連動してスライドロック部材８６が図中Ｙ１方向へスライド移動する。スライドロック部材８６には、スペーサー部材４に設けられる被係合部としての被ロック部４５ａ，４５ｂと係合する係合部としてのロック部８６ａ，８６ｂが設けられている。
【００７２】
スライドロック部材８６が図中Ｙ１方向へスライド移動すると、図１５（ｂ）に示すように、スライドロック部材８６上のロック部８６ａの端部がスペーサー部材４の被ロック部４５ａの上方に位置決めされる。もう１つのロック部８６ｂも同様に、その端部が被ロック部４５ｂの上方に位置決めされる。これにより、ユーザーがＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外すために、カバー部材８からＺ方向へＨＭＰ本体１を引き抜く際、ＨＭＰ本体１に磁力で装着されているスペーサー部材４は、その被ロック部４５ａ，４５ｂがカバー部材８のスライドロック部材８６のロック部８６ａ，８６ｂの端部に引っ掛かり、引き抜かれるＨＭＰ本体１への追従が阻止されるロック状態（係合状態）となる。
【００７３】
その結果、カバー部材８からＨＭＰ本体１が引き抜かれたとき、スペーサー部材４はカバー部材８側に保持される。したがって、ユーザーは、ローラを用いる使用形態（ローラ接触形態）のときは、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、Ｙ１方向へスライド操作することで、引き抜いた時にはスペーサー部材がＨＭＰ本体１から離脱した状態のＨＭＰ本体１を手にすることができ、そのまま画像形成作業を行うことができる。
【００７４】
図１６（ａ）は、カバー部材８の底面部８０上に、ＨＭＰ本体１を取り付けずに、スペーサー部材４だけを載せた状態の上面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）中のＡ’−Ａ’断面を示す断面図である。図１６（ａ）及び（ｂ）は、ＨＭＰ本体１にスペーサー部材４が保持可能となるＨＭＰ本体側保持状態（カバー部材８にスペーサー部材４を保持させない非保持状態）のものである。
ユーザーがスライド操作部８６ｃを図中Ｙ２方向へスライド操作すると、これに連動してスライドロック部材８６が図中Ｙ２方向へスライド移動する。スライドロック部材８６が図中Ｙ２方向へスライド移動すると、図１６（ｂ）に示すように、スライドロック部材８６上のロック部８６ａの端部がスペーサー部材４の被ロック部４５ａの上方から外れた位置に退避する。もう１つのロック部８６ｂも同様に退避する。
【００７５】
これにより、スペーサー部材４は、その被ロック部４５ａ，４５ｂがカバー部材８のスライドロック部材８６のロック部８６ａ，８６ｂの端部に引っ掛からない非ロック状態（非係合状態）になるので、ユーザーがＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外すために、カバー部材８からＺ方向へＨＭＰ本体１を引き抜くと、スペーサー部材４は、ＨＭＰ本体１に磁力で保持された状態で、ＨＭＰ本体１とともにカバー部材８から取り外される。その結果、カバー部材８からＨＭＰ本体１が引き抜かれたとき、スペーサー部材４が磁力によってＨＭＰ本体１の記録面３０に装着された状態となっている。このとき、カバー部材８の金属ネジ８７と磁石４２との磁力は、ＨＭＰ本体１の金属ネジのネジ頭３９ａと磁石４２との磁力よりも小さく設定されているので、カバー部材８の金属ネジ８７と磁石４２との磁力に妨げられることなく、スペーサー部材４が装着された状態のＨＭＰ本体１をカバー部材８から引き抜くことができる。
【００７６】
したがって、ユーザーは、ローラを用いない使用形態（ローラ非接触形態）のときは、図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、Ｙ２方向へスライド操作することで、引き抜いた時にはスペーサー部材がＨＭＰ本体１に装着された状態のＨＭＰ本体１を手にすることができ、そのまま画像形成作業を行うことができる。
【００７７】
カバー部材８は、スペーサー部材４がカバー部材８に磁力によって保持されるように、スペーサー部材４の磁石と対向する位置に磁性体を有している。そのため、ＨＭＰ本体１をカバー部材８に装着しない状態で、ユーザーがスライド操作部８６ｃを図中Ｙ２方向へスライド操作させて、スペーサー部材４を図１５のロック状態から図１６の非ロック状態にしたとしても、カバー部材８からスペーサー部材４を外れにくくなっている。そうすることで、カバー部材８のＨＭＰ本体１を挿入する側を下にしたときに、カバー部材８からスペーサー部材４が落ちてしまうのを防止できる。また、図１６の非ロック状態でＨＭＰ本体１にスペーサー部材４とカバー部材８が装着された状態において、ＨＭＰ本体１とスペーサー部材４との間の磁力がカバー部材８とスペーサー部材４との間の磁力より強くなっているので、図１６の状態でＨＭＰ本体１をカバー部材８を取り外したときには、スペーサー部材４は、ＨＭＰ本体１に装着された状態となって、カバー部材８から取り外される。
【００７８】
以上、本実施形態に係るＨＭＰ１０では、スペーサー部材４の着脱によって、ＨＭＰ１０の使用形態を、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを使用して画像形成を行うローラ接触形態と、当該ローラを使用しないで画像形成を行うローラ非接触形態とに切り替えられる。ただし、スペーサー部材４の着脱によって切り替えられるＨＭＰ１０の使用形態は、これに限られるものではなく、ＨＭＰ本体１に対する着脱部材の着脱によってＨＭＰ１０の使用形態が切り替わるものであれば、特に制限はない。
【００７９】
また、本実施形態では、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂがＨＭＰ本体１側に設けられた例であるが、スペーサー部材４側に設けてもよい。この場合、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１に装着することでローラ接触形態となり、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１から離脱させることでローラ非接触形態となる。
【００８０】
また、本実施形態では、ＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外すときに、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１に装着可能な装着状態と、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１から離脱可能な離脱状態とを切り替える着脱切替手段が、カバー部材８側に設けられているが、ＨＭＰ本体１側（あるいはスペーサー部材４側）に設けられていてもよい。例えば、ＨＭＰ本体１に対してスペーサー部材４が磁力をＯＮ／ＯＦＦ制御される電磁石によって着脱する構成とし、電磁石をＯＮにすることで前記装着状態とし、電磁石をＯＦＦにすることで前記離脱状態としてもよい。この場合、電磁石がＯＮ（装着状態）であれば、スペーサー部材４が磁力によって装着されたＨＭＰ本体１をカバー部材から引き抜くことができ、電磁石がＯＦＦ（離脱状態）であれば、スペーサー部材４が自重によってカバー部材側に残された状態で、ＨＭＰ本体１だけをカバー部材から引き抜くことができる。
【００８１】
また、本実施形態では、ＨＭＰ本体１とスペーサー部材４とを装着、保持するための磁石４２がスペーサー部材４側に設けられた例であるが、ＨＭＰ本体１側に設けてもよいし、両方に設けてもよい。また、本実施形態では、カバー部材８とスペーサー部材４との引力を発生させるための磁石４２がスペーサー部材４側に設けられた例であるが、カバー部材８側に設けてもよいし、両方に設けてもよい。ただし、本実施形態のように、磁石４２をスペーサー部材４に設けることで、ＨＭＰ本体１とスペーサー部材４との間の磁力、カバー部材８とスペーサー部材４との間の磁力を、単一の磁石によって実現することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、インクジェット方式のＨＭＰ１０に本発明を適用した例について説明したが、本発明の構成は他の画像形成方法による装置にも適用できる。例えば、感熱方式、又は熱転写方式など適宜な方式の記録装置に適用できる。熱転写方式のＨＭＰ本体は、液体を収納する収納容器としてのインクリボンを備えるため、インクリボンの底部に凹所を形成し、凹所により形成されたスペースに記録材を検知する検知手段としての位置検知センサーを収容すればよい。
【００８３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［第１態様］
第１態様は、携帯型画像形成装置（例えばＨＭＰ１０）であって、装置本体（例えばＨＭＰ本体１）に対して着脱可能であって、前記装置本体に対する着脱によって当該携帯型画像形成装置の使用形態を異ならせる着脱部材（例えばスペーサー部材４）と、前記着脱部材を磁力によって前記装置本体に保持させる磁力保持手段（例えば磁石４２）とを有することを特徴とするものである。
本態様によれば、着脱部材を用いない使用形態時には、着脱部材が離脱した状態（取り外された状態）の装置本体が使用されることから、不必要な着脱部材によって携帯型画像形成装置の操作性や取り扱い性が損なわれることはない。
一方で、このような携帯型画像形成装置においては、装置本体に対して着脱される着脱部材の取り扱い性も考慮する必要がある。
そこで、本態様では、磁力保持手段により、着脱部材を磁力によって装置本体に保持させるようにした。これにより、機械的な着脱切替手段や、制御的な着脱切替手段などよりも、簡易な構成、省スペースで、装置本体に対する着脱部材の着脱を実現することができる。
【００８４】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記着脱部材は、記録材への画像形成時の前記装置本体における該記録材との対向面に対して着脱されることを特徴とするものである。
これによれば、記録材との対向面に対して着脱される着脱部材について適用することができる。
【００８５】
［第３態様］
第３態様は、第１又は第２態様において、前記磁力保持手段は、前記着脱部材に設けられる磁石と、前記装置本体に設けられる磁性体とから構成されることを特徴とすることを特徴とするものである。
これによれば、装置本体に磁石を設ける場合よりも、装置本体の小型化、軽量化を実現しやすい。
【００８６】
［第４態様］
第４態様は、第３態様において、前記磁性体は、締結部材又はフレーム部材であることを特徴とするものである。
これによれば、装置本体に備わっている締結部材又はフレーム部材を利用することで、専用の磁性体を装置本体に設ける場合よりも、装置本体の小型化、軽量化を実現することができる。
【００８７】
［第５態様］
第５態様は、第３又は第４態様において、前記着脱部材が装着された前記装置本体に対して該着脱部材を挟んで装着可能な装着部材を有し、前記装着部材は、前記装置本体への装着時に前記着脱部材に設けられた前記磁石と対向する位置に磁性体を有するものである。
これによれば、装置本体に装着された着脱部材の磁石と装着部材の磁性体との間の磁力が、装置本体と装着部材との装着状態の維持に寄与し、装置本体から装着部材が容易に離脱してしまうのを抑制できる。しかも、この磁力に用いる着脱部材の磁石は、装置本体に対して着脱部材を装着させるための磁力のために用いられる磁石を利用するため、個別に磁石を設ける場合よりも、小型化、軽量化を実現しやすい。
【００８８】
［第６態様］
第６態様は、第５態様において、前記装着部材は、前記装置本体に装着された前記着脱部材を収容した状態で前記装置本体に装着されるものであることを特徴とするものである。
これによれば、装着部材が、装置本体に装着された着脱部材を収容した状態で装置本体に装着されるため、着脱部材を用いる使用形態時には、装置本体からカバー部材を取り外すだけで、着脱部材が装着された状態の装置本体を手にしてすぐに画像形成を開始することが可能となる。
【００８９】
［第７態様］
第７態様は、第５又は第６態様において、前記装着部材は、記録材への画像形成時の前記装置本体における該記録材との対向面の少なくとも一部を覆うものであることを特徴とするものである。
これによれば、装置本体の対向面上に配置される部材や機器を装着部材によって保護することができる。
【００９０】
［第８態様］
第８態様は、第５乃至第７態様のいずれかにおいて、前記装着部材が前記装置本体に装着されているときの該装着部材の前記磁性体と前記磁石との磁力は、前記着脱部材が前記装置本体に装着されているときの該装置本体の前記磁性体と前記磁石との磁力よりも小さいことを特徴とするものである。
これによれば、装置本体の磁性体と着脱部材の磁石との磁力が装着部材の磁性体と着脱部材の磁石との磁力に勝り、着脱部材が装着された状態の装置本体を、その状態のまま装着部材から取り外すことが可能となる。
【符号の説明】
【００９１】
１      ：ＨＭＰ本体
２      ：上部ユニット
３      ：下部ユニット
４      ：スペーサー部材
８      ：カバー部材
１０    ：ＨＭＰ
１４    ：プリントボタン
１５    ：電源ボタン
１７，１８：ローラユニット
１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ：ローラ
２１    ：幅広部
３０    ：記録面
３１    ：上面
３２    ：左側面
３３    ：右側面
３４    ：背面
３５    ：正面
３７    ：幅狭部
３８    ：把持形状部
４０    ：インクジェットヘッド
４１    ：吐出孔
４２    ：磁石
４５ａ，４５ｂ：被ロック部
５３    ：ＲＡＭ
５４    ：ＲＯＭ
５５    ：ＣＰＵ
５６    ：記録制御部
５７    ：制御基板
５８    ：ジャイロセンサー
５９    ：位置検知センサー
８０    ：底面部
８０ａ  ：底板
８２，８３，８４：壁面部
８５    ：キャップ部
８６    ：スライドロック部材
８６ａ，８６ｂ：ロック部
８６ｃ  ：スライド操作部
Ｐ      ：記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開平５−１１６３８０号公報
【図１】
2020040275.tif 000003
【図２】
2020040275.tif 000004
【図３】
2020040275.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020040275.tif 000009
【図８】
2020040275.tif 000010
【図９】
2020040275.tif 000011
【図１０】
2020040275.tif 000012
【図１１】
2020040275.tif 000013
【図１２】
2020040275.tif 000014
【図１３】
2020040275.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020040275.tif 000017
【図１６】
2020040275.tif 000018