(57)【要約】【課題】画像の濃度ムラを抑制することができ、かつ感熱記録媒体が損傷しにくいレーザ記録装置の提供。【解決手段】画像のデータの感熱記録媒体における位置情報に基づき、感熱記録媒体上にレーザ光を照射することにより画像を感熱記録媒体に記録するレーザ記録手段と、レーザ光を照射する際、画像のデータの画像輝度情報に応じて、レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御手段であって、一の単位画素Ｅ０対して、第一隣接単位画素Ｅ１に対応する設定電流量がＹ１であり、第二隣接単位画素Ｅ２に対応する設定電流量がＹ２であり、第三隣接単位画素Ｅ３に対応する設定電流量がＹ３であり、一の単位画素Ｅ０を実際に記録するためにレーザ光源に供給する供給電流量Ｚを、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕、のように変更する制御を行う制御手段と、を有するレーザ記録装置である。【選択図】図８
2020157765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの前記感熱記録媒体における位置情報に基づき、前記感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、前記感熱記録媒体を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、前記レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を前記感熱記録媒体に記録するレーザ記録手段と、
前記レーザ記録手段が前記感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、前記画像のデータの画像輝度情報に応じて、前記レーザ光源から照射する前記レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御手段であって、
前記画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、前記画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、前記Ｘ０の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、前記直線方向における前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、前記画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、前記Ｘ１の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、一の前記直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の前記直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、前記画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値がＸ２であり、前記Ｘ２の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ２（Ａｈ）であり、
前記第二隣接単位画素Ｅ２に対して、前記他の前記直線方向である直線上であって前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、前記画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値がＸ３であり、前記Ｘ３の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ３（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０を実際に記録するために前記レーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕（ただし、前記式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とするレーザ記録装置。
【請求項２】
前記Ｐ、Ｑ及びＲは、Ｘ０＝Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３であるとき、前記Ｐ及び前記Ｑは、前記Ｒよりも大きい、請求項１から２のいずれかに記載のレーザ記録装置。
【請求項３】
電流の大きさと電流の供給時間との積で表される前記供給電流量及び前記設定電流量の内の前記供給電流量が前記設定電流量以下となるように制御される、請求項１から２のいずれかに記載のレーザ記録装置。
【請求項４】
前記電流の大きさが一定であり、前記供給電流量における前記電流の供給時間が、前記設定電流量における前記電流の供給時間以下となるように制御される、請求項３に記載のレーザ記録装置。
【請求項５】
前記レーザ記録手段が前記レーザ光源を複数有し、
複数の前記レーザ光源から照射される前記レーザ光のエネルギーが均一となるように補正された、請求項１から４のいずれかに記載のレーザ記録装置。
【請求項６】
感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータに含まれる画像輝度値が、ＯＤ値で０．５以上１．４以下である、請求項１から５のいずれかに記載のレーザ記録装置。
【請求項７】
前記レーザ記録手段が照射する前記レーザ光の前記スポット径Ｘ（μｍ）が、半値幅で９０μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載のレーザ記録装置。
【請求項８】
感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの前記感熱記録媒体における位置情報に基づき、前記感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、前記感熱記録媒体を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、前記レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を前記感熱記録媒体に記録するレーザ記録手段と、
前記レーザ記録手段が前記感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、前記画像のデータの画像輝度情報に応じて、前記レーザ光源から照射する前記レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御手段であって、
前記画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、前記画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、前記Ｘ０の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、前記直線方向における前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、前記画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、前記Ｘ１の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であるとき、
前記一の単位画素Ｅ０を実際に記録するために前記レーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−（Ｐ×Ｙ１）（ただし、前記式中、Ｐは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とするレーザ記録装置。
【請求項９】
感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの前記感熱記録媒体における位置情報に基づき、前記感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、前記感熱記録媒体を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、前記レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を前記感熱記録媒体に記録するレーザ記録工程と、
前記レーザ記録工程において前記感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、前記画像のデータの画像輝度情報に応じて、前記レーザ光源から照射する前記レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御工程であって、
前記画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、前記画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、前記Ｘ０の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、前記直線方向における前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、前記画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、前記Ｘ１の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、一の前記直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の前記直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、前記画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値がＸ２であり、前記Ｘ２の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ２（Ａｈ）であり、
前記第二隣接単位画素Ｅ２に対して、前記他の前記直線方向である直線上であって前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、前記画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値がＸ３であり、前記Ｘ３の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ３（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０を実際に記録するために前記レーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕（ただし、前記式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御を行う制御工程と、
を含むことを特徴とするレーザ記録方法。
【請求項１０】
感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの前記感熱記録媒体における位置情報に基づき、前記感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、前記感熱記録媒体を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、前記レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を前記感熱記録媒体に記録するレーザ記録に用いるためのレーザ照射プログラムであって、
前記感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、前記画像のデータの画像輝度情報に応じて、前記レーザ光源から照射する前記レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行い、
前記画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、前記画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、前記Ｘ０の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、前記直線方向における前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、前記画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、前記Ｘ１の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、一の前記直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の前記直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、前記画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値がＸ２であり、前記Ｘ２の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ２（Ａｈ）であり、
前記第二隣接単位画素Ｅ２に対して、前記他の前記直線方向である直線上であって前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、前記画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値がＸ３であり、前記Ｘ３の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ３（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０を実際に記録するために前記レーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕（ただし、前記式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするレーザ記録用レーザ照射プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ記録装置、レーザ記録方法、及びレーザ記録用レーザ照射プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱により色相や反射率等の変化を生じることによって記録を行う感熱記録媒体への記録方法として、例えば、熱スタンプやサーマルヘッド等の接触式の記録方法などが知られている。これらの中でも、サーマルヘッドを用いたサーマルプリンタは、小売や物流業界などで広く使用されている。
【０００３】
サーマルプリンタでは、サーマルヘッドのドットごとの発熱体に与える熱量で記録媒体への記録濃度を調整することができるが、その発熱体の記録の直前及び同時に記録する隣接ドットの蓄熱の影響で印字が濃くなるため、熱量を補正するものがある。例えば、多階調の画像の品位を低下させないようにするため、所定時間内において熱量を与える発熱体の数を計数することで補正精度を向上させることができるサーマルプリンタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、他の感熱記録媒体への記録方法として、レーザを用いた非接触式の記録方法についても様々な提案がされている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像の濃度ムラを抑制することができ、かつ感熱記録媒体が損傷しにくいレーザ記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のレーザ記録装置は、感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの前記感熱記録媒体における位置情報に基づき、前記感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、前記感熱記録媒体を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、前記レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を前記感熱記録媒体に記録するレーザ記録手段と、
前記レーザ記録手段が前記感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、前記画像のデータの画像輝度情報に応じて、前記レーザ光源から照射する前記レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御手段であって、
前記画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、前記画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、前記Ｘ０の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、前記直線方向における前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、前記画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、前記Ｘ１の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、一の前記直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の前記直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、前記画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値がＸ２であり、前記Ｘ２の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ２（Ａｈ）であり、
前記第二隣接単位画素Ｅ２に対して、前記他の前記直線方向である直線上であって前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、前記画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値がＸ３であり、前記Ｘ３の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ３（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０を実際に記録するために前記レーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕（ただし、前記式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、画像の濃度ムラを抑制することができ、かつ感熱記録媒体が損傷しにくいレーザ記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明のレーザ記録装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明のレーザ記録装置において、感熱記録媒体に照射されたレーザ光が光ファイバーを介して感熱記録媒体に記録されるドットの一例を示す説明図である。
【図３】図３は、画像のデータと感熱記録媒体に記録されるドットの関係の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、感熱記録媒体に対する照射エネルギーと印刷画像濃度との関係の一例を示すグラフである。
【図５Ａ】図５Ａは、従来のサーマルヘッドと本発明のレーザ記録装置のヘッドとを比較して説明するための図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、従来のサーマルヘッドと本発明のレーザ記録装置のヘッドとを比較して説明するための図である。
【図６】図６は、レーザ出力と内部変数との関係の一例を示すグラフである。
【図７】図７は、画像のデータに基づき、感熱記録媒体に照射エネルギーを付与することによる画像の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明のレーザ記録装置による印刷画像濃度補正の制御の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、本発明のレーザ記録装置による印刷画像濃度補正の制御の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明のレーザ記録装置による印刷画像濃度補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明のレーザ記録装置において、出力補正の有無による中間発色でのベタ画像を比較した例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明のレーザ記録装置において、出力補正の有無による中間発色でのベタ画像を比較した例を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明のレーザ記録装置による印刷画像濃度補正処理での記録結果の他の例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、比較例１のレーザ記録装置による記録結果の例を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、比較例２のレーザ記録装置による記録結果の例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例３で用いた白発色性の感熱記録媒体の構造を示す図である。
【図１４】図１４は、黒発色性の感熱記録媒体の構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（レーザ記録装置、レーザ記録方法）
本発明のレーザ記録装置は、感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの感熱記録媒体における位置情報に基づき、感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、感熱記録媒体を直線方向における一の向きと直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を感熱記録媒体に記録するレーザ記録手段と、レーザ記録手段が感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、画像のデータの画像輝度情報に応じて、レーザ光源から照射するレーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御手段であって、画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０でありＸ０の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、一の単位画素Ｅ０に対して、直線方向における一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、Ｘ１の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であり、一の単位画素Ｅ０に対して、一の直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値がＸ２であり、Ｘ２の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ２（Ａｈ）であり、第二隣接単位画素Ｅ２に対して、他の直線方向である直線上であって一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値がＸ３であり、Ｘ３の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ３（Ａｈ）であり、一の単位画素Ｅ０を実際に記録するためにレーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕（ただし、式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御を行う制御手段と、を有する。
【００１０】
本発明のレーザ記録方法は、感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの感熱記録媒体における位置情報に基づき、感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、感熱記録媒体を直線方向における一の向きと直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を感熱記録媒体に記録するレーザ記録工程と、レーザ記録工程において感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、画像のデータの画像輝度情報に応じて、レーザ光源から照射するレーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御工程であって、画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、Ｘ０の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、一の単位画素Ｅ０に対して、直線方向における一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、Ｘ１の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であり、一の単位画素Ｅ０に対して、一の直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値がＸ２であり、Ｘ２の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ２（Ａｈ）であり、第二隣接単位画素Ｅ２に対して、他の直線方向である直線上であって一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値がＸ３であり、Ｘ３の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ３（Ａｈ）であり、一の単位画素Ｅ０を実際に記録するためにレーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕（ただし、式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御を行う制御工程と、を含む。
【００１１】
本発明のレーザ記録方法は本発明のレーザ記録装置により好適に行うことができ、レーザ記録工程はレーザ記録手段により好適に行うことができ、制御工程は制御手段により好適に行うことができる。
つまり、本発明のレーザ記録方法は、本発明のレーザ記録装置を用いて実施することと同義である。また、本発明のレーザ記録装置は、本発明のレーザ記録方法を実施することと同義である。
したがって、本発明のレーザ記録装置の説明を通じて本発明のレーザ記録方法の詳細についても明らかにする。
【００１２】
本発明のレーザ記録装置は、従来のレーザを用いた非接触式の記録方法では、サーマルプリンタと同じような方法で記録濃度を補正することが困難であるという問題があるという知見に基づくものである。
具体的には、従来のサーマルプリンタでは、記録の直前及び同時に記録する隣接ドットの発熱体の蓄熱の影響を考慮して熱量を補正することができるが、レーザを用いた記録方法では蓄熱する発熱体が存在しない。このため、レーザを用いた記録方法に、従来のサーマルプリンタと同じような補正方法を適用することは難しい。
【００１３】
そこで、本発明のレーザ記録装置は、感熱記録媒体に記録するレーザ記録手段と、レーザ記録手段により感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、画像のデータの画像輝度情報に応じて、レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御手段とを有する。この制御手段は、画像の一の単位画素に対応する、画像のデータの一の単位画素データに含まれる画像輝度値の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量を、一の単位画素と隣接する単位画素を記録するための設定電流量に応じて変更する制御を行う。なお、画像輝度値は、画像輝度情報に含まれる、画像のデータにおける輝度（明るさ）の値とすることができる。
これにより、本発明のレーザ記録装置は、隣接する単位画素を記録するためのレーザ光の照射エネルギー量に応じて発生する熱を考慮することで、画像の濃度ムラを抑制することができ、かつ感熱記録媒体を損傷しにくくすることができる。
【００１４】
＜レーザ記録手段＞
レーザ記録手段は、感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの感熱記録媒体における位置情報に基づき、感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査する。または、レーザ記録手段は、感熱記録媒体を直線方向における一の向きと直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動する。そして、レーザ記録手段は、上記のように、走査しつつ、又は、移動させつつ、レーザ光を照射することにより、レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を感熱記録媒体に記録する。
【００１５】
レーザ記録手段により感熱記録媒体に記録する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザ記録手段に対して感熱記録媒体を相対的に移動させてもよく、感熱記録媒体に対してレーザ記録手段を相対的に移動させてもよい。
なお、直線方向とは、レーザ光源を複数有する態様を光ファイバーアレイとした場合には、複数の光ファイバーが配列されている方向、又は当該方向と直交する方向を意味する。また、レーザ光源が１つである場合には、レーザ光源を走査する互いに直交する方向を意味する。
感熱記録媒体に画像を記録する際には、例えば、レーザ光を感熱記録媒体に走査させ、レーザ光を照射した部分が発熱し、その発熱部の熱拡散により加熱されて画像形成される。
【００１６】
＜＜レーザ光源＞＞
レーザ光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザ、固体光ファイバーレーザなどが挙げられる。これらの中でも、波長選択性が広いこと、レーザ記録装置としてはレーザ光源自体が小さく、装置の小型化、及び低価格化が可能である点から、半導体レーザが好ましい。
【００１７】
レーザ光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７００ｎｍ以上２,０００ｎｍ以下が好ましく、７８０ｎｍ以上１,６００ｎｍ以下がより好ましい。
【００１８】
レーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましい。レーザ光の出力が１Ｗ以上であると、画像の高濃度化の点で有利である。
【００１９】
レーザ光のスポット描画単位の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、五角形、六角形等の各種多角形などが挙げられる。これらの中でも、円形や楕円形が好ましい。
【００２０】
−レーザ光のスポット径−
レーザ記録手段が照射するレーザ光のスポット径Ｘ（μｍ）としては、特に制限はなく、適宜選択することができるが、半値幅で９０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。レーザ光のスポット径Ｘが半値幅で９０μｍ以上１５０μｍ以下であると、レーザの広がり角（ＮＡ）のばらつきによる描画ムラを抑制した精細な絵や文字を描画できる点で有利である。
スポット径は、例えば、ビームプロファイラなどを用いて測定することができる。
【００２１】
レーザ記録手段としては、レーザ光源を複数有することが好ましい。レーザ記録手段がレーザ光源を複数有する態様であると、１つのレーザ光源を走査させるより記録時間を短縮できる点で有利である。
また、レーザ光源を複数有する場合には、各レーザ光源に流す電流が同一であってもレーザ光のエネルギーがばらつくことがあるため、複数のレーザ光源から照射されるレーザ光のエネルギーを均一となるように補正することが好ましい。
【００２２】
レーザ光源を複数有する態様としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、複数のレーザ光源から延びる光ファイバーを直線方向にライン状に配列した光ファイバーアレイとする態様が好ましい。この態様では、複数のレーザ光源を直線方向にライン状に配列しているため、一の単位画素に対し、直線方向において隣接する両方の画素の熱エネルギーを考慮して印刷画像輝度補正を行うようにする。
また、レーザ光源を複数有する別の態様としては、面状にレーザ光源を配して、感熱記録媒体にレーザ光を一括で照射して画像を記録するようにしてもよい。この態様では、複数のレーザ光源を面状に配しているため、一の単位画素に対し、全方向で隣接する周辺の画素の熱エネルギーを考慮して印刷画像輝度補正を行うようにする。
【００２３】
光ファイバーアレイとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
光ファイバーの中心間の最短距離（ピッチ）は、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下がより好ましく、０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下が更に好ましい。
光ファイバーの中心間の最短距離（ピッチ）が１．０ｍｍ以下であると、高解像度記録が可能となり、従来に比べて高精細な画像を実現できる。
光ファイバーアレイにおける光ファイバーの配列数は、１０個以上が好ましく、５０個以上がより好ましく、１００個以上８００個以下が更に好ましい。
光ファイバーの配列数が、１０個以上であると、高速記録が可能となり、従来に比べて高精細な画像を実現できる。
光ファイバーアレイの後段には、レーザ光のスポット径を制御するため、レンズなどの光学系を有していてもよい。
【００２４】
＜＜画像＞＞
画像とは、視認可能な情報であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、文字、記号、線、図形、ベタ画像、又はこれらの組み合わせ、ＱＲコード（登録商標）、バーコード、二次元コードなどが挙げられる。
【００２５】
＜＜感熱記録媒体＞＞
感熱記録媒体としては、レーザ光により記録できる媒体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
感熱記録媒体の形状としては、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などが挙げられる。
感熱記録媒体の構造、大きさ、材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、以下では、感熱記録媒体をメディアと称することもある。
【００２６】
＜制御手段＞
制御手段は、レーザ記録手段が感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、画像のデータの画像輝度情報に応じて、レーザ光源から照射するレーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う。
【００２７】
具体的には、画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値をＸ０とし、Ｘ０の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ；アンペアアワー）とする。
【００２８】
また、一の単位画素Ｅ０に対して、直線方向における一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値をＸ１とする。このＸ１の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量をＹ１（Ａｈ）とする。
【００２９】
さらに、一の単位画素Ｅ０に対して、一の直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値をＸ２とする。このＸ２の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量をＹ２（Ａｈ）とする。
【００３０】
またさらに、第二隣接単位画素Ｅ２に対して、他の直線方向である直線上であって一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値をＸ３とする。このＸ３の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量をＹ３（Ａｈ）とする。
【００３１】
このようにした場合、制御手段は、一の単位画素Ｅ０を実際に記録するためにレーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕、のように変更する制御を行う。ただし、式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す。
これにより、本発明のレーザ記録装置は、隣接する単位画素を記録するためのレーザ光の照射エネルギー量に応じて発生する熱を考慮することで、画像の濃度ムラを抑制することができ、かつ感熱記録媒体を損傷しにくくすることができる。
【００３２】
Ｐ、Ｑ及びＲは、Ｘ０＝Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３であるとき、Ｐ及びＱは、Ｒよりも大きい場合が多い。これは、Ｅ０に対し、斜めの位置にあるＥ３の影響が少ないためである。
さらに、Ｐ、Ｑ及びＲは、Ｘ０＝Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３であるとき、Ｑ≧Ｐ＞Ｒである場合が多い。これは、Ｅ０に対し、直前にレーザ光が照射されたＥ１の影響が大きいためである。
【００３３】
制御手段は、隣接する単位画素を記録するためのレーザ光の照射エネルギー量に応じて発生する熱を考慮して、電流の大きさと電流の供給時間との積で表される、供給電流量及び設定電流量の内の供給電流量が設定電流量以下となるように制御することが好ましい。
なお、電流の大きさとは、レーザ光源からレーザ光を照射するための電流値を意味する。また、電流の供給時間とは、レーザ光を照射するための電流をレーザ光源に流す時間を意味する。
【００３４】
レーザ光源に電流を供給する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電流を流す時間を変化させるパルス制御による方法、電流の大きさを変化させるコンティニュアス制御による方法などが挙げられる。
【００３５】
また、制御手段は、電流の大きさが一定である場合には、供給電流量における電流の供給時間が、設定電流量における電流の供給時間以下となるように制御することが好ましい。設定電流量における電流の供給時間以下となるようにする制御は、例えば、パルス制御によりＤｕｔｙ（デューティー）を調整することで容易に実現できる点で有利である。
【００３６】
感熱記録媒体に記録する印刷画像濃度値が、ＯＤ値で０．５以上１．４以下であることが好ましい。印刷画像濃度値がＯＤ値で０．５以上１．４以下であると、適切な記録濃度で記録できる点で有利である。
【００３７】
制御手段のハードウェアとしては、種々の制御や演算を行うことができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサなどが挙げられる。
制御手段は、補助記憶装置などが記憶するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やプログラムを実行することにより種々の機能を実現し、本発明のレーザ記録装置全体の動作を制御するための制御プログラムに基づいて各種処理を実行する。
【００３８】
ここで、本発明のレーザ記録方法に用いる本発明のレーザ記録装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００３９】
図１は、本発明の光ファイバーアレイを有するレーザ記録装置の一例を示す概略図である。
図１に示すように、レーザ記録装置１においては、感熱記録媒体３１の移動方向である図中矢印で示す副走査方向と直交する主走査方向に配列された光ファイバーアレイ１１からレーザ光を感熱記録媒体３１に照射して、描画単位からなる画像を記録する。なお、光ファイバーアレイ１１には、複数のレーザ光源１３から光ファイバー１２を介してレーザ光が導光されている。
光ファイバーアレイ１１は、一つ又は、複数のアレイヘッド１１ａを主走査方向にライン状に配置したものであり、アレイヘッド１１ａから照射したレーザ光の光路上には、レーザ光のスポット径を制御できる光学系を有している。
【００４０】
レーザ光源１３は、レーザ光源１３に印加するエネルギーで全てがレーザ光に変換されず、通常、熱に変換されることでレーザ光源１３は発熱する。このため、冷却手段２１により冷却するが、光ファイバーアレイ１１を用いることで、各レーザ光源１３は離れて配置することで隣接する複数の照射の影響を小さくすることが可能となり、レーザ光源１３の冷却を効率的に行うことができ、レーザ光源１３の温度上昇を回避してレーザ光の出力ばらつきを低減できるため、記録の濃度ムラ、白抜けを改善できる。
レーザ記録装置１は、感熱記録媒体３１に対するレーザ光のスポット径と、駆動手段１４がレーザ光源１３に入力するパルス信号の周期及びデューティー比により、副走査方向における描画単位の長さを制御し、副走査方向において隣接する描画単位の端部を、副走査方向に重ねて記録する。
【００４１】
レーザ光源１３は、半導体レーザであり、照射するレーザ光の波長が９５７ｎｍ、レーザ光の出力が１０Ｗである。
レーザ光の出力とは、照射エネルギーのことであり、パワーメータで計測される平均出力である。
出力の制御方法としては、ピークパワーとデューティー（＝レーザー発光時間／周期時間）の２つの制御で可能となる。
【００４２】
駆動手段１４は、制御手段１５から入力された駆動信号に基づいて生成したパルス信号をレーザ光源１３に出力し、レーザ光源１３を駆動させる。駆動手段１４は、複数のレーザ光源１３に対してそれぞれ設けられており、レーザ光源１３をそれぞれ独立駆動させる。
【００４３】
制御手段１５は、メイン制御手段１６から送信された画像情報に基づいて生成した駆動信号を駆動手段１４に出力し、駆動手段１４を制御する。
メイン制御手段１６は、レーザ記録装置１の各動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを備え、レーザ記録装置１全体の動作を制御するための制御プログラムに基づいて各種処理を実行する。
【００４４】
メイン制御手段１６は、制御手段１５と通信可能に接続されており、画像情報などを制御手段１５に送信する。
【００４５】
電力供給手段１７は、制御手段１５などに電力を供給する。
【００４６】
冷却手段２１は、駆動手段１４及びレーザ光源１３の下方に配置され、チラー２２が循環する一定温度の液体を用いて駆動手段１４及びレーザ光源１３を冷却する。チラー方式では加熱を行わず冷却のみを行う。このため、光源の温度はチラーの設定温度より高くなることはないが、環境温度の影響によって冷却手段２１及び接触させているレーザ光源１３の温度は変動する場合がある。一方、レーザ光源１３として半導体レーザを用いた場合、レーザ光源１３の温度に応じてレーザ出力が変化する現象が発生するので（レーザ光源の温度が低温になるとレーザ出力が高くなる）、レーザ出力を制御するためには、レーザ光源１３の温度又は冷却手段２１の温度を計測して、その結果に応じてレーザ出力が一定になるようにレーザ出力を制御する駆動回路への入力信号の制御を行い正常な画像形成を行うことが好ましい。
搬送手段４１は、感熱記録媒体３１を副走査方向に搬送する。
【００４７】
図２は、本発明のレーザ記録装置において、感熱記録媒体に照射されたレーザ光が光ファイバーを介して感熱記録媒体に記録されるドットの一例を示す説明図である。
図２に示すように、レーザ光源から照射されたレーザ光は、光ファイバー及びレンズユニットを介し、図２中の黒丸で示した像面（ビームスポット）で結像する。ビームスポットで結像したレーザ光は、感熱記録媒体に吸収されてレーザ光が熱に変換される。変換された熱が発色に必要な閾値以上となったときに、感熱記録媒体が発色し、単位画素であるドットが形成される。
なお、光ファイバーの構造は、レーザ光を通過させる中心部のコア部と、コア部の外周に設けられたクラッド層とからなる。
【００４８】
結像したビームスポットよりも発色する領域が広い理由は、感熱記録媒体が熱を吸収する際に熱が拡散し周辺部まで閾値を超えるためである。
また、ドット形状が主走査方向よりも副走査方向のほうに発色領域が広くなる理由は、レーザ光を照射している間も感熱記録媒体又はレーザ光源が移動していることから、副走査方向に感熱記録媒体上をレーザ光が移動して、熱が副走査方向へ広がるためである。
【００４９】
図３は、画像のデータと感熱記録媒体に記録されるドットの関係の一例を示す説明図である。なお、図３に示す例では、例えば、感熱記録媒体の移動方向を直線方向（印刷面の副走査方向）とし、光ファイバーアレイにおける複数のレーザ光源（アレイヘッド）がライン状に配列されている方向を直交方向（主走査方向）とする。
図３に示すように、レーザ記録装置は、入力された画像のデータに基づき、直交方向に配列された複数のレーザ光源により、副走査方向に移動する感熱記録媒体に対してレーザ光を照射し、一斉に画像を形成する。このとき、レーザ記録装置は、入力された画像のデータの向きと感熱記録媒体の移動方向とを整合させて、感熱記録媒体に画像を記録する。
このレーザ記録装置は、画像のデータの輝度値に基づいたパルス信号をレーザ光源に出力することで、画像の濃度ムラを抑制することができ、かつ感熱記録媒体が損傷しにくいようにレーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を制御手段が行う。この制御については、図８〜図１０で詳細に説明する。
また、本実施形態における感熱記録媒体は、光を熱に変換する材料を含んだ記録媒体である。次に、この感熱記録媒体について説明する。
【００５０】
図４は、感熱記録媒体に対する照射エネルギーと印刷画像濃度との関係の一例を示すグラフである。図４に示すグラフは、感熱記録媒体における照射エネルギーに対する画像の発色濃度特性を示したものであり、縦軸が画像の発色濃度値（ＯＤ）、横軸が感熱記録媒体に照射されるレーザ光の照射エネルギー量である。
図４に示すように、感熱記録媒体は、レーザ光源から照射されるレーザ光の照射エネルギーを大きくすると徐々に画像の発色濃度値が高くなり、次第に画像の発色濃度値が飽和する。さらに過剰な照射エネルギーを加えると感熱記録媒体が損傷してしまう。
また、図４に示すグラフにおいて、印刷画像濃度値が高くなり始めてから印刷画像濃度値が飽和するまでの部分（中間発色）を利用するように照射エネルギーを調整すると、記録する画像を階調表現することが可能である。本実施態様のレーザ記録装置は、従来のサーマルヘッドとは異なる方法で、中間発色を利用して階調表現することに好適に用いることができる。
【００５１】
図５Ａ及びＢは、従来のサーマルヘッドと本発明のレーザ記録装置のヘッドとを比較して説明するための図である。
図５Ａに示したように、従来のサーマルヘッドでは、発熱体が感熱記録媒体に近くにあり、また発熱体を覆うカバーが装着されていることが多いため、感熱記録媒体近傍の環境は熱が逃げにくい構造となり、雰囲気温度が高いところで安定する。このため、発熱体に多少の熱量のばらつきがあったとしても、安定した雰囲気温度により画像の濃度ムラを抑制しやすく、階調表現した画像の品質を高めることが容易である。一方で、図５Ｂに示したように、レーザを用いた非接触式の記録装置では、感熱記録媒体にレーザ光が照射した部分しか発熱せず、またレーザ光を光学系により結像させる距離が必要であることから、従来のサーマルヘッドと比べると感熱記録媒体近傍の熱が逃げやすい構造となる。このため、レーザを用いた非接触式の記録装置では、従来のサーマルプリンタと同じような補正方法を適用することは難しい。また、光ファイバーアレイを用いた場合、階調表現した画像を記録しようとすると、各レーザ光源に同じ電流を流しても照射エネルギーがばらつくことが多いため、中間発色のベタ画像を記録するようなときには、画像の濃度ムラが大きくなってしまう。そこで、本実施形態のレーザ記録装置では、各レーザ光源に同じ電流を流しても照射エネルギーが均一になるように、図６に示すような補正を行う。
【００５２】
図６は、レーザ出力と内部変数との関係の一例を示すグラフである。図６は、各レーザ光源の照射エネルギーのばらつきを示したもので、複数のレーザ光源のうち代表の２つのレーザ光源の出力補正時の測定結果を示している。
なお、出力補正は、感熱記録媒体に照射される各レーザ光源の出力ばらつき（照射エネルギーのばらつき）を均一にするものである。また、測定にはレーザパワーメータ（５０（１５０）Ａ−ＢＢ−２６、ＯＰＨＩＲ社製）を使用した。
【００５３】
本実施形態のレーザ記録装置は、内部に記憶部を備えており、各レーザ光源に対する調整用の変数（以下：内部変数）を記憶できる。この内部変数の値を増減すると、対応するレーザ光源に流れる電流の大きさを駆動手段により増減させることができる。
この内部変数は、レーザパワーメータにより感熱記録媒体面での照射エネルギーを測定した結果に基づき、各レーザ光源の照射エネルギーを均一にするようにして決定する。また、感熱記録媒体面での照射エネルギーの測定結果は、内部変数以外に、各レーザ光源に流す電流値とそのＤｕｔｙの設定に反映させる。設定した電流値及びＤｕｔｙに対して各レーザ光源からレーザ光をそれぞれ照射させ、狙いの照射エネルギーとなるまで内部変数を増減させながら照射エネルギーの測定を繰り返し、狙いの照射エネルギーとなった内部変数を記憶部に記憶させる。
【００５４】
図７は、画像のデータに基づき、感熱記録媒体に照射エネルギーを付与することによる画像の一例を説明するための図である。
図７では、内部変数により各レーザ光源の照射エレルギーを均一にしても、画像が集団ドットである場合には画像に濃度ムラが発生することを示している。画像が単独ドットであれば画像に濃度ムラが発生することはないが、画像が集団ドットである場合には、画像に白抜けができないように記録することから、ドットの一部を重複させるように感熱記録媒体にレーザ光を照射する必要がある。このため、集団ドットの中心部では、近隣ドット周辺からの熱の影響を多大に受けてしまい、画像を記録する際に感熱記録媒体を損傷させやすくなる。
そこで、単純に画像のデータに対して全体的に照射エネルギーを小さくすると、集団ドットでは過剰エネルギーは発生しにくくなるが、一方で単独ドットでは照射エネルギーが不足して印刷画像濃度が低くなってしまう。よって、図８に示すような、集団ドットの中心部における熱の影響を考慮した補正をする必要がある。
【００５５】
図８は、本発明のレーザ記録装置による印刷画像濃度補正の制御の一例を説明するための図である。
図８の左上の図に示すように、入力された画像のデータが５画素×５画素の８ビットモノクロで、中央の３画素×３画素は輝度値０のベタ画像を表している。この画像のデータにおいて、行は直線方向（副走査方向）、列は当該直線方向に直交する直交方向（主走査方向）に該当する。ここで、この画像のデータに対して印刷画像濃度補正を行わず、レーザ光源の供給電流量を決めるパルス信号を設定すると、中央の３画素×３画素ではＤｕｔｙ比が１００％となる（図８の左下の図参照）。ここで、Ｄｕｔｙ比が１００％とは、各画素で飽和印刷画像濃度を得るための電流量をいう。このようにパルス信号を設定すると、３行目−３列目「以下、（３，３）のように表す」の画素では図７で示したように照射エネルギーが過剰となり、感熱記録媒体を損傷させてしまう。
【００５６】
そこで、制御手段は、画像の一の単位画素に対応する、画像のデータの一の単位画素データに含まれる画像輝度値の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量を、一の単位画素と隣接する単位画素を記録するための設定電流量に応じて変更する制御を行う。この印刷画像濃度補正により、図８の右下の図に示すように、隣接する単位画素を記録するためのレーザ光の照射エネルギー量に応じて発生する熱を考慮した供給電流量となり、濃度ムラを抑制したベタ画像が記録でき、かつ感熱記録媒体を損傷しにくくすることができる。なお、図８に示した例は、レーザを照射する光ファイバーアレイとして、直交方向（主走査方向）にレーザの射出口が３つ隣接しているものを使用した例とする。
【００５７】
図９は、本発明のレーザ記録装置による印刷画像濃度補正の制御の一例を説明するための図である。
図９に示すように、（３，３）の画素を注目する一の単位画素Ｅ０とすると、一の単位画素Ｅ０の画素データをＤＥ０とし、印刷画像濃度補正せずに記録する際のＤｕｔｙをＤ０とする。また、Ｅ０の周辺の画素である（３，２）、（２，３）、（２，２）、（２，４）、（３，４）、（４，３）、（４，２）、（４，４）の画素をＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７、Ｅ８とする。また、それらの画素データをＤＥ１、ＤＥ２、ＤＥ３、ＤＥ４、ＤＥ５、ＤＥ６、ＤＥ７、ＤＥ８とし、印刷画像濃度補正せずに記録する際のＤｕｔｙをＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８とする。
【００５８】
ここで、注目するＥ０と、Ｅ０とそれぞれ隣接するＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７、Ｅ８との位置関係は、図９に示すとおり、光ファイバーアレイのレーザ光の走査方向（直線方向；副走査方向）と、直交方向（主走査方向）とにおける位置関係で分類できる。なお、ここでは、前記光ファイバーアレイは、前記直交方向（主走査方向）にレーザ光の出射口が３つ隣接しているものを使用した場合の例とする。
具体的には、以下のようにグループ分けできる。
「Ｅ１」：Ｅ０に対して、レーザ光の走査方向（直線方向；副走査方向）における一の向き（走査する向き）と逆向き側にかつ隣接して位置するグループ。即ち、Ｅ０の副走査方向における上流に位置し、Ｅ０よりも先にレーザ光が照射される。
「Ｅ２とＥ６」：Ｅ０に対して、直交方向（主走査方向）において隣接して位置するグループ。即ち、Ｅ０と同時にレーザ光が照射される。
「Ｅ３とＥ７」：Ｅ０に対して、直交方向（主走査方向）に平行でかつレーザ光の走査方向（直線方向；副走査方向）における一の向き（走査する向き）と逆向きに隣接して位置する線上に位置するグループ。換言すれば、Ｅ１に対して、直交方向（主走査方向）に隣接して位置するグループ。即ち、Ｅ１と同時にレーザ光が照射される。
「Ｅ５」：Ｅ０に対して、副走査方向における下流にかつ隣接して位置するグループ。即ち、Ｅ０よりも後にレーザ光が照射される。
「Ｅ４とＥ８」：Ｅ０に対して、直交方向（主走査方向）に平行でかつレーザ光の走査方向（直線方向；副走査方向）における一の向き（走査する向き）に隣接して位置する線上に位置するグループ。換言すれば、Ｅ５に対して、直交方向（主走査方向）に隣接して位置するグループ。即ち、Ｅ５と同時にレーザ光が照射される。
【００５９】
注目するＥ０にそれぞれのグループが与えるエネルギーは、以下のようになる。
ΔＥ１＝Ｐ×（Ｅ１）
ΔＥ２＝Ｑ×（Ｅ２＋Ｅ６）
ΔＥ３＝Ｒ×（Ｅ３＋Ｅ７）
ΔＥ４＝Ｓ×（Ｅ４＋Ｅ８）
ΔＥ５＝Ｔ×（Ｅ５）
ただし、係数Ｐ〜Ｔは、記録されるドットの間隔、レーザのスポット径、記録されるドットのサイズ、主走査方向又は副走査方向の走査速度及び注目するＥ０からの距離などから算出される。
したがって、注目するＥ０を記録するときに周辺のドットから受ける熱エネルギーは、次式、Ｅｏｕｔ＝Ｅ０−ΔＥ１−ΔＥ２−ΔＥ３−ΔＥ４−ΔＥ５、により求めることができる。
【００６０】
上記では光ファイバーアレイの態様の際の印刷画像濃度補正について説明したが、これに限ることなく、例えば、１つのレーザ光源の態様では、まず１行目から副走査方向にレーザ光を照射し、次に２行目を副走査方向にレーザ光を照射する走査を繰り返す場合を考える。この場合、直前と直後に描画するドットであるＥ１とＥ５から受ける熱エネルギーを考慮すれば足りるため、ΔＥ１＝Ｐ×（Ｅ１）、ΔＥ５＝Ｔ×（Ｅ５）として、次式、Ｅｏｕｔ＝Ｅ０−ΔＥ１−ΔＥ５、により求めるようにしてもよい。
【００６１】
次に、本発明のレーザ記録用レーザ照射プログラムの印刷画像濃度補正処理の流れについて説明する。
【００６２】
（レーザ記録用レーザ照射プログラム）
本発明のレーザ記録用レーザ照射プログラムは、本発明のレーザ記録方法を実施するために好適に実行される。
つまり、本発明のレーザ記録用レーザ照射プログラムは、ハードウェア資源としてのコンピュータ等を用いることにより、本発明のレーザ記録方法を実行できる。また、本発明のレーザ記録用レーザ照射プログラムは、一又は複数のコンピュータやサーバの少なくともいずれかによって実行されてもよい。
なお、本実施態様のレーザ記録用レーザ照射プログラムによる処理では、それぞれ各レーザ光源において内部変数による出力補正が予め行われている。
【００６３】
図１０は、本発明のレーザ記録装置による印刷画像濃度補正処理の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ１０１では、制御手段は、入力部がＢＭＰ形式の画像（ＢＭＰ画像）のデータを受け付けると、処理をＳ１０２に移行する。
【００６５】
ステップＳ１０２では、制御手段は、受け付けたＢＭＰ画像のデータを各画素データの画像輝度値に変換すると、処理をＳ１０３に移行する。
具体的には、受け付けた画像のデータのビット深度が８ビットの場合であれば、画像輝度値は０〜２５５までの値をとる。レーザ記録装置は、画像輝度値の０又は２５５のいずれかで最大の照射エネルギーで照射を行うかをユーザが設定することができる機能を有する。
【００６６】
ステップＳ１０３では、制御手段は、入力された画像のデータにおける画素ごとにおいて、変換した画像輝度値をＤｕｔｙ比に換算すると、処理をＳ１０４に移行する。
画像輝度値をＤｕｔｙ比に換算する式としては、例えば、画像輝度値２５５で最大照射する場合には、次式、Ｄｕｔｙ比＝（画像輝度値）／２５５×１００（％）、のように表すことができる。また、画像輝度値０で最大照射する場合には、次式、Ｄｕｔｙ比＝（２５５−画像輝度値）／２５５×１００（％）、のように表すことができる。なお、印刷画像濃度補正を行わない場合は、ここで求めたＤｕｔｙ比の値が用いられる。ここでは、印刷画像濃度補正を行うものとして、ステップＳ１０４に移行する。
【００６７】
ステップＳ１０４では、制御手段は、ある１つの画素に対し、その周辺の画素のＤｕｔｙ比を参照すると、処理をＳ１０５に移行する。
【００６８】
ステップＳ１０５では、制御手段は、次式、Ｅｏｕｔ＝Ｅ０−ΔＥ１−ΔＥ２−ΔＥ３−ΔＥ４−ΔＥ５、によりある１つの画素のＤｕｔｙ比を決定すると、処理をＳ１０６に移行する。つまり、ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で参照した記録画素の周辺８つの画素の補正前のＤｕｔｙ比に基づいて、次式、Ｅｏｕｔ＝Ｅ０−ΔＥ１−ΔＥ２−ΔＥ３−ΔＥ４−ΔＥ５、で求めた周辺から受ける熱エネルギー分からＤｕｔｙ比を１００％から減少させて設定する制御を行う。
【００６９】
ステップＳ１０６では、制御手段は、各画素において設定したＤｕｔｙ比の照射エネルギーのレーザ光を照射する。
図１０に示した例においては、例えば、受け付けたＢＭＰ画像のデータにおける各画素について、上記のステップＳ１０２からＳ１０６を繰り返すことにより、当該ＢＭＰ画像を印刷するようにしてもよい。
なお、ＢＭＰ画像のデータに対する補正は、ＢＭＰ画像のデータが入力されるたびに行われる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７１】
（実施例１）
図１から図３に示すレーザ記録装置を用い、複数のレーザ光源として最大出力３０ＷのファイバーカップリングＬＤ３２個が主走査方向に配列され、隣接する光ファイバー間のピッチ間隔Ｘが１２７μｍである光ファイバーアレイにおいて、各ファイバーカップリングＬＤに対する内部変数を変化させ、照射エネルギーが均一になるように出力補正した。レーザ光のピークパワーは５Ｗとした。また、フォーカス位置を調節してスポット径を１０５μｍに固定し、なお、光ファイバーは、直径が１２５μｍであり、コア部の直径が１０５μｍのものを用いた。
出力補正したレーザ記録装置により、感熱記録媒体の移動速度を３ｍ／ｓｅｃの条件で、１つのレーザ光源に対して照射エネルギー５Ｗで飽和発色するように光熱変換材料の含有量を調整した感熱記録媒体に対し、中間発色のベタ画像を記録した。記録したベタ画像の写真を図１１Ａに示す。
【００７２】
（実施例２）
実施例１において、照射エネルギーを均一にする出力補正を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、中間発色のベタ画像を記録した。記録したベタ画像の写真を図１１Ｂに示す。
【００７３】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、出力補正を行った場合には、ベタ画像の濃度ムラは、出力補正を行っていない場合よりも改善されていることがわかる。
【００７４】
次に、ベタ画像部及び細線部を含む画像で印刷画像濃度ムラの評価を行った。
【００７５】
（実施例３）
実施例１において、感熱記録媒体を以下の白発色性の感熱記録媒体に代え、実施例１で行った出力補正と、図９で示したＥ０に対し、Ｅ１〜Ｅ８の影響を考慮した印刷画像濃度補正を行い、黒色の台紙を下に敷いて撮影し、中間発色のベタ画像をベタ画像部及び細線部を含む画像に代えた以外は、実施例１と同様にして、ベタ画像部及び細線部を含む画像を記録し、記録した画像に対して以下のように評価して結果を表１に示した。また、記録した画像の写真を図１２Ａに示す。
なお、印刷画像濃度補正のための係数Ｐ〜Ｔは、それぞれＰ＝０．０４，Ｑ＝０．０７，Ｒ＝０．０３５，Ｓ＝０．００１，Ｔ＝０．００１とした。
【００７６】
＜白発色性の感熱記録媒体＞
実施例３で用いた白発色性の感熱記録媒体の構造を図１３に示す
図１３に示すように、白発色性の感熱記録媒体は、基材となるＰＥＴ（透明色）の上に、接着性が良くなるように界面活性層を１μｍ塗布し、その上に記録層４μｍ、酸素遮断層２μｍ、接着剤層７μｍ、保護層１２μｍという順で積層した。また、記録層には、炭酸カルシウムとスチレン−アクリル共重合体を含有した。保護層には、基材に使用した材料と同じ透明Ｐｅｔ材料を使用した。
【００７７】
＜視認性評価＞
記録した画像に対して、目視により以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
［評価基準］
○：鮮明である
△：不鮮明な箇所が一部ある
×：不鮮明である
【００７８】
＜損傷評価＞
記録した画像に対して、目視により以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
［評価基準］
○：損傷していない
△：損傷している箇所が一部ある
×：損傷している
【００７９】
＜バーコードの読取り性評価＞
記録した画像に対して、バーコードリーダー（ＴＨＩＲ−６７８０、株式会社マーストーケンソリューション製）以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
［評価基準］
○：１０回スキャンして問題なく読み取れる
×：１０回スキャンしても読み取れない
【００８０】
（比較例１）
実施例３において、印刷画像濃度補正を行わずに、レーザ光源の出力を、画像の細部が鮮明になるように調整した以外は、実施例３と同様にして、ベタ画像部及び細線部を含む画像を記録し、記録した画像に対して以下のように評価して結果を表１に示した。また、記録した画像の写真を図１２Ｂに示す。
【００８１】
（比較例２）
実施例３において、印刷画像濃度補正を行わずに、レーザ光源の出力を、画像のベタ画像部が鮮明になるように調整した以外は、実施例３と同様にして、ベタ画像部及び細線部を含む画像を記録し、記録した画像に対して以下のように評価して結果を表１に示した。また、記録した画像の写真を図１２Ｃに示す。
【００８２】
【表１】
2020157765.tif 000003
【００８３】
表１及び図１２Ａ〜図１２Ｃの結果から、比較例１では、レーザ光源の出力を細線部が鮮明になるように調整したため、印刷画像濃度ムラが一部に発生しており、ベタ画像部では感熱記録媒体が損傷し、バーコードの読取り性も良くなかった。仮に、ベタ画像部に損傷が生じないように全てのレーザ光源の照射エネルギーを下げたとしても、小さな文字を含む細線部が照射エネルギー不足により十分な発色が得られない。
【００８４】
比較例２では、レーザ光源の出力をベタ画像部が鮮明になるように調整したため、比較例１よりもベタ画像部における感熱記録媒体の損傷が改善されていることがわかる。しかし、細線部では視認性が悪く、ドット面積や印刷画像濃度に若干ムラが発生していることがわかる。また、細線の描画ができないため、バーコードの読取り性も改善していない。
【００８５】
実施例３では、印刷画像濃度補正を行い、レーザ光源の照射エネルギーを最適化しているため、感熱記録媒体に損傷がなく、バーコードや文字の視認性が良好であった。
【００８６】
実施例１〜３及び比較例１〜２の結果をまとめると、表２にようになる。
このことより、本発明のレーザ記録装置は、画像の濃度ムラを抑制することができ、かつ感熱記録媒体が損傷しにくくすることができることがわかった。
【００８７】
【表２】
2020157765.tif 000004
【００８８】
また、実施例３、比較例１及び比較例２では、白発色性の感熱記録媒体を用いたが、これに限ることなく、例えば、黒発色性の感熱記録媒体などとしてもよい。
黒発色性の感熱記録媒体としては、例えば、図１４に示すようなものが挙げられる。
図１４に示すように、黒発色性の感熱記録媒体の一例としては、基材となるＰｅｔ基材（白色）の上に、平均厚みを３．２μｍとした記録層を塗布し、さらに記録層の表面に平均厚みを２μｍとした保護層が塗布した構造としたものが挙げられる。記録層は、顕色剤とロイコ染料、光熱変換材料を含有するようにしてもよい。
【００８９】
以上説明したように、本発明のレーザ記録装置は、感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの感熱記録媒体における位置情報に基づき、感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、感熱記録媒体を直線方向における一の向きと直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を感熱記録媒体に記録するレーザ記録手段と、レーザ記録手段が感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、画像のデータの画像輝度情報に応じて、レーザ光源から照射するレーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御手段であって、画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、Ｘ０の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、一の単位画素Ｅ０に対して、直線方向における一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、Ｘ１の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であり、一の単位画素Ｅ０に対して、一の直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値がＸ２であり、Ｘ２の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ２（Ａｈ）であり、第二隣接単位画素Ｅ２に対して、他の直線方向である直線上であって一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値がＸ３であり、Ｘ３の画像を記録するためのレーザ光源に供給する設定電流量がＹ３（Ａｈ）であり、一の単位画素Ｅ０を実際に記録するためにレーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕（ただし、式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御を行う制御手段と、を有する。
これにより、本発明のレーザ記録装置は、隣接する単位画素を記録するためのレーザ光の照射エネルギー量に応じて発生する熱を考慮することで、画像の濃度ムラを抑制することができ、かつ感熱記録媒体を損傷しにくくすることができる。
【００９０】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの前記感熱記録媒体における位置情報に基づき、前記感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、前記感熱記録媒体を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、前記レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を前記感熱記録媒体に記録するレーザ記録手段と、
前記レーザ記録手段が前記感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、前記画像のデータの画像輝度情報に応じて、前記レーザ光源から照射する前記レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御手段であって、
前記画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、前記画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、前記Ｘ０の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、前記直線方向における前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、前記画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、前記Ｘ１の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、一の直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の前記直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、前記画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値がＸ２であり、前記Ｘ２の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ２（Ａｈ）であり、
前記第二隣接単位画素Ｅ２に対して、前記他の前記直線方向である直線上であって前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、前記画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値がＸ３であり、前記Ｘ３の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ３（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０を実際に記録するために前記レーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕（ただし、前記式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とするレーザ記録装置である。
＜２＞  前記Ｐ、Ｑ及びＲは、Ｘ０＝Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３であるとき、前記Ｐ及び前記Ｑは、前記Ｒよりも大きい、前記＜１＞に記載のレーザ記録装置である。
＜３＞  電流の大きさと電流の供給時間との積で表される前記供給電流量及び前記設定電流量の内の前記供給電流量が前記設定電流量以下となるように制御される、前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のレーザ記録装置である。
＜４＞  前記電流の大きさが一定であり、前記供給電流量における前記電流の供給時間が、前記設定電流量における前記電流の供給時間以下となるように制御される、前記＜３＞に記載のレーザ記録装置である。
＜５＞  前記レーザ記録手段が前記レーザ光源を複数有し、
複数の前記レーザ光源から照射される前記レーザ光のエネルギーが均一となるように補正された、前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のレーザ記録装置である。
＜６＞  感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータに含まれる画像輝度値が、ＯＤ値で０．５以上１．４以下である、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のレーザ記録装置である。
＜７＞  前記レーザ記録手段が照射する前記レーザ光の前記スポット径Ｘ（μｍ）が、半値幅で９０μｍ以上１５０μｍ以下である、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のレーザ記録装置である。
＜８＞  感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの前記感熱記録媒体における位置情報に基づき、前記感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、前記感熱記録媒体を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、前記レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を前記感熱記録媒体に記録するレーザ記録手段と、
前記レーザ記録手段が前記感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、前記画像のデータの画像輝度情報に応じて、前記レーザ光源から照射する前記レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御手段であって、
前記画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、前記画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、前記Ｘ０の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、前記直線方向における前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、前記画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、前記Ｘ１の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であるとき、
前記一の単位画素Ｅ０を実際に記録するために前記レーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−（Ｐ×Ｙ１）（ただし、前記式中、Ｐは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とするレーザ記録装置である。
＜９＞  感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの前記感熱記録媒体における位置情報に基づき、前記感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、前記感熱記録媒体を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、前記レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を前記感熱記録媒体に記録するレーザ記録工程と、
前記レーザ記録工程において前記感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、前記画像のデータの画像輝度情報に応じて、前記レーザ光源から照射する前記レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行う制御工程であって、
前記画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、前記画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、前記Ｘ０の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、前記直線方向における前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、前記画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、前記Ｘ１の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、一の直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の前記直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、前記画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値がＸ２であり、前記Ｘ２の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ２（Ａｈ）であり、
前記第二隣接単位画素Ｅ２に対して、前記他の前記直線方向である直線上であって前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、前記画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値がＸ３であり、前記Ｘ３の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ３（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０を実際に記録するために前記レーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕（ただし、前記式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御を行う制御工程と、
を含むことを特徴とするレーザ記録方法である。
＜１０＞  感熱記録媒体に記録しようとする画像のデータの前記感熱記録媒体における位置情報に基づき、前記感熱記録媒体上においてレーザ光源を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに走査しつつ、又は、前記感熱記録媒体を直線方向における一の向きと前記直線方向に対し直交方向における一の向きとに移動させつつ、レーザ光を照射することにより、前記レーザ光の照射を受けて発色した単位画素の群により形成された画像を前記感熱記録媒体に記録するレーザ記録に用いるためのレーザ照射プログラムであって、
前記感熱記録媒体上にレーザ光を照射する際、前記画像のデータの画像輝度情報に応じて、前記レーザ光源から照射する前記レーザ光の照射エネルギー量を変化させる制御を行い、
前記画像における一の単位画素Ｅ０に対応する、前記画像のデータにおける一の単位画素データＤＥ０に含まれる画像輝度値がＸ０であり、前記Ｘ０の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ０（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、前記直線方向における前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第一隣接単位画素Ｅ１に対応する、前記画像のデータにおける第一隣接単位画素データＤＥ１の画像輝度値がＸ１であり、前記Ｘ１の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ１（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０に対して、一の直線方向と平行にかつ隣接して位置する他の前記直線方向である直線上にかつ隣接して位置する第二隣接単位画素Ｅ２に対応する、前記画像のデータにおける第二隣接単位画素データＤＥ２に含まれる画像輝度値がＸ２であり、前記Ｘ２の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ２（Ａｈ）であり、
前記第二隣接単位画素Ｅ２に対して、前記他の前記直線方向である直線上であって前記一の向きと逆向き側にかつ隣接して位置する第三隣接単位画素Ｅ３に対応する、前記画像のデータにおける第三隣接単位画素データＤＥ３に含まれる画像輝度値がＸ３であり、前記Ｘ３の画像を記録するための前記レーザ光源に供給する設定電流量がＹ３（Ａｈ）であり、
前記一の単位画素Ｅ０を実際に記録するために前記レーザ光源に供給する供給電流量Ｚ（Ａｈ）を、次式、Ｚ＝Ｙ０−〔（Ｐ×Ｙ１）＋（Ｑ×Ｙ２）＋（Ｒ×Ｙ３）〕（ただし、前記式中、Ｐ、Ｑ及びＲは、０以上１以下の任意の数を表す）、のように変更する制御をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするレーザ記録用レーザ照射プログラムである。
【００９１】
前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のレーザ記録装置、前記＜９＞に記載のレーザ記録方法、及び前記＜１０＞に記載のレーザ記録用レーザ照射プログラムは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１    レーザ記録装置
１１    光ファイバーアレイヘッド
１１ａ  アレイヘッド
１２    光ファイバー
１３    レーザ光源
１４    駆動手段
１５    制御手段
１６    メイン制御手段
１７    電力供給手段
２１    冷却手段
２２    チラー
３１    感熱記録媒体
４１    搬送手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２０００−２１１１７４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１４０８３３号公報
【図１】
2020157765.tif 000005
【図２】
2020157765.tif 000006
【図３】
2020157765.tif 000007
【図４】
2020157765.tif 000008
【図５Ａ】
2020157765.tif 000009
【図５Ｂ】
2020157765.tif 000010
【図６】
2020157765.tif 000011
【図７】
2020157765.tif 000012
【図８】
2020157765.tif 000013
【図９】
2020157765.tif 000014
【図１０】
2020157765.tif 000015
【図１１Ａ】
2020157765.tif 000016
【図１１Ｂ】
2020157765.tif 000017
【図１２Ａ】
2020157765.tif 000018
【図１２Ｂ】
2020157765.tif 000019
【図１２Ｃ】
2020157765.tif 000020
【図１３】
2020157765.tif 000021
【図１４】
2020157765.tif 000022