Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】昼間は勿論、夜間でも見易く、消防関連設備の設置場所を容易に把握でき、誘導通路を容易に見つけることができるようにした消防関連設備用標識を提供する。【構成】消火器、火災報知器などの設置場所を表示するための表示標識、避難口への誘導通路を示すための誘導標識など、消防関連設備用標識において、標識をプラスチック製の箱形に形成し、箱形に形成した標識の内部にＬＥＤ照明を装着して標識を見易くする。【選択図】図１
2020134667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器、火災報知器などの設置場所を表示するための表示標識、避難口への誘導通路を示すための誘導標識など、消防関連設備用標識において、標識をプラスチック製の箱形に形成し、箱形に形成した標識の内部にＬＥＤ照明を装着して標識を見易くし、消防関連設備の設置場所を容易に把握できるようにし、誘導通路を容易に見つけることができるようにしたことを特徴とする消防関連設備用標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消防関連設備用標識、詳しくは、消火器、火災報知器などの設置場所を表示するための表示標識や避難口への誘導通路を示すための誘導標識など、消防関連設備用標識に関する。
【０００２】
消化設備としての消火器、消化水槽、消火栓や、警報設備としての火災報知器や、避難設備としての各種避難器具などの消防関連設備には、消防法によりこれら設備の設置が義務付けられており、設備の設置場所を表示する標識を設置場所の見易い位置に設けなければならないとされている。
【０００３】
また、避難設備としての避難口への誘導通路を示す誘導標識なども、廊下、階段、通路、避難設備のある場所など、多数の者の目にふれ易い位置に設けなければならないとされている。
【０００４】
これらの標識の色、大きさについては消防法により規定されており、例えば、標識の色については、消火器、消火栓、火災報知器は地色が赤色で文字が白色と決められている。しかしながら、標識の設置位置は必ずしも明るくないため、見難いことも少なくなく、とくに、夜間には標識を見易くするために周辺に照明を用意しなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、消防関連設備用標識における上記従来の問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、昼間は勿論、夜間でも見易く、消防関連設備の設置場所を容易に把握でき、誘導通路を容易に見つけることができるようにした消防関連設備用標識を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための請求項１による消防関連設備用標識は、消火器、火災報知器などの設置場所を表示するための表示標識、避難口への誘導通路を示すための誘導標識など、消防関連設備用標識において、標識をプラスチック製の箱形に形成し、箱形に形成した標識の内部にＬＥＤ照明を装着して標識を見易くし、消防関連設備の設置場所を容易に把握できるようにし、誘導通路を容易に見つけることができるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による消防関連設備用標識によれば、標識の設置位置が明るいところでなくても標識を見ることができ、夜間でも周辺に照明を用意することなく、消防関連設備の設置場所を容易に把握することができ、また誘導通路を容易に見つけることができる。
【０００８】
本発明による消防関連設備用標識は、とくに工場、デパート、ホテルなど、人の出入りが多い施設に設置してきわめて有効であり、これらの施設における非常時の安全性の確保に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の消防関連設備用標識のうち、消火器の設置場所を示す表示標識の実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の消防関連設備用標識は、消防関連設備の設置場所を表示する表示標識のように消火器、火災報知器などの文字を記載したものや、避難口への誘導通路を示す誘導標識のように非常口への矢印や人物を図形で示したものなどであり、標識をプラスチック製の箱形に形成し、箱形に形成した標識の内部にＬＥＤ照明を装着したことを特徴とする。
【００１１】
以下、本発明の消防関連設備用標識について、その実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、消防関連設備用標識のうち、消火器の設置場所を示す表示標識の実施例を示すもので、プラスチック製の箱形に形成した標識（以下、箱形標識という）１の上面２に消火器の文字４が記載される。
【００１２】
消防法に従って、箱形標識１の上面２の地色は赤色、消火器の文字３は白色であり、このため、赤色に着色されたプラスチックを箱形（直方体または立方体）に成形したものを用いることができる。箱形標識１の底面は開放されており、底面を壁、柱などに固定する。表示標識１を安定して固定するために、側面３の下端に縁部５を形成することが望ましい。
【００１３】
箱形標識１の内部には、直管ＬＥＤなどのＬＥＤ照明（図示せず）が装着される。ＬＥＤ照明の電源は商用電源からとることもできるが、非常時に停電が起きることを考慮して、公知の発電機により発電する発電システムを配置して、この発電システムにより得られた電気を電源とすることもできる。ＬＥＤ照明は常時点灯させることもでき、非常時にのみ点灯するようにすることもできる。
【００１４】
上記の構成により、ＬＥＤ照明によって標識が容易に認識でき、標識の文字や図形が浮き出るため、標識の設置位置が明るいところでなくても、また夜間でも標識を見ることができ、消防関連設備の設置場所を容易に把握することができる。本発明を誘導標識に適用した場合には誘導通路を容易に見つけることができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  箱形標識
２  上面
３  側面
４  消火器など消防関連設備の名称を示す文字
５  縁部
【図１】
2020134667.tif 000003
(57)【要約】【課題】水処理装置に加えられる遊離塩素負荷をモニタリングすることができる水処理装置のモニタリング装置と、水処理装置の運転管理方法。【解決手段】加圧ポンプからの被処理水は、配管１を介してＲＯ装置２に供給され、透過水と濃縮水とに膜分離され、それぞれ配管３，４から流出する。遊離塩素計６でＲＯ給水中の遊離塩素濃度が測定され、演算装置７で遊離塩素濃度の時間積分値が演算され、表示装置９に表示される。また、時間積分値が予め設定された所定値以上になった場合に警報器１０を作動させ、警報を発報する。【選択図】図１
2020157227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理装置のモニタリング装置であって、被処理水中の遊離塩素濃度の測定手段と、運転開始からの該遊離塩素濃度の時間積分値を算出する手段と、該時間積分値を表示する表示手段とを有する水処理装置のモニタリング装置。
【請求項２】
前記水処理装置は逆浸透装置を有する請求項１の水処理装置のモニタリング装置。
【請求項３】
被処理水中の遊離塩素濃度を測定し、該遊離塩素濃度の時間積分を算出し、運転開始からの該時間積分値があらかじめ設定した所定値を超えた場合に警報を発報する水処理装置の運転管理方法。
【請求項４】
前記水処理装置は逆浸透装置を有する請求項３の水処理装置の運転管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水処理装置のモニタリング装置及び運転管理方法に関する。詳しくは本発明は、逆浸透膜（ＲＯ）装置の遊離塩素によるダメージをモニタリングするのに好適なモニタリング装置と水処理装置の運転管理方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
給水を逆浸透現象によって塩類濃度の高い濃縮水と、塩類が除去された透過水に分離する逆浸透膜においては、膜表面に給水中の微生物が繁殖することによって、膜の濾過抵抗が上昇し、ひいては膜が閉塞することがある。このため、膜の表面を定期的に洗浄したり、給水に殺菌剤が添加されたりしている。しかしながら、膜の洗浄を行うと、その間は装置の停止が余儀なくされ、処理水を製造することができない。そのため、可能な限り洗浄頻度を少なくすることが望まれる。
【０００３】
また、物理的な洗浄のみでは膜表面に繁殖した微生物を除去することが困難である。
【０００４】
そこで濾過操作の過程で前記給水に間欠的に次亜塩素酸ナトリウムなどの酸化剤を添加したり、連続的に殺菌剤を添加して前記微生物を殺菌分解したりすることによって膜の閉塞を防止することが行われている。具体的には、殺菌用の次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）を１〜３ｍｇ−Ｃｌ／Ｌ程度添加した後、除塵処理し、次いで鉄系無機凝集剤を添加して凝集、濾過処理する前処理を行った後、前処理水を高圧ポンプで加圧してＲＯ膜装置に圧送し、ＲＯ膜濾過水を塩分が除去された処理水として取り出す。塩分が濃縮された濃縮水は排出する。高圧ポンプの入口側では、ＮａＣｌＯによるＲＯ膜の劣化を防止するために、残留塩素の還元除去と間欠殺菌処理とを兼ねて重亜硫酸ナトリウム（ＮａＨＳＯ３）が添加され、また、スケール防止及び間欠殺菌処理用の硫酸が添加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７９３６７号公報
【特許文献２】特開平７−３０８６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原水水質や水量の変動の影響からＲＯ給水への薬品添加濃度は必ずしも一定にはならない。具体的には、間欠殺菌時には給水の還元性物質の流入によりＮａＣｌＯが消費されてしまうことがある。また、逆に酸化性物質が流入することにより、ＮａＨＳＯ３が不足した結果、ＲＯ膜に過剰のＮａＣｌＯが供給されることがある。過剰に給水に供給されたＮａＣｌＯはＲＯ膜を酸化劣化させて膜の寿命を短くする上に、原水の条件次第で膜寿命が変動するため膜交換時期の決定を困難にする。
【０００７】
本発明は、水処理装置に加えられる遊離塩素負荷をモニタリングすることができる水処理装置のモニタリング装置と、水処理装置の運転管理方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の水処理装置のモニタリング装置は、水処理装置のモニタリング装置であって、被処理水中の遊離塩素濃度の測定手段と、運転開始からの該遊離塩素濃度の時間積分値を算出する手段と、該時間積分値を表示する表示手段とを有する。
【０００９】
本発明の水処理装置の運転管理方法は、被処理水中の遊離塩素濃度を測定し、該遊離塩素濃度の時間積分を算出し、運転開始からの該時間積分値があらかじめ設定した所定値を超えた場合に警報を発報する。
【００１０】
本発明の一態様では、水処理装置はＲＯ装置を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の水処理装置のモニタリング装置によると、遊離塩素の時間積分値が表示されるので、水処理装置に加えられる遊離塩素負荷をモニタリングすることができる。
【００１２】
本発明の水処理装置の運転管理方法によると、運転開始からの時間積分値が所定値を超えた場合に警報が発報されるので、水処理装置に過大な遊離塩素負荷が加えられることが防止される。従って、本発明によると、ＲＯ膜のＮａＣｌＯによる膜劣化や、劣化による交換時期を精度よく予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係るモニタリング装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。
【００１５】
被処理水は、加圧ポンプ（図示略）及び配管１を介してＲＯ装置に供給され、透過水と濃縮水とに膜分離される。透過水は配管３から取り出され、濃縮水は配管４から取り出される。
【００１６】
配管１からサンプリング管５が分岐しており、少量の被処理水が該サンプリング管５を介して遊離塩素計６に導入され、遊離塩素濃度がＤＰＤ法やそれに準じた方法などで測定される。この測定値は、演算装置７に入力され、運転開始からの遊離塩素濃度の時間積分値が演算される。なお、運転開始は、前記加圧ポンプへの運転開始指令信号によって検知される。この運転開始からの遊離塩素濃度の時間積分値が監視装置８に送信され、液晶パネル等の表示装置９に表示される。また、監視装置９では、遊離塩素濃度の時間積分値が予め設定された所定値以上になった場合に警報器１０を作動させ、警報を発報する。
【００１７】
このようにＲＯ装置２の遊離塩素負荷をモニタリングすることにより、ＲＯ膜のＮａＣｌＯによる膜劣化や、劣化による交換時期を精度よく予測することができる。
【符号の説明】
【００１８】
２  ＲＯ装置
６  遊離塩素計
【図１】
2020157227.tif 000003
(57)【要約】【課題】厚膜のエマルジョン塗膜形成方法に関する以上のような問題点に着目してなされたもので、塗面の表面性に優れたエマルジョン塗膜の形成方法提供することにある。【解決手段】本発明の請求項１の発明は、基材の片面に水性エマルジョンを塗布し、エマルジョン中の水分を揮発させてエマルジョン塗膜を形成させるエマルジョン塗膜の形成方法であって、厚さ方向に均一に加熱制御することで塗膜表面の乾燥皮膜の形成を抑制することを特徴とするエマルジョン塗膜の形成方法である。【選択図】図１
2020157276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に水性エマルジョンを塗布する工程と、
前記エマルジョン中の水分を揮発させてエマルジョン塗膜を形成する工程と、を備え、
前記エマルジョン塗膜を厚さ方向に均一に加熱制御することを特徴とするエマルジョン塗膜の形成方法。
【請求項２】
前記加熱制御は、高周波誘電加熱装置を用いることを特徴とする、請求項１に記載のエマルジョン塗膜の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材表面に塗布した水性エマルジョンを均一に加熱乾燥し、水性多孔質膜を形成させるためのエマルジョン塗膜の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な熱風乾燥装置に於いては、エマルジョン塗工直後の塗膜表面に熱風が当たると、表面に皮膜が形成されてしまう。特に膜厚が厚い場合、塗液が塗膜内部に封じ込まれ、その後の加熱により内部に封じ込まれた溶媒が揮発する時に塗面（表面）を荒らしてしまったり、エマルジョン粒子の融着の進行にばらつきが生じる。そのため、面性を確保するためにはゆっくりと、長時間乾燥させる必要があった。
【０００３】
初期乾燥において塗膜表面に乾燥皮膜の形成があり、皮膜形成により内部に水分が封じ込まれ、その後の加熱により塗膜表面が大きく荒れてしまっていた。特に厚い塗膜の乾燥に於いては封じられる揮発水分が多く、塗工面の面性に大きく影響するため、乾燥風量を少なくして長時間乾燥させる必要があり乾燥装置が大型化している。
【０００４】
そこで、厚膜水性エマルジョンの乾燥において塗工表面の面性を保ちながら、生産速度を落とすことなく、短い乾燥炉長さで乾燥を行うことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６８５９５号公報
【特許文献２】特開２０００−５３７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、厚膜のエマルジョン塗膜形成方法に関する以上のような問題点に着目してなされたもので、塗面の表面性に優れたエマルジョン塗膜の形成方法提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１の発明は、基材の片面に水性エマルジョンを塗布し、エマルジョン中の水分を揮発させてエマルジョン塗膜を形成させるエマルジョン塗膜の形成方法であって、厚さ方向に均一に加熱制御することで塗膜表面の乾燥皮膜の形成を抑制することを特徴とするエマルジョン塗膜の形成方法である。
【０００８】
このように、厚さ方向に均一に加熱する方法をとっているため、エマルジョン粒子の融着が厚さ方向によらず進行し、表面の乾燥皮膜の形成により表面を荒らすことなく均一な多孔質膜を形成させることができる。
【０００９】
本発明の請求項２の発明は、塗膜の加熱に高周波誘電加熱装置を用いることを特徴とする、請求項１に記載のエマルジョン塗膜の形成方法である。
【００１０】
塗膜の乾燥に熱風を用いず、２枚の電極間で高周波電界をかけて加熱する高周波誘電加熱装置を用いることで、塗膜の内部を含む全体を均一に加熱し、塗膜表面の乾燥皮膜の形成を抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のエマルジョン塗膜の形成方法を採用することにより良好な塗膜、孔径の均一性の向上を得ることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る塗布膜の乾燥方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は本発明のエマルジョン塗膜の形成方法を用いて作製したエマルジョン塗膜乾燥装置の概略説明図であり、１は高周波誘電加熱装置、２は基材、３はエマルジョン塗布膜を示す。
【００１５】
この乾燥装置は、基材２の面上に水性エマルジョンが塗布されたエマルジョン塗膜３が形成された塗膜内の水分を揮発させ、表面が平滑な塗膜を形成させるエマルジョン塗膜乾燥装置である。
【００１６】
基材２は耐熱性が重要であるが特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが用いられる。その他の材料系についても、強度物性などの観点から適宜選択できる。
【００１７】
エマルジョン塗膜３を形成させる水性エマルジョンは、特に限定されるものではなく、使用目的に合致した市販の一般的な水性エマルジョンを使用すれば良いが、多孔質膜を形成する必要から粒子径は０．０１から１μｍの範囲が望ましい。
【実施例】
【００１８】
〈実施例１〉厚さが２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製シート（メリネックスＳ、帝人（株）製）を基材とし、この基材の片面に水性エマルジョン（ＥＫ−６１、サイデン化学（株）製）を乾燥膜厚が７５μｍとなるよう塗布し、図１に示す乾燥装置を用いてエマルジョン塗膜３を形成させた。
【００１９】
〈比較例１〉乾燥装置としてオーブンの熱風乾燥を用いた以外は、実施例１と同じ条件である。
【００２０】
形成させたエマルジョン塗膜の孔径と塗膜面の比較を下記の方法により測定、観察した。その結果を表１に示す。なお、孔径とは、乾燥後のシート材表面を走査型電子顕微鏡で観察し、その孔の直径の平均値と標準偏差を画像処理ソフトウェアを用いて解析した値である。塗膜状態については、乾燥後の塗膜面の状態で、ひび割れ、ふくれ、といった不平滑面を不良として×とし、塗工面が以上のような状態が生じなかったものを〇とした。
【００２１】
【表１】
2020157276.tif 000003
【００２２】
表１より、厚さ方向に均一に加熱制御することで塗膜表面の乾燥皮膜の形成を抑制し、表面の乾燥皮膜の形成により表面を荒らすことなく均一な多孔質膜を形成させることができた。
【符号の説明】
【００２３】
１  高周波誘電加熱装置
２  基材
３  エマルジョン塗布膜
【図１】
2020157276.tif 000004
(57)【要約】【課題】二重の造形部を設けることで、衣類と小物をコンパクトにセット保管し、探す手間が省ける衣類ハンガーを提供する。【解決手段】山形部分につながる水平部を含むハンガーにおいて、下段水平ほぼ中央部に配置した支え部と前後に可動する受け部を設け、受け部と支え部が可動することで前記支え部との間に小物をはさんで保持することができるよう構成されていることを特徴とするハンガー。【選択図】図１
2020157029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山形部分につながる水平部を含むハンガーにおいて、下段水平ほぼ中央部に配置した支え部と前後に可動する受け部を設け、受け部と支え部が可動することで前記支え部との間に小物をはさんで保持することができるよう構成されていることを特徴とするハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、山形ハンガー吊り下げ部の下方部分にて小物を挟み又は水平に倒し小物を保持する。
【背景技術】
【０００２】  従来の一般的なハンガーは洋服のみの吊り下げで小物の保持が困難であり、コンパクトに収納できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０２−０５９６７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の課題は洋服の吊り下げに限らずコンパクトに小物を保持できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  山形部分につながる水平部を含むハンガーにおいて、下段水平ほぼ中央部に配置した支え部と前後に可動する受け部を設け、受け部と支え部が可動することで前記支え部との間に小物をはさんで保持することができるよう構成されていることを特徴とするハンガー。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は従来のハンガーの下部分に支え部２、受け部３を配置することによって、支え部と受け部に依り、小物を挟み保持したり、受け部を水平に倒すことにより、小物を乗せることができ衣類と小物を一緒に保持できるハンガーである。支え部２及び受け部３を留め具４などで従来のハンガーに固定することに依っても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）本発明の全体を示す見取図  （Ｂ）受け皿付き受け部を示す図
【図２】本発明のハンガーを開閉させた側面図  （Ａ）閉じた状態  （Ｂ）開いた状態
【図３】本発明のハンガーの正面図  （Ａ）閉じた状態  （Ｂ）開いた状態
【図４】本発明のハンガーの使用例の図  （Ａ）小物を挟んだ状態  （Ｂ）服を下げてカップを入れた状態
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明は図１（Ａ）においてハンガー本体１の下段ほぼ中央部の支え部２と受け部３を備えている。支え部２と受け部３の下の部分は留め具４で束ねられている。支え部２はあくまでも一例として猫の顔のデザインにしているけれども、小物を支える機能を持っていればいい。
【０００９】  受け部３もまたリング状に限らず、物を入れたり支えたりする機能を持っていればいい。ラウンド部５は物を吊るす機能を持っていればいい。従来のハンガーに支え部２ないしは受け部３を留め具４またはクリップなどで固定することもできる。ハンガー本体１支え部２受け部３とラウンド部５は、１本の線状材を曲げ加工して作ることができる。支え部２は動物の顔などデザインしたり自在に形づけられるのでイメージキャラクター等に造形しても良い。
【００１０】  支え部２と受け部３は開いたり閉じたり出来るようになっている。開いた状態を図１（Ｂ）に示す、図１（Ｂ）の受け部３は保持部６を備えることもでき、機能を満たせば材質は問わない、一例であるが、図では布を受け部３に貼る。
【００１１】  図２は図１（Ａ）のハンガーを矢印から見た図であり図２（Ａ）は物を挟んで使用する時の図、図２（Ｂ）は物を支えて使用する時の図。
【００１２】  図３（Ａ）は物を挟んで使用する時の正面図、図３（Ｂ）は物を支えて使用する時の正面図。受け部３はこれらの図に示すように、可動して、（Ａ）の状態から（Ｂ）の水平状態に出来るように留め具４でハンガーに取り付けられている。
【００１３】  図４（Ａ）は物を挟んで使用する時の図で、一例として手帳７を挟んだ状態、ティッシュ、メモ、ネクタイ、スカーフなどあらゆる小物を保持できることを示している。
【００１４】  図４（Ｂ）は衣類８をハンガーにかけ、受け部３を開いた状態にして、一例としてカップ９を保持させた状態でメガネ、ペン、鍵、ピアスなどの小物を一緒に入れられる。
【産業上の利用の可能性】
【００１５】  本発明によれば衣類を吊り下げると同時に様々な小物を保持できるハンガーが提供される。
【符号の説明】
【００１６】１  ハンガー本体
２  支え部
３  受け部
４  留め具
５  ラウンド部
６  保持部
７  手帳
８  衣類
９  カップ
【図１】
2020157029.tif 000003
【図２】
2020157029.tif 000004
【図３】
2020157029.tif 000005
【図４】
2020157029.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の洗浄装置付き洋式便器の便座は、固定式なので洗浄水位置に洗浄部位を合わせる為には、体勢を変えたり着座し直す必要があるので、利便性の高い改善が求められている。【解決手段】洗浄装置の洗浄水位置は、着座した位置及び人夫々の体形に合わせて的確に迎合するものではなく、洗浄したい部位は着座し直したりして微妙に体勢を変えて合している。そこで、便座を固定式から前後左右自在にスライド出来る構造にすることで、容易に洗浄部位を洗浄水位置に合わせることができ、利便性が向上する。【選択図】図２
2020157031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄装置付き洋式便器の便座に於いて、着座した状態で便座が前後左右自在にスライドでき、且つ離れると自動で元の位置に戻ることを特徴とする便座。
【請求項２】
既存の洗浄装置付き洋式便器の便座に於いて、着座した状態で便座が前後左右自在にスライドでき、且つ離れると自動で元の位置に戻ることを特徴とする、後付けできる便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洗浄装置付き洋式便器に於いて心地良い洗浄位置に自力でスライドできる便座に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在普及している、洗浄装置付き洋式便器は国際的に高い評価を得ているが、着座した位置及び人夫々体形が異なることで洗浄ノズルと洗浄部位が合わない場合は、体勢を変えたり、着座し直しているが体に負担が掛かり面倒である。
又、体形や着座状態に合わせて洗浄ノズルを自在に移動させるには、複雑で高価な機能を追加せざるを得ない。                                                  （図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、現在流通している洗浄装置付き洋式便器は女性用の機能はあるが、着座した位置及び夫々の体形に於いて、洗浄したい部位に合わせて、微妙に大勢を変えているのが現実である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決する為に、本発明は、着座したまま労せずして便座を実用的な範囲で前後左右自在にスライドでき、結果洗浄水を意図する位置に合わせられる。
立ち上がれば便座は元の位置に自動復帰する。
又、洗浄水がスライド部に侵入せず、洗浄も容易にできる構造が要求される。
（図２）【０００５】  既存の洗浄装置付き洋式便器に対しては、既存便座に前後左右自在にスライド出来る後付け便座を被せて脱着や洗浄を容易にできる構造とする。
こちらの考案も、洗浄水がスライド部に侵入せず、洗浄も容易にできる構造が要求される。
（図３）
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、便座のほぼ中央に来る洗浄器の噴流水に対し、人夫々体形に差があるのと、洗浄希望部位の範囲は広いので、便座が前後左右自在にスライド出来れば、洗浄時間短縮や洗浄度向上に繋がり、使用者の満足度が飛躍的に向上する。
（図２）（図３）
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の便座を説明する図
【図２】本発明の便座に前後左右自在のスライド機能を持たせた実施例の図
【図３】既存の便座に本発明の前後左右自在のスライド機能を持たせた  追加便座組立実施例の図
【符号の説明】
【０００８】１従来の固定式便座
２噴水ノズルと噴水
３本考案の便座組立
４転がり球
５ジャバラ（１）
６月本考案の追加便座組立
７ジャバラ（２）
８既存の便座
【図１】
2020157031.tif 000003
【図２】
2020157031.tif 000004
【図３】
2020157031.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】冷却水がキャップチップを均等に冷却することにより、冷却性能を向上した電極装置を提供すること。【解決手段】電極内部に通した冷却パイプ８の先端に同一形状の複数の切欠き部９を形成した。【選択図】図１
2020157374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極内部に冷却パイプを配設し、該冷却パイプの内部を通して冷却水を供給し、冷却パイプの外周面と電極及びホルダーの内周面との間を通して冷却水を排出する電極装置において、冷却パイプの先端に同一形状の複数の切欠き部を形成したことを特徴とした電極装置。
【請求項２】
前記水冷パイプの先端の切欠き部が２個であることを特徴とした請求項１記載の電極装置
【請求項３】
前記水冷パイプの先端の切欠き部が４個であることを特徴とした請求項１記載の電極装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は抵抗溶接に用いられ、冷却水によって冷却される電極装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  抵抗スポット溶接で溶接不良を出す主な原因は、電極チップ先端の摩耗・拡大により電流密度が低下することにある。即ち、チップ先端が摩耗・拡大することにより、被溶接材と密着する面積が増え、電流が分散し、単位面積当たりの電流密度が低下するため、抵抗発熱量が下がり、溶着不良を起こす主原因となる。【０００３】  抵抗溶接の基本となるジュール熱は、発熱量Ｑ＝電流×電流×抵抗×通電時間であらわされるように、電流の２乗に比例することは周知の通りである。ここで、電極先端面積（例えばφ６ｍｍ）が一割大きくなったとすると（例えばφ６．６ｍｍ）、発熱量は計算上４割以上低下することになり、これは、電極と被溶接材との密着面積が増えたことによる電流密度の低下と、発熱量が電流の２乗に比例することによるものであり、発熱量が４割も下がるということは、同じ電流では溶接不良が発生してもおかしくない状況である。【０００４】  電極チップの先端形状をいかに長持ちさせるかが、溶接品質を長期間安定維持できるかについての重要な要素であることは前記の通りであり、そのため、電極先端を内部から、冷却水を循環させて電極を冷却することにより、電極先端形状維持に努めている。【０００５】    従来、この種の電極装置として図５に示すように、シャンク５１の先端にキャップチップ５２を装着するとともに、シャンク５１の内部にキャップチップ５２の冷却パイプ５３を配設した電極装置がある。（例えば、特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０８１５１１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  前記のものでは、冷却パイプ５３の先端が斜めに切欠かれているため、冷却水が矢印Ｚで示すように、冷却パイプ５３の切欠き部５４の方に噴出し、全体を均等に冷却できないため、冷却水が噴出しない側の冷却性能が低下するという問題があった。【０００８】  本発明は、前記の問題を解決し、冷却水がキャップチップを均等に冷却することにより、冷却性能を向上した電極装置を提供することを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するためになされた本発明の電極装置は、電極内部に冷却パイプを配設し、該冷却パイプの内部を通して冷却水を供給し、冷却パイプの外周面と電極及びホルダーの内周面との間を通して冷却水を排出する電極装置において、冷却パイプの先端に同一形状の複数の切欠き部を形成したことを特徴とするものである。【００１０】  前記水冷パイプの先端の切欠き部が２個であることが好ましく、これを請求項２に係る発明とする。【００１１】  前記水冷パイプの先端の切欠き部が４個であることが好ましく、これを請求項３の発明とする。
【発明の効果】
【００１２】  本発明では、冷却パイプの先端に同一形状の複数の切欠き部を形成したので、冷却水により電極を均等に冷却でき、電極の冷却性能を向上し、溶接品質を長期間安定維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施態様の断面図である。
【図２】図１の水冷パイプの平面図である。
【図３】第２の実施の形態を示す断面図である。
【図４】図３の水冷パイプの平面図である・。
【図５】従来例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、本発明の第１の実施の形態について図１、図２に基づいて説明すると、１は円筒状のシャンク２とシャンク２の先端に装着されたキャップチップ３とからなる電極であり、シャンク２は軸方向に貫通孔４が形成されるとともに、先端にキャップチップ３を装着するための細径部５が形成されており、キャップチップ３には、基端が開口された装着穴６が形成され、シャンク２の先端細径部５にキャップチップ３の装着穴６を嵌め込むことによりシャンク２にキャップチップ３を装着している。尚、７は、先端に電極１のシャンク２を取付けたホルダーである。
【００１５】  ８は先端をキャップチップ３の装着穴６内に臨ませるようにシャンク２の貫通孔４とホルダー７内に配設した冷却パイプであり、冷却パイプ８の先端には、基端から先端に向けて、先端になるにつれて近づく同一形状の、先端が開口した切欠き部９が形成されている。
【００１６】  次に、冷却方法について説明すると、冷却パイプ７を通って供給された冷却水は、冷却パイプ８先端の切欠き部９より、矢印Ａで示すように２つに分かれて反対方向に噴出し、キャップチップ３を冷却した後、冷却パイプ８の外周と、シャンク２の内周との間を通って排出されることによりキャップチップ３を冷却する。
【００１７】  第２の実施の形態について、図４、図５に基づいて説明すると、冷却パイプの１０先端の形状が、先端開口の同一形状の切欠き部１１が４個同間隔で形成されていること以外は、同一構造であるので、図面に同一符号を記載することにより説明を省略する。
【００１８】  次に、冷却方法について説明すると、冷却パイプ１０を通って供給された冷却水は、冷却パイプ１０先端の切欠き部１１より、矢印Ｂで示すように４つに分かれて噴出し、キャップチップ３を冷却した後、冷却パイプ１０の外周と、シャンク２の内周との間を通って排出されることによりキャップチップ３を冷却する。
【００１９】    以上のように、冷却パイプ８、１０の先端に同一形状の複数の切欠き部９，１１を形成したので、冷却水は切欠き部９、１１に分かれて噴出するので、冷却水により電極１を均等に冷却でき、冷却性能が向上するので、溶接品質を長期間安定維持できる。
【符号の説明】
【００２０】    １  電極
２  シャンク
３  キャップチップ
８  冷却パイプ
９  切欠き部
１０  冷却パイプ
１１  切欠き部
【図１】
2020157374.tif 000003
【図２】
2020157374.tif 000004
【図３】
2020157374.tif 000005
【図４】
2020157374.tif 000006
【図５】
2020157374.tif 000007
(57)【要約】【課題】真空容器の強度、装置の大きさ、コイルの巻き数、磁力の強さ、物体の回転が停止した場合の再稼働に係るエネルギーロスなどを精査する必要がある。【解決手段】真空であればあるほど、電力供給口との摩擦が少ないほど、抵抗によるエネルギーのロスは少なくなる。また容器と物体を大きくし、磁力を強め、抵抗を少なくすることで、回転の停止は限りなく減らすことが可能となる。【選択図】図１
2020010584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力を持った真空容器内の中心に、コイルを巻いた磁を持つ物体を設置、その物体を回転させることで、電力供給装置を設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は真空を用いた三次元型の浮遊式電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  コイルが巻かれた磁力を持つ物体を図１に示すように、内部が真空の磁力を帯びた容器内の中心部に設置し、回転させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  エネルギーのロスが少ない電力増殖装置よって、環境負荷の少ない新しい発電システムを構築する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明に係る電力増殖装置は、磁力を帯びた真空容器と、内部のコイルが巻かれた磁力を持つ物体で形成される。
【発明の効果】
【０００５】  本発明において、安価で環境負荷の発電システムを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明に係る浮遊型三次元電力増殖装置の図面である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  いたるところに本発明による浮遊型三次元電力増殖装置を設置する。大型な装置により大規模な発電を行い、小型な装置により、手近な電気機器の電力をまかなう。
【図１】
2020010584.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】商用電源が来ている場所に無線電力伝送装置を設置して、必要な電力を無線送電し、受信した電力で表示器を点灯する無線電力伝送表示装置を提供する。【解決手段】商用電源１に電源を接続すると無線電力伝送装置２の送信部が動作し高周波電力が作られる。無線電力伝送装置の送信部で作られた高周波がアンテナ３により外部空間に放射される。空間に放射された高周波電力を共振した受信アンテナ４が受信する。無線電力受信装置５の受信部により受信した高周波電力を直流に変換する。直流に変換された電力は無線電力受信装置の蓄電池６に蓄えられる。無線電力受信装置の蓄電池に蓄えられた電力は、消火器ピクトグラム７の表示装置に加えられ、表示装置が点灯する。【選択図】図１
2020010585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電力送信装置で送られた電力で表示装置を点灯させる。
【請求項２】
１台の無線電力伝送送信装置で複数の表示装置、誘導灯や消火器ピクトグラム等の  を点灯する為の無線電力の伝送装置。
【請求項３】
無線電力伝送装置で無線で送られた電力を蓄電池で充電して、誘導灯や消火器ピクトグラム等の防災機器表示部の表示装置の点灯する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は壁面等に取り付ける表示装置の電源を無線電力伝送装置で数メートル伝送する装置。
【背景技術】
【０００２】本来、防災機器等表示部を点灯させる電源は、商用電源や太陽電池などの電源を使用して、必要な事項を明るく点灯することにより設置状況を知らしめる事が出来る。【０００３】しかし、壁面に表示装置を取り付ける際、商用電源を使用すると商用電源が近くにきて居ない場合は設置が困難である。又、太陽電池を使用の際にも配線する必要があり大変でした。又、乾電池の使用は電池の寿命などの問題で交換する必要がある。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】特許出願平２０１６−０６３５５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来の避難誘導灯などの点灯には、大半の装置は商用電源を利用している。従い、設置場所には必ず、商用電源が必要となる。又、乾電池を使用すると交換が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、商用電源が来ている場所に無線電力伝送装置を設置して、必要な電力を無線送電し、受信した電力で表示器を点灯する。【０００７】本発明の問題解決手段の構造として図１に記します。【０００８】（１）商用電源  （２）無線電力伝送装置の送信部  （３  無線電力伝送装置の送信部アンテナ  （４）無線電力伝送装置の受信部共振アンテナ  （５）無線電力伝送装置の受信部  （６）蓄電池装置  （７  誘導灯や消火器のピクトグラム等の表示装置【０００９】（１）商用電源に電源を接続すると（２）無線電力伝送装置の送信部が動作し高周波電力が作られる。【００１０】（３）無線電力伝送装置の送信部で作られた高周波がアンテナにより外部空間に放射される【００１１】（４）空間に放射された高周波電力を共振した受信アンテナより受信される。
（５）無線電力伝送装置の受信部により受信した高周波電力直流変換される。【００１２】直流に変換された電力は（６）  蓄電池装置の蓄電池に蓄えられる。【００１３】（６）蓄電池装置の蓄電池に蓄えられた電力で（７）  ピクトグラム等の表示装置に加えられ、表示装置が点灯して当初の目的が達成される。
【発明の効果】
【００１４】本発明は、消火器の設置しているような商用電源がなく、電源が取り出せない場所において使用できる。無線電力伝送装置の受信部を複数設置できる。【００１５】無線電力伝送装置の送信部１台設置すると、複数の無線電力伝送装置の受信部に電力を供給する事が出来るので装置のコストダウンが出来る。【００１７６】本発明は無線電力伝送装置の送信部１台設置すると、図１の様に複数の無線電力伝送受信装置が駆動出来るため、無線電力伝送装置が１台になり設置が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】無線電力伝送装置のシステム図
【図２】無線電力伝送装置の装置実施説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】以下、図１〜図２に基づいて説明する。
【００１９】図１において（１）〜（３）は無線電力伝送装置の電力送信部になり高周波電力を空間に伝送する。
【００２０】図１において（４）〜（７）は無線電力伝送装置の電力受信部になり空間に伝送した電力を受け取り表示器を点灯させます。
【実施例】
【００２１】図２は本発明を実施説明図。Ａは無線電力伝送装置の高周波電力送信部になり、商用電源を使用して無線電力伝送装置を動作させ高周波電力送信する。Ｂ及びＣは高周波電力受信部になり、消火器付近に設置したピクトグラムを点灯し、消火器の在り処を灯りにより知らせる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】消火器等、表示装置の設置場所は部屋の隅に設置されている。その為目立ちにくい。
本発明は設置場所に商用電源のコンセントが離れている場所においても設置出来るため、設置場所を自由度が増す。【００２３】倉庫など消火器などの設置場所は若干移動しても点灯させる事ができる。【００２４】本発明を使用する乾電池等は使用していない為使用コストが安くなる。【００２５】無線電力伝送装置の電力送信部を１台設置すると複数の消火器ピクトグラムを点灯が可能である。
【符号の説明】
【００２６】（１）ＡＣ電源プラグ
（２）無線電力電送装置
（３）無線電力送信アンテナ
（４）無線電力受信アンテナ
（５）無線電力受信装置
（６）蓄電池
（７）消火器ピクトグラム
（Ａ）無線電力電送装置送信部
（Ｂ）消火器ピクトグラム
（Ｃ）避難誘導灯
【図１】
2020010585.tif 000003
【図２】
2020010585.tif 000004
(57)【要約】【課題】平面バッフル構造を有するスピーカ装置の低音特性を改善する。【解決手段】スピーカ装置１０は、バッフル板１２と、スピーカユニット１３とを有する。前記バッフル板１２は、貫通穴を有する。前記スピーカユニット１３は、前記バッフル板１２の前記貫通穴に固定されている。前記バッフル板１２は、板状材２１と、ハニカム材２２，２３とを有する。前記ハニカム材２２，２３は、前記板状材２１の表側及び裏側の面から立設され、他方の端が解放されたハニカム構造を有する。【選択図】図３
2020010092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴を有するバッフル板と、
前記バッフル板の前記貫通穴に固定されたスピーカユニットと
を備え、
前記バッフル板は、
板状材と、
前記板状材の表側及び裏側の面のうち少なくともいずれかの面から立設され、他方の端が解放されたハニカム構造を有するハニカム材と
を有する、
スピーカ装置。
【請求項２】
貫通穴を有するバッフル板と、
前記バッフル板の前記貫通穴に固定されたスピーカユニットと
を備え、
前記バッフル板は、
板状材と、
前記板状材の表側及び裏側の面のうち少なくともいずれかの面から立設され、他方の端が解放された多数の反射板と
を有する、
スピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面バッフル構造を有するスピーカ装置が知られている。これは、平面状のバッフル板に貫通穴を設け、そこにスピーカユニットを固定することにより、振動板の正面から放射される音に、振動板の背面から放射される音が干渉するのを防ぐものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
平面バッフル構造は、音の伸びが良いが、低音特性が悪い。バッフル板を大きくすれば、低音特性を改善できるが、スピーカ装置が大きくなってしまう。また、バッフル板が大きいと、バッフル板自体の振動が止みづらいので、バッフル板の振動によって発生する音が再生音に乗ってしまう。
本発明は、平面バッフル構造を有するスピーカの低音特性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
スピーカ装置は、貫通穴を有するバッフル板と、前記バッフル板の前記貫通穴に固定されたスピーカユニットとを備える。
前記バッフル板は、板状材と、前記板状材の表側及び裏側の面のうち少なくともいずれかの面から立設され、他方の端が解放されたハニカム構造を有するハニカム材とを有してもよい。
前記バッフル板は、板状材と、前記板状材の表側及び裏側の面のうち少なくともいずれかの面から立設され、他方の端が解放された多数の反射板とを有してもよい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、従来よりも小さいバッフル板で、従来と同等以上の低音特性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】スピーカ装置１０の一例を示す正面図。
【図２】前記スピーカ装置１０を示す背面図。
【図３】前記スピーカ装置１０を示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１〜３を参照すると、スピーカ装置１０は、以下を有する。
＜スピーカユニット１３＞振動板３１と、電気信号を入力して前記振動板３１を振動させるドライバユニット３２とを有する。
＜バッフル板１２＞平面板状であり、前記スピーカユニット１３を固定するための貫通穴を有する。
【０００８】
前記バッフル板１２は、以下を有する。
＜板状材２１＞平面板状である。
＜ハニカム材２２＞ハニカム構造を有する。例えば、小さな平板状の材料を組み合わせて構成され、前記平板状の材料によって囲まれた小さな六角柱状の貫通穴を多数有し、全体として平面板状をなす。前記ハニカム材２２は、前記板状材２１の表側の面から立設され、他方の端が解放されている。
＜ハニカム材２３＞前記ハニカム材２２と同様、ハニカム構造を有する。前記ハニカム材２３は、前記板状材２１の裏側の面から立設され、他方の端が解放されている。
【０００９】
すなわち、通常のハニカム板は、二枚の板状材の間に、ハニカム材を挟んだ構造を有するのに対し、前記バッフル板１２は、二枚のハニカム材２２，２３の間に、板状材を挟んだ構造を有する。
【００１０】
従来の平面バッフル構造を有するスピーカ装置では、振動板の背面から放射された音のうち、高音は、空気中を直進するので、正面側に回り込むことがないが、低音は、バッフル板の表面に沿って回折するので、正面側に回り込む。これが、振動板の正面から放射された音と干渉することにより、低音特性を悪化させていた。
【００１１】
本スピーカ装置１０では、前記バッフル板１２の表面に沿って進む音は、一部がハニカム材２２，２３の上をそのまま通過し、一部がハニカム材２２，２３に当って反射する。反射した音も同様に、ハニカム材２２，２３の上をそのまま通過したり、ハニカム材２２，２３に当って反射したりする。前記バッフル板１２の外周に至るまでの間に、これが何回も繰り返されるので、前記外周には、様々な位相の音が到達し、平均化されて打ち消される。
前記バッフル板１２の外周で回折して反対側に回り込む音がほぼなくなるので、無限に大きいバッフル板を用いるのと同様の効果が得られ、低音特性が改善する。
実験によれば、前記バッフル板１２は、従来のバッフル板の約４分の１から５分の１程度の大きさで、従来のバッフル板と同程度かそれ以上の低音特性を実現することができた。
【００１２】
前記ハニカム材２２，２３の穴のピッチは、例えば１５ｍｍである。ピッチがあまり大きいと、前記バッフル板１２の外周に至るまでの間に反射される回数が少なくなるので、外周に至る音が打ち消されにくくなる。逆に、ピッチがあまり小さいと、反射される音の割合が少なくなり、やはり、外周に至る音が打ち消されにくくなる。したがって、適度なピッチにする必要がある。
【００１３】
前記ハニカム材２２，２３の材質は、特に限定しない。重量を抑えるためには、ボール紙などの紙、ポリプロピレンや繊維強化プラスチックなどのプラスチックなど、比重の軽い材質が好ましい。形状も、特に限定しない。正方形、長方形、六角形、円形、楕円形などであってもよい。全体の厚さも、特に限定しない。例えば２０ｍｍであってもよい。
【００１４】
更に言えば、前記バッフル板１２の外周に至るまでの間に何回も音を反射すればよいので、前記ハニカム材２２，２３に代えて、前記板状材２１から立設された多数の反射板を設けてもよい。
【００１５】
また、前記ハニカム材２２，２３（又は反射板）は、前記板状材２１の両面に設けるのではなく、裏側の面だけに設けてもよい。そうすれば、前記バッフル板１２の裏側から表側に回り込む低音を減らすことができる。逆に、表側の面だけに設けてもよい。そうすれば、前記バッフル板１２の表側から裏側に回り込んで、前記スピーカ装置１０の背後にある壁などに反射する低音を減らすことができる。
【符号の説明】
【００１６】
１０  スピーカ装置、１２  バッフル板、１３  スピーカユニット、２１  板状材、２２，２３  ハニカム材、３１  振動板、３２  ドライバユニット。
【図１】
2020010092.tif 000003
【図２】
2020010092.tif 000004
【図３】
2020010092.tif 000005
(57)【要約】【課題】  殺虫スプレーのノズルから噴霧された粒子状の殺虫剤は粒子が細かいため一瞬のうちに拡散してしまうから噴射ノズルと虫の距離を出来るだけ接近させて殺虫剤を噴霧しないと殺虫効果を得にくいが動きの速い虫と噴射ノズルの距離を接近させることは至難の業なので殺虫に必要な分量を虫に振りかけるために何度も殺虫スプレーを噴霧して殺虫剤を無駄に散布してしまう難点があった。【解決手段】  殺虫剤がスプレー缶６の噴射ノズル２から噴射される勢いと泡調整剤の作用で細かな無数の気泡状殺虫剤８に成るように殺虫剤へ泡調整剤と界面活性剤を混合して噴射用ガス４と一緒にスプレー缶６へ封入する。【選択図】図１
2020010674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫剤へ泡調整剤と界面活性剤を混合した殺虫溶液を噴射用ガスと一緒にスプレー缶へ封入し、封入した殺虫溶液をスプレー缶から噴射する勢いと泡調整剤の作用で細かい気泡状にして、殺虫溶液の拡散速度を遅延し、滞空時間を延長して、虫と殺虫溶液の付着機会を増やすことで殺虫効果を高めた殺虫スプレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、殺虫効果を高めるために噴射された殺虫剤が細かい気泡状なる殺虫スプレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、噴射された殺虫剤が気泡状になる殺虫スプレーは無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  殺虫スプレーのノズルから噴霧された粒子状の殺虫剤は粒子が細かいため一瞬のうちに拡散してしまうから噴射ノズルと虫の距離を出来るだけ接近させて殺虫剤を噴霧しないと殺虫効果を得にくかったが動きの速い虫と噴射ノズルの距離を接近させることは至難の業で何度も殺虫スプレーを噴霧して殺虫剤を無駄に散布してしまう難点があった。
本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、殺虫剤が殺虫スプレーのノズルから噴射される勢いと泡調整剤の作用で細かな無数の気泡状に成るように殺虫剤へ泡調整剤と界面活性剤を混合した殺虫溶液を噴射用ガスと一緒に殺虫スプレー缶へ封入することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の噴射された勢いと泡調整剤の作用により気泡状になった殺虫剤は、微粒子状の殺虫剤よりも表面積が大きく密度が低いので、拡散速度が遅く滞空時間も長いから、虫への付着機会が増大して殺虫効果が高まるという利点がある。また、気泡状になった殺虫剤の滞空時間の長さを利用して予測した虫の飛行コースへ予め散布すれば虫に悟られずに待ち伏せ攻撃出来るので一層殺虫効果を高められるという利点がある。【０００６】  噴射された勢いと泡調整剤の作用により気泡状になった殺虫剤は粒子状の殺虫剤よりも表面積と容量が大きいため虫への付着面積と付着量が多く界面活性剤の作用と相まって殺虫剤が短時間で広範囲に広がるため羽が湿っただけで飛行できなくなる蠅や蚊の羽を濡らして簡単に撃墜できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の作用するイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  殺虫剤と泡調整剤と界面活性剤の混合溶液７を噴射用ガスと一緒にスプレー缶６へ封入し噴射ボタ１を押すとパイプ５を通しで吸い上げられ噴射ノズル２から噴射される勢いで細かな無数の気泡状の気泡状殺虫剤８に成るようにする。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  気泡状殺虫剤は、羽が湿っただけで飛行できなくなる蠅や蚊の羽を濡らして簡単に撃墜し、落下して動きの遅くなった蠅や蚊をティッシュペーパーで包んでゴミ箱へ捨てるか掃除機で吸い込んで処分できるので小さな子供やペットがいる部屋でも安心して使用できるから殺虫成分を全く含有しない虫撃墜スプレーの製造が可能である。【００１０】  殺虫剤と泡調整剤と界面活性剤の混合溶液はゴキブリ等にスプレーすると界面活性剤の作用でゴキブリ等の呼吸器官である気門へ瞬時に浸透し泡調整剤の作用で気泡状になりゴキブリ等の呼吸器官である気門を塞ぎゴキブリ等を窒息死させる効果があるから殺虫成分を全く含有しないゴキブリ撃退スプレーとして応用可能である。【００１１】  殺虫剤と泡調整剤と界面活性剤の混合溶液をスプレーボトルへ封入しても同じような効果が得られるのでスプレー缶よりも低コストに生産可能である。
【符号の説明】
【００１６】  １．噴射ボタン
２．噴射ノズル
３．逆流防止弁
４．噴射用ガス
５．パイプ
６．スプレー缶
７．殺虫剤と泡調整剤と界面活性剤の混合溶液
８．気泡状殺虫剤
９．蠅
【図１】
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