(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の利便性を損なうことなく、セキュリティ上のリスクを軽減する、ＩｏＴ機器に代表されるデータ収集側装置を提供する。【解決手段】データ収集側装置１０は、データ利用側装置２０から、無線通信ネットワークを介して、ポートを指定したポート開放コマンドを受信するコマンド受信部１１と、ポート開放コマンドの送信元のデータ利用側装置の認証処理を実行する認証処理部１２と、データ利用側装置の認証に成功した場合、ポート開放コマンドを実行してポートを開放するコマンド実行部１３と、データ利用側装置からの要求に応じてポートを用いたデータ通信を行うデータ通信部１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ利用側装置から、無線通信ネットワークを介して、ポートを指定したポート開放コマンドを受信するコマンド受信部と、
前記ポート開放コマンドの送信元のデータ利用側装置の認証処理を実行する認証処理部と、
前記データ利用側装置の認証に成功した場合、前記ポート開放コマンドを実行してポートを開放するコマンド実行部と、
前記データ利用側装置からの要求に応じて前記ポートを用いたデータ通信を行うデータ通信部と、
を備えたデータ収集側装置。
【請求項２】
さらに、所定のタイミングで、前記ポートを閉じるポート閉塞機能を備える請求項１のデータ収集側装置。
【請求項３】
前記ポートを指定したポート開放コマンドは、ショートメッセージサービスを用いて送信される請求項１又は２のデータ収集側装置。
【請求項４】
前記ポートを指定したポート開放コマンドは、事前に定めた暗号方式により暗号化されており、前記認証処理部は、復号に成功した場合に、前記認証処理を開始する請求項１から３いずれか一のデータ収集側装置。
【請求項５】
前記データ利用側装置の認証と前記データ利用側装置とのデータ通信を、ＭＱＴＴプロトコルを用いて行う請求項１から３いずれか一のデータ収集側装置。
【請求項６】
データ利用側装置に対し、無線通信ネットワークを介して、ポートを指定したポート開放コマンドを送信するコマンド送信部と、
前記データ利用側装置の認証処理を実行する認証処理部と、
前記データ利用側装置の認証処理の後に、前記データ利用側装置に対して前記ポートを用いたデータ送信を行うデータ送信部と、
を備えたデータ収集側装置。
【請求項７】
ユーザから、データ収集側装置に対する制御内容を受信する制御内容受信部と、
前記制御内容に基づいて、前記データ収集側装置のポートを指定したポート開放コマンドを生成し、無線通信ネットワークを介して、前記データ収集側装置に送信するコマンド送信部と、
前記データ収集側装置の認証処理を実行する認証処理部と、
前記データ収集側装置の認証処理の後に、前記ユーザから受信した制御内容に基づいた前記ポートを用いたデータ通信を行うリモート制御部と、
を備えたデータ利用側装置。
【請求項８】
データ収集側装置から、無線通信ネットワークを介して、ポートを指定したポート開放コマンドを受信するコマンド受信部と、
前記データ収集側装置の認証処理を実行する認証処理部と、
前記データ収集側装置の認証に成功した場合、前記ポート開放コマンドを実行してポートを開放するコマンド実行部と、
前記データ収集側装置からの要求に応じて前記ポートを用いたデータ受信を行うデータ受信部と、
を備えたデータ利用側装置。
【請求項９】
データ利用側装置から、無線通信ネットワークを介して、ポートを指定したポート開放コマンドを受信し、
前記ポート開放コマンドの送信元のデータ利用側装置と第１のプロトコルを用いて認証処理を実行し、
前記データ利用側装置の認証に成功した場合、前記ポート開放コマンドを実行してポートを開放し、
前記第１のプロトコルを用いて、前記データ利用側装置からの要求に応じて前記ポートを用いたデータ通信を行う、
通信方法。
【請求項１０】
ユーザから、データ収集側装置に対する制御内容を受信し、
前記制御内容に基づいて、前記データ収集側装置のポートを指定したポート開放コマンドを生成し、無線通信ネットワークを介して、前記データ収集側装置に送信し、
前記データ収集側装置と第１のプロトコルを用いて認証処理を実行し、
前記データ収集側装置との認証処理の後に、前記ユーザから受信した制御内容に基づいた前記ポートを用いたデータ通信を行う、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ収集側装置、データ利用側装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器の普及により、ＩｏＴ機器及びＩｏＴ機器からのデータを中継するリモートアクセス用の管理サーバ（以降、「リモート管理サーバ」という。）のセキュリティが問題となっている。
【０００３】
その一つとして、ＩｏＴ機器を操作するローカルクライアント（以下、「クライアント」とも言う）の認証の問題がある。特許文献１には、ＩｏＴ機器（第２機器）との通信に先立ってクライアントの認証を行うサーバ（第１演算処理装置）を設けた構成が提案されている。同文献によると、クライアントの認証に成功すると、サーバは、共通鍵を使用する暗号通信によりＩｏＴ機器に対し、第３鍵を送信する。さらに、ＩｏＴ機器は、クライアントに対し、第２の鍵を使用する暗号通信により第３鍵を送信する。以降、クライアントとＩｏＴ機器とが第３鍵を使用して暗号通信を行い、クライアントが第２機器の機器部を遠隔で制御する。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯電話機をクライアントとして用いる家電遠隔制御システムが開示されている。具体的には、この家電遠隔制御システムのインターフェース部は、携帯電話機から送信されたショートメッセージ（ＳＭＳ）から、制御対象機器の制御コマンドや個人認証情報を取り出し、個人認証情報に基づいて認証処理を実施する。そして、この家電遠隔制御システムの家電制御部は、ＳＭＳに含まれる制御コマンドに基づいて制御対象機器を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１５２７９６号公報
【特許文献２】特開２００６−２０３３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。特許文献１の方式では、認められたクライアントのみにアクセスを許可するため、不正なアクセスからの防御効果はある。しかしながら、特許文献１のＩｏＴ機器は、認証を行うために、クライアントがアクセスを行っていない状態においても、インターネットなどから接続可能なように、アクセス用のポートを常にオープンにして待ち受けている必要がある。この通信用のポートが常に攻撃の標的になるという問題点がある。
【０００７】
また、特許文献２の方式では、インターネットを利用しないため、待ち受けポートへの攻撃リスクは生じない。しかしながら、家電遠隔制御システムのインターフェース部に機械的にショートメッセージを自動送信することは容易であるため、成りすました攻撃を防ぐことはできないという問題点がある。
【０００８】
これらの対策として、インターネットやモバイル通信事業者の網からＩｏＴ機器を切り離し、必要時のみ接続することなども考えられるが、利便性が損なわれてしまうという問題点がある。
【０００９】
本発明は、利用者の利便性を損なうことなく、上記したＩｏＴ機器に代表されるデータ収集側装置のセキュリティ上のリスクの軽減に貢献できるデータ収集側装置、データ利用側装置、通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の視点によれば、データ利用側装置から、無線通信ネットワークを介して、ポートを指定したポート開放コマンドを受信するコマンド受信部と、前記ポート開放コマンドの送信元のデータ利用側装置の認証処理を実行する認証処理部と、前記データ利用側装置の認証に成功した場合、前記ポート開放コマンドを実行してポートを開放するコマンド実行部と、前記データ利用側装置からの要求に応じて前記ポートを用いたデータ通信を行うデータ通信部と、を備えたデータ収集側装置が提供される。
【００１１】
第２の視点によれば、ユーザから、データ収集側装置に対する制御内容を受信する制御内容受信部と、前記制御内容に基づいて、前記データ収集側装置のポートを指定したポート開放コマンドを生成し、無線通信ネットワークを介して、前記データ収集側装置に送信するコマンド送信部と、前記データ収集側装置の認証処理を実行する認証処理部と、前記データ収集側装置との認証処理の後に、前記ユーザから受信した制御内容に基づいた前記ポートを用いたデータ通信を行うリモート制御部と、を備えたデータ利用側装置が提供される。
【００１２】
第３の視点によれば、データ利用側装置から、無線通信ネットワークを介して、ポートを指定したポート開放コマンドを受信し、前記ポート開放コマンドの送信元のデータ利用側装置の認証処理を実行し、前記データ利用側装置の認証に成功した場合、前記ポート開放コマンドを実行してポートを開放し、前記データ利用側装置からの要求に応じて前記ポートを用いたデータ通信を行う通信方法が提供される。本方法は、データ利用側装置からの要求に応じて前記ポートを用いたデータ通信を行うデータ収集側装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１３】
第４の視点によれば、ユーザから、データ収集側装置に対する制御内容を受信し、前記制御内容に基づいて、前記データ収集側装置のポートを指定したポート開放コマンドを生成し、無線通信ネットワークを介して、前記データ収集側装置に送信し、前記データ収集側装置の認証処理を実行し、前記データ収集側装置との認証処理の後に、前記ユーザから受信した制御内容に基づいた前記ポートを用いたデータ通信を行う通信方法が提供される。本方法は、ユーザからの要求に応じてデータ収集側装置のポートを開放して通信を行うデータ利用側装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１４】
第５の視点によれば、上記したデータ収集側装置又は上記したデータ利用側装置の機能を実現するコンピュータプログラムが提供される。このプログラムは、コンピュータ装置に入力装置又は外部から通信インターフェースを介して入力され、記憶装置に記憶されて、プロセッサを所定のステップないし処理に従って駆動させる。また、このプログラムは、必要に応じ中間状態を含めその処理結果を段階毎に表示装置を介して表示することができ、あるいは通信インターフェースを介して、外部と交信することができる。そのためのコンピュータ装置は、一例として、典型的には互いにバスによって接続可能なプロセッサ、記憶装置、入力装置、通信インターフェース、及び必要に応じ表示装置を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者の利便性を損なうことなく、データ収集側装置が抱えるセキュリティ上のリスクを軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の概要を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の管理ＤＢに保持される情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１２】本発明のデータ利用側装置／データ収集側装置を構成するコンピュータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。プログラムはコンピュータ装置を介して実行され、コンピュータ装置は、例えば、プロセッサ、記憶装置、入力装置、通信インターフェース、及び必要に応じ表示装置を備える。さらに、このコンピュータ装置は、通信インターフェースを介して装置内又は外部の機器（コンピュータを含む）と、有線、無線を問わず、交信可能に構成される。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インターフェースがあるが図示省略する。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ及びＢの少なくともいずれかという意味で用いる。
【００１８】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、コマンド受信部１１と、認証処理部１２と、コマンド実行部１３と、データ通信部１４と、を備えたデータ収集側装置１０にて実現できる。
【００１９】
より具体的には、コマンド受信部１１は、図２に示すように、データ利用側装置２０から、無線通信ネットワーク（図１の無線通信ＮＷ）を介して、ポートを指定したポート開放コマンドを受信する。
【００２０】
ポート開放コマンドを受信すると、認証処理部１２は、図３に示すように、このポート開放コマンドの送信元のデータ利用側装置２０の認証処理を実行する。
【００２１】
前記データ利用側装置２０の認証に成功した場合、コマンド実行部１３は、図４に示すように、前記ポート開放コマンドを実行してポート（図１の通信ポート１５）を開放する。
【００２２】
前記ポート（図１の通信ポート１５）の開放後、データ通信部１４は、前記データ利用側装置２０からの要求に応じて前記ポートを用いたデータ通信を行う。なお、データ通信後、データ収集側装置１０は、図５に示すように、所定のタイミングで、ポート（図１の通信ポート１５）を閉塞することが好ましい。もちろん、データ利用側装置２０からのポート閉塞コマンドを受信することにより、ポート（図１の通信ポート１５）を閉塞する構成も採用可能である。
【００２３】
また、上記データ収集側装置１０に対応するデータ利用側装置２０は、図１に示すように、制御内容受信部２１と、コマンド送信部２２と、認証処理部２３と、リモート制御部２４と、を備える。
【００２４】
制御内容受信部２１は、ユーザから、データ収集側装置１０に対する制御内容を受信する。
【００２５】
コマンド送信部２２は、前記制御内容に基づいて、前記データ収集側装置のポートを指定したポート開放コマンドを生成し、無線通信ネットワークを介して、データ収集側装置１０に送信する。
【００２６】
認証処理部２３は、前記データ収集側装置の認証処理を実行する。そして、リモート制御部２４は、前記データ収集側装置の認証処理の後に、前記ユーザから受信した制御内容に基づいた前記ポートを用いたデータ通信を行う。
【００２７】
以上の構成によれば、利用者の利便性を損なうことなく、データ収集側装置１０が抱えるセキュリティ上のリスクを軽減することが可能となる。その理由は、無線通信ネットワークを介したポート開放コマンドにより必要な時だけポートを開放し、その後、認証の成功後に、データ利用側装置２０にデータを提供する構成を採用したことにある。
【００２８】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。初めに図６を参照して第１の実施形態の概要を説明する。図６を参照すると、データ利用側のユーザがキャリア網及びインターネットを介して、操作対象機器にアクセス可能な構成が示されている。操作対象機器の典型例は、ＩｏＴ機器又はＩｏＴ機器からのデータを中継するリモートアクセス用の管理サーバである。以下の説明では、操作対象機器は、リモートアクセス用の管理サーバであり、リモート（データ利用側）からこの管理サーバにアクセスしてデータの転送を受ける構成を前提に説明する。
【００２９】
図６に示すように、操作対象機器（管理サーバ）へのアクセスポートは通常遮断しておく（図６のポートＣＬＯＳＥ）。そして、操作対象機器（管理サーバ）は、リモート（データ利用側）からのアクセスの際に、一時的にアクセスポートを開放する “一時的なポートアクセス機能”を備える。
【００３０】
この“一時的なポートアクセス機能”は、以下の第１〜第４の手段によって実現される。第１の手段は、リモート側から、暗号化したＳＭＳによりポート開放指示を受信する手段である（図６の（１）ポート開放指示）。また、この第１の手段は、受信したＳＭＳを復号し、実行すべきコマンドを取り出す機能を備えている。従って、この第１の手段は、上記したコマンド受信部１１に対応する。
【００３１】
第２の手段は、第１の手段におけるＳＭＳ受信をトリガに、外部に実行権限を問い合わせ、認証処理を実施する手段である（図６の（2）認証）。なお、認証処理は、リモート（データ利用側）の端末等と認証処理を行うものでもよいし、所定のＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）サーバ等に、アクセス権の有無を問い合わせるものであってもよい。本実施形態では、リモート（データ利用側）のＩｏＴ制御サーバにＩｏＴ機器管理機能があるものとして説明する。この第２の手段は、上記した認証処理部１２に対応する。
【００３２】
第３の手段は、上記第１の手段と第２の手段を組み合わせた、２段階認証処理によってリモート（データ利用側）の正当性が確認されたことを条件に、操作対象機器（管理サーバ）へのアクセスポートを開放する手段である。操作対象機器（管理サーバ）へのアクセスポートは開放状態となる（図６の（３）ポート開放、ポートＯＰＥＮ）。この第３の手段は、上記したコマンド実行部１３に対応する。アクセスポートの開放後、操作対象機器からリモート（データ利用側）へのデータ提供等が行われる（図６の（４）コマンド実行による制御、（５）結果取得）。
【００３３】
第４の手段は、前記解放されたアクセスポートを用いた通信の終了をトリガに、該当のアクセスポートを閉塞する手段である（図６の（６）ポート閉塞、ポートＣＬＯＳＥ）。
【００３４】
以上の構成によれば、リモートアクセス用の通信用のポートが攻撃の標的になるリスクを軽減することが可能となる。さらに、上記の構成では、ＳＭＳが暗号化されており、第１の手段がこれを復号する構成を採用しているため、悪意のある第三者用によるＳＭＳを用いた成りすまし攻撃を防ぐことが可能となっている。
【００３５】
続いて、上記の第１の実施形態の構成について、具体的に例を用いて説明する。図７は、本発明の第１の実施形態の構成を示す機能ブロック図である。図７を参照すると、キャリア網と、インターネットを介して、データ利用側装置として位置づけられるＩｏＴ制御サーバ２００と、リモートアクセス用の管理サーバ１００とが接続された構成が示されている。また、管理サーバ１００には、ＩｏＴ機器３００が接続されている。従って、管理サーバ１００は、データ収集側装置として位置づけられる
【００３６】
＜ＩｏＴ制御サーバ＞
ＩｏＴ制御サーバ２００は、コマンド入力部２０１と、暗号化ＳＭＳ送信部２０２と、ＩｏＴ機器管理部２０３とを備える。
【００３７】
コマンド入力部２０１は、ユーザからＩｏＴ機器３００に対して送信するＳＭＳの入力を受け付けると、暗号化ＳＭＳ送信部２０２に送る。本実施形態では、コマンド入力部２０１が制御内容受信部２１として機能することになる。
【００３８】
暗号化ＳＭＳ送信部２０２は、管理データベース（管理ＤＢ）４００に保存された暗号鍵情報を使って、ＳＭＳのＢｏｄｙ部分を暗号化し、管理サーバ１００に、暗号化後のＳＭＳを送信する。本実施形態では、暗号化ＳＭＳ送信部２０２がコマンド送信部２２として機能することになる。
【００３９】
ＩｏＴ機器管理部２０３は、管理サーバ１００内の管理エージェント１１０によるポート開放に関する実行権限を管理する。具体的には、ＩｏＴ機器管理部２０３は、管理エージェント１１０からの実行権限情報の取得要求を受信すると、管理エージェント１１０とＭＱＴＴプロトコル（第１のプロトコル）を用いて認証処理を実施する。前記認証処理の結果、管理エージェント１１０の実行権限を確認できた場合、ＩｏＴ機器管理部２０３は、管理エージェント１１０に対し、管理ＤＢ４００内に格納された実行権限情報を返信する。また、ＩｏＴ機器管理部２０３は、ＭＱＴＴプロトコルを用いて管理エージェント１１０に対してデータの転送要求等を行う。従って、本実施形態では、ＩｏＴ機器管理部２０３が認証処理部２３及びリモート制御部２４として機能することになる。なお、ＭＱＴＴは、Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｑｕｅｕｉｎｇ  Ｔｅｌｅｍｅｔｒｙ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔの略である。
【００４０】
＜管理サーバ＞
管理サーバ１００は、ＩｏＴ制御サーバ２００からのＳＭＳを復号化するＳＭＳ復号部１０１と、ポートの開放処理を実行するコマンド実行部１０４と、ＩｏＴ制御サーバ２００に対し、実行権限情報の送信の要求やＩｏＴ制御サーバ２００からのデータ送信要求に応じるＭＱＴＴ通信部１０３とを備えている。
【００４１】
以下、管理サーバ１００には、上記した各機能を実現するための管理エージェント１１０がインストールされているものとして説明する。この管理エージェント１１０には、一意に識別されるＩＤ（エージェントＩＤ）が付与されている。もちろん、管理エージェント１１０によって実現される機能の全部又は一部がその他のプログラムやハードウェアによって構成されていてもよい。
【００４２】
ＳＭＳ復号部１０１は、ＩｏＴ制御サーバ２００から受信したＳＭＳからＢｏｄｙ部を取り出し、復号を行ってコマンドを取り出す。その際に、ＳＭＳ復号部１０１は、ＳＭＳヘッダの情報を解析し、許可されない送信元からのＳＭＳや復号できないＳＭＳ（暗号化されていない場合も含む）を破棄する。本実施形態では、ＳＭＳ復号部１０１がコマンド受信部１１として機能することになる。
【００４３】
ＭＱＴＴ通信部１０３は、ＭＱＴＴプロトコルを用いて、ＩｏＴ制御サーバ２００と通信を行う。この通信の際に、ＭＱＴＴ通信部１０３は、管理エージェント１１０のＩＤを使って、ＩｏＴサーバ間のＭＱＴＴ認証を行う。従って、ＭＱＴＴ通信部１０３が、上記した認証処理部１２及びデータ通信部１４として機能することになる。
【００４４】
コマンド実行部１０４は、ＩｏＴ制御サーバ２００から受信したコマンドの検査を行ってから、コマンドを実行する。前記検査の結果、正常なポート開放用のコマンドであると判定した場合、コマンド実行部１０４は、ＭＱＴＴ通信部１０３を介して、ＩｏＴ制御サーバ２００に対し、実行権限情報の取得要求を行う。なお、前記検査の結果、不正なコマンドと判定した場合、コマンド実行部１０４は、ＩｏＴ制御サーバ２００に対する実行権限情報の取得要求は行わない。
【００４５】
＜管理ＤＢ＞
管理ＤＢ４００は、管理エージェント１１０がポート開放を実行するための実行権限情報や暗号化ＳＭＳ送信部２０２によるＳＭＳの暗号化に用いる暗号鍵等を保持する。
【００４６】
図８は、管理ＤＢ４００における実行権限情報や暗号鍵の管理に用いるテーブルの例である。図８の例では、エージェントＩＤ毎に、ＳＭＳ宛先、実行権限情報、ＳＭＳ暗号鍵を対応付けて管理するテーブルが示されている。エージェントＩＤは、管理エージェント１１０を一意に特定するための識別情報である。
【００４７】
ＳＭＳ宛先フィールドには、管理サーバ１００宛ての暗号化ＳＭＳのあて先となる電話番号（ＭＳＩＳＤＮナンバー）が設定される。ＭＳＩＳＤＮナンバーは、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎｕｍｂｅｒの略である。
【００４８】
実行権限情報フィールドには、管理エージェントに付与されているポートの開放権限等の実行権限情報が設定されている。なお、この実行権限情報として、ポートの開放権限等に対応するパスワードを格納するようにしてもよい。
【００４９】
ＳＭＳ暗号鍵フィールドには、ＳＭＳのＢｏｄｙ部を暗号化するための暗号鍵情報が格納される。
【００５０】
もちろん、実行権限情報や暗号鍵の管理の態様は上記の例に限られず、種々の変更を加えることができる。例えば、実行権限情報フィールドに、ポートの開放権限以外の情報を設定することもできる。
【００５１】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図９は、本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。以下の説明では、ＩｏＴ制御サーバ２００の各機能を使うためのユーザ向けのＷｅｂサイト（図示省略）が構築済みであり、ユーザは、Ｗｅｂサイトを介して、ＩｏＴ制御サーバ２００にアクセスし、必要な指示を入力するものとして説明する。また、管理エージェント１１０は、管理サーバ１００内にインストール済であるものとして説明する。
【００５２】
（ステップＳ１）ユーザは、ＷｅｂサイトからＩｏＴ機器に対して、「機器データの収集コマンド」を入力する。
【００５３】
（ステップＳ２）ＩｏＴ制御サーバ２００は、管理サーバ１００に対し、“ポートを開放するコマンドと開放するポート番号”をＳＭＳに載せ、暗号化した上で暗号化ＳＭＳとして送信する。ここでは、図８のＳＭＳ宛先０８０１２３４５６７８に対し、ポートＡの開放を要求するコマンドを載せたＳＭＳが送信されたものとして説明する。
【００５４】
（ステップＳ３）暗号化ＳＭＳを受信すると、管理サーバ１００の管理エージェント１１０が、ＳＭＳのＢｏｄｙ部を復号し、コマンドを取り出す。管理エージェント１１０は、コマンド実行部１０４に取り出したコマンドを送る。
【００５５】
（ステップＳ４）コマンド実行部１０４は、正式なコマンドであることを確認すると、ＩｏＴ制御サーバ２００に対して、自身のエージェントＩＤ  ＡＡＡを示して、実行権限情報を要求する。ここで、この実行権限情報として、ポートの開放権限等に対応するパスワードを用いることもできる。この場合、コマンド実行部１０４は、ＩｏＴ制御サーバ２００に対して、パスワードの入力を要求することになる。
【００５６】
（ステップＳ５）ＩｏＴ制御サーバ２００は、管理エージェント１１０から受信したエージェントＩＤをキーに管理ＤＢ４００を検索し、対応する実行権限情報又はこれに対応するパスワードを確認することにより認証を行う。ここでは、エージェントＩＤ  ＡＡＡの実行権限情報「ポートＡ開放権限あり」又はパスワードが見つかったため、ＩｏＴ制御サーバ２００は、実行権限情報又はパスワードを返信する。
【００５７】
（ステップＳ６）管理エージェント１１０は、実行権限情報又はパスワードに基づいて、ＳＭＳで指定された番号のポートＡを開放する。また、管理エージェント１１０は、ＩｏＴ制御サーバ２００に対し、ポートＡを開放したことを通知する。
【００５８】
（ステップＳ７）ＩｏＴ制御サーバ２００は、ユーザが指定した、「機器データの収集コマンド」を実行する。これにより、開放されたポートＡを使ってＩｏＴ機器へのアクセスが行われる。
【００５９】
（ステップＳ８）管理エージェント１１０は、「機器データの収集コマンド」の応答として、ＩｏＴ制御サーバ２００に対し、「機器データの収集コマンド」の実行結果（機器データ）を送信する。
【００６０】
（ステップＳ９）管理エージェント１１０は、該当ポートが一定時間無通信な状態であることを検知すると、通信ポート１０５（ポートＡ）を閉塞する。即ち、管理エージェント１１０は、所定のタイミングで、ＩｏＴ制御サーバ（データ利用側装置）との通信に用いるポートを閉じるポート閉塞機能を実現している。
【００６１】
以上のように動作するＩｏＴ制御サーバ２００と管理サーバの組み合わせによれば、利便性を損なうことなく、管理サーバをインターネットから切り離しておく運用（ポートを閉じておく）が可能となる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、ＳＭＳは暗号化されているため、成りすまし攻撃を防ぐことも可能となる。
【００６３】
［第２の実施形態］
上記した第１の実施形態では、ＩｏＴ制御サーバ２００側からのリモートアクセスを前提に説明したが、本発明の適用範囲は、これに限られない。図１０は、本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。図７に示した第１の実施形態との相違点は、管理サーバ１００ａ側に暗号化ＳＭＳの送信機能があり、ＩｏＴ制御サーバ２１０側で、データ受信用のポートを開閉する点である。
【００６４】
より具体的には、管理サーバ１００ａ側に暗号化ＳＭＳ送信部１１１ａ、ＭＱＴＴ通信部１１３ａ及びデータ送信部１１４ａが配置されている。管理サーバ側の暗号化ＳＭＳ送信部１１１ａ及びＭＱＴＴ通信部１１３ａは、第１の実施形態の暗号化ＳＭＳ送信部２０２及びＭＱＴＴ通信部１０３と同様の機能を備える。また、データ送信部１１４ａは、ＩｏＴ機器３００から収集したデータをＩｏＴ制御サーバ２１０に送信する。また、第１の実施形態と同様に、管理サーバ１００ａ側の各機能は、管理エージェント１１０ａによって構成されている。
【００６５】
また、ＩｏＴ制御サーバ２１０側には、ＳＭＳ復号部２１２、ＩｏＴ機器管理部２１３及びコマンド実行部２１４及び通信ポート２０５が配置され、管理ＤＢ４００が接続されている。また、ＩｏＴ制御サーバ２１０側のＳＭＳ復号部２１２、ＩｏＴ機器管理部２１３及びコマンド実行部２１４は、それぞれ、第１の実施形態のＳＭＳ復号部１０１、ＩｏＴ機器管理部２０３及びコマンド実行部１０４と同様の機能を備える。また、以下の説明では、ＩｏＴ制御サーバ２１０の通信ポート２０５がポートＡであるものとして説明する。また、管理ＤＢ４００には、第１の実施形態と同様に、管理エージェント１１０ａがポート開放を実行するための実行権限情報や暗号化ＳＭＳ送信部１１１ａによるＳＭＳの暗号化に用いる暗号鍵等を保持する。
【００６６】
この第２の実施形態は、下記のように、管理サーバ１００ａ側が能動的にＩｏＴ制御サーバ２１０側にＩｏＴ機器３００から収集したデータの送信を行う。以下、本実施形態の動作について図１１を参照して詳細に説明する。
【００６７】
（ステップＳ１１）管理サーバ１００ａは、データのアップロードを行う際に、ＩｏＴ制御サーバ２１０に対して、ＩｏＴ制御サーバ２１０の通信ポート２０５を開放するコマンドを含むＢｏｄｙを暗号化した上で暗号化ＳＭＳとして送信する。なお、ここでのＳＭＳの暗号化に用いる暗号鍵は、事前に、管理サーバ１００ａに配布されているものとする。
【００６８】
（ステップＳ１２）暗号化ＳＭＳを受信すると、ＩｏＴ制御サーバ２１０のＳＭＳ復号部２１２が、ＳＭＳのＢｏｄｙ部を復号し、コマンドを取り出し、コマンド実行部２１４に取り出したコマンドを送る。
【００６９】
（ステップＳ１３）コマンド実行部２１４は、正式なコマンドであることを確認すると、ＩｏＴ機器管理部２１３経由で、管理サーバ１００ａに対して、エージェントＩＤを要求する。
【００７０】
（ステップＳ１４）管理サーバ１００ａは、ＩｏＴ制御サーバ２１０に対して、エージェントＩＤを送信する。
【００７１】
（ステップＳ１５）ＩｏＴ制御サーバ２１０は、管理サーバ１００ａから受信したエージェントＩＤをキーに管理ＤＢ４００を検索し、対応する実行権限情報を確認することにより認証を行う。ここでは、エージェントＩＤ  ＡＡＡの実行権限情報「ポートＡ開放権限あり」が見つかったため、ＩｏＴ制御サーバ２１０は、実行権限情報を使って、通信ポート２０５（ポートＡ）を開放する。また、ＩｏＴ制御サーバ２１０は、管理エージェント１１０ａに対し、ポートＡを開放したことを通知する。
【００７２】
（ステップＳ１６）管理サーバ１００ａの管理エージェント１１０ａは、開放されたポートＡを使ってＩｏＴ制御サーバ２１０に対するデータのアップロードを実行する。
【００７３】
（ステップＳ１７）ＩｏＴ制御サーバ２１０は、該当ポートが一定時間無通信な状態であることを検知すると、通信ポート２０５（ポートＡ）を閉塞する。
【００７４】
以上のように、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、利便性を損なうことなく、必要なとき以外ポートを閉じておく運用を行うことが可能となる。
【００７５】
また、上記ステップＳ１５において、ＩｏＴ制御サーバ２１０が管理エージェント１１０ａに対し、開放したポートを通知するようにしてもよい。このように、動的に通信ポートを指定することで、セキュリティをより向上させることができる。
【００７６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００７７】
例えば、上記した実施形態では、ＩｏＴ制御サーバ２００、２１０と、ＩｏＴ機器３００との間に、リモートアクセス用の管理サーバ１００、１００ａが配置されている例を挙げて説明したが、本発明の適用範囲は、これらの形態に限定されない。例えば、ＩｏＴ機器３００に、管理サーバ１００、１００ａと同様の管理エージェントをインストールすることで、第１、第２の実施形態と同様のポートの開閉とデータの授受を実現することができる。
【００７８】
また、上記した第１、第２の実施形態に示した手順は、管理サーバ１００、１００ａやＩｏＴ制御サーバ２００、２１０として機能するコンピュータ（図１２の９０００）に、これらの装置としての機能を実現させるプログラムにより実現可能である。このようなコンピュータは、図１２のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１０、通信インターフェース９０２０、メモリ９０３０、補助記憶装置９０４０を備える構成に例示される。すなわち、図１２のＣＰＵ９０１０にて、ＳＭＳ暗号化プログラムや認証処理プログラムを実行し、その補助記憶装置９０４０等に保持された各計算パラメーターの更新処理を実施させればよい。
【００７９】
即ち、上記した第１〜第２の実施形態に示した管理サーバやＩｏＴ制御サーバの各部（処理手段、機能）は、これらの装置に搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【００８０】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点によるデータ収集側装置参照）
［第２の形態］
上記したデータ収集側装置は、所定のタイミングで、前記ポートを閉じるポート閉塞部を備えることが好ましい。
［第３の形態］
前記ポートを指定したポート開放コマンドは、ショートメッセージサービスを用いて送信されることが好ましい。
［第４の形態］
前記ポートを指定したポート開放コマンドは、事前に定めた暗号方式により暗号化されており、前記認証処理部は、復号に成功した場合に、前記認証処理を開始することが好ましい。
［第５の形態］
前記データ利用側装置の認証と前記データ利用側装置とのデータ通信を、ＭＱＴＴプロトコルを用いて行うことが好ましい。
［第６の形態］
データ利用側装置に対し、無線通信ネットワークを介して、ポートを指定したポート開放コマンドを送信するコマンド送信部と、
前記データ利用側装置の認証処理を実行する認証処理部と、
前記データ利用側装置の認証処理の後に、前記データ利用側装置に対して前記ポートを用いたデータ送信を行うデータ送信部と、
を備えたデータ収集側装置。
［第７の形態］
（上記第２の視点によるデータ利用側装置参照）
［第８の形態］
上記したデータ利用側装置は、ショートメッセージサービスを用いて前記ポートを指定したポート開放コマンドを送信することが好ましい。
［第９の形態］
上記したデータ利用側装置のコマンド送信部は、所定の暗号方式により前記ポート開放コマンドを暗号化してから送信することが好ましい。
［第１０の形態］
データ収集側装置から、無線通信ネットワークを介して、ポートを指定したポート開放コマンドを受信するコマンド受信部と、
前記データ収集側装置の認証処理を実行する認証処理部と、
前記データ収集側装置の認証に成功した場合、前記ポート開放コマンドを実行してポートを開放するコマンド実行部と、
前記データ収集側装置からの要求に応じて前記ポートを用いたデータ受信を行うデータ受信部と、
を備えたデータ利用側装置。
［第１１の形態］
（上記第３の視点による通信方法参照）
［第１２の形態］
（上記第４の視点による通信方法参照）
［第１３の形態］
（上記第５の視点によるプログラム参照）
なお、上記第１１〜第１３の形態は、第１、第７の形態と同様に、第２〜第６、第８〜第１０の形態に展開又は変形することが可能である。
【００８１】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００８２】
１０  データ収集側装置
１１  コマンド受信部
１２  認証処理部
１３  コマンド実行部
１４  データ通信部
１５、１０５、２０５  通信ポート
２０  データ利用側装置
２１  制御内容受信部
２２  コマンド送信部
２３  認証処理部
２４  リモート制御部
１００、１００ａ  管理サーバ
１０１、２１２  ＳＭＳ復号部
１０３、１１３ａ  ＭＱＴＴ通信部
１０４、２１４  コマンド実行部
１１０、１１０ａ  管理エージェント
１１１ａ、２０２  暗号化ＳＭＳ送信部
１１４ａ  データ送信部
２００、２１０  ＩｏＴ制御サーバ
２０１  コマンド入力部
２０３、２１３  ＩｏＴ機器管理部
３００  ＩｏＴ機器
４００  管理データベース
９０００  コンピュータ
９０１０  ＣＰＵ
９０２０  通信インターフェース
９０３０  メモリ
９０４０  補助記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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