(57)【要約】【課題】車両用シートをシート後方側へスライドしている状態において当該車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束する。【解決手段】車両用乗員保護装置１０は、シート前後方向にスライド可能に支持された車両用シート１２と、車両用シート１２のシート前方側に配置され、車両の前面衝突時に展開して、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２を拘束するニーエアバッグ１８と、を備えている。また、車両用乗員保護装置１０は、車両用シート１２のシート前方側に配置され、車両の前面衝突時かつ車両用シート１２のシート前後方向の位置が所定の位置よりも後方側に配置されている際にニーエアバッグ１８と車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２との間に展開して、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２を拘束するフットエアバッグ２０を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート前後方向にスライド可能に支持された車両用シートと、
前記車両用シートのシート前方側に配置され、車両の前面衝突時に展開して、前記車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束する第１エアバッグと、
前記車両用シートのシート前方側に配置され、車両の前面衝突時かつ前記車両用シートのシート前後方向の位置が所定の位置よりも後方側に配置されている際に前記第１エアバッグと前記車両用シートに着座した乗員の脚部との間に展開して、前記車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束する第２エアバッグと、
を備えた車両用乗員保護装置。
【請求項２】
前記第１エアバッグ及び前記第２エアバッグにおいて前記車両用シートに着座した乗員の脚部とは反対側が、キャビンの内面に沿って展開する請求項１記載の車両用乗員保護装置。
【請求項３】
展開した状態の前記第２エアバッグにおいて前記第１エアバッグと対向する部分が、該第１エアバッグとは反対側へ窪んでいる請求項１又は請求項２記載の車両用乗員保護装置。
【請求項４】
前記車両用シートは、該車両用シートのシート前方側にステアリングホイール及びペダルが配置された運転席とされ、
展開した状態の前記第２エアバッグにおいて前記ペダルと対向する部分が、該ペダルとは反対側へ窪んでいる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項５】
前記車両用シートは、該車両用シートに着座した乗員の脚部をシート下方側から支持する足載せ部を備えており、
前記第２エアバッグが前記足載せ部から展開する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項６】
前記第１エアバッグが、前記第２エアバッグよりも先に展開する請求項５記載の車両用乗員保護装置。
【請求項７】
シート前後方向にスライド可能に支持された車両用シートと、
前記車両用シートに設けられ、該車両用シートに着座した乗員の脚部をシート下方側から支持する足載せ部と、
前記足載せ部に設けられ、車両の前面衝突時かつ前記車両用シートのシート前後方向の位置が所定の位置よりも後方側に配置されている際に展開して、前記車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束するフットエアバッグと、
前記フットエアバッグに接続され、展開した状態の該フットエアバッグのシート上方側への移動を規制する規制部材と、
を備えた車両用乗員保護装置。
【請求項８】
前記フットエアバッグにおいて前記足載せ部に載せられた乗員の爪先と対向する部分には、開口部が形成されている請求項７記載の車両用乗員保護装置。
【請求項９】
前記規制部材において前記フットエアバッグに接続された側とは反対側が、シート前後方向に移動可能に支持されており、
前記フットエアバッグが展開する際に、前記規制部材において前記フットエアバッグに接続された側とは反対側が、シート後方側へ移動する請求項７又は請求項８記載の車両用乗員保護装置。
【請求項１０】
前記車両用シートに着座した乗員の体格を検出するセンサをさらに備え、
前記センサによって検出される乗員の体格が所定の体格よりも小柄であると判断される場合は、前記所定の体格よりも大柄である場合よりも前記車両用シートの前後位置が前側に配置された状態で前記第２エアバッグ又は前記フットエアバッグが展開する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両用シート（運転席や助手席）の前方側で展開するフロアエアバッグ及びニーエアバッグを備えた車両用乗員保護装置が開示されている。フロアエアバッグは、エンジンルームの後方のトーボードに設けられており、ニーエアバッグは、インストゥルメントパネルの下方に設けられている。そして、車両がフルラップ衝突した際においては、フロアエアバッグの展開を規制しつつニーエアバッグを展開させ、車両がオフセット衝突した際においては、ニーエアバッグの展開を規制しつつフロアエアバッグを展開させるようになっている。これにより、車両の衝突時に乗員の脚部が自由に動かなくなることが抑制され、フロアエアバッグ及びニーエアバッグの各々の効果が十分に発揮できなくなることが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０６３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両用シートに着座した乗員が、例えば安楽な姿勢をとるために、車両用シートをシート後方側へスライドしている状態では、車両用シートに着座した乗員の脚部の周辺のスペースが広くなる。すなわち、車両用シートに着座した乗員の脚部とエアバッグ（ニーエアバッグ等）が設けられた部分との間のスペースが広くなる。そのため、車両の前面衝突時に、車両用シートに着座した乗員の脚部をエアバッグ（ニーエアバッグ等）によって拘束し難くなることが考えられるが、上記特許文献１に記載された構成では、このような場合を考慮していない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、車両用シートをシート後方側へスライドしている状態において当該車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束することができる車両用乗員保護装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の車両用乗員保護装置は、シート前後方向にスライド可能に支持された車両用シートと、前記車両用シートのシート前方側に配置され、車両の前面衝突時に展開して、前記車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束する第１エアバッグと、前記車両用シートのシート前方側に配置され、車両の前面衝突時かつ前記車両用シートのシート前後方向の位置が所定の位置よりも後方側に配置されている際に前記第１エアバッグと前記車両用シートに着座した乗員の脚部との間に展開して、前記車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束する第２エアバッグと、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の車両用乗員保護装置によれば、車両用シートのシート前後方向の位置が所定の位置よりも前方側に配置されている状態で車両が前面衝突すると、第１エアバッグが展開する。これにより、車両用シートに着座した乗員の脚部が第１エアバッグによって拘束される。また、車両用シートのシート前後方向の位置が所定の位置よりも後方側に配置されている状態で車両が前面衝突すると、第１エアバッグが展開する。加えて、第２エアバッグが第１エアバッグと車両用シートに着座した乗員の脚部との間に展開する。これにより、車両用シートに着座した乗員の脚部が第２エアバッグによって拘束される。このように、請求項１記載の発明では、車両用シートをシート後方側へスライドしている状態において当該車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束することができる。
【０００８】
請求項２記載の車両用乗員保護装置は、請求項１記載の発明において、前記第１エアバッグ及び前記第２エアバッグにおいて前記車両用シートに着座した乗員の脚部とは反対側が、キャビンの内面に沿って展開する。
【０００９】
請求項２記載の車両用乗員保護装置によれば、第１エアバッグ及び第２エアバッグにおいて車両用シートに着座した乗員の脚部とは反対側が、キャビンの内面に沿って展開する。これにより、車両用シートに着座した乗員の脚部から第１エアバッグ及び第２エアバッグに入力される荷重をキャビンの内面によって受けることができる。
【００１０】
請求項３記載の車両用乗員保護装置は、請求項１又は請求項２記載の発明において、展開した状態の前記第２エアバッグにおいて前記第１エアバッグと対向する部分が、該第１エアバッグとは反対側へ窪んでいる。
【００１１】
請求項３記載の車両用乗員保護装置によれば、第２エアバッグにおいて第１エアバッグと対向する部分が、第１エアバッグとは反対側へ窪んでいることにより、第２エアバッグと第１エアバッグとの干渉を抑制することができる。これにより、第２エアバッグが展開する際の挙動を安定させることができる。
【００１２】
請求項４記載の車両用乗員保護装置は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記車両用シートは、該車両用シートのシート前方側にステアリングホイール及びペダルが配置された運転席とされ、展開した状態の前記第２エアバッグにおいて前記ペダルと対向する部分が、該ペダルとは反対側へ窪んでいる。
【００１３】
請求項４記載の車両用乗員保護装置によれば、第２エアバッグにおいてペダルと対向する部分が、ペダルとは反対側へ窪んでいることにより、第２エアバッグとペダルとの干渉を抑制することができる。これにより、第２エアバッグが展開する際の挙動を安定させることができる。
【００１４】
請求項５記載の車両用乗員保護装置は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記車両用シートは、該車両用シートに着座した乗員の脚部をシート下方側から支持する足載せ部を備えており、前記第２エアバッグが前記足載せ部から展開する。
【００１５】
請求項５記載の車両用乗員保護装置によれば、第２エアバッグが足載せ部から展開する構成とすることにより、足載せ部に載せられた乗員の脚部を第２エアバッグによって拘束することができる。
【００１６】
請求項６記載の車両用乗員保護装置は、請求項５記載の発明において、前記第１エアバッグが、前記第２エアバッグよりも先に展開する。
【００１７】
請求項６記載の車両用乗員保護装置によれば、第１エアバッグが第２エアバッグよりも先に展開する。これにより、足載せ部から離間した乗員の脚部を第１エアバッグによって足載せ部側へ移動させた後に、第２エアバッグを第１エアバッグと足載せ部に載せられた乗員の脚部との間に配置させることができる。
【００１８】
請求項７記載の車両用乗員保護装置は、シート前後方向にスライド可能に支持された車両用シートと、前記車両用シートに設けられ、該車両用シートに着座した乗員の脚部をシート下方側から支持する足載せ部と、前記足載せ部に設けられ、車両の前面衝突時かつ前記車両用シートのシート前後方向の位置が所定の位置よりも後方側に配置されている際に展開して、前記車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束するフットエアバッグと、前記フットエアバッグに接続され、展開した状態の該フットエアバッグのシート上方側への移動を規制する規制部材と、を備えている。
【００１９】
請求項７記載の車両用乗員保護装置によれば、車両用シートのシート前後方向の位置が所定の位置よりも後方側に配置されている状態で車両が前面衝突すると、フットエアバッグが展開する。また、展開した状態のフットエアバッグのシート上方側への移動が規制部材によって規制される。これにより、車両用シートに着座した乗員の脚部がフットエアバッグを押圧した際に、当該フットエアバッグがシート上方側へ移動することを抑制することができる。その結果、車両用シートをシート後方側へスライドしている状態において当該車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束することができる。
【００２０】
請求項８記載の車両用乗員保護装置は、請求項７記載の発明において、前記フットエアバッグにおいて前記足載せ部に載せられた乗員の爪先と対向する部分には、開口部が形成されている。
【００２１】
請求項８記載の車両用乗員保護装置によれば、フットエアバッグにおいて足載せ部に載せられた乗員の爪先と対向する部分に開口部が形成されていることにより、足載せ部に載せられた乗員の爪先よりも膝側の部分とフットエアバッグとをより密着させることができる。
【００２２】
請求項９記載の車両用乗員保護装置は、請求項７又は請求項８記載の発明において、前記規制部材において前記フットエアバッグに接続された側とは反対側が、シート前後方向に移動可能に支持されており、前記フットエアバッグが展開する際に、前記規制部材において前記フットエアバッグに接続された側とは反対側が、シート後方側へ移動する。
【００２３】
請求項９記載の車両用乗員保護装置によれば、フットエアバッグが展開する際に、規制部材においてフットエアバッグに接続された側とは反対側が、シート後方側へ移動する。これにより、フットエアバッグが展開する際に、規制部材においてフットエアバッグに接続された側とは反対側が、シート後方側へ移動しない構成と比べて、車両用シートに着座した乗員の脚部がフットエアバッグを押圧した際に、当該フットエアバッグがシート上方側へ移動することを抑制することができる。
【００２４】
請求項１０記載の車両用乗員保護装置は、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の発明において、前記車両用シートに着座した乗員の体格を検出するセンサをさらに備え、前記センサによって検出される乗員の体格が所定の体格よりも小柄であると判断される場合は、前記所定の体格よりも大柄である場合よりも前記車両用シートの前後位置が前側に配置された状態で前記第２エアバッグ又は前記フットエアバッグが展開する。
【００２５】
請求項１０記載の車両用乗員保護装置によれば、第２エアバッグ又はフットエアバッグ
を乗員の体格に応じてより適切に展開させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る車両用乗員保護装置は、車両用シートをシート後方側へスライドしている状態において当該車両用シートに着座した乗員の脚部を拘束することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態の車両用乗員保護装置を備えた車両のキャビンを示す側面図であり、ニーエアバッグが展開した状態を示している。
【図２】第１実施形態の車両用乗員保護装置を備えた車両のキャビンを示す側面図であり、ニーエアバッグ及びフットエアバッグが展開した状態を示している。
【図３】車両用シートの前後位置とフットエアバッグの展開の有無を示すグラフである。
【図４】第２実施形態の車両用乗員保護装置を備えた車両のキャビンを示す側面図であり、ニーエアバッグ及びフットエアバッグが展開した状態を示している。
【図５】図４に示されたニーエアバッグの展開を示す側面図である。
【図６】図４に示されたフットエアバッグの展開の初期を示す側面図である。
【図７】第３実施形態の車両用乗員保護装置を備えた車両のキャビンを示す側面図であり、フットエアバッグが展開した状態を示している。
【図８】図７に示されたフットエアバッグの展開の初期を示す要部拡大側面図である。
【図９】図７に示されたフットエアバッグの展開の中期を示す要部拡大側面図である。
【図１０】図７に示されたフットエアバッグの展開完了時を示す要部拡大側面図である。
【図１１】第４実施形態の車両用乗員保護装置の一部を構成するフットレスト及びフットエアバッグ等を示す斜視図であり、フットエアバッグが展開した状態を示している。
【図１２】第５実施形態の車両用乗員保護装置の一部を構成するフットレスト及びフットエアバッグ等を示す斜視図であり、フットエアバッグが展開した状態を示している。
【図１３】車両用シートの前後位置とフットエアバッグの展開の有無を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置１０について説明する。なお、以下の説明において前後左右上下の方向を示して説明するときは、特に説明のない限り車両用シート１２に着座した乗員から見た前後左右上下の方向を示すものとし、また各図に適宜示す矢印ＦＲはシート前方向、矢印ＵＰはシート上方向、矢印ＲＨはシート右方向、矢印ＬＨはシート左方向をそれぞれ示すものとする。また、シート前方向、シート上方向、シート右方向、及びシート左方向は、車両の前方向、車両の上方向、車両の右方向、及び車両の左方向とそれぞれ一致している。
【００２９】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の車両用乗員保護装置１０は、運転席として用いられる車両用シート１２を備えている。また、この車両用乗員保護装置１０は、車両１４の前面衝突時にキャビン１６に展開する第１エアバッグとしてのニーエアバッグ１８及び第２エアバッグとしてのフットエアバッグ２０を備えている。なお、前面衝突とは、フルラップ衝突、オフセット衝突、微小ラップ衝突、斜め衝突のことをいう。
【００３０】
車両用シート１２は、乗員Ｐの臀部を支持するシートクッション２２と、乗員Ｐの上体を支持するシートバック２４と、乗員Ｐの頭部を支持するヘッドレスト２６と、を備えている。シートクッション２２は、図示しないシートスライドレールを介してキャビン１６のフロア（フロアパネル４０）に前後方向にスライド可能に支持されている。
【００３１】
ここで、車両用シート１２は、自動運転の車両１４のキャビン１６に設けられている。そのため、車両用シート１２は、当該車両用シート１２に着座した乗員Ｐがステアリングホイール２８やペダル３０等を操作可能な位置から操作不能な後方位置まで前後方向にスライド可能となっている。なお、図１においては、車両用シート１２に着座した乗員Ｐがステアリングホイール２８やペダル３０等を操作可能な位置に車両用シート１２が配置された状態を示している。また、図２においては、車両用シート１２に着座した乗員Ｐがステアリングホイール２８やペダル３０等を操作不能な後方位置まで車両用シート１２が後方側へ移動された状態を示している。
【００３２】
また、本実施形態では、車両用シート１２のシート前後方向への位置を検出する図示しない位置センサと、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの体格（一例として体重）を検出するセンサとしての体格検出センサ３２と、が設けられている。
【００３３】
ステアリングホイール２８は、車両用シート１２の前方側に設けられている。このステアリングホイール２８の前方側には、インストルメントパネル３４やダッシュボード３６が設けられている。ペダル３０は、インストルメントパネル３４の下方側に配置されたアクセルペダルやブレーキペダル等であり、乗員Ｐの足Ｐ１によって操作される。なお、本実施形態では、車両１４の前面衝突時に助手席に着座した乗員の上体を拘束するためのエアバッグ３８がインストルメントパネル３４から展開するようになっている。
【００３４】
ニーエアバッグ１８は、車両用シート１２の前方側のインストルメントパネル３４内に設けられている。そして、車両の前面衝突時に、図示しないインフレータからニーエアバッグ１８内にガスが供給されて、ニーエアバッグ１８が膨張することで、ニーエアバッグ１８がインストルメントパネル３４の下方側へ展開するようになっている。ここで、ニーエアバッグ１８が展開した状態では、当該ニーエアバッグ１８において車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２とは反対側の面１８Ａが、キャビン１６の内面の一部を構成するインストルメントパネル３４の下面３４Ａに沿って配置されるようになっている。
【００３５】
フットエアバッグ２０は、車両用シート１２の前方側のフロアパネル４０の前端部のダッシュパネル４１の上部に設けられている。そして、図２に示されるように、車両の前面衝突時に、インフレータ２１からフットエアバッグ２０内にガスが供給されて、フットエアバッグ２０が膨張することで、フットエアバッグ２０がニーエアバッグ１８と車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２との間に展開するようになっている。ここで、フットエアバッグ２０が展開した状態では、当該フットエアバッグ２０において車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２とは反対側の前面２０Ａが、キャビン１６の内面の一部を構成するフロアパネル４０の前端部のダッシュパネル４１の上部の後面４１Ａに沿って配置されるようになっている。また、フットエアバッグ２０が展開した状態では、当該フットエアバッグ２０の前後方向の中央部分２０Ｂがニーエアバッグ１８の下方側に配置され、フットエアバッグ２０の後端部２０Ｃがニーエアバッグ１８の後方側に配置されるようになっている。また、本実施形態のフットエアバッグ２０では、展開後の状態でニーエアバッグ１８と上下方向に対向する部分２０Ｄが、下方側へ向けて窪んでいる。さらに、本実施形態のフットエアバッグ２０では、展開後の状態でペダル３０と上下方向に対向する部分２０Ｅが、上方側へ向けて窪んでいる。
【００３６】
図３に示されるように、本実施形態では、車両用シート１２のシート前後方向の位置が所定の位置Ｈよりも後方側に配置されている状態でなければ、フットエアバッグ２０が展開しないようになっている。具体的には、着座乗員Ｐがステアリングホイール２８やペダル３０等を操作可能な位置に車両用シート１２が配置されている（運転操作を行う姿勢が乗員Ｐの体格に応じて調節される範囲Ｈ１に車両用シート１２が配置されている）状態では、フットエアバッグ２０が展開しないようになっている。これに対して、乗員Ｐがステアリングホイール２８やペダル３０等を操作せずに着座可能な位置に車両用シート１２が配置されている（乗員Ｐが運転操作をしない範囲Ｈ２に車両用シート１２が配置されている）状態では、フットエアバッグ２０が展開するようになっている。なお、フットエアバッグ２０を展開させるか否かの閾値である上記所定の位置Ｈは、車両１４が販売される国の乗員Ｐの標準体型等を考慮して定められる。また、図３に示されるように、運転操作を行う姿勢が乗員Ｐの体格に応じて調節される範囲Ｈ１と乗員Ｐが運転操作をしない範囲Ｈ２との間に、車両用シート１２がロックされない範囲を設けると良い。
【００３７】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３８】
図１及び図３に示されるように、着座乗員Ｐがステアリングホイール２８やペダル３０等を操作可能な位置に車両用シート１２が配置されている状態で、車両１４が前面衝突をすると、ニーエアバッグ１８がインストルメントパネル３４の下方側へ展開する。これにより、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２をニーエアバッグ１８によって拘束することができる。その結果、車両用シート１２に着座した乗員Ｐがシートクッション２２に沿ってシート前方側へ滑る現象（所謂「サブマリン現象」）の発生を効果的に抑制することができる。
【００３９】
また、図２及び図３に示されるように、乗員Ｐがステアリングホイール２８やペダル３０等を操作せずに着座可能な後方位置に車両用シート１２が配置されている状態で、車両１４が前面衝突をすると、ニーエアバッグ１８がインストルメントパネル３４の下方側へ展開すると共にフットエアバッグ２０がニーエアバッグ１８と車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２との間に展開する。これにより、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２をニーエアバッグ１８及びフットエアバッグ２０によって拘束することができる。このように、本実施形態では、車両用シート１２をシート後方側へスライドしている状態において当該車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２を拘束することができる。これにより、車両用シート１２をシート後方側へスライドしている状態においてもサブマリン現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、展開後のニーエアバッグ１８において車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２とは反対側の面１８Ａが、インストルメントパネル３４の下面３４Ａに沿って配置される。これに加えて、展開後のフットエアバッグ２０において車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２とは反対側の前面２０Ａが、フロアパネル４０の前端部のダッシュパネル４１の上部の後面４１Ａに沿って配置される。これにより、乗員Ｐの脚部Ｐ２からフットエアバッグ２０に入力された荷重の一部をニーエアバッグ１８を介してインストルメントパネル３４の下面３４Ａによって受けることができると共に、乗員Ｐの脚部Ｐ２からフットエアバッグ２０に入力された荷重の他の一部をフロアパネル４０の前端部のダッシュパネル４１の上部の後面４１Ａによって受けることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、展開後のフットエアバッグ２０においてニーエアバッグ１８と上下方向に対向する部分２０Ｄが、下方側へ向けて窪んでいると共に、展開後のフットエアバッグ２０においてペダル３０と上下方向に対向する部分２０Ｅが、上方側へ向けて窪んでいる。これにより、フットエアバッグ２０が展開する際に、当該フットエアバッグ２０がニーエアバッグ１８及びペダル３０に干渉することを抑制することができる。その結果、フットエアバッグ２０が展開する際の挙動を安定させることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図４〜図６を用いて、本発明の第２実施形態に係る車両用乗員保護装置４２について説明する。なお、本実施形態の車両用乗員保護装置４２において前述の第１実施形態の車両用乗員保護装置１０と対応する部材及び部分には当該車両用乗員保護装置１０と対応する部材及び部分と同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
【００４３】
図４に示されるように、本実施形態の車両用乗員保護装置４２は、足載せ部としてのオットマン装置４４を備えており、このオットマン装置４４の一部を構成するフットレスト部４８にフットエアバッグ２０が設けられていることに特徴がある。
【００４４】
オットマン装置４４は、シートクッション２２の先端部から前方側へ展開して車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２における脹脛Ｐ３を後方及び下方側から支持するオットマン本体部４６を備えている。また、オットマン装置４４は、オットマン本体部４６の前端部に取付けられ車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２における足Ｐ１を前方及び下方側から支持するフットレスト部４８を備えている。そして、本実施形態では、フットレスト部４８の前端部（上端部から）フットエアバッグ２０が展開するようになっている。また、本実施形態では、ニーエアバッグ１８が、フットエアバッグ２０よりも先に展開するようになっている。
【００４５】
以上説明した本実施形態では、乗員Ｐがステアリングホイール２８やペダル３０等を操作せずに着座可能な後方位置に車両用シート１２が配置されている状態で、かつ乗員Ｐの脚部Ｐ２がオットマン装置４４のオットマン本体部４６及びフットレスト部４８に支持された状態で、車両１４が前面衝突をすると、ニーエアバッグ１８がインストルメントパネル３４の下方側へ展開すると共にフットエアバッグ２０がフットレスト部４８から展開する。これにより、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２をフットエアバッグ２０によって拘束することができる。
【００４６】
ここで、本実施形態では、ニーエアバッグ１８が、フットエアバッグ２０よりも先に展開するようになっている。これにより、図５において実線で示されるように、オットマン本体部４６から離間した乗員Ｐの脚部Ｐ２を破線で示されるようにニーエアバッグ１８によってオットマン本体部４６側へ移動させて、乗員Ｐの脚部Ｐ２とニーエアバッグ１８との間に隙間を形成した後に、図６に示されるように、フットエアバッグ２０をニーエアバッグ１８とオットマン本体部４６及びフットレスト部４８に載せられた乗員Ｐの脚部Ｐ２との間に配置させることができる。
【００４７】
（第３実施形態）
図７〜図１０を用いて、本発明の第３実施形態に係る車両用乗員保護装置５０について説明する。なお、本実施形態の車両用乗員保護装置５０において前述の第２実施形態の車両用乗員保護装置４２等と対応する部材及び部分には当該車両用乗員保護装置４２と対応する部材及び部分と同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
【００４８】
図７に示されるように、本実施形態の車両用乗員保護装置５０は、展開した状態のフットエアバッグ２０の上方側への移動を規制する規制部材としての左右一対のストラップ５２を備えていることに特徴がある。なお、本実施形態の車両用乗員保護装置５０は、ニーエアバッグ１８（図４参照）を備えていない。
【００４９】
ストラップ５２は、フットエアバッグ２０と同様の素材を用いて帯状に形成されている。一方のストラップ５２の一方側の端部５２Ａは、フットレスト部４８の左側の下端部に接続されており、一方のストラップ５２の他方側の端部５２Ｂは、展開した状態のフットエアバッグ２０の左側の後端側に接続されている。また、図示は省略するが、他方のストラップ５２の一方側の端部５２Ａは、フットレスト部４８の右側の下端部に接続されており、他方のストラップ５２の他方側の端部５２Ｂは、展開した状態のフットエアバッグ２０の右側の後端側に接続されている。
【００５０】
以上説明した本実施形態では、乗員Ｐがステアリングホイール２８やペダル３０等を操作せずに着座可能な後方位置に車両用シート１２が配置されている状態で、かつ乗員Ｐの脚部Ｐ２がオットマン装置４４のオットマン本体部４６及びフットレスト部４８に支持された状態で、車両１４が前面衝突をすると、フットエアバッグ２０がフットレスト部４８から展開する。
【００５１】
ここで、本実施形態では、左右一対のストラップ５２が設けられている。そのため、図８、図９及び図１０に示されるように、フットエアバッグ２０においてストラップ５２が接続された部分の揺動を抑制しつつ、フットエアバッグ２０を展開させることができる。
【００５２】
また、図７及び図１０に示されるように、展開後のフットエアバッグ２０の上方側への移動はストラップ５２によって規制される。そのため、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２がフットエアバッグ２０を押圧した際に、当該フットエアバッグ２０がシート上方側へ移動することを抑制することができる。その結果、車両用シート１２をシート後方側へスライドしている状態において当該車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２を拘束することができる。
【００５３】
（第４実施形態）
図１１を用いて、本発明の第４実施形態に係る車両用乗員保護装置５４について説明する。なお、本実施形態の車両用乗員保護装置５４において前述の第３実施形態の車両用乗員保護装置５０等と対応する部材及び部分には当該車両用乗員保護装置５０と対応する部材及び部分と同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
【００５４】
図１１に示されるように、本実施形態の車両用乗員保護装置５４は、展開後のフットエアバッグ２０においてフットレスト部４８に載せられた乗員Ｐの脚部Ｐ２における爪先Ｐ４（図７参照）と対向する部分に開口部５６が形成されていることに特徴がある。
【００５５】
以上説明した本実施形態では、フットエアバッグ２０が展開した際に、フットレスト部４８に載せられた乗員Ｐの爪先Ｐ４（図７参照）をフットエアバッグ２０に形成された開口部５６内に配置させることができる。すなわち、フットレスト部４８に載せられた乗員Ｐの爪先Ｐ４を避けるように、フットエアバッグ２０を展開させることができる。これにより、フットエアバッグ２０が展開した際に、当該フットエアバッグ２０において開口部５６が形成された部分よりも後方側２０Ｆを乗員Ｐの脚部Ｐ２における爪先Ｐ４よりも膝Ｐ５側の部分（脛Ｐ６（図７参照））に密着させることができる。
【００５６】
（第５実施形態）
図１２を用いて、本発明の第５実施形態に係る車両用乗員保護装置５８について説明する。なお、本実施形態の車両用乗員保護装置５８において前述の第３実施形態の車両用乗員保護装置５０等と対応する部材及び部分には当該車両用乗員保護装置５０と対応する部材及び部分と同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
【００５７】
図１２に示されるように、本実施形態の車両用乗員保護装置５８では、ストラップ５２の一方側の端部５２Ａがオットマン装置４４等に固定されたレール６０に接続されていることに特徴がある。そして、フットエアバッグ２０が展開する際に、ストラップ５２の一方側の端部５２Ａがレール６０に沿って後方側へ移動するようになっている。ここで、レール６０には、図示しないワンウェイクラッチ機構が設けられている。これにより、レール６０に沿って後方側へ移動したストラップ５２の一方側の端部５２Ａが、レール６０に沿って前方側へ戻らないようになっている。また、本実施形態では、フットエアバッグ２０が展開した状態において、ストラップ５２の一方側の端部５２Ａが他方側の端部５２Ｂよりも後方側に配置されるようになっている。
【００５８】
以上説明した本実施形態では、フットエアバッグ２０が展開する際に、ストラップ５２の一方側の端部５２Ａが後方側へ移動しない構成と比べて、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部Ｐ２がフットエアバッグ２０を押圧した際に、当該フットエアバッグ２０がシート上方側へ移動することを抑制することができる。
【００５９】
以上説明した各実施形態の構成は、助手席として用いられる車両用シート１２の前方側にも適用できる。
【００６０】
また、以上説明した各実施形態では、フットエアバッグ２０を展開させるか否かの閾値である車両用シート１２の位置Ｈ（図３参照）を固定位置とした例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１３に示されるように、体格検出センサ３２（図１参照）によって検出される乗員Ｐの体格が所定の体格よりも小柄であると判断される場合（図１３において破線Ｌ１で記載）は、所定の体格よりも大柄である場合（図１３において実線Ｌ２で記載）よりも車両用シート１２の前後位置が前側に配置された状態でフットエアバッグ２０が展開するように構成してもよい。この構成では、フットエアバッグ２０を乗員Ｐの体格に応じてより適切に展開させることができる。なお、符号Ｈ３は、運転操作を行う姿勢が小柄な乗員Ｐの体格に応じて調節される範囲であり、符号Ｈ４は、小柄な乗員Ｐが運転操作をしない範囲である。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１０   車両用乗員保護装置
１６   キャビン
１８   ニーエアバッグ（第１エアバッグ）
２０   フットエアバッグ（第２エアバッグ）
２０Ｄ ニーエアバッグと対向する部分（第１エアバッグと対向する部分）
２０Ｅ ペダルと対向する部分
２８   ステアリングホイール
３０   ペダル
３２   体格検出センサ（センサ）
４２   車両用乗員保護装置
４４   オットマン装置（足載せ部）
５０   車両用乗員保護装置
５２   ストラップ（規制部材）
５４   車両用乗員保護装置
５６   開口部
５８   車両用乗員保護装置
Ｐ４   乗員の爪先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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