(57)【要約】【課題】既設の腕金を固定しているボルトを緩める作業を行う事無く、簡単に電柱に取り付けられた腕金に取り付けることが出来ると共に、電柱に取り付けられた腕金の破壊強度を向上させることができる腕金補強金具を提供する。【解決手段】腕金補強金具Ｗであって、腕金２の長手方向に伸びる本体部５を有し、本体部５は、長手方向に延設され且つ平行をなす２つの長辺部２０ａ、２０ｂが形成された略板状の基面部２０と、基面部２０の長手方向の中間部の一方の長辺部２０ａ側近傍の位置で下方に向けて突出している背面押さえ部２５とを備え、基面部２０の他方の長辺部２０ｂ側の両端部には、それぞれ、下方に向けて略直角に延設された補強部２３が設けられ、基面部２０には、腕金２に固着するためのボルト用穴２１が設けられている。【選択図】図９
2020129956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面、背面、上面及び下面を備えた略矩形筒状に形成され、その前面を電柱に当接させた状態で該電柱に取り付けられた腕金を補強するための腕金補強金具であって、
前記腕金の長手方向に伸びる本体部を有し、
前記本体部は、
前記長手方向に延設され且つ平行をなす２つの長辺部が形成された略板状の基面部と、
前記基面部の長手方向の中間部の一方の長辺部側近傍の位置で下方に向けて突出している背面押さえ部とを備え、
前記基面部の他方の長辺部側の両端部には、それぞれ、下方に向けて略直角に延設された補強部が設けられ、
前記基面部には、前記腕金に取付ボルトで固着するためのボルト用穴が設けられており、
前記腕金の上面或いは下面に前記基面部の下方面を当接させて位置合わせをして前記ボルト用穴に前記取付ボルトを挿入し固着させることで前記腕金に取り付けられるようになっており、前記腕金に取り付けられると、前記背面押さえ部が前記腕金の背面に対して相対向し且つ近接した状態で配置されると共に、前記補強部が前記腕金の前面に対して相対向し且つ近接した状態で配置されるようになっていることを特徴とする腕金補強金具。
【請求項２】
前記背面押さえ部は、前記基面部の長手方向の中間部の一方の長辺部側近傍の位置で該一方の長辺部から他方の長辺部に向けて斜め下方に凹んで且つその先端部が前記基面部から離間している略ルーバ形状に形成され、
前記腕金に取り付けられると、前記背面押さえ部の先端部が前記腕金の背面に対して相対向し且つ近接した状態で配置されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の腕金補強金具。
【請求項３】
前記本体部は、長手方向の両端部側において、前記基面部及び前記補強部により断面が略Ｌ字状に形成されていると共に、前記補強部の中央部分及びその近傍の基面部に凸状に膨らんだ補強成形部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の腕金補強金具。
【請求項４】
前記基面部の他方の長辺部には、上方に向けて略直角に延設された立上がり部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の腕金補強金具。
【請求項５】
前記腕金は、バンドを用いて前記電柱に取り付けられており、
前記バンドには、前記電柱に前記腕金を取付ける際に使用される安全帯フック取付金具が取り付けられ、
前記基面部には、前記安全帯フック取付金具との干渉を避けるための開口が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の腕金補強金具。
【請求項６】
前記基面部には、他の腕金補強金具と連結して仮止めするために用いられる連結用ボルト穴が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の腕金補強金具。
【請求項７】
前記本体部は、前記長手方向の中央部において、前記立上がり部、前記基面部及び前記背面押さえ部により形成される断面が略Ｚ状になっていることを特徴とする請求項４に記載の腕金補強金具。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の腕金補強金具と、補助金具とを有する腕金補強金具セットであって、
前記補助金具は、板状の補助基面部と、前記補助基面部の長手方向の両側にそれぞれ設けられた１対の補助補強部とを有し、
前記補助補強部は、前記補助基面部の短手方向の一端部側において、該補助基面部から上方に向けて略直角に延設された縦長片を備え、
前記腕金補強金具は、前記腕金の上面或いは下面に取り付けられ、
前記補助金具は、前記腕金の長手方向の中心部の下面或いは上面に該補助基面部を相対向させ、該腕金の前面に対して、前記縦長片の端部を相対向させた状態で取り付けられ、且つ前記縦長片の端部が前記腕金の前面に対して近接した状態で設置されるようになっていることを特徴とする腕金補強金具セット。
【請求項９】
前面、背面、上面及び下面を備えた略矩形筒状に形成され、その前面を電柱に当接させた状態で該電柱に取り付けられた腕金を補強するための腕金補強金具と共に用いられる補助金具であって、
前記補助金具は、板状の補助基面部と、前記補助基面部の長手方向の両側にそれぞれ設けられた１対の補助補強部とを有し、
前記補助補強部は、前記補助基面部の短手方向の一端部側において、該補助基面部から上方に向けて略直角に延設された縦長片を備え、
前記腕金補強金具は、前記腕金の上面或いは下面に取り付けられ、
前記補助金具は、前記腕金の長手方向の中心部の下面或いは上面に該補助基面部を相対向させ、該腕金の前面に対して、前記縦長片の端部を相対向させた状態で取り付けられ、且つ前記縦長片の端部が前記腕金の前面に対して近接した状態で設置されるようになっていることを特徴とする補助金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に装柱されている腕金を補強する腕金補強金具、腕金補強金具セット及び補助金具に関し、例えば、電線を架空する際において電柱に装柱されている腕金に取付けられ、腕金に掛かる力に抗して、腕金の破壊強度を向上させる腕金補強金具、腕金補強金具セット及び補助金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電や通信のために電柱が建柱されており、電柱に取付けられた腕金に碍子やストラップを介することで電線を架空している。なお、このような電線を架空する設置例は、例えば、特許文献１〜３に記載されている。
【０００３】
また、電線を架空するため、碍子やストラップを取付けるための腕金を装柱する際、「単腕金」と呼ばれる装柱形態と、「抱腕金」と呼ばれる装柱形態が存在する。以下、図３１〜３４を用いて、「単腕金」及び「抱腕金」について説明する。
なお、図３１は単腕金の装柱形態を示した模式図であり、図３２は単腕金の装柱形態を詳細に示した模式図である。また、図３３は抱腕金の装柱形態を示した模式図である。また、図３４は単腕金が電線張力に抗することができず座屈した状態を示した模式図である。
【０００４】
上記の「単腕金」は、図３１に示すように、バンド１を用いて電柱Ｐに１本の腕金２を取り付け、腕金２に碍子やストラップを取付けることで電線を引留める形態である。
具体的には、図３２に示すように、「単腕金」では、バンド１（円弧状に湾曲している略Ｕ字板状のバンド本体１ａ、ボルト１ｂ、四角ナット１ｃ、四角座金１ｄ、六角ナット１ｅで構成されたバンド１）により、腕金２を電柱Ｐに取付けている。なお、上記のようなバンド１を用いて電柱Ｐに腕金２を取付けることは、例えば、特許文献４に開示されている。
【０００５】
また、高所で作業を行う作業員の安全を確保し、作業効率低下を抑えるために、上記の四角座金１ｄの代わりに安全帯フック取付金具３（図３２参照）を腕金２に固定して使用することも行われている。なお、図中に示す安全帯フック取付金具３は、例えば、特許文献５に開示されている。
【０００６】
上記の安全帯フック取付金具３は、短片と長辺とからなるＬ型本体を備え、上記長辺に、ボルト孔と、安全帯フックを係止可能な係止部とが設けられている。また、安全帯フック取付金具３は、前記のボルト孔にボルトが挿通され、そのボルトがナットで締結されることにより、電柱Ｐに取付けられている腕金２に固定されるようになっている。
そして、安全帯フック取付金具３を電柱Ｐに固定された腕金２に取り付けておくことにより、作業員は、自身が装着している安全帯のフック（図示せず）を引掛ける部位を、簡単に決めてフックを引掛けることができ、電柱Ｐの上部での高所作業を早期に且つ安全に開始することができる。
【０００７】
また、上記の「抱腕金」は、図３３に示すように、バンド１を用いて電柱Ｐに１本の腕金２を取付け、さらに、電柱Ｐを挟んでもう１本の腕金２を、閉じボルト４で連結し、装柱する形態である。この装柱形態は、単腕金で使用される電線よりも太い電線を使用する場合、例えば断面積が６０ｍｍ２の電線を架空するような場合に用いられる。断面積が６０ｍｍ２の太い電線を使用する場合、図３４に示すように、「単腕金」では電線が架空されることにより発生する電線張力Ｆ（腕金２の長手方向を直交する方向にかかる電線張力Ｆ）に抗することができず、腕金２が座屈してしまうことがある（くの字状に座屈・変形してしまうことがある）。「抱腕金」は、この強度不足を解消し、腕金の座屈発生を抑止するために用いられている装柱形態である。
【０００８】
そして、電線張替え工事（例えば、直径が５ｍｍの電線から断面積６０ｍｍ２の電線に張替える工事）や、既設の単腕金を補強する工事をする場合、一般的に、既設の装柱形態を「単腕金」から「抱腕金」に変更することが行われている。
しかし、「抱腕金」は、「単腕金」と比較すると、追加で「腕金、閉じボルト、ナット、平座金」などの部品が必要であり、部品点数の増加に伴い材料費が余分にかかるという問題を有している。また、「単腕金」から「抱腕金」に変更する際には、重量物である腕金を取り付ける作業が必要であり、取付け作業に手間がかかると共に工事費が上昇するという問題も生じている。さらに、「単腕金」から「抱腕金」に変更するに際して停電工事が必要になることから、一般人の私生活への影響が発生する問題もあった。
【０００９】
一方、「抱腕金」以外の方法により「単腕金」の強度不足を解消する方法として、特許文献６に、「単腕金」の装柱形態において、腕金に補強となる金具（アーム用補助金具）を取り付けることで、腕金の強度不足を解消することが提案されている。
【００１０】
特許文献６に記載されたアーム用補助金具（以下、「補助金具」という）は、断面形状が略Ｌ字状に形成され、その断面形状が腕金の長手方向に延設されたものであり、略Ｌ字状の一端の端部を電柱と腕金の間に差込むことで、腕金の破壊強度を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開平７−４１８７９号公報
【特許文献２】実開平６−４８３３４号公報
【特許文献３】特開平９−３０８０６２号公報
【特許文献４】実開平６−４４００８号公報の図４
【特許文献５】特開２０１３−２３６６５１号公報
【特許文献６】特開２００５−２０９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述した従来技術の補助金具（特許文献６の補助金具）は、腕金が取付けられていない電柱に対して、新規に腕金を設置するときに、その腕金に取付けることで、腕金の破壊強度を向上させることを想定している。
具体的には、従来技術の上記補助金具は、バンドを用いて電柱に腕金を取付ける作業において、略Ｌ字状の一方の端部を電柱と腕金の間に差込んで、腕金に取り付けるようになっている。すなわち、従来技術の補助金具は、電柱に腕金を新設するタイミングで腕金に取り付けられるものであり、既に電柱に設置された単腕金（既設の単腕金）に後付けして、「単腕金」の強度を向上させることを想定したものではない。
【００１３】
また、仮に既設の「単腕金」に対して、上記の補助金具を取り付けて、「単腕金」の強度を向上させようとした場合、以下に示す問題が発生する。
具体的には、既設の「単腕金」に補助金具を取り付ける場合には、電柱と腕金の間に補助金具を差込む必要がある。そのため、既設の「単腕金」に補助金具を取付ける際には、電柱に腕金を固定しているバンドのボルトを緩める作業が発生し、既設の装柱状態を一度崩すことになり、作業に手間と時間がかかるという問題が生じる。なお、上記の作業にともない、長時間の停電が発生するという問題も生じる。
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、既設の腕金を固定しているボルトを緩める作業を行う事無く、簡単に電柱に取り付けられた腕金に取り付けることが出来ると共に、電柱に取り付けられた腕金の破壊強度を向上させることができる腕金補強金具、腕金補強金具セット及び補助金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するためになされた本発明は、前面、背面、上面及び下面を備えた略矩形筒状に形成され、その前面を電柱に当接させた状態で該電柱に取り付けられた腕金を補強するための腕金補強金具であって、前記腕金の長手方向に伸びる本体部を有し、前記本体部は、前記長手方向に延設され且つ平行をなす２つの長辺部が形成された略板状の基面部と、前記基面部の長手方向の中間部の一方の長辺部側近傍の位置で下方に向けて突出している背面押さえ部とを備え、前記基面部の他方の長辺部側の両端部には、それぞれ、下方に向けて略直角に延設された補強部が設けられ、前記基面部には、前記腕金に取付ボルトで固着するためのボルト用穴が設けられており、前記腕金の上面或いは下面に前記基面部の下方面を当接させて位置合わせをして前記ボルト用穴に前記取付ボルトを挿入し固着させることで前記腕金に取り付けられるようになっており、前記腕金に取り付けられると、前記背面押さえ部が前記腕金の背面に対して相対向し且つ近接した状態で配置されると共に、前記補強部が前記腕金の前面に対して相対向し且つ近接した状態で配置されるようになっていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の構成によれば、腕金の上面（或いは下面）に腕金補強金具の基面部の下方面を当接させ位置合わせをしてボルト用穴に取付ボルトを挿入し固着させるという簡単な作業により、腕金に腕金補強金具を取り付けることができる。すなわち、本発明の腕金補強金具は、電柱に腕金を固定しているバンドのボルトを緩める作業を行う事無く、電柱に装柱された腕金に取り付け、当該腕金の破壊強度を向上させることができる。
また、本発明の構成によれば、従来技術の補助金具（特許文献６に記載の補助金具）を腕金に取り付ける場合と比べて、短時間で腕金に取り付けることができるため、作業にともない発生する停電時間を短くすることができる。
【００１７】
また、本発明の腕金補強金具は、基面部の長手方向の中間部の一方の長辺部側近傍の位置で下方に向けて突出している背面押さえ部が設けられている。また、基面部の他方の長辺部側の両端部には、それぞれ、下方に向けて略直角に延設された補強部が設けられている。そして、腕金補強金具は、腕金に取り付けられると、背面押さえ部が腕金の背面に対して相対向し且つ近接した状態で配置されると共に、補強部が腕金の前面部に対して相対向し且つ近接した状態で配置されるようになっている。
この構成によれば、腕金補強金具が取り付けられた腕金が電線側からの電線張力等の荷重を受けて腕金に変形が生じ始めても、背面押さえ部及び補強部が腕金に近接した状態で配置されているため、変形する初期段階において、背面押さえ部が腕金の背面（長手方向の中央部の背面）に当接して押さえることができる。或いは、変形する初期段階において、補強部が腕金の前面（長手方向の中央部を挟んだ両側部の前面）に当接して押さえることできる。そのため、本発明によれば、腕金の変形を、当該変形の初期段階で防止することができる。
また、本発明の腕金補強金具の構成によれば、腕金補強金具が取り付けられた腕金が電線側からの電線張力等の荷重を受けて腕金に変形が生じ始めても、大きくガタつくことなく、腕金補強金具と腕金が一体化して、当該負荷を両者に負担させることができ、結果的に装柱強度を向上させることができる。
【００１８】
ところで、腕金は、電線を支持している腕金の両端部において、電線側からの電線張力等の荷重を受けている。すなわち、腕金が受ける荷重点は、腕金の両端部になっている。そのため、本発明の腕金補強金具のように、長手方向の両端部にそれぞれ、腕金が変形したときに荷重を受ける補強部を設けることで、荷重点の近くに、荷重による腕金の曲げの支持点が形成され、当該荷重に対して効果的に対抗することができるようになる。すなわち、本発明の構成によれば、腕金の破壊強度を向上させることができる。
【００１９】
さらに云えば、本発明の腕金補強金具は、「背面押さえ部及び補強部」が腕金に対して近接した状態（所定の隙間を空けた状態）で取り付けられるようになっている。そのため、本発明の腕金補強金具は、高所で腕金に取り付ける際に、腕金に押し込んで嵌合させる作業等が発生することがなく（高所で負担が大きい力作業が発生することなく）、取り付け易い設計になっている。
【００２０】
また、前記背面押さえ部は、前記基面部の長手方向の中間部の一方の長辺部側近傍の位置で該一方の長辺部から他方の長辺部に向けて斜め下方に凹んで且つその先端部が前記基面部から離間している略ルーバ形状に形成され、前記腕金に取り付けられると、前記背面押さえ部の先端部が前記腕金の背面に対して相対向し且つ近接した状態で配置されるようになっていることが望ましい。
このように、背面押さえ部をルーバ形状に形成することで腕金に変形が生じ始めて荷重を受けても、背面押さえ部が荷重に負けて変形することが抑制される。
【００２１】
また、前記本体部は、長手方向の両端部側において、前記基面部及び前記補強部により断面が略Ｌ字状に形成されていると共に、前記補強部の中央部分及びその近傍の基面部に凸状に膨らんだ補強成形部が形成されていることが望ましい。
このように、本発明では、補強部の中央部分及びその近傍の基面部に凸状に膨らんだ補強成形部が形成されている。この構成によれば、補強部が基面部の端部から単に略直角に下方に屈曲している構成と比べて、補強部の強度が向上するため、補強部が荷重に負けて変形することが抑制される。
【００２２】
また、前記基面部の他方の長辺部には、上方に向けて略直角に延設された立上がり部が形成されていることが望ましい。
このように立上がり部を設けることにより、腕金補強金具の断面性能が向上するため、腕金補強金具の強度が増加する。
【００２３】
また、前記腕金は、バンドを用いて前記電柱に取り付けられており、前記バンドには、前記電柱に前記腕金を取付ける際に使用される安全帯フック取付金具が取り付けられ、前記基面部には、前記安全帯フック取付金具との干渉を避けるための開口が形成されていることが望ましい。
この構成によれば、電柱に取り付けられた腕金に安全帯フック取付金具が設けられているようなケースにおいても、その腕金に簡単に取り付けることができる。
【００２４】
また、前記基面部には、他の腕金補強金具と連結して仮止めするために用いられる連結用ボルト穴が形成されていることが望ましい。
この構成によれば、腕金の上面及び下面の両方に、腕金補強金具を取り付けるケースにおいて、２つの腕金補強金の連結用ボルト穴に連結用ボルトを挿通させて仮止めして連結させておくことができる。その結果、腕金の上面及び下面の両方に、腕金補強金具を取り付ける際の作業性が向上する。
【００２５】
また、前記本体部は、前記長手方向の中央部において、前記立上がり部、前記基面部及び前記背面押さえ部により形成される断面が略Ｚ状になっていることが望ましい。
この構成によれば、従来技術の補助金具（特許文献６に記載の補助金具）のように、補助金具の長手方向の全体にわたってＬ字形状になっていないので、電柱に腕金を固定しているバンドのボルトを緩める作業を行なうことなく、腕金に取り付けることができる。また、この構成によれば、従来技術の補助金具（特許文献６に記載の補助金具）のように全体にわたってＬ字形状をなすものと比べて、軽量化することができ、腕金の取り付け作業の負担が軽減される。
【００２６】
また、本発明は、前記腕金補強金具と、補助金具とを有する腕金補強金具セットであって、前記補助金具は、板状の補助基面部と、前記補助基面部の長手方向の両側にそれぞれ設けられた１対の補助補強部とを有し、前記補助補強部は、前記補助基面部の短手方向の一端部側において、該補助基面部から上方に向けて略直角に延設された縦長片を備え、前記腕金補強金具は、前記腕金の上面或いは下面に取り付けられ、前記補助金具は、前記腕金の長手方向の中心部の下面或いは上面に該補助基面部を相対向させ、該腕金の前面に対して、前記縦長片の端部を相対向させた状態で取り付けられ、且つ前記縦長片の端部が前記腕金の前面に対して近接した状態で設置されるようになっていることを特徴とする。
【００２７】
このように、上述した腕金補強金具に加えて、補助金具を用いる構成にすることで、腕金補強金具の板厚寸法を薄くして軽量化させたとしても、補助金具により、腕金補強金具の板厚寸法を薄くしたことによる強度低下を補うことができる。すなわち、本発明の腕金補強金具セットによれば、金具一式の重量を落としつつ、上述した腕金補強金具と同程度の破壊強度を維持することも可能になる。
また、補助金具は、腕金の長手方向の中心部分の領域、すなわち、腕金の座屈する領域（座屈部）に取り付けられる。そのため、腕金の座屈部に変形が生じ始めても、変形する初期段階において、補助金具の補助補強部の縦長片が腕金の前面に当接して補助補強部で腕金を押さえて、腕金変形を抑制する。
【００２８】
また、本発明は、前面、背面、上面及び下面を備えた略矩形筒状に形成され、その前面を電柱に当接させた状態で該電柱に取り付けられた腕金を補強するための腕金補強金具と共に用いられる補助金具であって、前記補助金具は、板状の補助基面部と、前記補助基面部の長手方向の両側にそれぞれ設けられた１対の補助補強部とを有し、前記補助補強部は、前記補助基面部の短手方向の一端部側において、該補助基面部から上方に向けて略直角に延設された縦長片を備え、前記腕金補強金具は、前記腕金の上面或いは下面に取り付けられ、前記補助金具は、前記腕金の長手方向の中心部の下面或いは上面に該補助基面部を相対向させ、該腕金の前面に対して、前記縦長片の端部を相対向させた状態で取り付けられ、且つ前記縦長片の端部が前記腕金の前面に対して近接した状態で設置されるようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
このように本発明によれば、既設の腕金を固定しているボルトを緩める作業を行う事無く、簡単に電柱に取り付けられた腕金に取り付けることが出来ると共に、電柱に取り付けられた腕金の破壊強度を向上させることができる腕金補強金具、腕金補強金具セット及び補助金具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の腕金補強金具の平面を示した模式図である。
【図２】本発明の実施形態の腕金補強金具の正面を示した模式図である。
【図３】本発明の実施形態の腕金補強金具の底面を示した模式図である。
【図４】本発明の実施形態の腕金補強金具の側面を示した模式図である。
【図５】図２のＡ-Ａ線断面を示した模式図である。
【図６】図２のＡ-Ａ線切断部端部を示した模式図である。
【図７】図２のＢ-Ｂ線断面を示した模式図である。
【図８】図２のＢ-Ｂ線切断部端部を示した模式図である。
【図９】電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具を１つ取り付けた状態を斜め上方から見た模式図である。
【図１０】電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具を１つ取り付けた状態を説明するための模式図であり、（ａ）が平面を示した模式図であり、（ｂ）が正面を示した模式図であり、（ｃ）が側面を示した模式図である。
【図１１】図１０のＡ-Ａ線切断部端部を示した模式図である。
【図１２】図１０のＢ-Ｂ線切断部端部を示した模式図である。
【図１３】電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具を２つ取り付ける作業工程を説明するための模式図である。
【図１４】電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具を２つ取り付けた状態を斜め上方から見た模式図である。
【図１５】電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具を２つ取り付けた状態を説明するための模式図であり、（ａ）が平面を示した模式図であり、（ｂ）が正面を示した模式図であり、（ｃ）が側面を示した模式図である。
【図１６】図１５のＡ-Ａ線切断部端部を示した模式図である。
【図１７】図１５のＢ-Ｂ線切断部端部を示した模式図である。
【図１８】本発明の実施形態の腕金補強金具と共に用いられる補助金具を斜め上方から見た模式図である。
【図１９】本発明の実施形態の腕金補強金具と共に用いられる補助金具を示した模式図であり、（ａ）が補助金具の平面を示した模式図であり、（ｂ）が補助金具の正面を示した模式図である。
【図２０】本発明の実施形態の腕金補強金具と共に用いられる補助金具の側面を示した模式図である。
【図２１】電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具及び補助金具が取り付けられた状態を示した模式図であり、（ａ）が平面を示した模式図であり、（ｂ）が正面を示した模式図であり、（ｃ）が側面を示した模式図である。
【図２２】電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具及び補助金具が取り付けられた状態の底面を示した模式図である。
【図２３】図２１のＡ-Ａ線断面を示した模式図である。
【図２４】図２１のＢ-Ｂ線断面を示した模式図である。
【図２５】電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具及び補助金具が取り付けられた状態を斜め下方から見た模式図である。
【図２６】長手方向の寸法が１８００ｍｍの腕金を示した模式図であり、（ａ）が平面を示した模式図を示し、（ｂ）が長手方向の端部を示した模式図である。
【図２７】本発明の実施例の腕金補強金具の寸法を示した模式図であり、（ａ）が平面を示した模式図であり、（ｂ）が正面を示した模式図である。
【図２８】低圧配電想定の単腕金の装柱形態に腕金補強金具を取り付けて行った腕金の引張荷重試験の様子を示した模式図である。
【図２９】低圧配電想定の単腕金の装柱形態における引張荷重試験の様子を示した模式図である。
【図３０】引張荷重試験で腕金が座屈する様子を示した模式図である。
【図３１】従来技術の単腕金の装柱形態を示した模式図である。
【図３２】従来技術の単腕金の装柱形態を詳細に示した模式図である。
【図３３】従来技術の抱腕金の装柱形態を示した模式図である。
【図３４】従来技術の単腕金が電線張力に抗することができず座屈した状態を示した模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態の腕金補強金具、腕金補強金具セット及び補助金具について図面に基づいて説明する。
【００３２】
《腕金補強金具》
先ず、本発明の実施形態の腕金補強金具の構成について、図１〜９を参照しながら説明する。
ここで、図１は、本実施形態の腕金補強金具の平面を示した模式図であり、図２は、本実施形態の腕金補強金具の正面を示した模式図である。図３は、本実施形態の腕金補強金具の底面を示した模式図であり、図４は、本実施形態の腕金補強金具の側面を示した模式図である。また、図５は、図２のＡ-Ａ線断面を示した模式図であり図６は、図２のＡ-Ａ線切断部端部を示した模式図である。図７は、図２のＢ-Ｂ線断面を示した模式図であり、図８は、図２のＢ-Ｂ線切断部端部を示した模式図である。また、図９は、電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具を１つ取り付けた状態を斜め上方から見た模式図である。
なお、本実施形態の説明では、上述した従来技術（図３１〜３４の従来技術）と同じ構成には、同じ符号を付している。
【００３３】
本実施形態の腕金補強金具Ｗは、電柱Ｐに装柱されている腕金２に取り付けられ、腕金２の破壊強度を向上させるために用いられるものであり（図９参照）、電柱Ｐに既設された腕金２を固定しているボルトを緩める作業を行う事無く、簡単に腕金２に取り付けることができる構成になっている。
【００３４】
なお、腕金２は、前面２ａ、背面２ｂ、上面２ｃ及び下面２ｄを備えた略矩形中空筒状に形成されており（図９参照）、電柱Ｐに対して前面２ａを当接させた状態でバンド１（略Ｕ字板状のバンド本体１ａ、ボルト１ｂ、四角ナット１ｃ、四角座金１ｄ、六角ナット１ｅで構成されたバンド１）により、電柱Ｐに取り付けられている。
【００３５】
具体的には、図示するように、腕金補強金具Ｗは、腕金２の長手方向に伸びる本体部５（図９参照）を有している。この本体部５は、腕金２の長手方向に延設され且つ平行をなす２つの長辺部２０ａ、２０ｂ（図１参照）が形成された略板状の基面部２０を備えている。
【００３６】
また、基面部２０は、その長手方向の中間部（中央部）の一方の長辺部２０ａ側近傍の位置で一方の長辺部２０ａから他方の長辺部２０ｂに向けて斜め下方に凹んで且つ先端部（自由端）２５ａが基面部２０から離間している背面押さえ部２５（図１〜７参照）を備えている。この背面押さえ部２５は、平面視・略弓形をなし且つ断面視・略ノの字状（図５、６参照）をなすルーバ形状（ドロー形状）に形成されており、その先端部２５ａが基面部２０から切り離れて、基面部２０に対して下方側に離間している。この背面押さえ部２５は、例えば、プレスによる絞り成形加工等により形成されている。
【００３７】
また、背面押さえ部２５は、その先端部２５ａと、基面部２０の他方に形成された後述する補強部２３までの長さ寸法（図５に示す「Ｌ１」の寸法）が、腕金２の短手方向の長さ寸法よりも僅かに大きい寸法になっている。例えば、腕金２の短手方向の長さ寸法が「７５ｍｍ」であれば、「Ｌ１＝７６．５ｍｍ」に設計されている。これにより、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、腕金２に取り付けられると、背面押さえ部２５の先端部２５ａが腕金２の背面２ｂに対して相対向し且つ近接した状態で配置されるようになる。なお、上記の「Ｌ１」の寸法と、腕金２の短手方向の長さ寸法はあくまでも一例である。
【００３８】
また、基面部２０は、他方の長辺部側２０ｂの両端部に、それぞれ、下方に向けて略直角に延設された、一対の補強部２３が設けられている（図１、４、５、７、８参照）。この補強部２３は、基面部２０の板厚程度の寸法分、基面部２０の長辺部２０ｂよりも外側に位置するように形成されている。そして、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、腕金２に取り付けられると、補強部２３が腕金２の前面２ａに対して近接した状態で配置されるようになっている。
【００３９】
また、本体部５の長手方向の両端部は、基面部２０及び補強部２３により断面が略Ｌ字状に形成されていると共に、補強部２３の中央部分及びその近傍の基面部２０に凸状に膨らんだ補強成形部２３ａが形成されている。
この補強成形部２３ａは、図７、８に示すように、基面部２０の長手方向の両端部側の近傍から斜め上方に延びる斜面部２３ａ１と、斜面部２３ａ１の上端部から水平方向に延びる水平面部２３ａ２（基面部２０に対して略平行に延びる水平面部２３ａ２）と、水平面部２３ａ２の端部で下方に略直角に屈曲して延びる垂直片部２３ａ３とを備えている。  なお、斜面部２３ａ１及び水平面部２３ａ２が基面部２０に設けられており、垂直片部２３ａ３が補強部２３に設けられている。
【００４０】
また、基面部２０の他方の長辺部２０ｂには、上方に向けて略直角に延設された立上がり部２４が形成されている（図１、２、４参照）。この立上がり部２４は、一対の補強部２３に挟まれるように、他方の長辺部２０ｂにおいて基面部２０の長手方向の中間部から補強部２３に隣接する位置まで形成されている。
このように、立上がり部２４を設けることにより、腕金補強金具Ｗの断面性能が向上するため、腕金補強金具Ｗの強度が増加する。
【００４１】
また、基面部２０には、腕金２に取付ボルトで固着するためのボルト用穴２１が設けられている（図１、３参照）。図示する例では、基面部２０の長手方向の中央部付近に２つのボルト用穴２１が設けられ、長手方向の両端部近傍の位置にそれぞれボルト用穴２１が設けられている（２つのボルト用穴２１が設けられている）。
【００４２】
また、基面部２０には、バンド１（或いは腕金２）に取り付けられた安全帯フック取付金具３（図９参照）との干渉を避けるための開口２２が形成されている（図１、３参照）。この開口２２は、安全帯フック取付金具３が干渉せずに挿通できる大きさの略楕円状に形成されている。図示する例では、基面部２０には、その長手方向の中間部を挟んで、２つの開口２２が形成されている。
【００４３】
また、図１に示すように、基面部２０には、他の腕金補強金具Ｗと連結して仮止めするために用いられる連結用ボルト穴２６が形成されている。図示する例では、連結用ボルト穴２６は、長手方向を基準にして、開口２２よりも外側の位置に形成されている（２つの連結用ボルト穴２６が形成されている）。
また、連結用ボルト穴２６は、背面押さえ部２５の先端部２５ａよりも、一方の長辺部２０ａ側に設けられている。
【００４４】
なお、基面部２０の一方の長辺部２０ａには、一方の長辺部２０ａの位置から下方に向けて略直角に屈曲して延びる垂直片部２０ａ１が形成されている（図４〜７参照）。この垂直片部２０ａ１は、腕金補強金具Ｗの強度向上のために設けたものである。
【００４５】
次に、電柱Ｐに装柱されている腕金２に、本実施形態の腕金補強金具Ｗが取り付けられた状態について、２つのケースを例にして説明する。
【００４６】
《腕金２に対して、１つの腕金補強金具Ｗを取り付けるケース》
先ず、腕金２の上面２ｃに対して、１つの腕金補強金具Ｗを取り付けられるケースについて、上述した図１及び９と、図１０〜１２とを参照しながら説明する。
ここで、図１０は、電柱に取り付けられた腕金に対して、本実施形態の腕金補強金具を１つ取り付けた状態を説明するための模式図であり、（ａ）が平面を示した模式図であり、（ｂ）が正面を示した模式図であり、（ｃ）が側面を示した模式図である。図１１は、図１０のＡ-Ａ線切断部端部を示した模式図である。図１２は、図１０のＢ-Ｂ線切断部端部を示した模式図である。
なお、本実施形態では、腕金Ｐは、バンド１を用いて電柱Ｐに取り付けられており、そのバンド１を介して腕金２に安全帯フック取付金具３が設置されている場合を例にしている。
【００４７】
電柱Ｐに装柱されている腕金２の上面２ｃに、腕金補強金具Ｗを取り付ける場合、作業者は、先ず、腕金２の位置まで腕金補強金具Ｗを持ち運び、腕金２の上面２ｃに対して、腕金補強金具Ｗの基面部２０の下方面（背面押さえ部２５が突出している側の面）を載置して当接させる。このとき、作業者は、基面部２０の開口２２に、安全帯フック取付金具３を挿通させる。
【００４８】
次に、作業者は、腕金２の長手方向の中心部と、腕金補強金具Ｗの長手方向の中心部とを略一致させると共に、基面部２０の他方の長辺部２０ｂ（図１参照）を電柱Ｐの位置に合わせて、電柱Ｐに立上がり部２４を当接させる。この状態にすると、腕金２の上面２ｃに載置された腕金補強金具Ｗは、背面押さえ部２５の先端部２５ａが腕金２の背面２ｂに対して相対向し且つ近接した状態（僅かな隙間で近接した状態）で配置されると共に（図１１参照）、補強部２３が腕金２の前面２ａに対して相対向し且つ近接した状態（僅かな隙間で近接した状態）で配置され（図１２参照）、位置合わせが完了する。
【００４９】
上記の位置合わせが完了すると、作業者は、腕金補強金具Ｗの基面部２０のボルト用穴２１に取付ボルト６を挿入して締着させる。これにより、腕金２に対して腕金補強金具Ｗが固定して取り付けられ、図９、１０に示す状態になる。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、腕金２の上面２ｃに、腕金補強金具Ｗの基面部２０の下方面を載置し当接させて位置合わせをして、ボルト用穴２１に取付ボルト６を挿入して締着させるという簡単な作業により、腕金２に腕金補強金具Ｗを取り付けることができる。すなわち、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、電柱Ｐに腕金２を固定しているバンド１のボルトを緩める作業を行う事無く、電柱Ｐに装柱された腕金２に簡単に取り付けることができる。また、本実施形態の構成によれば、従来技術の補助金具（特許文献６に記載の補助金具）を腕金２に取り付ける場合と比べて、短時間で腕金２に取り付けることができるため、作業にともない発生する停電時間を短くすることができる。
また、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、基面部２０に開口２２が設けられているため、バンド１を介して腕金２に安全帯フック取付金具３が設置されていても、安全帯フック取付金具３に干渉させることなく、腕金２に腕金補強金具Ｗを配置して取り付けることができる。
さらに云えば、本実施形態の腕金補強金具Ｗの構成は、新規で電柱Ｐに腕金２を取り付ける場合にも利点がある。この場合、予め、地上において腕金２に腕金補強金具Ｗを取り付けておいて、その後、腕金補強金具Ｗが取付けられた腕金２を電柱Ｐに設置すると良い。腕金補強金具Ｗには、腕金２の設置に邪魔（妨げ）となる構成が無いため、腕金補強金具Ｗが取付けられた腕金２は、単体の腕金２の設置作業と大きく異なることなく、電柱Ｐに設置することができる。このようにすれば、高所作業を減らして作業者の負担を軽減できると共に、地組みによる作業効率向上を見込むことができる。すなわち、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、新規で電柱Ｐに腕金２と共に設置する場合においても、作業者の作業負担が大きく増加することがない。
【００５１】
また、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、「背面押さえ部２５及び補強部２３」が腕金２に対して近接した状態（僅かな隙間を空けた状態）で取り付けられるようになっている。そのため、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、高所において、腕金２に取り付ける際に、腕金２に腕金補強金具Ｗを押し込んで嵌合させる作業等が発生することがなく（高所で負担が大きい力作業が発生することなく）、取り付け易い設計になっている。
【００５２】
また、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、腕金２の上面２ｃに基面部２０の下方面を載置して当接させて位置合わせをすると、背面押さえ部２５の先端部２５ａが腕金２の背面２ｂに対して相対向し且つ近接した状態で配置され、且つ補強部２３が腕金２の前面２ａに対して相対向し且つ近接した状態で配置され、この状態で腕金２に取り付けられるようになっている。
【００５３】
この構成によれば、腕金補強金具Ｗを取り付けた腕金２が電線側からの電線張力等の荷重を受けて腕金２に変形が生じ始めても、変形する初期段階において、背面押さえ部２５が腕金２の背面２ｂに当接して押さえて腕金２の変形を抑制し、或いは、補強部２３が腕金２の前面２ａに当接して押さえて腕金２の変形を抑制する。そのため、本実施形態によれば、腕金２の変形を、当該変形の初期段階から抑制することができる。
また、本実施形態の腕金補強金具Ｗの構成によれば、腕金補強金具Ｗが取り付けられた腕金２が電線側からの電線張力等の荷重を受けて腕金２に変形が生じ始めても、腕金補強金具Ｗと腕金２が一体化して、当該負荷を両者（腕金補強金具Ｗ及び腕金２の両者）に負担させることができ、結果的に装柱強度を向上させることができる。
【００５４】
なお、腕金２は、電線を支持している腕金の両端部において、電線側からの電線張力等の荷重を受けている。すなわち、腕金２が受ける荷重点は、腕金２の両端部になっている。
そして、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、長手方向の両端部にそれぞれ、腕金２が変形したときに荷重を受ける補強部２３を設けることで、荷重点の近くに、荷重による腕金２の曲げの支持点が形成され、当該荷重に対して効果的に対抗することができるようになる。すなわち、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、腕金２の破壊強度を向上させるために有効な構造になっている。
【００５５】
また、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、腕金２に変形が生じはじめると、背面押さえ部２５の先端部２５ａが腕金２の背面２ｂに当接して荷重を受けるようになっている。
そして、本実施形態では、背面押さえ部２５がルーバ形状（ドロー形状）に形成されているため、すなわち、耐荷重に優れた形状になっているため、腕金２に変形が生じ始めて腕金２からの荷重を受けても、背面押さえ部２５が荷重に負けて変形することが抑制される。
【００５６】
また、本実施形態では、本体部５の長手方向の両端部が基面部２０及び補強部２３により断面が略Ｌ字状に形成されていると共に、補強部２３の中央部分及びその近傍の基面部２０に凸状に膨らんだ補強成形部２３ａが形成されている。
すなわち、本実施形態では、腕金２に変形が生じはじめると荷重を受けることになる補強部２３及びその近傍部に対して補強成形部２３ａを設けている。この構成によれば、補強部２３が基面部２０の端部から単に略直角に下方に屈曲している構成と比べて、補強部２３の強度が向上する。その結果、補強部２３が荷重に負けて変形することが抑制される。
【００５７】
ところで、低圧配電においては、腕金２の下方に低圧ケーブルの引込みや配電機器が設置されていることが多く、腕金２を補強する金具を、腕金２の下面２ｄに取付けること自体が難しい現場がある。
そして、本実施形態の腕金補強金具Ｗによれば、上述したように、腕金２の上面２ｃに取り付けることで、腕金２の破壊強度を向上させることができるため、腕金２の下方に低圧ケーブルの引込みや配電機器が設置されている現場にも対応することができる。
【００５８】
《腕金２に対して、２つの腕金補強金具Ｗを取り付けるケース》
次に、腕金２の上下両面に対して、２つの腕金補強金具Ｗを取り付けるケースについて、図１３〜１７を参照しながら説明する。
ここで、図１３は、電柱に取り付けられた腕金に対して、本実施形態の腕金補強金具を２つ取り付ける作業工程を説明するための模式図である。図１４は、電柱に取り付けられた腕金に対して、本実施形態の腕金補強金具を２つ取り付けた状態を斜め上方から見た模式図である。図１５は、電柱に取り付けられた腕金に対して、本実施形態の腕金補強金具を２つ取り付けた状態を説明するための模式図であり、（ａ）が平面を示した模式図であり、（ｂ）が正面を示した模式図であり、（ｃ）が側面を示した模式図である。図１６は、図１５のＡ-Ａ線切断部端部を示した模式図であり、図１７は、図１５のＢ-Ｂ線切断部端部を示した模式図である。
【００５９】
２つの腕金補強金具Ｗを腕金２の上下両面に取り付ける場合、作業者は、先ず、２つの腕金補強金具Ｗの下方面同士を相対向させると共に所定寸法離間させ、且つ中心部が略一致するように位置合わせして配置する（基面部２０の背面押さえ部２５が互いに向き合うように配置する）。そして、作業者は、図１３に示すように、２つの腕金補強金具Ｗの連結用ボルト穴２６に、連結用ボルト２７を挿通して仮止めする。具体的には、２本の連結用ボルト２７により、２つの腕金補強金具Ｗを仮止めして連結した状態にする。
【００６０】
次に、作業者は、腕金２の位置まで、仮止めして連結した状態の１組の腕金補強金具Ｗを持ち運び、腕金２の上面２ｃに対して、２つのうちの一方の腕金補強金具Ｗの基面部２０の下方面を載置して当接させると共に、腕金２の下面２ｄに対して、２つのうちの他方の腕金補強金具Ｗの基面部２０の下方面を当接させる。このとき、作業者は、２つの腕金補強金具Ｗのそれぞれの基面部２０の開口２２に、安全帯フック取付金具３を挿通させる（図１４、１５参照）。
【００６１】
次に、作業者は、腕金２の長手方向の中心部と、２つの腕金補強金具Ｗの長手方向の中心部とを略一致させると共に、それぞれの基面部２０の長辺部２０ｂ（図１参照）を電柱Ｐの位置に合わせて、電柱Ｐに対して、それぞれの立上がり部２４を当接させる。この状態にすると、２つの腕金補強金具Ｗは、いずれも、背面押さえ部２５の先端部２５ａが腕金２の背面２ｂに対して相対向し且つ近接した状態（僅かな隙間で近接した状態）で配置される（図１６参照）。また、２つの腕金補強金具Ｗは、いずれも、補強部２３が腕金２の前面２ａに対して近接した状態（僅かな隙間で近接した状態）で配置され（図１７参照）、位置合わせが完了する。
なお、連結用ボルト穴２６は、背面押さえ部２５の先端部２５ａよりも、一方の長辺部２０ａ側に設けられているため、上記のように位置合わせをしても、２本の連結用ボルト２７が腕金２に干渉することはない。
【００６２】
上記の位置合わせが完了すると、作業者は、２つの腕金補強金具Ｗの基面部２０のボルト用穴２１に取付ボルト６を挿入して締着させることで、２つの腕金補強金具Ｗが腕金２の上下面に固定して取り付けられる。その後、作業者は、２本の連結用ボルト２７を取り外して、取り付け作業が完了する（図１４、図１５に示す状態になる）。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、２つの腕金補強金具Ｗの連結用ボルト穴２６に連結用ボルト２７を挿通させて仮止めして連結させた状態で、腕金２の上面２ｃ及び下面２ｄの両面に腕金補強金具Ｗを設置する作業を行うことができる。その結果、腕金２の上面２ｃ及び下面２ｄの両面に、腕金補強金具Ｗを取り付ける際の作業性が向上する。
【００６４】
また、腕金２の上面２ｃ及び下面２ｄの両面に、腕金補強金具Ｗを取り付けると、腕金２の上面２ｃにだけ腕金補強金具Ｗを取り付ける場合よりも、さらに、腕金２の破壊強度を向上させることができる。
そのため、例えば、腕金２の設置環境が厳しく、腕金２に対してより大きい強度補強が要求されている現場において、２つの腕金補強金具Ｗを腕金２の上下面に取り付けることで、大きい補強強度が要求されている腕金２に対応することができる。
また、本実施形態によれば、腕金２に対してより大きい補強強度が要求されている現場において、腕金２の上面２ｃ及び下面２ｄの両面に腕金補強金具Ｗを取り付けることで対応できるので、既設の装柱形態を「単腕金」から「抱腕金」に変更する必要がなくなる場合も想定され、作業コストや作業負担が大幅に軽減されることが期待できる。
【００６５】
なお、本実施形態の腕金補強金具Ｗは、従来技術の補助金具（特許文献６に記載の補助金具）のように全体にわたってＬ字形状をなすものと比べて、軽量化することができ、腕金の取り付け作業の負担が軽減される。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、既設の腕金を固定しているボルトを緩める作業を行う事無く、簡単に電柱に取り付けられた腕金に取り付けることが出来ると共に、電柱に取り付けられた腕金の破壊強度を向上させることができる腕金補強金具を提供することができる。また、本実施形態の構成によれば、従来技術の補助金具（特許文献６に記載の補助金具）を腕金２に取り付ける場合と比べて、短時間で腕金２に取り付けることができるため、作業にともない発生する停電時間を短くすることができる。
また、本実施形態によれば、既設の腕金２に安全帯フック取付金具３が付いたまま取付け作業を行うことができる。
【００６７】
《腕金補強金具セット》
次に、本実施形態の腕金補強金具セットについて、図１８〜２５を参照しながら説明する。
ここで、図１８は、本実施形態の腕金補強金具と共に用いられる補助金具を斜め上方から見た模式図である。図１９は、本実施形態の腕金補強金具と共に用いられる補助金具を示した模式図であり、（ａ）が補助金具の平面を示した模式図であり、（ｂ）が補助金具の正面を示した模式図である。図２０は、本実施形態の腕金補強金具と共に用いられる補助金具の側面を示した模式図である。図２１は、電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具及び補助金具が取り付けられた状態を示した模式図であり、（ａ）が平面を示した模式図であり、（ｂ）が正面を示した模式図であり、（ｃ）が側面を示した模式図である。図２２は、電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具及び補助金具が取り付けられた状態の底面を示した模式図である。図２３は、図２１のＡ-Ａ線断面を示した模式図である。図２４は、図２１のＢ-Ｂ線断面を示した模式図である。図２５は、電柱に取り付けられた腕金に対して、本発明の実施形態の腕金補強金具及び補助金具が取り付けられた状態を斜め下方から見た模式図である。
【００６８】
本実施形態の腕金補強金具セットは、図２１〜２５に示すように、電柱Ｐに取り付けられた腕金２に設置されるものであり、腕金補強金具Ｗ´と、補助金具４０とにより構成されている。
腕金補強金具Ｗ´は、上述した実施形態の腕金補強金具Ｗの板厚寸法を小さく（薄く）形成して軽量化したものであり、板厚寸法が異なる以外は上述した実施形態のものと同じである。例えば、上述した実施形態の腕金補強金具Ｗの板厚寸法が「４．５ｍｍ」に対して、腕金補強金具Ｗ´の板厚寸法は「３．２ｍｍ」程度になっている。
【００６９】
具体的には、腕金２の上面２ｃに腕金補強金具Ｗ´を取り付けて、腕金２の下面２ｄの長手方向の中心部分の領域の座屈部（電線からの引張荷重を受けて座屈する部分）に、腕金補強金具Ｗ´よりも小型で軽量な補助金具４０を取り付け、腕金２を補強している。なお、補助金具４０は、腕金２の下面２ｄ（或いは上面２ｃ）の長手方向の中心部分だけを覆うように取り付けられるものであるため、腕金補強金具Ｗ´に比べて、長手方向の長さ寸法が小さく形成されている（例えば、補助金具４０は、腕金補強金具Ｗ´に比べて、長手方向の長さ寸法が２割前後になっている）。
【００７０】
電柱Ｐに取り付けられた腕金２に、腕金補強金具Ｗ´及び補助金具４０を取り付けることで、腕金２は、上述した腕金補強金具Ｗを１枚取り付けられた場合と同程度の破壊強度が得られるようになる。また、腕金補強金具Ｗ´及び補助金具４０を合わせた重量は、腕金補強金具Ｗの重量よりも小さく（軽く）なっており、上述した腕金補強金具Ｗを１枚取り付ける場合と比べて、作業者の負担が軽減される。
【００７１】
このように、本実施形態の腕金補強金具セットは、金具一式の重量を落としつつ、上述した実施形態の腕金補強金具Ｗと同程度の破壊強度が維持できるという作用効果が得られる。
以下、本実施形態の腕金補強金具セットについて詳細に説明する。
【００７２】
《補助金具の構成》
先ず、腕金補強金具セットを構成する補助金具４０について説明する。
図１８〜２０に示すように、補助金具４０は、板状の補助基面部（以下、単に「基面部」）４１と、基面部４１の一方面（上面）に、上方側に突設している平面視・略楕円形状の凸部４２と、基面部４１の長手方向の両側にそれぞれ設けられた１対の補助補強部（以下、単に「補強部」）４５とを備えている。なお、基面部４１は、凸部４２の裏面側（基面部４１の他方面（下面）が、凸部４２に対応する凹部になっている。
【００７３】
補助金具４０は、短手方向の一端部（図１９（ａ）の上方側の端部）が略Ｃ字形状に形成された円弧片部４１ａになっており、腕金２に設置される際に、この円弧片部４１ａが、電柱Ｐに相対向するように配置される。なお、円弧片部４１ａは、電柱Ｐの外周面に沿うように、電柱Ｐの外周面と略同じ曲率で形成されていることが望ましい。
また、平面視・略楕円形状の凸部４２は、基面部４１の長手方向の中心部位に、略楕円形状の中心が配置され形成されており、略楕円形状の長軸の左右両側部に、２つのボルト用穴４３が形成されている。
【００７４】
また、１対の補強部４５は、図１９（ｂ）に示すように、基面部４１の長手方向の端部から下方・外側に向けて延設された斜片部４５ａと、斜片部４５ａの下端部で上方に向けて円弧状に屈曲して上方に向けて折り返して延設された屈曲片部４５ｂと、屈曲片部４５ｂの上端から上方に向けて延設された垂直片部４５ｃとを備え、全体として断面が略レの字状に形成されている。なお、一対の補強部４５は、基面部４１の長手方向の中心線を基準にすると、線対称に形成されている。
【００７５】
また、垂直片部４５ｃは、図１８、図２０に示すように、補助金具４０の短手方向の一端部（図１９（ａ）の上方側の端部）側に形成された縦長片４５ｃ１と、補助金具４０の短手方向の他端部側に形成され且つ縦長片４５ｃ１と略直角をなす横長片４５ｃ２とを備えた略Ｌ字形状に形成されている。
そして、補助金具４０は、腕金２の下面２ｄ（或いは上面２ｃ）に取り付ける際には、腕金２の下面２ｄ（或いは上面２ｃ）に、略Ｌ字形状の内側部分を形成する横長片４５ｃ２を相対向させると共に、腕金２の前面２ａに、略Ｌ字形状の内側部分を形成する縦長片４５ｃ１を相対向させて配置する。
【００７６】
《腕金補強金具セットの設置例》
次に、本実施形態の腕金補強金具セットの設置例について図１８〜２５を参照しながら説明する。
【００７７】
電柱Ｐに装柱されている腕金２に、腕金補強金具セットを取り付ける場合、作業者は、先ず、腕金２の位置まで腕金補強金具Ｗ´及び補助金具４０を持ち運ぶ。
【００７８】
次に、電柱Ｐに装柱されている腕金２の上面２ｃに、腕金補強金具Ｗ´を位置合わせして、腕金補強金具Ｗ´の基面部２０のボルト用穴２１（４か所のボルト用穴２１）のうち、長手方向の両側の２箇所のボルト用穴２１に、取付ボルト６を挿入して締結し、仮止め状態にする。
なお、腕金補強金具Ｗ´を位置合わせは、上述した実施形態の腕金補強金具Ｗと同じである。
【００７９】
次に、作業者は、腕金２の長手方向の中心部と、補助金具４０の長手方向の中心部とを略一致させ、且つ補助金具４０の上面を、腕金２の下面２ｄに相対向させる。また、腕金２の下面２ｄに対して、補助金具４０の上面の凸部４２を当接させる共に、電柱Ｐに対して補助金具４０の円弧片部４１ａを当接（或いは近接）させる（図２５参照）。このときに、補助金具４０の長手方向の両側にそれぞれ設けられた１対の補強部４５は、略Ｌ字形状に形成された部分の内側部が腕金２の前面２ａ及び底面２ｄに相対向するように配置する。
【００８０】
次に、腕金２の上面２ｃに、仮止めされた腕金補強金具Ｗ´の基面部２０の中心部の近傍にあるボルト用穴２１と、補助金具４０の凸部４２に設けられたボルト用穴４３とに取付ボルト６を挿入して締結する（図２１（ｃ）、２３参照）。これにより、腕金２の上面２ｃ及び下面２ｄに、腕金補強金具セットが取り付けられる。
【００８１】
そして、電柱Ｐに装柱されている腕金２に、腕金補強金具セットが取り付けられると、図２４に示すように、補助金具４０の長手方向の両側にそれぞれ設けられた１対の補強部４５の縦長片４５ｃ１が腕金２の前面２ａに対して近接した状態（僅かな隙間で近接した状態）で設置された状態になる。
なお、本実施形態の腕金補強金具セット（腕金補強金具Ｗ´及び補助金具４０）の構成は、上述した腕金補強金具Ｗと同様、新規で電柱Ｐに腕金補強金具セットを取り付ける場合にも利点がある。この場合、予め、地上において腕金２に腕金補強金具セットを取り付けておいて、その後、腕金補強金具セットが取付けられた腕金２を電柱Ｐに設置すると良い。腕金補強金具セットには、腕金２の設置に邪魔（妨げ）となる構成が無いため、腕金補強金具セットが取付けられた腕金２は、単体の腕金２の設置作業と大きく異なることなく、電柱Ｐに設置することができる。このようにすれば、高所作業を減らして作業者の負担を軽減できると共に、地組みによる作業効率向上を見込むことができる。すなわち、本実施形態の腕金補強金具セットは、新規で電柱Ｐに腕金２と共に設置する場合においても、作業者の作業負担が大きく増加することがない。
【００８２】
また、本実施形態の構成によれば、腕金補強金具セットを取り付けた腕金２が電線側からの電線張力等の荷重を受けて腕金２に変形が生じ始めても、変形する初期段階において、腕金補強金具Ｗ´の背面押さえ部２５が腕金２の背面２ｂに当接して押さえて腕金２の変形を抑制し、或いは、補強部２３が腕金２の前面２ａに当接して押さえて腕金２の変形を抑制する。
さらに、腕金補強金具セットは、腕金補強金具Ｗ´に加えて、補助金具４０も設けているため、腕金２の長手方向の中心部分の領域の座屈部に変形が生じ始めても、変形する初期段階において、補助金具４０の補強部４５の縦長片４５ｃ１が腕金２の前面２ａに当接
し、略レの字状に形成された補強部４５で腕金２を押さえて、腕金２の変形を抑制する。
なお、上記の凸部４２は、腕金２に取り付けられている他の部品（図示せず）との干渉を防ぐためのものであり、斜片部４５ａ及び屈曲片部４５ｂは、腕金２の下面２ｄに補強部４５を綺麗に当接させるために設けたものである。
【００８３】
また、上述した補助金具４０は、一例であり、特にこれに限定されるものではない。例えば、補助金具４０が、「凸部４１」及び「斜片部４５ａ及び屈曲片部４５ｂ」を有していない構成であっても良い。この場合、補助金具４０は、例えば、以下のように形成される。
補助金具４０は、平板状の基面部（凸部４１が形成されていない基面部）４１と、基面部４１の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた１対の補強部４５とを備えている。また、一対の補強部４５は、基面部４１の短手方向の一端部側において、基面部４１から上方に向けて略直角に延設された縦長片４５ｃ１を有している。なお、補助金具４０は、短手方向の一端部側から見ると略コ字状に形成されている。
そして、補助金具４０は、腕金２の長手方向の中心部分の下面２ｄ（或いは上面２ｃ）に基面部４１を相対向させ、腕金２の前面２ａに対して、縦長片４５ｃ１の内側・端部を相対向させた状態で取り付けると、縦長片４５ｃ１の内側・端部が腕金２の前面２ａに対して近接した状態で設置されるようになっている。
【００８４】
また、腕金補強金具Ｗ´及び補助金具４０を合わせた重量は、上述した実施形態の腕金補強金具Ｗの重量よりも小さく（軽く）なっている。そのため、腕金補強金具セットは、上述した腕金補強金具Ｗを１枚取り付ける場合と比べて、作業者の負担が軽減される。
【００８５】
なお、腕金補強金具Ｗ´は、上述した腕金補強金具Ｗよりも板厚寸法が薄くなっており、軽量化が図られているため、上述した腕金補強金具Ｗと比べて、腕金２の強度を向上させる機能は小さくなっている。
しかし、腕金補強金具セットでは、軽量化した腕金補強金具Ｗ´と共に、小型で比較的単純な構成の補助金具４０を用いることで、上述した腕金補強金具Ｗを１枚取り付けられた場合と同程度の破壊強度が得られるようになる。
【００８６】
このように、本実施形態の腕金補強金具セットは、金具一式の重量を落としつつ、上述した実施形態の腕金補強金具Ｗと同程度の破壊強度が維持できるという作用効果が得られる。
【００８７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変更が可能である。
【００８８】
例えば、上述した実施形態では、背面押さえ部２５は、基面部２０の長手方向の中間部（中央部）の一方の長辺部２０ａ側近傍の位置で一方の長辺部２０ａから他方の長辺部２０ｂに向けて斜め下方に凹んで且つ先端部（自由端）２５ａが基面部２０から離間している略ルーバ形状に形成されているが、この形状に限定されるものではない。
背面押さえ部２５は、基面部２０の長手方向の中間部（中央部）の一方の長辺部２０ａ側近傍の位置で下方に向けて突出しており、腕金２に取り付けられた際に、その背面押さえ部２５が腕金２の背面２ｂに対して相対向し且つ近接した状態で配置されるようになっていれば良い。例えば、背面押さえ部２５は、基面部２０の下方面に、金属板を溶接して形成されたもので良いし、プレス成形により基面部２０の下方に向けて凸形状に形成されたものでも良い。
【００８９】
また、例えば、上述した実施形態では、腕金補強金具Ｗの基面部２０に、安全帯フック取付金具３との干渉を避けるための開口２２が形成されているが、特にこれに限定されるものではない。本発明は、腕金補強金具Ｗに基面部２０に開口２２が形成されていないものに変形しても良い。
また、上述した実施形態では、他の腕金補強金具Ｗと連結して仮止めするために用いられる連結用ボルト穴２６が形成されているが、本発明は、腕金補強金具Ｗに基面部２０に連結用ボルト穴２６が形成されていないものに変形しても良い。
【００９０】
また、上述した実施形態では、基面部２０の一方の長辺部２０ａに、一方の長辺部２０ａの位置から下方に向けて略直角に屈曲して延びる垂直片部２０ａ１が形成されているがこれは一例に過ぎない。本発明は、腕金補強金具Ｗに基面部２０に垂直片２０ａ１が設けられていないものに変形することもできる。
【００９１】
《腕金補強金具Ｗの性能評価》
本実施形態の腕金補強金具Ｗの性能を評価するための評価試験を行った。以下、図２６〜図３０を参照しながら、評価試験について説明する。
【００９２】
<評価試験の概要>
この評価試験では、低圧配電線を想定した環境条件（低圧配電想定）で用いられた腕金２に取り付けられた腕金補強金具Ｗの性能を評価する試験を行った。
【００９３】
具体的には、「比較例」として、「低圧配電想定」において、既存の装柱方法である単腕金に対して腕金補強金具Ｗを取り付けずに、単腕金に対する引張荷重試験を行ない、目視にて、腕金２の破壊（座屈）が確認できるまで荷重を掛け続けて、座屈が確認できた際の荷重値（破壊荷重値）を測定した。
また、「実施例」として、「低圧配電想定」の条件において、本発明の腕金補強金具Ｗを取付けた単腕金に対して、「比較例」で測定した荷重値（破壊荷重値）まで荷重をかける引張荷重試験を行ない、腕金２が座屈するか否かの確認を行った。
なお、「低圧配電想定」を想定する環境に対応させた下記条件に設定をして試験を行なった。
【００９４】
<低圧配電想定の試験条件>
腕金：ＳＴＫＲ４００ ７５ｍｍ×７５ｍ、厚さ２．３ｍｍ、長さ１８００ｍｍ
電柱：１／７５テーパー  コンクリート柱
試験柱径：φ２４０
荷重方向：電柱側から水平方向引張荷重  （専用治具にて引張）
また、図２６に、この低圧配電想定で用いる腕金２を示す。図示するように、腕金２は、全長（Ｌ）が「１８００ｍｍ」に形成されている。
なお、図２６は、長手方向の寸法が１８００腕金を示した模式図であり、（ａ）が平面を示した模式図を示し、（ｂ）が長手方向の端部を示した模式図である。
【００９５】
<腕金補強金具Ｗの寸法>
また、この評価試験では、本発明の実施例の腕金補強金具Ｗとして、図２７に示す寸法で形成されたものを用いた。
【００９６】
ここで、図２７は、本発明の実施例の腕金補強金具の寸法を示した模式図であり、（ａ）が平面を示した模式図であり、（ｂ）が正面を示した模式図である。なお、図中に示す長さ寸法の数字の単位は「ｍｍ」である。
【００９７】
なお、図２７に示す本実施例の腕金補強金具Ｗは、上述した実施形態と同じ構成のものである。なお、本実施例の腕金補強金具Ｗは、「ＳＡＰＨ４００」の鋼材で生産されている。
【００９８】
<引張荷重試験の方法>
次に、引張荷重試験の方法について、図２８〜３０を参照しながら説明する。
【００９９】
ここで、図２８は、低圧配電想定の単腕金の装柱形態に腕金補強金具を取り付けて行った腕金の引張荷重試験の様子を示した模式図である。
また、図２９は、低圧配電想定の単腕金における引張荷重試験の様子を示した模式図である。
また、図３０は、引張荷重試験で腕金が座屈する様子を示した模式図である。
【０１００】
各図（図２８〜３０）に示すように、引張荷重試験では、腕金２の両端部に設けられている穴（ボルト用穴）２ｈに対して、治具ｊｇを連結し、引張荷重試験機（図示せず）により治具ｊｇを引張ることで、腕金２に加わる電線張力を模した水平引張荷重を再現した。
なお、上記の穴２ｈは、腕金２の上面２ｃおよび下面２ｄの長手方向の両端部側に挿通して開けられている。
【０１０１】
また、荷重の読み取り方法としては、治具ｊｇと引張荷重試験機（図示せず）の間にロードセルｌｃを設置し、ロードセルｌｃから出力される荷重値を水平引張荷重値として読み取る方法を採用した。
【０１０２】
また、本引張荷重試験における、上述した「破壊」とは、腕金２が座屈したことを目視で確認でき、且つ、水平引張荷重値を上げてもロードセルｌｃから出力される荷重値が上がらない状態のこととした。荷重値が上がらない理由としては、腕金２に座屈が発生してしまっていることから、水平引張荷重値を上げようと試みても、腕金２が変形を続けてしまうためである。
そして、試験開始から試験終了までの間に、ロードセルｌｃが出力した荷重値の最大値を「破壊荷重値」として定義した。
【０１０３】
<比較例>
先ず、低圧配電想定における、既存の装柱形態である単腕金の破壊荷重値を測定するため、前記試験方法及び試験条件にて試験を行なった。
【０１０４】
具体的には、全長１８００ｍｍの腕金２を用いた装柱形態の単腕金に対して、腕金補強金具Ｗを取付けずに、前記試験方法及び試験条件（低圧配電想定の試験条件）にて引張荷重試験を行った（図２９参照）。この引張荷重試験において、腕金２の破壊（座屈）が確認できた際に測定された荷重値（破壊荷重値）は、「１２２００Ｎ」であった。
【０１０５】
<実施例>
次に、比較例と対比する実施例として、低圧配電想定において、単腕金の装柱形態に本願発明の腕金補強金具Ｗを取付けて、前記試験方法及び試験条件にて引張荷重試験を行った。
【０１０６】
具体的には、低圧配電の単腕金の装柱形態に本願発明の腕金補強金具Ｗを取付けて（腕金２の上面２ｃに腕金補強金具Ｗを取付けて）、前記試験方法及び試験条件にて、比較例１で測定した荷重値（破壊荷重値）である「１２２００Ｎ」まで荷重をかけた引張荷重試験を行った（図２８参照）。
この引張荷重試験では、「１２２００Ｎ」まで荷重をかけても腕金２の破壊（座屈）が起こらなかった。このことから、低圧配電の単腕金の装柱形態に腕金補強金具Ｗを取り付けていない比較例の「破壊荷重値（１２２００Ｎ）」と比べて、本願発明の腕金補強金具Ｗが取付けられた腕金２は、破壊強度が向上していることが確認できた。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｐ…電柱
１…バンド
１ａ…バンド本体
１ｂ…ボルト
１ｃ…四角ナット
１ｄ…四角座金
１ｅ…六角ナット
２…腕金
２ａ…前面
２ｂ…背面
２ｃ…上面
２ｄ…下面
２ｈ…穴
３…安全帯フック取付金具
４…閉じボルト
Ｗ、Ｗ´、ＷＡ、ＷＢ、ＷＣ…腕金補強金具
５…本体部
６…取付ボルト
２０…基面部
２０ａ…長辺部
２０ａ１…垂直片
２０ｂ…長辺部
２１…ボルト用穴
２２…開口
２３…補強部
２３ａ…補強成形部
２３ａ１…斜面部
２３ａ２…水平面部
２３ａ３…垂直片部
２４…立上がり部
２５…背面押さえ部
２５ａ…先端部
２６…連結用ボルト穴
２７…連結用ボルト
４０…補助金具
４１…基面部
４１ａ…円弧片部
４２…凸部
４３…ボルト用穴
４５…補助補強部（補強部）
４５ａ…斜片部
４５ｂ…屈曲片部
４５ｃ…垂直片部
４５ｃ１…縦長片
４５ｃ２…横長片
ｊｇ…冶具
ｌｃ…ロードセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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