(57)【要約】【課題】利用者による領収書の管理作業を簡素化することができる領収書発行システムを提供する。【解決手段】記録媒体９が、ＩＣカードのカード識別情報と、利用者に提供されたサービス種別と、徴収料金とを関連付けたサービス履歴情報を記録する。制御装置２は、前記ＩＣカードから読み込まれた前記カード識別情報を含む前記サービス履歴情報が前記記録媒体９に複数記録されている場合に、それら複数の前記サービス履歴情報のそれぞれにおける前記徴収料金を画像表示装置８に一覧表示させる処理と、入力操作装置８に対する入力操作によって複数の前記徴収料金が選択された場合に、選択された複数の前記徴収料金の金額を合算した領収金額の領収書を印字機７に印字させる処理とを実行する。【選択図】図１
2020160574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に提供したサービスの種類を示すサービス種別と、前記サービスの提供に伴う徴収料金とを関連付けたサービス履歴情報を記録する記録媒体と、
カード識別情報を記録したＩＣカードに対して情報を読み書きする読み書き装置と、
領収書を印字する印字機と、
前記記録媒体から読み込んだ前記サービス履歴情報の前記徴収料金に基づいて、前記印字機に領収書を印字させる処理を実行する制御装置とを備える領収書発行システムであって、
画像を表示する画像表示装置と、
前記利用者による入力操作が行われる入力操作装置とを備え、
前記サービス履歴情報は、前記カード識別情報を前記サービス種別と前記徴収料金とに関連付けた情報であり、
前記制御装置は、前記ＩＣカードから読み込まれた前記カード識別情報を含む前記サービス履歴情報が前記記録媒体に複数記録されている場合に、それら複数の前記サービス履歴情報のそれぞれにおける前記徴収料金を前記画像表示装置に一覧表示させる処理と、前記入力操作装置に対する入力操作によって一覧表示における複数の前記徴収料金が選択された場合に、選択された複数の前記徴収料金の金額を合算した領収金額の領収書を前記印字機に印字させる処理とを実行する、
領収書発行システム。
【請求項２】
前記サービス履歴情報は、前記カード識別情報と前記サービス種別と前記徴収料金とに、前記サービスの提供が行われた日時であるサービス提供日時を関連付けた情報であり、
前記制御装置は、前記ＩＣカードから読み込まれた前記カード識別情報を含む複数の前記サービス履歴情報におけるそれぞれの前記サービス提供日時、前記サービス種別、及び前記徴収料金を前記画像表示装置に一覧表示させる処理を実行する、
請求項１に記載の領収書発行システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記利用者に提供される複数のサービス種別の全てに共通するサービス名を記載した領収書を前記印字機に印字させる処理を実行する、
請求項２に記載の領収書発行システム。
【請求項４】
前記制御装置は、現在の日時を記載した領収書を前記印字機に印字させる処理と、前記ＩＣカードから読み込まれた前記カード識別情報を含む複数の前記サービス履歴情報のそれぞれについて、領収書発行の有効期限切れであるか否かを前記サービス提供日時と現在の日時とに基づいて判定する処理と、有効期限切れと判定した前記サービス履歴情報の前記徴収料金を選択するための前記情報入力操作に対する入力操作を受け付けない処理とを実行する、
請求項３に記載の領収書発行システム。
【請求項５】
親機と、利用者にサービスを提供する複数のサービス機器のそれぞれに取り付けられる複数の端末機とを備え、
前記親機は、前記端末機と通信する通信機と、前記記録媒体と、前記印字機と、前記制御装置と、前記画像表示装置と、前記入力操作装置とを備え、
前記ＩＣカードは、前記カード識別情報及び残高情報を記録するプリペイドカードであり、
複数の前記端末機のそれぞれは、前記親機及び前記サービス機器と通信する通信機と、前記読み書き装置と、前記サービスの提供にあたって必要になる必要額を表示する料金表示機とを備え、前記プリペイドカードから読み込んだ前記残高情報が前記必要額以上である場合に、前記残高情報から前記必要額を減じて前記残高情報を更新し、前記サービス機器にサービス提供許可信号を送信し、且つ前記サービス種別、及び前記徴収料金を前記親機の前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、前記端末機から送られてくる前記サービス種別、及び前記徴収料金に基づいて、前記サービス履歴情報を前記記録媒体に書き込む処理を実行する、
請求項３又は４に記載の領収書発行システム。
【請求項６】
複数の前記サービス機器のそれぞれに取り付けられる複数の現金収受機を備え、
同じ前記サービス機器に取り付けられた前記現金収受機と前記端末機とのうち、
前記現金収受機は、収受した現金の情報である収受金情報を前記端末機に送信し、
前記端末機は、前記必要額を収受金情報に基づいて更新し、前記現金収受機から送られてくる前記収受金情報の累計、又は前記現金収受機から送られてくる前記収受金場情報の累計と前記プリペイドカードの残高情報からの減額の累計との合計、が前記必要額に達した場合に、前記サービス機器に前記サービス提供許可信号を送信する、
請求項５に記載の領収書発行システム。
【請求項７】
前記端末機は、前記現金収受機から送られてくる前記収受金情報を、端末機識別情報と関連付けて前記親機の前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、前記端末機から送られてくる前記収受金情報及び前記端末機識別情報を前記記録媒体に記録する処理を実行する、
請求項６に記載の領収書発行システム。
【請求項８】
前記サービス機器は、ランドリー機器であり、
前記サービス履歴情報は、前記サービス種別として、洗濯機利用、乾燥機利用、及び洗濯乾燥機利用のうち、何れか１つを含み、
前記サービス名は、洗濯機器利用である、
請求項６又は７に記載の領収書発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領収書を発行する領収書発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体と、ＩＣカードに対して情報を読み書きする読み書き装置と、領収書を印字する印字機と、記録媒体から読み込んだサービス履歴情報に基づいて印字機に領収書を印字させる処理を実行する制御装置とを備える領収書発行システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、領収書発行システムとしての領収書発行装置を開示している。この領収書発行装置は、読み書き装置としてのＩＣカードＲ／Ｗ部と、印字機たる印字部と、制御装置たる演算処理部とを備える。領収書発行装置のＩＣカードＲ／Ｗ部は、ＩＣカードとしてのＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）カードに記録された利用履歴情報を読み込む。サービス履歴情報としての利用履歴情報は、高速道路の利用区間の情報と徴収料金とを関連付けた情報である。領収書発行装置の演算処理部は、ＩＣカードＲ／Ｗ部によって読み取られた利用履歴情報に基づいて印字部に領収書を印字させる。記録媒体としてのＥＴＣカードに複数の利用履歴情報が記録されている場合、演算処理部は、それぞれの利用履歴情報に基づいて領収書のフォーマットを１つずつ個別に作成して印字部に印字させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４０８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の領収書発行装置では、利用者が高速道路の多くの区画を通行すると、領収書発行装置が多数の領収書を発行することから、利用者による領収書の管理作業を煩雑化させてしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、利用者による領収書の管理作業を簡素化することができる領収書発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様は、利用者に提供したサービスの種類を示すサービス種別と、前記サービスの提供に伴う徴収料金とを関連付けたサービス履歴情報を記録する記録媒体と、カード識別情報を記録したＩＣカードに対して情報を読み書きする読み書き装置と、領収書を印字する印字機と、前記記録媒体から読み込んだ前記サービス履歴情報の前記徴収料金に基づいて、前記印字機に領収書を印字させる処理を実行する制御装置とを備える領収書発行システムであって、画像を表示する画像表示装置と、前記利用者による入力操作が行われる入力操作装置とを備え、前記サービス履歴情報は、前記カード識別情報を前記サービス種別と前記徴収料金とに関連付けた情報であり、前記制御装置は、前記ＩＣカードから読み込まれた前記カード識別情報を含む前記サービス履歴情報が前記記録媒体に複数記録されている場合に、それら複数の前記サービス履歴情報のそれぞれにおける前記徴収料金を前記画像表示装置に一覧表示させる処理と、前記入力操作装置に対する入力操作によって複数の前記徴収料金が選択された場合に、選択された複数の前記徴収料金の金額を合算した領収金額の領収書を前記印字機に印字させる処理とを実行する、領収書発行システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者による領収書の管理作業を簡素化することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る領収書発行システムの電気回路を示すブロック図である。
【図２】同領収書発行システムの電気回路を示すブロック図である。
【図３】同領収書発行システムの端末機、及びコイン収受機の外観を示す正面図である。
【図４】コインランドリーの店舗に設置された同領収書発行システムと、各種のランドリー機器と、ネットワーク回線に接続されたパソコンとを示す概略図である。
【図５】同コイン収受機のマイコンによって実施される硬貨検知処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】同端末機のマイコンによって実行される料金徴収処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図７】同領収書発行システムのメイン装置の制御装置に実行される領収書発行処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図８】同メイン装置のタッチパネルに表示される履歴一覧画面の一例を示す図である。
【図９】同領収書発行処理によって発行された領収書の印字面を示す平面図である。
【図１０】利用者によって任意の履歴行が選択された状態の同履歴一覧画面を示す図である。
【図１１】図９に示される領収書が発行された後、利用者が再びメインメニュー画面の領収書発行ボタンをタッチしたときに表示される履歴一覧画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した領収書発行システムを、コインランドリーの店舗に使用した例について説明する。なお、以下の図面においては、各構成を解り易くするために、実際の構造と各構造における縮尺及び数等を異ならせる場合がある。また、説明の対象となる部位を解り易くするために、非対象の部位における符号の記載を省略する場合がある。
【００１１】
図１は、実施形態に係る領収書発行システムの電気回路を示すブロック図である。実施形態に係る領収書発行システムは、親機としてのメイン装置１と、端末機２０と、コイン収受機２１とを備える。
【００１２】
図２は、実施形態に係る領収書発行システムのメイン装置１の外観を示す正面図である。メイン装置１は、ＩＣカードとしてのプリペイドカードを発行する機能と、プリペイドカードのＩＣチップに対して情報を読み書きする機能と、領収書を発行する機能と、紙幣を硬貨に両替する機能とを備える。メイン装置１における金属製の筐体１９の前扉には、紙幣投入口１７、硬貨収受機５、電子カードＲ／Ｗ機６、タッチパネル８、硬貨受取口１３、レシート受取口１４、及びカード挿入・受取口１５が設けられる。両替された硬貨は、硬貨受取口１３に払い出される。
【００１３】
図１に示されるように、メイン装置１は、制御装置２、カード発行／返却機３、紙幣収受機４、硬貨収受機５、電子カードＲ／Ｗ機６、印字機７、タッチパネル８、ハードディスク９、通信機１０、ＵＳＢポート１１、及びＬＡＮポート１２を備える。ＵＳＢポート１１には、ＵＳＢメモリー９０が差し込まれる。
【００１４】
カード発行／返却機３は、マイフェア（登録商標）カードからなるプリペイドカードのＩＣチップに対して非接触（近距離無線通信）で情報を読み書きするカードＲ／Ｗ部３ａを備える。また、カード発行／返却機３は、新品のプリペイドカードを複数枚収容する新品カード収容部３ｂと、利用者から返却された使用済みのプリペイドカードを収容する返却カード収容部３ｄと、カード搬送部３ｃとを備える。カード搬送部３ｃは、新品カード収容部３ｂからピックアップしたプリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置に搬送する機能と、前記対向位置にあるプリペイドカードを利用者に渡すためにカード挿入・受取口１５に搬送する機能とを備える。また、カード搬送部３ｃは、利用者によってカード挿入・受取口１５に挿入されたプリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置に搬送する機能と、前記対向位置にあるプリペイドカードを返却カード収容部３ｄに搬送する機能とを備える。
【００１５】
なお、本明細書では、マイフェア（登録商標）カードからなるプリペイドカードを使用する例を挙げて領収書発行システムの構成について説明するが、プリペイドカードは、マイフェア（登録商標）カードに限定されない。フェリカ（登録商標）カード、個人番号カードなど、他の非接触式のカードであってもよい。
【００１６】
紙幣収受機４は、利用者によって紙幣投入口１７に投入された紙幣を紙幣判別機に通して紙幣の種類及び収受の可否を判別する機能と、収受不可と判別した紙幣を紙幣投入口１７に戻す機能と、収受可能と判別した紙幣を紙幣収容部に搬送する機能とを備える。また、紙幣収受機４は、収受可能と判別した紙幣の価値（金額）情報を制御装置２に送信する。収受可能な紙幣の種類としては、例えば日本国の一万円札、五千円札、及び千円札が挙げられる。
【００１７】
硬貨収受機５は、利用者によって硬貨投入口５ａに投入された硬貨を種類毎に仕分けして収容する機能と、内部の通路でジャムした硬貨を利用者の返却レバー５ｂの手動操作によって硬貨返却口５ｃに落とし込む機能とを備える。また、硬貨収受機５は、硬貨投入口５ａに投入された硬貨が収受不能な硬貨である場合、硬貨返却口５ｃに自動で落とし込む機能を備える。収受可能な硬貨は、硬貨収受機５によって種類毎に仕分けされて個別の収容部に収容される。収容部に収容される直前の硬貨は、センサーによって検知される。センサーは、硬貨を検知すると、硬貨識別信号を制御装置２に送信する。制御装置２は、センサーから送られてくる硬貨識別信号に基づいて、硬貨投入口５ａに投入された硬貨の価値（金額）を特定する。硬貨収受機５によって収受可能な硬貨としては、例えば日本国の１００円硬貨、及び５００円硬貨が挙げられる。
【００１８】
電子カードＲ／Ｗ機６は、Ｓｕｉｃａ（登録商標）、ＰＡＳＭＯ（登録票票）、Ｅｄｙ（登録商標）などの電子マネーＩＣカード、及び非接触対応のクレジットカードのＩＣチップに対して非接触で情報を読み書きする機能を備える。
【００１９】
印字機７は、制御装置２から送られてくる情報に基づいて、内部に収容しているロール紙を繰り出しながら、繰り出した紙面に領収書の情報を印字する機能と、ロール紙の印字部分を領収書として裁断する機能とを備える。裁断された領収書は、レシート受取口１４から排出される。
【００２０】
タッチパネル８は、制御装置２から送られてくる画像情報に基づく画像を表示する機能と、利用者の画面タッチによる入力操作を受け付ける機能とを備える。即ち、タッチパネル８は、画像表示装置、及び入力操作装置として機能する。
【００２１】
ハードディスク９は、各種の情報を機械読取可能に記録する記録媒体である。
【００２２】
メイン装置１の通信機１０は、端末機２０の通信機２０ａと通信を行う。通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。以下、有線通信を行う例を挙げて、実施形態に係る領収書発行システムの構成について説明する。
【００２３】
ＵＳＢポート１１は、ポートに差し込まれたＵＳＢメモリー９０に記録されている情報を読み込む機能と、ＵＳＢメモリー９０に情報を書き込む機能とを備える。制御装置２は、ハードディスク９内に記録した後述のサービス履歴データベースを、定期的にＵＳＢメモリー９０に上書きコピーする。
【００２４】
ＬＡＮポート１２は、ネットワーク回線１００に繋がれる。制御装置２は、ネットワーク回線１００を介して、管理会社のパーソナルコンピュータ（以下、単にパソコンと言う）１０１と通信を行うことが可能である。
【００２５】
図３は、端末機２０、及びコイン収受機２１の外観を示す正面図である。端末機２０、及びコイン収受機２１は、コインランドリーのランドリー機器の利用料金を利用者のプリペイドカードから徴収するために、ランドリー機器に取り付けられる。
【００２６】
図１及び図３に示されるように、端末機２０は、通信機２０ａ、ディスプレイ２０ｂ、カードＲ／Ｗ部２０ｃ、マイクロコンピュータ（以下、マイコンと言う）２０ｄ、及び動作ランプ２０ｅを備える。通信機２０ａは、メイン装置１の通信機１０と通信を行う。ディスプレイ２０ｂは、４桁の７セグメントＬＥＤからなり、ランドリー機器の利用料金、又は残り必要額を表示する。利用料金は、ランドリー機器の１回利用あたり（洗濯機、及び洗濯乾燥機の場合）、又は単位時間利用あたり（乾燥機の場合）の金額である。残り必要額は、利用料金の一部が支払われた場合において、累計で利用料金に達するまでに必要となる金額である。
【００２７】
端末機２０のカードＲ／Ｗ部２０ｃは、端末機２０のケース前面にタッチされたプリペイドカードのＩＣチップに対して非接触通信で情報を読み書きする。マイコン２０ｄは、通信機２０ａ、ディスプレイ２０ｂ、及びカードＲ／Ｗ部２０ｃを制御する機能と、各種の演算処理を実行する機能とを備える。動作ランプ２０ｅは、端末機２０の待機時に点灯し、プリペイドカードＩＣに対する情報の読み書き時に一時的に点滅する。
【００２８】
コイン収受機２１は、通信機２１ａ、コイン検知部２１ｂ、コイン投入口２１ｃ、返却レバー２１ｄ、及び返却口２１ｅを備え、通信機２１ａを介して端末機２０と通信を行う。利用者によってコイン収受機２１に投入された硬貨が、収受可能な硬貨である場合には、コイン収受機２１内の所定の通路を経由してコイン検知部２１ｂに検知された後、コイン収容部に収容される。硬貨が収受不能な硬貨である場合には、返却口２１ｅに落とし込まれる。コイン収受機２１ａ内の通路でジャムした硬貨は、返却レバー２１ｄに対する利用者の手動操作によって返却口２１ｅに落とし込まれる。コイン収受機２１によって収受可能な硬貨としては、日本国の１００円硬貨が挙げられる。
【００２９】
図２に示されるメイン装置１は、タッチパネル８にメインメニュー画面を表示している。メインメニュー画面には、カード発行ボタン、チャージボタン、領収書発行ボタン、カード残高確認ボタン、ポイント還元ボタン、及び両替ボタンが配置される。
【００３０】
制御装置２は、利用者によってカード発行ボタンがタッチされると、カード発行処理を実行する。カード発行処理が開始されると、まず、利用者にチャージ金額を選択してもらうための金額選択画面がタッチパネル８に表示される。金額選択画面内には、「１０００円＋１００ポイント」ボタン、「２０００円＋３００ポイント」ボタン、「３０００円＋５００ポイント」ボタン、「２０００円＋３００円」ボタン、及び「３０００円＋５００円」ボタンが配置される。各ボタンにおいて、「＋」の後に付されるポイント又は金額は、特典として付与されるものである。
【００３１】
例えば、「２０００円＋３００ポイント」ボタンがタッチされると、２０００円の支払いにより、２０００円がチャージされることに加えて、３００ポイントが特典としてチャージされる。ポイントは、後述のポイント還元処理により、同じ値のチャージ金額に振り替えられる。また、「２０００円＋３００円」ボタンがタッチされると、２０００円の支払いにより、２３００円がチャージされる。
【００３２】
チャージ額の支払方法については、現金、電子マネー、又はクレジットカードの何れかを利用者が選択することが可能である。金額選択画面における何れかのボタンがタッチされると、制御装置２は、支払方法問合せ画面をタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００３３】
支払方法問合せ画面における現金ボタンが利用者によってタッチされた場合、制御装置２は、現金収受処理を実行する。現金収受処理を開始した制御装置２は、必要額と、現金の投入を促すメッセージとをタッチパネル８に表示した後、収受可能な現金が必要額以上投入されると、現金を収受してから、必要に応じておつりの現金を払い出す処理を実行する。その後、制御装置２は、カード発行／返却機３の新品カード収容部３ｂから新品のプリペイドカードを１枚送り出してカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送する処理を実行する。次いで、制御装置２は、カードＲ／Ｗ部３ａによって新品のプリペイドカードに残高情報を書き込んだ後（チャージをした後）、チャージ済みのプリペイドカードをカード挿入・受取口１５から排出する処理を実行する。
【００３４】
次に示される表１は、プリペイドカードのＩＣチップに記録される残高情報のデータ構造を示すデータテーブルである。
【表１】
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【００３５】
表１に示されるように、プリペイドカードのＩＣチップには、チャージエリア番号１〜９の９つの残高情報記録エリアが設けられる。表１に示される例では、９つの残高情報記録エリアのうち、２つの残高情報記録エリアだけに残高情報が記録されている。残高情報は、チャージ日時と、バリュー残高と、プレミアム残高と、ポイント残高とを関連付けた情報である。バリュー残高は、利用者によって支払われた金額のうち、いくら残っているのかを示す数値である。プレミアム残高は、利用者に特典として付与された金額のうち、いくら残っているのかを示す数値である。例えば、１０００円の支払いによって１１００円分のチャージが行われた場合には、バリュー残高として１０００円が記録され、且つプレミアム残高として１００円が記録される。ポイント残高は、特典として利用者に付与されたポイントのうち、何ポイント残っているのかを示す数値である。
【００３６】
支払方法問合せ画面における電子マネーボタンが利用者にタッチされた場合、制御装置２は、電子マネーカードをメイン装置１の電子カードＲ／Ｗ機６の正面にかざすように利用者に促すメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行する。その後、電子カードＲ／Ｗ機６によって電子マネーカードのＩＤ、及び残高情報が読み込まれると、制御装置２は、ネットワーク回線１００を介してカード会社のサーバー機に対して問合せを行う。
【００３７】
前述の問合せにおいて、制御装置２は、まず、電子マネーカードのＩＤ、残高情報、コインランドリーを運用する企業の企業コード、利用者に提供するサービスのサービス名情報、及び必要額（今回支払額）をカード会社のサーバー機に送信する。カード会社のサーバー機は、制御装置２から送られてきたＩＤに関連付けられた残高情報をハードディスクから読み込んだ結果と、制御装置２から送られてきた残高情報とについて、一致するか否かを判定する。一致しない場合、サーバー機は、制御装置２にエラー情報を送信する。制御装置２は、サーバー機からのエラー情報を受信すると、エラー発生のため決済できない旨と、電子マネーカードの会社に問合せが必要である旨とをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００３８】
一方、サーバー機は、ハードディスクから読み込んだ残高情報と、制御装置２から送られてきた残高情報とが一致し、且つ残高が必要額以上である場合、ハードディスク内の残高情報を必要額の減算によって更新する。更に、サーバー機は、企業コードと、サービス名情報と、決済日時とを電子マネーカードのＩＤに関連付けてハーディディスクに記録した後、決済したことを示す決済完了情報を制御装置２に対して送信する。制御装置２は、決済完了情報を受信すると、電子マネーカードのＩＣチップ内の残高を必要額の減算によって更新した後、現金支払いの場合と同様にして、チャージ済みのプリペイドカードを発行する。
【００３９】
また、サーバー機は、ハードディスクから読み込んだ残高情報と、制御装置２から送られてきた残高情報とが一致したものの、残高が必要額未満である場合、残高不足情報を制御装置２に送信する。制御装置２は、残高不足情報を受信すると、残高不足なので電子マネーカードで決済できない旨のメッセージをタッチパネル８に表示した後、上述の支払方法問合せ画面をタッチパネル８に再び表示する処理を実行する。
【００４０】
上述の支払方法問合せ画面におけるクレジットカードボタンが利用者にタッチされた場合、制御装置２は、クレジットカードを電子カードＲ／Ｗ機６の正面にかざすように利用者に促すメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行する。その後、電子カードＲ／Ｗ機６によってクレジットカードのＩＤ情報が読み込まれると、制御装置２は、ネットワーク回線１００を介してカード会社のサーバー機に対して問合せを行う。
【００４１】
前述の問合せにおいて、制御装置２は、まず、クレジットカードのＩＤ、コインランドリーを運用する企業の企業コード、サービス名情報、及び必要額情報をカード会社のサーバー機に送信する。カード会社のサーバー機は、制御装置２から送られてきたＩＤに関連付けられた残り決済可能額情報をハードディスクから読み込んだ結果について、制御装置２から送られてきた必要額情報以上であるか否かを判定する。必要額以上でない場合、サーバー機は、制御装置２に決済不可情報を送信する。制御装置２は、サーバー機からの決済不可情報を受信すると、決済できない旨のメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００４２】
一方、残り決済可能額情報が必要額情報以上である場合、サーバー機は、残り決済可能額情報を必要額の減算によって更新する。更に、サーバー機は、企業コードと、サービス名情報と、決済日時とをＩＤ情報に関連付けてハーディディスクに記録した後、制御装置２に対して決済完了情報を送信する。制御装置２は、決済完了情報を受信すると、現金支払いの場合と同様にして、チャージ済みのプリペイドカードを発行する。
【００４３】
以上のようなカード発行処理により、チャージ済みのプリペイドカードが発行される。
【００４４】
図２に示されるタッチパネル８のメインメニュー画面におけるチャージボタンが利用者によってタッチされると、制御装置２はチャージ処理を実行する。チャージ処理が開始されると、まず、利用者にプリペイドカードを挿入してもらうための挿入案内画面がタッチパネル８に表示される。挿入案内画面には、メイン装置１の前扉におけるカード挿入・受取口１５の位置を強調して示す筐体１９正面画像と、「カードを挿入してください」というメッセージとが配置される。
【００４５】
利用者によってカード挿入・受取口１５にプリペイドカードが挿入されると、制御装置２は、挿入されたプリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送した後、上述の金額選択画面をタッチパネル８に表示する処理を実行する。以降の処理は、カード発行処理において金額選択画面を表示した以降の処理と同様である。
【００４６】
サービスの提供に伴う料金徴収は、端末機２０又はコイン収受機２１によって行われる。また、料金徴収は、日時の古いチャージから優先して行われる。同じ日時のチャージであれば、料金徴収は、プレミアム残高よりもバリュー残高の方を優先して行われる。表１の例では、チャージエリア番号２のチャージよりもチャージエリア番号１のチャージの日時が古いことから、後者のチャージから優先して料金徴収が行われている。チャージエリア番号１のバリュー残高及びプレミアム残高の両方がゼロであることから、不足分の４００円が、チャージエリア番号２のバリュー残高から徴収されている。
【００４７】
チャージエリア番号１には、１２１Ｐのポイント残高があるが、これはまだポイント還元処理が行われていないため、支払いに使用することができない。前記ポイント残高に対して後述のポイント還元処理が行われると、チャージエリア番号１におけるポイント残高がゼロに更新され、且つチャージエリア番号１におけるプレミアム残高が１２１円に更新される。すると、以降の料金徴収は、チャージエリア番号２における６００円のバリュー残高よりも、チャージエリア番号１における１２１円のプレミアム残高に対して優先して行われる。
【００４８】
バリュー残高、プレミアム残高、及びポイント残高の全てがゼロになった残高情報は、各情報がデフォルトの状態にリセットされる。
【００４９】
プリペイドカードにおけるポイント残高の有効期限は、チャージ毎に個別に管理される。表１は、２０１９年１月１４日と、２０１９年１月１５日とのそれぞれでチャージが行われた例を示している。実施形態に係る領収書発行システムでは、チャージが行われた日から１年後（チャージ日は起算しない）がポイントの有効期限である。よって、チャージエリア番号１に記録されたポイント残高の有効期限は、２０２０年１月１４日である。また、チャージエリア番号２に記録されたポイント残高の有効期限は、２０２０年１月１５日である。
【００５０】
次に示される表２は、プリペイドカードのＩＣチップに記録されるカード識別情報のデータ構造を示すデータテーブルである。
【表２】
2020160574.tif 000004
【００５１】
表２に示されるように、プリペイドカードのＩＣチップには、カードＩＤと、企業コードと、エリア番号と、店舗番号とを関連付けたカード識別情報が記録される。カードＩＤは、カード毎に個別に付与された番号である。企業コードは、コインランドリーを運用する企業に個別に付与されたコードである。エリア番号は、コインランドリーの店舗が設けられた地理的な場所を示す番号である。店舗番号は、店舗毎に個別に付与された番号である。
【００５２】
図２に示されるタッチパネル８のメインメニュー画面におけるチャージボタンが利用者によってタッチされると、制御装置２は、チャージ処理を実行する。チャージ処理を開始した制御装置２は、まず、「プリペイドカードをカード挿入・受取口に挿入してください」というメッセージと、カード挿入・受取口１５の位置を示す画像とをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００５３】
利用者によってカード挿入・受取口１５にプリペイドカードが挿入されると、制御装置２は、プリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送した後、カードＲ／Ｗ部３ａにより、プリペイドカードの残高情報記録エリアに空きがあるか否かを判定する。空きがない場合、制御装置２は、「記録エリアに空きがないのでポイント還元を行ってからチャージを実行してください」というメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００５４】
一方、残高情報記録エリアに空きがある場合、制御装置２は、カードＲ／Ｗ部３ａにより、プリペイドカードのカード識別情報を読み込む。次いで、制御装置２は、読み込んだ企業コード、エリア番号、店舗番号に基づいて、プリペイドカードについて、メイン装置１が設置されている店舗で使用可能なものであるか否かを判定する。使用不可能なプリペイドカードである場合、制御装置２は、「この店舗では使用できないプリペイドカードです」というメッセージを表示しながら、プリペイドカードをカード挿入・受取口から排出する処理を実行する。一方、使用可能なプリペイドカードである場合、制御装置２は、上述の金額選択画面をタッチパネル８に表示する処理を実行する。以降、チャージ済みのプリペイドカードを排出するまでの処理は、カード発行処理と同様である。
【００５５】
図２に示されるタッチパネル８のメインメニュー画面におけるカード残高確認ボタンが利用者によってタッチされると、制御装置２は、残高確認処理を実行する。残高確認処理を開始した制御装置２は、まず、「プリペイドカードをカード挿入・受取口に挿入してください」というメッセージと、カード挿入・受取口１５の位置を示す画像とをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００５６】
利用者によってカード挿入・受取口１５にプリペイドカードが挿入されると、制御装置２は、プリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送した後、プリペイドカードのカード識別情報をカードＲ／Ｗ部３ａによって読み込む処理を実行する。プリペイドカードが店舗で使用不可能なものである場合、制御装置２は、「この店舗では使用できないプリペイドカードです」というメッセージを表示しながら、プリペイドカードをカード挿入・受取口から排出する処理を実行する。一方、使用可能なプリペイドカードである場合、制御装置２は、プリペイドカードの残高情報記録エリアに記録されている全ての残高情報をカードＲ／Ｗ部３ａによって読み込む。次に、制御装置２は、全てのバリュー残高及びプレミアム残高を合算した額をチャージ残高とし、且つ全てのポイント残高を合算した値をポイント残高としてタッチパネルに表示する処理を実行する。
【００５７】
図２に示されるタッチパネル８のメインメニュー画面におけるポイント還元ボタンが利用者によってタッチされると、制御装置２は、ポイント還元処理を実行する。ポイント還元処理を開始した制御装置２は、まず、残高確認処理と同様の処理を実行する。残高確認処理と同様にしてチャージ残高及びポイント残高をタッチパネル８に表示する処理を実行した制御装置２は、次に、「ポイント還元しますか？」というメッセージと、「はい」ボタンと、「いいえ」ボタンとをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００５８】
利用者によって「いいえ」ボタンがタッチされると、制御装置２は、プリペイドカードをカード挿入・受取口１５から排出する処理を実行する。一方、「はい」ボタンがタッチされると、制御装置２は、デフォルトの状態ではない全ての残高情報記録エリアのそれぞれについて、ポイント残高を同じ値のプレミアム残高に振り替えて残高情報を更新する処理を実行する。
【００５９】
図４は、コインランドリーの店舗９００に設置された領収書発行システムと、各種のランドリー機器と、ネットワーク回線１００に接続されたパソコン１０１とを示す概略図である。店舗９００には、ランドリー機器として、複数の洗濯乾燥機２０１と、複数の洗濯機２０２と、複数の乾燥機２０３とが設置される。すべての洗濯乾燥機２０１、洗濯機２０２、及び乾燥機２０３には、領収書発行システムの端末機２０、及びコイン収受機２１が取り付けられる。ランドリー機器の同じ個体に取り付けられた端末機２０、及びコイン収受機２１の組は、互いに有線通信を行うことが可能である。また、全ての端末機２０とメイン装置１とは、互いに有線通信を行うことが可能である。
【００６０】
以下、コイン収受機２１によって収受可能なコインが日本国の１００円硬貨のみである場合を例にして領収書発行システムの構成について説明するが、１００円硬貨に加えて、５００円硬貨などの他の硬貨を収受可能にしてもよい。
【００６１】
洗濯乾燥機２０１においては、前面に配置された複数のボタンにより、コースＡ（少量コース）、コースＢ（標準量コース）、コースＣ（洗濯のみ）、及びコースＤ（乾燥のみ）のうち、何れか１つを選択することが可能である。サービスの提供に必要となる必要額は、コースによって異なる。
【００６２】
洗濯乾燥機２０１と端末機２０とは互いに有線通信を行うことが可能である。洗濯乾燥機２０１は、利用者によってコースが選択されると、そのコースに応じた必要額情報を端末機２０に送信する。
【００６３】
図５は、コイン収受機２１のマイコン２０ｄによって実施される硬貨検知処理の処理フローを示すフローチャートである。マイコン２０ｄは、コイン検知部２１ｂによって１００円硬貨が検知されると（Ｓ１にてYes）、端末機２０に対して収受金情報としての検知信号を送信する（Ｓ２）。
【００６４】
図６は、端末機２０のマイコン２０ｄによって実行される料金徴収処理の処理フローを示すフローチャートである。マイコン２０ｄは、洗濯乾燥機２０１から必要額情報が送られてくると（Ｓ１にてYes）、必要額を記憶し、且つ必要額をディスプレイ２０ｂに表示する処理（Ｓ２）を実行する。その後、コイン収受機２１から検知信号が送られてくると（Ｓ３にてＹ）、１００円の減算によって必要額を更新した後、更新後の必要額をディスプレイ２０ｂに表示する処理（Ｓ４）を実行する。更に、マイコン２０ｄは、メイン装置１の制御装置２に売上情報を送信する処理（Ｓ５）を実行する。例えば、利用料金が４００円である場合には、コイン収受機２１に１００円硬貨が投入される毎に、必要金額から１００円が減額され、累計で４枚の１００円硬貨が投入されると、必要額がゼロになる。なお、売上情報は、収受金情報としての徴収金額（１００円）と、端末機ＩＤとを関連付けた情報である。
【００６５】
コイン収受機２１から検知信号が送られてこない場合（Ｓ３にてNo）、制御装置２は、後述のＳ６に処理フローを進める。
【００６６】
利用者は、利用料金をプリペイドカードによって支払うことも可能である。次に示す表３は、プリペイドカードのＩＣチップに記録されるサービス履歴情報のデータ構造を示すデータテーブルである。
【表３】
2020160574.tif 000005
【００６７】
表３に示されるように、サービス履歴情報は、サービス提供日時と、サービス種別と、徴収料金と、領収書発行履歴とを関連付けた状態である。ＩＣチップには、過去６回分のサービス履歴情報を記録することが可能である。累計で７回目以降の支払いが行われる場合には、ＩＣチップに記録されている６つのサービス履歴情報のうち、サービス提供日時の最も古いサービス履歴情報に、今回のサービス履歴情報が上書きされる。
【００６８】
なお、領収書発行履歴は、未発行を意味する「０」と、発行済みを意味する「１」との２値である。
【００６９】
利用者は、洗濯乾燥機２０１のコースを選択した後、ディスプレイ２０ｂに必要額を表示している端末機２０の正面にプリペイドカードをかざすことで、利用料金をプリペイドカードによって支払うことが可能である。
【００７０】
図６に示されるように、制御装置２は、Ｓ３にて検知信号を受信しなかった、あるいは、Ｓ５にて売上情報をメイン装置１に送信した場合に、プリペイドカードとの無線通信の確立の有無を判定する（Ｓ６）。利用者によって端末機２０の正面にプリペイドカードがかざされると、端末機２０とプリペイドカードとの間で無線通信が確立する。
【００７１】
端末機２０のマイコン２０ｄは、プリペイドカードとの無線通信の確立を検知しない場合（Ｓ６にてNo）、処理フローをＳ１１に進める。Ｓ１１において、マイコン２０ｄは、必要額について「０」まで減額したか否かを判定し、「０」まで減額していない場合（Ｓ１１にてNo）には、処理フローを上述のＳ３にループさせる。これにより、コイン収受機２１から発信される検知信号の受信の有無が再び判定される。
【００７２】
マイコン２０ｄは、プリペイドカードとの無線通信の確立を検知すると（Ｓ６にてYes）、チャージ金額Ｃを算出する（Ｓ７）。具体的には、マイコン２０ｄは、端末機２０の正面にかざされたプリペイドカードのＩＣチップに記録されている全てのバリュー残高、及びプレミアム残高をカードＲ／Ｗ部３０ｃによって読み込む。その後、マイコン２０ｄは、全てのバリュー残高、及びプレミアム残高の合算によってチャージ金額Ｃを算出する。
【００７３】
チャージ金額Ｃを算出したマイコン２０ｄは、チャージ金額Ｃについて必要額以上であるか否かを判定する（Ｓ８）。チャージ金額Ｃが必要額未満である場合（Ｓ８にてNo）、マイコン２０ｄは、チャージ金額Ｃから１００円単位で徴収可能な最大額を算出して徴収する一部徴収処理を実行する（Ｓ９）。一部徴収処理において、マイコン２０ｄは、プリペイドカードのＩＣチップに記録されている全ての残高情報のうち、古いものから順に、１００円単位の減算によってバリュー残高、プレミアム残高、又はバリュー残高及びプレミアム残高を更新する処理を実行する。このとき、マイコン２０ｄは、バリュー残高、プレミアム残高、及びポイント残高の全てがゼロになった残高情報については、各データをデフォルトにリセットする。利用者は、必要額の全てをプリペイドカードで支払えなかった場合、コイン収受機２１に対する１００円硬貨の投入によって残りの料金を現金支払いすることが可能である。
【００７４】
チャージ金額Ｃが必要額以上である場合（Ｓ８にてYes）、マイコン２０ｄは、必要額の全てをチャージ金額Ｃから徴収する全額徴収処理を実行する（Ｓ１０）。このときも、マイコン２０ｄは、全ての残高情報のうち、古いものから順に、１００円単位の減算によってバリュー残高、プレミアム残高、又はバリュー残高及びプレミアム残高を更新する。更に、マイコン２０ｄは、バリュー残高、プレミアム残高、及びポイント残高の全てがゼロになった残高情報については、各データをデフォルトにリセットする。なお、マイコン２０ｄは、料金を徴収した残高情報のポイント残高を、徴収料金の３％のポイントの加算によって更新する。例えば、４００円を徴収した残高情報のポイント残高は、１２ポイントの加算によって更新される。
【００７５】
一部徴収処理（Ｓ９）又は全額徴収処理（Ｓ１０）を実行した制御装置２は、必要額について「０」まで減額されたか否かを判定する（Ｓ１１）。必要額が「０」まで減額されていない場合（Ｓ１１にてNo）、制御装置２は、処理フローをＳ３にループさせる。これにより、コイン収受機２１から発信される検知信号の受信の有無が再び判定される。
【００７６】
一方、必要額が「０」まで減額されている場合（Ｓ１１にてYes）、制御装置２は、サービス履歴情報をメイン装置１に送信した後（Ｓ１２）、許可信号を洗濯乾燥機２０１に送信する（Ｓ１３）処理を実行する。前記サービス履歴情報は、サービス提供日時、サービス種別、徴収料金、及び領収書発行履歴に加えて、カードＩＤ情報も関連付けている点が、表３に示されるサービス履歴情報と僅かに異なっている。
【００７７】
洗濯乾燥機２０１は、端末機２０から送られてくる許可信号を受信すると、利用者によって選択されたコースの稼働を開始する。
【００７８】
図４に示される洗濯機２０２においては、前面に配置された複数のボタンにより、４．２ｋｇコース、及び４．５ｋｇコースのうち、何れか１つを選択することが可能である。利用料金は、コースによって異なる。
【００７９】
乾燥機２０３においては、コイン収受機２１に１００円硬貨が投入される毎に、残り運転時間に１０分が加算される。つまり、乾燥機２０３は、１００円で１０分間稼働する。
【００８０】
洗濯機２０２によるサービス提供、及び乾燥機２０３によるサービス提供においても、洗濯乾燥機２０１によるサービス提供と同様に、図６に示される料金徴収処理によって料金が徴収される。
【００８１】
次に示される表４は、メイン装置１のハードディスク９に記録されるサービス履歴データベースのデータ構造を示すデータテーブルである。
【表４】
2020160574.tif 000006
【００８２】
サービス履歴データベースには、複数のサービス履歴情報が格納される。前記サービス履歴情報は、カードＩＤと、サービス提供日時と、サービス種別と、徴収料金と、領収書発行履歴とを関連付けた状態である。
【００８３】
複数の端末機２０のそれぞれは、カードＩＤ、サービス提供日時、サービス種別、徴収料金、及び領収書発行履歴からなる１行のサービス履歴情報をメイン装置１に送信する。メイン装置１の制御装置２は、端末機２０から送られてきた１行のサービス履歴情報を、ハードディスク９内のサービス履歴データベースの最終行に追加して書き込む。これにより、ハードディスク９内のサービス履歴データベースが更新される。
【００８４】
図２に示されるタッチパネル８のメインメニュー画面における領収書発行ボタンが利用者によってタッチされると、メイン装置１の制御装置２は、領収書発行処理を実行する。
【００８５】
図７は、制御装置２によって実行される領収書発行処理の処理フローを示すフローチャートである。領収書発行処理を開始した制御装置２は、まず、タッチパネル８にメッセージ画面を表示する処理（Ｓ１）を実行する。メッセージ画面には、「プリペイドカードをカード挿入・受取口に挿入してください」というメッセージと、カード挿入・受取口１５の位置を示す画像とが表示される。
【００８６】
制御装置２は、カード挿入・受取口１５に挿入されたプリペイドカードを検知すると（Ｓ２にてYes）、プリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送する処理を実行する（Ｓ３）。その後、制御装置２は、プリペイドカードのカード識別情報をカードＲ／Ｗ部３ａによって読み込んだ後、挿入されたプリペイドカードについて、店舗で使用可能なものであるか否かを判定する処理（Ｓ４）を実行する。店舗で使用不可能なプリペイドカードである場合（Ｓ４にてNo）、制御装置２は、この店舗では使用できないプリペイドカードである旨のメッセージを表示する処理（Ｓ５）と、プリペイドカードをカード挿入・受取口１５から排出する処理（Ｓ１４）とを実行する。一方、使用可能なプリペイドカードである場合（Ｓ４にてYes）、制御装置２は、個別データベース構築処理（Ｓ６）を実施する。
【００８７】
個別データベース構築処理において、制御装置２は、先に読み込んだカード識別情報のカードＩＤと同じカードＩＤを含むサービス履歴情報だけをサービス履歴データベースから抽出して個別データベースを構築する。個別データベースは、同一のプリペイドカードから料金徴収されたサービス履歴情報だけを含む。
【００８８】
個別データベースを構築した制御装置２は、個別データベースに含まれる全てのサービス履歴情報を一覧にした履歴一覧画面をタッチパネル８に表示する処理（Ｓ７）を実行する。
【００８９】
図８は、履歴一覧画面の一例を示す図である。履歴一覧画面において、サービス提供日時は、利用日時という名称で表示される。また、サービス種別は、利用履歴という名称で表示される。また、徴収料金は、利用額という名称で表示される。また、カードＩＤは、カード番号という名称で表示される。以下、履歴一覧画面において、１つのサービス履歴情報におけるサービス提供日時と、サービス種別と、徴収料金とを１つずつ横並びにした領域を、履歴行と言う。図８に示される例では、４行の履歴行が表示されている。
【００９０】
履歴一覧画面において、１行目の履歴行よりも上側には、「領収書を発行する利用履歴を選択して下さい」というメッセージと、カード番号と、残高合計と、会員ランクと、カード利用額と、ポイント残高と、ポイント有効期限とが表示される。カード利用額は、個別データベースに記録された全てのサービス履歴情報における徴収料金の合計額である。
【００９１】
残高合計、ポイント残高、及びポイント有効期限は、プリペイドカードのＩＣチップに記録された全ての残高情報に基づいて算出されたものである。残高合計は、全ての残高情報におけるバリュー残高とプレミアム残高との合計額である。また、ポイント残高は、全ての残高情報におけるポイント残高の合計値である。また、ポイント有効期限は、全ての残高情報のうち、最も古いチャージ日時に基づいて算出された日時である。具体的には、最も古いチャージ日から１年後の日時である。
【００９２】
履歴行の図中右側端部には、チェックボックス８ｃが表示される。利用者は、履歴一覧画面に表示される複数の履歴行のうち、領収書を発行したい履歴行をタッチすることで、その履歴行のチェックボックス８ｃのチェックをオンオフすることができる。制御装置２は、チェックボックスにチェックが付された（オン）履歴行について、領収書を発行する。
【００９３】
履歴一覧画面における第１行目〜第４行目の４つの履歴行のうち、第３行目の履歴行、及び第４行目の履歴行の背景が暗い色になっている。暗い色になる理由は、領収書発行の有効期限が切れているか、もしくは、領収書発行済みであるか、の何れかであるが、図示の例では、前者が理由になっている。領収書発行の有効期限は、サービス提供日時（利用日時）の当日限りである。第１行目の履歴行、及び第２行目の履歴行においては、何れもサービス提供の日付が２０１９年１月１４日である。一方、現在（図８の履歴一覧画面を表示しているとき）の日付は、２０１９年１月１５日であるため、第３行目の履歴行、及び第４行目の履歴行のそれぞれは、領収書発行の有効期限が切れている。以下、領収書発行の有効期限が切れている履歴行、及び領収書発行済みの履歴行を、まとめて発行禁止行と言う。
【００９４】
図７に示されるように、制御装置２は、履歴一覧画面の履歴行が利用者によってタッチされると（Ｓ８にてYes）、タッチされた履歴行について、発行禁止行であるか否かを判定する（Ｓ９）。タッチされた履歴行が発行禁止行である場合（Ｓ９でYes）、制御装置２は、処理フローをＳ８にループさせる。このループにより、発行禁止行を選択するための利用者の入力操作が受け付けられず、発行禁止行ではない履歴行へのタッチ操作が待機される。
【００９５】
利用者によってタッチされた履歴行が発行禁止行ではない場合（Ｓ９でNo）、制御装置２は、発行額を算出する（Ｓ１０）。より詳しくは、発行額は、領収書発行処理の開始時に０円に設定される。タッチされた履歴行のチェックボックスにチェックが付されていない場合、制御装置２は、チェックボックスにチャックを付した後、タッチされた履歴行の徴収料金（利用額）の加算によって発行額を更新する。一方、タッチされた履歴行のチェックボックスにチェックが付されている場合、制御装置２は、チェックボックスのチェックを消去した後、タッチされた履歴行の徴収料金の減算によって発行額を更新する。
【００９６】
発行額を算出した制御装置２は、次に、履歴一覧画面の確定ボタンに対するタッチ操作の有無を判定する（Ｓ１１）。利用者による確定ボタンに対するタッチ操作がない場合（Ｓ１１にてNo）、制御装置２は、処理フローをＳ８にループさせて、履歴行に対するタッチ操作を待機する。一方、確定ボタンに対するタッチ操作があった場合（Ｓ１１にてYes）、制御装置２は、発行額を領収額として記載した領収書を印字機７によって印字する処理（Ｓ１２）を実行する。領収額などの必要事項が印字された領収書は、ロール紙から裁断されて、図２に示されるレシート受取口１４から排紙される。
【００９７】
領収書を発行した制御装置２は、ハードディスク９に記録されたサービス履歴データベースの領収書発行履歴を更新する処理を実行する（Ｓ１３）。具体的には、制御装置２は、徴収料金を発行額に加算した履歴行と同じカードＩＤで且つ同じサービス提供日時のサービス履歴情報を、ハードディスク９内のサービス履歴データベースから特定し、そのサービス履歴情報の領収書発行履歴を「１」に更新する。
【００９８】
サービス履歴データベースを更新した制御装置２は、カードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置にあるプリペイドカードを、カード挿入・受取口１５から排出する処理（Ｓ１４）を実行して、一連の領収書発行処理を終了する。
【００９９】
図９は、領収書発行処理によって発行された領収書の印字面を示す平面図である。領収書には、お取扱日、サービス名、領収金額、取引連番、シリアルＮ．ｏ、機材コード、サービス提供企業名、及び住所が印字される。
【０１００】
お取扱日は、領収書の印字を開始した日時である。取引連番は、お取扱日の年月日、及び時間を数字だけで並べた値である。シリアルＮ．ｏは、メイン装置１による領収書の発行累積数である。機材コードは、ランドリー機器の機種に示すものである。
【０１０１】
店舗９００で提供されるサービスのサービス種別は、洗濯乾燥機利用（例えばコースＡ）、洗濯機利用（例えば選択器４．５ｋｇ）、及び乾燥機利用（例えば乾燥機３０分）の３種類である。領収書には、サービス名として、それら３種類のサービス種別の全てに共通する「洗濯機器利用」が印字される。
【０１０２】
図９に示される領収書が印字されるまでの過程は、以下に説明する通りである。
図１０は、利用者によって任意の履歴行が選択された状態の履歴一覧画面を示す図である。図１０に示される履歴一覧画面は、図８に示される履歴一覧画面の１行目、及び２行目の履歴行が利用者によって選択されたものである。図１０に示される履歴一覧画面の確定ボタン８ｂが利用者によってタッチされると、制御装置２が図９に示される領収書を印字する処理（図７のＳ１２）を実行する。印字される領収金額は、図７に示される領収書発行処理のＳ１２において算出される発行額である。上述のように、発行額は、履歴一覧画面の履歴行のチェックボックスにチェックが付されたり、消されたりする毎に更新される。このため、履歴一覧画面が図１０に示される状態になっているとき、発行額は、履歴一覧画面の１行目の履歴行における徴収金額（利用額４００円）と、２行目の履歴行における徴収金額（利用額３００円）との合計になっている。前記合計が、領収金額として領収書に印字されている。
【０１０３】
つまり、制御装置２は、履歴一覧画面において、利用者によって複数の履歴行（徴収料金）が選択された場合に、選択された複数の履歴行におけるそれぞれの徴収料金を合算した領収書を印字する処理を実行する。
【０１０４】
図１１は、図９に示される領収書が発行された後、利用者が再び図２に示されるメインメニュー画面の領収書発行ボタンをタッチしたときに表示される履歴一覧画面を示す図である。図１１に示される履歴一覧画面では、第３行目及び第４行目の履歴行のそれぞれが発行禁止行になっていることに加えて、第１行目及び第２行目の履歴行のそれぞれが発行禁止行になっている。第１行目及び第２行目の履歴行のそれぞれが発行禁止行になっている理由は、領収書発行済みだからである。
【０１０５】
なお、ハードディスク９内に記録したサービス履歴情報に基づいて領収書を発行する例について説明したが、プリペイドカードのＩＣチップ（記録媒体）に記録したサービス履歴情報に基づいて領収書を発行するようにしてもよい。また、制御装置２からネットワーク回線を経由してパーソナルコンピュータ１０１にサービス履歴情報を転送し、パーソナルコンピュータ１０１のハードディスク内から制御装置２に逆転送したサービス履歴情報に基づいて領収書を発行してもよい。また、記録媒体としてのＵＳＢメモリー９０に記録したサービス履歴情報に基づいて領収書を発行してもよい。
【０１０６】
以上、本発明の好ましい実施形態及び変形例について説明したが、本発明は、これらの実施形態及び変形例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲及び要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０７】
本発明は、次の態様毎に特有の作用効果を奏する。
〔第１態様〕
第１態様は、利用者に提供したサービスの種類を示すサービス種別と、前記サービスの提供に伴う徴収料金とを関連付けたサービス履歴情報を記録する記録媒体（例えばハードディスク９）を備える。また、第１態様は、カード識別情報を記録したＩＣカード（例えばプリペイドカード）に対して情報を読み書きする読み書き装置（例えばカードＲ／Ｗ部３ａ、カードＲ／Ｗ部２０ｃ）と、領収書を印字する印字機（例えば印字機７）とを備える。また、第１態様は、前記記録媒体から読み込んだ前記サービス履歴情報の前記徴収料金に基づいて、前記印字機に領収書を印字させる処理を実行する制御装置（例えば制御装置２）を備える。また、第１態様は、画像を表示する画像表示装置（例えばタッチパネル８）と、前記利用者による入力操作が行われる入力操作装置（例えばタッチパネル８）とを備える。第１態様における前記サービス履歴情報は、前記カード識別情報を前記サービス種別と前記徴収料金とに関連付けた情報である。前記制御装置は、前記ＩＣカードから読み込まれた前記カード識別情報を含む前記サービス履歴情報が前記記録媒体に複数記録されている場合に、それら複数の前記サービス履歴情報のそれぞれにおける前記徴収料金を前記画像表示装置に一覧表示させる処理（例えば図７のＳ７）を実行する。また、前記制御装置は、前記入力操作装置に対する入力操作によって一覧表示における複数の前記徴収料金が選択された場合（例えば図１０の状態）に、選択された複数の前記徴収料金の金額を合算した領収金額の領収書を前記印字機に印字させる処理（例えば図７のＳ１０及びＳ１２）を実行する。
【０１０８】
かかる構成においては、複数のサービス履歴情報のそれぞれにおける徴収金額を合算した領収金額の領収書を発行することで、それぞれの徴収金額ごとに領収書を発行する構成に比べて、領収書の発行枚数を低減する。また、第１態様においては、それぞれの徴収金額を一覧形式で列記し、且つそれぞれの徴収金額の合計を領収金額とする１枚の領収書を発行する構成に比べて、領収書のサイズを小さくする。これらの結果、第１態様によれば、利用者による領収書の管理作業を簡素化することができる。
【０１０９】
〔第２態様〕
第２態様は、第１態様の構成を備える。第２態様において、前記サービス履歴情報は、前記カード識別情報と前記サービス種別と前記徴収料金とに、前記サービスの提供が行われた日時であるサービス提供日時を関連付けた情報である。前記制御装置は、前記ＩＣカードから読み込まれた前記カード識別情報を含む複数の前記サービス履歴情報におけるそれぞれの前記サービス提供日時、前記サービス種別、及び前記徴収料金を前記画像表示装置に一覧表示させる処理を実行する。
【０１１０】
かかる構成においては、徴収料金に加えて、利用者に提供されたサービスの種別、及びサービス提供日時の情報を一覧表示することで、一覧表示された複数の徴収料金のうち、どれの領収書を発行したいのかを利用者に容易に理解してもらうことができる。
【０１１１】
〔第３態様〕
第３態様は、第２態様の構成を備える。第３態様の前記制御装置は、前記利用者に提供される複数のサービス種別の全てに共通するサービス名を記載した領収書を前記印字機に印字させる処理を実行する。
【０１１２】
かかる構成においては、互いに異なる複数のサービス種別について、徴収料金を合算しても、適切なサービス名を印字した領収書を発行することができる。
【０１１３】
〔第４態様〕
第４態様は、第３態様の構成を備える。第４態様の前記制御装置は、現在の日時を記載した領収書を前記印字機に印字させる処理を実行する。また、前記制御装置は、前記ＩＣカードから読み込まれた前記カード識別情報を含む複数の前記サービス履歴情報のそれぞれについて、領収書発行の有効期限切れであるか否かを前記サービス提供日時と現在の日時とに基づいて判定する処理を実行する。また、制御装置は、有効期限切れと判定した前記サービス履歴情報の前記徴収料金を選択するための前記情報入力操作に対する入力操作を受け付けない処理を実行する。
【０１１４】
かかる構成においては、有効期限切れのサービス履歴を選択するための利用者の入力操作を受け付けないことで、有効期限切れのサービス履歴の領収書を発行することを防止することができる。
【０１１５】
〔第５態様〕
第５態様は、第３態様、又は第４態様の構成を備える。第５態様は、親機（例えばメイン装置１）と、利用者にサービスを提供する複数のサービス機器（例えば洗濯乾燥機２０１、洗濯機２０２、乾燥機（２０３）のそれぞれに取り付けられる複数の端末機（例えば端末機２０）とを備える。前記親機は、前記端末機と通信する通信機（例えば通信機１０）と、前記記録媒体と、前記印字機と、前記制御装置と、前記画像表示装置と、前記入力操作装置とを備える。前記ＩＣカードは、前記カード識別情報及び残高情報を記録するプリペイドカードである。複数の前記端末機のそれぞれは、前記親機及び前記サービス機器と通信する通信機（例えば２０ａ）と、前記読み書き装置と、前記サービスの提供にあたって必要になる必要額を表示する料金表示機（例えばディスプレイ２０ｂ）とを備える。複数の前記端末機のそれぞれは、前記プリペイドカードから読み込んだ前記残高情報が前記必要額以上である場合に、前記残高情報から前記必要額を減じて前記残高情報を更新し、前記サービス機器にサービス提供許可信号（例えば許可信号）を送信し、且つ前記サービス種別、及び前記徴収料金を前記親機の前記制御装置に送信する。前記制御装置は、前記端末機から送られてくる前記サービス種別、及び前記徴収料金に基づいて、前記サービス履歴情報を前記記録媒体に書き込む処理を実行する。
【０１１６】
かかる構成において、利用者は、利用するサービス機器の前に立って端末機の料金表示機を見ることで、そのサービス機器の利用金額を容易に知ることができる。また、利用料金に納得した利用者は、プリペイドカードの残高情報を端末機に読み込ませることで、利用料金を容易に支払うことができる。また、複数回の利用によって発生する複数のサービス履歴情報をプリペイドカードの記録部に記録させ切れないほど利用頻度の高い利用者は、それらのサービス履歴情報を制御装置の記録媒体に記録させることで、領収書を適切に発行することができる。
【０１１７】
〔第６態様〕
第６態様は、第５態様の構成と、複数の前記サービス機器のそれぞれに取り付けられる複数の現金収受機とを備える。第６態様において、同じ前記サービス機器に取り付けられた前記現金収受機と前記端末機とのうち、前記現金収受機は、収受した現金の情報である収受金情報を前記端末機に送信する。同じ前記サービス機器に取り付けられた前記現金収受機と前記端末機とのうち、前記端末機は、前記必要額を収受金情報に基づいて更新し、前記現金収受機から送られてくる前記収受金情報の累計、又は前記現金収受機から送られてくる前記収受金場情報の累計と前記プリペイドカードの残高情報からの減額の累計との合計、が前記必要額に達した場合に、前記サービス機器に前記サービス提供許可信号を送信する。
【０１１８】
かかる構成において、プリペイドカードが残高不足である場合、利用者は、プリペイドカードの残高と、現金とを併用して利用料金を支払うことができる。
【０１１９】
〔第７態様〕
第７態様は、第６態様の構成を備える。第７態様の前記端末機は、前記現金収受機から送られてくる前記収受金情報（例えば徴収金額）を、端末機識別情報（例えば端末機ＩＤ）と関連付けて前記親機の前記制御装置に送信する。前記制御装置は、前記端末機から送られてくる前記収受金情報及び前記端末機識別情報を前記記録媒体に記録する処理を実行する。
【０１２０】
かかる構成において、利用料金が現金で支払われても、制御装置は、端末機から送られてくる収受金情報、及び端末機識別情報を記録媒体に記録することで、個々の端末機毎に売り上げを管理することができる。
【０１２１】
〔第８態様〕
第８態様は、第６態様又は第７態様の構成を備える。第８態様の前記サービス機器は、ランドリー機器である。前記サービス履歴情報は、前記サービス種別として、洗濯機利用、乾燥機利用、及び洗濯乾燥機利用のうち、何れか１つを含む。前記サービス名は、洗濯機器利用である。
【０１２２】
かかる構成では、領収書の発行にあたり、洗濯機利用の徴収料金、乾燥機利用の徴収料金、及び洗濯乾燥機利用の徴収料金が利用者によってまとめて選択されても、制御装置は、洗濯機器利用という適切なサービス名を印字した領収書を発行することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１：メイン装置（親機）、２：制御装置、３ａ：カードＲ／Ｗ部（読み書き装置）、７：印字機、８：タッチパネル（画像表示装置、入力操作装置）、９：ハードディスク（記録媒体）、１０：通信機、２０：端末機、２０ａ：通信機、２０ｂ：ディスプレイ（料金表示機）、２０ｃ：カードＲ／Ｗ部（読み書き装置）、２１：コイン収受機（現金収受機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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