(57)【要約】      （修正有）【課題】被塗物表面に塗布液を塗布するとともに、被塗物表面の欠陥部の細部まで塗布液を充填することができる塗布装置の提供。【解決手段】連続的または間歇的に搬送される、表面に窪み状の欠陥部を有する板状被塗物１の表面の全面または一部に塗布液７を塗布する塗布装置であって、塗布液７の塗布量を調整する塗布量調整部材２と、前記搬送方向における前記塗布量調整部材２の上流側において、前記搬送方向と交差する方向に延在する本体部３Ｂを有しかつ前記塗布量調整部材２が圧接されている充填補助部材３であって、前記板状被塗物１の表面上に供給されて前記板状被塗物１と共に前記搬送方向へ移動する塗布液７の流れ方向を規制して収斂させる塗布液流路を有しかつ前記欠陥部への塗布液７の充填を助ける充填補助部材３とを備え、前記充填補助部材３が特定の条件を満たすように配設されていることを特徴とする塗布装置。【選択図】図３
2020001346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的または間歇的に搬送される、表面に窪み状の欠陥部を有する板状被塗物の表面の全面または一部に塗布液を塗布する塗布装置であって、
塗布液の塗布量を調整する塗布量調整部材と、
前記搬送方向における前記塗布量調整部材の上流側において、前記搬送方向と交差する方向に延在する本体部を有しかつ前記塗布量調整部材が圧接されている充填補助部材であって、前記板状被塗物表面上に供給されて前記板状被塗物と共に前記搬送方向へ移動する塗布液の流れ方向を規制して収斂させる塗布液流路を有しかつ前記欠陥部への塗布液の充填を助ける充填補助部材とを備え、
前記充填補助部材が下記（１）乃至（３）の条件を満たすように配設されていることを特徴とする塗布装置。
（１）前記板状被塗物表面に対向する前記充填補助部材の本体部底面の前記搬送方向上流側の端部と、前記板状被塗物表面との最短垂直距離Ｈ１が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であること
（２）前記板状被塗物表面に対向する前記充填補助部材の本体部底面の前記搬送方向下流側の端部と、前記板状被塗物表面との最短垂直距離Ｈ２が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であること
（３）前記（１）の最短垂直距離Ｈ１と前記（２）の最短垂直距離Ｈ２との差Ｄ（Ｈ１−Ｈ２）が−５ｍｍ以上８ｍｍ以下であること
【請求項２】
前記最短垂直距離Ｈ１が４ｍｍ以上７．５ｍｍ以下であり、前記最短垂直距離Ｈ２が４ｍｍ以上７ｍｍ以下であり、前記差Ｄが−０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である、請求項１に記載の塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合板や単板などの被塗物の表面に塗布液を塗布するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
合板や単板などの被塗物の表面に接着剤又は塗料などの塗布液を塗布するために、ロールスプレッダー、カーテンコーター、エアスプレー及びナイフコーターなどの塗布部材を備えた塗布装置が用いられている。
【０００３】
しかし、被塗物として、例えば、表面にワレ、虫クイ穴、節穴及び導管などの窪み状の欠陥部を有する木質板を用い、その表面に上記の塗布装置により塗布液を塗布する場合、該塗布装置は、一般に板状物の表面に塗布液を均一な厚さで塗布するものであるので、欠陥部の細部まで塗布液を充填することが難しく、その結果、該塗布装置で塗布した後さらに人手をかけて欠陥部に塗布液を充填する必要があった。
【０００４】
一方、上記欠陥部へ塗布液を充填させる塗布装置として、塗布量制御部材と、塗布液の流れ方向を規制し、被塗物に塗布液を収斂させる規制面を有する加圧充填補助部材とを設けたことを特徴とする液体の塗布装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７２４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で提案された塗布装置は、上記の加圧充填補助部材を備えたことにより、被塗物表面の欠陥部へ塗布液を充填させるものである。
しかし、特許文献１で提案された塗布装置において、該加圧充填補助部材は上記の塗布量制御部材と離れて設けられており、上記の欠陥部が大きくなると、該塗布装置は該欠陥部へ塗布液を十分に充填させることができないことを確認している。また、特許文献１には、塗布量制御部材に対する加圧充填補助部材の最適な配置位置については記載されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、被塗物表面に塗布液を塗布するとともに、該被塗物表面に存在する、窪み状の欠陥部が大きい場合であっても、該欠陥部の細部まで塗布液を充填させることができる塗布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、塗布液の塗布量を調整する塗布量調整部材に対して、塗布液の充填を助ける充填補助部材を特定の位置に配設することにより、被塗物表面に塗布液を塗布するとともに、該被塗物表面の欠陥部が大きい場合であっても、該欠陥部の細部まで塗布液を充填することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、
連続的または間歇的に搬送される、表面に窪み状の欠陥部を有する板状被塗物の表面の全面または一部に塗布液を塗布する塗布装置であって、
塗布液の塗布量を調整する塗布量調整部材と、
前記搬送方向における前記塗布量調整部材の上流側において、前記搬送方向と交差する方向に延在する本体部を有しかつ前記塗布量調整部材が圧接されている充填補助部材であって、前記板状被塗物表面上に供給されて前記板状被塗物と共に前記搬送方向へ移動する塗布液の流れ方向を規制して収斂させる塗布液流路を有しかつ前記欠陥部への塗布液の充填を助ける充填補助部材とを備え、
前記充填補助部材が下記（１）乃至（３）の条件を満たすように配設されていることを特徴とする塗布装置である。
（１）前記板状被塗物表面に対向する前記充填補助部材の本体部底面の前記搬送方向上流側の端部と、前記板状被塗物表面との最短垂直距離Ｈ１が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であること
（２）前記板状被塗物表面に対向する前記充填補助部材の本体部底面の前記搬送方向下流側の端部と、前記板状被塗物表面との最短垂直距離Ｈ２が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であること
（３）前記（１）の最短垂直距離Ｈ１と前記（２）の最短垂直距離Ｈ２との差Ｄ（Ｈ１−Ｈ２）が−５ｍｍ以上８ｍｍ以下であること
【００１０】
本発明の塗布装置において、前記最短垂直距離Ｈ１が４ｍｍ以上７．５ｍｍ以下であり、前記最短垂直距離Ｈ２が４ｍｍ以上７ｍｍ以下であり、前記差Ｄが−０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被塗物表面に塗布液を塗布するとともに、被塗物表面に存在する、窪み状の欠陥部の細部まで塗布液を充填することができる塗布装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の塗布装置の一実施態様を示す模式側面図である。
【図２】図２は本発明の塗布装置の別の一実施態様を示す模式側面図である。
【図３】図３は本発明の塗布装置のさらに別の実施態様を示す模式側面図である。
【図４】図４は充填補助部材の例を示す図である［（ａ）該充填補助部材の斜視図、（ｂ）該充填補助部材の平面図］。
【図５】図５は充填補助部材の例を示す図である［（ａ）該充填補助部材の斜視図、（ｂ）該充填補助部材の平面図］。
【図６】図６は充填補助部材の例を示す図である［（ａ）該充填補助部材の斜視図、（ｂ）該充填補助部材の平面図］。
【図７】図７は充填補助部材の例を示す図である［（ａ）該充填補助部材の斜視図、（ｂ）該充填補助部材の平面図］。
【図８】図８は充填補助部材の例を示す図である［（ａ）該充填補助部材の斜視図、（ｂ）該充填補助部材の平面図］。
【図９】図９は充填補助部材の例を示す図である［（ａ）該充填補助部材の斜視図、（ｂ）該充填補助部材の平面図］。
【図１０】図１０は充填補助部材の例を示す図である［（ａ）該充填補助部材の斜視図、（ｂ）該充填補助部材の平面図］。
【図１１】図１１は本発明の塗布装置のさらに別の実施態様を示す模式側面図である。
【図１２】図１２は本発明の塗布装置のまたさらに別の実施態様を示す模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［塗布装置］
本発明の塗布装置は、
塗布液の塗布量を調整する塗布量調整部材と、
板状被塗物の搬送方向における前記塗布量調整部材の上流側において、前記搬送方向と交差する方向に延在する本体部を有しかつ前記塗布量調整部材が圧接されている充填補助部材であって、前記板状被塗物表面上に供給されて前記板状被塗物と共に前記搬送方向へ移動する塗布液の流れ方向を規制して収斂させる塗布液流路を有しかつ前記板状被塗物表面の窪み状の欠陥部への塗布液の充填を助ける充填補助部材とを備え、
前記充填補助部材が下記（１）乃至（３）の条件を満たすように配設されていることを特徴とするものである。
（１）前記板状被塗物表面に対向する前記充填補助部材の本体部底面の前記搬送方向上流側の端部と、前記板状被塗物表面との最短垂直距離Ｈ１が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であること
（２）前記板状被塗物表面に対向する前記充填補助部材の本体部底面の前記搬送方向下流側の端部と、前記板状被塗物表面との最短垂直距離Ｈ２が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であること
（３）前記（１）の最短垂直距離Ｈ１と前記（２）の最短垂直距離Ｈ２との差Ｄ（Ｈ１−Ｈ２）が−５ｍｍ以上８ｍｍ以下であること
【００１４】
本発明の塗布装置は、充填補助部材が上記（１）乃至（３）の条件を満たすように塗布量調整部材に配設されていることを特徴とするものであり、例えば、図１および図２に示したような実施態様を採用し得る。
なお、以降の説明において「搬送方向」とは、板状被塗物の搬送方向を意味する。また、以降、塗布装置において詳述する部材以外の部分は、「塗布装置本体」と称する。
【００１５】
＜塗布量調整部材＞
本発明における塗布量調整部材は、塗布液の塗布量を調整するものであって、塗布液の塗布量を調整する機能を有するものであれば特に限定されず、通常、塗布装置に用いられている塗布液の塗布量（塗布膜の厚さ）を調整する塗布部材などが使用でき、例えば、ロール、スクイズロール及びナイフコーターなどが挙げられ、その中でも、好ましくはナイフコーターである。
該塗布量調整部材は、公知の支持部材を介して塗布装置本体に接続してもよい。さらに、本発明の塗布装置において、塗布量調整部材は後述の充填補助部材に圧接するように設けられている。
【００１６】
塗布量調整部材は、その底面における搬送方向上流側の端辺を必ずしも前記搬送方向と垂直（９０度）となるように配設させる必要はなく、塗布液の塗布及び充填に不良が生じない範囲内において傾けて配設することができる。例えば、前記搬送方向を時計の１２時、時計回りを正方向とした場合において、塗布量調整部材は、その底面における搬送方向上流側の端辺が前記搬送方向に対して、垂直（９０度）を除いて、８５度以上９５度以下となるように配設することが好ましく、８７度以上９３度以下となるように配設することがより好ましく、８９度以上９１度以下となるように配設することがさらに好ましい。このように、塗布量調整部材を搬送方向に対してわずかに傾きをつけて配設することにより、該塗布量調整部材の搬送方向下流側の端辺と、板状被塗物の搬送方向上流側の端辺とに傾きをつけることができる。これにより、該塗布量調整部材の搬送方向下流側の端部から該板状被塗物が弾き出されてしまうことを抑制することができる。その結果、弾き出された衝撃で塗布液が飛び散ることがなく、板状被塗物の塗布面以外に塗布液が付着することを防止することができる。なお、塗布量調整部材は、上記角度範囲よりも大きく傾きをつけて配設すると、塗布液の流れに偏りが生じて均一に塗布することができない虞がある。
【００１７】
＜充填補助部材＞
本発明における充填補助部材は板状被塗物の搬送方向における上記の塗布量調整部材の上流側において、該板状被塗物の搬送方向と交差する方向に延在する本体部を有しかつ上記（１）乃至（３）の条件を満たすように配設されている。
該充填補助部材は、図３に示すように、公知の位置決め部材を介して配設してもよい。なお、該位置決め部材は、充填補助部材の配置位置を調整できるものを適宜選択して用いることができる。また、該位置決め部材は、塗布量調整部材または塗布量調整部材の支持部材などに固定することが可能であり、充填補助部材を所定位置に配設可能な長さを有している。
【００１８】
本発明では、充填補助部材が上記（１）乃至（３）の条件を満たすように位置決めされていることにより、被塗物表面の欠陥部が大きい場合であっても、該欠陥部の細部まで塗布液を充填することができる。
一方、上記の最短垂直距離Ｈ１、最短垂直距離Ｈ２及び差Ｄのいずれか１つでも上記の範囲内にない場合、被塗物表面の欠陥部の大きさの程度によっては、該欠陥部の細部まで塗布液を十分に充填することができない。
【００１９】
特に本発明では、表面にワレ、虫クイ穴、節穴及び導管などの窪み状の欠陥部の細部まで塗布液をより一層充填することができる観点から、最短垂直距離Ｈ１が４ｍｍ以上７．５ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上７ｍｍ以下であることがより好ましく、最短垂直距離Ｈ２が４ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上７ｍｍ以下であることがより好ましく、差Ｄが−０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、−０．３ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２０】
また、本発明における充填補助部材は、上記の板状被塗物と共に前記搬送方向へ移動する塗布液の流れ方向を規制して収斂させる塗布液流路を有しており、これにより、板状被塗物表面上の欠陥部に塗布液を充填するのを助けるものである。
【００２１】
上記の塗布液流路としては、板状被塗物と共に前記搬送方向へ移動する塗布液の流れ方向を規制して収斂させる機能を有するものであれば特に限定されず、例えば、メガホン状、円錐台形状、円錐状または四角錐台状などの形のものを中心軸線に沿って２分割されその分割面を板状被塗物表面に向けて開き、大口径側を前記搬送方向の上流側に向けた半メガホン状、半円錐台形状、半円錐状または半四角錐台状などの流路形状を有する塗布液流路などを挙げることができる。この他にも、三角錐状、四角錐状または四半球状などを採用してもよく、加工容易性及び強度の観点から三角錐状が好ましい。
また、塗布液流路は充填補助部材の本体部内で閉塞している形状又は塗布液流入側と反対側に塗布液流出口を有する形状（いわゆる開放された形状）のいずれでも良いが、板状被塗物表面上の欠陥部の細部まで塗布液を効果的に充填することができる観点から、塗布液流路は充填補助部材の本体部内で閉塞している形状であることが好ましい。
【００２２】
また、充填補助部材の本体部は、塗布液流路の形状を損ねない範囲において、形状を変更することが可能である。例えば、図３、図１０に示すように、充填補助部材の本体部を側面視において三角柱状としてもよい。三角柱状を採用すると、本体部の搬送方向下流側の端部を塗布量調整部材の底面に当接させることができる。その結果、該本体部の底面と塗布量調整部材の底面とによって連続した面を形成することができるので、充填補助部材において加えられた圧縮力が塗布量調整部材通過時にも失われることがなく、加圧と塗布量の調整を同時に行ってより大きな欠陥部に対しても細部まで塗布液を充填することを可能とする。
【００２３】
また、充填補助部材の本体部は、上記の塗布量調整部材と同様に、その底面における搬送方向上流側の端辺を必ずしも前記搬送方向と垂直（９０度）となるように配設させる必
要はなく、塗布液の充填に不良が生じない範囲内において傾けて配設することができる。例えば、前記搬送方向を時計の１２時、時計回りを正方向とした場合において、充填補助部材の本体部は、その底面における搬送方向上流側の端辺が前記搬送方向に対して、垂直（９０度）を除いて、８５度以上９５度以下となるように配設することが好ましく、８７度以上９３度以となるよう下に配設することがより好ましく、８９度以上９１度以下となるように配設することがさらに好ましい。
また、充填補助部材には、塗布液流路を板状被塗物の幅方向に１個以上設けても良い。
【００２４】
本発明の塗布装置において、板状被塗物表面上に供給された塗布液は、該板状被塗物の移動に従って充填補助部材へと移動し、該充填補助部材の塗布液流路に流れ込む。このとき、流れ込んだ該塗布液は、塗布液流路が例えば半円錐状の形状である場合、大口径側より次第に狭くなる塗布液流路内において収斂されて圧縮された状態となる。本発明の塗布装置は、該塗布液流路内において圧縮された塗布液がもとの体積に復元しようとする力を利用して、板状被塗物の表面上に存在する窪み状の欠陥部の細部まで塗布液を充填するものである。
一方、残りの塗布液は、通常、充填補助部材の前記搬送方向の下流側に設けた塗布量調整部材によって板状被塗物表面上に均一に均される。
【００２５】
さらに、本発明の塗布装置は、充填補助部材の前記搬送方向の上流側に塗布液溜りを形成するために塗布液保留部材を設けることができる。充填補助部材と塗布液保留部材との間に塗布液を供給することにより、板状被塗物表面上に先に供給された塗布液から順に塗布される『先入れ先出し』が可能となり、硬化時間の短い、速硬化型の塗布液にも対応することができる。
塗布液保留部材としては、好ましくは塗布液の付着しにくい板体などが使用される。
【００２６】
［塗布液］
本発明に用いられる塗布液は特に限定されず、水性エマルジョン及び／又は水性ラテックス、並びに架橋剤などを含む塗布液などが挙げられる。
【００２７】
＜水性エマルジョン及び／又は水性ラテックス＞
水性エマルジョンとしては、アクリル樹脂、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂、アクリル−エチレン−スチレン共重合樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、水性ウレタン樹脂及び酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。
水性ラテックスとしては、スチレンブタジエンラテックス及びカルボキシル化クロロプレンゴムラテックスなどが挙げられる。
これら水性エマルジョン及び水性ラテックスは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
＜架橋剤＞
架橋剤としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン及びＮ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノアルキルシラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン及びγ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン；ビニルトリクロロシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン及びγ−クロロプロピルメチルジクロロシラン等のクロロ系シラン；γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等の有機シラン化合物；トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（Ｃ−ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、水素化ＴＤＩ、水素化ＭＤＩ及びそれらの変性物又はそれ
らの混合物などを挙げることができる。
【００２９】
これら架橋剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
架橋剤の含有量は水性エマルジョン及び／又は水性ラテックス１００質量部に対して、通常、０．０１〜１５質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部であり、より好ましくは０．５〜３質量部である。
【００３０】
なお、本発明に用いられる塗布液は、さらに、タルク、クレー等の充填剤；粘性付与剤；界面活性剤；希釈剤；消泡剤；分散剤；顔料など、塗布液に一般に用いられる添加剤を含ませることができる。
【００３１】
次に本発明の塗布装置の各例を図面にしたがって説明する。
本発明の塗布装置は、例えば図３に示すように、連続的または間歇的に搬送される表面に窪み状の欠陥部を有する板状被塗物１の表面の全面または一部に塗布液７を塗布する装置である。
図３に示すように、本発明の塗布装置において、充填補助部材３は、本体部３Ｂ底面３Ｄの前記搬送方向上流側の端部３Ｘと板状被塗物１表面との最短垂直距離Ｈ１、及び本体部３Ｂ底面３Ｄの前記搬送方向下流側の端部３Ｙと板状被塗物１表面との最短垂直距離Ｈ２が特定の範囲であり、かつ垂直距離Ｈ１と垂直距離Ｈ２との差Ｄ（Ｈ１−Ｈ２）が特定の範囲になるように配設されている。また充填補助部材３は、図３に示すように、位置決め部材５を介して配設しても良い。
【００３２】
本実施形態の位置決め部材５は、図３に示すように、側面視において略Ｚ字状の形状を有する高剛性鋼板からなり、流量調整部材２を支持する支持部材４に取り付けられている。本実施形態の塗布装置においては、該支持部材４に対する位置決め部材５の取り付け位置を調整することによって、充填補助部材３の位置決めを可能としている。
なお、位置決め部材５の平面視における幅寸法および個数は、適宜選択可能であり、例えば、幅寸法の広いものを単独で用いたり、幅寸法の狭いものを複数個用いることができる。
【００３３】
図４乃至図１０は、充填補助部材３の塗布液流路３２の各種形状を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。図４は塗布液流路３２が半メガホン状であり、図５は塗布液流路３２が半円錐状であり、図６は塗布液流路３２が四半球状であり、図７は塗布液流路３２が三角錐状であり、図８は塗布液流路３２が四角錐台状であり、図９は塗布液流路３２が半円錐台形状であり、図１０は塗布液流路３２が三角錐状である充填補助部材を示す。
これら塗布液流路３２は図４乃至図１０に示すように塗布液流路３２の流入口３１から次第に径が小さくなる流路となっている。また、これら塗布液流路は図示するように、板状被塗物の幅方向に所定数設けられる。
【００３４】
図１１は、塗布液保留部材８を設けた本発明の塗布装置の別の実施態様を示す模式側面図である。図１１に示すように、充填補助部材３の前記搬送方向の上流側に塗布液保留部材８を設け、該充填補助部材３と該塗布液保留部材８との間にノズル９より塗布液７が必要量供給される。該塗布液保留部材８は、該塗布液７の液溜りがいたずらに広がることを抑制することができる。その結果、充填補助部材３の流入口３１側に古い塗布液７が滞留することがなくなり、液溜りの液の粘度上昇を防止することができる。さらに、このような本発明の塗布装置によれば、液溜りの液の粘度と供給される液の粘度とに差が生じにくく、供給された液は順次塗布されるため、効果的に窪み状の欠陥部の細部まで該塗布液７を充填することができる。
【００３５】
図１２は、加圧シリンダ１０に接続されたパイプ又はスクイズロール６を設けた本発明の塗布措置のさらに別の実施態様を示す模式側面図である。図１２に示すように、ナイフコーターなどの塗布量調整部材２は、加圧シリンダ１０に接続されたパイプ又はスクイズロール６によって板状被塗物方向へ押圧され、前記搬送方向の下流側先端部が板状被塗物１の表面に圧接されている。このような本発明の塗布装置によれば、該ナイフコーターなどの塗布量調整部材２を板状被塗物１の表面に圧接させて塗布する倣い加圧塗布法によって塗布することができる（特開平３−１３６８０６号公報）。
【００３６】
なお、図４乃至図１０に示した３ａ乃至３ｇの充填補助部材は、必要に応じて板状被塗物１の幅方向に移動できるようにしてもよい。例えば、光電管等のセンサーで板状被塗物１表面上の欠陥部を検知し、検知した欠陥部の位置に塗布液流路の入口が正しく一致するように、検知結果に応じて板状被塗物１の幅方向に左右に移動させて位置決めすることができる。
【００３７】
本発明の塗布装置を用いた塗布後は、欠陥部において、圧縮された塗布液がもとの体積へ戻ることでわずかに膨らみが生じる場合がある。このため、サンダーなどの公知の表面研削機を用いて、板状被塗物の塗布面全体を研削し、さらなる平滑化を図ってもよい。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００３９】
［調製例１：塗布液Ａの調製］
固形分８０％のアクリル樹脂エマルジョン混合物（株式会社Ｊ−ケミカル製  製品名：ＴＰ−３７）１００質量部およびジイソシアネート化合物（株式会社Ｊ−ケミカル製  製品名：ＴＰ−ＢＰＨ）１．０質量部を混合し、塗布液Ａを調製した。
【００４０】
［実施例１−１乃至実施例１−３、及び比較例１−１乃至比較例１−５：塗布液の塗布］
塗布量調整部材としてナイフコーターと、図１０に示した充填補助部材とを備えた図３に示した実施態様の塗布装置を用いて、塗布液Ａを下記条件で台板合板に塗布し、乾燥機にて乾燥した。
なお、比較例２のみ、充填補助部材にナイフコーターを圧接させなかった。
合板：９００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ（表層厚みは１．８０ｍｍ）
塗布量：１０ｇ／９００ｃｍ２
ラインスピード：２０ｍ／分
乾燥条件：エルフィン型熱風循環乾燥機（炉内温度６０〜８５℃、乾燥温度７０℃）
【００４１】
乾燥後、台板合板の表面を研削（サンダー処理：粒度♯６０、♯８０及び♯１２０の順でサンドペーパーを使用、搬送スピード３０ｍ／分）した。研削後、欠陥部が完全に充填されて、台板合板の表面が平滑になっているかを下記の＜評価指標＞に基づいて評価した。評価は、最大開口幅１０ｍｍ未満、１０ｍｍ以上３０ｍｍ未満、３０ｍｍ以上４０ｍｍ未満の欠陥部それぞれについて行った。ここで、最大開口幅とは、欠陥部の開口端において向かい合う開口端間の距離が最も長い部分の長さを示す。その結果を表１に示す。
＜評価指標＞
５：非常に良好。
４：良好。
３：サンダー処理後わずかに目痩せがあるものの、製品として問題なし。
２：サンダー処理後大きく目痩せがあり、製品として不可。
１：頭欠けあり、サンダー処理後顕著な目痩せがあり、製品として不可。
なお、３以上で合格と判断した。
【００４２】
【表１】
2020001346.tif 000003
【００４３】
表１に示した結果より、最短垂直距離Ｈ１及び最短垂直距離Ｈ２がそれぞれ２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、かつ該最短垂直距離Ｈ１と該最短垂直距離Ｈ２との差Ｄが−５ｍｍ以上８ｍｍ以下となるように充填補助部材を配設した本発明の塗布装置は、台板合板の表面の欠陥部の大きさの程度に関らず、欠陥部を塗布液で充填し、台板合板の表面を平滑にすることができた（実施例１−１乃至実施例１−３）。特にＨ１が５ｍｍ以上７ｍｍ以下であり、Ｈ２が３ｍｍ以上７ｍｍ以下であり、差Ｄが−０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下となるように充填補助部材を配設した本発明の塗布装置は、欠陥部を塗布液で充填し、台板合板の表面を平滑化することに優れていた（実施例１−２）。
【００４４】
これに対し、Ｈ１、Ｈ２及び差Ｄの値がそれぞれ実施例１−２と同じであっても、塗布量調整部材が充填補助部材に対して圧接されていない塗布装置は、台板合板の表面の欠陥部が１０ｍｍ未満であれば、実施例１−１乃至実施例１−３の結果と同程度に該欠陥部を塗布液で充填し、該台板合板の表面を平滑にすることができたが、欠陥部が１０ｍｍ以上であると、該欠陥部を塗布液で充填し、台板合板の表面を平滑にすることができなかった（比較例１−２）。
また、差Ｄが本発明における数値範囲内であっても、Ｈ１及びＨ２がそれぞれ本発明における数値範囲外で充填補助部材を配設した塗布装置は、台板合板の表面の欠陥部の大きさの程度に関らず、欠陥部を塗布液で充填し、台板合板の表面を平滑にすることができなかった（比較例１−１及び比較例１−３）。
さらに、Ｈ１及びＨ２がそれぞれ本発明における数値範囲内であっても、差Ｄが本発明における数値範囲外で充填補助部材を配設した塗布装置も、台板合板の表面の欠陥部の大きさの程度に関らず、欠陥部を塗布液で充填し、台板合板の表面を平滑にすることができなかった（比較例１−４）。
【００４５】
以上のことから、本発明の塗布装置は、充填補助部材が上記（１）乃至（３）の条件を満たすように配設されていることにより、被塗物表面に存在する窪み状の欠陥部の細部まで塗布液を充填できることが明らかである。
【００４６】
［調製例２：塗布液Ｂの調製］
アクリル樹脂エマルジョン（昭和高分子（株）製、ポリゾールＡＴ−３：固型分３０％）１００質量部、ビニルトリクロロシラン（東芝シリコーン（株）製、ＴＳＬ８３０３）１．２質量部、タルク２００質量部、クレー５０質量部、消泡剤（シリコーン系）０．３質量部および分散剤（ポリカルボン酸系）０．８質量部を混合し、塗布液Ｂを調製した。
【００４７】
［実施例２−１乃至実施例２−３、及び比較例２−１乃至比較例２−５：塗布液の塗布］
塗布液Ａの替りに塗布液Ｂを用いた以外は、実施例２−１乃至実施例２−３、及び比較
例２−１乃至比較例２−５それぞれについて、実施例１−１乃至実施例１−３、及び比較例１−１乃至比較例１−５と同じ手順で、台板合板の表面が平滑になっているかを評価した。
なお、比較例２−２のみ、充填補助部材にナイフコーターを圧接させなかった。
【００４８】
その結果、実施例２−１乃至実施例２−３については、実施例１−１乃至実施例１−３と同様に、台板合板の表面を平滑にすることができた。特に実施例２−２については、実施例１−２と同様に、台板合板の表面を極めて平滑にすることができた。
一方、比較例２−１、及び比較例２−３乃至比較例２−５については、比較例１−１、比較例１−３乃至比較例１−５と同様に、台板合板の表面の欠陥部の大きさの程度に関らず、台板合板の表面を平滑にすることができなかった。
また、比較例２−２については、比較例１−２と同様に、欠陥部が１０ｍｍ以上であると、台板合板の表面を平滑にすることができなかった。
【００４９】
[実施例３−１乃至実施例３−２３、及び比較例３−１：塗布液の塗布]
最短垂直距離Ｈ１、最短垂直距離Ｈ２及び差Ｄ（Ｈ１−Ｈ２）を下記表２に示した条件に変更した以外は、実施例１−１と同じ手順で、台板合板の表面が平滑になっているかを評価した。その結果を表２に示す。
ただし、本実施例及び比較例に用いた台板合板に形成された欠陥部はすべて最大開口幅が１０ｍｍ未満であった。
【００５０】
【表２】
2020001346.tif 000004
【００５１】
表２に示した結果より、最短垂直距離Ｈ１が４ｍｍ以上７．５ｍｍ以下であり、最短垂
直距離Ｈ２が３ｍｍ以上７ｍｍ以下であり、該最短垂直距離Ｈ１と該最短垂直距離Ｈ２との差Ｄが−０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下となるように充填補助部材を配設した本発明の塗布装置は、様々なＨ１及びＨ２の組み合わせにおいて、台板合板の表面を平滑化することに優れていた。特に、Ｈ１及びＨ２がそれぞれ５ｍｍ以上７ｍｍ以下であり、差Ｄが０ｍｍとなるように充填補助部材を配設した本発明の塗布装置においては、極めて平滑な台板合板が得られた。
【００５２】
また、実施例３−２および３−３を比較すると、実施例３−３の方が充填性に優れていることから、最短垂直距離Ｈ１が５ｍｍの時においても最短垂直距離Ｈ２を４ｍｍ以上とすることで欠陥部の細部まで塗布液を充填できるといえる。この結果から、最短垂直距離Ｈ１は４ｍｍ以上７．５ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましく、最短垂直距離Ｈ２は４ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましく、差Ｄは−０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましいことがわかる。
【符号の説明】
【００５３】
１          板状被塗物
２          塗布量調整部材
３          充填補助部材
３Ｂ        充填補助部材の本体部
３Ｄ        充填補助部材の本体部の底面
３Ｘ        充填補助部材の本体部底面の搬送方向上流側の端部
３Ｙ        充填補助部材の本体部底面の搬送方向下流側の端部
３ａ〜３ｆ  充填補助部材
３１        塗布液流路の流入口
３２        塗布液流路
４          支持部材
５          位置決め部材
６          スクイズロール
７          塗布液
８          塗布液保留部材
９          ノズル
１０        加圧シリンダ
Ｈ１        最短垂直距離
Ｈ２        最短垂直距離
【図１】
2020001346.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020001346.tif 000014
【図１１】
2020001346.tif 000015
【図１２】
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