(57)【要約】【課題】  探査機が覆工コンクリートの内面を移動しつつ出力する非破壊探査の結果を、適切に表示できるようにする。【解決手段】  本発明は、非破壊探査の結果を表示する装置であって、断面方向の種別に関する入力を受け付ける操作部と、覆工コンクリートの内面を移動しつつ非破壊探査を行う探査機の探査データを、前記探査機の移動方向の種別と関連づけて記憶する記憶部と、入力された前記断面方向の種別に応じて、トンネルの横断形状又は縦断形状のいずれを表示部に表示させるかを決定する制御部と、を備える。前記制御部は、入力された前記断面方向の種別が横断方向である場合に、前記移動方向の種別が横断方向である前記探査データに基づいて、地山側に存在し得るターゲットの横断方向の推定形状を算出し、算出した前記ターゲットの推定形状を前記覆工コンクリートの内面の横断形状とともに前記表示部に表示させる。【選択図】      図１
2020134299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非破壊探査の結果を表示する装置であって、
断面方向の種別に関する入力を受け付ける操作部と、
覆工コンクリートの内面を移動しつつ非破壊探査を行う探査機の探査データを、前記探査機の移動方向の種別と関連づけて記憶する記憶部と、
入力された前記断面方向の種別に応じて、トンネルの横断形状又は縦断形状のいずれを表示部に表示させるかを決定する制御部と、を備えており、
前記制御部は、
入力された前記断面方向の種別が横断方向である場合に、前記移動方向の種別が横断方向である前記探査データに基づいて、地山側に存在し得るターゲットの横断方向の推定形状を算出し、算出した前記ターゲットの推定形状を前記覆工コンクリートの内面の横断形状とともに前記表示部に表示させる表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、
入力された前記断面方向の種別が縦断方向である場合に、前記移動方向の種別が縦断方向である前記探査データに基づいて、地山側に存在し得るターゲットの縦断方向の推定形状を算出し、算出した前記ターゲットの推定形状を前記覆工コンクリートの内面の縦断形状とともに前記表示部に表示させる請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ターゲットは、
前記覆工コンクリートの外面及び地山の内面のうちの少なくとも１つである請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記移動方向の種別が横断方向である前記探査データは、
前記覆工コンクリートの内面のセンターライン上の点を探査開始位置とするデータである請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
非破壊探査の結果を表示する方法であって、
断面方向の種別に関する入力を受け付けるステップと、
覆工コンクリートの内面を移動しつつ非破壊探査を行う探査機の探査データを、前記探査機の移動方向の種別と関連づけて記憶するステップと、
入力された前記断面方向の種別に応じて、トンネルの横断形状又は縦断形状のいずれを表示部に表示させるかを決定するステップと、
入力された前記断面方向の種別が横断方向である場合に、前記移動方向の種別が横断方向である前記探査データに基づいて、地山側に存在し得るターゲットの横断方向の推定形状を算出し、算出した前記ターゲットの推定形状を前記覆工コンクリートの内面の横断形状とともに前記表示部に表示させるステップと、を含む表示方法。
【請求項６】
覆工コンクリートの内面を移動しつつ非破壊探査を行う探査機と、
前記探査機により行われた非破壊検査の結果を表示する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置と、を備える非破壊探査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、表示方法及び非破壊探査システムに関する。具体的には、トンネルの覆工コンクリートの内面を走査する非破壊検査の結果の表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、非破壊探査を行う車輪付きの探査機を用いて、トンネルの覆工コンクリートや建物の天井スラブなどの構造物に打ち込まれた、アンカーボルトの接着剤の充填状況を検査する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５６２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の車輪付きの探査機は、構造物の被探査面を一定の方向に沿って移動可能であり、被探査面を移動中に構造物に向けて電磁波を出射する。また、探査機は、受信した反射波の波形データを表示する液晶ディスプレイを備える。
従って、上記の探査機をトンネルの覆工コンクリートの内面に沿って移動させれば、覆工コンクリートの外面の位置やコンクリート内部の鉄筋の位置などを、現場で推定することができる。
【０００５】
しかし、探査機が液晶ディスプレイに出力する画像の表現形式は、多数の反射波の波形データを移動方向に並べる形式であるから、熟練した作業員でないと、波形データが地山側に存在し得る何の構造を表すかを正確に判断するのが困難である。
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、探査機が覆工コンクリートの内面を移動しつつ出力する非破壊探査の結果を、適切に表示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  本発明の表示装置は、非破壊探査の結果を表示する装置であって、断面方向の種別に関する入力を受け付ける操作部と、覆工コンクリートの内面を移動しつつ非破壊探査を行う探査機の探査データを、前記探査機の移動方向の種別と関連づけて記憶する記憶部と、入力された前記断面方向の種別に応じて、トンネルの横断形状又は縦断形状のいずれを表示部に表示させるかを決定する制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の表示装置において、前記制御部は、入力された前記断面方向の種別が横断方向である場合に、前記移動方向の種別が横断方向である前記探査データに基づいて、地山側に存在し得るターゲットの横断方向の推定形状を算出し、算出した前記ターゲットの推定形状を前記覆工コンクリートの内面の横断形状とともに前記表示部に表示させる。
【０００８】
本発明の表示装置によれば、制御部が、地山側に存在し得るターゲットの横断方向の推定形状を算出し、算出したターゲットの推定形状を覆工コンクリートの内面の横断形状とともに表示部に表示させる。
このため、多数の波形データを覆工コンクリートの内面の横断形状に沿って並べる場合に比べて、横断方向における覆工コンクリートの内面とターゲットとの位置関係をユーザが把握し易くなる。従って、探査機が覆工コンクリートの内面を移動しつつ出力する非破壊探査の結果を、適切に表示することができる。
【０００９】
（２）  本発明の表示装置において、前記制御部は、入力された前記断面方向の種別が縦断方向である場合に、前記移動方向の種別が縦断方向である前記探査データに基づいて、地山側に存在し得るターゲットの縦断方向の推定形状を算出し、算出した前記ターゲットの推定形状を前記覆工コンクリートの内面の縦断形状とともに前記表示部に表示させることが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、多数の波形データをトンネル内面の縦断形状に沿って並べる場合に比べて、縦断方向における覆工コンクリートの内面とターゲットとの位置関係についても、ユーザが把握し易くなる。従って、探査機が覆工コンクリートの内面を移動しつつ出力する非破壊探査の結果を、より適切に表示することができる。
【００１１】
（３）  本発明の表示装置において、前記ターゲットは、前記覆工コンクリートの外面及び地山の内面のうちの少なくとも１つであることが好ましい。
この場合、表示部に表示されたターゲットの推定形状に基づいて、覆工コンクリート厚が設計通りか否かの判断、及び、地山との間の空隙の有無の判断のうちの少なくとも１つを、ユーザが簡便に行えるようになる。
【００１２】
（４）  本発明の表示装置において、前記移動方向の種別が横断方向である前記探査データは、前記覆工コンクリートの内面のセンターライン上の点を探査開始位置とするデータであることが好ましい。
その理由は、覆工コンクリートの内面のセンターラインは、現場で判別し易い位置であるから、センターライン上の点を探査開始位置と決めておけば、その他の点を探査開始位置とする場合に比べて、探査機による探査データの収集が簡便になるからである。
【００１３】
（５）  本発明の表示方法は、上述の（１）〜（４）の表示装置が実行する表示方法に関する。従って、本発明の表示方法は、上述の（１）〜（４）の表示装置と同様の作用効果を奏する。
【００１４】
（６）  本発明の非破壊探査システムは、覆工コンクリートの内面を移動しつつ非破壊探査を行う探査機と、前記探査機により行われた非破壊検査の結果を表示する上述の（１）〜（４）の表示装置とを備える。従って、本発明の非破壊探査システムは、上述の（１）〜（４）の表示装置と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、トンネル内面を移動する探査機による非破壊探査の結果を、適切に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】非破壊探査システムの全体構成図である。
【図２】探査機の移動方向の種別情報と、探査開始位置の測点情報の一例を示す説明図である。
【図３】表示モードの決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】横断表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】縦断表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】単点表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】表示部に表示される初期設定画面と入力画面の一例を示す説明図である。
【図８】横断表示の結果表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】縦断表示の結果表示画面の一例を示す説明図である。
【図１０】単点表示の結果表示画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
〔システムの全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る非破壊探査システム１の全体構成図である。
図１に示すように、本実施形態の非破壊探査システム１は、構造物の非破壊探査に用いられる車輪付きの探査機２と、探査機２による探査結果をトンネルＴの断面図に重畳させて表示する表示装置３と、を備える。
【００１８】
本実施形態の探査機２は、電磁波レーダを使って構造物の中に存在する物体又は空洞の位置及び大きさなどを検出する非破壊探査装置よりなる。この探査装置としては、例えばＫＥＹＴＥＣ株式会社製の「ストラクチャスキャン」などを使用し得る。
電磁波レーダを使用する探査機２は、例えば１０００ＭＨｚオーダーの電磁波Ｗを構造物に向けて出射し、空洞との境界面又は材質が変化する境界面などからの反磁波を受信することにより、構造物内の物体又は空洞の位置及び大きさを検出する。
【００１９】
探査機２は、装置本体２０と、装置本体２０に接続された通信装置２１とを備える。装置本体２０は、４つの車輪２２を備え、移動方向Ｘに沿って移動可能である。
装置本体２０は、電磁波Ｗの送受信部（図示せず）を下面側に備え、作業員４が手持ち可能な把持部２３を後端部に備える。把持部２３の先端部には、スイッチやボタンなどの操作部２４が設けられる。装置本体２０は、液晶ディスプレイ２５を上面側に備える。液晶ディスプレイ２５には、初期設定画面や探査結果を表すグラフなどが表示される。
【００２０】
探査機２による非破壊探査は、例えば、トンネルＴの内部に作業台車５を持ち込み、作業台車５に乗った作業員４により実行される。作業台車５としては、例えばテクノプロ株式会社製の「モビルワークステーション」などを使用すればよい。
作業台車５に乗った作業員４は、車輪２２を覆工コンクリートＣの内面に当接させて探査機２を一定方向に沿って移動させ、覆工コンクリートＣの内面からトンネルＴの径方向外側（地山側）に位置する物体や境界面などを探査する。
【００２１】
探査機２が液晶ディスプレイ２５に出力する探査データには、探査機２を移動方向Ｘに移動させた場合の移動距離と、移動距離の範囲内の各位置における多数の反射波の波形データＤｉ（ｉ＝１，２……）が含まれる。
ここでは、覆工コンクリートＣは無筋であるとし、非破壊探査のターゲットを覆工コンクリートＣの外面とする。覆工コンクリートＣの外面を推定できれば、覆工コンクリートＣの厚さが設計通りであるか否かを判断できるからである。
【００２２】
従って、各波形データＤｉの頂点は、移動方向Ｘの各位置における覆工コンクリートＣの外面の深さ方向Ｙの位置を表す。
もっとも、各波形データＤｉに、頂点が移動方向Ｘの各位置における地山の深さ方向Ｙの位置を表すものが含まれる場合には、非破壊探査のターゲットを地山の内面とすることもできる。
【００２３】
通信装置２１は、無線ＬＡＮなどの所定の通信規格に則った無線通信機よりなる。通信装置２１は、所定の通信ケーブルにより装置本体２０と通信可能に接続されている。
通信装置２１は、所定の情報入力部（図示せず）を備える。通信装置２１に対する入力情報には、探査機２の移動方向Ｘの種別情報と、非破壊探査を開始した位置（探査機２を最初にセットする位置）の測点情報が含まれる。
【００２４】
図２は、探査機２の移動方向Ｘの種別情報と、探査開始位置Ｐの測点情報の一例を示す説明図である。
ここでは、探査開始位置Ｐが覆工コンクリートＣの内面におけるセンターラインＬ上の位置であるとする。また、探査開始位置Ｐの測点番号を、例えばＮｏ．１００＋１０．００（ｍ）であるとする。
【００２５】
図２に示すように、移動方向Ｘの種別情報には、方向１Ｒ、方向１Ｌ及び方向２のいずれかが指定される。
方向１Ｒは、トンネルＴの周方向（横断方向）における右回りの方向を表す。方向１Ｌは、トンネルＴの周方向（横断方向）における左回りの方向を表す。方向２は、トンネルＴの進行方向（縦断方向）を表す。
【００２６】
作業員４は、トンネルＴの非破壊探査を開始する場合に、移動方向Ｘの種別情報と、探査開始位置Ｐの測点情報を通信装置２１に入力する。
例えば、探査機２を探査開始位置Ｐから右回りに移動させる場合には、作業員４は、種別情報＝方向１Ｒと、位置Ｐ＝１００＋１０．００を通信装置２１に入力する。
【００２７】
探査機２を探査開始位置Ｐから左回りに移動させる場合には、作業員４は、種別情報＝方向１Ｌと、位置Ｐ＝１００＋１０．００を通信装置２１に入力する。
探査機２を探査開始位置ＰからトンネルＴの進行方向（縦断方向）に移動させる場合には、作業員４は、種別情報＝方向２と、位置Ｐ＝１００＋１０．００を通信装置２１に入力する。
【００２８】
通信装置２１は、装置本体２０から探査データ（探査機２の移動距離と移動距離内の各位置の波形データＤｉ）を受信すると、受信した探査データを表示装置３に送信する。
通信装置２１は、探査データとともに、非破壊探査の開始時に作業員４が入力した移動方向Ｘの種別情報（例えば方向１Ｒ）と、探査開始位置Ｐの測点情報（例えば１００＋１０．００）を表示装置３に送信する。
【００２９】
なお、移動方向Ｘの種別情報と探査開始位置Ｐの測点情報を、探査機２が受け付け可能である場合には、それらの情報を探査機２の操作部２４に入力してもよい。
この場合、装置本体２０は、入力された種別情報と測点情報を探査データとともに通信装置２１に送信する。通信装置２１は、装置本体２０から受信した種別情報と測点情報を探査データとともに表示装置３に転送する。
【００３０】
〔表示装置の構成〕
図１に示すように、本実施形態の表示装置３は、例えばノートパソコンなどのコンピュータ装置よりなる。
表示装置３は、通信部３１と、操作部３２と、表示部３３と、制御部３４と、記憶部３５とを備える。これらの各部３１〜３５は、内部バスにより通信可能に接続されている。
【００３１】
通信部３１は、無線ＬＡＮなどの所定の通信規格に則って探査機２の通信装置２１と無線通信する通信インタフェースよりなる。
操作部３２は、キーボード、タッチパッド及びマウスなどを含む入力装置よりなる。表示部３３は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬパネルなどの表示装置よりなる。
【００３２】
制御部３４は、記憶部３５の不揮発性メモリに格納されたコンピュータプログラム３６を読み出し、当該プログラム３６に従って情報処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算処理装置よりなる。
記憶部３５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）及びＳＳＤ（Solid State Drive）のうちの少なくとも１つの不揮発性メモリ（記憶媒体）と、ランダムアクセスメモリ等よりなる揮発性メモリ（記憶媒体）とを含む記憶装置よりなる。
【００３３】
記憶部３５に記録されたコンピュータプログラム３６には、オペレーティングシステム（ＯＳ）の他に、後述する表示モードの決定処理（図３）、横断表示処理（図４）、縦断表示処理（図５）、及び単点表示処理（図６）などを制御部３４に実行させるための、アプリケーションプログラムが含まれる。
【００３４】
通信部３１は、移動方向Ｘの種別情報と探査開始位置Ｐの測点情報を含む探査データを通信装置２１から受信すると、受信した探査データを制御部３４に転送する。
制御部３４は、転送された探査データを記憶部３５のデータベース３７に格納する。データベース３７には、探査データが移動方向Ｘの種別情報と探査開始位置Ｐの測点情報と関連づけて記録される。また、探査データには、探査機２の移動距離と、当該移動距離内の各位置における複数の波形データＤｉとが含まれる。
【００３５】
〔表示モードの決定処理〕
図３は、表示モードの決定処理の一例を示すフローチャートである。図７は、表示部３３に表示される初期設定画面Ｇ０と入力画面Ｇ１〜Ｇ３の一例を示す説明図である。
図３に示すように、表示装置３の制御部３４は、表示モードの「初期設定画面Ｇ０」（図７参照）を表示部３３に表示させる（ステップＳＴ３１）。
【００３６】
次に、制御部３４は、ユーザによる表示モードの選択入力の有無を判定する（ステップＳＴ３２）。具体的には、制御部３４は、初期設定画面Ｇ０に含まれる選択アイコンＡ１〜Ａ３のいずれかが、ユーザにより操作された否かを判定する。
上記の選択入力があった場合は、制御部３４は、選択アイコンＡ１〜Ａ３のうちのどれが選択されたか否かを判定する（ステップＳＴ３３）。
【００３７】
ユーザによる選択入力が「Ａ１」である場合には、制御部３４は、「横断表示の入力画面Ｇ１」（図７参照）を表示部３３に表示させ、横断表示処理（ステップＳＴ３４：図４）に移行する。
ユーザによる選択入力が「Ａ２」である場合には、制御部３４は、「縦断表示の入力画面Ｇ２」（図７参照）を表示部３３に表示させ、縦断表示処理（ステップＳＴ３５：図５）に移行する。
【００３８】
ユーザによる選択入力が「Ａ３」である場合には、制御部３４は、「単点表示の入力画面Ｇ３」（図７参照）を表示部３３に表示させ、単点表示処理（ステップＳＴ３６：図６）に移行する。
【００３９】
〔横断表示処理〕
図４は、横断表示処理の一例を示すフローチャートである。
図４に示すように、表示装置３の制御部３４は、ユーザによる測点位置の入力の有無を判定する（ステップＳＴ４１）。具体的には、制御部３４は、横断表示の入力画面Ｇ１に含まれる「測点」の入力ボックスに、トンネルＴの測点位置の値が入力された否かを判定する。
【００４０】
上記の情報入力があった場合は、制御部３４は、入力された測点位置に対応するトンネルＴの横断パラメータの値を取得する（ステップＳＴ４２）。
横断パラメータには、ＳＬ（スプリングライン）高さと、トンネルＴの内空径Ｒ１，Ｒ２……が含まれる。横断パラメータの値は、入力画面Ｇ１に対してユーザが入力する。もっとも、記憶部３５がトンネルＴのＣＡＤデータを有する場合は、入力された測点位置に対応する横断パラメータの値を、制御部３４がＣＡＤデータから読み出してもよい。
【００４１】
次に、制御部３４は、取得した横断パラメータの値に基づいて、入力された測点位置に対応する覆工コンクリートＣの内面の横断ラインを生成し、表示部３３に出力する（ステップＳＴ４３）。
これにより、表示部３３は、入力された測点位置におけるトンネル内面の横断形状を、横断表示の結果表示画面Ｋ１（図８参照）に表示する。
【００４２】
次に、制御部３４は、入力された測点位置に対応する横断方向の探査データの有無を判定する（ステップＳＴ４４）。
具体的には、制御部３４は、データベース３７に記録された探査データの中から、探査開始位置の測点情報が画面Ｇ１に入力された測点位置の値と一致し、かつ、移動方向Ｘの種別情報が方向１Ｒ及び方向１Ｌである探査データの有無を判定する。
【００４３】
ステップＳＴ４４の判定結果が肯定的である場合は、制御部３４は、データベース３７から読み出した方向１Ｒ及び方向１Ｌの探査データから、覆工コンクリートＣの外面と地山の内面の横断方向の推定形状を算出し、算出した推定形状を表示部３３に出力する（ステップＳＴ４５）。
これにより、表示部３３は、入力された測点位置に対応する覆工コンクリートＣの外面と地山の横断方向の推定形状を、横断表示の結果表示画面Ｋ１（図８参照）に表示する。
【００４４】
上記の推定形状の算出は、探査データに含まれる各波形データＤｉの頂点位置の深さに基づいて行われる。具体的には、制御部３４は、覆工コンクリートＣの内面の円周形状に沿った円弧軸と、円弧軸の径方向外側を深さ方向とする座標系を生成する。
そして、制御部４３は、探査機２の移動方向Ｙを円弧軸に重ね合わせた場合における、円弧軸上の各位置の波形データＤｉの頂点位置の深さを座標系にプロットし、プロットした各点を直線又は補完曲線で結ぶことにより推定形状を算出する。
【００４５】
ステップＳＴ４４の判定結果が否定的である場合は、制御部３４は、入力された測定位置については探査データが存在しない旨の喚起情報を、表示部３３に出力する（ステップＳＴ４６）。
この場合、例えば表示部３３は、「探査データなし」などの注意喚起文を含むダイヤログボックスを表示する。これにより、ユーザは、入力した測点位置には横断方向の探索データが存在しないことを察知する。
【００４６】
〔縦断表示処理〕
図５は、縦断表示処理の一例を示すフローチャートである。
図５に示すように、表示装置３の制御部３４は、ユーザによる測点区間の操作入力の有無を判定する（ステップＳＴ５１）。具体的には、制御部３４は、縦断表示の入力画面Ｇ２に含まれる「測点」の入力ボックスに、トンネルＴの測点区間の値が入力された否かを判定する。
【００４７】
上記の情報入力があった場合は、制御部３４は、入力された測点区間における覆工コンクリートＣの内面の縦断ラインを生成し、表示部３３に出力する（ステップＳＴ５２）。
これにより、表示部３３は、入力された測点区間におけるトンネル内面の縦断形状を、縦断表示の結果表示画面Ｋ２（図９参照）に表示する。
【００４８】
次に、制御部３４は、入力された測点区間に対応する縦断方向の探査データの有無を判定する（ステップＳＴ５３）。
具体的には、制御部３４は、データベース３７に記録された探査データの中から、探査開始位置Ｐの測点情報が画面Ｇ２に入力された側転区間の開始位置の値と一致し、かつ、移動方向Ｘの種別情報が方向２である探査データの有無を判定する。
【００４９】
ステップＳＴ５３の判定結果が肯定的である場合は、制御部３４は、データベース３７から読み出した方向２の探査データから、覆工コンクリートＣの外面と地山の内面の縦断方向の推定形状を算出し、算出した推定形状を表示部３３に出力する（ステップＳＴ５４）。
これにより、表示部３３は、入力された測点区間に対応する覆工コンクリートＣの外面と地山の縦断方向の推定形状を、縦断表示の結果表示画面Ｋ２（図９参照）に表示する。
【００５０】
上記の推定形状の算出は、探査データに含まれる各波形データＤｉの頂点位置の深さに基づいて行われる。具体的には、制御部３４は、覆工コンクリートＣの内面の縦断方向を横軸とし縦軸の上側を深さ方向とする座標系を生成する。
そして、制御部３４は、探査機２の移動方向Ｙを横軸に重ね合わせた場合における、横軸上の各位置の波形データＤｉの頂点位置の深さを座標系にプロットし、プロットした各点を直線又は補完曲線で結ぶことにより推定形状を算出する。
【００５１】
ステップＳＴ５３の判定結果が否定的である場合は、制御部３４は、入力された測定区間については探査データが存在しない旨の喚起情報を、表示部３３に出力する（ステップＳＴ５５）。
この場合、例えば表示部３３は、「探索データなし」などの注意喚起文を含むダイヤログボックスを表示する。これにより、ユーザは、入力した測点区間には縦断方向の探索データが存在しないことを察知する。
【００５２】
〔単点表示処理〕
図６は、単点表示処理の一例を示すフローチャートである。
図６に示すように、表示装置３の制御部３４は、ユーザによる測点位置の操作入力の有無を判定する（ステップＳＴ６１）。具体的には、制御部３４は、単点表示の入力画面Ｇ３に含まれる「測点」の入力ボックスに、トンネルＴの測点位置の値が入力された否かを判定する。
【００５３】
上記の情報入力があった場合は、制御部３４は、入力された測点位置における覆工コンクリートＣの内面の断面ラインを生成し、表示部３３に出力する（ステップＳＴ６２）。
これにより、表示部３３は、入力された測点位置におけるトンネル内面の高さ位置を、単点表示の結果表示画面Ｋ３（図１０参照）に表示する。
【００５４】
次に、制御部３４は、入力された測点位置に対応する横断方向又は縦断方向の探査データの有無を判定する（ステップＳＴ６３）。
具体的には、制御部３４は、データベース３７に記録された方向２の探査データの中から、画面Ｇ３に入力された測点位置を含む探査範囲である探査データの有無を判定する。
【００５５】
ステップＳＴ６３の判定結果が肯定的である場合は、制御部３４は、データベース３７から読み出した探査データから、画面Ｇ３に入力された測点位置の覆工コンクリートＣの外面と地山の内面の推定高さを算出し、算出した推定高さを表示部３３に出力する（ステップＳＴ６４）。
これにより、表示部３３は、入力された測点区間に対応する覆工コンクリートＣの外面と地山の内面の推定高さを、単点表示の結果表示画面Ｋ３（図１０参照）に表示する。
【００５６】
上記の推定高さの算出は、探査データに含まれる画面Ｇ３に入力された測定位置の波形データＤｉの頂点位置の深さに基づいて行われる。
具体的には、制御部３４は、上記の波形データＤｉの頂点位置を、覆工コンクリートＣの内面位置を原点として、当該頂点位置の深さ分だけ上側にプロットし、プロットした点を含む所定長さの線分を推定高さとする。
【００５７】
ステップＳＴ６３の判定結果が否定的である場合は、制御部３４は、入力された測定位置については探査データが存在しない旨の喚起情報を、表示部３３に出力する（ステップＳＴ６５）。
この場合、例えば表示部３３は、「探索データなし」などの注意喚起文を含むダイヤログボックスを表示する。これにより、ユーザは、入力した測点区間には縦断方向の探索データが存在しないことを察知する。
【００５８】
〔結果表示画面の表示例〕
図８は、横断表示の結果表示画面Ｋ１の一例を示す説明図である。
図８に示すように、結果表示画面Ｋ１には、入力された測定位置における横断方向の「トンネル内面」と、当該横断方向の「覆工コンクリート推定線」と、当該横断方向の「地山推定線」が含まれる。
【００５９】
図９は、縦断表示の結果表示画面Ｋ２の一例を示す説明図である。
図９に示すように、結果表示画面Ｋ２には、入力された測定区間における縦断方向の「トンネル内面」と、当該縦断方向の「覆工コンクリート推定線」と、当該縦断方向の「地山推定線」が含まれる。
【００６０】
図１０は、単点表示の結果表示画面Ｋ３の一例を示す説明図である。
図１０に示すように、結果表示画面Ｋ３には、入力された測定位置における水平線分よりなる「トンネル内面」と、同じ長さの水平線分よりなる「覆工コンクリート推定線」と、同じ長さの水平線分よりなる「地山推定線」が含まれる。
【００６１】
〔非破壊探査システムの効果〕
本実施形態の非破壊探査システム１によれば、表示装置３の制御部３４が、探査機２の移動方向Ｘが横断方向又は縦断方向である探査データに基づいて、地山側に存在し得るターゲットの横断方向又は縦断方向の推定形状を算出し、算出したターゲットの推定形状をトンネル内面の横断形状又は縦断形状とともに表示部３３に表示させる（図８及び図９参照）。
【００６２】
このため、多数の波形データＤｉ（ｉ＝１，２……）を覆工コンクリートＣの内面の断面形状に沿って並べる表示形式（図１参照）に比べて、図８及び図９に示すように、覆工コンクリートＣの内面とターゲット（覆工コンクリートＣの外面又は地山の内面）との位置関係をユーザが把握し易くなる。
従って、覆工コンクリートＣの内面を移動しつつ非破壊探査を行う車輪付きの探査機２が出力する探査結果を、適切に表示することができる。
【００６３】
〔変形例〕
本実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
例えば、上述の実施形態において、非破壊探査のターゲットは、覆工コンクリートＣの外面及び地山の内面に限定されるものではなく、覆工コンクリートＣの内部に埋設された鉄筋であってもよい。
【００６４】
上述の実施形態において、トンネルＴの縦断方向の非破壊探査は、覆工コンクリートＣのセンターラインＬ（最上高さの縦断方向ライン：図２参照）に沿って探査機２を移動させる場合に限定されない。
例えば、トンネルＴの縦断方向の非破壊探査を、覆工コンクリートＣの肩部高さに位置或いはＳＬ高さなど、他の高さの縦断方向ラインに沿って行うことにしてもよい。
【００６５】
上述の実施形態において、探査機２は、トンネルＴの内面を一定の方向に移動させつつ非破壊探査を行う探査機であればよく、車輪２２を有する探査機２に限定されない。
上述の実施形態において、探査機２による非破壊探査の原理は、電磁波レーダ方式に限るものではなく、弾性波方式などのその他の探査原理であってもよい。
【００６６】
上述の実施形態において、探査機２側の通信装置２１と表示装置３との通信方式は、無線通信に限らず有線通信であってもよい。
上述の実施形態において、探査機２側の通信装置２１と表示装置３との通信は、インターネットなどの公衆通信網や専用通信網を介した通信であってもよい。この場合、トンネルＴから離れた現場事務所又は施工管理者の社屋などに表示装置３を設置可能となる。
【００６７】
上述の実施形態において、表示装置３は、スマートフォンやタブレット型コンピュータなどの携帯端末であってもよいし、サーバコンピュータ又はデスクトップパソコンなどの固定型のコンピュータ装置であってもよい。
固定型のコンピュータ装置よりなる表示装置３では、表示部３３は、コンピュータ本体と別体の液晶ディスプレイなどから構成され、両者は、Ｄ−ｓｕｂケーブル、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブル又はＤＶＩケーブルなどのケーブルにより接続される。
【符号の説明】
【００６８】
１  非破壊探査システム
２  探査機
３  表示装置
４  作業員
５  作業台車
２０  装置本体
２１  通信装置
２２  車輪
２３  把持部
２４  操作部
２５  液晶ディスプレイ
３１  通信部
３２  操作部
３３  表示部
３４  制御部
３５  記憶部
３６  コンピュータプログラム
３７  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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