(57)【要約】      （修正有）【課題】ろ布の蛇行やしわの発生を抑制することが可能な凝集汚泥供給装置を提供する。【解決手段】凝集汚泥供給装置３０は、ベルト型固液分離装置１０における重力濃縮部１３の走行方向に向けて上方に傾斜した無端ベルト状のろ布１２上に、凝集汚泥を供給する装置であり、前記ろ布１２の前記傾斜の立ち上がりの始端部１３ａと、前記始端部の前記ろ布１２の幅方向の両側を囲む、平面視コ字状の枠体１４と、前記ろ布１２の前記枠体１４で囲まれた領域の上方に配され、かつ前記ろ布１２の幅方向に亘って形成された拡散板と、前記拡散板上に凝集汚泥を分配して供給する汚泥分配供給部と、を備えている。【選択図】図１
2020157264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト型固液分離装置における重力濃縮部の走行方向に向けて上方に傾斜した無端ベルト状のろ布上に、凝集汚泥を供給するための凝集汚泥供給装置において、
前記ろ布の前記傾斜の立ち上がりの始端部と前記始端部の前記ろ布の幅方向の両側とを囲む、平面視コ字状の枠体と、
前記ろ布の前記枠体で囲まれた領域の上方に配され、かつ前記ろ布の幅方向に亘って形成された拡散板と、
前記拡散板上に前記凝集汚泥を分配して供給する汚泥分配供給部と、
を備えていることを特徴とする凝集汚泥供給装置。
【請求項２】
前記汚泥分配供給部は、汚泥導入部と、該汚泥導入部から導入された前記凝集汚泥を前記ろ布の幅方向に広げて、複数の流出口から下方に流下させる汚泥分配部とを有し、前記流出口は前記汚泥導入部から離れるほど、開口径が大きくなっている、請求項１に記載の凝集汚泥供給装置。
【請求項３】
前記汚泥分配部は、前記汚泥導入部の下方にあって、前記ろ布の幅方向に亘って配置された樋形状をなすトラフと、該トラフの底面に前記ろ布の幅方向に所定間隔で形成された前記流出口とで構成されている、請求項２に記載の凝集汚泥供給装置。
【請求項４】
前記拡散板は、前記ろ布の走行方向とは逆方向が下がるように傾斜して配されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の凝集汚泥供給装置。
【請求項５】
前記拡散板の、前記汚泥分配供給部から前記凝集汚泥を受ける面には、前記凝集汚泥を前記ろ布の幅方向に広げるように誘導するガイド部が設けられている、請求項１乃至４のいずれかに記載の凝集汚泥供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凝集剤を添加された汚泥を脱水する、ベルトプレス等の固液分離装置に、当該汚泥を供給する凝集汚泥供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水や工場排水等の汚泥を脱水するために、例えば、無端ベルト状のろ布を有するベルトプレス等の汚泥脱水装置が用いられている。この汚泥脱水装置は、周回移動するろ布の上面で汚泥を搬送しながら、重力ろ過することで、汚泥を脱水する。
【０００３】
より詳しくは、重力により汚泥から分離された水分は、ろ布を透過してろ布の裏面に移動し、ろ布の裏面から下方に流下する。ろ布を有する汚泥脱水装置は、このように分離水を、ろ布を通して流下させることで、汚泥を脱水している。
【０００４】
このような汚泥脱水装置としては、斜め上方に向けて走行するベルトプレスのろ布と、底部及び前部が解放されている枠組みと、によって汚泥プールを形成するものが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭６４−００３５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の凝集汚泥供給装置には、汚泥プールに汚泥が流下することにより当該汚泥が供給される。汚泥プールのろ布上には、供給された汚泥によって汚泥固形分層が形成されている。汚泥が汚泥プールに落下すると、汚泥プール中の汚泥固形分層が洗掘される。それ故、ろ布上の洗掘箇所には汚泥が留まらないことになり、汚泥がろ布上に均一に供給されない問題がある。
【０００７】
ろ布上に汚泥が均一に供給されないと、汚泥がろ布の幅方向に偏在することになる。ろ布上の汚泥の偏在は、ろ布の蛇行やしわが発生する要因となる。ろ布の蛇行やしわの発生は、効果的な汚泥の脱水の妨げとなる問題がある。
【０００８】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、ろ布の蛇行やしわの発生を抑制することが可能な凝集汚泥供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の凝集汚泥供給装置は、ベルト型固液分離装置における重力濃縮部の走行方向に向けて上方に傾斜した無端ベルト状のろ布上に、凝集汚泥を供給するための凝集汚泥供給装置において、前記ろ布の前記傾斜の立ち上がりの始端部と前記始端部の前記ろ布の幅方向の両側とを囲む、平面視コ字状の枠体と、前記ろ布の前記枠体で囲まれた領域の上方に配され、かつ前記ろ布の幅方向に亘って形成された拡散板と、前記拡散板上に前記凝集汚泥を分配して供給する汚泥分配供給部と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の凝集汚泥供給装置によれば、汚泥分配供給部から拡散板に凝集汚泥が供給されると、当該凝集汚泥は拡散板上でろ布の幅方向に広がって、拡散板の縁部からろ布上に流下する。これによって、ろ布上の特定の箇所に凝集汚泥が集中して流下することが抑制され、ろ布上の凝集汚泥の分布を均一にさせることができる。それ故、凝集汚泥を搬送する際に生じるろ布の蛇行や、ろ布を構成する濾布の皺等の不具合の発生を防止することが可能となる。
【００１１】
前記汚泥分配供給部は、汚泥導入部と、該汚泥導入部から導入された前記凝集汚泥を前記濾布の幅方向に広げて、複数の流出口から下方に流下させる汚泥分配部とを有し、前記流出口は前記汚泥導入部から離れるほど、開口径が大きくなっているようにするとよい。
【００１２】
上記態様によれば、凝集汚泥は、汚泥導入部を通って、ろ布の幅方向に広がって凝集汚泥が汚泥分配部に流れ、汚泥分配部に設けられた複数の流出口から、拡散板上に流下する。そして、流出口は、汚泥導入部から離れるに従って開口径が大きくなっているので、汚泥導入部から離れた流出口にも凝集汚泥が供給されやすくなり、ろ布の幅方向に亘って均一に凝集汚泥を流下させることができる。
【００１３】
前記汚泥分配部は、前記汚泥導入部の下方にあって、前記ろ布の幅方向に亘って配置された樋形状をなすトラフと、該トラフの底面に前記ろ布の幅方向に所定間隔で形成された前記流出口とで構成されているようにするとよい。
【００１４】
上記態様によれば、ろ布の幅方向に延びる樋形状をなし、底部に前記ろ布の幅方向に配列された複数の貫通した流出口を有する汚泥分配部を用いることにより、汚泥分配供給部を簡易な構造で構成することができる。
【００１５】
前記拡散板は、前記ろ布の走行方向とは逆方向が下がるように傾斜して配されているようにするとよい。
【００１６】
上記態様によれば、汚泥分配供給部から拡散板上に流下した凝集汚泥は、拡散板の表面に沿って拡散すると共に、拡散板の傾斜面の下方に向かって流れて、ろ布上に流下するので、ろ布に載って重力濃縮部を移動する凝集汚泥の経路を長くとることができ、ろ布を構成するろ布を通して凝集汚泥に含まれる水を効果的に落下させ、凝集汚泥の脱水率の向上を図ることができる。
【００１７】
前記拡散板の、前記汚泥分配供給部から前記凝集汚泥を受ける面には、前記凝集汚泥を前記ろ布の幅方向に広げるように誘導するガイド部が設けられているようにするとよい。
【００１８】
上記態様によれば、拡散板に供給された凝集汚泥は、ガイド部に沿ってろ布の幅方向に拡がって、ろ布上に流下するので、凝集汚泥をより均一にろ布上に流下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の凝集汚泥供給装置が適用されるベルト型固液分離装置の一例を示す側面図である。
【図２】本発明の凝集汚泥供給装置の第１実施形態を示す、図１の重力濃縮部の拡大平面図である。
【図３】図１の重力濃縮部の拡大側面断面図である。
【図４】拡散板の表面において凝集汚泥が流下される態様を説明する説明図である。
【図５】本発明の凝集汚泥供給装置の第２実施形態を示す、ベルト型固液分離装置の重力濃縮部の拡大上面図である。
【図６】本発明の凝集汚泥供給装置の第３実施形態を示す、ベルト型固液分離装置の汚泥供給装置の汚泥分配供給部の拡大正面図である。
【図７】本発明の凝集汚泥供給装置の第４実施形態を示す、ベルト型固液分離装置の汚泥供給装置の拡散板の表面において凝集汚泥が流下される態様を説明する説明図である。
【図８】本発明の凝集汚泥供給装置の第５実施形態を示す、ベルト型固液分離装置の汚泥供給装置の拡散板の表面において凝集汚泥が流下される態様を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しつつ、本発明による汚泥供給装置について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る汚泥脱水システム１００は、凝集汚泥Ｓを脱水するベルト型固液分離装置１０及び脱水装置２０を有する。汚泥脱水システム１００は、前段のベルト型固液分離装置１０で凝集汚泥Ｓを重力ろ過した後、ベルト型固液分離装置１０よりも後段に配されている脱水装置２０で加圧脱水することにより、凝集汚泥Ｓを脱水ケーキとして排出する汚泥処理設備である。尚、凝集汚泥Ｓは、例えば、下水や工場排水に含まれる汚泥に凝集剤を添加して凝縮させたものである。また、凝集汚泥供給装置３０は、凝集汚泥Ｓを脱水するベルト型固液分離装置１０に当該凝集汚泥Ｓを供給する装置である。
（ベルト型固液分離装置１０の全体構成）
図１に示すように、ベルト型固液分離装置１０は、ローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅを備える。ローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅのうち少なくとも１つのローラはモータ等の駆動源によって回転駆動されるようになっている。ろ布１２は、これらのローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅによって、所定経路を周回するように張設されており、上記駆動源を駆動させることによって周回する。
【００２１】
本実施例においてローラ１１ａ、１１ｅは、水平方向に所定の間隔をおいて対向配されている。ローラ１１ｂ、１１ｃは、ローラ１１ａ、１１ｅの間に設けられ、ローラ１１ａ、１１ｅよりも重力方向の上方に配され、かつ、水平方向に所定の間隔をおいて対向配されている。
【００２２】
ローラ１１ｄは、ローラ１１ｃ、１１ｅの間に設けられている。ローラ１１ｄは、ローラ１１ａ、１１ｅよりも重力方向の上方に配され、かつローラ１１ｂ、１１ｃよりも重力方向の下方に配されている。
【００２３】
ローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｅは、無端ベルト状をなすろ布１２の内側に配置され、ローラ１１ｄは、ろ布１２の外側に配置されており、ろ布１２に適度な張力を与えるようになっている。
【００２４】
ろ布１２は、重力方向の上側に配されている上面から重力方向の下方に配されている下面へ、液体を透過する部材、例えばろ布で形成されている。尚、ろ布１２の材質や構造は、特に限定されず、ローラに張設可能な可撓性を有していて、凝集汚泥を通過させず、水分のみを通過させる機能を有するものであればよく、網目状に複数形成された微細な孔を有する帯状の金属スクリーンであってもよい。
【００２５】
ろ布１２は、十分な張力でローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｅに巻き掛けられている。すなわち、ろ布１２は、ローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｅ間を周回可能に環状に形成されている。従って、図１においては、ローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｅが回転することにより、反時計周りの方向にろ布１２が搬送される。ローラ１１ｄは、いわゆる予備脱水ローラであり、ろ布１２の上面側からろ布１２に対して押圧する。
【００２６】
ろ布１２は、ローラ１１ａ、１１ｂ間においては、搬送方向に対して重力方向の上方に向かって傾斜している。ろ布１２の搬送路のうち、ローラ１１ａ、１１ｂ間は、いわゆる重力濃縮部１３である。重力濃縮部１３においてろ布１２のローラ１１ａが配されている位置は、ろ布１２の傾斜の立ち上がりの始端部１３ａである。尚、重力濃縮部１３の傾斜角度は、実施態様に応じて自由に設定することができるが、好ましくは１〜３０度であり、本実施形態においては、１５度に設定されている。
【００２７】
枠体１４は、ろ布１２の傾斜の立ち上がりの始端部１３ａと、始端部１３ａからろ布１２の走行方向に向けて所定長さでろ布１２の幅方向の両側を囲む壁部である。すなわち、枠体１４は、ろ布１２の幅方向に亘って板状に形成されている基部１４ａ及び基部１４ａのろ布１２の始端部１３ａに対向する面から垂直方向に延びる一対の側壁部１４ｂを含む。すなわち、重力濃縮部１３においては、枠体１４によって、凝集汚泥Ｓを収容可能な汚泥プールが形成されている。
【００２８】
ろ布１２の枠体１４で囲まれた領域の重力方向の上方には、汚泥プールに凝集汚泥Ｓを供給する、本発明に係わる凝集汚泥供給装置３０が設けられている。凝集汚泥供給装置３０は、凝集汚泥Ｓの固形成分を凝集させる高分子凝集剤が添加された凝集汚泥Ｓを、重力濃縮部１３に供給するものである。高分子凝集剤としては、例えば、アニオン性高分子凝集剤やカチオン性高分子凝集剤が用いられる。
【００２９】
凝集汚泥供給装置３０から重力濃縮部１３に設けられた汚泥プールに凝集汚泥Ｓが供給されると、ローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｅに張設されたろ布１２に載って凝集汚泥Ｓが搬送され、その間に重力によって含有される水がろ布１２を通過して下方に流下し、汚泥が濃縮されることになる。
【００３０】
重力濃縮部１３の終端部近傍に位置するろ布１２の上面には、複数本のプラウ１６が立設されている。プラウ１６は、その配置を適宜設定することにより、ろ布１２上を搬送される凝集汚泥Ｓに当接して分散させ、或いは寄せて集め、その水切りを促進するための障害物である。プラウ１６の設置位置や設置本数、形状等は、実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００３１】
重力濃縮部１３を通過したろ布１２は、ローラ１１ｂ、１１ｃ間を水平方向に移動するようになっており、この部分に圧密装置１７が設けられている。圧密装置１７は、凝集汚泥Ｓをろ布１２の上面に押圧して圧密する装置である。圧密装置１７は、凝集汚泥Ｓの搬送方向で下流側に向かって次第に下方へと湾曲した後、ろ布１２と所定間隔を介して平行配置される押圧プレートを有する。押圧プレートは金属板やゴムシートで形成され、例えばろ布１２の幅方向に亘って設けられている。
【００３２】
押圧プレートは、その自重と上面の支柱に配設されたばね部材とにより重力方向の下方に向かって付勢され、ろ布１２上を搬送される凝集汚泥Ｓを押し潰して圧密することが可能である。
【００３３】
重力濃縮部１３の下流のろ布１２上に配されているスクリュー１９は、ろ布１２による凝集汚泥Ｓの搬送方向と直交する方向に延びて該ろ布１２を幅方向に亘るスクリュー軸と、スクリュー軸の中央付近を除く両側方の外周面にそれぞれ螺旋状に設けられたスクリュー羽根とを有する。
【００３４】
スクリュー軸は、図示しない軸受によって両端部がろ布１２の幅方向外側位置で軸支されている。スクリュー軸には、例えば、モータ等の駆動機が接続されている。従って駆動機が稼働することにより、スクリュー軸が軸周りに回転される。尚、スクリュー軸への回転動力の伝達は、駆動機の稼働に限られない。例えば、ろ布１２を巻き掛けたローラに対し、チェーンやろ布等の可撓性動力伝達部材によって連係されることで、ろ布１２の走行に伴ってスクリュー軸を回転させることも可能である。
【００３５】
このため、各スクリュー１９は、互いにろ布１２の幅方向で外側から内側（中央）に向かって凝集汚泥Ｓを移動させ、その先端同士が隙間を介して離間した中央部では、両外側から移動された凝集汚泥Ｓ同士が互いに押し合って圧密され、無機凝集剤が凝集汚泥Ｓ中で十分に混練される。
【００３６】
（脱水装置２０の全体構成）
脱水装置２０は、ベルト型固液分離装置１０から落下して投入された凝集汚泥Ｓを一対のろ布２１，２２間で搬送しながら加圧脱水する装置である。尚、脱水装置２０は、一般的なベルトプレス型脱水機と略同様な構成である。
【００３７】
ろ布２１，２２は、互いに対向するように重力方向の上下に配されている。ろ布２１，２２は、例えば通水性を持った長尺帯状のろ布や微細な孔部が網目状に複数形成された長尺帯状の金属スクリーン等によって構成される。重力方向の下方に位置するろ布２１（以下、下側のろ布２１とする）は、十分な張力で複数のローラに巻き掛けられている。ローラは、モータ等の駆動源によって回転駆動される。下側のろ布２１は、ローラが回転することにより、図１中において時計方向に走行可能である。
【００３８】
重力方向の上方に位置するろ布２２（以下、上側のろ布２２とする）は、十分な張力で複数のローラに巻き掛けられている。ローラは、モータ等の駆動源によって回転駆動される。上側のろ布２２は、ローラが回転することにより、図１中において反時計方向に走行可能である。
【００３９】
脱水装置２０は、ベルト型固液分離装置１０で脱水された凝集汚泥Ｓをさらに加圧し圧搾する圧搾部２４を備える。圧搾部２４は、ローラ２５ａ〜２５ｃ間での下側のろ布２１と上側のろ布２２との外周面同士を重力方向の上下に蛇行させながら当接又は近接配置した部分である。具体的には、圧搾部２４は、ローラ２５ｂ，２５ｃ間での下のろ布２１と上のろ布２２との外周面同士を当接又は近接配置した部分によって構成されている。
【００４０】
圧搾部２４を構成する下側のろ布２１のローラ２５ｂ，２５ｃの内周面は、無端状に周回する圧搾ろ布によって支持されており、この部分で凝集汚泥Ｓがさらに加圧されて圧搾され、所望の水分率の脱水ケーキとなって外部に排出される。
【００４１】
図２は、ベルト型固液分離装置１０の重力濃縮部１３の拡大平面図を示している。図２に示すように、枠体１４は、ろ布１２の幅方向に亘って板状に形成されている基部１４ａ及び基部１４ａのろ布１２の始端部１３ａに対向する面から垂直方向に延びる一対の側壁部１４ｂを含む。言い換えれば、枠体１４は、平面視コ字状に形成されている。重力濃縮部１３には、枠体１４によって、凝集汚泥Ｓを収容可能な汚泥プールが形成されている。
【００４２】
汚泥プールに凝集汚泥Ｓを供給する凝集汚泥供給装置３０は、ろ布１２の枠体１４で囲まれた領域ＡＲの重力方向の上方に設けられている。図中において、凝集汚泥供給装置３０は、ろ布１２の始端部１３ａの重力方向の上方、かつ、枠体１４の基部１４ａの近傍に設けられている。
【００４３】
凝集汚泥供給装置３０は、領域ＡＲの上方に配され、かつろ布１２の幅方向に亘って形成された拡散板３１を有する。拡散板３１は、矩形の板状に形成されている。拡散板３１は、ろ布１２の幅方向に亘って形成され、かつ重力方向の上方に向かって延びて形成されている支持板３１ａを介して、枠体１４の側壁部１４ｂにボルト等の固定手段によって取り付けられている。尚、拡散板３１は、支持板３１ａを介さずに直接的に枠体１４の側壁部１４ｂに取り付けられるようにしてもよい。
【００４４】
凝集汚泥供給装置３０は、拡散板３１上に凝集汚泥Ｓを分配して供給する汚泥分配供給部３２を有する。この実施形態において、汚泥分配供給部３２は、凝集汚泥Ｓの通路を成す配管状の汚泥導入部３２ａを有する。また、汚泥分配供給部３２は、ろ布１２の幅方向に亘って樋形状に形成されているトラフ３２ｂを有する。
【００４５】
トラフ３２ｂは、汚泥導入部３２ａの重力方向の下方、かつ拡散板３１の重力方向の上方に配されている。トラフ３２ｂは、枠体１４の側壁部１４ｂにボルト等の固定手段により固定されている。
【００４６】
トラフ３２ｂの底面には、ろ布１２の幅方向に所定間隔で形成された複数、この実施形態では７つの流出口３２ｃが設けられている。各々の流出口３２ｃは、トラフ３２ｂを重力方向に貫通して形成されている貫通孔である。
【００４７】
したがって、トラフ３２ｂは、汚泥導入部３２ａから導入された凝集汚泥をろ布１２の幅方向に広げて、複数の流出口３２ｃから下方に流下させる汚泥分配部として機能する。
【００４８】
図３は、凝集汚泥供給装置３０の拡大側断面図である。図３に示すように、拡散板３１は、ろ布１２の走行方向（ろ布１２の幅方向に直交する方向であって始端部１３ａに対して離れる方向：図中において左方向）とは逆方向（ろ布１２の幅方向に直交する方向であって始端部１３ａに近づく方向：図中において右方向）が下がるように傾斜して配されている。
【００４９】
拡散板３１の水平方向に対する傾斜角度は、少なくとも９０度以下にする必要があり、好ましくは、０度よりは大きく、４５度以下、より好ましくは５〜１５度にするとよい。傾斜角度を４５度よりも低くすることで、拡散板３１の表面上で凝集汚泥Ｓが拡がる時間を十分に確保したうえで、凝集汚泥Ｓを汚泥プール、すなわち、ろ布１２上に向けて移動させることができる。本実施形態においては、拡散板３１の傾斜角度は、ろ布１２の重力濃縮部１３での傾斜角度と同じく１５度である。
【００５０】
このように、汚泥導入部３２ａからトラフ３２ｂに凝集汚泥Ｓが導入されると、トラフ３２ｂの流出口３２ｃから凝集汚泥Ｓが流下する。流下した凝集汚泥Ｓは、拡散板３１上において拡がった後に拡散板３１の縁部から汚泥プール、すなわち、ろ布１２上に流下する。
【００５１】
図４は、拡散板３１の表面において凝集汚泥Ｓが流下される態様を示している。図中の一点鎖線は、トラフ３２ｂから流下され際の凝集汚泥Ｓの位置を示している。また、一点鎖線の矢印は、凝集汚泥Ｓの移動方向を示している。
【００５２】
図４に示すように、凝集汚泥Ｓは、拡散板３１の表面３１ｂ上に流下されると、流下された位置から円を描くように広がる。図３において説明したように、拡散板３１は、傾斜角度を有するように枠体１４に設けられている。従って、凝集汚泥Ｓは、拡散板３１の傾斜方向側に向かって拡がりながら進行する。凝集汚泥Ｓは、拡散板３１の縁部３１ｃまで到達すると、重力方向の下方に向かって流下する。
【００５３】
このように、凝集汚泥Ｓは、拡散板３１の表面３１ｂ上において拡がってから流下される。このため、ろ布１２の幅方向に対して均一な割合で凝集汚泥Ｓが供給される。
【００５４】
以上のように、本発明の凝集汚泥供給装置３０によれば、汚泥分配供給部３２から拡散板３１に凝集汚泥Ｓが供給されると、当該凝集汚泥Ｓは拡散板３１上でろ布１２の幅方向に広がって、拡散板３１の縁部３１ｃからろ布１２上に流下する。これによって、ろ布１２上の特定の箇所に凝集汚泥Ｓが集中して流下することが抑制され、ろ布１２上の凝集汚泥Ｓの分布を均一にさせることができる。それ故、凝集汚泥Ｓを搬送する際に生じるろ布１２の蛇行や、ろ布１２を構成する濾布の皺等の不具合の発生を防止することが可能となる。
【００５５】
また、ろ布１２の幅方向に延びる樋形状をなし、底部にろ布の幅方向に配列された複数の貫通した流出口３２ｃを有するトラフ３２ｂを汚泥分配部として用いることにより、汚泥分配供給部３２を簡易な構造で構成することができる。
【００５６】
さらに、汚泥分配供給部３２から拡散板３１上に流下した凝集汚泥Ｓは、拡散板３１の表面に沿って拡散すると共に、拡散板３１の傾斜面の下方に向けて流れて、ろ布１２上に流下する。したがって、ろ布１２に載って重力濃縮部１３を移動する凝集汚泥Ｓの経路を長くとることができ、ろ布１２を通じて凝集汚泥Ｓに含まれる水を効果的に落下させ、凝集汚泥Ｓの脱水率の向上を図ることができる。
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係るベルト型固液分離装置１０の凝集汚泥供給装置３０について説明する。第２実施形態に係るベルト型固液分離装置１０の凝集汚泥供給装置３０は、トラフ３２ｂの構造が第１実施形態の凝集汚泥供給装置３０とは異なる。その余の点は第１実施形態に係る凝集汚泥供給装置３０と構成が同一であるので説明を省略する。
【００５７】
図５は、第２実施形態に係るベルト型固液分離装置１０の重力濃縮部１３の拡大平面図を示している。図５に示すように、汚泥導入部３２ａは、ろ布１２の幅方向の中間位置に配されている。トラフ３２の流出口３２ｃは、汚泥導入部３２ａからの位置に応じて開口径が異なる。より具体的には、トラフ３２の流出口３２ｃは、汚泥導入部３２ａからろ布１２の幅方向に離れるほど、開口径が大きく形成されている。したがって、流出口３２ｃは、ろ布１２の幅方向の端部に近づくほど開口径が大きく形成されている。
【００５８】
このように本実施形態に係るベルト型固液分離装置１０の凝集汚泥供給装置３０によれば、凝集汚泥Ｓは、汚泥導入部３２ａを通って、ろ布１２の幅方向に広がって凝集汚泥が汚泥分配部であるトラフ３２ｂに流れ、トラフ３２ｂに設けられた複数の流出口３２ｃから、拡散板３１上に流下する。そして、流出口３２ｃの各々は、汚泥導入部３２ａから離れるに従って開口径が大きくなっている。それ故、汚泥導入部３２ａから離れた流出口３２ｃにも凝集汚泥Ｓが供給されやすくなり、ろ布１２の幅方向に亘って均一に凝集汚泥Ｓを流下させることができる。
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係るベルト型固液分離装置１０の凝集汚泥供給装置３０について説明する。第３実施形態に係るベルト型固液分離装置１０の凝集汚泥供給装置３０は、汚泥分配部の構造が第１実施形態の凝集汚泥供給装置３０とは異なる。その余の点は第１実施形態に係る凝集汚泥供給装置３０と構成が同一であるので説明を省略する。
【００５９】
図６は、第３実施形態に係るベルト型固液分離装置１０の凝集汚泥供給装置３０の汚泥分配供給部３２の拡大正面図を示している。図６に示すように、汚泥分配供給部３２は、汚泥導入部３２ａに接続されている複数の分配配管３２ｄを有する。
【００６０】
分配配管３２ｄは、ろ布１２の幅方向に亘って管状に形成されている。分配配管３２ｄは、汚泥導入部３２ａの重力方向の下方、かつ拡散板３１の重力方向の上方に配されている。分配配管３２ｄには、拡散板３１に凝集汚泥Ｓを導く複数の配管３２ｅが接続されている。
【００６１】
複数の配管３２ｅは、ろ布１２の幅方向に所定の間隔を有して配列されている。複数の配管３２ｅの拡散板３１側に配されている先端は開口して形成されている。複数の配管３２ｅの開口径は、汚泥導入部３２ａから離れるに従って大きくするとよい。このようにすることで、汚泥導入部３２ａから離れた配管３２ｅにも凝集汚泥Ｓが供給されやすくなり、ろ布１２の幅方向に亘って均一に凝集汚泥Ｓを流下させることができる。
【００６２】
以上のように本実施形態の凝集汚泥供給装置３０によれば、トラフ３２ｂを排して汚泥分配供給部３２を構成することにより、汚泥分配供給部３２を簡易な構造で構成することができる。
＜第４実施形態＞
第４実施形態に係るベルト型固液分離装置１０の凝集汚泥供給装置３０について説明する。第４実施形態に係るベルト型固液分離装置１０の凝集汚泥供給装置３０は、拡散板３１の構造が第１実施形態の凝集汚泥供給装置３０とは異なる。その余の点は第１実施形態に係る凝集汚泥供給装置３０と構成が同一であるので説明を省略する。
【００６３】
図７は、拡散板３１の表面において凝集汚泥Ｓが流下される態様を示している。図７に示すように、拡散板３１の、汚泥分配供給部３２から凝集汚泥Ｓを受ける面、すなわち、重力方向の上方に配されている表面３１ｂには、凝集汚泥Ｓをろ布１２の幅方向に広げるように誘導する複数のガイド部３１ｄが設けられている。
【００６４】
複数のガイド部３１ｄは、この実施形態では、拡散板３１の表面３１ｂから垂直方向に延びて形成されているリブからなる。複数のガイド部３１ｄは、対を成して配されている。対となるガイド部３１ｄは、互いに対向するように配されている。また対となるガイド部３１ｄは、拡散板３１の凝集汚泥Ｓが流下する側の縁部３１ｃに向かってガイド部３１ｄ間の離間距離が大きくなるように配されている。
【００６５】
本実施形態の凝集汚泥供給装置３０によれば、拡散板３１に供給された凝集汚泥Ｓは、ガイド部３１ｄに沿ってろ布１２の幅方向に拡がって、ろ布１２上に流下する。このため、凝集汚泥Ｓをより均一にろ布１２上に流下させることができる。
【００６６】
尚、本実施形態においては、複数のガイド部３１ｄは、拡散板３１の表面３１ｂから垂直方向に延びて形成されているリブによって構成した。しかし、複数のガイド部３１ｄはこのようなリブに限られず、例えば、図８に示すような拡散板３１の表面３１ｂから垂直方向に窪んで形成されている溝Ｇによって構成してもよい。このようにガイド部３１ｄを構成しても同様の効果が得られる。
【実施例】
【００６７】
第１実施形態の凝集汚泥供給装置３０により、ベルト型固液分離装置１０に凝集汚泥Ｓを供給した場合における、実負荷運転を行った際のろ布１２上の凝集汚泥Ｓの厚さを測定した。また、第１実施形態の凝集汚泥供給装置３０において拡散板３１を用いずに、ベルト型固液分離装置１０に凝集汚泥Ｓを供給した場合における、実負荷運転を行った際のろ布１２上の凝集汚泥Ｓの厚さを測定した。尚、凝集汚泥Ｓの厚さは、ろ布１２の上面からの垂直方向の高さであって、ろ布１２の幅方向における最も薄い位置の値及び最も厚い位置の値を記録した。ベルト型固液分離装置１０の実負荷運転に関する諸条件を以下に示す。
【００６８】
ろ布の幅：３ｍ
汚泥：消化汚泥
処理量：１０  m3/h
第１実施形態の凝集汚泥供給装置３０を用いて凝集汚泥を供給した場合、ベルト型固液分離装置１０のろ布１２上の凝集汚泥Ｓは、そのろ布１２の幅方向の厚さが最も薄い位置で１５ｍｍあり、最も厚い位置で２０ｍｍであった。
これに対して、第１実施形態の凝集汚泥供給装置３０において拡散板３１を用いないで凝集汚泥を供給した場合、ベルト型固液分離装置１０のろ布１２上の凝集汚泥Ｓは、そのろ布１２の幅方向の厚さが最も薄い位置で０ｍｍあり、最も厚い位置で４０ｍｍであった。
【００６９】
このように、本発明の凝集汚泥供給装置３０によれば、ろ布１２に流下されるその幅方向の凝集汚泥Ｓの厚みを均一化させることが可能となる。これにより、凝集汚泥Ｓを搬送する際に生じるろ布１２の蛇行や、ろ布１２を構成する濾布の皺等の不具合の発生を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  脱水システム
１０  ベルト型固液分離装置
１２  ろ布
１３  重力濃縮部
１４  枠体
３０  凝集汚泥供給装置
３１  拡散板
３１ｂ  表面
３１ｄ  ガイド部
３２  汚泥分配供給部
３２ａ  汚泥導入部
３２ｂ  トラフ
３２ｃ  流出口
Ｓ  凝集汚泥
【図１】
2020157264.tif 000003
【図２】
2020157264.tif 000004
【図３】
2020157264.tif 000005
【図４】
2020157264.tif 000006
【図５】
2020157264.tif 000007
【図６】
2020157264.tif 000008
【図７】
2020157264.tif 000009
【図８】
2020157264.tif 000010