(57)【要約】【課題】重量が重いロール状メディアを支持する場合に、修復困難な不具合が生じることなく、効率的にロール状メディアを支持すること。【解決手段】Ｚ（−）下方向側からロール状メディアＲを載置可能な載置部５６と、Ｘ方向と交差するＹ方向に延在するシャフト６９と、シャフト６９に固定され、シャフト６９を支点として回転するレバー４１，４２と、シャフト６９に固定され、シャフト６９を支点としてＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に搖動し、レバー４１，４２の回転運動をＺ（＋）方向またはＺ（−）方向の搖動運動に変換するカム６６と、カム６６によってＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降し、載置部５６を支持する昇降部６０と、レバー４１，４２から離れて配置され、昇降部６０を収容する基部６４と、を備え、レバー４１，４２の回転軌跡Ｔ１，Ｔ２は、Ｙ方向と直交する平面Ｐ１，Ｐ２に含まれることを特徴とする。【選択図】図４
2020001901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延在するレールに取り付け可能であり、ロール状メディアを載置可能な昇降装置であって、
前記ロール状メディアを載置可能な載置部と、
前記第１方向と交差する第２方向に延在するシャフトと、
前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として回転するレバーと、
前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として回転し、前記レバーの回転運動を鉛直上方向または鉛直下方向の搖動運動に変換するカムと、
前記カムによって前記鉛直上方向または前記鉛直下方向に昇降し、前記載置部を支持する昇降部と、
前記昇降部を収容する基部と、
を備え、
前記レバーの回転軌跡は、前記第２方向と直交する平面に含まれることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降装置であって、
前記第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることを特徴とする昇降装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の昇降装置であって、
前記載置部に対して前記第１方向側に位置し、前記鉛直下方向側から前記ロール状メディアを載置可能な第２載置部をさらに有し、
前記第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記第２載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることを特徴とする昇降装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の昇降装置であって、
前記昇降部は、前記基部の内側に配置される第１昇降部と、前記第１昇降部によって支持され前記載置部を支持する第２昇降部と、を含むことを特徴とする昇降装置。
【請求項５】
請求項４に記載の昇降装置であって、
前記基部と前記第１昇降部との間、及び前記第１昇降部と前記第２昇降部との間には、転動体が設けられていることを特徴とする昇降装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の昇降装置であって、
前記カムは、前記第２方向に沿って複数設けられていることを特徴とする昇降装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の昇降装置であって、
前記レバーを保護する保護カバーをさらに有し、
前記保護カバーの前記鉛直上方向側には、前記基部から遠ざかるに従って前記鉛直下方向に傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とする昇降装置。
【請求項８】
前記第１方向に延在する前記レールと、
前記レールに取付けられ、前記第１方向に移動可能であり、請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の昇降装置と、
前記レールに取付けられ、前記第１方向に移動可能であり、前記ロール状メディアを支持可能な支持部と、
を備えることを特徴とするメディア支持装置。
【請求項９】
請求項８に記載のメディア支持装置であって、
前記昇降装置は、第１昇降装置と、前記第１昇降装置とは独立して前記第１方向に移動可能な第２昇降装置と、を含み、
前記レバーは、前記第１昇降装置が備える第１レバーと、前記第２昇降装置が備える第２レバーと、を含み、
前記第１レバーの回転軌跡は、前記第２方向と直交する第１平面に含まれ、
前記第２レバーの回転軌跡は、前記第２方向と直交する第２平面に含まれ、
前記第２方向において、前記第１平面は、前記第２平面に対してずれていることを特徴とするメディア支持装置。
【請求項１０】
メディアに画像を記録する記録部と、
前記メディアをロール状に巻き取り、前記ロール状メディアを支持する請求項８または９に記載のメディア支持装置と、
を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降装置、当該昇降装置を備えるメディア支持装置、及び当該メディア支持装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体（メディア）がロール状に巻き重ねられたロール媒体（ロール状メディア）からメディアが供給され、記録が終了したメディアをロール状に巻き取って回収する所謂ロール・ツー・ロール方式の大型の印刷装置（記録装置）が知られている。
例えば、特許文献１に記載の記録装置は、ロール状メディアからメディアを巻き解いて送り出す繰り出し手段と、メディアに所望の画像を記録する記録部と、メディアをロール状に巻き取る巻き取り手段と、ロール状メディアを載置可能な昇降装置とを有している。昇降装置は、メディアの幅方向に延設されるガイド部と、ガイド部に対して摺動可能な基体部と、操作レバーと、昇降部とを備えている。ロール状メディアを繰り出し手段に取り付ける場合やロール状メディアを巻き取り手段から取り外す場合において、昇降装置を所定位置に移動させて、ロール状メディアが昇降装置に仮置きされる。
かかる構成によって、ロール状メディアを繰り出し手段に取り付ける場合やロール状メディアを巻き取り手段から取り外す場合において、作業者の負担が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の記録装置では、操作レバーがメディアの幅方向と交差する奥行き方向に延びているので、昇降装置及び記録装置における奥行き方向の省スペース化が難しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の昇降装置は、第１方向に延在するレールに取り付け可能であり、ロール状メディアを載置可能な昇降装置であって、前記ロール状メディアを載置可能な載置部と、前記第１方向と交差する第２方向に延在するシャフトと、前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として回転するレバーと、前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として回転し、前記レバーの回転運動を鉛直上方向または鉛直下方向の搖動運動に変換するカムと、前記カムによって前記鉛直上方向または前記鉛直下方向に昇降し、前記載置部を支持する昇降部と、前記昇降部を収容する基部と、を備え、前記レバーの回転軌跡は、前記第２方向と直交する平面に含まれることを特徴とする。
【０００６】
本願の昇降装置では、前記第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることが好ましい。
【０００７】
本願の昇降装置では、前記載置部に対して前記第１方向側に位置し、前記鉛直下方向側から前記ロール状メディアを載置可能な第２載置部をさらに有し、前記第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記第２載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることが好ましい。
【０００８】
本願の昇降装置では、前記昇降部は、前記基部の内側に配置される第１昇降部と、前記第１昇降部によって支持され前記載置部を支持する第２昇降部と、を含むことが好ましい。
【０００９】
本願の昇降装置では、前記基部と前記第１昇降部との間、及び前記第１昇降部と前記第２昇降部との間には、転動体が設けられていることが好ましい。
【００１０】
本願の昇降装置では、前記カムは、前記第２方向に沿って複数設けられていることが好ましい。
【００１１】
本願の昇降装置では、前記レバーを保護する保護カバーをさらに有し、前記保護カバーの前記鉛直上方向側には、前記基部から遠ざかるに従って前記鉛直下方向に傾斜する傾斜面が設けられていることが好ましい。
【００１２】
本願のメディア支持装置は、前記第１方向に延在する前記レールと、前記レールに取付けられ、前記第１方向に移動可能であり、上記の昇降装置と、前記レールに取付けられ、前記第１方向に移動可能であり、前記ロール状メディアを支持可能な支持部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本願のメディア支持装置では、前記昇降装置は、第１昇降装置と、前記第１昇降装置とは独立して前記第１方向に移動可能な第２昇降装置と、を含み、前記レバーは、前記第１昇降装置が備える第１レバーと、前記第２昇降装置が備える第２レバーと、を含み、前記第１レバーの回転軌跡は、前記第２方向と直交する第１平面に含まれ、前記第２レバーの回転軌跡は、前記第２方向と直交する第２平面に含まれ、前記第２方向において、前記第１平面は、前記第２平面に対してずれていることが好ましい。
【００１４】
本願の記録装置は、メディアに画像を記録する記録部と、前記メディアをロール状に巻き取り、前記ロール状メディアを支持する上記のメディア支持装置と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る記録装置の概略構成を示す断面図。
【図２】実施形態に係る記録装置の概略構成を示す正面図。
【図３】実施形態に係る巻取部の状態を示す斜視図。
【図４】実施形態に係る巻取部の状態を示す斜視図。
【図５Ａ】実施形態に係る第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図５Ｂ】実施形態に係る第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図６Ａ】実施形態に係る第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図６Ｂ】実施形態に係る第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図７Ａ】実施形態に係る第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図７Ｂ】実施形態に係る第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図８】実施形態に係る第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図９】図５ＡのＡ−Ａに沿った載置部の断面図。
【図１０】図５ＡのＢ−Ｂに沿った載置部の断面図。
【図１１】図５ＡのＢ−Ｂに沿った第２載置部の断面図。
【図１２】巻取部においてロール状メディアが取り外される場合の状態を示す斜視図。
【図１３】巻取部においてロール状メディアが取り外される場合の状態を示す斜視図。
【図１４】巻取部においてロール状メディアが取り外される場合の状態を示す斜視図。
【図１５】巻取部においてロール状メディアが取り外される場合の状態を示す斜視図。
【図１６】比較例に係る載置部の断面図。
【図１７】比較例に係る第２載置部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際と異ならせている。
【００１７】
（実施形態）
「記録装置の概要」
図１は、実施形態に係る記録装置の概略構成を示す断面図である。図２は、本実施形態に係る記録装置の概略構成を示す正面図である。
最初に、図１及び図２を参照し、本実施形態に係る記録装置１の概要を説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る記録装置１は、長尺のメディアＭを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）であり、キャスター１５が下端に取り付けられた一対の脚部１７と、脚部１７上に組み付けられた記録部筐体１９とを備えている。さらに、記録装置１では、給送部２６と、プレヒーター３１と、ローラー対２９と、記録部２８と、アフターヒーター３２と、巻取部３５とが、メディアＭの搬送方向Ｆに沿って順に設けられている。
換言すれば、記録装置１は、メディアＭに画像を記録する記録部２８と、メディアＭをロール状に巻き取り、ロール状メディアＲを支持する巻取部３５（メディア支持装置）とを有する。
【００１９】
給送部２６は、記録装置１の背面側に設けられ、メディアＭが搬送される搬送経路の最も上流側に位置し、保持部２４を介して脚部１７に支持されている。給送部２６は、ロール状メディアＲを支持する第１ホルダー部３と媒体昇降部２とを有し、メディアＭがロール状に巻き重ねられたロール状メディアＲから、メディアＭを巻き解いてローラー対２９にむけて送り出す。
【００２０】
第１ホルダー部３は、向い合わせで一対配設され、ロール状メディアＲの両端部を回動可能に保持している。
媒体昇降部２は、二本のガイドレール７と、ガイドレール７に対して摺動可能な基体部８と、操作レバー６と、昇降部１６とを備えている。操作レバー６を一方向へ回動することにより、昇降部１６が上昇しロール状メディアＲを持ち上げることができる。また、操作レバー６を他方向へ回動することにより、昇降部１６が下降しロール状メディアＲを下げることができる。媒体昇降部２は、梃子の原理に基づいて構成されており、重量が重いロール状メディアＲを小さな力で昇降させることができる。
作業者は、媒体昇降部２によってロール状メディアＲの位置を調整しながら、ロール状メディアＲを第１ホルダー部３に取付ける。
【００２１】
ローラー対２９は、給送部２６に対して搬送方向Ｆの下流側に位置し、記録部筐体１９の内部に設けられている。ローラー対２９は、給送部２６から送り出されたメディアＭを記録部２８に向けて搬送する。
記録部２８は、ローラー対２９に対して搬送方向Ｆの下流側に位置し、記録部筐体１９の内部に設けられている。記録部２８は、メディアＭの幅方向に延在するキャリッジガイド軸２１と、キャリッジ２３と、記録ヘッド２５と、媒体支持部２７とを有している。キャリッジ２３は、キャリッジガイド軸２１にガイドされながらメディアＭの幅方向に往復移動可能に設けられている。記録ヘッド２５は、媒体支持部２７と対向するようにキャリッジ２３に搭載され、往復移動しながら液体としてのインクなどをメディアＭに向かって吐出する。媒体支持部２７は、メディアＭを支持し、メディアＭと記録ヘッド２５との間の距離を所定の距離に保つ。
【００２２】
記録装置１は、ローラー対２９がメディアＭを搬送方向Ｆに搬送する動作と、記録ヘッド２５がメディアＭの幅方向に移動しながらメディアＭにインクを吐出する動作とを繰り返すことで、メディアＭに所望の画像を記録する。
なお、記録ヘッド２５は、キャリッジ２３に搭載されメディアＭの幅方向に移動しながらインクを吐出するシリアルヘッドであるが、固定された状態でメディアＭの幅方向に延在して配置されるラインヘッドであってもよい。
【００２３】
プレヒーター３１は、記録部筐体１９に対して搬送方向Ｆの上流側に位置し、給送部２６とローラー対２９との間に配置されている。プレヒーター３１は、メディアＭに対する記録が実行される前にメディアＭを加熱することによって、記録時にメディアＭに着弾したインクを乾燥しやすくする。
アフターヒーター３２は、記録部筐体１９に対して搬送方向Ｆの下流側に位置し、記録部２８と巻取部３５との間に配置されている。アフターヒーター３２は、メディアＭに対する記録が実行された後に、メディアＭを加熱する。その結果、メディアＭに着弾したインクは、巻取部３５によって巻き取られまでの間に乾燥される。
【００２４】
巻取部３５は、記録装置１の正面側に設けられ、メディアＭが搬送される搬送経路の最も下流側に位置し、保持部３４を介して脚部１７に支持されている。巻取部３５は、メディアＭをロール状に巻き取りロール状メディアＲを形成し、ロール状メディアＲを保持する。巻取部３５は、メディアＭの幅方向に延在するレール３６と、支持部３７と、支持機構５０とを有する。
支持部３７は、レール３６に支持され、メディアＭの幅方向に移動可能であり、ロール状メディアＲを支持する。支持機構５０は、レール３６に支持され、メディアＭの幅方向に移動可能であり、ロール状メディアＲを支持部３７から取り外す際にロール状メディアＲを載置する。すなわち、支持機構５０は、メディアＭの幅方向（Ｘ方向）に延在するレール３６に取り付け可能であり、ロール状メディアＲを載置可能である。
以降の説明では、メディアＭの幅方向をＸ方向とする。Ｘ方向に交差する方向をＹ方向とする。記録装置１の高さ方向をＺ方向とする。また、方向を示す矢印の矢印側を（＋）方向とし、方向を示す基端側を（−）方向とする。
なお、Ｘ（＋）方向及びＸ（−）方向は、「第１方向」の一例であり、以降の説明では、Ｘ方向はＸ（＋）方向またはＸ（−）方向を意味する。Ｙ（＋）方向及びＹ（−）方向は、「第２方向」の一例であり、以降説明では、Ｙ方向はＹ（＋）方向またはＹ（−）方向を意味する。Ｚ（＋）方向は「鉛直上方向」の一例であり、Ｚ（−）方向は「鉛直下方向」の一例である。また、Ｚ（＋）方向及びＺ（−）方向は鉛直方向である。また、Ｘ方向は記録装置１の幅方向であり、Ｙ方向は記録装置１の奥行き方向であり、それぞれ水平面に配置される。
【００２５】
「巻取部（メディア支持装置）の概要」
図３は、本実施形態に係る巻取部の状態を示す斜視図である。図３ではロール状メディアＲが二点鎖線で図示されている。
次に、図３を参照し、本実施形態に係る巻取部３５の概要を説明する。
【００２６】
図３に示すように、巻取部３５は、「メディア支持装置」の一例であり、Ｘ方向に延在するレール３６と、Ｘ（＋）方向側に配置される駆動側支持部３８（支持部３７）と、Ｘ（−）方向側に配置される従動側支持部３９（支持部３７）と、Ｘ（−）方向側に配置される第１支持機構５１（支持機構５０）と、Ｘ（＋）方向側に配置される第２支持機構５２（支持機構５０）とを有している。駆動側支持部３８と従動側支持部３９と第１支持機構５１と第２支持機構５２とはレール３６に支持され、それぞれＸ方向に移動可能である。
換言すれば、巻取部３５は、Ｘ方向に延在するレール３６と、レール３６に取付けられＸ方向に移動可能な支持機構５０（昇降装置）と、レール３６に取付けられロール状メディアＲを支持可能な支持部３７とを有する。
【００２７】
駆動側支持部３８は、筐体３８ａと、嵌合部１３と、駆動モーター（図示省略）と、摘み部１４とを有している。従動側支持部３９は、筐体３９ａと、嵌合部１３と、ハンドル１８と、摘み部１４とを有している。
駆動側支持部３８及び従動側支持部３９において、嵌合部１３はロール芯１１の芯口１２の中に嵌り易いように略円錐台形状をなし、嵌合部１３の先端側がロール状メディアＲのロール芯１１の芯口１２の中に嵌め込まれている。支持部３７（支持部３８，３９）は、摘み部１４を弛めるとレール３６に沿って移動可能となり、摘み部１４を締めるとレール３６に固定される。
【００２８】
巻取部３５において、作業者がロール芯１１を支持部３７に取付ける場合、最初に、作業者は、ロール芯１１の芯口１２の一方を、駆動側支持部３８の嵌合部１３の先端側に嵌め込む。続いて、作業者は、ロール芯１１の芯口１２の他方を、従動側支持部３９の嵌合部１３の先端側に嵌め込み、ハンドル１８を回し、従動側支持部３９の嵌合部１３を駆動側支持部３８側に移動させる。すると、ロール芯１１の両端が嵌合部１３によって押圧された状態になり、ロール芯１１が支持部３７（支持部３８，３９）によって回動可能に保持される。
最後に、給送部２６に保持されているロール状メディアＲから巻き解かれたメディアＭの先端を、支持部３７に保持されているロール芯に固定すると、巻取部３５は、画像が記録されたメディアＭをロール状に巻き取り、ロール状メディアＲを形成することができる。
【００２９】
ロール芯１１の両端が支持部３８，３９の嵌合部１３によって保持された状態において、駆動側支持部３８の駆動モーターが駆動すると、駆動側支持部３８の嵌合部１３がメディアＭをロール状に巻き取る方向に回転し、従動側支持部３９の嵌合部１３は、駆動側支持部３８の嵌合部１３の回転に同期して連れ回りする。すると、巻取部３５において、メディアＭがロール状に巻き取られ、ロール状メディアＲが形成される。
すなわち、所望の画像が記録されたメディアＭが記録部２８から搬送方向Ｆに搬送されると、巻取部３５において、駆動側支持部３８の駆動モーターが駆動され、メディアＭがロール状に巻き取られる。
【００３０】
「支持機構（昇降装置）の概要」
図４は、図３に対応する図であり、本実施形態に係る巻取部の状態を示す斜視図である。図４では、図３の場合と比べて、幅（Ｘ方向寸法）が短いロール状メディアＲが支持される巻取部３５の状態が図示されている。
図５Ａ乃至図８は、本実施形態に係る第１支持機構の状態を示す斜視図である。図９は、図５ＡのＡ−Ａに沿った載置部の断面図である。図１０は、図５ＡのＢ−Ｂに沿った載置部の断面図である。図１１は、図５ＡのＢ−Ｂに沿った第２載置部の断面図である。
図３及び図４ではロール状メディアＲが二点鎖線で図示されている。また、図３と図４とでは、支持機構５０（５１，５２）の位置が異なる。
図５Ａと図６Ａと図７Ａとは、第１支持機構５１の状態を示す斜視図である。図５Ｂと図６Ｂと図７Ｂとは、図５Ａと図６Ａと図７Ａとに対応する図であり、第１支持機構５１の構成要素の一部が図示されている。詳しくは、図５Ｂと図６Ｂと図７Ｂとは、第１支持機構５１の構成要素のうち、第１レバー４１とシャフト６９とカム６６とが実線で図示され、第２昇降部６２と載置部５６とが二点鎖線で図示されている。
【００３１】
図５Ａは、載置部５６がＺ（−）側に位置する場合の第１支持機構５１の斜視図であり、以降、図５Ａに示す状態を下降状態と称す。図７Ａは、図５Ａ及び図６Ａと比べて、載置部５６がＺ（＋）方向側に位置する場合の第１支持機構５１の斜視図であり、以降、図７Ａに示す状態を上昇状態と称す。図６Ａは、載置部５６が図５Ａに示す状態と図７Ａに示す状態との間に位置する場合の第１支持機構５１の斜視図であり、以降、図６Ａに示す状態を中間状態と称す。図８は、下降状態にある第１支持機構５１を、裏側（Ｚ（−）方向側）から見た斜視図である。また、図４は、第１支持機構５１が下降状態にある場合の巻取部３５の斜視図である。
図９乃至図１１は、ロール状メディアＲが載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂに載置される場合の状態が図示されており、ロール状メディアＲが二点鎖線で図示されている。また、図９は載置部５６をＸ方向から見た場合の断面図であり、図１０及び図１１は載置部５６または第２載置部５８Ａ，５８ＢをＸ方向と交差するＹ方向から見た場合の断面図である。
次に、図４乃至図１１を参照し、支持機構５０の概要を説明する。
【００３２】
記録装置１は、幅（Ｘ方向の寸法）の異なるメディアＭを処理することができる。図３に示されるロール状メディアＲの幅と比べて短い幅のロール状メディアＲが支持部３７に支持される場合、図４に示すように、第１支持機構５１をＸ（＋）方向に移動させ、第２支持機構５２をＸ（−）方向に移動させ、第１支持機構５１と第２支持機構５２との間隔を短くする。
そして、支持機構５０は、ロール状メディアＲを支持部３７から取り外す際にロール状メディアＲを一時的に載置する。
【００３３】
図４に示すように、「昇降装置」の一例である支持機構５０は、レール３６に支持され、Ｘ（−）方向側に配置される「第１昇降装置」の一例である第１支持機構５１と、Ｘ（＋）方向側に配置される「第２昇降装置」の一例である第２支持機構５２とを有する。第１支持機構５１及び第２支持機構５２は、それぞれレール３６に支持され、それぞれ独立してＸ方向に移動可能である。すなわち、支持機構５０は、第１支持機構５１と、第１支持機構５１とは独立してＸ方向に移動可能な第２支持機構５２とを含む。
第１支持機構５１には第１レバー４１が設けられ、第２支持機構５２には第２レバー４２が設けられている。すなわち、本願におけるレバーは、第１支持機構５１が備える第１レバー４１と、第２支持機構５２が備える第２レバー４２とを含む。さらに、支持機構５０は、ロール状メディアＲが載置される載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂと、載置部５６を昇降させる昇降部６０と、昇降部６０を収容する基部６４とを有する。昇降部６０は、基部６４の内側に配置されている。
載置部５６は、第２載置部５８Ａと第２載置部５８Ｂとの間に位置し、昇降部６０によって支持され、Ｚ方向の位置が変化する。第２載置部５８Ａは載置部５６に対してＸ（−）方向側に位置し、第２載置部５８Ｂは載置部５６に対してＸ（＋）方向側に位置し、それぞれ基部６４によって支持され、Ｚ方向の位置が変化しない。
【００３４】
第１レバー４１及び第２レバー４２は、Ｙ方向において基部６４の昇降部６０に対して反対側（基部６４の昇降部６０よりもＹ（＋）方向側）に設けられ、第１レバー４１及び第２レバー４２の長手方向がＹ方向と交差する。第１レバー４１及び第２レバー４２は、後述するシャフト６９（図８参照）に固定され、シャフト６９を支点として回転可能である。以降、第１レバー４１、第２レバー４２を、それぞれ単にレバー４１、レバー４２とも呼称する。
本実施形態では、第１支持機構５１が下降状態にある場合、レバー４１，４２の長手方向はＺ方向から見てＹ方向と直交し、レバー４１，４２の長手方向とＹ方向とがなす角度は９０°である。
【００３５】
本実施形態では、第１支持機構５１が下降状態にある場合、レバー４１，４２の長手方向はＸ方向に延在し、それぞれ一つの棒部材で構成される。なお、レバー４１，４２は、折り畳み可能な二つの棒部材で構成してもよい。レバー４１，４２を折り畳み可能な二つの棒部材で構成すると、第１支持機構５１が下降状態にある場合、レバー４１，４２のＸ方向寸法を短くすることができる。
【００３６】
図４に示すように、支持機構５０が下降状態にある場合、第１レバー４１の長手方向は、図中に実線で示されるようにＸ方向と平行に配置され、以降、下降状態の第１レバー４１と称す。支持機構５０が上昇状態にある場合、第１レバー４１は、図中に破線で示されるようにＸ方向に対して傾斜するように配置され、以降、上昇状態の第１レバー４１と称す。図４では図示を省略するが、支持機構５０が中間状態にある場合、第１レバー４１は、図中に実線で示される下降状態の第１レバー４１と図中に破線で示される上昇状態の第１レバー４１との間に配置される。
すなわち、第１レバー４１は、シャフト６９を支点として、図中に実線で示される下降状態の第１レバー４１と、図中に破線で示される上昇状態の第１レバー４１との間を回動可能である。シャフト６９を支点として第１レバー４１が回動可能な領域が、第１レバー４１の回転軌跡Ｔ１である。
第１レバー４１の回転軌跡Ｔ１は、図中に二点鎖線で示されるＹ方向と直交する第１平面Ｐ１に含まれる。
【００３７】
支持機構５０が下降状態にある場合、第２レバー４２の長手方向は、図中に実線で示されるようにＸ方向と平行に配置され、以降、下降状態の第２レバー４２と称す。支持機構５０が上昇状態にある場合、第２レバー４２は、図中に破線で示されるようにＸ方向に対して傾斜するように配置され、以降、上昇状態の第２レバー４２と称す。図４では図示を省略するが、支持機構５０が中間状態にある場合、第２レバー４２は、図中に実線で示される下降状態の第２レバー４２と図中に破線で示される上昇状態の第２レバー４２との間に配置される。
すなわち、第２レバー４２は、シャフト６９を支点として、図中に実線で示される下降状態の第２レバー４２と、図中に破線で示される上昇状態の第２レバー４２との間を回動可能である。シャフト６９を支点として第２レバー４２が回動可能な領域が、第２レバー４２の回転軌跡Ｔ２である。
第２レバー４２の回転軌跡Ｔ２は、図中に二点鎖線で示されるＹ方向と直交する第２平面Ｐ２に含まれる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る支持機構５０は、第１レバー４１の回転軌跡Ｔ１はＹ方向と直交する第１平面Ｐ１に含まれ、第２レバー４２の回転軌跡Ｔ２はＹ方向と直交する第２平面Ｐ２に含まれる構成を有する。換言すれば、本実施形態に係る支持機構５０は、レバー４１，４２の長手方向がＹ方向と交差する構成を有する。
レバー４１，４２の回転軌跡Ｔ１，Ｔ２がＹ方向と直交する平面Ｐ１，Ｐ２に含まれる構成を有すると、すなわち、レバー４１，４２がＹ方向と交差する構成を有すると、レバー４１，４２がＹ方向に延在する構成と比べて、支持機構５０のＹ方向寸法を短くし、支持機構５０の奥行き方向の寸法を短くすることができる。
従って、Ｙ方向における支持機構５０の省スペース化を図ることができる。加えて、支持機構５０を有する巻取部３５も、Ｙ方向における省スペース化を図ることができる。さらに加えて、巻取部３５を有する記録装置１も、Ｙ方向における省スペース化を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る巻取部３５では、第１平面Ｐ１（第１レバー４１の回転軌跡Ｔ１）のＹ方向の位置と、第２平面Ｐ２（第２レバー４２の回転軌跡Ｔ２）のＹ方向の位置とは異なり、Ｙ方向において、第１平面Ｐ１は、第２平面Ｐ２に対してずれている。すなわち、巻取部３５では、第１レバー４１のＹ方向の位置と、第２レバー４２のＹ方向の位置とが異なる。
さらに、本実施形態に係る巻取部３５では、シャフト６９を支点としてレバー４１，４２を回動させた場合、第１レバー４１と第２レバー４２とが干渉しないように、第１レバー４１のＹ方向の位置と第２レバー４２のＹ方向の位置とが設定されている。すると、巻取部３５では、第１レバー４１及び第２レバー４２を回転させた場合に両者が干渉する場合と比べて、第１支持機構５１と第２支持機構５２との間隔を短くすることができ、第１支持機構５１と第２支持機構５２との間隔の変更範囲を広くし、支持機構５０（支持機構５１，５２）によって支持可能なロール状メディアＲの幅の範囲を広めることができる。
従って、巻取部３５を有する記録装置１も、処理可能なロール状メディアＲの幅の範囲を広めることができる。
【００４０】
さらに、第１レバー４１がシャフト６９に固定される部分は、保護カバー４４によって保護されている。第２レバー４２がシャフト６９に固定される部分は、保護カバー４５によって保護されている。支持機構５０において、レバー４１，４２は基部６４の昇降部６０と反対側に設けられている。
このように、本実施形態に係る支持機構５０は、基部６４の昇降部６０と反対側に位置し、レバー４１，４２を保護する保護カバー４４，４５を有している。さらに、保護カバー４４，４５のＺ（＋）方向側には、基部６４から遠ざかるに従ってＺ（−）方向に傾斜する傾斜面４８が設けられている。
【００４１】
支持機構５０において、第１支持機構５１と第２支持機構５２とは略同じ構成を有している。
このため、以降の説明では、第１支持機構５１を中心に説明し、第２支持機構５２の説明を省略する。
図５Ａ乃至図８に示すように、第１支持機構５１は、Ｚ（−）方向側からロール状メディアＲを載置可能な載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂと、Ｘ方向と交差するＹ方向に延在するシャフト６９と、シャフト６９に固定されシャフト６９を支点として回転する第１レバー４１と、シャフト６９に固定されシャフト６９を支点として回転するカム６６と、カム６６によってＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降し載置部５６を支持する昇降部６０と、第１レバー４１から離れて配置され昇降部６０を収容する基部６４とを有している。
第２載置部５８Ａは載置部５６に対してＸ（−）方向側に位置し、第２載置部５８Ｂは載置部５６に対してＸ（＋）方向側に位置する。載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂは、樹脂の成形品である。
【００４２】
図９に示すように、載置部５６をＸ方向から見た場合、載置部５６は、中央付近がＺ（−）方向に窪み、端部がＺ（＋）方向に張り出した概略Ｖ字形状の断面を有する部材である。中央付近でＺ（−）方向に窪んだ部分が底面５３である。中央付近でＺ（−）方向に窪んだ部分（底面５３）とＺ（＋）方向に張り出した端部との間に配置される斜面が載置面５７である。このように、載置部５６のＹ方向に沿った断面を断面視した場合、載置部５６のＺ（＋）方向側には、載置面５７と、底面５３と、載置面５７とが、Ｙ方向に沿って順に配置されている。
ロール状メディアＲが載置部５６によって支持される場合、ロール状メディアＲは、載置面５７に接触し載置面５７に載置される。
【００４３】
ロール状メディアＲの断面は円であり、当該円の中心を通る線がロール状メディアＲの中心軸である。図１０には、ロール状メディアＲの輪郭（端）が二点鎖線で図示され、ロール状メディアＲの中心軸が一点鎖線で図示されている。
図１０に示すように、載置部５６をＸ方向に交差するＹ方向から見た場合、ロール状メディアＲが載置される載置面５７は、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲している。換言すれば、載置部５６のＸ方向に沿った断面を断面視した場合、載置部５６のＺ（＋）方向側に配置される載置面５７は、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲している。
なお、載置部５６のＸ方向に沿った断面を断面視した場合、載置部５６のＺ（＋）方向側に配置される載置面５７は、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲していればよく、例えば図中に一点鎖線で示されるロール状メディアＲの中心軸に向かう方向に凸となるように湾曲していてもよく、例えば図中に二点鎖線で示されるロール状メディアＲのＸ方向に沿った端のいずれかにに向かう方向に凸となるように湾曲していてもよく、例えば他の部分に向かう方向に凸となるように湾曲していてもよい。すなわち、Ｘ方向における載置部５６の中心を通ってＺ方向に平行な中心線を考えたとき、Ｙ方向から見て、載置部５６の形状が当該中心線に対して図１０のように対称になっていなくてもよい。
また、ロール状メディアＲがＸ方向と平行な状態で載置部５６によって支持される場合、ロール状メディアＲは、Ｚ（＋）方向の位置が最も高い載置面５７の頂部に接する状態で、載置面５７に載置される。さらに、ロール状メディアＲが載置面５７に載置される場合、ロール状メディアＲは、ロール状メディアＲの自重または載置面５７から付与される力によって変形するので、載置面５７の接触領域Ｃ１に対して面接触するようになる。
【００４４】
図１１には、ロール状メディアＲの輪郭（端）が二点鎖線で図示され、ロール状メディアＲの中心軸が一点鎖線で図示されている。
図１１に示すように、第２載置部５８Ａ，５８ＢをＸ方向に交差するＹ方向から見た場合、ロール状メディアＲが載置される載置面５９Ａ，５９Ｂは、載置部５６と同様にＺ（＋）方向に凸となるように湾曲している。換言すれば、第２載置部５８Ａ，５８ＢのＸ方向に沿った断面を断面視した場合、第２載置部５８Ａ，５８ＢのＺ（＋）方向側に配置される載置面５９Ａ，５９Ｂは、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲している。
なお、第２載置部５８Ａ，５８ＢのＸ方向に沿った断面を断面視した場合、第２載置部５８Ａ，５８ＢのＺ（＋）方向側に配置される載置面５９Ａ，５９Ｂは、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲していればよく、例えば図中に一点鎖線で示されるロール状メディアＲの中心軸に向かう方向に凸となるように湾曲していてもよく、例えば図中に二点鎖線で示されるロール状メディアＲのＸ方向に沿った端のいずれかに向かう方向に凸となるように湾曲していてもよく、例えば他の部分に向かう方向に凸となるように湾曲していてもよい。すなわち、Ｘ方向における第２載置部５８Ａ，５８Ｂの中心を通ってＺ方向に平行な中心線を考えたとき、Ｙ方向から見て、載置部５６の形状が当該中心線に対して図１１のように対称になっていなくてもよい。
また、ロール状メディアＲがＸ方向と平行な状態で第２載置部５８Ａ，５８Ｂによって支持される場合、ロール状メディアＲは、Ｚ（＋）方向の位置が最も高い載置面５９Ａ，５９Ｂの頂部に接する状態で、載置面５９Ａ，５９Ｂに載置される。さらに、ロール状メディアＲが載置面５９Ａ，５９Ｂに載置される場合、ロール状メディアＲは、ロール状メディアＲの自重または載置面５９Ａ，５９Ｂから付与される力によって変形するので、載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３に面接触するようになる。
【００４５】
第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９ＢのＸ方向寸法は、載置部５６の載置面５７のＸ方向寸法よりも短い。さらに、第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９ＢのＺ方向寸法（高さ）と、載置部５６の載置面５７のＺ方向寸法（高さ）とは、略同じである。
このため、第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂは、載置部５６の載置面５７よりも、曲線の曲がり具合が大きくなっている。すなわち、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂの曲率半径は、載置部５６の載置面５７の曲率半径よりも小さい。
【００４６】
図５Ａ乃至図８に戻って、基部６４は、第１支持機構５１の外装部材であり、昇降部６０を収容する。さらに、基部６４は、第２載置部５８Ａ，５８Ｂを支持する。基部６４のＺ方向の位置と、第２載置部５８Ａ，５８ＢのＺ方向の位置とは、変化せず一定である。
昇降部６０は、第１昇降部６１と第２昇降部６２とを有し、Ｚ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降する。詳しくは、第１支持機構５１のＹ（＋）方向側には、載置部５６のＹ（＋）方向端部を支持する第２昇降部６２と、第２昇降部６２の昇降を案内する第１昇降部６１とが設けられている。第１支持機構５１のＹ（−）方向側には、載置部５６のＹ（−）方向端部を支持する第２昇降部６２と、第２昇降部６２の昇降を案内する第１昇降部６１とが設けられている。このように、第２昇降部６２はＹ方向に沿って二つ配置され、第１昇降部６１はＹ方向に沿って二つ配置されている。
第１昇降部６１は基部６４の内側に配置されている。第１昇降部６１は、Ｚ方向から見て両端部がＬ字形状に曲がった窪みを有し、第２昇降部６２を支持する。第２昇降部６２は、第１昇降部６１の窪んだ部分の内側に配置され、第１昇降部６１によって支持されている。すなわち、第２昇降部６２は、第１昇降部６１の内側に配置され、第１昇降部６１によって支持されている。すると、第２昇降部６２は、第１昇降部６１の窪んだ部分に沿って昇降するようになり、第２昇降部６２は安定して昇降するようになる。
【００４７】
シャフト６９は、昇降部６０に対してＺ（−）方向側に位置し、Ｘ方向に交差するＹ方向に延在している。
カム６６は、シャフト６９と昇降部６０との間に配置され、一方向に長い部材である。第１支持機構５１のＹ（＋）方向側には、載置部５６のＹ（＋）方向端部を支持する第２昇降部６２を昇降させるカム６６が設けられ、第１支持機構５１のＹ（−）方向側には、載置部５６のＹ（−）方向端部を支持する第２昇降部６２を昇降させるカム６６が設けられている。このように、カム６６は、Ｙ方向に沿って二つ配置されている。すなわち、本実施形態は、カム６６がＹ方向に沿って複数設けられている。
カム６６の一方の端はシャフト６９に固定され、カム６６の他方の端は第２昇降部６２に接するように配置されている。カム６６は、シャフト６９を支点として回転可能であり、第２昇降部６２のＺ方向における位置を調整する。上述したように、第１レバー４１は、シャフト６９を支点として回転可能である。カム６６は、第１レバー４１の回転運動に同期して、シャフト６９を支点として回転する。
【００４８】
カム６６の回転によって、カム６６の長手方向がＸ方向からＺ方向に向かうように回転すると、第２昇降部６２は、カム６６の回転と共にＺ（＋）方向に上昇する。カム６６の回転によって、カム６６の長手方向がＺ方向からＸ方向に下降すると、第２昇降部６２はカム６６の回転と共にＺ（−）方向に下降する。載置部５６は第２昇降部６２によって支持されているので、第２昇降部６２（昇降部６０）及び載置部５６は、カム６６の回転によってＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降する。
本実施形態では、Ｙ方向に沿って配置される二つの第２昇降部６２が、Ｙ方向に沿って配置される二つのカム６６の回転に伴って昇降する。これにより、載置部５６を昇降させる力が、載置部５６のＹ方向の両端部に作用し、載置部５６が昇降する。例えば、一つの第２昇降部６２が一つのカム６６の回転によって昇降することによって、載置部５６を昇降させる力が、載置部５６のＹ方向の中央部に作用し、載置部５６が昇降する構成も考えられる。
載置部５６を昇降させる力が載置部５６の両端部に作用する構成（本実施形態の構成）は、載置部５６を昇降させる力が載置部５６の中央部に作用する構成と比べて、載置部５６の姿勢が安定し、載置部５６は安定して昇降するようになる。
このように、載置部５６の姿勢が安定し、載置部５６が安定して昇降するためには、載置部５６を昇降させる力が載置部５６の複数部位に作用する構成が好ましい。従って、載置部５６を昇降させる力が載置部５６の複数部位に作用するように、カム６６をＹ方向に沿って複数配置することが好ましい。なお、Ｙ方向に沿って配置されるカム６６の数は、複数であればよく、例えば二つでもよく、例えば三つ以上であってもよい。
【００４９】
また、第１支持機構５１では、作業者がシャフト６９を支点として第１レバー４１を回転させることで、第１レバー４１の回転運動がカム６６の回転に変換され、第２昇降部６２に支持される載置部５６がＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降する。
載置部５６にロール状メディアＲが載置されている場合、作業者の力が作用する第１レバー４１の部位は、力点になる。カム６６の第２昇降部６２に接する部位（接触部６８）、すなわち、カム６６のロール状メディアＲの荷重が作用する部位は、作用点になる。シャフト６９の第１レバー４１及びカム６６を支える部位は、支点となる。すなわち、第１支持機構５１には、力点（第１レバー４１）と支点（シャフト６９）と作用点（カム６６）とからなる梃子が設けられている。
作業者は、当該梃子を使用してロール状メディアＲをＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降させることができるので、梃子を使用しないでロール状メディアＲを昇降させる場合と比べて、作業者の負担が軽くなる。
【００５０】
下降状態では、図５Ｂに示すように、Ｘ方向に対するカム６６の傾斜は緩く、第２昇降部６２及び載置部５６はＺ（＋）方向に上昇していない。
例えば、図１５に示すように、下降状態において、Ｘ方向と平行な状態でロール状メディアＲが支持機構５１，５２によって支持される場合、ロール状メディアＲは、載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂによって支持されるように、載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂの位置が調整されている。
【００５１】
中間状態では、図６Ｂに示すように、下降状態と比べて、Ｘ方向に対するカム６６の傾斜が急になり、カム６６の第２昇降部６２に接する部分がＺ（＋）方向に上昇する。第１支持機構５１が下降状態から中間状態に変化した場合、第２昇降部６２は下降状態の位置から距離Ｈ１上昇する。そして、第２昇降部６２に支持される載置部５６も、下降状態の位置から距離Ｈ１上昇する。
なお、中間状態では、第１昇降部６１はＺ（＋）方向に上昇していない。
【００５２】
中間状態において、第２昇降部６２と第１昇降部６１とは互いに係合される。このため、第２昇降部６２が中間状態の位置からＺ（＋）方向にさらに上昇しようとすると、第１昇降部６１は第２昇降部６２と一緒にＺ（＋）方向に上昇する。
なお、第２昇降部６２が中間状態の位置からＺ（−）方向に下降する場合、第２昇降部６２と第１昇降部６１との係合が解除され、第２昇降部６２だけがＺ（−）方向に下降する。
【００５３】
上昇状態では、図７Ｂに示すように、中間状態と比べて、Ｘ方向に対するカム６６の傾斜がさらに急になり、第２昇降部６２がＺ（＋）方向にさらに距離Ｈ２上昇する。この場合、第１昇降部６１は、第２昇降部６２と一緒にＺ（＋）方向に上昇する。
第１支持機構５１が中間状態から上昇状態に変化した場合、第１昇降部６１は下降状態の位置から距離Ｈ２上昇し、第２昇降部６２は下降状態の位置から距離（Ｈ１＋Ｈ２）上昇する。そして、第２昇降部６２に支持される載置部５６も、下降状態の位置から距離（Ｈ１＋Ｈ２）上昇する。
【００５４】
このように、本実施形態は、第２昇降部６２及び載置部５６が２ステップで上昇する構成を有する。
第２昇降部６２及び載置部５６が２ステップで距離（Ｈ１＋Ｈ２）上昇する構成を有する場合、例えば、第２昇降部６２のＺ方向の寸法が概略Ｈ１であり、第１昇降部６１のＺ方向の寸法が概略Ｈ２であれば、第２昇降部６２及び載置部５６は初期状態の位置から距離（Ｈ１＋Ｈ２）上昇することができる。
仮に、第１昇降部６１が設けられていなく、第２昇降部６２及び載置部５６が１ステップで距離（Ｈ１＋Ｈ２）上昇する構成では、例えば、第２昇降部６２のＺ方向の寸法は概略（Ｈ１＋Ｈ２）となる。
このため、本実施形態の構成（第２昇降部６２及び載置部５６が２ステップで上昇する構成）は、第２昇降部６２及び載置部５６が１ステップで上昇する構成と比べて、第２昇降部６２のＺ方向の寸法を短くすることができる。さらに、下降状態では、第２昇降部６２は第１昇降部６１の内側に配置され、第１昇降部６１が付加されることによって、第１支持機構５１のＺ方向寸法が短くなる。
従って、本実施形態の構成（第２昇降部６２及び載置部５６が２ステップで上昇する構成）は、第２昇降部６２及び載置部５６が１ステップで上昇する構成と比べて、下降状態における第１支持機構５１のＺ方向寸法が短くなり、第１支持機構５１を低くすることができる。
【００５５】
図５Ｂと図６Ｂと図７Ｂとに示すように、カム６６は、本体部６７と接触部６８とを有する。本体部６７は金属で構成され、接触部６８は樹脂で構成される。
本体部６７は、一方向に長い部材であり、第２昇降部６２及び載置部５６を支持する支柱である。載置部５６にロール状メディアＲが載置される場合、本体部６７にロール状メディアＲの荷重が作用する。本体部６７が金属で構成されると、本体部６７が樹脂で構成される場合と比べて機械的強度が高められ、ロール状メディアＲの重量が重い場合であっても、本体部６７は適正に載置部５６を支持することができる。すなわち、本体部６７に大きな荷重が作用しても、変形などの不具合が生じにくい。
【００５６】
接触部６８は、カム６６の第２昇降部６２に接する部分、すなわち本体部６７と第２昇降部６２との間に配置されている。第１支持機構５１の状態が、下降状態、中間状態、及び上昇状態のいずれかに変化すると、第２昇降部６２がＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降し、カム６６と第２昇降部６２との間で摺動が生じる。
仮に、カム６６の第２昇降部６２に接する部分に接触部６８が設けられていなく、金属で構成される本体部６７が第２昇降部６２に直接接触すると、樹脂で構成される第２昇降部６２が摩耗し、第２昇降部６２は安定して昇降することが難しくなる。
本実施形態では、カム６６の第２昇降部６２に接する部分に、樹脂で構成される接触部６８が設けられているので、樹脂で構成される第２昇降部６２が摩耗しにくくなり、第２昇降部６２は安定して昇降するようになる。
【００５７】
接触部６８の構成材料は、耐摩耗性に優れ、且つ摩擦係数が小さい自己潤滑性に優れた樹脂が好ましい。例えば、接触部６８の構成材料として、ＰＯＭ（ポリアセタール）を使用することができる。接触部６８の構成材料は、ＰＯＭの他に、自己潤滑性に優れたテフロン（登録商標）を使用することができる。
接触部６８を、耐摩耗性及び自己潤滑性に優れた樹脂で構成すると、接触部６８（カム６６）と第２昇降部６２との間の摺動摩擦が小さくなり、接触部６８及び第２昇降部６２が摩耗しにくくなり、第２昇降部６２がＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降しやすくなり、第１支持機構５１の長寿命化を図ることができる。
【００５８】
第１支持機構５１では、基部６４と第１昇降部６１と間には転動体７１が設けられ、第１昇降部６１と第２昇降部６２との間には転動体７２が設けられている。
転動体７１は、第１昇降部６１に対して回転可能に取り付けられ、転動体７１の転動面は基部６４に接する。転動体７２は、第２昇降部６２に対して回転可能に取り付けられ、転動体７２の転動面は第１昇降部６１に接する。
図６Ａに示すように、第２昇降部６２がＺ（＋）方向に上昇する場合、転動体７２が回転しながら第２昇降部６２が上昇するので、転動体７２が設けられていない構成と比べて、第２昇降部６２は円滑に上昇することができる。
図７Ａに示すように、第１昇降部６１がＺ（＋）方向に上昇する場合、転動体７１が回転しながら第１昇降部６１が上昇するので、転動体７１が設けられていない構成と比べて、第１昇降部６１は円滑に上昇することができる。
【００５９】
「巻取部におけるロール状メディアの取り外し」
記録装置１では、全てのメディアＭが、給送部２６から巻き解かれ、巻取部３５に巻き取られると、ロール芯１１を給送部２６から取り外し、新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付け、記録処理がなされたロール状メディアＲを巻取部３５から取り外し、新しいロール芯１１を巻取部３５に取付け、記録処理を再開する。
新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付け、記録処理がなされたロール状メディアＲを巻取部３５から取り外す場合、記録装置１は記録処理を実行できず、記録装置１において記録処理が実行できない停止ロスが発生する。
【００６０】
新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付け、次の新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付けるまでの期間を長くすると、すなわち、新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付け、記録処理がなされたロール状メディアＲを巻取部３５から取り外すまでの期間を長くすると、記録装置１における停止ロスの影響を小さくし、記録装置１の生産性を高めることができる。
例えば、ロール状メディアＲに巻かれるメディアＭの量を多くすると、新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付け、次の新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付けるまでの期間が長くなる。これは、所謂連続印刷とも呼ばれ、例えば記録装置１に複数のジョブを投入し、記録装置１を長時間無人稼働させることが挙げられる。これにより、ロール状メディアＲを給送部２６に取付ける頻度を少なくすることができる。ロール状メディアＲを給送部２６に取付ける間は、記録装置１は記録処理を実行しないので、記録装置１にとって所謂ダウンタイムとなる。ゆえに、連続印刷を行うことでロール状メディアＲを給送部２６に取付ける頻度を少なくし、ダウンタイムを抑制することで、記録装置１の生産性を高めることができる。
上記理由により、記録装置１の生産性を高めるために、ロール状メディアＲに巻かれるメディアＭの量が多くなり、ロール状メディアＲの重量が重くなる傾向にある。加えて、メディアＭの幅が広くなると、ロール状メディアＲの重量がさらに重くなり、一人の作業者がロール状メディアＲを巻取部３５から取り外すことが難しくなる場合がある。例えば、本実施形態に係る記録装置１では、幅が概略６４インチであり、直径が概略３００ｍｍであり、重量が概略６０ｋｇであるロール状メディアＲが使用される場合がある。
【００６１】
重量が概略６０ｋｇであるロール状メディアＲが使用される場合、作業者がロール状メディアＲを巻取部３５から取り外すことが難しくなる。具体的には、巻取部３５は記録装置１の下方にあるため、作業者はロール状メディアＲを巻取部３５から取り外す際に、屈んだ状態になる。このような状態で重量が概略６０ｋｇであるロール状メディアＲを持ち上げようとすると、作業者の腰等に大きな負担がかかる可能性がある。
本実施形態に係る記録装置１は、巻取部３５側に支持機構５０を設け、作業者が支持機構５０を用いて巻取部３５からロール状メディアＲを取り外すことによって、巻取部３５におけるロール状メディアＲを取り外す作業が効率化されるので、以下にその詳細を説明する。
【００６２】
図１２乃至図１５は、図３に対応する図であり、巻取部においてロール状メディアが取り外される場合の状態を示す斜視図である。
次に、図３と、図１２乃至図１５とを参照し、巻取部３５におけるロール状メディアＲの取り外し作業の概要を説明する。
【００６３】
全てのメディアＭが巻取部３５に巻き取られると、巻取部３５は図３に示す状態にあり、第１支持機構５１及び第２支持機構５２が下降状態にあり、載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂがロール状メディアＲから離れて配置される。すなわち、載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂがロール状メディアＲから離れて配置される状態（図３に示す状態）から、巻取部３５におけるロール状メディアＲの取り外し作業が開始される。
【００６４】
図１２に示すように、巻取部３５におけるロール状メディアＲの取り外し作業では、最初に、作業者は、第１支持機構５１を上昇状態とし、従動側支持部３９側のロール状メディアＲを第１支持機構５１によって支持しながら、従動側支持部３９をＸ（−）方向に移動させ、従動側支持部３９をロール状メディアＲから離間させる。
図１２に示す状態では、ロール状メディアＲは、上昇状態にある第１支持機構５１と、駆動側支持部３８とによって支持される。この場合、ロール状メディアＲは、Ｘ方向と平行な状態になり、上昇状態にある第１支持機構５１によって支持される。すると、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１（図１０参照）によって支持される。
【００６５】
図１３に示すように、続いて、作業者は、第１支持機構５１を下降状態とする。
図１３に示す状態では、ロール状メディアＲは、下降状態にある第１支持機構５１と、駆動側支持部３８とによって支持される。この場合、ロール状メディアＲは、Ｚ方向において、第１支持機構５１側で低く、駆動側支持部３８側で高くなり、Ｘ方向に対して交差（傾斜）した状態になる。すると、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａの載置面５９Ａの接触領域Ｃ３（図１１参照）によって支持される。
なお、ロール状メディアＲがＸ方向に対して傾斜している場合、ロール状メディアＲがＸ方向と平行である場合と比べて、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａの載置面５９Ａにおけるロール状メディアＲが支持される領域の位置が変化する。ところが、ロール状メディアＲが支持される領域の位置の変化は僅かであるので、実質的に、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａの載置面５９Ａの接触領域Ｃ３によって支持されるものと見なすことができる。
【００６６】
図１４に示すように、続いて、作業者は、第２支持機構５２を上昇状態とし、駆動側支持部３８側のロール状メディアＲを第２支持機構５２によって支持しながら、駆動側支持部３８をＸ（＋）方向に移動させ、駆動側支持部３８をロール状メディアＲから離間させる。
図１４に示す状態では、ロール状メディアＲは、下降状態にある第１支持機構５１と、上昇状態にある第２支持機構５２とで支持される。この場合、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側で低く、第２支持機構５２側で高くなり、Ｘ方向に対して交差（傾斜）した状態になる。すると、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａの載置面５９Ａの接触領域Ｃ３と、第２支持機構５２側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１とによって支持される。
なお、ロール状メディアＲがＸ方向に対して傾斜している場合、ロール状メディアＲがＸ方向と平行である場合と比べて、第２支持機構５２側の載置部５６の載置面５７におけるロール状メディアＲが支持される領域の位置が変化する。ところが、ロール状メディアＲが支持される領域の位置の変化は僅かであるので、実質的に、ロール状メディアＲは、第２支持機構５２側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１によって支持されるものと見なすことができる。
【００６７】
図１５に示すように、続いて、作業者は、第２支持機構５２を下降状態とする。図１５に示す状態では、ロール状メディアＲは、下降状態にある第１支持機構５１と、下降状態にある第２支持機構５２とによって支持される。この場合、ロール状メディアＲは、Ｘ方向と平行な状態になり、第１支持機構５１側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１(図１０参照)と、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３(図１１参照)と、第２支持機構５２側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１(図１０参照)と、第２支持機構５２側の第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３(図１１参照)とによって支持される。
【００６８】
図示を省略するが、続いて、作業者は、ロール状メディアＲをＹ（＋）方向に押す。ロール状メディアＲは円柱形状を有しているので、作業者がロール状メディアＲをＹ（＋）方向に押すと、ロール状メディアＲは回転しながら保護カバー４４，４５に向けて移動する。ロール状メディアＲが保護カバー４４，４５に到達すると、ロール状メディアＲは、Ｚ（−）方向に作用する重力によって、保護カバー４４，４５のＺ（＋）方向側に設けられている傾斜面４８に沿って転がり、自動的に巻取部３５の外側に排出され、巻取部３５の外側に配置されているリフター（図示省略）に載置される。
このように、作業者がロール状メディアＲを回転させながら保護カバー４４，４５に向けて移動させると、ロール状メディアＲが巻取部３５の外側に自動的に排出されるので、作業者はロール状メディアＲを容易にリフターに載置することができる。加えて、ロール状メディアＲを持ち運ぶという作業が不要になり、巻取部３５からロール状メディアＲを取り外す際の作業者の負担を軽くすることができる。
【００６９】
以上述べたように、巻取部３５におけるロール状メディアＲを取り外し作業では、作業者は、第１支持機構５１または第２支持機構５２を使用して、ロール状メディアＲの両端部の一方をＺ（＋）方向に持ち上げればよく、ロール状メディアＲの全体をＺ（＋）方向に持ち上げる場合と比べて、作業者の負担が軽くなり、巻取部３５からロール状メディアＲを効率的に取り外すことができる。
【００７０】
第１支持機構５１及び第２支持機構５２には、力点（レバー４１，４２）と支点（シャフト６９）と作用点（カム６６）とからなる梃子が設けられている。作業者は、当該梃子によってロール状メディアＲをＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降させることができるので、梃子を使用しないでロール状メディアＲを昇降させる場合と比べて、作業者の負担が軽くなる。
また、ロール状メディアＲの両端部の一方をＺ（＋）方向に持ち上げる場合の作業者の負担は、レバー４１，４２の長さによって変化する。詳しくは、ロール状メディアＲの両端部の一方をＺ（＋）方向に持ち上げる場合の作業者の負担は、第１レバー４１における作業者の力が作用する部位（力点）と、シャフト６９における第１レバー４１が支持される部位（支点）との間隔によって変化する。そして、レバー４１，４２の長さが長くなると作業者の負担が軽くなり、レバー４１，４２の長さが短くなると作業者の負担が重くなる。
本実施形態では、一人の作業者がロール状メディアＲの両端部の一方をＺ（＋）方向に持ち上げることができるように、レバー４１，４２の長さが設定されている。このため、作業者が巻取部３５からロール状メディアＲを容易に取り外すことができ、巻取部３５からロール状メディアＲを取り外す際に、作業者の負担を軽減することができる。
【００７１】
図１６は、図１０に対応する図であり、比較例に係る載置部の断面図である。
本実施形態に係る載置部５６の載置面５７は、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲する曲面で構成される。一方、比較例に係る載置部７４の載置面７５は、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、Ｚ（＋）方向に凸となるように傾斜した平面（傾斜面７６，７７）で構成され、湾曲していない。この点が、本実施形態に係る載置部５６と比較例に係る載置部７４との相違点である。
図１７は、図１１に対応する図であり、比較例に係る第２載置部の断面図である。
本実施形態に係る第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂは、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲する曲面で構成される。一方、比較例に係る第２載置部８１の載置面８２は、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、Ｚ（＋）方向に凸となるように傾斜した平面（傾斜面８３，８４）で構成され、湾曲していない。この点が、本実施形態に係る第２載置部５８Ａ，５８Ｂと比較例に係る第２載置部８１との相違点である。
【００７２】
図１６に示すように、比較例に係る載置部７４の載置面７５は、Ｚ（＋）方向に凸となるように傾斜した二つの傾斜面７６，７７で構成されている。傾斜面７６はＸ（＋）方向側に配置され、傾斜面７７はＸ（−）方向側に配置されている。
比較例に係る載置部７４をＹ方向から見た場合、載置部７４は三角形の断面を有する。載置面７５は、当該三角形の頂点であり、Ｚ（＋）方向に尖った角部７９を有する。角部７９は、傾斜面７６と傾斜面７７との境界に位置し、載置部７４の頂部の稜線であり、Ｙ方向に延在している。
【００７３】
図１７に示すように、比較例に係る第２載置部８１の載置面８２は、Ｚ（＋）方向に凸となるように傾斜した二つの傾斜面８３，８４で構成されている。傾斜面８３はＸ（＋）方向側に配置され、傾斜面８４はＸ（−）方向側に配置されている。
比較例に係る第２載置部８１をＹ方向から見た場合、第２載置部８１は三角形の断面を有する。載置面８２は、当該三角形の頂点であり、Ｚ（＋）方向に尖った角部８５を有する。角部８５は、傾斜面８３と傾斜面８４との境界に位置し、第２載置部８１の頂部の稜線であり、Ｙ方向に延在している。
さらに、第２載置部８１の傾斜面８３，８４は、載置部７４の傾斜面７６，７７と比べて急傾斜である。このため、第２載置部８１の角部８５は、載置部７４の角部７９と比べて、急峻に尖っている。
【００７４】
上述したように、巻取部３５においてロール状メディアＲを取り外す場合、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３、第２支持機構５２側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１、及び、第２支持機構５２側の第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３などによって支持される。
ロール状メディアＲが比較例に係る載置部７４によって支持される場合、最初に、Ｚ（＋）方向側に尖った角部７９（載置面７５の接触領域Ｃ１の一部）がロール状メディアＲに接触する。このため、載置面７５の接触領域Ｃ１の全体がロール状メディアＲに接触する場合と比べて、ロール状メディアＲに作用する圧力が強くなり、Ｚ（＋）方向側に尖った角部７９がロール状メディアＲ側に食い込み、ロール状メディアＲに折り目や傷などの修復困難な不具合が生じやすくなる。
一方、ロール状メディアＲが本実施形態に係る載置部５６によって支持される場合、載置部５６の載置面５７は、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲した曲面であり、Ｚ（＋）方向に尖った角部を有していない。この場合、載置面５７の接触領域Ｃ１の全体がロール状メディアＲに接触するようになり、載置面５７の接触領域Ｃ１の一部がロール状メディアＲに接触する場合と比べて、ロール状メディアＲに作用する圧力が弱くなり、ロール状メディアＲに折り目や傷などの修復困難な不具合が生じにくくなる。
【００７５】
ロール状メディアＲが比較例に係る第２載置部８１によって支持される場合、最初に、Ｚ（＋）方向側に尖った角部８５（載置面８２の接触領域Ｃ３の一部）がロール状メディアＲに接触する。このため、載置面８２の接触領域Ｃ３の全体がロール状メディアＲに接触する場合と比べて、ロール状メディアＲに作用する圧力が強くなり、Ｚ（＋）方向側に尖った角部８５がロール状メディアＲ側に食い込み、ロール状メディアＲに折り目や傷などの修復困難な不具合が生じやすくなる。
一方、ロール状メディアＲが本実施形態に係る第２載置部５８Ａ，５８Ｂによって支持される場合、第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂは、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲した曲面であり、Ｚ（＋）方向に尖った角部を有していない。この場合、載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３の全体がロール状メディアＲに接触するようになり、載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３の一部がロール状メディアＲに接触する場合と比べて、ロール状メディアＲに作用する圧力が弱くなり、ロール状メディアＲに折り目や傷などの修復困難な不具合が生じにくくなる。
【００７６】
このように、巻取部３５においてロール状メディアＲを取り外す場合、ロール状メディアＲが一時的に載置される載置面が、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲する曲面である構成（本実施形態に係る載置部５６，５８Ａ，５８Ｂの載置面５７，５９Ａ，５９Ｂ）は、Ｚ（＋）方向に凸となるように傾斜した平面である構成（比較例に係る載置部７４，８１の載置面７５，８２）と比べて、ロール状メディアＲに折り目や傷などの修復困難な不具合が生じにくくなる。
従って、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、ロール状メディアＲが載置される載置部５６の載置面５７及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂは、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲していることが好ましい。
【００７７】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。以下、変形例を挙げて説明する。
【００７８】
（変形例１）
上述した実施形態では、支持機構５０は、シャフト６９と、シャフト６９を支点として回転するレバー４１，４２と、シャフト６９を支点としてＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に搖動するカム６６と、カム６６によってＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降する昇降部６０と、昇降部６０によって支持されＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降する載置部５６と、第２載置部５８Ａ，５８Ｂと、基部６４とを有している。そして、支持機構５０では、作業者がレバー４１，４２に力を加え、レバー４１，４２の回転運動がカム６６のＺ（＋）方向またはＺ（−）方向の搖動運動に変換されることによって、載置部５６がＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降し、ロール状メディアＲを支持することができる。
【００７９】
例えば、カム６６の搖動運動によって載置部５６を昇降させるのでなく、ボールネジによって載置部５６を昇降させる構成であってもよく、ジャッキによって載置部５６を昇降させる構成であってもよい。
【００８０】
（変形例２）
上述した実施形態では、支持機構５０は、巻取部３５の構成要素であった。
支持機構５０は、給送部２６の構成要素であってもよい。詳しくは、給送部２６における媒体昇降部２が、ガイドレール７とガイドレール７に移動可能に取り付けられる支持機構５０とを有し、媒体昇降部２に取付けられた支持機構５０がロール状メディアＲを支持する構成であってもよい。
【００８１】
さらに、支持機構５０を、巻取部３５または給送部２６の構成要素とするのでなく、巻取部３５及び給送部２６と並ぶ記録装置１の構成要素としてもよい。詳しくは、記録装置１が、巻取部３５と、給送部２６と、移動可能な支持機構５０とを有し、支持機構５０は、ロール状メディアＲを給送部２６に取付ける際にロール状メディアＲを支持し、ロール状メディアＲを巻取部３５から取り外す際にロール状メディアＲを支持する構成であってもよい。
【００８２】
（変形例３）
支持機構５０または巻取部３５は、記録装置１に適用される構成に限定されず、ロール状メディアを処理可能な他の電子機器に適用されてもよい。
例えば、ロール体からフィルムを巻き解いて当該フィルムに透明導電膜などの電極を形成する電極製造装置、ロール体からフィルムを巻き解いて当該フィルムに太陽電池などの電子デバイスを形成するデバイス製造装置に、本実施形態に係る支持機構５０を適用してもよい。
例えば、重量物を着脱する装置において、重量物の着脱を支援する補助装置として、本実施形態に係る支持機構５０を適用してもよい。
【００８３】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を記載する。
【００８４】
本願の昇降装置は、第１方向に延在するレールに取り付け可能であり、ロール状メディアを載置可能な昇降装置であって、前記ロール状メディアを載置可能な載置部と、前記第１方向と交差する第２方向に延在するシャフトと、前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として回転するレバーと、前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として回転し、前記レバーの回転運動を鉛直上方向または鉛直下方向の搖動運動に変換するカムと、前記カムによって前記鉛直上方向または前記鉛直下方向に昇降し、前記載置部を支持する昇降部と、前記昇降部を収容する基部と、を備え、前記レバーの回転軌跡は、前記第２方向と直交する平面に含まれることを特徴とする。
【００８５】
本願の昇降装置では、レバーの回転軌跡が第２方向と直交する平面に含まれるように、レバーが第２方向と直交（交差）するように配置されている。レバーが第２方向と交差して配置されると、例えば、レバーが第２方向と平行に配置される場合と比べて、昇降装置の第２方向の寸法を短くすることができる。
例えば、第１方向をロール状メディアの幅方向とし、第２方向をロール状メディアの幅方向に交差する奥行き方向とすると、昇降装置の奥行き方向の省スペース化を図ることができる。
【００８６】
さらに、本願の昇降装置では、ロール状メディアが載置部に載置された状態で作業者がレバーに力を加えると、レバーの作業者の力が作用する部位が力点になり、カムのロール状メディアの荷重が作用する部位が作用点になり、シャフトのレバー及びカムを支持する部位が支点になる。作業者は、力点（レバー）と支点（シャフト）と作用点（カム）とで構成される梃子を利用してロール状メディアを支持することができるので、梃子を利用しないでロール状メディアを支持する場合と比べて、作業者の負担が軽くなる。
【００８７】
本願の昇降装置では、前記第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることが好ましい。
【００８８】
昇降装置がロール状メディアを支持し、仮に、ロール状メディアが載置される載置面が尖った角を有している場合、当該角がロール状メディアに食い込み、ロール状メディアに修復困難な不具合（折り目、傷など）が生じやすい。本願の昇降装置では、ロール状メディアが鉛直上方向に凸となるように湾曲した載置面に載置されるので、ロール状メディアが載置面に載置される場合、ロール状メディアが湾曲した載置面に沿って変形し、載置面の特定部位がロール状メディアに食い込みにくくなり、ロール状メディアに修復困難な不具合が生じにくい。
従って、本願の昇降装置は、ロール状メディアに修復困難な不具合が生じにくい状態で、ロール状メディアを支持することができる。
【００８９】
本願の昇降装置では、前記載置部に対して前記第１方向側に位置し、前記鉛直下方向側から前記ロール状メディアを載置可能な第２載置部をさらに有し、前記第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記第２載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることが好ましい。
【００９０】
本願の昇降装置では、ロール状メディアは載置部と第２載置部とで支持されるので、載置部だけで支持される場合と比べて、載置部及び第２載置部におけるロール状メディアが支持される領域の面積が広くなる。すると、ロール状メディアが支持される領域の面積が狭い場合と比べて、ロール状メディアに作用する圧力が弱くなり、ロール状メディアに過剰な力が作用しにくくなり、当該過剰な力に起因する修復困難な不具合（折り目、傷など）がロール状メディアに生じにくくなる。
【００９１】
本願の昇降装置では、前記昇降部は、前記基部の内側に配置される第１昇降部と、前記第１昇降部によって支持され前記載置部を支持する第２昇降部と、を含むことが好ましい。
【００９２】
例えば、第２昇降部だけで載置部を昇降させる構成では、載置部を長さＨ昇降させる場合、第２昇降部の鉛直方向の長さは、少なくとも長さＨ必要になる。
本願の記録装置では、最初に第２昇降部を長さＨ１昇降させるステップと、次に第２昇降部及び第１昇降部を長さＨ２昇降させるステップとによって、載置部を長さＨ昇降させることができる。例えば、長さＨ１及び長さＨ２が長さＨの半分である場合、第１昇降部及び第２昇降部の鉛直方向の長さは長さＨの半分でよく、第２昇降部だけで載置部を昇降させる構成と比べて、昇降部（第１昇降部、第２昇降部）の鉛直方向の長さを短くすることができる。
よって、昇降部が第１昇降部と第２昇降部とを有する場合、昇降部が第２昇降部だけを有する場合と比べて、昇降部の鉛直方向の長さを短くすることができる。従って、鉛直方向における昇降装置の省スペース化を図ることができる。
【００９３】
本願の昇降装置では、前記基部と前記第１昇降部との間、及び前記第１昇降部と前記第２昇降部との間には、転動体が設けられていることが好ましい。
【００９４】
基部と第１昇降部との間に設けられた転動体を回転させながら、基部に対して第１昇降部を昇降させると、第１昇降部を円滑に昇降させることができる。第１昇降部と第２昇降部との間に設けられた転動体を回転させながら、第１昇降部に対して第２昇降部を昇降させると、第２昇降部を円滑に昇降させることができる。
【００９５】
本願の昇降装置では、前記カムは、前記第２方向に沿って複数設けられていることが好ましい。
【００９６】
カムは、レバーの回転運動を鉛直上方向または鉛直下方向の搖動運動に変換し、載置部が鉛直上方向または鉛直下方向に昇降する力を、載置部に付与する。
カムが複数設けられていると、カムが単数設けられる場合と比べて、載置部において載置部が昇降する力が作用する領域の数が多くなり、載置部を昇降させる場合に載置部の姿勢が安定し、載置部は安定して昇降するようになる。
【００９７】
本願の昇降装置では、前記レバーを保護する保護カバーをさらに有し、前記保護カバーの前記鉛直上方向側には、前記基部から遠ざかるに従って前記鉛直下方向に傾斜する傾斜面が設けられていることが好ましい。
【００９８】
例えば、作業者が、載置部に支持されたロール状メディアを保護カバー側に押し、ロール状メディアを回転させながら、保護カバーに向けて移動させると、保護カバーの鉛直方向上側の部位に到達したロール状メディアは、鉛直下方向に作用する重力によって保護カバーの鉛直上方向側に設けられた傾斜面に沿って転がり、自動的に保護カバー（昇降装置）の外側に排出される。
【００９９】
本願のメディア支持装置は、前記第１方向に延在する前記レールと、前記レールに取付けられ、前記第１方向に移動可能であり、上記の昇降装置と、前記レールに取付けられ、前記第１方向に移動可能であり、前記ロール状メディアを支持可能な支持部と、を備えることを特徴とする。
【０１００】
本願の昇降装置は奥行き方向における省スペース化が図られているので、本願の昇降装置を有するメディア支持装置も、奥行き方向における省スペース化が図られる。さらに、本願の昇降装置を使用してロール状メディアを支持すると、作業者の負担が軽くなるので、本願の昇降装置を有するメディア支持装置においてロール状メディアを支持する場合も、作業者の負担が軽くなる。
【０１０１】
本願のメディア支持装置では、前記昇降装置は、第１昇降装置と、前記第１昇降装置とは独立して前記第１方向に移動可能な第２昇降装置と、を含み、前記レバーは、前記第１昇降装置が備える第１レバーと、前記第２昇降装置が備える第２レバーと、を含み、前記第１レバーの回転軌跡は、前記第２方向と直交する第１平面に含まれ、前記第２レバーの回転軌跡は、前記第２方向と直交する第２平面に含まれ、前記第２方向において、前記第１平面は、前記第２平面に対してずれていることが好ましい。
【０１０２】
本願のメディア支持装置では、第２方向において、第１レバーの回転軌跡が含まれる第２方向と直交する第１平面は、第２レバーの回転軌跡が含まれる第２方向と直交する第２平面に対してずれている。よって、第１レバーの第２方向の位置と、第２レバーの第２方向の位置とは異なっている。
第１レバーの第２方向の位置と、第２レバーの第２方向の位置とを異ならせると、シャフトを支点として第１レバー及び第２レバーを回転させる場合に両者が干渉しないように第１レバー及び第２レバーを配置し、両者が干渉する場合と比べて、第１レバーを第２レバーの近くに配置することができる。よって、第１昇降装置を第２昇降装置の近くに配置し、第１昇降装置と第２昇降装置との間隔を短くすることができる。
すると、本願のメディア支持装置では、第１昇降装置及び第２昇降装置によって支持可能なロール状メディアの第１方向寸法の範囲を広くし、多様なロール状メディアを支持することができる。
【０１０３】
本願の記録装置は、メディアに画像を記録する記録部と、前記メディアをロール状に巻き取り、前記ロール状メディアを支持する上記のメディア支持装置と、を有することを特徴とする。
【０１０４】
本願のメディア支持装置は奥行き方向における省スペース化が図られているので、本願のメディア支持装置を有する記録装置も、奥行き方向における省スペース化が図られる。さらに、本願のメディア支持装置を使用してロール状メディアを支持する場合に、作業者の負担が軽くなるので、本願のメディア支持装置を有する記録装置においてロール状メディアを支持する場合も、作業者の負担が軽くなる。
【符号の説明】
【０１０５】
１…記録装置、２６…給送部、２８…記録部、３５…巻取部、３６…レール、３７…支持部、３８…駆動側支持部、３９…従動側支持部、４１…第１レバー、４２…第２レバー、４４，４５…保護カバー、４８…傾斜面、５０…支持機構、５１…第１支持機構、５２…第２支持機構、５６…載置部、５７…載置面、６０…昇降部、６１…第１昇降部、６２…第２昇降部、６４…基部、６６…カム、６９…シャフト、７１，７２…転動体。
【図１】
2020001901.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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