(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体上に認識不能情報が形成されて認識媒体で出現させる情報表示媒体及びその製造方法に関し、媒体作製後に個別情報の形成を可能とすると共に、耐久性の向上を図ることを目的とする。【解決手段】認識媒体２１を用いて出現される出現情報１４Ａであって、通常では認識できない認識不能情報１４であり、不透明のコア層の一方面に積層された発色層１３に少なくともレーザ光の外部刺激により厚み方向に発色されて個別情報としての上記認識不能情報１４が形成された情報表示媒体１１の、当該認識不能情報１４上に認識媒体２１の万線パターンの識別パターン２４を正規に重ねることで干渉又はモアレによって出現情報１４Ａを認識させる構成とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識媒体を用いて出現される出現情報であり、通常では認識できない認識不能情報が少なくとも一方の表面上に形成された情報表示媒体であって、
不透明の基材と、
前記基材の少なくとも一方面に積層され、少なくともレーザ光の外部刺激により厚み方向に発色されて個別情報としての前記認識不能情報が形成された発色層と、
を有することを特徴とする情報表示媒体。
【請求項２】
認識媒体を用いて出現される出現情報であり、通常では認識できない認識不能情報が少なくとも一方の表面上に形成された情報表示媒体の製造方法であって、
不透明の基材上に外部刺激で発色する発色層を形成する工程と、
前記発色層の所定部分に、少なくともレーザ光の外部刺激を付与する工程と、
前記外部刺激により前記発色層の厚み方向に発色させて個別情報としての前記認識不能情報を形成させる工程と、
を含むことを特徴とする情報表示媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体上に認識不能情報が形成されて認識媒体で出現させる情報表示媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばクレジットカードやホログラムによるセキュリティ機能を施した種々のカードが普及している。これらカードは、形成される個別情報が偽造防止のセキュリティ機能を備えるものとして耐久性を有することが望まれる。
【０００３】
従来、例えばホログラム等のセキュリティ機能が施されたカードに関する技術が、例えば特許文献１や特許文献２等により知られている。特許文献１には、バーコード形式の乱数のホログラム原画に微小凹凸を転写して個別のホログラム情報を有するホログラムテープを本人認証情報記録媒体であるカードに貼り付けたもので、レーザ光源から発せられたレーザ光を２つのディテクタで読み取ることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、干渉により出現させ得る隠しパターンを印刷で形成してベースフィルムでラミネートした画像形成体と、当該画像形成体に万線印刷層で干渉やモアレパターンを生じさせる識別パターン形成体とが、粘着剤層により剥離可能に接着されている識別媒体であり、識別パターン形成体を画像形成体から剥離した際には、画像形成体の表面に識別マークが現われると共に、剥離した識別パターン形成体を画像形成体に載置した状態で当初の接着位置から所定角度回転した際には、当初接着状態では視認できなかった新たな隠しパターンが出現されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再表２００５／０５５１３１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、本人認証情報記録媒体上に後に個別情報を形成させることができるものの、カード使用時、もしくは携行時にホログラムテープが破損もしくは剥離し、再生できなくなるという問題がある。また、特許文献２では、隠しパターン形成層がベースフィルムでラミネートされることから耐久性はあるものの、隠しパターン形成層が事前に印刷で形成されることから隠しパターンの個別化ができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、媒体作製後に個別情報の形成を可能とすると共に、耐久性の向上を図る情報表示媒体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、認識媒体を用いて出現される出現情報であり、通常では認識できない認識不能情報が少なくとも一方の表面上に形成された情報表示媒体であって、不透明の基材と、前記基材の少なくとも一方面に積層され、少なくともレーザ光の外部刺激により厚み方向に発色されて個別情報としての前記認識不能情報が形成された発色層と、を有する構成とする。
【０００９】
請求項２の発明では、認識媒体を用いて出現される出現情報であり、通常では認識できない認識不能情報が少なくとも一方の表面上に形成された情報表示媒体の製造方法であって、不透明の基材上に外部刺激で発色する発色層を形成する工程と、前記発色層の所定部分に、少なくともレーザ光の外部刺激を付与する工程と、前記外部刺激により前記発色層の厚み方向に発色させて個別情報としての前記認識不能情報を形成させる工程と、を含む構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、認識媒体を用いて出現される出現情報であって、通常では認識できない認識不能情報であり、不透明の基材の少なくとも一方面に積層された発色層に少なくともレーザ光の外部刺激により厚み方向に発色されて個別情報としての上記認識不能情報が形成された構成とすることにより、表面に発色層が位置されて個別の認識不能情報を形成可能とし、厚み方向に発色させていることで摩耗等に対する耐久性を向上させることができるものである。また、外部刺激としてレーザ光を使用して認識不能情報を形成させたことによって当該認識不能情報のエッジ部の解像度が高くなり、モアレ、干渉による出現情報の出現状態を鮮明とすることができるものである。
【００１１】
請求項２の発明によれば、認識媒体を用いて出現される出現情報であって、通常では認識できない認識不能情報であり、不透明の基材上に外部刺激で発色する発色層を形成させ、当該発色層の所定部分に、少なくともレーザ光の外部刺激を付与して発色層の厚み方向に個別情報としての上記認識不能情報を発色させて形成させる構成とすることにより、基材上に発色層を積層させた後に個別の認識不能情報を形成させることができ、外部刺激で認識不能情報を発色層の厚み方向で形成させることができるものである。また、外部刺激としてレーザ光を使用することによって、形成する認識不能情報のエッジ部の解像度が高くなり、モアレ、干渉による出現情報の出現状態を鮮明とすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る情報表示媒体の構成図である。
【図２】本発明の情報表示媒体で用いられる認識媒体の説明図である。
【図３】図１の情報表示媒体の製造の工程説明図である。
【図４】本発明に係る情報表示媒体の他の実施形態の構成断面図である。
【図５】本発明に係る情報表示媒体の認識不能情報の認識媒体による出現状態の説明図（１）である。
【図６】本発明に係る情報表示媒体の認識不能情報の認識媒体による出現状態の説明図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。
図１に本発明に係る情報表示媒体の構成図を示すと共に、図２に本発明の情報表示媒体で用いられる認識媒体の説明図を示す。図１（Ａ）、（Ｂ）において、情報表示媒体１１は、基材となるコア層１２の一方面上に発色層１３が、例えば融着（ホットメルトのような接着剤による接着でもよい）により設けられ、当該発色層１３の所定部分に個別情報としての認識不能情報１４を形成させたものである。
【００１４】
上記コア層１２は、例えば厚さ５６０μｍで、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などの不透明な樹脂が使用される。具体的には、ＰＥＴ−Ｇを用いた太平化学製品株式会社製ＰＧ７００Ｍが使用される。
【００１５】
上記発色層１３は、少なくともレーザ光の外部刺激により厚み方向に発色されて個別情報としての認識不能情報１４が形成されたものである。当該発色層１３は、本実施形態では、レーザ光を通過させる透明若しくは有色の樹脂にレーザ光吸収材を含ませた形態として構成され、例えば５０μｍ以上（例えば５０μｍ〜１００μｍ）の厚さで設けられる。例えば、ベース樹脂となるＰＶＣ、ＰＥＴ−Ｇ、ＰＣにレーザ光を吸収して発色する発色材を含有するもので、当該発色材としては、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化チタン化合物が挙げられる。発色層１３として具体的にはＰＥＴ−Ｇを用いた太平化学製品株式会社製ＣＧ０３０ＭＬ−Ｘが使用される。なお、コア層１２と発色層１３とは同種のものが好ましい。
【００１６】
ところで、本実施形態では、発色層１３にレーザ光吸収材を含ませた部材とし、外部刺激としてレーザ光を使用して認識不能情報を形成させたことによって当該認識不能情報のエッジ部の解像度が高くなり、モアレ、干渉による出現情報の出現状態を鮮明とすることができるものであるが、当該鮮明さを許容できる程度に低下させてもよい場合には、熱印加で発色する感熱発色材を含ませたものを適用してもよい。感熱発色材としては、例えば、ロイコ色素、顕色剤及びバインダを含んで構成される。上記ロイコ色素は、公知のもので、例えば、フタリド化合物、アザフタリド化合物、フルオラン化合物などが挙げられる。また、顕色剤は、ロイコ色素と組み合わせて使用される公知のもので、例えば、フェノール化合物などが挙げられる。また、バインダは、透明、半透明であり、反応不活性の性質を有し、乾燥後に十分な強度とされるもので、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系、ウレタン系、スチレン系、アクリル系などが挙げられる。
【００１７】
上記認識不能情報１４は、通常の目視では認識できないパターンで、レーザ光により発色層１３の厚み方向に向けて全体的に発色させたものであり、個別情報を認識パターンに沿ってパターン化させたものである。当該認識不能情報１４は、図２（Ａ）、（Ｂ）で示す認識媒体２１に形成された識別パターン２４を正規に重ねることで目視可能な情報（出現情報）として出現されて認識させることができるものである。
【００１８】
認識媒体２１は、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基材となるコア層２２上に発色層２３を形成し、当該発色層２３の所定位置にレーザ光で識別パターン２４を形成させたものである。コア層２２は、上記情報表示媒体１１のコア層１２と同様のものが使用される。また、発色層２３においても上記情報表示媒体１１の発色層１３と同様のものが使用され、解像度の観点からレーザ光により識別パターン２４が形成される。当該識別パターン２４は、ここでは万線パターンとして示すが、網点等であってもよく、上記認識不能情報１４と干渉又はモアレを生じるものであればよい。
【００１９】
そこで、図３に、図１の情報表示媒体の製造の工程説明図を示す。なお、図２の識別媒体２１の製造についても同様である。まず、図３（Ａ）に示すコア層１２上に、図３（Ｂ）に示すように発色層１３を形成させる。この状態では、個別情報が形成されていない共通化された情報表示媒体１１の基体となり、当該個人情報（認識不能情報）を形成させる工場等の場所に供給されることとなる。
【００２０】
続いて、図３（Ｃ）に示すように、発色層１３上の所定位置に、レーザ光３１が上述の認識不能情報１４のパターンに沿って照射されて付与されることによって当該発色層１３の厚み方向に向けて発色させ、図３（Ｄ）に示すように、認識不能情報１４を形成させるものである。
【００２１】
このように、コア層１２上に発色層１３を積層させた後に個別の認識不能情報１４を形成させることができ、外部刺激としてのレーザ光で認識不能情報１４を発色層１３の厚み方向で形成させることでき、個別情報に対応した任意のパターンを描写させることができるものである。このことは外部刺激としての熱印加であっても同様であるが、外部刺激としてレーザ光を使用して認識不能情報を形成させたことによって当該認識不能情報のエッジ部の解像度が高くなり、モアレ、干渉による出現情報の出現状態を鮮明とすることができるものである。
【００２２】
ここで、図４に、本発明に係る情報表示媒体の他の実施形態の構成断面図を示す。上記実施形態では、認識不能情報１４をコア層１２の一方面に形成された発色層１３に形成させた場合を示したが、ここでは、加えてコア層１２の他方面においても同種の発色層１３Ａを形成し、所定位置に第２の認識不能情報１５のパターンを形成させた構成としたものである。
【００２３】
次に、図５及び図６に、本発明に係る情報表示媒体の認識不能情報の認識媒体による出現状態の説明図を示す。図５（Ａ）は、図１に示す情報表示媒体１１の認識不能情報１４上に、図２に示す認識媒体２１の識別パターン２４を正規に重ねることで干渉又はモアレが発生して当該認識不能情報１４の本来の情報（出現情報１４Ａ）が、図５（Ｂ）に示すように出現して目視により認識される。この場合、認識不能情報１４をエッジ部の解像度が高いレーザ光により形成させていることから、上記出現情報１４Ａを鮮明に出現させることができるものである。なお、認識不能情報１４を、例えばインクジェット方式等の印刷で形成させた場合にはインク滴の広がりでレーザ光による形成よりも鮮明さが損なわれることとなるものである。
【００２４】
一方、図６（Ａ）に示すように、図１に示す情報表示媒体１１の認識不能情報１４上に、図２に示す認識媒体２１の識別パターン２４を、図５より角度（例えば９０度）を変えて重ねると、干渉又はモアレが発生せず、図６（Ｂ）に示すように、単に、情報表示媒体１１の認識不能情報１４と、識別媒体２１の識別パターン２４が重なった状態となり、当該認識不能方法１４の本来の情報を認識されることはない。
【００２５】
すなわち、情報表示媒体１１上に認識媒体２１を正規角度に設置した際に発生する出現情報１４Ａと、角度を変更した際の認識できない認識不能情報１４によって真贋判定を可能とさせることができるものである。
【００２６】
このように、本発明の情報表示媒体１１は、コア層１２上の少なくとも一方の表面に発色層１３が位置されていることから後に個別の認識不能情報１４をいずれの時点においても形成させることができ、また、当該認識訃報情報１４を厚み方向に発色させていることから摩耗等に対する耐久性を向上させることができるものである。また、外部刺激としてレーザ光を使用することによって、形成する認識不能情報のエッジ部の解像度が高くなり、モアレ、干渉による出現情報の出現状態を鮮明とすることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の情報表示媒体及びその製造方法は、表面上に認識媒体で出現される出現情報であり、通常では認識できない認識不能情報を形成させた媒体の製造、使用、販売等の産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１１            情報表示媒体
１２，２２      コア層
１３，２３      発色層
１４，１５      認識不能情報
１４Ａ          出現情報
２１            認識媒体
２４            識別パターン
３１            レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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