(57)【要約】【課題】吊下部材に作用する振動を小さく抑えること【解決手段】  吊下部材用の制振装置２００は、対向する一対のフランジ２０１，２０２と、一対のフランジの中央部の間を繋ぐように取り付けられた自在継手２０３と、一対のフランジの周縁部において周方向の複数の位置に配置され、一対のフランジの周縁部の間を繋ぐように取り付けられた複数の制振部材２０４とを有している。一対のフランジのうち一方の第１フランジ２０１の中央部は、他方の第２フランジ２０２に対向する側とは反対側に、支持部材３００が取り付けられる第１取付部２０５を有している。第２フランジ２０２の中央部は、第１フランジ２０１に対向する側とは反対側に、吊下部材４００が取り付けられる第２取付部２０６を有する。【選択図】図１
2020001976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対のフランジと、
前記一対のフランジの中央部の間を繋ぐように取り付けられた自在継手と、
前記一対のフランジの周縁部において周方向の複数の位置に配置され、前記一対のフランジの周縁部の間を繋ぐように取り付けられた複数の制振部材と
を有し、
前記一対のフランジのうち一方の第１フランジの中央部は、他方の第２フランジに対向する側とは反対側に、支持部材が取り付けられる第１取付部を有し、
前記第２フランジの中央部は、前記第１フランジに対向する側とは反対側に、吊下部材が取り付けられる第２取付部を有する、
吊下部材用の制振装置。
【請求項２】
前記制振部材は、
前記第１フランジに取り付けられた第１基部と、
前記第１基部に対向するように前記第２フランジに取り付けられた第２基部と、
前記第１基部と前記第２基部との間に配置され、前記第１基部と前記第２基部とに加硫接着されたゴムと
を備えた、
請求項１に記載された吊下部材用の制振装置。
【請求項３】
前記第１基部と前記第１フランジとの間および前記第２基部と前記第２フランジとの間のうち少なくとも一方に位置調節機構が設けられている、請求項２に記載された吊下部材用の制振装置。
【請求項４】
前記ゴムは、硬度Ａ５０以下の低硬度ゴムである、請求項２又は３に記載された吊下部材用の制振装置。
【請求項５】
前記自在継手は、一方の継手に球状体が設けられ、他方の継手に前記球状体を保持する保持部が設けられている、請求項１から４までの何れか一項に記載された吊下部材用の制振装置。
【請求項６】
前記第１フランジと前記第２フランジは、それぞれ円板状である、請求項１から５までの何れか一項に記載された吊下部材用の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊下部材用の制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０１７−１７８６３３号公報には、光ファイバの製造装置が開示されている。ここで開示されている光ファイバ製造装置は、光ファイバ母材を吊すためのタワーを備えている。タワーは自立安定性が高くかつ固有振動数が異なる構造物とタワーの底面以外の部分で少なくともゴムを介して結合された制振部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７８６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここでは、光ファイバ母材のような吊下部材に作用する振動を小さく抑えるために用いられうる吊下部材用の制振装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される吊下部材用の制振装置の一実施形態は、対向する一対のフランジと、一対のフランジの中央部の間を繋ぐように取り付けられた自在継手と、一対のフランジの周縁部において周方向の複数の位置に配置され、一対のフランジの周縁部の間を繋ぐように取り付けられた複数の制振部材とを有している。一対のフランジのうち一方の第１フランジの中央部は、他方の第２フランジに対向する側とは反対側に、支持部材が取り付けられる第１取付部を有している。第２フランジの中央部は、第１フランジに対向する側とは反対側に、吊下部材が取り付けられる第２取付部を有する。
かかる吊下部材用の制振装置によれば、支持部材を通じて第１取付部および第１フランジに作用する振動は、第２フランジにおいて緩和され、吊下部材に生じる振動が小さく抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、吊下部材用の制振装置２００の側面図である。
【図２】図２は、第１フランジ２０１の平面図である。
【図３】図３は、光ファイバ線引装置５００の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、ここで提案される吊下部材用の制振装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。
【０００８】
図１は、吊下部材用の制振装置２００の側面図である。図２は、第１フランジ２０１の平面図である。ここで提案される吊下部材用の制振装置２００は、一対のフランジ２０１，２０２と、自在継手２０３と、複数の制振部材２０４とを有している。
【０００９】
フランジ２０１，２０２は、プレート状の部材である。この実施形態では、フランジ２０１，２０２は、所要の剛性を有する円板状の部材である。
【００１０】
一対のフランジ２０１，２０２は対向している。自在継手２０３は、一対のフランジ２０１，２０２の中央部の間を繋ぐように取り付けられている。制振部材２０４は、一対のフランジ２０１，２０２の周縁部において周方向の複数の位置に配置され、一対のフランジ２０１，２０２の周縁部の間を繋ぐように取り付けられている。一対のフランジ２０１，２０２のうち第１フランジ２０１の中央部には、第２フランジ２０２に対向する側とは反対側に、支持部材３００に取り付けられる第１取付部２０５を有している。第２フランジ２０２の中央部は、第１フランジ２０１に対向する側とは反対側に、吊下部材４００が取り付けられる第２取付部２０６を有している。
【００１１】
〈第１フランジ２０１，第２フランジ２０２〉
この実施形態では、第１フランジ２０１の第２フランジ２０２に対向する側の中央部には、自在継手２０３の第１継手２０３ａが取り付けられるための取付部２１１が設けられている。第２フランジ２０２の第１フランジ２０１に対向する側の中央部には、自在継手２０３の第２継手２０３ｂが取り付けられるための取付部２１２が設けられている。また、第１フランジ２０１の周縁部には、制振部材２０４を取り付けるための取付部２１３が複数設けられている。第２フランジ２０２の周縁部には、第１フランジ２０１の取付部２１３に対向する位置に制振部材２０４を取り付けるための取付部２１４が設けられている。この実施形態では、取付部２１３は、第１フランジ２０１の周縁部において、周方向の４箇所に設けられている。この実施形態では、取付部２１３には、位置調節機構２２４のレベルボルト２２４ａが挿通されるためのねじ穴が形成されている。取付部２１４は、第２フランジ２０２の周縁部において、第１フランジ２０１の取付部２１３と対向する位置に設けられている。この実施形態では、取付部２１４には、キャップボルト２２２ａ１を締結させるためのねじ穴が形成されている。
【００１２】
〈自在継手２０３〉
自在継手２０３には、例えば、ユニバーサルジョイントなどの自在継手が採用されうる。この実施形態では、自在継手２０３の第１継手２０３ａには、球状体２０３ａ１が設けられている。第２継手２０３ｂには、球状体２０３ａ１を保持するための保持部２０３ｂ１が設けられている。かかる自在継手２０３は、第１継手２０３ａに対して他方の継手２０３ｂを３次元方向において自由に角度が変えられる。このような自在継手２０３には、例えば、株式会社ミスミ製の球面軸受けである、ＲＢＩ１２Ｄが用いられうる。
【００１３】
自在継手２０３は、図１に示されているように、一対のフランジ２０１，２０２の中央部の間を繋ぐように取り付けられている。図１では、自在継手２０３が取り付けられた第１フランジ２０１の中央部および第２フランジ２０２の中央部がそれぞれ破断された状態で図示されている。この実施形態では、第１フランジ２０１の中央部に設けられた取付部２１１には、貫通孔が形成されている。また、第２フランジ２０２の中央部に設けられた取付部２１２にも、貫通孔が形成されている。
【００１４】
自在継手２０３の球状体２０３ａ１が設けられた第１継手２０３ａの他端にはねじ軸２０３ａ２が設けられている。ねじ軸２０３ａ２は、第２フランジ２０２の中央部の取付部２１２に固定されている。この実施形態では、ねじ軸２０３ａ２は、第２フランジ２０２の中央部に設けられた取付部２１２に形成された貫通孔に挿通され、ナット２０３ａ３が装着されることによって、第２フランジ２０２の中央部の取付部２１２に固定されている。自在継手２０３の保持部２０３ｂ１が設けられた第２継手２０３ｂの他端には、ボルト装着孔２０３ｂ２が形成されている。ボルト装着孔２０３ｂ２は、第１フランジ２０１の中央部に設けられた取付部２１１に形成された貫通孔に位置が合わせられている。そして、取付部２１１に装着されたキャップボルト２０３ｂ３がボルト装着孔２０３ｂ２に装着されている。キャップボルト２０３ｂ３によって、第２継手２０３ｂの他端は第１フランジ２０１の中央部に固定されている。なお、自在継手２０３および自在継手２０３の取付構造は、ここで例示されるものに限定されない。
【００１５】
〈制振部材２０４〉
制振部材２０４は、一対のフランジ２０１，２０２の周縁部において周方向の複数の位置に配置され、一対のフランジ２０１，２０２の周縁部の間を繋ぐように取り付けられている。この実施形態では、制振部材２０４は、第１基部２２１と、第２基部２２２と、ゴム２２３とを備えている。第１基部２２１は、第１フランジ２０１に取り付けられる部材である。第２基部２２２は、第２フランジ２０２に取り付けられる部材である。この実施形態では、第１基部２２１と第２基部２２２は、それぞれ円柱状の部材である。第１基部２２１と第２基部２２２は、対向して配置されている。ゴム２２３は、第１基部２２１と第２基部２２２との間に配置され、第１基部２２１と第２基部２２２とに加硫接着されている。この実施形態では、第１基部２２１には、ゴム２２３が取り付けられた側とは反対側の面に位置調節機構２２４に取り付けられるためのねじ孔２１１ａが形成されている。第２基部２２２には、ゴム２２３が取り付けられた側とは反対側の面にボルト締結孔２２２ａが形成されている。
【００１６】
制振部材２０４の第１基部２２１は、図１に示されているように、位置調節機構２２４を介して第１フランジ２０１に取り付けられている。制振部材２０４の第２基部２２２は、キャップボルト２２２ａ１によって第２フランジ２０２に取り付けられている。
【００１７】
〈位置調節機構２２４〉
位置調節機構２２４は、この実施形態では、第１フランジ２０１に対する第１基部２２１の高さを調整する機構を有している。レベルボルト２２４ａと、ロックナット２２４ｂと、キャップボルト２２４ｃとが用いられている。レベルボルト２２４ａは、外周面にねじ溝が形成された中空の軸である。レベルボルト２２４ａは、第１フランジ２０１の周縁部に設けられた取付部２１３に挿通されている。
【００１８】
ロックナット２２４ｂは、レベルボルト２２４ａの外周に取り付けられ、第１フランジ２０１から下方に突出する長さを調節する部材である。キャップボルト２２４ｃは、レベルボルト２２４ａの中空部に挿通され、制振部材２０４の第１基部２２１のねじ孔２１１ａに取り付けられる。この位置調節機構２２４では、レベルボルト２２４ａが第１フランジ２０１から下方に突出する長さが調整されることによって、制振部材２０４の第１基部２２１の位置が調整されている。そして、第１フランジ２０１の周縁部において、複数の制振部材２０４の第１基部２２１の位置が調整されることによって、第１フランジ２０１と第２フランジ２０２とが平行に保たれている。
【００１９】
この実施形態では、図２に示されているように、４つの制振部材２０４が、第１フランジ２０１と第２フランジ２０２の周縁部において、周方向に均等に配置されている。
【００２０】
この実施形態では、第２フランジ２０２に対向する側とは反対側において、第１フランジ２０１の中央部に設けられた第１取付部２０５には、台座２０５ａと、チャック軸２０５ｂとが取り付けられている。第１取付部２０５には、台座２０５ａが嵌まる窪み２０５ｄと台座２０５ａを固定するためのねじ穴２０５ｅが形成されている。
【００２１】
台座２０５ａは、第１フランジ２０１に取り付けられるフランジ部２０５ａ１と、円板部の中心部分が盛り上がったボス部２０５ａ２とを有している。フランジ部２０５ａ１には、ボルト２０５ｃを挿通させるための貫通孔２０５ｃ１が形成されている。貫通孔２０５ｃ１は、第１フランジ２０１のねじ穴２０５ｅに位置が合うように形成されている。台座２０５ａは、ボルト２０５ｃによって第１フランジ２０１に固定されている。ボルト２０５ｃは、貫通孔２０５ｃ１に挿通させ、第１フランジ２０１のねじ穴２０５ｅに取り付けられている。
ボス部２０５ａ２の中心には、チャック軸２０５ｂが取り付けられるためのねじ穴２０５ａ３が形成されている。チャック軸２０５ｂは、外周面がブラスト加工された中空の軸である。チャック軸２０５ｂの中空部分には、キャップボルト２０５ｂ１が挿入されて、ボス部２０５ａ２のねじ穴２０５ａ３に取り付けられている。
【００２２】
また、第１フランジ２０１に対向する側とは反対側において、第２フランジ２０２には、吊下部材４００が取り付けられる第２取付部２０６を有している。第２取付部２０６には、吊下部材４００を保持するためのチャック部材２０６ａがボルト２０６ｂによって取り付けられている。チャック部材２０６ａは、台座２０６ａ１と、チャック部２０６ａ２とを有する。台座２０６ａ１の中央部には、第２フランジ２０２に自在継手２０３のねじ軸２０３ａ２が貫通する部分に穴２３１が形成されている。第２取付部２０６には、台座２０６ａ１が嵌まる窪み２０６ｄと台座２０６ａ１を固定するためのねじ穴２０６ｅが形成されている。チャック部材２０６ａの台座２０６ａ１には、当該ねじ穴２０６ｅに合わせて貫通孔２０６ｂ１が形成されている。チャック部材２０６ａの台座２０６ａ１は、第２フランジ２０２の第２取付部２０６の窪み２０６ｄに嵌められ、ねじ穴２０６ｅに貫通孔２０６ｂ１が合わせられている。ボルト２０６ｂは、貫通孔２０６ｂ１に挿通され、ねじ穴２０６ｅに装着されている。このボルト２０６ｂによって、チャック部材２０６ａは第２フランジ２０２に固定されている。チャック部材２０６ａは吊り下げられる吊下部材４００に応じて適当な構造のものが採用されうる。チャック部材２０６ａは、吊り下げられる吊下部材４００と制振装置２００の第２フランジ２０２とを固定するものでもよいし、吊り下げられる吊下部材４００と制振装置２００の第２フランジ２０２とピン係合で係合するものでもよい。
【００２３】
この制振装置２００では、図１に示されているように、第２フランジ２０２が第１フランジ２０１の下方に配置された状態で、第１フランジ２０１の第１取付部２０５が支持部材３００に支持される。一対のフランジ２０１，２０２の中央部の間は、自在継手２０３によって繋がれている。一対のフランジ２０１，２０２の周縁部の間は、複数の制振部材２０４によって繋がれている。そして、一対のフランジ２０１，２０２のうち一方の第１フランジ２０１の中央部は、他方の第２フランジ２０２に対向する側とは反対側に第１取付部２０５を有している。第２フランジ２０２の中央部は、第１フランジ２０１に対向する側とは反対側に第２取付部２０６を有している。第１取付部２０５には、支持部材３００が取り付けられる。第２取付部２０６には、吊下部材４００が取り付けられる。かかる制振装置２００の挙動によって、支持部材３００を通じて第１取付部２０５および第１フランジ２０１に作用する振動は、第２フランジにおいて緩和され、吊下部材に生じる振動が小さく抑えられる。
【００２４】
この制振装置２００では、制振部材２０４は、第１フランジ２０１に取り付けられた第１基部２２１と、第２フランジ２０２に取り付けられた第２基部２２２との間に、ゴム２２３が配置され、第１基部２２１と第２基部２２２とに加硫接着されている。
このため、第１フランジ２０１に対して第２フランジ２０２が傾いた場合には、一対のフランジ２０１，２０２の周縁部の間を繋ぐ複数の制振部材２０４のうちいくつかの制振部材２０４のゴム２２３が圧縮され、いくつかの制振部材２０４のゴム２２３が引っ張られる。このため、一対のフランジ２０１，２０２の間隔が自在継手２０３で維持されると共に、制振部材２０４によって相対的な傾きが許容され、支持部材に対する吊下部材が小さく抑えられる。さらに、第１フランジ２０１に対して第２フランジ２０２が回転する場合には、制振部材２０４のゴム２２３が回転方向に伸ばされる。そして、ゴム２２３の変形に応じた反力は、一対のフランジ２０１，２０２が基の姿勢に戻るように作用する。このように、一対のフランジ２０１，２０２のフランジの傾きや回転に応じて、制振部材２０４が作用する。このため、一対のフランジ２０１，２０２の振動方向に対する自由度が高い。支持部材３００を通じて第１取付部２０５および第１フランジ２０１に作用する振動が、第２フランジ２０２において緩和され、吊下部材に生じる振動が小さく抑えられる。
【００２５】
本発明者の知見では、制振部材２０４のゴム２２３は、例えば、低硬度ゴムであるとよい。ここで、低硬度ゴムは、新ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠し、硬度Ａ５０以下のゴムが採用されうる。このような低硬度ゴムが用いられていることによって、第１フランジ２０１に対する第２フランジ２０２の相対変位が小さく抑えられる。
【００２６】
この制振装置２００は、例えば、光ファイバ線引装置のタワーの上部において、石英母材を支持する装置に組み込まれうる。
図３は、光ファイバ線引装置５００の模式図である。
光ファイバ線引装置５００は、タワー５１０と、プリフォーム供給ユニット５２１と、線引炉５２２と、外径測定器５２３と、冷却管５２４と、第１コーティング器５２５ａと、第１ＵＶ照射器５２５ｂと、第２コーティング器５２６ａと、第２ＵＶ照射器５２６ｂと、巻き上げ機５２８と、制御装置５２９と、巻取機５３０とを備えている。
【００２７】
タワー５１０の上部には、支持部材としての支持台５１２が側方に突出するように設けられている。制振装置２００は、かかるタワー５１０の支持台５１２に取り付けられる。図３では、模式的に示されているが、第１フランジ２０１の中央部に設けられた第１取付部２０５が、支持台５１２に取り付けられている。そして、第２フランジ２０２の中央部に設けられた第２取付部２０６に、プリフォーム供給ユニット５２１が取り付けられている。プリフォーム供給ユニット５２１は、光ファイバの母材となる石英母材５２１ａ（プリフォームとも称される）を線引炉５２２に供給する装置である。
【００２８】
線引炉５２２は、プリフォーム供給ユニット５２１から供給される石英母材５２１ａを加熱する装置である。線引炉５２２では、プリフォーム供給ユニット５２１から供給される石英母材５２１ａが加熱され、石英母材５２１ａの先端が滴状になり、下方に垂れ下がり、線引炉５２２の底の孔を通り抜ける。線引炉５２２を出た最初の滴状の先端は切り落とされ、新しく線引きされた光ファイバ素材５２１ｂが冷却管５２４に通される。光ファイバ素材５２１ｂは、第１コーティング器５２５ａと、第１ＵＶ照射器５２５ｂと、第２コーティング器５２６ａと、第２ＵＶ照射器５２６ｂとを通され、ハードポリマーグラッド材、アクリレート、ポリイミドのような光硬化樹脂などによって被覆される。光ファイバ素材５２１ｂは、巻き上げ機５２８を通じて巻取機５３０に巻取られる。巻き上げ機５２８が光ファイバ素材５２１ｂを巻き上げる速度は、外径測定器５２３で測定された光ファイバ素材５２１ｂの外径に基づいて、制御装置５２９によって制御される。
【００２９】
この光ファイバ線引装置５００では、支持部材３００としてのタワー５１０の支持台５１２に制振装置２００が取り付けられている。そして、制振装置２００を介して、プリフォーム供給ユニット５２１が吊下げられている。制振部材２０４が取り付けられていることによって、タワー５１０に振動が加えられた際に、タワー５１０と、プリフォーム供給ユニット５２１との相対変位が小さく抑えられる。このため、タワー５１０からプリフォーム供給ユニット５２１に伝わる振動が小さく抑えられる。光ファイバ線引装置５００において光ファイバ素材５２１ｂが線引きされているときに、タワー５１０に振動が付与された場合でも光ファイバ素材５２１ｂの断線が生じ難くなる。
【００３０】
本発明者は、タワー５１０の支持台５１２にプリフォーム供給ユニット５２１を直接取り付けた場合と、図３に示されているように、制振装置２００を介してプリフォーム供給ユニット５２１を支持台５１２に取り付けた場合とを比べた。さらに、制振装置２００を介してプリフォーム供給ユニット５２１を支持台５１２に取り付けた場合については、制振装置２００とプリフォーム供給ユニット５２１とをピン係合とする場合と、制振装置２００とプリフォーム供給ユニット５２１とを固定する場合とを調べた。
【００３１】
本発明者が実施した試験によれば、制振装置２００とプリフォーム供給ユニット５２１とをピン係合とし、制振装置２００を介してプリフォーム供給ユニット５２１を支持台５１２に取り付けた場合には、タワー５１０に力を加えて揺れを生じさせた場合、タワー５１０の揺れに起因して生じるプリフォーム供給ユニット５２１の振幅は、タワー５１０を揺らす方向と支持台５１２の向きにもよるが概ね９３％〜６３％程度に低下した。さらに、タワー５１０に力を加えるのを停止した後は、停止後５秒〜１０秒程度のプリフォーム供給ユニット５２１の振幅は、タワー５１０を揺らす方向と支持台５１２の向きにもよるが概ね８２％〜４９％程度に低下した。さらに、停止後３５秒〜４０秒程度のプリフォーム供給ユニット５２１の振幅は、タワー５１０を揺らす方向と支持台５１２の向きにもよるが概ね８７％〜２７％程度に低下した。
【００３２】
また、制振装置２００とプリフォーム供給ユニット５２１とを固定とし、制振装置２００を介してプリフォーム供給ユニット５２１を支持台５１２に取り付けた場合には、タワー５１０に力を加えて揺れを生じさせた場合、タワー５１０の揺れに起因して生じるプリフォーム供給ユニット５２１の振幅は、タワー５１０を揺らす方向と支持台５１２の向きにもよるが概ね５２％〜４８％程度に低下した。さらに、タワー５１０に力を加えるのを停止した後は、停止後５秒〜１０秒程度のプリフォーム供給ユニット５２１の振幅は、タワー５１０を揺らす方向と支持台５１２の向きにもよるが概ね５６％〜１４％程度に低下した。さらに、停止後３５秒〜４０秒程度のプリフォーム供給ユニット５２１の振幅は、タワー５１０を揺らす方向と支持台５１２の向きにもよるが概ね５８％〜１７％程度に低下した。
【００３３】
なお、制振装置２００における制振部材２０４の数によって多少変動するが、制振装置２００を介してプリフォーム供給ユニット５２１が支持台５１２に取り付けられている場合には、概ねプリフォーム供給ユニット５２１に生じる振動が低く抑えられた。また、制振装置２００とプリフォーム供給ユニット５２１とをピン係合とするよりも、制振装置２００とプリフォーム供給ユニット５２１とを固定した場合の方が、プリフォーム供給ユニット５２１に生じる振動が低く抑えられた。
【００３４】
この場合、制振部材２０４のゴム２２３は、例えば、低硬度ゴムが用いられているとよい。特に、制振部材２０４のゴム２２３は、新ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠し、硬度Ａ５０以下の低硬度ゴムが採用されるとよい。このような低硬度ゴムが用いられていることによって、タワー５１０に対するプリフォーム供給ユニット５２１の変位が特に小さく抑えられる。このため、光ファイバ線引装置５００において光ファイバ素材５２１ｂが線引きされているときに、タワー５１０に振動が付与された場合でも光ファイバ素材５２１ｂの断線が生じ難くなる。
【００３５】
以上のとおり、ここで提案される吊下部材用の制振装置について、種々説明したが、ここで提案される吊下部材用の制振装置は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態や変形例に限定されない。また、種々言及した実施形態や変形例の各構成は、互いに阻害しない関係であれば、適宜に組み合わせることができる。
【００３６】
例えば、位置調節機構２２４は、第１フランジ２０１に対する第１基部２２１の高さを調整する機構であればよく、上述した構造に限定されない。
また、図１に示された形態では、位置調節機構２２４は、第１基部２２１と第１フランジ２０１との間に設けられているがこれに限定されない。位置調節機構２２４は、第２基部２２２と第２フランジ２０２との間に設けられていてもよい。
【００３７】
また、位置調節機構２２４は、第１基部２２１と第１フランジ２０１との間および第２基部２２２と第２フランジ２０２との間のうち少なくとも一方に設けられているとよい。
第１基部２２１と第１フランジ２０１との間および第２基部２２２と第２フランジ２０２との間のうち少なくとも一方に位置調節機構２２４が設けられている。制振部材２０４の個体差を吸収でき、第１フランジ２０１と第２フランジ２０２とが適切に配置される。
【００３８】
また、自在継手２０３および制振部材２０４の均等な配置を実現しうる好適な一形態として、第１フランジ２０１と第２フランジ２０２は、それぞれ円板状であるとよい。また、制振部材２０４は、例えば、第１フランジ２０１と第２フランジ２０２の周縁部において周方向に均等に配置されているとよい。
【符号の説明】
【００３９】
２００  制振装置
２０１  第１フランジ
２０２  第２フランジ
２０３  自在継手
２０３ａ  第１継手
２０３ａ１  球状体
２０３ａ２  ねじ軸
２０３ａ３  ナット
２０３ｂ  第２継手
２０３ｂ１  保持部
２０３ｂ２  ボルト装着孔
２０３ｂ３  キャップボルト
２０４  制振部材
２０５  第１取付部
２０５ａ  台座
２０５ａ１  フランジ部
２０５ａ２  ボス部
２０５ａ３  ねじ穴
２０５ｂ  チャック軸
２０５ｂ１  キャップボルト
２０５ｃ  ボルト
２０５ｃ１  貫通孔
２０５ｄ  窪み
２０５ｅ  ねじ穴
２０６  第２取付部
２０６ａ  チャック部材
２０６ａ１  台座
２０６ａ２  チャック部
２０６ｂ  ボルト
２０６ｂ１  貫通孔
２０６ｄ  窪み
２０６ｅ  ねじ穴
２１１  取付部
２１１ａ  ねじ孔
２１２  取付部
２１３  取付部
２１４  取付部
２２１  第１基部
２２２  第２基部
２２２ａ  ボルト締結孔
２２２ａ１  キャップボルト
２２３  ゴム
２２４  位置調節機構
２２４ａ  レベルボルト
２２４ｂ  ロックナット
２２４ｃ  キャップボルト
２３１  穴
３００  支持部材
４００  吊下部材
５００  光ファイバ線引装置
５１０  タワー
５１２  支持台
５２１  プリフォーム供給ユニット
５２１ａ  石英母材
５２１ｂ  光ファイバ素材
５２２  線引炉
５２３  外径測定器
５２４  冷却管
５２５ａ  第１コーティング器
５２５ｂ  第１照射器
５２６ａ  第２コーティング器
５２６ｂ  第２照射器
５２８  巻き上げ機
５２９  制御装置
５３０  巻取機
【図１】
2020001976.tif 000003
【図２】
2020001976.tif 000004
【図３】
2020001976.tif 000005