(57)【要約】【課題】充電部を備えた携帯端末に対して簡単な手動操作で充電が可能な携帯端末用発電装置を提供する。【解決手段】携帯端末用発電装置２０は、バッテリー１０２を備えた携帯端末１００に装着されるハウジング２２と、ハウジング２２に設けられ、一端２４Ａ側が携帯端末１００に固定される片持ちの弾性板２４と、弾性板２４の板厚方向に対向配置される可撓性を有する基板２６と、基板２６と弾性板２４とによって挟まれるシート状の圧電部材２８と、ハウジング２２に設けられ、手動操作によって基板２６及び弾性板２４と共に圧電部材２８を変形させて発電させる操作部材の一例としての把持部材３０と、圧電部材２８とバッテリー１０２を電気的に接続する接続装置３２と、を備える。【選択図】図２
2020129869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電部を備えた携帯端末に装着される装着部材と、
前記装着部材に設けられ、一端側が前記携帯端末に固定される片持ちの弾性板と、
前記弾性板の板厚方向に対向配置される可撓性を有する基板と、
前記基板と前記弾性板とによって挟まれるシート状の圧電部材と、
前記装着部材に設けられ、手動操作によって前記基板及び前記弾性板と共に前記圧電部材を変形させて発電させる操作部材と、
前記圧電部材と前記充電部を電気的に接続する接続手段と、
を備えた携帯端末用発電装置。
【請求項２】
前記操作部材は、前記手動操作としての把持操作によって弾性変形する把持部材であり、
前記把持部材は、前記携帯端末の側方へ張り出し、前記把持操作によって前記弾性板の自由端側を押して前記圧電部材を変形させる、請求項１に記載の携帯端末用発電装置。
【請求項３】
前記弾性板は、前記一端を含み前記携帯端末に固定されると共に前記携帯端末の側面と平行に配置される平板部と、前記自由端を含み前記平板部から前記携帯端末の側方に向かって凸となり、前記把持操作によって弾性変形する円弧状部と、を有している、請求項２に記載の携帯端末用発電装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記手動操作としての回転操作によって回転する回転カムであり、
前記回転カムは、一部分が前記携帯端末の側方へ張り出し、前記回転操作によって前記弾性板の自由端側を押して前記圧電部材を変形させる、請求項１に記載の携帯端末用発電装置。
【請求項５】
前記接続手段は、前記圧電部材が発電した電流を整流する整流回路を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末用発電装置。
【請求項６】
前記装着部材は、前記携帯端末を収容するケースを含み、
前記ケースには、前記接続手段が内蔵されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯端末用発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機等の携帯端末向けの発電装置として、圧電素子を用いるものが知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０６１３６７号公報
【特許文献２】特開２００３−０６１３６８号公報
【特許文献３】特開２００３−０６１３６９号公報
【特許文献４】特願２００３−５２９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現行のスマートフォンやタブレット等の携帯端末は、何れも電池寿命が短く頻繁に充電しなくてはならない課題がある。この充電作業はＡＣ電源があるところで、携帯端末毎に専用の充電器を用いて行わなければならないことがある。
【０００５】
また、現行の携帯端末の電源としてはリチウムイオン電池が用いられている。将来はリチウムイオン電池の改良や燃料電池等による長寿命の電源が実用化されると推測されるが今のところ上市されていない。
【０００６】
このため、市場では、簡単な操作で携帯端末の充電部に充電することができる発電装置が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、充電部を備えた携帯端末に対して簡単な手動操作で充電が可能な携帯端末用発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様の携帯端末用発電装置は、充電部を備えた携帯端末に装着される装着部材と、前記装着部材に設けられ、一端側が前記携帯端末に固定される片持ちの弾性板と、前記弾性板の板厚方向に対向配置される可撓性を有する基板と、前記基板と前記弾性板とによって挟まれるシート状の圧電部材と、前記装着部材に設けられ、手動操作によって前記基板及び前記弾性板と共に前記圧電部材を変形させて発電させる操作部材と、前記圧電部材と前記充電部を電気的に接続する接続手段と、を備える。
【０００９】
本発明の第２態様の携帯端末用発電装置は、第１態様の携帯端末用発電装置であって、前記操作部材は、前記手動操作としての把持操作によって弾性変形する把持部材であり、前記把持部材は、前記携帯端末の側方へ張り出し、前記把持操作によって前記弾性板の自由端側を押して前記圧電部材を変形させる。
【００１０】
本発明の第３態様の携帯端末用発電装置は、第２態様の携帯端末用発電装置であって、前記弾性板は、前記一端を含み前記携帯端末に固定されると共に前記携帯端末の側面と平行に配置される平板部と、前記自由端を含み前記平板部から前記携帯端末の側方に向かって凸となり、前記把持操作によって弾性変形する円弧状部と、を有している。
【００１１】
本発明の第４態様の携帯端末用発電装置は、第１態様の携帯端末用発電装置であって、前記操作部材は、前記手動操作としての回転操作によって回転する回転カムであり、前記回転カムは、一部分が前記携帯端末の側方へ張り出し、前記回転操作によって前記弾性板の自由端側を押して前記圧電部材を変形させる。
【００１２】
本発明の第５態様の携帯端末用発電装置は、第１態様〜第４態様のいずれか一態様の携帯端末用発電装置であって、前記接続手段は、前記圧電部材が発電した電流を整流する整流回路を有している。
【００１３】
本発明の第６態様の携帯端末用発電装置は、第１態様〜第５態様のいずれか一態様の携帯端末用発電装置であって、前記装着部材は、前記携帯端末を収容するケースを含み、前記ケースには、前記接続手段が内蔵されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、充電部を備えた携帯端末に対して簡単な手動操作で充電が可能な携帯端末用発電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）第１実施形態の携帯端末用発電装置を装着した携帯端末の正面図である。（Ｂ）図１（Ａ）の携帯端末の側面図である。（Ｃ）図１（Ａ）の携帯端末の背面図である。
【図２】（Ａ）図１（Ｃ）の矢印Ａで指し示す部分の拡大断面図である。（Ｂ）図２（Ａ）の操作部材を操作した状態を示す拡大断面図である。
【図３】（Ａ）第２実施形態の携帯端末用発電装置を装着した携帯端末の正面図である。（Ｂ）図３（Ａ）の携帯端末の側面図である。（Ｃ）図３（Ａ）の携帯端末の背面図である。
【図４】（Ａ）図３（Ｃ）の矢印Ｂで指し示す部分の拡大断面図である。（Ｂ）図４（Ａ）の操作部材を操作した状態を示す拡大断面図である。
【図５】（Ａ）第３実施形態の携帯端末用発電装置が備えるケースに携帯端末を収容した状態を示す携帯端末の正面図である。（Ｂ）図５（Ａ）の携帯端末の側面図である。（Ｃ）図５（Ａ）の携帯端末の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明に係る第１実施形態の携帯端末用発電装置（以下、適宜「発電装置」と記載する。）について説明する。なお、各図において適宜図示される矢印Ｘ、矢印Ｙ、矢印Ｚは、発電装置２０が装着される携帯端末１００の高さ方向、幅方向、厚み方向を示している。以下において、高さ方向Ｘ、幅方向Ｙ、厚み方向Ｚと記載した場合には、これらは携帯端末１００の高さ方向、幅方向、厚み方向を指すものとする。
【００１７】
まず、本実施形態の発電装置２０が装着される携帯端末１００について説明し、次に、本実施形態の発電装置２０について説明する。
【００１８】
図１に示されるように、本実施形態の携帯端末１００は、充電部としてのバッテリー１０２を備えた携帯情報端末（言い換えると、モバイル端末）であり、一例としてスマートフォンを用いている。なお、本発明は、この構成に限定されない。携帯端末として、携帯電話機、タブレット等を用いてもよい。
【００１９】
携帯端末１００は、略矩形板状とされており、バッテリー１０２に蓄えられた電力を用いて動作するようになっている。このバッテリー１０２としては、例えば、リチウムイオン電池が用いられる。
【００２０】
［発電装置］
図１及び図２に示されるように、発電装置２０は、ハウジング２２と、弾性板２４と、基板２６と、圧電部材２８と、把持部材３０と、接続装置３２と、を用いている。
【００２１】
（装着部材）
装着部材の一例としてのハウジング２２は、携帯端末１００の背面１００Ｂ（操作面を正面１００Ａとした場合の背面）に装着される部材であり、箱状とされている。このハウジング２２の内部には、後述する整流回路３４や配線類が収容されている。また、ハウジング２２は、樹脂材料で形成されており、携帯端末１００の背面１００Ｂに接着テープ等の接着部材で接着されている。なお、本実施形態では、ハウジング２２を携帯端末１００の背面１００Ｂに接着しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、携帯端末１００にブラケット等を取り付けて該ブラケットにハウジング２２を装着させる構成であってもよいし、携帯端末１００用の専用ケースの背面にハウジング２２を装着させる構成としてもよい。
【００２２】
（弾性板）
図２（Ａ）に示されるように、弾性板２４は、可撓性を有する弾性変形可能な板材であり、本実施形態では、板バネを用いている。この弾性板２４は、ハウジング２２の側面２２Ａに設けられており、一端２４Ａ（図１では高さ方向Ｘの上端部）側が側面２２Ａに固定された片持ち状態とされている。具体的には、弾性板２４の一端２４Ａ側は、基板２６、圧電部材２８及びハウジング２２を介して携帯端末１００に固定されている。
【００２３】
また、弾性板２４は、一端２４Ａを含み携帯端末１００に固定されると共にハウジング２２の側面２２Ａに沿って配置される平板部２４Ｂを有している。なお、ハウジング２２が携帯端末１００の背面１００Ｂに適切に装着された場合、ハウジング２２の側面２２Ａと携帯端末１００の側面１００Ｃとが平行となる。このため、弾性板２４の平板部２４Ｂは、携帯端末１００の側面１００Ｃに平行に配置される。
さらに、弾性板２４は、自由端２４Ｃを含み平板部２４Ｂから携帯端末１００の側方に向かって凸となり、把持部材３０の把持操作によって弾性変形する円弧状部２４Ｄと、を有している。なお、弾性板２４の円弧状部２４Ｄでは、側面２２Ａからの離間距離が自由端２４Ｃで最大となるように湾曲している。
【００２４】
（基板）
図２（Ａ）に示されるように、基板２６は、可撓性を有する弾性変形可能な板材であり、本実施形態では、板バネを用いている。この基板２６は、弾性板２４の板厚方向に対向配置されている。具体的には、基板２６は、圧電部材２８を間に挟んで（挟持固定して）ハウジング２２の側面２２Ａ側と反対側で弾性板２４に対向配置されている。なお、本実施形態の基板２６は、全体として弾性板２４から圧電部材２８の厚み分離間しているが、本発明はこの構成に限定されない。また、基板２６は、弾性板２４に対応した形状とされている。具体的には、基板２６は、弾性板２４の平板部２４Ｂに対応した形状の平板部２６Ｂと、円弧状部２４Ｄに対応した形状の円弧状部２６Ｄとを有している。なお、基板２６も、弾性板２４と同様に、円弧状部２６Ｄの平板部２６Ｂ側と反対側の端部が自由端２６Ｃとなっている。また、基板２６の一端２６Ａは、弾性板２４の一端２４Ａと共にハウジング２２の側面２２Ａに固定される。
【００２５】
また、本実施形態では、基板２６の平板部２６Ｂが側面２２Ａに図示しない接着部材を用いて固定されている。この接着部材としては、例えば、両面接着テープ等が挙げられる。なお、基板２６の平板部２６Ｂを側面２２Ａに固定できれば、その固定方法については限定されない。
【００２６】
（圧電部材）
図２（Ａ）に示されるように、圧電部材２８は、圧電効果によって発電するシート状の部材（所謂、圧電素子）である。この圧電部材２８は、圧電性フィルムであり、基板２６のハウジング２２の側面２２Ａと反対側の表面に装着されている。なお、本実施形態では、圧電部材２８が弾性板２４及び基板２６にそれぞれ貼り付けられている。具体的には、弾性板２４と基板２６とが圧電部材２８を介して接着されている。
【００２７】
なお、圧電部材２８としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）等をフィルム状（一例として厚さ２０μｍ〜２００μｍ）に形成したものを用いてもよい。
【００２８】
（操作部材）
操作部材の一例としての把持部材３０は、ハウジング２２に設けられて手動操作により動作する部材である。具体的には、把持部材３０は、図２（Ｂ）に示されるように、手動操作としての把持操作によって弾性変形する部材である。この把持部材３０を形成する材料としては、例えば、クッション材やゴム材等の伸縮性を有する材料を用いてもよい。
【００２９】
また、把持部材３０は、携帯端末１００の側方へ凸となるように張り出しており、ハウジング２２の側面２２Ａに上下に向かい合って配置される（自由端２４Ｃ同士が対向して配置される）弾性板２４、基板２６及び圧電部材２８をそれぞれ覆っている。なお、弾性板２４、基板２６及び圧電部材２８で構成される発電ユニットは、ハウジング２２の側面２２Ａに上下に向かい合って設けられると共にハウジング２２の両側面２２Ａにそれぞれ設けられている。すなわち、本実施形態では合計４つの発電ユニットが用いられている。この把持部材３０は、高さ方向Ｘにおける中央部が突出しているため、親指及び親指の付け根付近の平部とその他の指（親指以外の指）を用いた把持がしやすくなっている（図１（Ａ）参照）。また把持部材３０の上記中央部近傍に自由端２４Ｃが位置するように弾性板２４がそれぞれ配置されている。このため、把持部材３０を把持操作すると、図２（Ｂ）に示されるように、弾性板２４の自由端２４Ｃ側が側面２２Ａに向けて押されて、弾性板２４及び基板２６と共に圧電部材２８が変形し発電する。
【００３０】
（接続手段）
操作部材の一例としての接続装置３２は、圧電部材２８と携帯端末１００のバッテリー１０２を電気的に接続する装置である。この接続装置３２は、圧電部材２８が発電した電流を整流する整流回路３４と、携帯端末１００の図示しない充電端子に挿入接続される接続端子３６と、圧電部材２８から接続端子３６までの電気配線３８とを含んで構成されている。
【００３１】
次に、本実施形態の発電装置２０の作用効果について説明する。
【００３２】
発電装置２０は、図２（Ｂ）に示されるように、携帯端末１００を持ち、把持部材３０を把持した操作者が把持操作、本実施形態では、携帯端末１００の両側面１００Ｃからそれぞれ突出する把持部材３０を押し潰す動作を繰り返すことで、把持部材３０内に配置された弾性板２４の自由端２４Ｃ側が側面２２Ａに向けて繰り返し押される。これにより、弾性板２４及び基板２６と共に圧電部材２８が変形し発電する。具体的には、弾性板２４は、自由端２６Ｃ側が押されると、円弧状部２４Ｄがハウジング２２の側面２２Ａに沿うように伸長変形する。この変形にともない圧電部材２８も伸長変形し、圧電効果によって発電する。このとき発電される電流は、パルス状であるが、整流回路３４で平滑化され、電気配線３８を通って、接続端子３６から携帯端末１００のバッテリー１０２へ供給され、バッテリー１０２が充電される。
【００３３】
ここで、発電装置２０では、携帯端末１００を持ちながら、把持部材３０を把持する把持操作で携帯端末１００のバッテリー１０２に充電をすることができる。すなわち、発電装置２０は、バッテリー１０２を備えた携帯端末１００に対して簡単な手動操作で充電をすることができる、という格別な効果を奏する。なお、携帯端末１００の操作時などに把持部材３０を把持操作することで携帯端末１００のバッテリー１０２に充電できるため、携帯端末１００の充電回数を減らすことができる。さらに、携帯端末１００用の専用充電器を持ち運ぶ必要がなくなる。
【００３４】
前述の実施形態の発電装置２０では、弾性板２４と基板２６との間に一枚の圧電部材２８を配置しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、弾性板２４と基板２６との間に複数枚の圧電部材２８を配置してもよい。このように複数枚の圧電部材２８を配置することで、発電装置２０の出力電圧を向上させることができる。なお、圧電部材を不複数枚用いる構成については、後述する第２実施形態及び第３実施形態に適用してもよい。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本実施形態に係る発電装置５０について図３及び図４に基づいて説明する。なお、本実施形態では、発電装置５０を携帯端末１００に装着している。
【００３６】
［発電装置］
図３及び図４に示されるように、発電装置５０は、ハウジング５２と、弾性板５４と、基板５６と、圧電部材２８と、回転カム５８と、接続装置３２とを備えている。
【００３７】
（装着部材）
装着部材の一例としてのハウジング５２は、携帯端末１００の背面１００Ｂに装着される部材であり、箱状とされている。このハウジング５２の内部には、整流回路３４や配線類が収容されている。また、ハウジング５２は、樹脂材料で形成されており、携帯端末１００の背面１００Ｂに接着テープ等の接着部材で接着されている。なお、ハウジング５２の携帯端末１００に対する装着方法は、第１実施形態のハウジング２２と同様のものを用いることができる。
【００３８】
（弾性板）
弾性板５４は、平板状の板バネであり、ハウジング５２内に設けられた支持部５５によって一端５４Ａが支持された片持ち状態とされている。また、弾性板５４の自由端５４Ｂは、回転カム５８の回転操作によって押し上げられるようになっている。
【００３９】
（基板）
基板５６は、平板状の板バネであり、支持部５５によって一端５６Ａが支持された片持ち状態とされている。また、基板５６は、弾性板５４の板厚方向に対向配置されている。具体的には、基板５６は、シート状の圧電部材２８を間に挟んで（挟持固定して）高さ方向Ｚで対向配置されている。
【００４０】
（操作部材）
操作部材の一例としての回転カム５８は、ハウジング５２に設けられて手動操作により動作する部材である。具体的には、回転カム５８は、図３及び図４に示されるように、手動操作としての回転操作によって回転する部材である。この回転カム５８には、外周に張り出すカム部５８Ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。また、回転カム５８は、ハウジング５２に対して厚み方向Ｚを回転軸方向として回転可能に取り付けられている。ここで、回転カム５８を回転操作すると、カム部５８Ａによって弾性板５４の自由端５４Ｂが押し上げられて弾性板５４が撓み変形する。この変形にともない圧電部材２８も撓み変形し、圧電効果によって発電する。圧電部材２８によって発電された電流は整流回路３４、電気配線３８及び接続端子３６を通して携帯端末１００のバッテリー１０２に供給されるようになっている。
【００４１】
次に、本実施形態の発電装置５０の作用効果について説明する。
【００４２】
発電装置５０では、携帯端末１００を持った操作者が指を使って回転カム５８を回転させる（回転操作する）ことで、弾性板５４の自由端５４Ｂが回転カム５８のカム部５８Ａによって押し上げられて（図４（Ｂ）参照）、弾性板５４が撓み変形し、この変形にともない圧電部材２８も撓み変形し発電する。そして、カム部５８Ａが自由端５４Ｂから離れると、弾性板５４が復元力によって元の状態に戻る。すなわち、回転カム５８の回転により、繰り返し弾性板５４が撓み変形し、この変形にともない圧電部材２８が発電する。このとき発電される電流は、パルス状であるが、整流回路３４で平滑化され、電気配線３８を通って、接続端子３６から携帯端末１００のバッテリー１０２へ供給され、バッテリー１０２が充電される。
【００４３】
ここで、発電装置５０では、携帯端末１００を持ちながら、回転カム５８を回転させる回転操作で携帯端末１００のバッテリー１０２に充電をすることができる。すなわち、発電装置２０は、バッテリー１０２を備えた携帯端末１００に対して簡単な回転操作で充電をすることができる、という格別な効果を奏する。なお、携帯端末１００の操作時などに回転カム５８を回転操作することで携帯端末１００のバッテリー１０２に充電できるため、携帯端末１００の充電回数を減らすことができる。さらに、携帯端末１００用の専用充電器を持ち運ぶ必要がなくなる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本実施形態に係る発電装置７０について図５に基づいて説明する。なお、本実施形態では、携帯端末１００に発電装置７０を装着している。
【００４５】
本実施形態の発電装置７０は、装着部材の一例としてのハウジング７２に携帯端末１００を収容するケース７４が含まれる構成が第１実施形態の発電装置７０と異なる。発電装置７０のその他の構成については、第１実施形態の発電装置２０と同じであり、その説明を省略する。また、図面において、第１実施形態と同一の構成については同一符号を付す。
【００４６】
ハウジング７２は、ケース７４と一体成形されている。このハウジング７２は、第１実施形態のハウジング２２と同様の構成である。また、ケース７４は、携帯端末１００を収容するケースであり、接続装置３２が内蔵されている。具体的には、ケース７４の背面壁７４Ａの内側には、電気配線３８が内蔵されており、ケース７４の下枠７４Ｂからケース内側へ突出した接続端子３６に電気配線３８が接続されている。
【００４７】
次に、本実施形態の発電装置７０の作用効果について説明する。なお、第１実施形態で得られる作用効果と同様の作用効果についてはその説明を適宜省略する。
【００４８】
本実施形態の発電装置７０では、携帯端末１００のケース７４がハウジング７２に含まれるため、例えば、携帯端末１００用のケースに別途発電装置を装着する構成よりも、発電装置７０の装着作業が容易である。また、ケース７４内に電気配線３８を通すため、例えば、電気配線３８が外部にあるものと比べて、見栄えも、使いやすさも向上する。
【００４９】
なお、第３実施形態の構成については、第２実施形態に適用してもよい。すなわち、第２実施形態の発電装置５０のハウジング５２が携帯端末１００を収容するケースを含む構成としてもよい。
【００５０】
また、第１実施形態の発電装置２０のハウジング２２と、第２実施形態の発電装置５０のハウジング５２とが携帯端末１００を収容する同一のケースを含む構成としてもよい。言い換えると、一つのケースに発電装置２０、５０を設けてもよい。
【００５１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
２０    発電装置（携帯端末用発電装置）
２２    ハウジング（装着部材）
２４    弾性板
２４Ａ  一端
２４Ｂ  平板部
２４Ｃ  自由端
２４Ｄ  円弧状部
２６    基板
２８    圧電部材
３０    把持部材（操作部材）
３２    接続装置（接続手段）
３４    整流回路
５０    発電装置（携帯端末用発電装置）
５２    ハウジング（装着部材）
５４    弾性板
５４Ａ  一端
５４Ｂ  自由端
５６    基板
５８    回転カム（操作部材）
７０    発電装置（携帯端末用発電装置）
７２    ハウジング（装着部材）
７４    ケース
１００  携帯端末
１０２  バッテリー（充電部）
【図１】
2020129869.tif 000003
【図２】
2020129869.tif 000004
【図３】
2020129869.tif 000005
【図４】
2020129869.tif 000006
【図５】
2020129869.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電部を備えた携帯端末に装着される装着部材と、
前記装着部材に設けられ、一端側が前記装着部材を介して前記携帯端末に固定される片持ちの弾性板と、
前記弾性板の板厚方向に対向配置される可撓性を有する基板と、
前記基板と前記弾性板とによって挟まれるシート状の圧電部材と、
前記装着部材に設けられ、手動操作によって前記基板及び前記弾性板と共に前記圧電部材を変形させて発電させる操作部材と、
前記圧電部材と前記充電部を電気的に接続する接続手段と、
を備え、
前記操作部材は、前記手動操作としての把持操作によって弾性変形する把持部材であり、
前記把持部材は、前記携帯端末の側方へ張り出し、前記把持操作によって前記弾性板の自由端側を押して前記圧電部材を変形させる、携帯端末用発電装置。
【請求項２】
前記弾性板は、前記一端を含み前記携帯端末に前記装着部材を介して固定されると共に前記携帯端末の側面と平行に配置される平板部と、前記自由端を含み前記平板部から前記携帯端末の側方に向かって凸となり、前記把持操作によって弾性変形する円弧状部と、を有している、請求項１に記載の携帯端末用発電装置。
【請求項３】
充電部を備えた携帯端末に装着される装着部材と、
前記装着部材に設けられ、一端側が前記装着部材を介して前記携帯端末に固定される片持ちの弾性板と、
前記弾性板の板厚方向に対向配置される可撓性を有する基板と、
前記基板と前記弾性板とによって挟まれるシート状の圧電部材と、
前記装着部材に設けられ、手動操作によって前記基板及び前記弾性板と共に前記圧電部材を変形させて発電させる操作部材と、
前記圧電部材と前記充電部を電気的に接続する接続手段と、
を備え、
前記操作部材は、前記手動操作としての回転操作によって回転する回転カムであり、
前記回転カムは、前記装着部材に対して前記携帯端末の厚み方向を回転軸方向として回転可能に取り付けられ、一部分が前記携帯端末の側方へ張り出し、前記回転操作によって前記弾性板の自由端側を押して前記圧電部材を変形させる、携帯端末用発電装置。
【請求項４】
前記接続手段は、前記圧電部材が発電した電流を整流する整流回路を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末用発電装置。
【請求項５】
前記装着部材は、前記携帯端末を収容するケースを含み、
前記ケースには、前記接続手段が内蔵されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末用発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、弾性板２４は、一端２４Ａを含みハウジング２２を介して携帯端末１００に固定されると共にハウジング２２の側面２２Ａに沿って配置される平板部２４Ｂを有している。なお、ハウジング２２が携帯端末１００の背面１００Ｂに適切に装着された場合、ハウジング２２の側面２２Ａと携帯端末１００の側面１００Ｃとが平行となる。このため、弾性板２４の平板部２４Ｂは、携帯端末１００の側面１００Ｃに平行に配置される。
さらに、弾性板２４は、自由端２４Ｃを含み平板部２４Ｂから携帯端末１００の側方に向かって凸となり、把持部材３０の把持操作によって弾性変形する円弧状部２４Ｄと、を有している。なお、弾性板２４の円弧状部２４Ｄでは、側面２２Ａからの離間距離が自由端２４Ｃで最大となるように湾曲している。