(57)【要約】      （修正有）【課題】部材全体が大型化するのを防ぎ、光ファイバ芯線を容易に識別可能な光ファイバ芯線保持部材を提供する。【解決手段】光ファイバケーブルの端部が、その外周面に適合した湾曲内面に載置されるケーブル載置部１と、ケーブル載置部の先端部の両側にそれぞれ付設されて開閉可能であり光ファイバケーブルの外周面に適合した湾曲内面を有する開閉部２ａ，２ｂと、光ファイバケーブルの長さ方向に沿って、ケーブル載置部及び開閉部の内面にそれぞれ立設された複数の芯線保持壁４，５，６と、隣接する芯線保持壁の相互間に形成されてテープ芯線を保持する保持凹部７，８，９とを備え、一方の開閉部には係止突起３ａが形成され、他方の開閉部には係止突起３ａに係止可能な係止孔３ｂが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の光ファイバ芯線を有するスロットレス型の光ファイバケーブルに装着され、複数の前記光ファイバ芯線をチューブ内に収容したテープ芯線を複数、保持可能な光ファイバ芯線保持部材であって、
前記光ファイバケーブルの端部が、その外周面に適合した湾曲内面に載置されるケーブル載置部と、
前記ケーブル載置部の先端部の両側にそれぞれ付設されて開閉可能であると共に、前記光ファイバケーブルの外周面に適合した湾曲内面を有する一対の開閉部と、
前記光ファイバケーブルの長さ方向に沿って、前記ケーブル載置部の湾曲内面及び前記開閉部の湾曲内面にそれぞれ立設された複数の芯線保持壁と、
隣接する前記芯線保持壁の相互間に形成されて前記テープ芯線を保持する保持凹部と、
を備え、
前記一対の開閉部のうち一方の開閉部には係止突起が形成され、他方の開閉部には、前記係止突起に係止可能な係止孔が形成されていることを特徴とする光ファイバ芯線保持部材。
【請求項２】
請求項１に記載した光ファイバ芯線保持部材において、
前記ケーブル載置部の前記芯線保持壁とは反対側の端部に、前記光ファイバケーブルの外周面を保持するケーブル押さえを配置したことを特徴とする光ファイバ芯線保持部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した光ファイバ芯線保持部材において、
前記ケーブル載置部及び前記開閉部にそれぞれ形成された前記芯線保持壁の先端部に、前記テープ芯線の抜脱を防止する抜け止めを形成したことを特徴とする光ファイバ芯線保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光ファイバ芯線をチューブ内にまとめたテープ芯線を保持する光ファイバ芯線保持部材に関する。詳しくは、いわゆるスロット型ケーブルのように、テープ芯線を収容するスロットを光ファイバケーブル内に備えることなく、テープ芯線を互いに識別しながら保持可能としたスロットレス型の光ファイバ芯線保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来のスロット型ケーブルの断面図である。図６において、１０４はスロット形成部１０１の外周面の複数箇所に形成されたスロットである。これらのスロット１０４には、複数の光ファイバ芯線１０３ａをまとめたテープ芯線１０３がそれぞれ収容されている。なお、１０２はテンションメンバ、１０５は吸水材、１０６は外被を示している。
【０００３】
図６に示すスロット型ケーブルでは、各スロット１０４にそれぞれテープ芯線１０３を収容することによって光ファイバ芯線１０３ａの識別が容易であるという利点があるが、スロット１０４を備えたスロット形成部１０１の製造コストが高くなり、また、光ファイバケーブルが全体的に太くなるという問題がある。
【０００４】
そこで、スロット型ケーブルが有する上記の問題を解決するものとして、スロットを用いずに多数の光ファイバ芯線を収容するようにしたスロットレス型ケーブルが提供されている。
例えば、図７は特許文献１に記載されたスロットレス型ケーブルの断面図であり、１１１は被覆、１１２はテンションメンバ、１１３は引裂き紐、１１４は多数の光ファイバ芯線である。
また、図８は特許文献２に記載されたスロットレス型ケーブルの断面図であり、１２１は被覆、１２２はテンションメンバ、１２３は引裂き紐、１２４はチューブ、１２５は多数の光ファイバ芯線である。
【０００５】
図７や図８に示したスロットレス型ケーブルによれば、図６の従来技術におけるスロット１０４がない分、製造コストの低減を期待することができる。しかしながら、その一方で、光ファイバ芯線ごとの識別が困難であるため、接続先を間違えてしまう等の恐れがある。
【０００６】
なお、光ファイバ芯線や光コードの識別を目的とした従来技術としては、特許文献３に記載された光ファイバ用マークバンドや特許文献４に記載された光コード識別タグが知られている。
図９は、特許文献３に記載された光ファイバ用マークバンドを示しており、１３１は光ファイバ芯線、１３２は光ファイバ芯線１３１の回線番号等を表示する表示部、１３３は軟質部材、１３４は基板等への取付脚である。
また、図１０は、特許文献４に記載された光コード識別タグを示しており、１４１は光コード、１４２は光コードに１４１にそれぞれ取り付けられた識別タグである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１４６６５１号公報（段落［００２０］、図３等）
【特許文献２】国際公開第２０１７／１４５９５５（段落［００４９］、図９等）
【特許文献３】特開２０００−８９０４１号公報（段落［０００６］〜［００１１］、図２等）
【特許文献４】特開２０１１−１６０６３８号公報（段落［００３５］、図９，図１０等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に記載された光ファイバ用マークバンドは、例えば４本の光ファイバ芯線１３１を上下から挟持する構造であり、芯線の数が増えるに従ってマークバンドが全体的に大型化してしまい、広い設置スペースが必要になる。                              
また、特許文献４に記載された光コード識別タグは、光コード１４１の１本ずつに識別タグ１４２を装着しなくてはならないため、光コード１４１の本数が増加するほど、識別タグ１４２の装着作業に多くの手間と時間を要するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の解決課題は、スロットレス型ケーブルの外周面を同心状に包囲するような構造にして部材全体が大型化するのを防ぎ、しかも、光ファイバ芯線を容易に識別し得るように保持可能とした光ファイバ芯線保持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、多数の光ファイバ芯線を有するスロットレス型の光ファイバケーブルに装着され、複数の前記光ファイバ芯線をチューブ内に収容したテープ芯線を複数、保持可能な光ファイバ芯線保持部材であって、
前記光ファイバケーブルの端部が、その外周面に適合した湾曲内面に載置されるケーブル載置部と、
前記ケーブル載置部の先端部の両側にそれぞれ付設されて開閉可能であると共に、前記光ファイバケーブルの外周面に適合した湾曲内面を有する一対の開閉部と、
前記光ファイバケーブルの長さ方向に沿って、前記ケーブル載置部の湾曲内面及び前記開閉部の湾曲内面にそれぞれ立設された複数の芯線保持壁と、
隣接する前記芯線保持壁の相互間に形成されて前記テープ芯線を保持する保持凹部と、
を備え、
前記一対の開閉部のうち一方の開閉部には係止突起が形成され、他方の開閉部には、前記係止突起に係止可能な係止孔が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載した光ファイバ芯線保持部材において、前記ケーブル載置部の前記芯線保持壁とは反対側の端部に、前記光ファイバケーブルの外周面を保持するケーブル押さえを配置したことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載した光ファイバ芯線保持部材において、前記ケーブル載置部及び前記開閉部にそれぞれ形成された前記芯線保持壁の先端部に、前記テープ芯線の抜脱を防止する抜け止めを形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のテープ芯線を回線ごとに識別しながら保持凹部によって保持することができる。このため、目的とする回線とは異なる回線の光ファイバ芯線を誤って引き出したり、誤接続するおそれがない。
また、本発明に係る芯線保持部材は、開閉部を閉じた状態で光ファイバケーブルの先端部を包囲する同心円状の部材として形成することができる。これにより、部材全体の小型化、低コスト化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の斜視図（図１（ａ））、正面図（図１（ｂ））、及び、主要部の拡大正面図（図１（ｃ））である。
【図２】本発明の実施形態の平面図である。
【図３】本発明の実施形態の側面図である。
【図４】本発明の実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の使用状態を示す正面図である。
【図６】従来のスロット型光ファイバケーブルの断面図である。
【図７】特許文献１に記載されたスロットレス型光ファイバケーブルの断面図である。
【図８】特許文献２に記載されたスロットレス型光ファイバケーブルの断面図である。
【図９】特許文献３に記載された従来技術を示す斜視図である。
【図１０】特許文献４に記載された従来技術を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
まず、図１（ａ）は本発明の実施形態に係る光ファイバ芯線保持部材の斜視図であり、図１（ｂ）は同じく正面図、図１（ｃ）は主要部の拡大正面図である。
【００１６】
図１（ａ），（ｂ）において、１は光ファイバケーブル（図示せず）の外周面に適合した湾曲内面を有するケーブル載置部であり、その後端部には、光ファイバケーブルの外周面を保持する一対のケーブル押さえ１０，１１が設けられている。
ケーブル載置部１の前端部内面には、ケーブル載置部１の長さ方向に沿って複数の芯線保持壁４が所定間隔で立設され、隣合う芯線保持壁４の相互間には保持凹部７が形成されている。これらの保持凹部７は、複数の光ファイバ芯線をシリコンチューブに収容してなる後述のテープ芯線を保持するためのものである。
【００１７】
また、ケーブル載置部１の前端部の左右には、ケーブル載置部１と同様に、光ファイバケーブルの外周面に適合した湾曲内面を有する開閉部２ａ，２ｂがそれぞれ開閉自在に付設されている。これらの開閉部２ａ，２ｂの内面にも、前述した芯線保持壁４と同様に芯線保持壁５，６がそれぞれ立設されており、隣合う芯線保持壁５の相互間、及び、芯線保持壁６の相互間には、前記同様にテープ芯線を保持するための保持凹部８，９がそれぞれ形成されている。
更に、図１（ｂ）の左側、及び、これを拡大した図１（ｃ）に示すように、ケーブル載置部１及び開閉部２ａ，２ｂにそれぞれ形成された芯線保持壁４，５，６の各先端部には、テープ芯線の抜脱を防止するための抜け止め４ａ，５ａ，６ａが形成されている。
【００１８】
開閉部２ａ，２ｂの、ケーブル載置部１側とは反対側の各一端には、係止突起３ａと係止孔３ｂとがそれぞれ形成されている。図１（ａ），（ｂ）の左側は開閉部２ａ，２ｂを開いた状態、右側は開閉部２ａ，２ｂを閉じた状態であり、開閉部２ａ，２ｂを閉じて係止突起３ａを係止孔３ｂに係止させることにより、ケーブル載置部１上の図示されていない光ファイバケーブルを開閉部２ａ，２ｂによって確実に抱持することが可能になっている。
【００１９】
なお、図２は開閉部２ａ，２ｂを開いた状態の平面図、図３は開閉部２ａ，２ｂを閉じた状態の側面図である。
ここで、本実施形態に係る光ファイバ芯線保持部材は、例えばプラスチックによって形成されている。
【００２０】
次に、図４は、この実施形態の使用状態を示す斜視図である。図４において、２０はスロットレス型ケーブルとしての光ファイバケーブルであり、多数の光ファイバ芯線２１が外被２２によって被覆されている。
また、光ファイバ芯線２１を複数まとめてシリコンチューブ２３に通すことにより、テープ芯線２４が形成される。これらの、テープ芯線２４は、例えばＦＴＴＨ（Fiber To The Home）用の光通信線として使用されるものであり、接続先の回線ごとに１本のテープ芯線２４を対応させている。
【００２１】
図５は、複数のテープ芯線２４をこの芯線保持部材によって保持する様子を示している。
図示するように、テープ芯線２４はケーブル載置部１の内面の保持凹部７、または、開閉部２ａ，２ｂの内面の保持凹部８，９に挿入して保持することができる。図示例では、全ての保持凹部７，８，９を用いた場合に、最大で１５本（１５回線分）のテープ芯線２４をそれぞれ分離した状態で収容することが可能である。
【００２２】
なお、芯線保持壁４，５，６によって形成される保持凹部７，８，９の数は、図示例に何ら限定されないことは言うまでもなく、また、テープ芯線２４に収容される光ファイバ芯線２１の数も図示例に何ら限定されるものではない。
【００２３】
本実施形態の芯線保持部材を用いれば、複数のテープ芯線２４を回線ごとに識別しながら保持することができるため、目的とする回線とは異なる回線の光ファイバ芯線を誤って引き出したり、誤接続する等のおそれがない。
また、係止突起３ａを係止孔３ｂに係止させることで開閉部２ａ，２ｂを強固に閉じてテープ芯線２４及び光ファイバケーブル２０を把持することができると共に、芯線保持壁４，５，６の先端部に形成した抜け止め４ａ，５ａ，６ａにより、保持凹部７，８，９からのテープ芯線２４の抜け落ちを確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１：ケーブル載置部
２ａ，２ｂ：開閉部
３ａ：係止突起
３ｂ：係止孔
４，５，６：芯線保持壁
４ａ，５ａ，６ａ：抜け止め
７，８，９：保持凹部
１０，１１：ケーブル押さえ
２０：光ファイバケーブル
２１：光ファイバ芯線
２２：外被
２３：シリコンチューブ
２４：テープ芯線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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