(57)【要約】【課題】組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合の解消に寄与する技術を提供する。【解決手段】ディレクトリサービスサーバから組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する。組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバからフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得する。フォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する。予測階層構造と、組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する。不整合箇所の検出時刻と、検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する。そして、各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する。【選択図】図１
2020129223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディレクトリサービスサーバから組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する組織階層情報取得部と、
前記組織階層情報取得部によって組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバからフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得するフォルダ情報取得部と、
前記フォルダ情報取得部によって取得されるフォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する階層構造予測部と、
前記階層構造予測部によって予測される予測階層構造と、前記組織階層情報取得部によって取得される組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する検出部と、
前記検出部による不整合箇所の検出時刻と、前記検出部によって検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する検出ログ作成部と、
前記検出ログ作成部によって作成された各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する優先度表作成部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記階層構造予測部が、フォルダの格納場所を示す情報に列挙される上位フォルダ名に対して、各上位フォルダのアクセス権を当てはめることで組織の階層構造を予測する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記階層構造予測部が、フォルダの格納場所を示す情報から、各フォルダについての上下関係の定義を取得し、
前記検出部が、組織階層情報から組織に含まれる各グループについての上下関係の定義を取得し、当該各グループについての上下関係の定義と、前記階層構造予測部によって取得される各フォルダについての上下関係の定義とを比較して、不整合箇所を検出する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記優先度表作成部は、検出時刻が古い不整合箇所に対して高い優先度を付与し、検出時刻が新しい不整合箇所に対して低い優先度を付与した優先度表を作成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出ログ作成部によって作成された全ての検出時刻の検出ログに含まれる同一の不整合箇所に関して、当該同一の不整合箇所に対応するフォルダを前記フォルダ情報取得部によって取得されるフォルダの階層構造の中から特定し、特定されたフォルダのアクセス権が不当なものであることを報知する報知部を更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ディレクトリサービスサーバから組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する組織階層情報取得ステップと、
前記組織階層情報取得ステップによって組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバからフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得するフォルダ情報取得ステップと、
前記フォルダ情報取得ステップによって取得されるフォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する階層構造予測ステップと、
前記階層構造予測ステップによって予測される予測階層構造と、前記組織階層情報取得ステップによって取得される組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる不整合箇所の検出時刻と、前記検出ステップによって検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する検出ログ作成ステップと、
前記検出ログ作成ステップによって作成された各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する優先度表作成ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
ディレクトリサービスサーバから組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する組織階層情報取得工程と、
前記組織階層情報取得工程によって組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバからフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得するフォルダ情報取得工程と、
前記フォルダ情報取得工程によって取得されるフォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する階層構造予測工程と、
前記階層構造予測工程によって予測される予測階層構造と、前記組織階層情報取得工程によって取得される組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する検出工程と、
前記検出工程による不整合箇所の検出時刻と、前記検出工程によって検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する検出ログ作成工程と、
前記検出ログ作成工程によって作成された各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する優先度表作成工程と、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムに関する。特に、ファイルサーバを管理するための情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のユーザがアクセス可能なファイルサーバでは、各フォルダにアクセス権（Access Control Entry）を付与することで、利用可能なユーザを制限している。
【０００３】
このアクセス権の付与に関して、ディレクトリサービスを利用する技術が存在する。例えば、特許文献１では、ディレクトリサービスに保存されている会社組織の階層構造と、ファイルサーバに保存されているフォルダの階層構造との関連付けを行い、直系上司が直系部下のフォルダにアクセスできるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７２３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。
【０００６】
ファイルサーバのフォルダの階層構造及びそのアクセス権は、その作成時点で会社組織の階層構造と整合するように作成される。そのため、その後に会社組織の階層構造が変更されるとフォルダの階層構造・アクセス権とその会社組織の階層構造との間に不整合が生じることになる。この不整合を解消するためにはフォルダの階層構造・アクセス権を修正する必要があるが、フォルダの階層構造・アクセス権はすぐに変更できるものではない。
【０００７】
例えば、事業本部が有する４つの課の内で営業課を独立昇格させて、事業本部と同格の営業部とする組織改訂が行われるものとする。この場合に、４つの課で共有使用していたフォルダのアクセス権を事業本部に残った３つのチームのみとし、営業部を含めないよう直ちに変更すると、営業部のメンバが共有使用フォルダにアクセスできないという不都合が生じる。そのため、しばらくの間は、会社組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合が放置される。
【０００８】
会社組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合箇所は、長年の放置の結果として多数になり、しかも複雑になる。そのため、ある時点（例えば、上記の営業部のメンバが事業本部のフォルダにアクセスする必要が無くなった時点）でまとめて不整合箇所を解消しようとしても、どこから手をつければよいかわからない状態になっていることがある。
【０００９】
なお、特許文献１の技術は、会社組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合の解消に役立つものではない。
【００１０】
そこで、本発明では、組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合の解消に寄与する情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、組織階層情報取得部と、フォルダ情報取得部と、階層構造予測部と、検出部と、検出ログ作成部と、優先度表作成部とを含む情報処理装置が提供される。組織階層情報取得部は、ディレクトリサービスサーバから組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する。フォルダ情報取得部は、組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバからフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得する。階層構造予測部は、フォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する。検出部は、予測階層構造と、組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する。検出ログ作成部は、不整合箇所の検出時刻と、検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する。優先度表作成部は、各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、組織階層情報取得ステップと、フォルダ情報取得ステップと、階層構造予測ステップと、検出ステップと、検出ログ作成ステップと、優先度表作成ステップとを含む情報処理方法が提供される。組織階層情報取得ステップにおいて、ディレクトリサービスサーバから組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する。フォルダ情報取得ステップにおいて、組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバからフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得する。階層構造予測ステップにおいて、フォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する。検出ステップにおいて、予測階層構造と、組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する。検出ログ作成ステップにおいて、不整合箇所の検出時刻と、検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する。優先度表作成ステップにおいて、各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する。
【００１３】
本発明の第３の視点によれば、組織階層情報取得工程と、フォルダ情報取得工程と、階層構造予測工程と、検出工程と、検出ログ作成工程と、優先度表作成工程とをコンピュータに実行させる情報処理プログラムが提供される。組織階層情報取得工程において、ディレクトリサービスサーバから組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する。フォルダ情報取得工程において、組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバからフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得する。階層構造予測工程において、フォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する。検出工程において、予測階層構造と、組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する。検出ログ作成工程において、不整合箇所の検出時刻と、検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する。優先度表作成工程において、各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の各視点によれば、組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合の解消に寄与する情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一概要形態を説明するための図である。
【図２】本発明の一概要形態を説明するための図である。
【図３】本発明の一概要形態を説明するための図である。
【図４】検出ログの例を示す図である。
【図５】優先度表の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】組織階層情報の一例を示す図である。
【図８】フォルダ情報の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態の階層構造予測部１３０による処理の一例を説明するための図である。
【図１０】優先度表の一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態の情報処理装置１００が検出ログを作成する際の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１２】第１の実施形態の情報処理装置１００が優先度表を作成する際の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１３】第２の実施形態の階層構造予測部１３０による処理の一例を説明するための図である。
【図１４】第２の実施形態の検出部１４０による処理の一例を説明するための図である。
【図１５】第２の実施形態の検出部１４０による処理の一例を説明するための図である。
【図１６】第３の実施形態の概要を説明するための図である。
【図１７】検出ログの例を示す図である。
【図１８】第３の実施形態の検出部１４０による処理の一例を説明するための図である。
【図１９】第３の実施形態の情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のとり得る好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の記載に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１７】
先ず、本発明の一概要について説明する。図１に示すように、情報処理装置１００は、ディレクトリサービスサーバ２００及びファイルサーバ３００と通信可能なように接続される。そして、情報処理装置１００は、組織階層情報取得部１１０、フォルダ情報取得部１２０、階層構造予測部１３０、検出部１４０、検出ログ作成部１５０及び優先度表作成部１６０を含む。
【００１８】
組織階層情報取得部１１０は、ディレクトリサービスサーバ２００から組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する。フォルダ情報取得部１２０は、組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバ３００からフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得する。階層構造予測部１３０は、フォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する。検出部１４０は、予測階層構造と、組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する。検出ログ作成部１５０は、不整合箇所の検出時刻と、検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する。優先度表作成部１６０は、各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する。
【００１９】
この情報処理装置１００によれば、組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合の解消に寄与する優先度表が得られる。すなわち、情報処理装置１００によれば解消すべき不整合箇所の優先度を示した優先度表が作成されるため、ファイルサーバ３００の管理者は、不整合箇所をまとめて解消する際に、優先度表を参照して作業手順を決定することができる。
【００２０】
以下では、具体的一例を挙げて上記の一概要を概念的に説明する。図２（Ａ）に示すように、２０１６年において、全社員グループの下に、事業本部と法務部とが独立したグループとして設けられ、事業本部が開発課、企画課、営業課、品質課を有する会社組織を想定する。ファイルサーバ３００のフォルダの階層構造及びそのアクセス権は、図２（Ｂ）に示すように会社組織の階層構造と整合するように設定されている。
【００２１】
具体的には、全社員のアクセス権が付与された最上位のフォルダＸの中に、事業本部のアクセス権が付与されたフォルダＡと、法務部のアクセス権が付与されたフォルダＢが格納される。また、フォルダＡの中に、事業本部のアクセス権が付与されたフォルダａ１、及び開発課、企画課、営業課、品質課の各々のアクセス権が付与されたフォルダａ２〜ａ５が格納される。ここで、例えば、開発課のアクセス権とは、開発課のメンバがアクセス可能であり、その他の課、部のメンバがアクセスできないことを意味する。また、事業本部のアクセス権とは、事業本部が有する４つの課のメンバがアクセス可能であり、事業本部とは別個に独立した法務部のメンバがアクセスできないことを意味する。つまり、事業本部のアクセス権が付与されたフォルダａ１は、実質的に事業本部に属する４つの課の共有使用フォルダである。ここで、フォルダａ１に格納されるファイルはフォルダＡの中に格納することもできるため、図２（Ａ）、（Ｂ）の対応関係も「整合」とみなす。
【００２２】
そして、図３に示すように、２０１７年において営業課を独立昇格させて事業本部及び法務部と同格の営業部とする組織改訂が行われ、２０１８年において企画課を独立昇格させて事業本部、法務部、営業部と同格の企画部とする組織改訂が行われたとする。この組織改訂に併せて、ディレクトリサービスサーバ２００に記憶される情報は更新される。しかしながら、会社組織の組織改訂に合わせてファイルサーバ３００におけるフォルダの階層構造・アクセス権の修正を行うと上述のような不都合が生じるため、フォルダの階層構造・アクセス権は２０１６年当時のままで維持される。すなわち、２０１７年において営業課のアクセス権が付与されたフォルダａ４に関して、また、２０１８年において企画課のアクセス権が付与されたフォルダａ３に関して、会社組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合が生じる。
【００２３】
このような前提の下で、情報処理装置１００は１年に１回検出ログを作成する。すなわち、情報処理装置１００の組織階層情報取得部１１０、フォルダ情報取得部１２０、階層構造予測部１３０、検出部１４０及び検出ログ作成部１５０が上述の処理を１年に１回（つまり、定期的に）実行する。その際に作成される検出ログは、例えば、図４に例示したものとなる。この検出ログは情報処理装置１００の記憶部に保存される。
【００２４】
その後、２０１９年にファイルサーバ３００の管理者が不整合箇所をまとめて解消する作業を行うものとする。その際に、情報処理装置１００の優先度表作成部１６０が各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する。例えば、検出時刻が古い不整合箇所に対して高い優先度を付与し、検出時刻が新しい不整合箇所に対して低い優先度を付与するように設定されている場合には、情報処理装置１００は図５に例示される優先度表を作成する。図５に示す優先度に基づいてファイルサーバ３００の管理者が不整合箇所を解消する作業を行えば、会社組織の組織改訂の履歴に沿った作業手順となる。つまり、本発明の情報処理装置１００によれば、組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合の解消に寄与する情報、特に、不整合箇所及びその解消作業の優先度に関する情報が提供される。
【００２５】
［第１の実施形態］
以下では上記の一概要に基づく本発明のとり得る好適な実施形態について、具体的な例を挙げて説明する。
【００２６】
第１の実施形態の情報処理装置１００は、上記の一概要と同様に、ディレクトリサービスサーバ２００及びファイルサーバ３００と通信可能なように接続される。なお、ディレクトリサービスサーバ２００は、情報処理装置１００が組織の階層構造を示した組織階層情報を取得可能なものであれば良い。また、ファイルサーバ３００も、情報処理装置１００がフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得可能なものであれば良い。すなわち、ディレクトリサービスサーバ２００及びファイルサーバ３００は、既存のものを適用することができる。そのため、ディレクトリサービスサーバ２００及びファイルサーバ３００についての説明は省略する。
【００２７】
情報処理装置１００は、図６に示すように、記憶部、処理部及びインターフェイスを含むコンピュータとして実現される。記憶部は、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、キャッシュメモリなどであり、情報処理装置１００全体を制御するためのプログラムなどを記憶する。第１の実施形態において、記憶部は、検出ログ記憶部１７０を含む。検出ログ記憶部１７０は、図４に例示される検出ログを記憶する。
【００２８】
処理部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やチップを含んで構成され、記憶部からプログラムを読み出して本発明に必要な処理モジュールを実現する。第１の実施形態では、処理モジュールとして、組織階層情報取得部１１０、フォルダ情報取得部１２０、階層構造予測部１３０、検出部１４０、検出ログ作成部１５０及び優先度表作成部１６０が実現される。
【００２９】
組織階層情報取得部１１０は、ディレクトリサービスサーバ２００から組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する。ここで、「定期的」とは、上記の一概要と同様に１年に１回であっても良いし、また、ファイルサーバ３００の管理者が指定するタイミング（例えば、会社組織の組織改訂が行われたタイミング）であっても良い。つまり、検出ログ記憶部１７０に複数の検出時刻の検出ログが保存されるならば、任意のタイミングでも良い。
【００３０】
組織階層情報とは、例えば、図７に示すように、会社組織に設けられるグループの名称（グループ名）と、そのグループの位置とを対応付けた情報である。ここで、グループ名「開発課」の位置「全社員グループ／事業本部／開発課」を例に挙げて説明すると、「開発課」は、最上位グループ「全社員グループ」に属する中位グループの１つである「事業本部」に属する下位グループの１つとして位置づけられる。なお、図７に示す組織階層情報は、図３に示す２０１６年における会社組織の階層構造に相当する。
【００３１】
フォルダ情報取得部１２０は、組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバ３００からフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得する。フォルダ情報とは、例えば、図８に示すように、各フォルダの名称と、格納場所と、アクセス権とを対応付けた情報である。具体的な一例を挙げて説明すると、フォルダ名「フォルダａ１」は、ファイルサーバ３００の「Ｄメモリ」の中の、「フォルダＸ」の中の、「フォルダＡ」の中に格納されており、アクセス権「事業本部」が付与されていることを意味する。なお、図８に示すフォルダ情報は、図２（Ｂ）に示すファイルサーバ３００におけるフォルダの階層構造に相当する。
【００３２】
アクセス権は、上記の一概要と同様のものである。すなわち、事業本部のアクセス権とは、事業本部が有する４つの課のメンバがアクセス可能であり、事業本部とは別個に独立した法務部のメンバがアクセスできないことを意味する。ここで、「事業本部のアクセス権」＝「開発課、企画課、営業課、品質課のアクセス権」と言い換えることができる。上記の一概要において説明した例では、営業部及び企画部のメンバは、営業「課」、企画「課」のメンバとして共有使用フォルダであるフォルダａ１にアクセスすることができる。一方で、２０１９年にファイルサーバ３００の管理者が「事業本部のアクセス権」＝「開発課、品質課のアクセス権」に修正することで、営業部、企画部のメンバのフォルダａ１へのアクセスを禁止することもできる。なお、フォルダａ３（企画課）、フォルダａ４（営業課）については、格納場所をフォルダＸの直下へ移行してフォルダＣ、Ｄとすればよい。
【００３３】
階層構造予測部１３０は、フォルダ情報に基づいて組織の階層構造を予測する。また、検出部１４０は、予測される予測階層構造と、取得される組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する。
【００３４】
ここで、組織の階層構造の予測及び不整合箇所の検出について具体的な一例を挙げて説明する。先ず、階層構造予測部１３０はフォルダ情報を参照して、各フォルダの格納場所に列挙される上位フォルダ名に対してフォルダ名に基づく上位フォルダのアクセス権を当てはめる。図８のフォルダ情報におけるフォルダａ１を例に挙げると、「Ｄ」については無視し、フォルダＸにアクセス権「全社員」を当てはめ、フォルダＡにアクセス権「事業本部」を当てはめ、さらに、自己のアクセス権「開発課」を付与する。このようにして得られる予測階層構造は、図９（Ａ）に示すものとなる。
【００３５】
次に、図９（Ａ）に示す予測階層構造と、図９（Ｂ）に示す上記の一概要の２０１８年に取得される組織階層情報とを比較して、不整合箇所を検出する場合について説明する。先ず検出部１４０は、予測階層構造において、上下の階層にまたがって配置されているグループを特定して、上位の階層のみに配置されるように修正する。具体的には、検出部１４０は、フォルダａ１の予測階層構造「全社員グループ／事業本部／事業本部」に関して、事業本部が上下の階層にまたがっていることを特定して、予測階層構造「全社員グループ／事業本部」に修正する。そして、検出部１４０は、各予測階層構造を、組織階層情報における各位置と突き合わせて、一致するものが存在しない（すなわち不整合な）フォルダ名（グループ）を特定する。図９（Ａ）、（Ｂ）に示す例では、予測階層構造「全社員グループ／事業本部／企画課」及び「全社員グループ／事業本部／営業課」に一致するものが組織階層情報の位置に存在しない。そのため、検出部１４０は、「フォルダａ３（企画課）」及び「フォルダａ４（営業課）」を特定する。このようにして得られる情報が、検出部１４０によって検出される不整合箇所に関する情報である。
【００３６】
検出ログ作成部１５０は、不整合箇所の検出時刻と、検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する。作成される検出ログは、図４に例示したものとなる。すなわち、２０１８年に検出部１４０が「フォルダａ３（企画課）」及び「フォルダａ４（営業課）」を不整合箇所として特定した場合には、検出ログ作成部１５０は、図４に示す２０１８年の検出ログを作成する。そして検出ログ作成部１５０は、作成したログを検出ログ記憶部１７０に保存する。
【００３７】
優先度表作成部１６０は、各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する。例えば、優先度表作成部１６０は、検出時刻が古い不整合箇所に対して高い優先度を付与し、検出時刻が新しい不整合箇所に対して低い優先度を付与した優先度表を作成する。
【００３８】
以下では、優先度を数値で示す例を説明する。ここでは、図４に示す検出ログは各年の４月１日に作成されたもの（すなわち、検出時刻が各年の４月１日である）とし、２０１９年４月１日にファイルサーバ３００の管理者の指示によって優先度表作成部１６０が優先度表を作成するものとする。
【００３９】
優先度表作成部１６０は、不適合箇所：フォルダａ４（営業課）に関して、最も古い検出ログが２０１７年の検出ログであることを特定する。ここで、優先度表作成部１６０は、この検出ログから、検出時刻「２０１７年４月１日」を抽出する。そして、優先度表作成部１６０は、現在の時刻（即ち、自己の処理を実行する時刻：２０１９年４月１日）と抽出した検出時刻「２０１７年４月１日」の間の日数を算出し、３６５（１年の日数）で除算して、優先度「２」を取得する。このように、優先度表作成部１６０は、不適合箇所：フォルダａ４（営業課）に関して優先度「２」を取得し、不適合箇所：フォルダａ３（企画課）に関して優先度「１」を取得する。この例で作成される優先度表は、図１０に示すものとなる。なお、優先度表は、情報処理装置１００のインターフェイスを介してディスプレイなどに表示される。
【００４０】
ここで、情報処理装置１００による処理の流れについて説明する。先ず、各年の４月１日に検出ログを作成する際の処理の流れについて説明する。図１１に示すように、組織階層情報取得部１１０は、４月１日になると（ステップＳ０１、Ｙｅｓ）、ディレクトリサービスサーバ２００から組織階層情報を取得する（ステップＳ０２）。次に、フォルダ情報取得部１２０が、ファイルサーバ３００からフォルダ情報を取得する（ステップＳ０３）。続いて、階層構造予測部１３０がフォルダ情報に基づいて組織の階層構造を予測し（ステップＳ０４）、検出部１４０が予測階層構造と組織階層情報とを比較して、不整合箇所を検出する（ステップＳ０５）。そして、検出ログ作成部１５０が検出ログを作成し（ステップＳ０５）、翌年の４月１日になるまで処理を待機する（ステップＳ０１、Ｎｏ）。
【００４１】
次に、優先度表を作成する際の処理の流れについて説明する。図１２に示すように、ファイルサーバ３００の管理者の指示を受け付けると（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、優先度表作成部１６０は、各検出時刻の検出ログを解析して（ステップＳ１２）、優先度表を作成する（ステップＳ１３）。そして、優先度表作成部１６０は、優先度表を出力・表示して（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００４２】
以上のように、第１の実施形態の情報処理装置１００によれば、組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合の解消に寄与する情報が得られる。例えば、情報処理装置１００は、図１０に示す優先度表をディスプレイに表示するため、ファイルサーバ３００の管理者は、不整合箇所をまとめて解消する際に、優先度表を参照して作業手順を決定することができる。
【００４３】
なお、第１の実施形態では、検出時刻が古い不整合箇所に対して高い優先度を付与し、検出時刻が新しい不整合箇所に対して低い優先度を付与した優先度表を作成する例について説明した。しかしながら、逆に、検出時刻が古い不整合箇所に対して低い優先度を付与し、検出時刻が新しい不整合箇所に対して高い優先度を付与した優先度表を作成しても良い。
【００４４】
また、組織は会社組織に限定されず、また、組織に属する個人をグループとみなすこともできる。
【００４５】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、フォルダの格納場所を示す情報に列挙される上位フォルダ名に対して、各上位フォルダのアクセス権を当てはめることで組織の階層構造を予測して、不整合箇所を検出する場合について説明した。しかしながら、不整合箇所の検出は、例えば、階層構造における上下関係を比較する手法を採用することもできる。そこで、第２の実施形態では、階層構造における上下関係を比較して、会社組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合箇所を検出する場合について説明する。
【００４６】
階層構造予測部１３０は、フォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報に基づいて組織の階層構造を予測する。ここで、第２の実施形態の階層構造予測部１３０は、フォルダの格納場所を示す情報から、各フォルダについての上下関係の定義を取得する。すなわち、階層構造予測部１３０は、フォルダの格納場所から各フォルダの上位フォルダを特定することで、フォルダ間の上下関係を定義する。ここで、フォルダ間の上下関係は、数学における集合の概念に置換することができる。
【００４７】
具体的な一例を挙げて説明すると、階層構造予測部１３０は、図１３（Ａ）に示すフォルダ情報から、各フォルダについての上下関係の定義を取得する。ここで、例えば、フォルダａ１はフォルダＡに格納されたフォルダの１つであることから、フォルダａ１はフォルダＡの部分集合であると定義される。つまり、階層構造予測部１３０は、フォルダａ１に関して「フォルダａ１⊂フォルダＡ」という定義を取得する。このようにして取得されるフォルダ間の上下関係の定義は、図１３（Ｂ）に示すものとなる。そして、階層構造予測部１３０は、取得したフォルダ間の上下関係の定義に対して、各フォルダのアクセス権を当てはめる。なおフォルダａ１に関しては、「事業本部⊂事業本部」という定義、つまり「事業本部＝事業本部」になるので削除する。その際に得られる情報が予測階層構造に相当し、例えば、図１３（Ｃ）に示すものである。
【００４８】
また、検出部１４０は、予測階層構造と、組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する。ここで、第２の実施形態の階層構造予測部１３０は、組織階層情報から組織に含まれる各グループについての上下関係の定義を取得する。そして、検出部１４０は、階層構造予測部１３０によって取得される各フォルダについての上下関係の定義と比較して不整合箇所を検出する。
【００４９】
すなわち、組織階層情報取得部１１０によって取得された組織階層情報から、各グループの上位グループを特定することで、グループ間の上下関係を定義する。グループ間の上下関係も、数学における集合の概念に置換することができる。具体的な一例を挙げて説明すると、検出部１４０は、図１４（Ａ）に示す２０１８年の組織階層情報から、各グループについての上下関係の定義を取得する。ここで、例えば、開発課は事業本部に属するグループの１つであることから、開発課は事業本部の部分集合であると定義される。つまり、検出部１４０は、開発課に関して「開発課⊂事業本部」という定義を取得する。このようにして取得されるグループ間の上下関係の定義は、図１４（Ｂ）に示すものとなる。
【００５０】
そして、検出部１４０は、予測階層構造とグループ間の上下関係の定義とを比較して、重複する定義を削除する。例えば、図１３（Ｃ）に示す予測階層構造と、図１４（Ｂ）に示すグループ間の上下関係の定義との比較では、フォルダＡの定義と事業本部の定義とが重複するので削除する。この重複削除の結果として取得される情報は、図１５に示すものとなり、検出部１４０によって検出される２０１８年の不整合箇所に関する情報に相当する。なお、第２の実施形態の検出ログ作成部１５０は、図１５に示される情報を２０１８年の検出ログとして作成しても良い。
【００５１】
このように、階層構造における上下関係を比較して、会社組織の階層構造とフォルダの階層構造・アクセス権との間の不整合箇所を検出することもできる。
【００５２】
［第３の実施形態］
そもそも、アクセス権は、ファイルサーバ３００のフォルダの階層構造を構築した際に各フォルダに対して人手で付与される。その際に、組織の階層構造と整合しない不当なアクセス権が付与される可能性がある。そこで、第３の実施形態では不当なアクセス権が付与されたフォルダを検出して報知する機能を更に有する情報処理装置１００について説明する。
【００５３】
先ず、第３の実施形態の概要について概念的に説明する。第３の実施形態では、第１の実施形態と同様に図３に示す会社組織の組織改訂が行われるものとする。ただし、図１６に示すように、開発課及び法務部のアクセス権が付与されたフォルダａ６が、事業本部のアクセス権が付与されたフォルダＡの中に格納されている。ここで、事業本部とは別個の独立グループである法務部のメンバによるフォルダａ６へのアクセスを許容する合理的理由が無いものとする。つまり、フォルダａ６のアクセス権は不当なものである。
【００５４】
このような状況の下で、情報処理装置１００が第１の実施形態に記載した処理を行った場合には、図１７に示すような検出ログが作成される。２０１６年の検出ログを例に挙げて説明すると、検出部１４０は、図１８（Ａ）に示す予測階層構造と、図１８（Ｂ）に示す組織階層情報とを比較して、不整合箇所を検出する。ここで、予測階層構造「全社員グループ／事業本部／営業課、法務部」に一致するものが組織階層情報の位置に存在しない。言い換えると、予測階層構造では法務部が事業本部に属することになり、会社組織の階層構造と矛盾する。そのため、２０１６年（ファイルサーバ３００のフォルダの階層構造を構築した時）の検出ログはおろか、全ての年の検出ログに、フォルダａ６（開発課、法務部）が不整合箇所として記録される。このような不整合箇所については、第２の実施形態の情報処理装置１００は、特定されたフォルダのアクセス権が不当なものであることを報知する。
【００５５】
具体的には、情報処理装置１００の処理部には、図１９に示すように第１の実施形態の各処理モジュールに加えて、更に報知部１８０が実現される。報知部１８０は、検出ログ作成部１５０によって作成された全ての検出時刻の検出ログに含まれる同一の不整合箇所に関して、同一の不整合箇所に対応するフォルダをフォルダ情報取得部１２０によって取得されるフォルダの階層構造の中から特定する。そして、報知部１８０は、特定されたフォルダのアクセス権が不当なものであることを報知する。
【００５６】
報知部１８０による報知は多種多様なものが考えられる。上記の例において、報知部１８０は、フォルダａ６のアクセス権が不当なものであることを示す情報を、ディスプレイに表示しても良い。また、優先度表作成部１６０によって作成される優先度表にその情報を別途追加しても良い。
【００５７】
また、報知部１８０の処理は、優先度表作成部１６０と同様にファイルサーバ３００の管理者の指示を受け付けた場合に開始されるが、優先度表作成部１６０による一連の処理の流れの中に組み込んでも良いし、独立した処理であっても良い。
【００５８】
なお、第１の実施形態の情報処理装置１００であっても、不整合箇所：フォルダａ６（開発課、法務部）に対して最も高い優先度が付与されることになる。すなわち、第１の実施形態の情報処理装置１００も、第３の実施形態の情報処理装置１００と同様の効果を奏する。
【００５９】
また、第２の実施形態のように不整合箇所を検出する場合には、階層構造予測部１３０は、フォルダａ６に関して「開発課⊂事業本部」という定義と、「法務部⊂事業本部」という定義とを取得する。そのため、検出ログには、フォルダａ６に関して「法務部⊂事業本部」という不整合箇所が記録される。
【００６０】
以上のように、第３の実施形態の情報処理装置１００は、不当なアクセス権が付与されたフォルダを検出して報知するので、ファイルサーバ３００の管理者は、不整合箇所をまとめて解消する際に、報知されたフォルダのアクセス権を修正することができる。
【００６１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６２】
（付記１）
ディレクトリサービスサーバから組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する組織階層情報取得部と、
前記組織階層情報取得部によって組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバからフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得するフォルダ情報取得部と、
前記フォルダ情報取得部によって取得されるフォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する階層構造予測部と、
前記階層構造予測部によって予測される予測階層構造と、前記組織階層情報取得部によって取得される組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する検出部と、
前記検出部による不整合箇所の検出時刻と、前記検出部によって検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する検出ログ作成部と、
前記検出ログ作成部によって作成された各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する優先度表作成部と、
を含む情報処理装置。
【００６３】
（付記２）
前記階層構造予測部が、フォルダの格納場所を示す情報に列挙される上位フォルダ名に対して、各上位フォルダのアクセス権を当てはめることで組織の階層構造を予測する付記１に記載の情報処理装置。
【００６４】
（付記３）
前記階層構造予測部が、フォルダの格納場所を示す情報から、各フォルダについての上下関係の定義を取得し、
前記検出部が、組織階層情報から組織に含まれる各グループについての上下関係の定義を取得し、当該各グループについての上下関係の定義と、前記階層構造予測部によって取得される各フォルダについての上下関係の定義とを比較して、不整合箇所を検出する付記１に記載の情報処理装置。
【００６５】
（付記４）
前記優先度表作成部は、検出時刻が古い不整合箇所に対して高い優先度を付与し、検出時刻が新しい不整合箇所に対して低い優先度を付与した優先度表を作成する、付記１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【００６６】
（付記５）
前記検出ログ作成部によって作成された全ての検出時刻の検出ログに含まれる同一の不整合箇所に関して、当該同一の不整合箇所に対応するフォルダを前記フォルダ情報取得部によって取得されるフォルダの階層構造の中から特定し、特定されたフォルダのアクセス権が不当なものであることを報知する報知部を更に含む付記１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【００６７】
（付記６）
ディレクトリサービスサーバから組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する組織階層情報取得ステップと、
前記組織階層情報取得ステップによって組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバからフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得するフォルダ情報取得ステップと、
前記フォルダ情報取得ステップによって取得されるフォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する階層構造予測ステップと、
前記階層構造予測ステップによって予測される予測階層構造と、前記組織階層情報取得ステップによって取得される組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる不整合箇所の検出時刻と、前記検出ステップによって検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する検出ログ作成ステップと、
前記検出ログ作成ステップによって作成された各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する優先度表作成ステップと、
を含む情報処理方法。
【００６８】
（付記７）
ディレクトリサービスサーバから組織の階層構造を示した組織階層情報を定期的に取得する組織階層情報取得工程と、
前記組織階層情報取得工程によって組織階層情報が取得された際に、ファイルサーバからフォルダの階層構造と、各フォルダのアクセス権とを示したフォルダ情報を取得するフォルダ情報取得工程と、
前記フォルダ情報取得工程によって取得されるフォルダ情報に基づいて、組織の階層構造を予測する階層構造予測工程と、
前記階層構造予測工程によって予測される予測階層構造と、前記組織階層情報取得工程によって取得される組織階層情報に示される組織の階層構造とを比較して、不整合箇所を検出する検出工程と、
前記検出工程による不整合箇所の検出時刻と、前記検出工程によって検出された不整合箇所とを対応付けた検出ログを作成する検出ログ作成工程と、
前記検出ログ作成工程によって作成された各検出時刻の検出ログを解析して、各不整合箇所に対して検出時刻に基づく優先度を付与した優先度表を作成する優先度表作成工程と、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【００６９】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、実施形態ないし変化形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択（少なくとも部分的選択、非選択を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  ：情報処理装置
１１０  ：組織階層情報取得部
１２０  ：フォルダ情報取得部
１３０  ：階層構造予測部
１４０  ：検出部
１５０  ：検出ログ作成部
１６０  ：優先度表作成部
１７０  ：検出ログ記憶部
１８０  ：報知部
２００  ：ディレクトリサービスサーバ
３００  ：ファイルサーバ
【図１】
2020129223.tif 000003
【図２】
2020129223.tif 000004
【図３】
2020129223.tif 000005
【図４】
2020129223.tif 000006
【図５】
2020129223.tif 000007
【図６】
2020129223.tif 000008
【図７】
2020129223.tif 000009
【図８】
2020129223.tif 000010
【図９】
2020129223.tif 000011
【図１０】
2020129223.tif 000012
【図１１】
2020129223.tif 000013
【図１２】
2020129223.tif 000014
【図１３】
2020129223.tif 000015
【図１４】
2020129223.tif 000016
【図１５】
2020129223.tif 000017
【図１６】
2020129223.tif 000018
【図１７】
2020129223.tif 000019
【図１８】
2020129223.tif 000020
【図１９】
2020129223.tif 000021