(57)【要約】      （修正有）【課題】依頼者による依頼時点において、成約確率の高い事業者に対して見積を依頼することで、事業者の成約確率を向上させるサービス提供マッチング装置、サービス提供マッチング方法及びサービス提供マッチングプログラムを提供する。【解決手段】サービス提供マッチング装置１において、サービス提供マッチングサーバ１００は、サービスの提供を求める依頼者から見積依頼を取得する見積依頼取得部１０１と、サービスを提供する事業者が前記見積依頼のサービスについて依頼者との成約確率を予測する成約確率予測部１０６と、成約確率予測部１０６によって予測された成約確率に基づいて事業者から見積情報を取得する見積情報取得部１０３と、見積情報と事業者の事業者情報とを関連付けて記憶する事業者情報記憶部１０４と、事業者と依頼者とのマッチングを行うマッチング部１０５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供を求める依頼者から見積依頼を取得する見積依頼取得部と、
サービスを提供する事業者が前記見積依頼のサービスについて依頼者との成約確率を予測する成約確率予測部と、
前記成約確率予測部によって予測された成約確率に基づいて前記事業者から見積情報を取得する見積情報取得部と、
前記見積情報と前記事業者の事業者情報とを関連付けて記憶する事業者情報記憶部と、
前記事業者と前記依頼者とのマッチングを行うマッチング部と
を有するサービス提供マッチング装置。
【請求項２】
前記成約確率予測部は、前記見積依頼を取得した時点を起点として、所定のタイミングで対応する対応確率に基づいて成約確率の予測を行う請求項１に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項３】
前記成約確率予測部は、前記事業者の行動履歴を取得し、前記行動履歴に基づく対応確率により成約確率の予測を行う請求項１又は請求項２に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項４】
前記成約確率予測部は、前記事業者が使用する端末がオンラインで稼働している時間を行動履歴として取得し、前記オンラインで稼働している時間に基づき時間ごとの対応確率により成約確率の予測を行う請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項５】
前記成約確率予測部は、前記事業者が作業をしていない時間である非作業時間状況を行動履歴として取得し、前記非作業時間状況に基づき時間ごとの対応確率により成約確率の予測を行う請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項６】
前記成約確率予測部は、前記見積依頼と、前記見積依頼に関する過去の実績に基づき、前記見積依頼の相場予測を行い、該相場予測により成約確率の予測を行う請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項７】
前記成約確率予測部は、予測された前記相場を前記事業者に対して提示する請求項６に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項８】
前記成約確率が高い事業者に対して、見積依頼を行う見積依頼部をさらに備える請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項９】
前記見積依頼取得部は、取得した前記見積依頼に対して、見積情報を作成する上で不足する情報を分析し、前記依頼者に対し情報の補足を促す請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項１０】
前記見積情報取得部は、前記見積依頼の内容が前記事業者の実績に合致するかどうかを照合し、合致する前記事業者に対して前記見積依頼を取得させる請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項１１】
前記成約確率予測部は、前記事業者が前記見積依頼を取得してから見積情報を提示するまでのリードタイムに応じた成約確率分布を予測し、
前記見積依頼部は、事業者に見積依頼をする際に、前記成約確率予測部が予測した前記成約確率分布を前記事業者に対して提示する請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項１２】
前記成約確率予測部は、前記対応確率と、前記相場予測に基づき成約確率の予測を行う請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のサービス提供マッチング装置。
【請求項１３】
サービスの提供を求める依頼者から見積依頼を取得する見積依頼取得ステップと、
サービスを提供する事業者が前記見積依頼のサービスについて依頼者との成約確率を予測する成約確率予測ステップと、
前記成約確率予測ステップによって予測された成約確率に基づいて前記事業者から見積情報を取得する見積情報取得ステップと、
前記見積情報と前記事業者の事業者情報とを関連付けて記憶する事業者情報記憶ステップと、
前記事業者と前記依頼者とのマッチングを行うマッチングステップと
をコンピュータに実行させるサービス提供マッチング方法。
【請求項１４】
サービスの提供を求める依頼者から見積依頼を取得する見積依頼取得ステップと、
サービスを提供する事業者が前記見積依頼のサービスについて依頼者との成約確率を予測する成約確率予測部と、
前記成約確率予測ステップによって予測された成約確率に基づいて前記事業者から見積情報を取得する見積情報取得ステップと、
前記見積情報と前記事業者の事業者情報とを関連付けて記憶する事業者情報記憶ステップと、
前記事業者と前記依頼者とのマッチングを行うマッチングステップと
をコンピュータに実行させるためのサービス提供マッチングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、サービス提供のマッチングを支援するサービス提供マッチング装置、サービス提供マッチング方法及びサービス提供マッチングプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがある特定のサービスを依頼したいとき、例えばインターネットで提供を求めるサービスのキーワードを入力し、サービス提供業者を検索することがある。しかし、インターネット上の検索サイトで検索を行うと、サービス提供とは無関係なサイトも多く閲覧することとなり、ユーザが求めるサービス提供業者に至るのに労力を要することがある。しかし、サービス提供サイトにより、サービスを提供する事業者と、サービス提供を求めるユーザとを引き合わせ、マッチングすることができれば、事業者とユーザの双方にとってメリットがある。
【０００３】
特許文献１では、サービス利用者の利用経験時間と、サービス提供者からサービス利用者に対する評価情報をもとに、サービス提供者とサービス利用者のマッチングを図る装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１８６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術は、ネットワークを通じて、サービス提供者とサービス利用者とのマッチングを行う装置であり、特に、美容やマッサージなどを対象として、サービスの生産に対する寄与が、サービス提供者の属性とサービス利用者の属性によるものが大きいサービスを対象として、サービス利用者の利用時間や評価などの情報に基づいてマッチングを行う。特許文献１におけるサービス提供者とサービス利用者マッチングは、提供されるサービスの向上を目的としてマッチングを行うものである。ところで、サービス提供の内容によっては、サービスを提供する事業者から見積情報を取得する必要がある。しかし、事業者からの見積情報の提供タイミングを逃し、又は、相場と異なるなどの事情が生じると、成約確率が下がる。
【０００６】
そこで、本開示では、見積情報の取得が可能と予測される事業者から見積情報を取得してユーザに提示することにより、成約確率の高い事業者とユーザとのマッチングを行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様におけるサービス提供マッチング装置は、サービスの提供を求める依頼者から見積依頼を取得する見積依頼取得部と、サービスを提供する事業者が前記見積依頼のサービスについて依頼者との成約確率を予測する成約確率予測部と、成約確率予測部によって予測された成約確率に基づいて事業者から見積情報を取得する見積情報取得部と、見積情報と事業者の事業者情報とを関連付けて記憶する事業者情報記憶部と、事業者と依頼者とのマッチングを行うマッチング部とを備える。
【０００８】
本開示の一態様におけるサービス提供マッチング方法は、サービスの提供を求める依頼者から見積依頼を取得する見積依頼取得ステップと、サービスを提供する事業者が前記見積依頼のサービスについて依頼者との成約確率を予測する成約確率予測ステップと、成約確率予測部によって予測された成約確率に基づいて事業者から見積情報を取得する見積情報取得ステップと、見積情報と事業者の事業者情報とを関連付けて記憶する事業者情報記憶ステップと、事業者と依頼者とのマッチングを行うマッチングステップとをコンピュータにより実行させる方法である。
【０００９】
本開示の一態様におけるサービス提供マッチングプログラムは、サービスの提供を求める依頼者から見積依頼を取得する見積依頼取得ステップと、サービスを提供する事業者が前記見積依頼のサービスについて依頼者との成約確率を予測する成約確率予測ステップと、成約確率予測部によって予測された成約確率に基づいて事業者から見積情報を取得する見積情報取得ステップと、見積情報と事業者の事業者情報とを関連付けて記憶する事業者情報記憶ステップと、事業者と依頼者とのマッチングを行うマッチングステップとをコンピュータにより実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、成約確率が高いと予測される事業者とサービスの提供を求めるユーザを結びつけることにより、ユーザが依頼しようとしたサービスの提供を受けることを諦めることを防止し、事業者にとってのビジネスチャンスを拡大させることが可能となる。
【００１１】
また、ユーザが意図した内容のサービス提供の実現を行うことにより、サービスの提供を依頼したユーザの満足度を向上させるとともに、事業者にとってもクレームなどを減少させ、リピートにより仕事獲得の機会を増大させることに資する。
【００１２】
さらに、相場に応じたサービスの提供を支援することにより、ユーザにとっては不当に高い金額となることを防止し、事業者にとっても相場に応じた価格とすることで、ユーザから依頼を受ける機会を増大させることに資する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示のサービス提供マッチング装置１の構成の一例を示す図である。
【図２】本開示における依頼者ＤＢ１１１のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】本開示における事業者ＤＢ１１２のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】本開示における実績ＤＢ１１３のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】依頼者による依頼内容の具体例を示す図である。
【図６】依頼者による依頼内容について補足情報を含めた具体例を示す図である。
【図７】事業者が作成する見積情報の具体例である。
【図８】対応確率予測部１０６において算出される対応確率の具体例である。
【図９】見積提示までのリードタイムと成約の有無を示した具体例である。
【図１０】見積提示までのリードタイムと成約確率の分布を示した具体例である。
【図１１】サービス提供マッチング装置における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本開示のサービス提供マッチング装置２の構成の一例を示す図である。
【図１３】依頼者による依頼内容の過去の実績を示す具体例である。
【図１４】本開示のサービス提供マッチング装置３の構成の一例を示す図である。
【図１５】本開示の実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施形態に係るサービス提供マッチング装置、サービス提供マッチング方法及びサービス提供マッチングプログラムについて図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態で説明される構成の全てが、本開示の必須構成要件であるとは限らない。また、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本開示にかかるサービス提供マッチング装置１の全体構成を示す図である。以下、これを参照して、本開示にかかるサービス提供マッチング装置１の構成について説明する。
【００１６】
＜構成＞
サービス提供マッチングサーバ１００は、見積依頼取得部１０１と、見積依頼部１０２と、見積情報取得部１０３と、事業者情報記憶部１０４と、マッチング部１０５と、成約確率予測部１０６と、依頼者ＤＢ１１１と、事業者ＤＢ１１２と、実績ＤＢ１１３とを有する。サービス提供マッチングサーバ１００は、ネットワークＮＷを介して、依頼者端末２００−１〜２００−Ｎと、事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍと接続されている。サービス提供マッチングサーバ１００は、コンピュータにプログラムを実装することにより実現する。なお、サービス提供マッチングサーバ１００を構成する各部は、複数のコンピュータに分散して実現されていても構わない。また、依頼者ＤＢ１１１、事業者ＤＢ１１２、実績ＤＢ１１３はサービス提供マッチングサーバ外に存在しても構わない。
【００１７】
依頼者端末２００−１〜２００−Ｎは、サービス提供の依頼を行う依頼者（一般ユーザ）により操作され、または表示を行う端末である。
【００１８】
事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍは、依頼者によるサービス提供の依頼に対し、サービスの提供を行う事業者により操作され、または表示を行う端末である。
【００１９】
サービス提供マッチングサーバ１００は、予め依頼者より、依頼者端末２００−１〜２００−Ｎを通して、依頼者の会員情報（氏名、メールアドレス、住所など）を取得し、当該情報を依頼者ＤＢ１１１に記憶する。
【００２０】
サービス提供マッチングサーバ１００は、予め事業者より、事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍを通して、事業者の事業者情報（事業者名、メールアドレス、電話番号、住所、サービス提供内容など）を取得し、当該情報を事業者ＤＢ１１２に記憶する。
【００２１】
見積依頼取得部１０１は、依頼者端末２００−１〜２００−Ｎから、依頼者が入力したサービス提供に関する依頼内容（見積依頼）を取得する。ここで、依頼者は、サービス提供の申込みをすることが確実な者のみに限られない。すなわち、依頼者とは、サービス提供の申込みをする可能性のある者を含む。また、見積依頼取得部１０１が取得する見積依頼は、依頼者がサービスの提供を受けることを前提としたものに限られない。例えば、明示的にサービス提供に関する見積を依頼することの他、依頼者がサービス提供に関する検索ワードを入力し、又は、類似サービスの閲覧をするなどの行動を見積依頼としてもよい。すなわち、見積依頼とは、明示的にサービス提供に関する依頼を行う他、依頼者がサービスの提供を受ける可能性のある行動を含む。
【００２２】
見積依頼取得部１０１は、依頼者によって送信された見積依頼内容を分析し、事業者が見積情報を作成する上で不足する情報がある場合には、依頼者に対して情報の補足を促してもよい。例えば、サービスの内容について、写真が添付されており、写真のどの箇所についてサービスの提供を求めているか示されていない場合には、写真における場所の特定を促す。さらに、サービス提供に際しては、何（対象物）をどのような方法により、どうするか（具体的行為）が最低限必要であるから、これらが不足している場合には、補足を促す。見積依頼取得部１０１は、構文解析などを用いて、特定されていない情報を把握したときは、情報の補足を促す。
【００２３】
サービス提供マッチングサーバ１００が事業者に対して見積依頼を行った後に、事業者からの問合せを受けて、再度、サービス提供マッチングサーバ１００が依頼者に対して問合せを行えば、サービス提供マッチングサーバ１００から依頼者に対して見積情報を提示するまでの時間が長くなる。しかし、予め見積依頼取得部１０１において、依頼者に対して、不足されると見込まれる情報の補足を促すことで、サービス提供マッチングサーバ１００が依頼者に対して早期に見積情報を提示することが可能となる。
【００２４】
見積依頼部１０２は、一又は複数の事業者に対して、依頼者による見積依頼を配信する。また、後述する成約確率予測部１０６が算出する事業者と依頼者との成約確率を用いて、成約確率が高い一又は複数の事業者を選択し、見積依頼を行うべき事業者として選定してもよい。
【００２５】
見積依頼部１０２は、一又は複数の事業者に対して、依頼者による見積依頼を配信する。見積依頼部１０２は、依頼者による見積依頼を解析して、見積依頼を配信する一又は複数の事業者を選択してもよい。この場合は、見積依頼の内容から、事業者ＤＢ１１２に記憶されるサービス提供の内容を参照し、対応可能な事業者を選択する。
【００２６】
また、見積依頼部１０２は、実績ＤＢ１１３を参照し、依頼者による見積依頼に関するサービス提供内容の成約実績を照合して合致する事業者を選定し、一又は複数の当該事業者から見積情報を取得してもよい。このとき、サービス提供内容の実績があるかないかについて、Ｎ件以上の成約実績を有することをもって実績があることとしてもよい。
【００２７】
なお、見積依頼部１０２は、後述する成約確率予測部１０６が予測する対応（見積提示）までの時間と成約確率の関係を示した成約確率分布を事業者の選定とともに、事業者に対して提示してもよい。
【００２８】
見積情報取得部１０３は、依頼者による見積依頼を配信した事業者から、見積情報を取得する。なお、事業者は、事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍを介して依頼者による見積依頼を取得し、当該見積依頼に対する見積情報を作成し、事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍを介して、サービス提供マッチングサーバ１００に対して見積情報を送信する。
【００２９】
事業者情報記憶部１０４は、見積情報取得部１０３が事業者から見積情報を取得した場合には、事業者に関連付けて、その見積情報（依頼者、事業者、サービス提供内容、価格、見積依頼取得時、見積提示までの時間）を実績ＤＢ１１３に記憶する。
【００３０】
マッチング部１０５は、事業者が作成した見積情報を依頼者端末２００−１〜２００−Ｎを介して依頼者に配信する。このとき、マッチング部１０５は、一又は複数の事業者が作成した見積情報を依頼者に対して配信し、どの事業者に依頼するか依頼者に選択させてもよい。また、事業者が作成した見積情報の中から、価格が安い又は相場に近い一又は複数の事業者を選択した上で、依頼者に対して見積情報を配信し、どの事業者に依頼するか依頼者に選択させてもよい。このように、依頼者が、依頼を行う事業者を決定することにより、マッチングが行われる。依頼者は、選択した（マッチングされた）事業者に対して、正式にサービスの提供を申し込む。これにより契約が成立する。修理の場合であれば、マッチング部１０５は、依頼者に対して、選択した事業者に修理品を送付（又は持込み）するよう促す。同時に、見積情報による見積金額を事業者に対して送金するよう促す。事業者は修理品を受領し、修理代金の受領を確認した後に、修理を行い、返却を行う。これにより、一連のサービス提供が実現する。
【００３１】
成約確率予測部１０６は、まず、事業者から、見積取得が可能であるかの指標である対応確率を算出する。対応確率とは、より具体的には、事業者が見積依頼を取得してから、所定の時間内に見積を作成する確率である。ここで、所定の時間とは、１時間、２時間など、任意に定められる閾値である。また、より好適には、後述する見積提示までの時間に応じた成約確率予測に基づき、成約確率が高くなるよう最適化された時間に設定することもできる。
【００３２】
例えば、依頼者から見積依頼を取得した見積依頼時を起点として、事業者ごとに所定の時間内に見積情報を作成する対応確率を算出する。具体的には、ある事業者の業務時間が10時から17時までであれば、10時に見積依頼があれば、早期に見積情報が作成される可能性がある。しかし、18時に見積依頼があれば、業務時間以後の対応確率は低く、見積情報が作成されるのは翌朝10時以降と見込まれ、早期に見積情報が作成される可能性は低い。このように、対応確率の算出については、事業者ごとの行動履歴などを参照して、見積依頼時に対して所定の時間内に事業者が対応を行う対応確率を算出する。ここで、事業者の行動履歴とは、事業者が事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍを操作し、又は、事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍがオンラインである時間など、事業者が業務を遂行していると推測される活動の履歴をいう。
【００３３】
また、例えば、事業者ＤＢ１１２に記憶される行動履歴を取得し、事業者がアクティブな時間を算出する。事業者は、事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍを通して、見積情報の送信や依頼者への対応（メールの送信）などの作業を行うため、その行動履歴をもとに、アクティブな時間を算出する。算出したアクティブな時間帯を参照し、当該時間帯の中で、さらに、所定の時間内に事業者が見積を作成する確率を算出する。
【００３４】
さらに、アクティブな時間の算出について、事業者ＤＢ１１２に記憶されるオンライン時間を取得して算出してもよい。事業者は、事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍを通して、サービス提供マッチングサーバ１００に接続する。そして、事業者がＰＣを稼働させている時間、すなわち、見積情報を作成し、又は、作成した見積情報を送信している時間（事業者が使用する事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍがオンラインになっている時間）を事業者のアクティブな時間として算出する。
【００３５】
加えて、事業者が作業を行っている時間（作業時間）を把握し、それ以外の業務時間をアクティブな時間として算出してもよい。事業者の活動として、サービス提供に関する（例えば修理など）現場の作業を行っている時間と、ＰＣでメールチェックなどをするオンラインで稼働する時間とがある。現場の作業を行っている時間は見積もりに対応できないので対応確率が下がる。逆に非作業時間は対応確率が上がる。また、オンラインで稼働している時間は、すぐにメールに気づくので、対応確率は上がる。かかる事情を踏まえ、現場の作業時間を把握して、対応確率を算出する。なお、事業者の作業時間を検出するのは、事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍの送受信履歴やオンライン履歴に限らず、例えば、スマートホームの各種センサーやスマートスピーカーなどを用いて判定し、又は電話その他の電子機器の接続履歴などを用いて判定してもよい。
【００３６】
上記のように算出される対応確率は、見積依頼部１０２において、見積情報を依頼する事業者の選定に用い、見積依頼前の依頼者に対して事業者を推薦し、またはどの程度の時間で見積情報が出せるかの予測を示すのに用いてもよい。
【００３７】
次に、成約確率予測部１０６は、依頼者から見積依頼を取得してから、依頼者に対して見積提示を行うまでのリードタイムに応じた成約確率を予測する。成約確率とは、見積依頼をした依頼者から、サービス提供の申込みを受ける確率である。
【００３８】
成約確率予測部１０６は、例えば、実績ＤＢ１１３を参照し、サービス提供マッチングサーバ１００における過去の全ての案件について、依頼者からの見積依頼とそれに対する見積提示までの時間及び成約の有無を取得し、見積提示までの時間に応じた成約確率予測を算出する。
【００３９】
成約確率予測については、依頼者、事業者、サービス依頼内容により特徴があり、これらの要素により大きく異なることも考えられる。したがって、実績ＤＢ１１３からこれらの一又は複数の条件に該当する実績を取得して成約確率予測を行ってもよい。
【００４０】
例えば、実績ＤＢ１１３を参照し、サービス提供マッチングサーバ１００における、依頼者を同一とする過去の全ての案件について、依頼者からの見積依頼とそれに対する見積提示までの時間及び成約の有無を取得し、見積提示までの時間に応じた成約確率予測を算出してもよい。
【００４１】
また、実績ＤＢ１１３を参照し、サービス提供マッチングサーバ１００における、事業者を同一とする過去の全ての案件について、依頼者からの見積依頼とそれに対する見積提示までの時間及び成約の有無を取得し、見積提示までの時間に応じた成約確率予測を算出してもよい。
【００４２】
さらに、実績ＤＢ１１３を参照し、サービス提供マッチングサーバ１００における、サービス提供内容を同一とする過去の全ての案件について、依頼者からの見積依頼とそれに対する見積提示までの時間及び成約の有無を取得し、見積提示までの時間に応じた成約確率予測を算出してもよい。
【００４３】
成約確率予測部１０６により、リードタイムに応じた成約確率を算出し、これを事業者に提示することで、事業者が仕事を獲得するために早期に見積情報を提示することの重要性を意識させ、対応を促すことが可能となる。
【００４４】
成約確率予測部１０６は、成約確率の予測において、見積提示を行うまでのリードタイム以外の情報を用いてもよい。例えば、成約確率予測部１０６は、依頼者に対して見積提示を行ってからサービス提供の申し込みがあるまでのリードタイムに応じた成約確率を予測することもできる。加えて、前述したような見積依頼を取得してから見積提示を行うまでのリードタイムと合わせて成約確率を予測してもよい。
【００４５】
さらに、成約確率予測部１０６は、見積依頼取得部１０１によって取得された見積依頼の各情報に応じた成約確率を予測してもよい。例えば、依頼者が サービス提供に関する検索行動の際に入力したクエリ情報や、類似するサービス情報の閲覧履歴など、依頼者の行動履歴情報に基づいて成約確率を予測してもよい。
【００４６】
図２は、依頼者ＤＢ１１１の具体例を示した図である。依頼者ＤＢ１１１は、依頼者の氏名、メールアドレス、住所、電話番号などの依頼者の情報を記憶する。依頼者の情報はこれに限られるものではなく、生年月日や性別などその他の情報を記憶してもよい。
【００４７】
図３は、事業者ＤＢ１１２の具体例を示した図である。事業者ＤＢ１１２は、事業者の名称、メールアドレス、住所、電話番号、サービス提供内容などの事業者情報を記憶する。また、事業者が事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍを稼働させている時間（オンライン時間）や、事業者が事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍを通して見積情報やメールなどの送信を行った行動履歴を記憶してもよい。事業者情報はこれに限られるものではなく、代表者の氏名などその他の情報を記憶してもよい。
【００４８】
図４は、実績ＤＢ１１３の具体例を示した図である。実績ＤＢ１１３は、依頼者が事業者に対して依頼したサービス提供の内容と、その価格（見積額）、依頼者から見積依頼を取得した日時である見積依頼取得時、見積提示までの時間、成約の有無などを記憶する。
【００４９】
図５に、依頼者端末２００−１〜２００−Ｎに表示する、依頼者が入力するサービス依頼内容（見積依頼）の具体例を示す。依頼者は、文字によりサービスを依頼したい内容を記載する。また、関連する写真を添付してもよい。そして、依頼者が、「見積依頼する」をクリックすることにより、依頼者端末２００−１〜２００−Ｎからサービス提供マッチングサーバ１００に見積依頼内容が送信される。見積依頼取得部１０１は、依頼者によって文字で入力されたサービス依頼の内容と、それに関連する写真を取得する。
【００５０】
例えば、図５の例では、依頼者が修理を求める取手が具体的に写真においてどの部分かを特定するため、写真上での位置の特定を促す。また、この例では、対象物＝かばんの取手であり、具体的行為＝修理と特定できるが、どのような方法により修理を行うかが特定できないため、情報の補足を促す。具体的には、いかなるメーカーのいかなる素材を用いて修理を行うか、という点についてユーザに問い合わせる。
【００５１】
図６に、見積依頼取得部１０１が依頼者に対して見積情報を作成する上で不足する情報の補足を促し、依頼者から回答を得た結果の修正後の依頼者による見積依頼の具体例を示す。上記の問い合わせについて、写真内の丸囲いにより修理を求める取手の該当箇所を特定する。さらに、メーカーはＸＹＺ社製であり、素材は綿であることを明らかにしている。
【００５２】
＜具体例＞
サービス提供マッチング装置の具体的な処理を説明する。
【００５３】
依頼者ＤＢ１１１に記憶される内容は、依頼者に関する情報である。例えば、図２に示すように、氏名＝「依頼太郎」、メールアドレス＝「xxx@xxx.co.jp」、住所＝「東京都X区X町X-X-X」、電話番号＝「03-XXXX-XXXX」などの情報が依頼者ＤＢ１１１に記憶される。また、データベース間の情報の参照を可能とするため、依頼者毎にＩＤを付与してもよい。
【００５４】
事業者ＤＢ１１２に記憶される内容は、事業者に関する情報である。例えば、図３に示すように、事業者名＝「Aサービス」、メールアドレス＝「aservice@xxx.co.jp」、住所＝「東京都X区X町X-X-X」、電話番号＝「03-XXXX-XXXX」、サービス提供内容＝「靴の修理・鍵の複製」、などの情報が事業者ＤＢ１１２に記憶される。また、事業者が事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍを稼働させている時間（オンライン時間）をオンライン時間＝「2018年3月1日8:00-20:00・2018年3月2日8:15-20:00」などとして記憶してもよい。さらに、事業者が事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍを通して見積情報やメールなどの送信を行った履歴を記憶してもよい。この場合には、稼働履歴＝「2018年3月1日9:00見積送信、2018年3月1日9:32メール送信…」などのように記憶される。加えて、データベース間の情報の参照を可能とするため、事業者毎にＩＤを付与してもよい。
【００５５】
実績ＤＢ１１３に記憶される内容は、依頼者からの見積依頼とそれに対して提示した見積情報に関する情報である。例えば、図４に示すように、依頼者＝「0051」（依頼者ＤＢ１１１のＩＤで参照する）、事業者＝「1002」（事業者ＤＢ１１２のＩＤで参照する）、サービス提供内容＝「XYZ社製、綿製のかばんの取手の修理」、価格＝「7,000円」、見積取得＝「2018年2月28日15:00」、見積提示までの時間＝「4時間30分」、成約の有無＝「有」などの情報が実績ＤＢ１１３に記憶される。また、データベース間の情報の参照を可能とするため、実績毎にＩＤを付与してもよい。
【００５６】
見積依頼取得部１０１は、依頼者が依頼するサービス提供に関する依頼内容（見積依頼）を取得する。図５に示すように、見積依頼取得部１０１では、依頼者が依頼する依頼内容（見積依頼）を取得する。また、依頼者が依頼する依頼内容（見積依頼）に関連する写真を取得してもよい。
【００５７】
見積依頼取得部１０１は、依頼者から取得した見積依頼について、内容が不明確な場合には、依頼者に対して、情報の補足を促す。例えば、図５の例では、写真における修理対象の場所、修理を行う方法（どのようなメーカーのどのような素材で修理するか）が不明確であるため、見積依頼取得部１０１は依頼者に対し、当該情報の補足を促した上で、依頼者から補足の情報を取得する。図６に示すように、見積依頼取得部１０１は依頼者から補足の情報（取手の場所の写真による特定、修理対象の素材が綿であること、修理対象のかばんはＸＹＺ社製であること）を取得して、見積依頼とする。
【００５８】
見積依頼部１０２は、事業者に対して依頼者からの見積依頼を配信する。このとき、対応確率が高い一又は複数の事業者を成約確率の高い事業者として選択し、見積依頼を行うべき事業者として選定してもよい。例えば、時間Ｔと確率Ｐを設定し、Ｔ時間以内にＰ以上の確率で見積情報が作成される事業者を選定する。ここで、Ｔを３（時間）、Ｐを４０（％）と設定する。依頼者から見積依頼を取得した時点が、２０１８年３月１日１７時３０分であり、成約確率予測部１０６から算出される対応確率について、Ａ社は、３時間以内に見積情報が作成される確率が４５％、Ｂ社は３時間以内に見積情報が作成される確率が６０％、Ｃ社は３時間以内に見積情報が作成される確率が３０％であるとすると、見積依頼部１０２は、Ａ社及びＢ社を選定することとなる。
【００５９】
見積依頼部１０２は、例えば図６で示される内容（依頼者がサービス提供を求める内容と写真）を事業者に対して配信し、見積依頼を行う。
【００６０】
見積依頼部１０２は、依頼者による見積依頼を解析して見積依頼を配信する事業者を選択してもよい。例えば、図６の事例では、かばんの修理ということを把握する。そして、事業者ＤＢ１１２に記憶されるサービス提供内容を参照して、かばんの修理が該当する事業者（図３に示す例では、事業者「Ｂ修理」が該当）から見積情報を取得してもよい。
【００６１】
また、見積依頼部１０２は、実績ＤＢ１１３を参照し、依頼者による見積依頼に関するサービス提供内容の実績を有する事業者を選定し、一又は複数の当該事業者から見積情報を取得してもよい。例えば、依頼者からの見積依頼の内容が図６に示すように「XYZ社製、綿製のかばんの取手の修理」であるとする。そして、実績ＤＢ１１３を参照すると、ＩＤ＝0000001の案件で、サービス提供内容を「XYZ社製、綿製のかばんの取手の修理」とし、ＩＤ＝1002の事業者に成約実績がある。したがって、当該事業者が実績を有する事業者として選定し、当該事業者から見積情報を取得してもよい。
【００６２】
見積情報取得部１０３は、事業者から見積依頼に対する見積情報を取得する。見積情報取得部１０３が取得する見積情報は、例えば図７に示すように、見積を行った事業者、サービス提供を行う内容、見積金額などが記載される。
【００６３】
事業者情報記憶部１０４は、見積情報取得部１０３が事業者から取得した見積情報を実績ＤＢ１１３に記憶する。例えば、図４に示すように、事業者ＩＤ「1002」の事業者が、「2018年2月28日15:00」に見積依頼を受けた「XYZ社製、綿製のかばんの取手の修理」について、見積依頼から「4:30」後に価格を「7,000」円として提示したことを記憶する。
【００６４】
マッチング部１０５は、各事業者が作成した見積情報を依頼者端末２００−１〜２００−Ｎを介して依頼者に配信する。そして、依頼者が事業者を選択し、マッチング部１０５が依頼者から正式な依頼を取得することにより、マッチングが成立する。
【００６５】
マッチング部１０５は、一又は複数の事業者が作成した見積情報の中から、価格が一番安い事業者を選択して（例えば、Ａ社は10,000円、Ｂ社は11,000円、Ｃ社は7,000円、Ｄ社は5,000円である場合にはＤ社）、依頼者に対して見積提示を行ってもよい。また、マッチング部１０５は、一又は複数の事業者が作成した見積情報の中から、価格が安い上位Ｎ件（例えば、Ａ社は10,000円、Ｂ社は11,000円、Ｃ社は7,000円、Ｄ社は5,000円である場合に、上位２件であるＣ社とＤ社）の見積情報を依頼者に対して提示し、依頼者に事業者を選択させてもよい。
【００６６】
成約確率予測部１０６は、まず、所定の時間内に事業者が見積を作成する確率である対応確率を算出する。例えば、事業者ＤＢ１１２に記憶される行動履歴を取得し、事業者がアクティブな時間を算出する。図３に示す事業者ＤＢ１１２のＩＤ１００１の事業者の例でいえば、行動履歴の前後１時間は事業者がアクティブであると定義し、事業者がアクティブな時間を算出する。２０１８年３月１日は９時に行動履歴があるため、８時から１０時はアクティブであるとする。次に、９時３２分に行動履歴があるため、８時３２分から１０時３２分はアクティブであるということになる。このように考えていくと、２０１８年３月１日は、８時から２０時３０分までアクティブということになる。次に、２０１８年３月２日を見ると、７時３０分から１４時３３分、１５時２４分から１９時４５分がアクティブということになる。２０１８年３月１日と同月２日の２日間をトータルで見ると、７時３０分から２０時３０分までアクティブということになる。
【００６７】
ここで、１７時に依頼者からの見積依頼を取得したとする。そして、Ａ社のアクティブな時間帯は、８時から２０時、Ｂ社のアクティブな時間帯は、７時から１７時、Ｃ社のアクティブな時間帯は、１２時から２４時として取得したとする。対応確率予測部１０６は、依頼者からの見積依頼を取得した時点またはその後の時点において、事業者がアクティブであるか否かを考慮して対応確率を算出する。
【００６８】
図８にＡ社、Ｂ社、Ｃ社の対応確率を示した具体例を示す。グラフは、横軸を時間軸とし、縦軸を対応確率としている。それぞれ、アクティブな時間帯は対応確率が高く、それ以外の時間帯は対応確率が低くなる。さらに、行動履歴を踏まえ、アクティブな時間帯の中でも、見積が作成される可能性が高い時間帯は、対応確率が高くなる。このように、各事業者のアクティブな時間帯を考慮して対応確率を算出する。また、対応確率は、平日、土曜日、日曜日、祝日など曜日や時期に分けて算出してもよい。
【００６９】
また、アクティブな時間の算出について、事業者ＤＢ１１２に記憶されるオンライン時間を取得して算出してもよい。例えば、図３に示す例では、Ａサービスのオンライン時間は、2018年3月1日は8:00-20:00、2018年3月2日は8:15-20:00となっているため、8時から20時がアクティブな時間帯と推定して、対応確率の分布を算出する。
【００７０】
成約確率予測部１０６は、実績ＤＢ１１３を参照し、サービス提供マッチングサーバ１００における過去の案件から、依頼者からの見積依頼とそれに対する見積提示までの時間及び成約の有無を取得し、見積提示までの時間に応じた成約確率予測を算出する。
【００７１】
図９に示すように、実績ＤＢ１１３に、過去の実績として、依頼者による見積依頼から事業者による見積提示までのリードタイムと成約の有無のデータがあったとする。このとき、例えば１時間ごとに、０〜１時間の間に見積提示が行われた場合は、２件中２件成約（＝１００％）、１〜２時間の間に見積提示が行われた場合は、２件中２件成約（＝１００％）、同様に３時間〜４時間の間に見積提示が行われた場合は、２件中１件成約（＝５０％）として、リードタイムに応じた成約確率を算出し、成約確率分布を作成する。図１０は、図９に対する成約確率分布を示した具体例である。
【００７２】
＜処理の流れ＞
図１１は、本開示におけるサービス提供マッチング装置の処理の流れを示す。
【００７３】
見積依頼取得部１０１は、依頼者からサービス提供に関する見積依頼を取得する。このとき、見積依頼部１０２は、見積依頼に関して不足する情報の補足を依頼者に対して促し、依頼者から補足情報を取得してもよい（ステップＳ１）。
【００７４】
成約確率予測部１０６は、見積依頼時における成約確率を算出する（ステップＳ２）。
【００７５】
見積依頼部１０２は、成約確率予測部１０６が算出した成約確率を参照し、成約確率の高い一又は複数の事業者を選定する（ステップＳ３）。
【００７６】
見積情報取得部１０３は、一又は複数の事業者から、依頼者による見積依頼に対する見積情報を取得する（ステップＳ４）。
【００７７】
事業者情報記憶部１０４は、事業者から見積情報を取得した場合は、事業者情報と関連付けて見積情報を実績ＤＢ１１３に記憶する（ステップＳ５）。
【００７８】
マッチング部１０５は、依頼者に対して、一又は複数の事業者が行った見積情報を提示する。依頼者による正式な依頼を取得することにより、依頼者と事業者のマッチングを行う（ステップＳ６）。
【００７９】
（効果）
本実施形態にかかる装置により、依頼者自らが依頼したいサービスの内容について、依頼者に事業者を探す手間をかけさせることなく、依頼者に対して見積情報を提供し、依頼者と事業者とのマッチングを行うことが可能となる。
【００８０】
また、成約確率予測部１０６により、依頼者が見積依頼をした時点における事業者の制約確率を算出し、成約確率の高い事業者に対して見積依頼を行うことで、早期に見積情報を取得し、依頼者に対して提示する。サービス提供マッチングサーバ１００は、依頼者に対して早期に見積情報を提示することで、成約確率を向上させることが可能となる。
【００８１】
さらに、依頼者による見積依頼から見積提示までのリードタイムに応じた成約確率を事業者に提示することにより、事業者に対して早期に見積情報を提出させることを促す。これにより、サービス提供マッチングサーバ１００は早期に依頼者に見積提示を行うことを可能とし、成約確率を向上させることができる。
【００８２】
（第２実施形態）
本実施形態では、成約確率の予測に見積金額の相場予測を用いるサービス提供マッチング装置２について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態に係る遊興提供システム１と共通する構成要素については同一の符号を付す。
【００８３】
＜構成＞
図１２に示すように、サービス提供マッチングサーバ４００は、見積依頼取得部１０１と、見積依頼部１０２と、見積情報取得部１０３と、事業者情報記憶部１０４と、マッチング部１０５と、成約確率予測部４０６と、依頼者ＤＢ１１１と、事業者ＤＢ１１２と、実績ＤＢ１１３とを有する。サービス提供マッチングサーバ４００は、ネットワークＮＷを介して、依頼者端末２００−１〜２００−Ｎと、事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍと接続されている。サービス提供マッチングサーバ４００は、コンピュータにプログラムを実装することにより実現する。なお、サービス提供マッチングサーバ４００を構成する各部は、複数のコンピュータに分散して実現されていても構わない。また、依頼者ＤＢ１１１、事業者ＤＢ１１２、実績ＤＢ１１３はサービス提供マッチングサーバ外に存在しても構わない。
【００８４】
成約確率予測部４０６は、まず、依頼者が依頼する見積依頼に関する過去の実績に基づき、見積金額の相場を予測する。
【００８５】
例えば、サービス提供の種類（修理、製作など）、内容（何を行うか）、素材（修理や製作対象の素材）、メーカー（修理対象のメーカー）などの情報を用いて、見積依頼と同じサービス提供内容の実績を実績ＤＢ１１３から取得する。そして、見積金額（価格）の平均を算出する。このとき、成約実績のある価格の平均を算出してもよい。
【００８６】
さらに、実績ＤＢ１１３の情報のみならず、外部の情報源から、一般的な市場価格や納期を取得した上で、見積金額の相場を予測してもよい。
【００８７】
成約確率予測部４０６は、予測した相場に基づいて、見積金額に応じた成約確率を算出する。
【００８８】
また、サービス提供マッチングサーバ４００は、見積依頼を行う事業者に対し、算出した相場の平均と、実績ＤＢ１１３から取得した情報（サービス提供内容、価格、成約の有無）を提示してもよい。これにより、事業者は適切な相場を見積金額として提示することで、成約確率向上に資することになる。
（具体例）
【００８９】
成約確率予測部４０６は、一例として、依頼者が依頼する見積依頼に関する過去の実績に基づき、見積金額の相場を予測する。成約確率予測部４０６は、サービス提供の種類（修理、製作など）、内容（何を行うか）、素材（修理や製作対象の素材）、メーカー（修理対象のメーカー）などの情報を用いて、見積依頼と同じサービス提供内容の実績を実績ＤＢ１１３から取得する。図１３に図６に示す内容の見積依頼に対する実績の具体例を示す。
【００９０】
例えば、全ての実績に基づいて相場予測をする場合、見積金額は５件あり、その平均は、８０００円（＝（７０００円＋７０００円＋９０００円＋７０００円＋１００００円）／５件）となる。さらに、成約実績のあるものについてのみの平均を算出すると、８０００円（＝（７０００円＋９０００円）／２件）ということになる。
【００９１】
成約確率予測部４０６は、算出した相場の平均金額や、図１２に示すような実績のデータを事業者に対して提供してもよい。
（効果）
【００９２】
加えて、成約確率予測部４０６により、依頼者による見積依頼に関する過去の実績に基づく相場を算出し、事業者に提示することにより、事業者が適切な相場の見積情報を作成することを促す。サービス提供マッチングサーバ４００は、依頼者に対し、適切な見積金額である見積情報を提示することにより、成約確率を向上させることができる。
【００９３】
（第３実施形態）
本実施形態では、成約確率の予測に事業者の在庫状況を考慮するサービス提供マッチング装置３について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態に係る遊興提供システム１と共通する構成要素については同一の符号を付す。
【００９４】
＜構成＞
図１４に示すように、サービス提供マッチングサーバ５００は、見積依頼取得部１０１と、見積依頼部１０２と、見積情報取得部１０３と、事業者情報記憶部１０４と、マッチング部１０５と、成約確率予測部５０６と、依頼者ＤＢ１１１と、事業者ＤＢ１１２と、実績ＤＢ１１３とを有する。サービス提供マッチングサーバ５００は、ネットワークＮＷを介して、依頼者端末２００−１〜２００−Ｎと、事業者端末２０１−１〜２０１−Ｍと接続されている。サービス提供マッチングサーバ５００は、コンピュータにプログラムを実装することにより実現する。なお、サービス提供マッチングサーバ５００を構成する各部は、複数のコンピュータに分散して実現されていても構わない。また、依頼者ＤＢ１１１、事業者ＤＢ１１２、実績ＤＢ１１３はサービス提供マッチングサーバ外に存在しても構わない。
【００９５】
成約確率予測部５０６は、事業者の成約確率の予測について、事業者が有する在庫情報等を考慮する。
【００９６】
例えば、修理や製作を前提としたサービス依頼であれば、修理や製作対象の部品・部材・材料を事業者が在庫として保有しているか、又は入手することが可能であるかなどを考慮する。さらに、サービスの提供について事業者が対応可能な技術を有するか否かについても考慮する。このように、材料の確保ができない事業者や技術的に対応が不可能な事業者は、成約確率がないものとして評価する。
【００９７】
さらに、事業者の生産能力（サービスを提供する技術者の数や勤務時間）、過去の案件処理に関する実績件数、サービス提供に関する季節変動要因などを考慮して、迅速に対応可能な事業者、すなわち成約確率の高い事業者を算出してもよい。
【００９８】
加えて、成約確率予測部５０６は、上記の在庫情報等のみならず、成約確率予測部１０６における対応確率や、成約確率予測部４０６における相場予測を考慮した上で成約確率を算出してもよい。
【００９９】
（効果）
成約確率予測部５０６を備えることにより、事業者の材料等の保有状況や対応能力の余力などを考慮し、サービス提供の依頼時点で迅速な対応が可能であり、成約確率の高い事業者をマッチングさせることができる。
【０１００】
＜プログラム＞
図１５は、コンピュータ８０１の構成を示す概略ブロック図である。コンピュータ８０１は、ＣＰＵ８０２、主記憶装置８０３、補助記憶装置８０４、インタフェース８０５を備える。
【０１０１】
ここで、サービス提供マッチング装置１〜３を構成する各機能を実現するためのプログラムの詳細について説明する。
【０１０２】
サービス提供マッチング装置１〜３は、コンピュータ８０１に実装される。そして、サービス提供マッチング装置１の各構成要素の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置８０４に記憶されている。ＣＰＵ８０２は、プログラムを補助記憶装置８０４から読み出して主記憶装置８０３に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ８０２は、プログラムに従って、上述した記憶部に対応する記憶領域を主記憶装置８０３に確保する。
【０１０３】
当該プログラムは、具体的には、コンピュータ８０１において、サービスの提供を求める依頼者から見積依頼を取得する見積依頼取得ステップと、サービスを提供する事業者から見積依頼に対応する見積情報の取得が可能であるかの指標である対応確率の予測を行う対応確率予測ステップと、対応確率予測部によって予測された対応確率に基づいて事業者から見積情報を取得する見積情報取得ステップと、見積情報と事業者の事業者情報とを関連付けて記憶する事業者情報記憶ステップと、事業者と依頼者とのマッチングを行うマッチングステップとを、コンピュータにより実行させるためのプログラムである。
【０１０４】
なお、補助記憶装置８０４は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース８０５を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムがネットワークを介してコンピュータ８０１に配信される場合、配信を受けたコンピュータ８０１が当該プログラムを主記憶装置８０３に展開し、上記処理を実行してもよい。
【０１０５】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置８０４に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１０６】
以上、本開示の実施形態について説明したが、設計上の都合やその他の要因によって必要となる様々な修正や組み合わせは、請求項に記載されている発明や発明の実施形態に記載されている具体例に対応する発明の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１０７】
１，２，３…サービス提供マッチング装置、１００…サービス提供マッチングサーバ、１０１…見積依頼取得部、１０２…見積依頼部、１０３…見積情報取得部、１０４…事業者情報記憶部、１０５…マッチング部、１０６，４０６，５０６…成約確率予測部、１１１…依頼者ＤＢ、１１２…事業者ＤＢ、１１３…実績ＤＢ、２００−１〜２００−Ｎ…依頼者端末、２０１−１〜２０１−Ｍ…事業者端末、８０１…コンピュータ、８０２…ＣＰＵ、８０３…主記憶装置、８０４…補助記憶装置、８０５…インタフェース、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
2020160750.tif 000003
【図２】
2020160750.tif 000004
【図３】
2020160750.tif 000005
【図４】
2020160750.tif 000006
【図５】
2020160750.tif 000007
【図６】
2020160750.tif 000008
【図７】
2020160750.tif 000009
【図８】
2020160750.tif 000010
【図９】
2020160750.tif 000011
【図１０】
2020160750.tif 000012
【図１１】
2020160750.tif 000013
【図１２】
2020160750.tif 000014
【図１３】
2020160750.tif 000015
【図１４】
2020160750.tif 000016
【図１５】
2020160750.tif 000017