(57)【要約】      （修正有）【課題】版を全幅に亘って胴表面に密着して巻き付けることが可能な版押え装置を提供する。【解決手段】胴の軸と平行に設けられた回動操作可能な支軸１６と、支軸１６に回動可能に支持される複数のアーム１７と、複数のアーム１７にそれぞれ支持され、支軸１６の回動により胴から離間した待機位置と待機位置から胴に接近する側に移動して胴に巻き付けられる版を胴側に押圧する押圧位置とに位置変更可能な複数の押えローラ１３と、複数の押えローラ１３を胴に接近する方向に付勢すべく、該押えローラ毎に設けられ、前記支軸の軸方向で該押えローラと少なくとも一部が重なり合うように該支軸に配置される付勢手段１８と、を備えている。【選択図】図２
2020179582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴の軸と平行に設けられた回動操作可能な支軸と、該支軸に回動可能に支持される複数のアームと、該複数のアームにそれぞれ支持され、前記支軸の回動により前記胴から離間した待機位置と該待機位置から前記胴に接近する側に移動して該胴に巻き付けられる版を胴側に押圧する押圧位置とに位置変更可能な複数の押えローラと、前記複数の押えローラを前記胴に接近する方向に付勢すべく、該押えローラ毎に設けられ、前記支軸の軸方向で該押えローラと少なくとも一部が重なり合うように該支軸に配置される付勢手段と、を備えていることを特徴とする版押え装置。
【請求項２】
前記押えローラは、３個以上設けられ、３個以上の押えローラのうちの軸方向両端に位置する２個の押えローラは、残りの各押えローラよりも軸方向における寸法が短く構成されていることを特徴とする請求項１に記載の版押え装置。
【請求項３】
前記版を胴側に押圧している前記押えローラが前記胴から離間する側に変位したことを検知する検知部と、該検知部が前記変位を検知したときの出力信号に基づいて前記胴の回転を停止させる停止手段と、前記変位により移動することで前記変位したことを前記検知部へ伝達すべく各押えローラに対応して設けられる複数の伝達部と、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の版押え装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機の版胴やニス胴に版を巻き付ける際に版を胴側に押し付けるための押えローラを備えている版押え装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる版押え装置は、胴の軸と平行に設けられた回動操作可能な支軸と、該支軸に連結される一対のアームと、該一対のアームに支持され、前記支軸の回動により前記胴から離間した待機位置と該待機位置から前記胴に接近する側に移動して該胴に巻き付けられる版を胴側に押圧する押えローラと、を備えている。そして、前記押えローラが、版の咥え側端部を咥える咥え側万力の軸方向の長さとほぼ同じ長尺な寸法に構成されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４１１８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、部品精度、組付け精度、長期使用等の影響により、版押えローラと胴との平行度が低下する場合がある。この場合には、前記特許文献１のように、押えローラが咥え側万力の軸方向の長さとほぼ同じ長尺な寸法に構成されていると、版への押えローラの押圧力が軸方向で不均一になる度合いが大きくなり、版を全幅に亘って胴表面に密着して巻き付けることができない恐れがあった。また、一般的に、ニス胴に巻き付けられる版は、画像範囲（コーティング範囲）に凸部が形成されて厚くなっている画像部分と、画像（凸部）が無い範囲の画像無し部分（例えば軸方向両端に位置する薄い部分）と、を備えている。そのため、画像部分を押えローラで胴側へ押えることができるが、画像無し部分を押えローラで胴側へ押えることができず、上記問題点が顕著に現れるものであった。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、版を全幅に亘って胴表面に密着して巻き付けることが可能な版押え装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る版押え装置は、胴の軸と平行に設けられた回動操作可能な支軸と、該支軸に回動可能に支持される複数のアームと、該複数のアームにそれぞれ支持され、前記支軸の回動により前記胴から離間した待機位置と該待機位置から前記胴に接近する側に移動して該胴に巻き付けられる版を胴側に押圧する押圧位置とに位置変更可能な複数の押えローラと、前記複数の押えローラを前記胴に接近する方向に付勢すべく、該押えローラ毎に設けられ、前記支軸の軸方向で該押えローラと少なくとも一部が重なり合うように該支軸に配置される付勢手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
上記構成によれば、咥え側万力の軸方向の長さよりも短い複数の押えローラが、支軸に回動可能に支持される複数のアームによりそれぞれ単独で回動することができるので、各押えローラの軸方向における版への押圧力が軸方向で不均一になる度合いを小さく（低減）することができる。これにより、版を全幅に亘って胴表面に密着して巻き付けることが可能となる。
【０００８】
また、本発明に係る版押え装置は、前記押えローラが、３個以上設けられ、３個以上の押えローラのうちの軸方向両端に位置する２個の押えローラは、残りの各押えローラよりも軸方向における寸法が短く構成されていてもよい。
【０００９】
上記のように、３個以上の押えローラのうちの軸方向両端に位置する２個の押えローラが、残りの押えローラよりも軸方向における寸法を短く構成しておけば、軸方向両端部に画像（凸部）が無い画像無し部分を有する版を胴に巻き付ける場合でも、画像無し部分を軸方向両端に位置する短い寸法の押えローラで確実に押圧することができ、より一層版を全幅に亘って胴表面に密着して巻き付けることが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る版押え装置は、前記版を胴側に押圧している前記押えローラが前記胴から離間する側に変位したことを検知する検知部と、該検知部が前記変位を検知したときの出力信号に基づいて前記胴の回転を停止させる停止手段と、前記変位により移動することで前記変位したことを前記検知部へ伝達すべく各押えローラに対応して設けられる複数の伝達部と、を備えていてもよい。
【００１１】
上記のように、各押えローラに対応して伝達部を備えているので、１個の特定の押えローラが胴から離間する側に変位した場合であっても、その変位したことを１個の押えローラに対応する伝達部を介して検知部に確実に伝達することができ、検出部の検出感度を高めることができる。よって、停止手段で胴の回転を確実に停止させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、咥え側万力の軸方向の長さよりも短い複数の押えローラが、支軸に回動可能に支持される複数のアームによりそれぞれ単独で回動することができるので、版を全幅に亘って胴表面に密着して巻き付けることが可能な版押え装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】印刷機の全体側面図である。
【図２】押えローラ及びそれの周辺の機構の縦断正面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ部分の拡大図である。
【図４】押えローラ及びその周辺の機構の斜視図である。
【図５】図４とは反対方向から見た押えローラ及びその周辺の機構の斜視図である。
【図６】胴に対して待機位置に位置している押えローラ及びその周辺の機構を示す側面図である。
【図７】図６の押えローラの待機位置において検知作動片と伝達部との関係を示す要部の側面図である。
【図８】胴に巻き付けられている版を押えるべく押圧位置に位置させた押えローラ及びその周辺の機構を示す側面図である。
【図９】図６の押えローラの押圧位置において検知作動片と伝達部との関係を示す要部の側面図である。
【図１０】押えローラ及びブレードで版の咥え尻側端部を押圧及び押付している状態を示す側面図である。
【図１１】押えローラが胴から離間する側に変位したことを検知する検知部の取付部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る印刷機及び本発明の実施形態に係る印刷機が備える版押え装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に、本発明の実施形態に係る印刷機として、印刷された印刷用紙（印刷物）の印刷面に光沢を出すためのニス（樹脂ワニスとも言う）をコーティング（塗布）して表面処理を行うためのコーティング装置１が組み込まれた印刷機の一例を示している。
【００１６】
この印刷機は、紙積み台２と、紙積み台２からフィーダ装置３により一枚ずつ印刷用紙Ｐを送り出すための給紙部４と、この給紙部４から送り出された印刷用紙Ｐに５色の印刷を行うための印刷部５と、該印刷部５により印刷された印刷用紙にニス（紫外線硬化型樹脂ワニス）をコーティングするコーティング装置１と、該コーティング装置１によりニスがコーティングされた印刷用紙を搬送して排紙するための排紙部６と、排紙部６内に設けられ、排紙部６により搬送されてくる印刷用紙のニスを硬化させるための紫外線乾燥装置７とを備えている。図１において、紙積み台２側を前側とし、排紙部６側を後側とし、紙面を貫通する方向を左右方向（又は幅方向）として、以下説明する。
【００１７】
前記印刷ユニット５Ａ〜５Ｅは、印刷用圧胴５ａ〜５ｅを備え、これら印刷用圧胴５ａ〜５ｅの搬送方向上流側のそれぞれには、各印刷用圧胴へ印刷用紙Ｐを渡すための渡し胴９ａ〜９ｅを備えている。尚、前記渡し胴９ａ〜９ｅのうちの搬送方向始端側（前側）に位置する径の小さな渡し胴９ａを給紙胴とも言い、この渡し胴９ａと前記フィーダ装置３とから前記給紙部４を構成している。そして、図示していないが、前記胴５ａ〜５ｅ及び渡し胴９ａ〜９ｅのそれぞれには、送り出されてきた印刷用紙Ｐを爪台と爪とで把持するグリッパを円周方向の複数箇所（１箇所でもよい）に備えている。尚、前記径の小さな渡し胴９ａにも、図示していないが、印刷用紙を爪台と爪とで把持するグリッパを円周方向の１箇所に備えている。
【００１８】
前記コーティング装置１は、図１に示すように、ニスが供給される版（ニス版ともいう）１１（図８参照）を備える胴（ニス胴ともいう）１Ａと、胴１Ａに巻き付けられた版１１にニスを供給するための供給ローラ１０と、前記胴１Ａの下方に対向配置され、印刷された印刷用紙を搬送し該搬送する印刷用紙に版１１のニスを転写するための圧胴１Ｂと、を備えている。また、前記コーティング装置１は、胴１Ａを、圧胴１Ｂ及び供給ローラ１０に接近させてニスを転写する接近位置と圧胴１Ｂ及び供給ローラ１０から離間させた退避位置とに切り替えることができる移動手段（図示せず）を備えている。尚、前記圧胴１Ｂの搬送方向上流側（前側）に、印刷用紙を圧胴１Ｂに渡すための渡し胴１Ｇを備えている。この渡し胴１Ｇは、送り出されてきた印刷用紙を爪台と爪とで把持するグリッパを円周方向の複数箇所（１箇所でもよい）に備えている。
【００１９】
前記胴１Ａについて詳述すれば、胴１Ａは、版１１を周面に巻き付けるために該版１１の一端部を保持（挟持）する汎用の第１版用保持部（図示せず）と、巻き付けられた版１１の他端部を保持（挟持）する汎用の第２版用保持部１２（図１０）と、を備えている。また、胴１Ａの近傍には、版押え装置が設置されている。版押え装置は、版１１を胴１Ａの周面に確実に巻き付けるために版１１を胴１Ａの周面に押し付ける押えローラ１３と、この押えローラ１３の押し付け力により版１１が胴１Ａに巻き付けられた後に版１１の咥え尻側端部を後述する万力台１２Ａに押し付けるためのブレード１４（図１０参照）と、を備えている。
【００２０】
第１版用保持部、第２版用保持部１２は、胴１Ａに形成されている凹部１Ｋ（図１０参照）内に備えている。
【００２１】
第１版用保持部は、版１１の一端部を咥える咥え側万力から構成されている。この咥え側万力は、凹部１Ｋ内のうちの胴１Ａの回転方向上流側に固定される万力台（図示せず）と、万力台に対向して配置され万力台とで版１１の一端部を挟み込んだ状態で挟持する閉じ位置と該版１１の一端部を挟み込んだ状態を解除する開放位置とに位置変更可能な先端側の咥え板（図示せず）と、を備えている。第１版用保持部で版１１の一端部を挟持した状態で胴１Ａを所定角度回転させることにより、版１１が胴１Ａに巻き付けられる。
【００２２】
第２版用保持部１２は、前述したように、胴１Ａに巻き付けられた版１１の他端部を咥える咥え尻側万力から構成されている。この咥え尻側万力は、凹部１Ｋ内のうちの胴１Ａの回転方向下流側に固定される万力台１２Ａと、万力台１２Ａに対向して配置され万力台１２Ａとで版１１の他端部を挟み込んだ状態で挟持する閉じ位置と該版１１の他端部を挟み込んだ状態を解除する開放位置とに位置変更可能な尻側の咥え板１２Ｂと、を備えている。また、第２版用保持部１２は、図示していない移動機構により移動可能に構成されている。この移動により一端部が第１版用保持部に、他端部が第２版用保持部１２にそれぞれ挟み込まれて胴１Ａに巻き付けられた版１１に張力を与えることができる。
【００２３】
図２〜図５に示すように、押えローラ１３は、軸方向に沿って配置された複数（図では５個）の押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅからなっている。どの押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅも、基本的構成が同一であり、例えば軸方向一端側に位置する押えローラ１３Ａは、図３に示すように、円柱状（円筒状でもよい）の回転体１３ａと、回転体１３ａの軸方向両端から軸方向外側に突出する一対の軸部１３Ｆ，１３Ｆと、回転体１３ａに一体回転可能に装着されるゴム等の弾性材でなる円筒状の押圧部１３ｂと、を備えている。なお、軸部１３Ｆ，１３Ｆは、回転体１３ａの外径寸法よりも小さな外径寸法を有している。
【００２４】
また、コーティング装置１のケーシングを構成する一対の側壁１５，１５に支軸１６が回動自在に支持され、支軸１６には軸方向に沿って複数（図では１０個）のアーム１７の基端部が回動可能に外嵌支持され、該複数（図では１０個）のアーム１７のうちの軸方向で隣り合うアーム１７，１７間にそれぞれ押えローラ１３Ａ又は１３Ｂ又は１３Ｃ又は１３Ｄ又は１３Ｅが回動自在に支持されている。各アーム１７には、貫通孔が形成され、その貫通孔に軸方向に複数（ここでは２個）の軸受けとしてのベアリングＲ，Ｒが配置されている。それらベアリングＲ，Ｒに押えローラ１３の両端部の軸部１３Ｆ，１３Ｆをそれぞれ差し込むだけで押えローラ１３の組付けが完了する。押えローラ１３の軸部１３Ｆ，１３Ｆは、アーム１７，１７から軸方向外側へ突出することなく、アーム１７，１７内に収容されている。このため、軸方向で対向位置するアーム１７，１７同士を近付けて配置することができる。
【００２５】
５個の押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅのうちの軸方向中央部に位置する３個の第１押えローラ１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、軸方向の長さが同一寸法に形成されており、軸方向両端に位置する２個の第２押えローラ１３Ａ，１３Ｅは、第１押えローラ１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄよりも軸方向の長さが短く形成されている。また、第２押えローラ１３Ａ，１３Ｅは、軸方向の長さが同一寸法に形成されているが、異なる長さであってもよい。このように、軸方向両端に位置する第２押えローラ１３Ａ，１３Ｅを、残りの第１押えローラ１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄよりも軸方向における寸法を短く形成することによって、軸方向両端部に画像（凸部）が無い画像無し部分を有する版１１を胴１Ａに巻き付ける場合でも、画像無し部分を軸方向両端に位置する短い寸法の第２押えローラ１３Ａ，１３Ｅで確実に押圧することができ、より一層版１１を全幅に亘って胴１Ａ表面に密着して巻き付けることが可能となる。なお、本実施形態では、軸方向中央に位置する３個の第１押えローラ１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、軸方向長さが同一寸法に形成されているが、第２押えローラ１３Ａ，１３Ｅよりも軸方向の長さが長ければ、軸方向の長さが同一寸法に形成されていなくてもよい。
【００２６】
支軸１６には、複数（図では５個）の押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅを胴１Ａに接近する方向に付勢する付勢手段１８が配置されている。その付勢手段１８は、押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ毎に設けられ、軸方向中央部に位置する３個の押えローラ１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄをそれぞれ付勢する第１付勢手段１８Ａと、軸方向両端に位置する２個の押えローラ１３Ａ，１３Ｅをそれぞれ付勢する第２付勢手段１８Ｂと、を備えている。
【００２７】
また、各付勢手段１８Ａ，１８Ｂは、支軸１６の軸方向で押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅと重なり合うように支軸１６に配置されている。具体的には、１個の押えローラ１３Ａ又は１３Ｂ又は１３Ｃ又は１３Ｄ又は１３Ｅに対して軸方向に２個の付勢手段１８Ａ，１８Ａ又は１８Ｂ，１８Ｂが軸方向で重なり合うように支軸１６に配置されている。軸方向に長い寸法を有する第１押えローラ１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの第１付勢手段１８Ａの軸方向の長さは、軸方向に短い寸法を有する第２押えローラ１３Ａ，１３Ｅの第２付勢手段１８Ｂの軸方向の長さよりも長くなっている。そして、各押えローラ１３Ａ又は１３Ｂ又は１３Ｃ又は１３Ｄ又は１３Ｅの軸方向の長さに対応した付勢力が各押えローラ１３Ａ又は１３Ｂ又は１３Ｃ又は１３Ｄ又は１３Ｅに付与されるように設定されている。なお、付勢手段１８Ａよりも付勢手段１８Ｂの付勢力を大きくすれば、第２押えローラ１３Ａ，１３Ｅが押圧する版１１の軸方向両端部をより確実に胴１Ａに密着させて巻き付けることができる。また、付勢手段１８Ａ，１８Ｂは、各押えローラ１３Ａ又は１３Ｂ又は１３Ｃ又は１３Ｄ又は１３Ｅの軸方向両端から外側にはみ出ることがないように配置されている。具体的には、各押えローラ１３Ａ又は１３Ｂ又は１３Ｃ又は１３Ｄ又は１３Ｅを支持するアーム１７，１７間に付勢手段１８Ａ又は１８Ｂを配置することで、付勢手段１８Ａ又は１８Ｂが各押えローラ１３Ａ又は１３Ｂ又は１３Ｃ又は１３Ｄ又は１３Ｅの軸方向両端から外側にはみ出ることがない。各付勢手段１８Ａ又は１８Ｂは、捩じりコイルバネから構成されており、そのコイル部が支軸１６に外嵌されて配置されている。前記のように、各付勢手段１８Ａ，１８Ｂが、支軸１６の軸方向で押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅと重なり合うことで、例えば隣り合う押えローラ１３Ａ，１３Ｂ間に付勢手段を配置する場合に比べて隣り合う押えローラ１３Ａ，１３Ｂ間の隙間を小さくできる。この実施形態では、各付勢手段１８Ａ，１８Ｂの軸方向略全域が、支軸１６の軸方向で押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅと重なり合うようにしているが、各付勢手段１８Ａ，１８Ｂの軸方向の一部のみが支軸１６の軸方向で押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅと重なり合うようにしてもよい。また、各付勢手段１８Ａ，１８Ｂは、板バネやトーションバーから構成することもできる。
【００２８】
支軸１６は、胴１Ａと平行に設けられた回動可能な軸であり、この支軸１６の両端部に、揺動アーム１９，１９が固定されている。揺動アーム１９，１９には、支軸１６を回動操作するための一対の第１エアシリンダ２０，２０のピストンロッド２０Ａ，２０Ａの先端が連結されている。一対の第１エアシリンダ２０，２０は、その基端部が一対の側壁１５，１５に連結されている。ピストンロッド２０Ａ，２０Ａの先端部と揺動アーム１９，１９とは、軸方向に延びる連結部材２１，２１を介して連結されている。したがって、一対の第１エアシリンダ２０，２０を伸縮させると、支軸１６が回動する。支軸１６の回動により、押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅを、胴１Ａから離間した待機位置（図６，図７参照）と待機位置から胴１Ａに接近する側に移動して胴１Ａに巻き付けられる版１１を胴１Ａ側に押圧する押圧位置（図８，図９参照）とに位置変更できる。
【００２９】
また、揺動アーム１９，１９の軸方向内側には、第２エアシリンダ２２，２２の基端部が取り付けられている。これら第２エアシリンダ２２，２２のピストンロッド２２Ａ，２２Ａの先端が軸方向に延びるブレード１４を備えるブレード組立体の両端部に連結されている。したがって、押えローラ１３が押圧位置に位置している状態で第２エアシリンダ２２，２２を伸縮作動させることによって、胴１Ａに巻き付けられた版１１の咥え尻側端部１１Ｂを万力台１２Ａに押さえ付ける押付位置（図１０参照）と版１１の咥え尻側端部１１Ｂから離間する側に移動した押付解除位置（図８参照）とにブレード１４を位置変更できる。
【００３０】
また、図４に示すように、支軸１６には、付勢手段１８である捩じりコイルバネの付勢力による押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅの胴１Ａ側への移動を規制するための規制部２３が配置されている。規制部２３は、支軸１６に相対回転不能に取り付けられたブロック２４と、ブロック２４にビス止めされ、アーム１７が当接してアーム１７の回動を規制する当接部材（２３Ａ，２３Ｂ）とから構成されている。この規制部２３は、押えローラ１３の両端部の軸部１３Ｆ，１３Ｆに軸方向で重なって配置されている。
【００３１】
図３に示すように、アーム１７は、押えローラ１３の軸部１３Ｆ，１３Ｆが装着されるアーム本体部１７Ａと、支軸１６に回動可能に外嵌される嵌合部１７Ｂと、を備えている。押えローラ１３の軸部１３Ｆ，１３Ｆが装着された一対のアーム１７，１７において、互いの嵌合部１７Ｂ，１７Ｂが、アーム本体部１７Ａ，１７Ａに対して押圧部１３ｂ側に位置している。そのため、軸方向で隣り合う押えローラ１３，１３の互いに対向位置するアーム１７，１７の嵌合部１７Ｂ，１７Ｂ間に隙間Ｓが形成される。その隙間Ｓに後述する第１ブロック２４Ａを配置している。尚、軸方向両端に位置するアーム１７，１７の軸方向外側には、後述する第２ブロック２４Ｂを配置している。前記ブロック２４は、一対のアーム１７，１７の嵌合部１７Ｂ，１７Ｂの反押圧部１３ｂ側に配置され、詳細には、隙間Ｓにおいて支軸１６に固定された４つの第１ブロック２４Ａ，２４Ａ，２４Ａ，２４Ａと、軸方向の両端に位置するアーム１７，１７の軸方向外側において、支軸１６に固定された第２ブロック２４Ｂ，２４Ｂと、を備えている。このように第１ブロック２４Ａ及び第２ブロック２４Ｂを設けることによって、全てのアーム１７、すなわち全ての押えローラ１３が軸方向に位置ずれすることを規制している。当接部材は、図４に示すように、正面視においてＴ字状で板状の第１当接部材２３Ａと、正面視においてＬ字状で板状の第２当接部材２３Ｂと、を備えている。第１当接部材２３Ａは、各第１ブロック２４Ａの前端にビス止めされ、第２当接部材２３Ｂは、各第２ブロック２４Ｂの前端にビス止めされている。
【００３２】
各アーム１７には、押えローラ１３の軸方向に直交する方向に貫通する螺子孔１７Ｎ（図２及び図７参照）が形成されており、この螺子孔１７ＮにネジＤ（図６参照）が螺合され、ネジＤのアーム１７の反胴１Ａ側の端から突出する部分にナットＮが螺合されている。一方、ネジＤのアーム１７の胴１Ａ側の端から突出する部分である先端は、規制部２３（２３Ａ，２３Ｂ）に当接している。したがって、ネジＤを回動させることによって、押えローラ１３を支持する一対のアーム１７，１７にそれぞれ備えるネジＤのアーム１７の胴１Ａ側の端から突出するネジＤの先端の突出量を調整する。これにより、胴１Ａ及び支軸１６に対する各押えローラ１３の平行度の調整や胴１Ａに対する各押えローラ１３の離間量の調整を行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態の版押え装置は、版１１を胴１Ａ側に押圧している押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅが胴１Ａから離間する側に変位したことを検知する検知部２５と、検知部２５が前記変位を検知したときの出力信号に基づいて胴１Ａの回転を停止させる停止手段２６（図１１参照）と、前記変位したことを検知部２５へ伝達するための伝達部２７（図５、図６参照）と、を備えている。
【００３４】
検知部２５は、図１１に示すように、一方の揺動アーム１９の軸方向外側の面に取り付けられたリミットスイッチから構成されている。リミットスイッチは、押し込み可能なスイッチ部２５Ａと、スイッチ部２５Ａが押されたことを検知する本体部２５Ｂと、を備えている。
【００３５】
停止手段２６は、図示していない制御部内に設けられ、検知部２５が前記変位を検知したときの出力信号に基づいて胴１Ａの回転を強制的に停止させる手段である。
【００３６】
伝達部２７は、各アーム１７の反胴１Ａ側の端から反胴１Ａ側の方向に延びるように取り付けられた複数の棒状体２７Ａと、アーム１７の支軸１６に対する回動により変位した棒状体２７Ａの当接によって反時計回りに回転する検知作動片２７Ｂと、検知作動片２７Ｂの回転軸２７ｂの軸方向一端部に一体回転するように取り付けられ、設定角度以上回転した時にリミットスイッチのスイッチ部２５Ａを押し込み操作するカム２７Ｃと、を備えている。カム２７Ｃは、円弧状の凹部２７ａが形成された円盤状に構成されている。このカム２７Ｃは、押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅが版１１を押えている状態では、リミットスイッチのスイッチ部２５Ａが凹部２７ａに入り込んでスイッチ部２５Ａを押さない状態である。押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅのうちの少なくとも１個の押えローラが版１１から離間すると、その押えローラを支持するアーム１７が支軸１６に対して回動して棒状体２７Ａが変位し、そして棒状体２７Ａが検知作動片２７Ｂに当接して回転軸２７ｂが反時計回りに回転することにより、スイッチ部２５Ａがカム２７Ｃの凹部２７ａから外れてカム２７Ｃの外面２７ｄで押されてＯＮすることで押えローラ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅの少なくとも１つが胴１Ａから離間する側に変位したことを検知する。
【００３７】
棒状体２７Ａと検知作動片２７Ｂとの関係について説明すれば、図６及び図７に示す押えローラ１３の待機位置では、棒状体２７Ａに対して検知作動片２７Ｂが所定距離を置いて離間している状態であり、押えローラ１３が僅かに胴１Ａから離れる側に移動しても、これを検出することができない鈍感な検出状態となり、これに対して、図８及び図９に示すように、押えローラ１３が胴１Ａに巻き付けられる版１１を胴１Ａ側に押圧する押圧位置では、棒状体２７Ａと検知作動片２７Ｂ（図８，図９参照）との間に距離がほとんど無い状態であり、押えローラ１３が僅かに胴１Ａから離れる側に移動すると、検知作動片２７Ｂを反時計回りに回転させて検知する敏感な検出状態となる。すなわち、押えローラ１３と胴１Ａとの間への他物の侵入を敏感に検出することができる。
【００３８】
次に、版１１が胴１Ａに巻き付けられる工程について説明する。まず、オペレータは、図示していない下側カバーを開放状態にした後、版１１の先端部を、開放状態の咥え側万力の万力台と咥え板との間に挿入する。挿入後、オペレータは、咥え板閉じボタン（図示せず）を押して版１１の先端部を咥え側万力で挟持してから、下側カバーを手で閉じた後、版巻き付けボタン（図示せず）を押すと、制御部からの信号により、版が胴１Ａに巻き付けられるとともに版１１を押えローラ１３で押える（図８参照）。所定角度巻き付けた後、制御部からの信号により、ブレード１４が版１１の先端部とは反対側の咥え尻側端部１１Ｂを咥え尻側万力の万力台１２Ａに押し付けてから、尻側の咥え板１２Ｂを閉じる（図１０参照）。引き続き、制御部からの信号により、ブレード１４及び押えローラ１３が胴１Ａから離間する側へ移動した後、第２版用保持部１２により版に所定の張力を加えて、版の巻き付けを終了する。
【００３９】
前記のように、版１１を押えローラ１３で押えながら、版を胴１Ａに巻き付けている最中に、版１１と胴１Ｇとの間に他物が挟まってしまい、特定の押えローラ１３Ａが胴１Ａから離れる側に移動する。この移動により前述のように検知部２５が検知して停止手段２６により胴１Ａの回転が停止される。この停止に伴い、図示していない警報装置を作動させてもよい。
【００４０】
尚、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４１】
前記実施形態では、５台の印刷ユニット５Ａ〜５Ｅを備えた印刷部５を示しているが、印刷ユニットの数は５台に限定されない。又、印刷ユニットが無くてもよい。又、前記排紙部６は、グリッパを備えるチェーン搬送装置にて構成しているが、この排紙部６のない印刷機であってもよいし、又、印刷機を構成する各部の具体的な構成は図に示されるものに限定されるものではない。又、印刷用紙として枚葉紙を用いているが、連続する長尺な用紙であってもよい。更にまた、前記コーティング装置１が、紫外線硬化型樹脂ワニス（以下においてニスという）をコーティングする他、水性ワニス（水性ニス）をコーティングする場合であってもよい。この水性ニスの場合には、前記紫外線乾燥装置７の印刷用紙搬送方向前後に備えている赤外線乾燥装置８Ａ，８Ｂによりコーティングされた水性ニスを乾燥させることになる。また、本発明はコーティング装置１のニス胴に適用できる他、印刷ユニットの版胴にも適用することができる。
【００４２】
また、前記実施形態では、押えローラを５個設けたが、３個又は４個あるいは６個以上の任意の数を設けてもよい。また、軸方向両端に位置する２個の押えローラを他の押えローラよりも軸方向で短い寸法に構成したが、全ての押えローラを同一長さにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…コーティング装置、１Ａ…胴（ニス胴）、１Ｂ…圧胴、１Ｇ…渡し胴、１Ｋ…凹部、２…紙積み台、３…フィーダ装置、４…給紙部、５…印刷部、５Ａ〜５Ｅ…印刷ユニット、５ａ〜５ｅ…印刷用圧胴、６…排紙部、７…紫外線乾燥装置、８Ａ，８Ｂ…赤外線乾燥装置、９ａ〜９ｅ…渡し胴、１０…供給ローラ、１１…版、１１Ｂ…咥え尻側端部、１２Ａ…万力台、１２Ｂ…咥え板、１３…押えローラ、１３Ａ，１３Ｅ…第２押えローラ、１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ…第１押えローラ、１３Ｆ…軸部、１３ａ…回転体、１３ｂ…押圧部、１４…ブレード、１５…側壁、１６…支軸、１７…アーム、１７Ａ…アーム本体部、１７Ｂ…嵌合部、１７Ｎ…螺子孔、１８…付勢手段、１８Ａ…第１付勢手段、１８Ｂ…第２付勢手段、１９…揺動アーム、２０Ａ…ピストンロッド、２１…連結部材、２２Ａ…ピストンロッド、２３…規制部（当接部材）、２３Ａ…第１当接部材、２４Ｂ…第２当接部材、２４…ブロック、２４Ａ…第１ブロック、２４Ｂ…第２ブロック、２５…検知部、２５Ａ…スイッチ部、２５Ｂ…本体部、２６…停止手段、２７…伝達部、２７Ａ…棒状体、２７Ｂ…検知作動片、２７Ｃ…カム、２７ａ…凹部、２７ｂ…回転軸、２７ｄ…外面、Ｄ…ネジ、Ｎ…ナット、Ｐ…印刷用紙、Ｒ…ベアリング、Ｓ…隙間
【図１】
2020179582.tif 000003
【図２】
2020179582.tif 000004
【図３】
2020179582.tif 000005
【図４】
2020179582.tif 000006
【図５】
2020179582.tif 000007
【図６】
2020179582.tif 000008
【図７】
2020179582.tif 000009
【図８】
2020179582.tif 000010
【図９】
2020179582.tif 000011
【図１０】
2020179582.tif 000012
【図１１】
2020179582.tif 000013