(57)【要約】      （修正有）【課題】車両に搭載されたレーダ装置のレーダ軸を調整するための広い作業スペースの確保を必要としない軸調整装置を提供する。【解決手段】この軸調整装置１０は、車両ＶＥの前方部に搭載され、上面視において第１の所定放射角度範囲（２・θ１）に電波を送信するレーダ装置２０と、車両ＶＥの前方の所定位置に車両ＶＥと隔置され、レーダ装置２０から送信された電波を反射する電波反射体３０と、水平方向に所定幅の開口４３を有し、この開口４３がレーダ装置２０から送信される電波の第１の所定放射角度範囲（２・θ１）を二等分する電波の放射中心軸ＣＬを含み且つ第１の放射角度範囲（２・θ１）よりも狭い第２の放射角度範囲（２・θ２）のみを透過させるようにレーダ装置２０と電波反射体３０との間に配設される板状の電波吸収体４０と、放射中心軸ＣＬと車両ＶＥの前後方向中心軸ＦＲとの間のずれを調整する軸調整コントローラ５０と、を備える。【選択図】図１
2020134209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前方部に搭載され、上面視において第１の所定放射角度範囲に電波を送信するとともに前記車両の前方に存在する物標によって反射された電波を受信し、当該送信された電波及び当該受信された電波に基づいて前記物標を検出するレーダ装置と、
前記車両の前方の所定位置に前記車両と隔置され、前記レーダ装置から送信された電波を反射する物標である電波反射体と、
前記レーダ装置から送信される電波の透過量及び反射量を低下させる板状の電波吸収体であって、水平方向に所定幅の開口を有し、前記開口が、前記レーダ装置から送信される電波の前記第１の所定放射角度範囲を二等分する当該電波の放射中心軸を含み且つ前記第１の所定放射角度範囲のうち前記第１の放射角度範囲よりも狭い第２の放射角度範囲のみを透過させるように前記レーダ装置と前記電波反射体との間に配設される電波吸収体と、
前記レーダ装置に接続され、前記レーダ装置によって検出された前記電波反射体の方位に基づいて前記放射中心軸と前記車両の前後方向中心軸との間のずれを調整する、軸調整コントローラと、
を備えた、軸調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ装置のレーダ軸（放射中心軸）を調整する軸調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーダ装置の個体ばらつき及びレーダ装置の車両への取付位置誤差のため、車両の出荷前にレーダ装置のレーダ軸を調整する必要がある。そこで、従来の軸調整装置の一つ（以下、「従来装置」と称呼する。）は、車両に搭載されたレーダ装置の前方に当該レーダ装置から所定距離だけ離れた位置に、レーダ装置から照射された電磁波を反射する反射体である基準ターゲットを設置する。そして、従来装置は、当該基準ターゲットによって反射された電磁波（反射波）の受信強度に基づいて、「レーダ軸」と「車両の前後方向中心軸」とのずれを認識するように構成されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０３１７９号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、仮にレーダ装置の照射エリアに基準ターゲット以外の反射体が存在する場合、基準ターゲット以外の反射体からの反射波が外乱となって、レーダ装置の軸調整精度が低下する虞がある。従って、レーダ装置の照射エリアには、反射体を設置することができない。言い換えると、レーダ装置の前方には、ある程度広い「反射体設置禁止スペース」が必要である。近年、レーダ装置の左右方向及び上下方向の電磁波照射エリア（即ち、検出可能角度範囲）は拡大傾向にあるので、必要とされる「反射体設置禁止スペース」は今後益々拡大する虞がある。
【０００５】
しかし、軸調整作業に必要なスペースは常に確保されている訳ではなく、作業環境によっては、反射体設置禁止スペースを確保することが難しい。例えば、軸調整作業時に反射体となり得る物体（車両及び工具等）を移動させ、必要なスペースを確保している。従って、軸調整作業のための準備時間に多くの工数が発生してしまう場合がある。
【０００６】
本発明は上記問題に対処するために為されたものである。即ち、本発明の目的の一つは、車両に搭載されたレーダ装置のレーダ軸を調整するための広い作業スペースの確保を必要としない軸調整装置を提供することにある。
【０００７】
＜発明の概要＞
本発明の軸調整装置（以下、「本発明装置」とも称呼する。）（１０）は、レーダ装置（２０）と、電波反射体（３０）と、電波吸収体（４０）と、軸調整コントローラ（５０）と、を備えている。
【０００８】
前記レーダ装置は、車両（ＶＥ）の前方部に搭載され、上面視において第１の所定放射角度範囲（２・θ１）に電波を送信するとともに前記車両の前方に存在する物標によって反射された電波を受信し、当該送信された電波及び当該受信された電波に基づいて前記物標を検出する。
【０００９】
前記電波反射体は、前記車両の前方の所定位置に前記車両と隔置され、前記レーダ装置から送信された電波を反射する物標である。
【００１０】
前記電波吸収体は、前記レーダ装置から送信される電波の透過量及び反射量を低下させる板状の物体である。前記電波吸収体は、水平方向に所定幅の開口（４３）を有し、前記開口が、前記レーダ装置から送信される電波の前記第１の所定放射角度範囲を二等分する当該電波の放射中心軸（ＣＬ）を含み且つ前記第１の所定放射角度範囲のうち前記第１の放射角度範囲（２・θ１）よりも狭い第２の放射角度範囲（２・θ２）のみを透過させるように前記レーダ装置と前記電波反射体との間に配設される。言い換えると、上記開口は、電波吸収体に所定幅のスリットが上下方向に延びるように形成される。
【００１１】
前記軸調整コントローラは、前記レーダ装置に接続され、前記レーダ装置によって検出された前記電波反射体の方位に基づいて前記放射中心軸と前記車両の前後方向中心軸（ＦＲ）との間のずれを調整する。
【００１２】
このように、レーダ装置と電波反射体との間に、一部が開口した板状の電波吸収体が設置される。これにより、レーダ装置の検出可能角度範囲（電波の第１の所定放射角度範囲）（２・θ１）は、電波吸収体を通過した後、第２の所定放射角度範囲（２・θ２）となり（θ２＜θ１）、その結果、「反射体設置禁止スペース」を小さくすることができる。つまり、本発明装置によれば、広い作業スペースを必要としない軸調整装置を提供することができる。
【００１３】
上記説明においては、発明の理解を助けるために、実施形態に対応する発明の構成に対して、実施形態で用いた符号を括弧書きで添えているが、発明の各構成要件は、前記符号によって規定される実施形態に限定されるものではない。本発明の目的、他の特徴及び付随する利点は、以下の図面を参照しつつ記述される本発明の実施形態についての説明から容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る軸調整装置の上面視による概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示した軸調整装置の側面視による概略構成図である。
【図３】図３は、図１に示した電波吸収体の斜視図である。
【図４】図４は、図１に示したレーダ装置の方位−受信強度特性を示した図であり、（Ａ）はレーダ装置の放射中心軸と車両の前後方向中心軸とが一致している場合の図、（Ｂ）は、レーダ装置の放射中心軸と車両の前後方向中心軸とがずれている場合の図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態に係る軸調整装置の電波吸収体の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係る軸調整装置の側面視による概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（構成）
本発明の実施形態に係る軸調整装置（以下、「本装置」とも称呼される。）１０について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に示したように、本装置１０は、レーダ装置２０、電波反射体３０、電波吸収体４０及び軸調整コントローラ５０を備えている。
【００１７】
レーダ装置２０は、例えば、ミリ波帯の電磁波（以下、「ミリ波」とも称呼される。）を放射し、放射範囲内に存在する立体物（以下、「物標」とも称呼される。）によって反射されたミリ波（反射波）を受信する。
【００１８】
レーダ装置２０は、車両ＶＥの主として前方の領域に存在する立体物に関する情報を取得するために車両ＶＥの前方中央部に搭載される。より具体的に述べると、レーダ装置２０は、車両ＶＥのフロントグリルＦＧの車幅方向中心位置に配設される。上面視において、レーダ装置２０が物標を検出できる角度範囲は、「車両ＶＥの前端部の車幅方向中心位置から前方へ延びる放射中心軸ＣＬ」を中心として右方向に右境界線ＲＢ１まで、左方向に左境界線ＬＢ１までの範囲である。
【００１９】
レーダ装置２０が車両ＶＥに理想的な状態にて取り付けられている場合（図１の場合）、放射中心軸ＣＬは車両ＶＥの前後方向中心軸ＦＲと一致する。「放射中心軸ＣＬと右境界線ＲＢ１とのなす角の大きさ」及び「放射中心軸ＣＬと左境界線ＬＢ１とのなす角の大きさ」はそれぞれθ１である。従って、レーダ装置２０の水平方向の検出可能角度範囲（即ち、第１の放射角度範囲）は（２・θ１）である。
【００２０】
更に、図２に示したように、側面視において、レーダ装置２０が物標を検出できる角度範囲は、放射中心軸ＣＬを中心として上方向に上境界線ＵＢＬ１まで、下方向に下境界線ＤＢＬ１までの範囲である。「放射中心軸ＣＬと上境界線ＵＢＬ１とのなす角の大きさ」及び「放射中心軸ＣＬと下境界線ＤＢＬ１とのなす角の大きさ」は、それぞれθａである。従って、レーダ装置２０の上下方向の検出可能角度範囲は（２・θａ）である。
【００２１】
レーダ装置２０は、上面視において第１の所定放射角度範囲（２・θ１）、側面視において放射角度範囲（２・θａ）に電波を送信するとともに車両ＶＥの前方に存在する物標によって反射された電波を受信し、この送信された電波及び受信された電波に基づいて物標を検出する。より具体的に述べると、レーダ装置２０は、車両ＶＥが走行するとき、放射（送信）されたミリ波と受信されたミリ波（以下、「反射波」とも称呼される。）との位相差、反射波の減衰レベル及びミリ波を送信してから反射波を受信するまでの時間を含む反射点情報を取得する。更に、レーダ装置２０は、取得された反射点情報に基づいて、車両ＶＥと物標（概ね、物標の中心位置）との間の距離、物標の車両ＶＥに対する方向（方位）及び物標の車両ＶＥに対する速度等を検出する。なお、レーダ装置２０は、ミリ波帯以外の周波数帯の電磁波を用いてもよい。
【００２２】
電波反射体３０は、基準ターゲット３１及びスタンド３２を含んでいる。基準ターゲット３１は、周知の三角錐形コーナーリフレクタである。即ち、基準ターゲット３１は、三角錐の３つの斜面が電波を反射し易いアルミニウム等の金属で形成され、三角錐の正三角形状の底面部分が開口した金属体である。
【００２３】
基準ターゲット３１は、三角錐の開口した底面がｙ−ｚ平面と平行になるようにスタンド３２に設置される。レーダ装置２０から放射された電波は、基準ターゲット３１に入射すると、三角錐の斜面に反射されて、入射方向とは反対方向に出射するようになっている。
【００２４】
スタンド３２は、基準ターゲット３１のｘ方向、ｙ方向及びｚ方向の位置をそれぞれ微調整可能に構成されている。なお、スタンド３２の表面には、電波を反射しないように電波吸収材料が貼り付けられている。電波反射体３０（基準ターゲット３１）のレーダ装置２０からの縦距離（ｘ方向の長さ）Ｌｔｘは、例えば、３ｍに設定されている。
【００２５】
ところで、仮に、基準ターゲット３１以外の立体物（反射体）が、第１の所定放射角度範囲（２・θ１）内に存在する場合、その立体物が反射した電波と基準ターゲット３１が反射した電波とが干渉することにより、レーダ装置２０は、基準ターゲット３１が反射した電波を正確に検知できなくなる虞がある。しかし、基準ターゲット３１以外の立体物（反射体）が、第１の所定放射角度範囲（２・θ１）内に存在していた場合であっても、当該立体物のレーダ装置２０からの縦距離（ｘ方向の長さ）Ｌｏｘが電波反射体３０のレーダ装置２０からの縦距離Ｌｔｘの２倍（６ｍ）以上ある場合、レーダ装置２０は、当該立体物による反射波の影響を受けることなく、基準ターゲット３１が反射した電波（反射波）を正確に検知することができる。
【００２６】
以上のことから、図１に示したように、本実施形態において、基準ターゲット３１以外の立体物（反射物）を設置又は配置することができない矩形領域を領域ＡＲ１と規定する。領域ＡＲ１の右後方端ＰＲ１は、直線Ｌ１（ｘ＝Ｌｏｘ）と右境界線ＲＢ１との交点であり、領域ＡＲ１の左後方端ＰＬ１は、直線Ｌ１と左境界線ＬＢ１との交点である。言い換えると、電波吸収体４０が用いられない場合、軸調整作業には、少なくとも領域ＡＲ１のスペースが必要となる。この領域ＡＲ１は、「反射体設置禁止スペース」とも称呼されることがある。例えば、レーダ装置２０からの縦距離Ｌｏｘが６ｍ、放射角度θ１が２２．６°である場合、領域ＡＲ１の横幅Ｌｙ１（右後方端ＰＲ１から左後方端ＰＬ１までの距離）は５ｍである。
【００２７】
電波吸収体４０は、電波吸収シート４１と衝立４２を含んでいる。電波吸収シート４１は、フェライト及びゴムフェライト等からなる板状の構造物であり、レーダ装置２０から放射される電波の透過量及び反射量を大きく低下させる。電波吸収シート４１の吸収特性は、ミリ波帯の電波の透過量及び反射量が最低となるように適合されている。
【００２８】
電波吸収シート４１は、図３に示したように、地面ＧＬに対して垂直に自立する衝立４２に貼り付けられている。衝立４２は、図示しないキャスターを備え、これにより地面（床）ＧＬ上を自在に移動することができる。つまり、電波吸収体４０は、ｘ軸方向位置及びｙ軸方向位置の調整が可能に構成されている。
【００２９】
電波吸収体４０には、左右中央部分に水平方向に所定幅Ｗｙの開口（スリット）４３を有している。電波吸収体４０は、スリット４３のｙ方向の中心ＣＥが車両ＶＥの前後方向中心軸ＦＲと交差するように且つ電波吸収体４０の表面がｙ−ｚ平面と平行となるように載置される。
【００３０】
図１に示したように、上面視において、レーダ装置２０から照射された電波の一部は電波吸収体４０によって吸収される。スリット４３通過後の電波の放射角度範囲は、図１に示したように、車両ＶＥの前後方向中心軸ＦＲを中心として右方向に右境界線ＲＢ２まで、左方向に左境界線ＬＢ２までの範囲である。
【００３１】
レーダ装置２０が車両ＶＥに理想的な状態にて取り付けられている場合（図１の場合）、放射中心軸ＣＬは前後方向中心軸ＦＲと一致する。「放射中心軸ＣＬと右境界線ＲＢ２とのなす角の大きさ」及び「放射中心軸ＣＬと左境界線ＬＢ２とのなす角の大きさ」はそれぞれθ２である。従って、レーダ装置２０の検出可能角度範囲（第２の所定放射角度範囲）は（２・θ２）である。
【００３２】
言い換えると、電波吸収体４０は、スリット４３がレーダ装置２０から送信される電波の第１所定放射角度範囲（２・θ１）を二等分する電波の放射中心軸ＣＬを含み且つ第１の所定放射角度範囲（２・θ１）のうち第１の放射角度範囲（２・θ１）よりも狭い第２の放射角度範囲（２・θ２）のみを透過させるようにレーダ装置２０と電波反射体３０との間に配設される。
【００３３】
ところで、仮に、基準ターゲット３１以外の立体物（反射体）が、第２の所定放射角度範囲（２・θ２）内に存在する場合、その立体物が反射した電波と基準ターゲット３１が反射した電波とが干渉して、レーダ装置２０は、基準ターゲット３１が反射した電波を正確に検知できなくなる虞がある。
【００３４】
しかし、基準ターゲット３１以外の立体物（反射体）が、第２の所定放射角度範囲（２・θ２）内に存在していた場合であっても、当該立体物のレーダ装置２０からの縦距離（ｘ方向の長さ）Ｌｏｘが基準ターゲット３１のレーダ装置２０からの縦距離Ｌｔｘの２倍（６ｍ）以上あるときは、レーダ装置２０は、当該立体物による反射波の影響を受けることなく、基準ターゲット３１が反射した電波を正確に検知することができる。
【００３５】
以上のことから、図１に示したように、この場合の反射体設置禁止スペースは、領域ＡＲ２として規定される。言い換えると、本装置１０によるレーダ装置２０の軸調整作業には、少なくとも領域ＡＲ２のスペースが確保される必要がある。
【００３６】
領域ＡＲ２の右後方端ＰＲ２は、直線Ｌ１（ｘ＝Ｌｏｘ）と右境界線ＲＢ２との交点であり、領域ＡＲ２の左後方端ＰＬ２は、直線Ｌ１と左境界線ＬＢ２との交点である。例えば、レーダ装置２０からの縦距離Ｌｏｘが６ｍ、第２の放射角度θ２が１４°であるとき、領域ＡＲ２の左右方向（ｙ方向）の長さ（右後方端ＰＲ２から左後方端ＰＬ２までの距離）Ｌｙ２は、３ｍ程度である。
【００３７】
ところで、前述したように、仮に電波吸収体４０が用いられない場合、領域ＡＲ１の左右方向（ｙ方向）の長さ（幅）Ｌｙ１は、５ｍ程度である。つまり、従来の方法によれば、軸調整作業時には、少なくとも５ｍ×６ｍのスペース（領域ＡＲ１）が必要とされるが、本装置１０のように電波吸収体４０を用いると、３ｍ×６ｍのスペース（領域ＡＲ２）まで省スペース化が可能である。
【００３８】
軸調整コントローラ５０は、レーダ装置２０の軸調整時に作業者によってレーダ装置２０に電気的に接続される。軸調整コントローラ５０は、「軸調整ＥＣＵ５０」とも称呼される。ＥＣＵは、エレクトロニックコントロールユニットの略称であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ（又は不揮発性メモリ）及びインタフェースＩ／Ｆ等を含むマイクロコンピュータを主要構成部品として有する電子制御回路である。ＣＰＵは、メモリ（ＲＯＭ）に格納されたインストラクション（ルーチン）を実行することにより後述する各種機能を実現する。
【００３９】
（作動の概要）
＜軸調整の手順＞
本装置１０が実施するレーダ装置２０の軸調整手順は、（１）車両ＶＥの設置、（２）基準ターゲット３１の位置合わせ、（３）電波吸収体４０の設置、（４）軸調整コントローラ５０の接続、（５）方位−強度分布特性の取得、（６）ピーク方位θｐの取得及び（７）ピーク方位θｐの記憶、が順に実施される。以下、各手順についてそれぞれ説明する。
【００４０】
（１）車両の設置
レーダ装置２０を搭載した車両ＶＥを作業エリアの所定位置に所定の向きに移動して停車させる。本実施形態の場合、車両ＶＥの前後方向中心軸ＦＲが作業エリアの図示しない基準線ＲＥ０とできるだけ一致するように停車させる。なお、基準線ＲＥ０は、ｘ軸と平行且つ初期位置に設置された基準ターゲット３１の左右中央を通る線である。
【００４１】
（２）基準ターゲットの位置合わせ
車両ＶＥを作業エリアの所定位置に停車させた後、基準ターゲット３１のｘ方向位置、ｙ方向位置及びｚ方向位置を調整する。より具体的に述べると、基準ターゲット３１のｘ方向位置は、基準ターゲット３１の底面とレーダ装置２０の先端位置との縦距離（前後方向の距離）Ｌｔｘが規定距離（例えば、３ｍ）となるように調整される。基準ターゲット３１のｙ方向位置は、上面視（例えば、図１を参照。）において基準ターゲット３１のｙ方向の中心位置が車両ＶＥの前後方向中心軸ＦＲと重なるように調整される。基準ターゲット３１のｚ方向位置は、側面視（図２を参照。）において基準ターゲット３１の三角錐の頂点がレーダ装置２０の放射中心軸ＣＬと重なるように調整される。
【００４２】
（３）電波吸収体の設置
電波吸収体４０は、図１及び図２等に示したように、ｘ方向においてレーダ装置２０と基準ターゲット３１との間に配設される。レーダ装置２０の放射面２０ａと電波吸収体４０の面４０ａとの間の縦距離はＬａｘで表される。縦距離Ｌａｘが長い場合、大きな電波吸収体を用意する必要があるが、その一方、縦距離Ｌａｘが短い場合、電波強度の密度が高くなり、電波吸収シート４１が電波を吸収しきれなくなる場合がある。本装置１０において、縦距離Ｌａｘは２５０ｍｍに設定される。
【００４３】
更に、電波吸収体４０は、前述したように、電波吸収体４０の面４０ａがｙ−ｚ平面と平行となるように設置される。電波吸収体４０は、電波吸収体４０の開口（スリット）４３のｙ方向の中心ＣＥが上面視において前後方向中心軸ＦＲと重なるように設置される。
（４）軸調整コントローラの接続
軸調整コントローラ５０から延出するケーブルの先端に取り付けられたコネクタと、車両ＶＥのダッシュボード下に設けられたサービスチェック用のコネクタと、を接続する。これにより、レーダ装置２０と軸調整コントローラ５０とは電気的に接続される。
【００４４】
（５）角度−強度分布特性を取得
作業者が軸調整コントローラ５０のレーダ装置２０の軸調整に係るサービスツールのコマンドを実行すると、軸調整コントローラ５０のＥＣＵ（以下、「軸調整ＥＣＵ」と称呼する。）は、レーダ装置２０を用いて図４に示すような基準ターゲット３１に関する「方位−受信強度特性」をｙ方向及びｚ方向についてそれぞれ取得する。
【００４５】
（６）ピーク方位θｙｐ、θｚｐの算出
仮に、レーダ装置２０の組立誤差及び車両ＶＥへの取付誤差がゼロの場合、図４の（Ａ）に示したように、方位の中心（０°；放射中心軸ＣＬの方向）と、受信強度のピークにおける方位θｙｐとは一致するはずである。これに対し、例えば、取得された方位−受信強度特性が図４の（Ｂ）に示されるような特性であった場合を考える。この場合、方位の中心と、受信強度のピークにおける方位θｙｐは角度ずれ量Δθｙだけずれている。この角度ずれ量Δθｙは、レーダ装置２０のｙ方向の組立誤差及び／又は取付誤差に対応している。
【００４６】
同様に、軸調整ＥＣＵは、ｚ方向の方位−受信強度特性についても取得する。この場合も、方位の中心と、受信強度のピークにおける方位θｚｐが角度ずれ量Δθｚだけずれている場合、この角度ずれ量Δθｚは、レーダ装置２０のｚ方向の組立誤差及び／又は取付誤差に対応している。
【００４７】
そこで、軸調整ＥＣＵは、ｙ方向の方位−受信強度特性のピークにおける方位θｙｐ及びｚ方向の方位−受信強度特性のピークにおける方位θｚｐを補正量（オフセット量）としてそれぞれ取得する。この補正量は、車両ＶＥの走行時、レーダ装置２０により取得された車両ＶＥの前方に存在する物標の方位を補正するために用いられる。
【００４８】
（７）ピーク方位θｙｐ及びθｚｐを記憶
取得されたｙ方向のピーク方位θｙｐ及びｚ方向のピーク方位θｚｐをレーダ装置２０内のＲＡＭに記憶する。
【００４９】
このようにして取得されたｙ方向のピーク方位θｙｐ及びｚ方向のピーク方位θｚｐは、実際の車両ＶＥの走行時には、レーダ装置２０にて取得された物標の方位を補正する量（言い換えると、学習値）として用いられる。なお、一般的にｚ方向のずれの許容誤差はｙ方向のずれの許容誤差よりも大きいので、製造ばらつきの範囲内でｚ方向の検出性能を保証できる場合、ｚ方向の方位−受信強度特性の取得及びピーク方位θｚｐの算出は省略されてもよい。
【００５０】
なお、レーダ装置２０から電波反射体３０までの縦距離Ｌｔｘ、レーダ装置２０からエリア後方端までの縦距離Ｌｏｘ、レーダ装置２０から電波吸収体４０までの縦距離Ｌａｘ、スリット４３の横幅Ｗｙ、レーダ装置２０の放射角度θ１、電波吸収体４０通過後の放射角度θ２、領域ＡＲ１の横幅Ｌｙ１及び領域ＡＲ２の横幅Ｌｙ２等についての数値は、あくまで例示であり、本装置がこれらの数値により限定されることはない。
【００５１】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る軸調整装置（本装置）１０は、上面視において第１の所定放射角度範囲（２・θ１）に電波を送信するとともに物標によって反射された電波を受信し、当該送信された電波及び当該受信された電波に基づいて物標を検出するレーダ装置２０を備える。本装置１０は、車両ＶＥの前方の所定位置に車両ＶＥと隔置され、レーダ装置２０から送信された電波を反射する物標である電波反射体３０を備える。
【００５２】
更に、本装置１０は、レーダ装置２０から送信される電波の透過量及び反射量を低下させる板状の電波吸収体４０であって、水平方向に所定幅Ｗｇの開口４３を有し、開口４３がレーダ装置２０から送信される電波の第１所定放射角度範囲（２・θ１）を二等分する電波の放射中心軸ＣＬを含み且つ第１の所定放射角度範囲（２・θ１）のうち第１の放射角度範囲（２・θ１）よりも狭い第２の放射角度範囲（２・θ２）のみを透過させるようにレーダ装置２０と電波反射体３０との間に配設される電波吸収体４０を備える。
【００５３】
加えて、本装置１０は、レーダ装置２０に接続され、レーダ装置２０によって検出された電波反射体３０の方位に基づいて放射中心軸ＣＬと車両ＶＥの前後方向中心軸ＦＲとの間のずれを調整する（放射中心軸ＣＬと前後方向中心軸ＦＲとの間のずれの補正量を算出する）軸調整コントローラ５０と、を備える。
【００５４】
これによれば、レーダ装置２０の軸調整作業に必要なスペース（反射体設置禁止スペース）を小さくすることができる。つまり、本装置１０によれば、広い作業スペースを必要としない軸調整装置を提供することができる。
【００５５】
＜変形例＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。
【００５６】
上記実施形態において、電波吸収体４０の開口（スリット４３）は、上下方向に大きく開口したスリット形状であったが、電波吸収体４０Ａは、更に上下方向の開口を狭めた矩形状の開口４３Ａであってもよい。
【００５７】
より具体的に述べると、電波吸収体４０Ａは、図５に示したように、横幅Ｗｙ、高さＬｚの矩形状の開口４３Ａが形成されている。開口４３Ａの高さ方向（ｚ軸方向）の位置は、レーダ装置２０の取付位置に合わせて設けられている。
【００５８】
図６に示したように、側面視において電波吸収体４０Ａ通過後の放射角度範囲は、放射中心軸ＣＬを中心として上方向に上境界線ＵＢＬ２まで、下方向に下境界線ＤＢＬ２までの範囲である。「放射中心軸ＣＬと上境界線ＵＢＬ２とのなす角の大きさ」及び「放射中心軸ＣＬと下境界線ＤＢＬ２とのなす角の大きさ」はそれぞれθｂである。従って、電波吸収体４０Ａ通過後のレーダ装置２０の上下方向の検出可能角度範囲は（２・θｂ）である。
【００５９】
これによれば、領域ＡＲ２内の地面（床）ＧＬ上に低背の反射体が存在する場合及び建物の天井方向に反射体が存在している場合であっても、これら反射体の影響を受け難くなるので、レーダ装置２０は、より確実に電波反射体３０を検出することができる。
【００６０】
上記実施形態において、本装置１０は、取得された基準ターゲット３１の方位からレーダ装置２０の放射中心軸ＣＬと車両ＶＥの前後方向中心軸ＦＲとのずれΔθｙ及びΔθｚが算出され、これらのずれΔθｙ及びΔθｚを用いて実際に取得された物標の方位を補正することにより放射中心軸ＣＬと前後方向中心軸ＦＲとの間のずれが調整されていた。しかし、本発明に係る軸調整装置は、車両ＶＥとの間に軸調整機構が設けられたレーダ装置に適用されてもよい。その場合、レーダ装置の放射中心軸ＣＬと前後方向中心軸ＦＲとのずれが算出されると、このずれを解消するように軸調整機構を用いて車両に対するレーダ装置の取付角度を調整することにより放射中心軸ＣＬと前後方向中心軸ＦＲとの間のずれを調整すればよい。
【００６１】
軸調整コントローラ５０は、車両ＶＥの外部に用意され、作業者によってレーダ装置２０と接続されていたが、軸調整コントローラは、予め車両のＶＥの内部に備えられていてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…軸調整装置、２０…レーダ装置、３０…電波反射体、３１…基準ターゲット、３２…スタンド、４０…電波吸収体、４１…電波吸収シート、４２…衝立、５０…軸調整コントローラ、ＶＥ…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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