(57)【要約】【課題】レベル計毎に専用のスイッチユニットを用意することなく、液面の検出位置に合わせてスイッチを設けることができるスイッチユニットおよびスイッチユニットを備えるレベル計を提供する。【解決手段】一端が開口され、他端が閉口されている管状の案内部材２と、案内部材２の軸方向に移動自在な浮き部材１０と、案内部材２の内部に設けられ、浮き部材１０に設けられた開閉マグネット１０ｂの磁力によって作動するスイッチ８と、を有し、液面の変位に伴って浮き部材１０が移動し、スイッチ８が作動することで液面の位置を検出するレベル計１のスイッチユニット４であって、長さが調整可能な支持部材５と、支持部材５に設けられ、支持部材５の長手方向に移動可能なスイッチ８と、支持部材５に設けられ、案内部材２に脱着可能な固定部材９と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口され、他端が閉口されている管状の案内部材と、前記案内部材の軸方向に移動自在な浮き部材と、前記案内部材の内部に設けられ、前記浮き部材に設けられた磁石の磁力によって作動するスイッチと、を有し、液面の変位に伴って前記浮き部材が移動し、前記スイッチが作動することで液面の位置を検出するレベル計のスイッチユニットであって、
長さが調整可能な支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記支持部材の長手方向に移動可能な前記スイッチと、
前記支持部材に設けられ、前記案内部材に脱着可能な固定部材と、を備えるスイッチユニット。
【請求項２】
前記支持部材は、互いに長手方向に連結可能な複数の基本構造体が連結されて構成される請求項１に記載のスイッチユニット。
【請求項３】
前記支持部材には、長さの異なる前記基本構造体が含まれる請求項２に記載のスイッチユニット。
【請求項４】
前記スイッチが、自己保持形のリードスイッチである請求項１から請求項３に記載のスイッチユニット。
【請求項５】
一端が開口され、他端が閉口されている管状の案内部材と、前記案内部材の軸方向に移動自在な浮き部材と、前記案内部材の内部に設けられ、前記浮き部材に設けられた磁石の磁力によって作動するスイッチと、を有し、液面の変位に伴って前記浮き部材が移動し、前記スイッチが作動することで液面の位置を検出するレベル計であって、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスイッチユニットを備えるレベル計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロート式のレベル計のスイッチユニットおよびスイッチユニットを備えるフロート式のレベル計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンクに貯溜される流体の内容量を検出するための手段として、フロート（浮き）を利用したフロート式のレベル計が用いられている。フロート式のレベル計は、タンクに貯溜されている流体の液面にフロートを浮かべ、液面の変動に伴って移動するフロートの位置から液面位置を検出するものである。フロート式のレベル計は、一端が密閉された管状部材と、磁石を具備するフロートと、リードスイッチを有する。フロート式のレベル計は、リードスイッチが管状部の内部に設けられ、フロートが管状部材にそって移動自在に構成されている。フロート式のレベル計は、液面の変動によって移動するフロートの磁石にリードスイッチが反応することで、液面が所定の位置（例えば、上限水位、下限水位等）を検出する。このようなフロート式のレベル計において、リードスイッチの保守点検や交換作業が容易にできるものが知られている。例えば特許文献１の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の液面センサ（レベル計）は、複数のリードスイッチを固定した印刷回路基板が管状部材の内部に設けられている。印刷回路基板は、管状部材の開口部を密閉するパッキン部材に接続されている。液面センサは、パッキン部材を着脱することで印刷回路基板とともにリードスイッチを管状部材から容易に取り出すことができる。しかし、特許文献１に記載の液面センサは、リードスイッチの保守点検や交換作業が容易になるが、一つのリードスイッチのみに問題があっても印刷回路基板（スイッチユニット）ごと交換する必要がある。また、液面センサは、液面の検出位置に応じて筒状部材の長さ、リードスイッチの位置が異なるので、液面センサの検出位置に合わせてリードスイッチが固定された専用の印刷回路基板を用意する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８１９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、レベル計毎に専用のスイッチユニットを用意することなく、液面の検出位置に合わせてスイッチを設けることができるスイッチユニットおよびスイッチユニットを備えるレベル計の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、第一の発明は、一端が開口され、他端が閉口されている管状の案内部材と、前記案内部材の軸方向に移動自在な浮き部材と、前記案内部材の内部に設けられ、前記浮き部材に設けられた磁石の磁力によって作動するスイッチと、を有し、液面の変位に伴って前記浮き部材が移動し、前記スイッチが作動することで液面の位置を検出するレベル計のスイッチユニットであって、長さが調整可能な支持部材と、前記支持部材に設けられ、前記支持部材の長手方向に移動可能な前記スイッチと、前記支持部材に設けられ、前記案内部材に脱着可能な固定部材と、を備えるものである。
【０００７】
第二の発明は、前記支持部材は、互いに長手方向に連結可能な複数の基本構造体が連結されて構成されるものである。
【０００８】
第三の発明は、前記支持部材には、長さの異なる前記基本構造体が含まれるものである。
【０００９】
第四の発明は、前記スイッチが、自己保持形のリードスイッチであるものである。
【００１０】
第五の発明は、一端が開口され、他端が閉口されている管状の案内部材と、前記案内部材の軸方向に移動自在な浮き部材と、前記案内部材の内部に設けられ、前記浮き部材に設けられた磁石の磁力によって作動するスイッチと、を有し、液面の変位に伴って前記浮き部材が移動し、前記スイッチが作動することで液面の位置を検出するレベル計であって、スイッチユニットを備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１２】
第一の発明においては、支持部材の長さがレベル計の案内部材の長さに応じた長さに調整され、固定部材を介して案内部材に取り付けられる。さらに、支持部材に設けられているスイッチが液面の検出に適切な位置に移動される。これにより、スイッチユニットは、レベル計毎に専用のスイッチユニットを用意することなく、レベル計毎の液面の検出位置に合わせてスイッチを設けることができる。
【００１３】
第二の発明においては、連結する基本構造部材の数によって支持部材の長さが調整される。これにより、スイッチユニットは、レベル計毎に専用のスイッチユニットを用意することなく、レベル計毎の液面の検出位置に合わせてスイッチを設けることができる。
【００１４】
第三の発明においては、連結する基本構造部材の数とその組み合わせによって支持部材の長さが調整される。これにより、スイッチユニットは、レベル計毎に専用のスイッチユニットを用意することなく、レベル計毎の液面の検出位置に合わせてスイッチを設けることができる。
【００１５】
第四の発明においては、一つの浮き部材ですべてのスイッチが閉状態に保持されるので、スイッチ毎に浮き部材を設ける必要がない。これにより、スイッチユニットは、レベル計毎に専用のスイッチユニットを用意することなく、レベル計毎の液面の検出位置に合わせてスイッチを設けることができる。
【００１６】
第五の発明においては、支持部材の長さがレベル計の案内部材の長さに応じた長さに調整され、固定部材を介して案内部材に取り付けられる。さらに、支持部材に設けられているスイッチが液面の検出に適切な位置に移動される。これにより、レベル計は、専用のスイッチユニットを用意することなく、レベル計毎の液面の検出位置に合わせてスイッチを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】レベル計の一実施形態の構成を示す概略図。
【図２】図２はセンサユニットの支持部材を示す。（Ａ）は支持部材の構成を示し、（Ｂ）は支持部材の基本構造体の連結の態様を示す。
【図３】センサユニットにおけるスイッチの位置調整の態様を示す概略図。
【図４】センサユニットが固定されている状態を示す。（Ａ）は支持部材が案内部材に固定されている構成を示し、（Ｂ）は支持部材が案内部材と端子台とに固定されている構成を示す。
【図５】センサユニットが組み立てられた状態を示す概略図。
【図６】図６は自己保持形のスイッチの動作態様を示す。（Ａ）は開状態のスイッチを示し、（Ｂ）は開閉マグネットにより閉状態のスイッチを示し、（Ｃ）は、閉状態が維持されているスイッチを示し、（Ｄ）は閉状態から開状態になったスイッチを示す。
【図７】図７はセンサユニットの組み立て状態を示す。（Ａ）は、支持部材が組み立てられた状態を示し、（Ｂ）は、支持部材にスイッチが取り付けられた状態を示し、（Ｃ）は支持部材に固定部材が取り付けられた状態を示す。
【図８】図８は基本構造体の構成が異なるスイッチユニットを示す。（Ａ）は基本構造体が同じ長さのスイッチユニットを示し、（Ｂ）は基本構造体の長さが異なるスイッチユニットを示す。
【図９】図９は基本構造体の連結構造が異なるスイッチユニットを示す。（Ａ）は支持部材の構成を示し、（Ｂ）は支持部材の基本構造体の連結の態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１から図５を用いて、本発明に係るレベル計の一実施形態であるレベル計１について説明する。なお、本実施形態において、レベル計１は、検出位置として下側から順に最下限位置、下限位置、上限位置、最上限位置を検出するように構成されているものとする。
【００１９】
図１に示すように、レベル計１は、容器Ｃに貯溜される流体Ｌ（液体、または液体と気体の混合物等）の液面位置を検出する装置である。レベル計１は、流体Ｌが貯留されている容器Ｃの上部架台Ｃａに設けられている。レベル計１は、案内部材２、端子台３、スイッチユニット４、浮き部材１０、検出装置１１を具備している。
【００２０】
案内部材２は、浮き部材１０を案内する部材である。案内部材２は、ステンレス等の耐食性が高い金属から形成されている。案内部材２は、中空管状の部材から形成されている。案内部材２は、一端が開口され、他端が閉塞されている。案内部材２の一端（開口側）には、取り付けフランジ２ａが設けられている。案内部材２は、フランジを介して容器Ｃの上部架台Ｃａに固定されている。案内部材２は、容器Ｃの内部に向かって延びるように配置されている。つまり、案内部材２は、容器Ｃ内に貯留されている流体Ｌに浸かるように配置されている。案内部材２は、液面の検出位置に応じた長さに形成されている。本実施形態におけるレベル計１において、案内部材２は、最下限位置から最上限位置まで浮き部材１０を案内可能な長さに形成されている。案内部材２の他端（閉口側）には、浮き部材１０の抜け止め２ｂが設けられている。
【００２１】
端子台３は、入力側の配線と出力側の配線を継ぐ台である。端子台３は、案内部材２の取り付けフランジ２ａに固定されている。端子台３は、セラミック等の絶縁性素材からなる台座に導電性の入力側端子と出力側端子とが設けられている。入力側端子には、スイッチユニット４のスイッチ８の配線８ｂが着脱自在に接続されている。出力側端子には、検出装置１１からの配線１１ａが着脱自在に接続されている。
【００２２】
スイッチユニット４は、一つ以上のスイッチ８を任意の位置に保持した状態で一体的に取り扱えるように構成したものである。スイッチユニット４は、支持部材５と、一つ以上のスイッチ８と、固定部材９と、から構成される。
【００２３】
図２（Ａ）に示すように、支持部材５は、スイッチ８を支持する部材である。支持部材５は、複数の基本構造体６と複数の連結ナット７とから構成される。基本構造体６は、支持部材５を構成する主な部材である。基本構造体６は、ステンレス等の金属製や樹脂製の棒状部材から構成される。基本構造体６は、支持部材５の長さを算出し易い所定の長さ（例えば０．５ｍ）に形成されている。基本構造体６は、両端の所定の範囲にネジ部６ａが形成されている。
【００２４】
連結ナット７は、基本構造体６同士を連結する部材である。連結ナット７は、ステンレス等の金属製の管状部材から構成される。連結ナット７は、基本構造体６のネジ部６ａが一側端と他側端とから同時にねじ込み可能な長さに形成されている。連結ナット７は、隣り合う基本構造体６の間に配置され、一側端からねじ込まれた基本構造体６と他側端からねじ込まれた基本構造体６とを連結する。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、支持部材５は、隣り合う基本構造体６のネジ部６ａが連結ナット７の一側端と他側端とにそれぞれねじ込まれている（黒塗矢印参照）。このように、支持部材５は、複数の基本構造体６が連結ナット７によって軸方向に連結されて構成されている。つまり、支持部材５は、連結する基本構造体６の数によって任意の長さに調整可能に構成されている。また、連結ナット７は、基本構造体６のネジ部６ａから離脱しないようにロックナット７ａによって基本構造体６に固定されている。支持部材５は、ロックナット７ａによる固定の解除によって任意の基本構造体６が着脱可能に構成されている。
【００２６】
図３に示すように、スイッチ８は、磁力によって開閉するリードスイッチである。スイッチ８は、支持部材５の任意の位置に取り付けられている。スイッチ８は、支持部材５を構成している複数の基本構造体６のうち、一の基本構造体６に取り付けられている。スイッチ８は、取付部材８ａとして支持部材５に対する位置を保持可能、かつ外力を加えることで移動可能な程度の摩擦力を生じる材質からなる紐（例えば、シリコン製）によって支持部材５にくくりつけられている。これにより、スイッチ８は、外力を加えることで基本構造体６に沿って移動させることができる（黒塗矢印参照）。つまり、スイッチ８は、基本構造体６の長さの範囲Ｒにおいて、支持部材５に対する取付位置を任意に変更することができる。なお、スイッチ８の取付部材８ａはシリコン製の紐だけでなく、スイッチ８に円筒状の部材を設け、支持部材５を挿入したり、支持部材５をクリップしたりする構成でもよい。なお、本実施形態において、スイッチ８は、案内部材２の外部から非接触で開閉（オンオフ）される構成であればよい。
【００２７】
図４（Ａ）に示すように、固定部材９は、支持部材５を案内部材２に固定する部材である。支持部材５は、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、耐熱性に優れたＨＮＢＲ（水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、耐熱性、耐薬品性に優れたＡＣＭ（ポリアクリルゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）、あるいはシリコンゴム等の合成ゴムまたは合成樹脂等から構成されている。固定部材９は、案内部材２の一端側（開口側）から内部に圧入可能な形状に形成されている。また、固定部材９は、合成ゴムまたは合成樹脂等の弾性体から構成されているため、さまざまな内径の案内部材２について着脱可能に構成されている。固定部材９には、支持部材５を圧入可能な取付孔９ａとスイッチ８からの配線を通す配線孔９ｂが形成されている。固定部材９の取付孔９ａには、支持部材５が圧入されている。つまり、固定部材９は、支持部材５に取り付けられている。固定部材９の配線孔９ｂには、スイッチ８の配線８ｂが通されている。
【００２８】
また、図４（Ｂ）に示すように、支持部材５は、案内部材２と端子台３に固定される構成でもよい。支持部材５は、一方の端部が案内部材２の底面に接触し、他方の端部が固定部材９ｃを介して端子台３に接触している。固定部材９ｃは、基本構造体６のネジ部６ａに連結可能なナットから構成されている。固定部材９ｃは、支持部材５の一方の端部に形成されているネジ部６ａに連結されるとともに、端子台３を押圧する状態で支持部材５に取り付けられている。これにより、支持部材５は、固定部材９ｃを介して案内部材２と端子台３とに挟み込まれる形で案内部材２に固定されている。支持部材５には、支持部材５に対する固定部材９ｃの位置に応じた力が軸方向に加わっている。なお、本実施形態において、支持部材５は、図４（Ａ）に示す固定部材９による固定と、図４（Ｂ）に示す固定部材９ｃによる固定とを併用する構成でもよい。また、固定部材９ｃは、支持部材５に一体に形成されていてもよい。これにより、支持部材５は、軸方向に垂直な方向（径方向）と軸方向との移動を確実に規制することができる。
【００２９】
図５に示すように、スイッチユニット４は、複数の基本構造体６を連結することで支持部材５を任意の長さに調整することができる。また、スイッチユニット４は、支持部材５に一つ以上のスイッチ８と固定部材９とが任意の位置にある基本構造体６に取り付けられている。これにより、スイッチユニット４は、支持部材５と一以上のスイッチ８と固定部材９とが一体として取り扱えるように構成されている。スイッチユニット４は、案内部材２の内部に設けられる。この際、支持部材５に取り付けられている固定部材９が案内部材２の一端（開口側）からその内部に圧入されている（図４参照）。つまり、スイッチユニット４は、固定部材９を介して案内部材２に固定されている。また、スイッチ８の配線８ｂは、端子台３の端子に着脱自在に接続されている。従って、スイッチユニット４は、固定部材９の着脱とスイッチ８の配線８ｂの着脱によって案内部材２から着脱することがでる。
【００３０】
図１に示すように、浮き部材１０は、液面の位置に応じて開閉マグネット１０ｂを移動させる部材である。浮き部材１０は、流体Ｌの液面または液中に浮かぶように、流体Ｌの密度よりも小さい密度の材質から形成され、または流体Ｌに対して浮力が生じる中空形状に形成されている。浮き部材１０には、案内部材２が挿入可能かつ移動自在な案内孔１０ａが形成されている。浮き部材１０は、案内孔１０ａに案内部材２が挿入されている。これにより、浮き部材１０は、案内部材２に沿って案内部材２の軸方向に移動自在に構成されている。
【００３１】
浮き部材１０の案内孔１０ａには、スイッチ８を開閉させるための開閉マグネット１０ｂが設けられている。開閉マグネット１０ｂは、スイッチ８の感動領域に進入すると、その進入方向に応じて開状態のスイッチ８を閉状態に切り替え、閉状態のスイッチ８を開状態に切り替える。これにより、浮き部材１０は、流体Ｌの液面位置がスイッチ８の感動領域にある場合、開閉マグネット１０ｂの磁力によってそのスイッチ８を開閉するように構成されている。
【００３２】
検出装置１１は、スイッチ８の開閉状態を検出する装置である。検出装置１１は、スイッチ８毎に独立するように構成されている配線１１ａが端子台３に接続されている。また、検出装置１１は、スイッチ８毎の配線１１ａに独立して電圧を加えるように構成されている。つまり、検出装置１１は、スイッチ８毎に独立した検出回路が構成されている。検出装置１１は、検出回路毎に電流が流れているか否かを監視している。検出装置１１は、検出回路に電流の流れを検出していない場合、その回路に接続されているスイッチ８が開状態であると判定する。また、検出装置１１は、回路に電流の流れを検出した場合、その回路に接続されているスイッチ８が閉状態になったと判断する。
【００３３】
次に、図６を用いて、スイッチ８の動作原理について説明する。
【００３４】
図６（Ａ）に示すように、スイッチ８は、一方のリード片８ｄと他方のリード片８ｅとが所定の間隔をあけて対向するように配置されている。また、リード同士が接触している状態である閉状態を保持するためのバイアスマグネット８ｃが一方のリード片８ｄに設けられている。この際、バイアスマグネット８ｃの磁力によって、一方のリード片８ｄの接点８ｆはＳ極になり、他方のリード片８ｅの接点８ｇはＮ極になっている。
【００３５】
スイッチ８が開状態から閉状態になるために必要な最小磁力（以下、単に「閉磁力」）は、スイッチ８が閉状態から開状態になる最大磁力（以下、単に「開磁力」と記す）よりも大きい。バイアスマグネット８ｃの磁力は、閉磁力よりも弱く、開磁力よりも大きい。つまり、スイッチ８は、バイアスマグネット８ｃの磁力だけで開状態から閉状態にならず、閉状態から開状態にならない（閉状態を維持する）。また、開閉マグネット１０ｂの磁力は、スイッチ８の閉磁力とバイアスマグネット８ｃとの磁力との差よりも大きく、バイアスマグネット８ｃの磁力とスイッチ８の開磁力との差よりも大きい。つまり、スイッチ８は、バイアスマグネット８ｃの磁力が開閉マグネット１０ｂの磁力分だけ強くなることで開状態から閉状態になり、バイアスマグネット８ｃの磁力が開閉マグネット１０ｂの磁力分だけ弱くなる（打ち消される）ことで閉状態から開状態になる。
【００３６】
図６（Ｂ）に示すように、浮き部材１０の開閉マグネット１０ｂがバイアスマグネット８ｃを有する一方のリード片８ｄ側と対向する位置にある場合、一方のリード片８ｄの接点８ｆには、Ｓ極の状態で閉磁力よりも大きい磁力が発生し、他方のリード片８ｅの接点８ｇには、Ｎ極の状態で閉磁力よりも大きい磁力が発生している。これにより、開状態であるスイッチ８は、開閉マグネット１０ｂの磁力によってバイアスマグネット８ｃの磁力が強くなり閉状態になる。
【００３７】
図６（Ｃ）に示すように、スイッチ８は、一方のリード片８ｄ側において開閉マグネット１０ｂがバイアスマグネット８ｃから離間する方向（黒塗矢印参照）に移動した場合、一方のリード片８ｄの接点８ｆには、Ｓ極の状態で開磁力よりも大きい磁力が発生し、他方のリード片８ｅの接点８ｇは、Ｎ極の状態で開磁力よりも大きい磁力が発生している。これにより、閉状態であるスイッチ８は、バイアスマグネット８ｃの磁力によって閉状態を維持する。
【００３８】
図６（Ｄ）に示すように、開閉マグネット１０ｂがバイアスマグネット８ｃを有さない他方のリード片８ｅ側に対向する位置にある場合、他方のリード片８ｅ側の接点の磁極が反転する。この際、一方のリード片８ｄの接点８ｆには、Ｎ極の状態で開磁力よりも小さい磁力が発生し、他方のリード片８ｅの接点８ｇには、Ｓ極の状態で開磁力よりも小さい磁力が発生している。つまり、閉状態のスイッチ８は、開閉マグネット１０ｂの磁力によってバイアスマグネット８ｃの磁力が弱くなり開状態になる。スイッチ８は、他方のリード片８ｅ側において開閉マグネット１０ｂがバイアスマグネット８ｃから離間する方向（白塗矢印参照）に移動してもバイアスマグネット８ｃの磁力によって閉状態にならない（開状態を維持する）。このように、スイッチ８は、バイアスマグネット８ｃの磁力と開閉マグネット１０ｂの磁力によって開閉するとともに、バイアスマグネット８ｃによって閉状態を保持するので、電力等の動力を必要としない。
【００３９】
このように構成されるレベル計１は、案内部材２の取り付けフランジ２ａを介して容器Ｃの上部架台Ｃａに固定されることで、浮き部材１０の移動方向が案内部材２によって上下方向に規制される（図１参照）。レベル計１は、容器Ｃ内の流体Ｌの液面位置に応じて浮き部材１０が案内部材２に沿って移動する。レベル計１は、浮き部材１０がスイッチ８のバイアスマグネット８ｃの位置に到達すると、各位置にあるスイッチ８が閉状態になる。これにより、レベル計１は、液面がスイッチ８が取り付けられている位置に到達したことを検出することができる。レベル計１は、自己保持形のスイッチ８によって閉状態が保持されるので、スイッチ８毎に浮き部材１０を設ける必要がない。つまり、レベル計１は、単独の浮き部材１０で各スイッチ８が流体Ｌ中に位置しているかどうかを検出することができる。
【００４０】
次に、図７を用いて、任意の検出範囲（案内部材２の長さ）のレベル計１におけるスイッチユニット４の組み立ておよび装着作業について説明する。
【００４１】
図７（Ａ）に示すように、スイッチユニット４は、主な構造体である支持部材５が組み立てられる。支持部材５は、スイッチユニット４を装着する案内部材２の長さに基づいて複数の基本構造体６が連結される。各基本構造体６は、連結ナット７によって連結されるとともに、ロックナット７ａによって基本構造体６が連結ナット７から離脱しないように固定される。本実施形態において、案内部材２の長さが約２ｍ、基本構造体６の長さが０．５ｍである場合、支持部材５は、４本の基本構造体６が連結される。
【００４２】
図７（Ｂ）に示すように、支持部材５に複数のスイッチ８（本実施形態において２個）と固定部材９が取り付けられる。スイッチ８は、任意の位置の基本構造体６にそれぞれ取付部材８ａによって取り付けられる。例えば、支持部材５を構成する基本構造体６のうち最も一側（上側に配置される側）に接続されている基本構造体６には、上限位置用のスイッチ８が取り付けられる。支持部材５を構成する基本構造体６のうち最も他側（下側に配置される側）に接続されている基本構造体６には、下限位置用のスイッチ８が取り付けられる。各スイッチ８は、取り付けられている基本構造体６内において取付位置が調整される。
【００４３】
図７（Ｃ）に示すように、上限用のスイッチ８が取り付けられている基本構造体６には、固定部材９がさらに取り付けられる。固定部材９の配線孔９ｂに各スイッチ８の配線８ｂが通される。
【００４４】
案内部材２の長さに基づいた長さに構成された支持部材５の所定の位置に複数のスイッチ８と固定部材９が取り付けられることで、装着対象のレベル計１に適したスイッチユニット４が構成される。スイッチユニット４は、下限位置用のスイッチ８が取り付けられている基本構造体６側から案内部材２の内部に挿入される。スイッチユニット４は、固定ユニットを案内部材２に圧入することで案内部材２に固定される。最後に、スイッチユニット４は、各スイッチ８の配線８ｂが端子台３に連結される（図１参照）。
【００４５】
このように、スイッチユニット４は、連結する基本構造体６の数によってレベル計１の案内部材２の長さに基づいた支持部材５の長さに調整され、固定部材９を介して案内部材２に取り付けられる。さらに、スイッチユニット４は、基本構造体６の長さ分だけスイッチ８の位置が調整される。これにより、スイッチユニット４は、基本構造体６を連結することによって、レベル計１毎に専用のスイッチユニット４を用意する必要がない。つまり、保守部品として基本構造体６、連結ナット７、スイッチ８および固定部材９を準備しておくことで、さまざまな案内部材２の形状、スイッチ８の数、検出位置のレベル計１に対応したスイッチユニット４を構築することができる。
【００４６】
また、スイッチユニット４は、複数のスイッチ８のうち一のスイッチ８に問題が発生した場合、該当するスイッチ８が取り付けられている基本構造体６がスイッチ８とともに支持部材５から取り外され、新たなスイッチ８が取り付けられた基本構造体６が再び連結される。これにより、スイッチユニット４は、特定のスイッチ８のみの交換を容易にすることができる。さらに、スイッチユニット４は、スイッチ８が取り付けられている基本構造体６の連結位置を変更することで、支持部材５におけるスイッチ８の位置を変更することができる。加えて、スイッチユニット４は、支持部材５が弾性を有する棒状部材から構成されているので、樹脂基板にスイッチ８が固定されている場合に比べて、支持部材５の柔軟性、スイッチ８の位置の自由度が高い。
【００４７】
本実施形態において、スイッチユニット４の支持部材５は、同一の長さの複数の基本構造体６から構成されているが、異なる長さの基本構造体６の組み合わせによって構成してもよい。
【００４８】
図８（Ａ）に示す支持部材５は、０．５ｍの基本構造体６のみが連結されて２ｍの長さに構成されている。図８（Ｂ）に示す支持部材５ａは、１.２ｍの基本構造体６の両端にスイッチ８を取り付けた０．３ｍの基本構造体６と０．５ｍの基本構造体６とが連結されて２ｍの長さに構成されている。このように、異なる長さの基本構造体が連結されている支持部材５ａは、各スイッチ８の交換性を維持しつつ支持部材５よりも連結する基本構造体６の数が少なくなるので、スイッチユニット４の組み立て作業を効率化することができる。
【００４９】
本実施形態において、支持部材５の基本構造体６は、両端部に形成されたネジ部６ａと連結ナット７を用いて連結されているが、互いに勘合することによって連結するように構成される基本構造体１２でもよい。
【００５０】
図９（Ａ）に示すように、基本構造体１２の一端には、所定長さの勘合穴を有する筒状部１２ａが形成されている。また、基本構造体１２の他端は、筒状部１２ａに圧入勘合可能な外径の勘合部１２ｂが形成されている。
【００５１】
図９（Ｂ）に示すように、支持部材５ｂは、隣り合う基本構造体１２のうち一方の基本構造体１２の筒状部１２ａに他方の基本構造体１２の勘合部１２ｂが圧入勘合される。このように、支持部材５ｂは、隣り合う基本構造体１２の筒状部１２ａと勘合部１２ｂとが連結されて構成される。つまり、支持部材５ｂは、連結する基本構造体１２の数によって任意の長さに調整可能に構成される。また、隣り合う基本構造体１２は、外力によって着脱可能な程度の勘合力で連結される。
【００５２】
上述の実施形態は、代表的な形態を示したに過ぎず、一実施形態の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５３】
１    レベル計
２    案内部材
４    スイッチユニット
５    支持部材
８    スイッチ
９    固定部材
１０    浮き部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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