(57)【要約】【課題】部材の状態を判定することによる、必要なスペースの増加、部品数の増加、及びコストの増加の少なくとも一つを解決する技術を提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像を形成するための複数の部材と、音波を送信する送信手段と、前記送信手段から送信されシートを介した第１音波と、前記複数の部材の少なくとも１つから生じる第２音波と、を受信する受信手段と、前記第１音波に基づき、前記シートの種類、又は状態に関する情報を検知する検知手段と、前記第２音波に基づき、前記第２音波を生じさせた部材の状態を判定する判定手段と、を備えている。【選択図】図３
2020160237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するための複数の部材と、
音波を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信されシートを介した第１音波と、前記複数の部材の少なくとも１つから生じる第２音波と、を受信する受信手段と、
前記第１音波に基づき、前記シートの種類、又は状態に関する情報を検知する検知手段と、
前記第２音波に基づき、前記第２音波を生じさせた部材の状態を判定する判定手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記送信手段が音波を送信していないときに、前記第２音波を生じさせた部材の状態を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記画像形成装置が動作中の前記第２音波に基づき、前記第２音波を生じさせた部材の状態を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、状態を判定する部材と、前記画像形成装置の動作状態との対応関係を示す判定情報を保持しており、前記画像形成装置が、状態を判定する部材に対応する動作状態であるときの前記受信手段の受信結果を、前記受信手段による前記第２音波の受信結果として、当該部材の状態を判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
搬送路にシートを給送する給送手段と、
前記給送手段により前記搬送路に給送された前記シートを前記搬送路の下流側に搬送する搬送手段と、
をさらに備えており、
前記判定手段は、前記判定情報に従い、前記給送手段への回転駆動力を遮断し、前記搬送手段により搬送される前記シートが前記給送手段から引き抜かれているときの前記受信手段の受信結果により、前記給送手段の状態を判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
搬送路に沿ってシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が搬送するシートに画像を形成する画像形成手段と、
をさらに備えており、
前記判定手段は、前記判定情報に従い、前記搬送手段又は前記画像形成手段のローラが回転しているが、前記搬送手段が前記シートを搬送していないとき、又は、前記受信手段が受信する前記シートの搬送音が前記第２音波より所定値以上小さいときの前記受信手段の受信結果により、前記ローラの状態を判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
搬送路に沿ってシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が搬送するシートに画像を形成する画像形成手段と、
をさらに備えており、
前記画像形成手段は、前記シートに転写される前記画像が形成される像担持体と、前記像担持体をクリーニングするクリーニング手段と、を備えており、
前記判定手段は、前記判定情報に従い、前記搬送手段が前記シートを搬送していないとき、又は、前記受信手段が受信する前記シートの搬送音が前記第２音波より所定値以上小さいときの前記受信手段の受信結果により、前記クリーニング手段の状態を判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の部材の少なくとも１つを駆動する駆動手段さらに備えており、
前記判定手段は、前記判定情報に従い、前記駆動手段が駆動されているときの前記受信手段の受信結果により、当該駆動手段の状態を判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の前記駆動手段をさらに備えており、
前記判定手段は、前記判定情報に従い、複数の前記駆動手段の内の１つの駆動手段のみが駆動されているときの前記受信手段の受信結果により、当該１つの駆動手段の状態を判定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、受信した音波を示す信号を出力し、
前記判定情報は、状態を判定する部材と、前記受信手段が出力した前記第２音波を示す信号に適用するフィルタとの対応関係を示すことを特徴とする請求項４から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記部材の状態として、当該部材が正常か否か、或いは、当該部材がその寿命に達しているか否かを判定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２音波を生じさせた部材が正常ではない、或いは、前記第２音波を生じさせた部材がその寿命に達していると前記判定手段が判定すると、当該部材に応じた制御を行う制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記部材に応じた制御は、前記部材から生じる前記第２音波を低減するための制御、又は、前記部材の通知制御を含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記送信手段は、超音波を送信することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１音波は、超音波であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２音波は、可聴域の音波であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記受信手段は、超音波及び可聴域の音波の両方を受信可能な様に構成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記受信手段は、ＭＥＭＳマイクロフォンを有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記ＭＥＭＳマイクロフォンは、
受信する音波に応じて振動する振動膜と、
前記振動膜に対向して設けられ、前記振動膜の振動状態に応じた信号を出力する電極と、
を備えている請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記ＭＥＭＳマイクロフォンは、前記振動膜と前記電極とで構成されるコンデンサの容量の変化を電気信号に変換することを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記検知手段は、前記シートの種類として前記シートの坪量を検知することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記検知手段は、前記シートの状態として前記シートの重送を検知することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記受信手段が出力する受信した音波を示す信号を増幅する増幅手段と、
前記シートの種類又は状態を前記検知手段が検知する際には第１増幅率を前記増幅手段に設定し、前記判定手段が部材の状態を判定する際には第２増幅率を前記増幅手段に設定する設定手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記第２増幅率は、前記第１増幅率より小さいことを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記設定手段は、前記判定手段が状態を判定する部材に応じて、複数の増幅率から前記増幅手段に設定する前記第２増幅率を選択することを特徴とする請求項２３又は２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記増幅手段が出力する信号は、前記検知手段及び前記判定手段の両方に出力可能な様に構成されていることを特徴とする請求項２３から２５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記増幅手段が出力する信号をデジタル信号に変換する変換手段をさらに備えており、
前記変換手段が出力するデジタル信号は、前記検知手段及び前記判定手段の両方に出力可能な様に構成されていることを特徴とする請求項２３から２５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
送信手段が音波を送信している間、受信手段が、シートを介して、第１音波を受信することと、
前記受信手段が受信する前記第１音波に基づき、検知手段が前記シートの種類、又は状態に関する情報を検知することと、
前記受信手段が受信する第２音波に基づき、前記第２音波を生じさせた部材の状態を判定することと、
を含む画像形成方法。
【請求項２９】
画像形成装置と、当該画像形成装置とネットワークを介して通信できる処理システムと、を含む画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
画像を形成するための複数の部材と、
音波を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信されシートを介した第１音波と、前記複数の部材の少なくとも１つから生じる第２音波と、を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した第１音波に基づき、前記シートの種類、又は状態に関する情報を検知する検知手段と、
前記受信手段が受信した前記第２音波を示す情報を前記処理システムに送信する送信手段と、
を備え、
前記処理システムは、前記第２音波を示す情報に基づき、前記第２音波を生じさせた部材の状態を判定する判定手段を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作時に特定の音が生じているかを判定する画像形成装置、画像形成方法及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置は、その寿命により交換される交換部品を有する。交換部品が寿命を超えて使用されると、部品の状態に応じて特定の音を発生させたり、音に変化が表れたりすることがある。例えば、シートを搬送路に給送する給送部は、そのローラ表面の摩耗により、外径や表面性等が変化することで特定の音を生じさせる。特定の音の発生は、交換部品が寿命を超えていることや故障が発生する予兆の１つの指標であるため、特定の音の発生を判定し、かつ、特定の音を発生させている交換部品を特定することが望まれる。
【０００３】
特許文献１は、画像形成装置の内部に集音器を配置し、集音器で集音した音と、正常時の音とを比較することで、特定の音を発生させている部品を検知する構成を開示している。
【０００４】
特許文献２は、送信部から超音波を送信し、シートを介した超音波を受信部で受信することで、シートに関する情報を検知する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２６４８２号公報
【特許文献２】特開２０１６−５５９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように部材の状態を判定するために特定の音を検知する構成と、特許文献２のようにシートに関する情報を検知する構成の両方を装置に設けると、以下のような課題が発生する。まず、両方の構成を装置の内部に設けるためのスペースが増加する。また、装置の部品数が増加する。さらに、装置のコストが高くなる。
【０００７】
本発明は、部材の状態を判定することによる、必要なスペースの増加、部品数の増加、及びコストの増加の少なくとも一つを解決する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によると、画像形成装置は、画像を形成するための複数の部材と、音波を送信する送信手段と、前記送信手段から送信されシートを介した第１音波と、前記複数の部材の少なくとも１つから生じる第２音波と、を受信する受信手段と、前記第１音波に基づき、前記シートの種類、又は状態に関する情報を検知する検知手段と、前記第２音波に基づき、前記第２音波を生じさせた部材の状態を判定する判定手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、部材の状態を判定することによる、必要なスペースの増加、装置の部品数の増加、及び、コストの増加の少なくとも一つを解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態による画像形成装置の構成図。
【図２】一実施形態による坪量検知制御部のブロック図。
【図３】一実施形態による異常音判定制御部のブロック図。
【図４】一実施形態による判定情報を示す図。
【図５】一実施形態による異常音判定処理のフローチャート。
【図６】給送部の異常音を判定する際の信号レベルの一例を示す図。
【図７】ローラ軸受の異常音を判定する際の信号レベルの一例を示す図。
【図８】ローラ接点の異常音を判定する際の信号レベルの一例を示す図。
【図９】クリーニング部の異常音を判定する際の信号レベルの一例を示す図。
【図１０】給送駆動部の交換タイミングを判定する際の信号レベルの一例を示す図
【図１１】一実施形態による画像形成装置の構成図。
【図１２】一実施形態による重送検知制御部のブロック図。
【図１３】一実施形態による坪量検知及び異常音判定に関する構成を示す図。
【図１４】一実施形態による坪量検知及び異常音判定に関する処理のフローチャート。
【図１５】一実施形態によるＭＥＭＳマイクロフォンの断面図を示す図。
【図１６】一実施形態によるＭＥＭＳマイクロフォンの周波数特性を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１２】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態による画像形成装置１の構成図である。図１において、参照符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ及びＫは、それぞれ、対応する部材が形成に係るトナーの色が、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックであることを示している。しかしながら、以下の説明において、色を区別する必要が無い場合には、末尾の文字を省略した参照符号を使用する。像担持体である感光体１１は、画像形成時、図の時計回り方向に回転駆動される。帯電ローラ１２は、感光体１１の表面を所定の電位に帯電させる。光学ユニット１３は、感光体１１を露光して、感光体１１に静電潜像を形成する。現像器１４は、現像剤を有し、現像ローラ１５により感光体１１の静電潜像を現像して現像剤像（画像）を形成する。一次転写ローラ１６は、一次転写バイアスを出力し、感光体１１の静電潜像を、像担持体である中間転写ベルト１７に転写し、中間転写ベルト１７に現像剤像を形成する。なお、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｋに形成された現像剤像を中間転写ベルト１７に重ねて転写することで、中間転写ベルト１７にフルカラーの現像剤像を形成することができる。
【００１３】
中間転写ベルト１７は、駆動ローラ１８、テンションローラ２５及び二次転写対向ローラ２０により張架されており、画像形成時、駆動ローラ１８の回転に従属して、図の反時計回り方向に回転駆動される。これにより、中間転写ベルト１７に転写された現像剤像は、二次転写ローラ１９の対向位置に搬送される。一方、カセット２に格納された記録材（シート）Ｐは、給送ローラ４により搬送路に給送される。分離ローラ５は、カセット２から記録材Ｐを給送する際、記録材Ｐを１枚ずつ分離する。給送ローラ４及び分離ローラ５は、給送部を構成している。不図示の電磁クラッチがＯＮ状態の間、不図示のモータからの回転駆動力が給送ローラ４に伝達され、これにより給送ローラ４は回転駆動される。電磁クラッチがＯＦＦ状態の間、不図示のモータから給送ローラ４への回転駆動力の伝達は遮断される。搬送ローラ対６は、給送された記録材Ｐを、搬送路の下流側、つまり、二次転写ローラ１９の対向位置に向けて搬送する。二次転写ローラ１９は、二次転写バイアスを出力して、中間転写ベルト１７の現像剤像を記録材Ｐに転写する。なお、記録材Ｐに転写されず、中間転写ベルト１７に残留した現像剤は、クリーニングブレード３５により、クリーニング部３６に回収される。現像剤像の転写後、記録材Ｐは、定着器２１に搬送される。定着器２１は、記録材Ｐを加圧・加熱して現像剤像を記録材Ｐに定着させる。現像剤像の定着後、記録材Ｐは、排出ローラ対２２により画像形成装置１の外部に排出される。なお、搬送ローラ対６及び排出ローラ対２２を含む各ローラ対は、ローラユニットとして構成されている。
【００１４】
画像形成装置１は、超音波を送信する送信部３１と、超音波を含む音波を受信する受信部７１とを有する。なお、送信部３１と受信部７１は、記録材Ｐの搬送路に対して互いに逆側に配置され、送信部３１が送信する超音波は、記録材Ｐの搬送路を介して受信部７１により受信される。例えば、送信部３１は、機械的変位と電気信号の相互変換素子である圧電素子（ピエゾ素子ともいう）を有する。また、受信部７１は、圧力による振動板の振動変位を電圧変化に変換して出力するＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）マイクロフォンを有する。なお、超音波と可聴域の音波の両方を受信することが可能であるならば、例えば、コンデンサマイクロフォン等、ＭＥＭＳマイクロフォン以外のマイクロフォンを用いることもできる。
【００１５】
図１５は受信部７１のＭＥＭＳマイクロフォンの一例を示す断面図である。基板７１ｂには、ＭＥＭＳチップ７１ａ及び増幅回路７１ｃが設けられる。ＭＥＭＳチップ７１ａ及び増幅回路７１ｃは、シールドケース７２によりシールドされる。なお、シールドケース７２には外部から音波を取り入れるための音孔７２ａが設けられる。ＭＥＭＳチップ７１ａと増幅回路７１ｃは、ワイヤ７１ｄで電気的に接続される。ＭＥＭＳチップ７１ａは、シリコン基板７１ｅ上に形成されている振動膜７１ｆと、振動膜７１ｆに対向して設けられ、多数の音孔を持つ背面電極７１ｈと、を有する。対向する振動膜７１ｆと背面電極７１ｈはコンデンサを形成している。なお、シリコン基板７１ｅには空洞部７１ｇが設けられ、振動膜７１ｆは、この空洞部７１ｇを覆う様に設けられる。シールドケース７２に設けられた音孔７２ａから音波が入力されると、振動膜７１ｆが振動し、振動状態に応じた電気信号が出力される。より詳しくは、背面電極７１ｈは、振動膜７１ｆの振動による、振動膜７１ｆと背面電極７１ｈとで構成されるコンデンサの容量（キャパシタンス）の変化を電気信号に変換する。この電気信号は増幅回路７１ｃで増幅処理がなされ、ＭＥＭＳマイクロフォン外に取り出される。
【００１６】
図１６は、本実施形態の受信部７１の例示的な周波数特性を示している。図１６の横軸は、入力された音波の周波数を示し、縦軸は、感度を示している。図１６の例において、受信部７１は、約１５ｋＨｚの共振周波数を有する。しかしながら、共振周波数以外の周波数域でも感度があり、それ以外の周波数域の音波も検出できる。つまり、受信部７１は、出力が比較的速く収束する、共振周波数以外の周波数帯で使用することができる。
【００１７】
図１に戻り、制御部３は、画像形成装置１の全体を制御するＣＰＵ８０を有する。また、制御部３は、後述する坪量検知制御部３０と、異常音判定制御部７０と、を有する。なお、異常音判定制御部７０は、画像形成装置１の内部ではなく、ネットワークを介して画像形成装置１と通信可能な処理システム又は装置に設けられていても良い。
【００１８】
図２は、坪量検知制御部３０のブロック図である。なお、坪量とは、記録材Ｐの単位面積当たりの質量であり、単位は[ｇ／ｍ２]である。送信制御部３３の駆動信号生成部３３１は、通信部３２を介して受け取ったＣＰＵ８０からの指示に基づき駆動信号を生成する。増幅部３３２は、駆動信号生成部３３１が生成した駆動信号を増幅して送信部３１に出力する。これにより、送信部３１は超音波を送信する。送信部３１が送信した超音波は受信部７１により受信される。
【００１９】
受信部７１は、受信した超音波のレベルに応じた電圧を出力する。受信制御部３４の増幅部３４２は、受信部７１から入力された電圧を増幅してＡ−Ｄ変換部３４３に出力する。Ａ−Ｄ変換部３４３は、増幅部３４２からの電圧をデジタル信号に変換する。ピーク検知部３４４は、入力されるデジタル信号の各値のピーク値（極大値）を検知し、検知したピーク値を記憶部３４６に保存する。なお、ピーク検知部３４４は、送信部３１と受信部７１の間の検知位置２００に記録材Ｐが存在しない状態と、記録材Ｐが存在する状態それぞれについてのピーク値を記憶部３４６に保存する。記録材Ｐが存在する状態であるか否かは、通信部３２を介してＣＰＵ８０から通知される。演算部３４５は、記憶部３４６に保存された、記録材Ｐが存在しない状態でのピーク値と、記録材Ｐが存在する状態でのピーク値との比から減衰係数を算出し、記憶部３４６に格納する。減衰係数は、記録材Ｐによる超音波の減衰度合いを示し、減衰度合いは坪量に応じて異なるため、減衰係数から記録材Ｐの坪量を判定できる。ＣＰＵ８０は、通信部３２を介して記憶部３４６から減衰係数を取得し、記録材Ｐの坪量を判定する。そして、ＣＰＵ８０は、判定した記録材Ｐの坪量に基づき、当該記録材Ｐへの画像形成における画像形成条件を制御する。制御対象の画像形成条件は、例えば、記録材Ｐの搬送速度、二次転写バイアス、定着器２１の定着温度等である。
【００２０】
図３は、異常音判定制御部７０のブロック図である。例えば、ＭＥＭＳマイクロフォンである受信部７１は、上述した様に、超音波のみならず、可聴域の音波を受信した際にも、受信した音波のレベルを示す電圧を出力する。つまり、本実施形態の受信部７１の受信可能域は、超音波及び音波を含む様に構成されている。したがって、受信部７１は、画像形成装置１が動作している際の内部の動作音も検出できる。受信音制御部７３の増幅部７３２は、受信部７１が出力している、音波のレベルを示す電圧を増幅し、Ａ−Ｄ変換部７３３は、増幅部７３２が出力する電圧をデジタル信号に変換する。受信部７１が出力する電圧は正の値であるため、ＤＣ成分を除去し、音の圧力変動のみを抽出する必要がある。そのため、基準Ａ−Ｄ値設定部７３４は、Ａ−Ｄ変換部７３３より入力されるデジタル信号が示す各値から基準値を減じ、音の圧力変動のみを抽出する。なお、基準値は、ＣＰＵ８０から通信部７４を介して通知される。
【００２１】
フィルタ演算部７３５は、基準Ａ−Ｄ値設定部７３４によりＤＣ成分が除去されたデジタル信号から、判定する特定の音（以下、異常音と表記する。）に適した周波数成分を取り出すため、フィルタを適用してフィルタ処理を行う。なお、フィルタ演算部７３５は、判定する複数の異常音に適用する複数のフィルタを有しており、ＣＰＵ８０から通知されたフィルタを使用してフィルタ処理を行う。自乗演算部７３６は、フィルタ処理後のデジタル信号の自乗演算を行い、区間平均演算部７３７は、自乗演算後のデジタル信号の区間平均演算を行う。例えば、区間平均演算を行う時間期間は、１００ｍｓである。区間平均演算を行う時間長は、判定する異常音に拘わらず同じであっても、判定する異常音に応じて異ならせることもできる。自乗演算及び区間平均演算を行うことで、異常音の判定における音の大小の比較を容易にすることができる。区間平均された信号は、受信音の信号レベルＬとして記憶部７３８に格納される。ＣＰＵ８０は、通信部７４を介して記憶部７３８から信号レベルＬを取得し、異常音が生じているか否かを判定する。ＣＰＵ８０は、異常音が生じていると判定すると、判定した異常音に応じた処理を行う。
【００２２】
図４は、制御部３に予め保持させる判定情報を示している。ＣＰＵ８０は、判定情報に従い異常音の判定を行う。図４に示す判定情報においては、給送部、ローラユニットのローラのローラ軸受、ローラユニットのローラのローラ接点及びクリーニング部３６から生じる異常音が判定対象となっている。以下、それぞれの異常音を、給送部異常音、ローラ軸受異常音、ローラ接点異常音、クリーニング部異常音と表記する。判定情報において、集音タイミングは、異常音を判定するタイミングを示している。例えば、給送部異常音を判定する場合、給送ローラ４を回転駆動するための電磁クラッチがＯＦＦ状態であり、搬送ローラ対６により、給送部から記録材Ｐが引き抜かれている間の受信部７１の受信結果を使用する。なお、電磁クラッチがＯＦＦ状態である場合、給送ローラ４への駆動力の伝達は遮断されている。また、ローラ軸受異常音、ローラ接点異常音及びクリーニング部異常音を判定する場合、記録材Ｐを搬送路に給送する前や、記録材Ｐを給送後に記録材が一時停止している間の受信部７１の受信結果を使用する。つまり、本例では、ローラ軸受異常音、ローラ接点異常音及びクリーニング部異常音を判定する場合、ローラを回転させているが、搬送路において記録材Ｐが搬送されていない間の受信部７１の受信結果を使用する。なお、図４に示す様に、受信部７１の対向位置を通過した後、記録材Ｐの搬送音が判定する異常音より所定値以上小さくなるのであれば、記録材Ｐの後端が受信部７１の対向位置を通過した後の受信結果を使用することができる。この様に、判定情報は、判定対象の異常音（又は、異常音を生じさせる部材）と、画像形成装置の動作状態との対応関係を示すものである。そして、ＣＰＵ８０は、画像形成装置が判定対象の異常音に対応する動作状態であるときの受信部７１の受信結果に基づき、当該判定対象の異常音が生じているかを判定する。なお、精度良く異常音を判定するため、異常音の判定のための音を受信部７１が集音している間、ＣＰＵ８０は、送信部３１による超音波の送信を停止させる。
【００２３】
また、図４に示す異常音は一例であり、任意の部材からの異常音を判定対象とすることができる。例えば、感光体１１や、駆動ローラ１８等の他のローラからの異常音を判定対象とすることができる。これら他のローラからの異常音についても、ローラ軸受異常音と、ローラ接点異常音と、を個別に判定する構成とすることができる。なお、集音タイミングは、図４に示すローラ軸受異常音及びローラ接点異常音と同様、搬送路において記録材Ｐが搬送されていない間や、記録材Ｐの搬送音が判定対象の異常音より所定値以上小さい間とすることができる。
【００２４】
また、判定情報は、判定対象の異常音を判定するためにフィルタ演算部７３５が使用するフィルタも示している。図４の例においては、その通過帯域によりフィルタを特定している。例えば、給送部異常音及びクリーニング部異常音を判定する場合、フィルタ演算部７３５は、通過帯域が５００Ｈｚ以下であるローパスフィルタを使用する。また、ローラ軸受異常音及びローラ接点異常音を判定する場合、フィルタ演算部７３５は、通過帯域が５ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであるバンドパスフィルタを使用する。さらに、判定情報は、判定対象の異常音の判定基準、判定回数Ｎｔｈ、解除回数Ｍｔｈを示している。なお、これらの値の意味については、後述する異常音判定処理において説明する。また、図４に示す表の異常判定時の処理内容は、異常音が生じていると判定した際にＣＰＵ８０が行う処理を示している。
【００２５】
図５は、本実施形態による異常音判定処理のフローチャートである。Ｓ１０において、ＣＰＵ８０は、判定対象の異常音を選択し、選択した異常音を判定するための受信部７１の受信タイミング（期間）を異常音判定制御部７０に通知する。なお、Ｓ１０においては、選択した異常音を判定するために使用するフィルタや、基準Ａ−Ｄ値設定部７３４が使用する基準値等も、ＣＰＵ８０は、異常音判定制御部７０に通知する。これにより、異常音判定制御部７０は、通知された受信タイミングの信号レベルＬを求めて記憶部７３８に格納する。ＣＰＵ８０は、Ｓ１１で、記憶部７３８から信号レベルＬを取得する。
【００２６】
Ｓ１２で、ＣＰＵ８０は、図４に示す判定基準に従い信号レベルＬが異常であるか否かを判定する。例えば、図４において、給送部異常音の判定基準は、信号レベルＬが４１ｄＢより大きいことである。したがって、Ｓ１１で取得した信号レベルＬが４１ｄＢより大きいと、Ｓ１２は"Ｙｅｓ"となり、Ｓ１１で取得した信号レベルＬが４１ｄＢ以下であると、Ｓ１２は"Ｎｏ"となる。ローラ軸受異常音及びクリーニング部異常音を判定する場合も、信号レベルＬと閾値との比較により、信号レベルＬが異常であるか否かを判定する。一方、ローラ接点異常音を判定する場合には、信号レベルＬと閾値との比較に加えて、信号レベルＬの時間変化に周期性が有るか否かが判定される。つまり、信号レベルＬが閾値である２３ｄＢより大きく、かつ、所定の周期で増減していると、Ｓ１２は"Ｙｅｓ"となり、それ以外の場合、Ｓ１２は"Ｎｏ"となる。
【００２７】
Ｓ１２で、信号レベルＬが異常であると判定すると、ＣＰＵ８０は、Ｓ１３で、カウンタＮが、閾値Ｎｔｈ以上であるかを判定する。閾値Ｎｔｈは、図４の判定回数に示されている。カウンタＮが、閾値Ｎｔｈ以上ではないと、ＣＰＵ８０は、Ｓ１４で、カウンタＮを１だけ増加させて、Ｓ１９に処理を進める。一方、カウンタＮが、閾値Ｎｔｈ以上であると、ＣＰＵ８０は、判定対象の異常音が生じていると判定し、Ｓ１５で、発生していると判定した異常に応じた処理を実行する。Ｓ１５で行う処理は、図４の異常判定時の処理内容に示されている。その後、ＣＰＵ８０は、Ｓ１６で、カウンタＮ及びＭをそれぞれ０に初期化し、Ｓ１９に処理を進める。
【００２８】
一方、Ｓ１２で、信号レベルＬが異常ではないと判定すると、ＣＰＵ８０は、Ｓ１７で、カウンタＭが、閾値Ｍｔｈ以上であるかを判定する。閾値Ｍｔｈは、図４の解除回数に示されている。カウンタＭが、閾値Ｍｔｈ以上ではないと、ＣＰＵ８０は、Ｓ１８で、カウンタＭを１だけ増加させて、Ｓ１９に処理を進める。一方、カウンタＭが、閾値Ｍｔｈ以上であると、ＣＰＵ８０は、Ｓ１６で、カウンタＮ及びＭをそれぞれ０に初期化し、Ｓ１９に処理を進める。
【００２９】
Ｓ１９において、ＣＰＵ８０は、画像形成が終了したかを判定し、終了していなければ、Ｓ１０から処理を繰り返す。一方、画像形成が終了していると、ＣＰＵ８０は、図５の処理を終了する。なお、カウンタＮは、画像形成が終了しても０に初期化されず、その値が維持される。つまり、カウンタＮは、Ｓ１６でのみ０に初期化される。なお、カウンタＭについては、画像形成が終了すると０に初期化する構成であっても、カウンタＮと同様に、Ｓ１６でのみ０に初期化する構成であっても良い。
【００３０】
なお、ＣＰＵ８０は、通常は、図４の上から順に判定する異常音を選択し、例えば、Ｓ１２が"Ｙｅｓ"になると、そのときの異常音を、複数回、連続して選択して、異常音が生じているかを判定する構成とすることができる。また、例えば、交換部品の使用開始からの時間等により交換部品の劣化度合いを判定し、劣化度合いの高い交換部品からの異常音を頻度高く選択して判定する構成とすることもできる。
【００３１】
図６は、給送部からの音の信号レベルＬを示している。図６の点線は、電磁クラッチの状態を示し、電磁クラッチの電圧（図６の右側の縦軸）が０Ｖであると、電磁クラッチはＯＮ状態であり、１４Ｖであると、電磁クラッチはＯＦＦ状態である。電磁クラッチがＯＮ状態になると、記録材Ｐが給送される。したがって、図６は、記録材Ｐが４枚給送されている間の信号レベルＬを示している。また、図６のグラフの太線は、閾値である４１ｄＢを示している。
【００３２】
給送部異常音は、記録材Ｐの給送により、給送ローラ４及び分離ローラ５の表面が摩耗することで生じる。電磁クラッチがＯＦＦ状態となって給送ローラ４の回転駆動が停止された状態において、記録材Ｐが下流の搬送ローラ対６により引き抜かれると、それにより従属回転する分離ローラ５に振動が生じる場合がある。この振動により、分離ローラ５及び記録材Ｐが振動して異常音が発生する。よって、給送部異常音の発生については、電磁クラッチがＯＦＦ状態であり、かつ、搬送ローラ対６により記録材Ｐが給送部から引き抜かれている間に受信部７１が受信した音により判定する。図６の矢印Ａは、信号レベルＬが閾値以下であるタイミングを示し、矢印Ｂは、信号レベルＬが閾値より大きいタイミングを示している。図４の判定情報より、信号レベルＬが閾値より大きいと３回判定されると、ＣＰＵ８０は、給送部異常音が生じていると判定する。この場合、ＣＰＵ８０は、図４に示す様に、電磁クラッチをＯＮ状態とする時間を延長することで、異常音の発生を低減する制御、より詳しくは、異常音が生じる時間を短縮する制御を行う。そして、図４に示す様に、給送部の交換を不図示の表示部に表示してユーザに通知する通知制御を行ったり、ネットワークを介してサービスセンター等に状態を報知したりする。
【００３３】
図７は、ローラ軸受異常音を判定する際のローラユニットからの音の信号レベルＬを示している。ローラ軸受異常音は、軸受とローラが摺動し軸受が削れることで発生する。本例では、記録材Ｐの搬送中は搬送音が大きく、ローラ軸受異常音が埋もれてしまう。そのため、ローラ軸受異常音の発生については、記録材Ｐが搬送路にない間や、記録材Ｐを給送後に記録材が一時停止している間の受信結果に基づき判定する。なお、図７は、記録材Ｐを搬送路から排出する前後に集音した音の信号レベルＬを示しており、記録材Ｐは、約３８００ｍｓの時点で排出されている。なお、記録材Ｐの排出後においても、ローラユニットのローラは回転した状態となっている。図７のグラフにおいて、実線は異常音が発生している場合の信号レベルＬであり、点線は異常音が発生していない場合の信号レベルＬである。なお、図７の太線は、閾値である３０ｄＢを示している。なお、上述した様に、記録材Ｐが搬送されていても、その搬送音が判定する異常音のレベルより所定値以上小さくなるのであれば、その間の受信部７１の受信結果に基づき異常音を判定することができる。例えば、記録材Ｐの後端が受信部７１の対向位置を通過した後の受信部７１の受信結果に基づき異常音を判定することができる。
【００３４】
図８は、ローラ接点異常音を判定する際のローラユニットからの音の信号レベルＬを示している。なお、ローラ接点とは、金属の軸を有するローラの帯電防止のためのアース接点のことである。ローラ接点異常音は、ローラ軸と金属製の線バネとの接触部において、線バネが摩耗することで発生する。ローラ接点異常音もローラ軸受異常音と同様、記録材Ｐの搬送音が生じない間、或いは、記録材Ｐの搬送音がローラ軸受異常音より所定値以上小さい間の受信部７１の受信結果に基づき判定する。なお、図８は、記録材Ｐを搬送路から排出する前後に集音した音の信号レベルＬを示しており、記録材Ｐは、約４０００ｍｓの時点で排出されている。図８のグラフにおいて、実線は異常音が発生している場合の信号レベルＬであり、点線は異常音が発生していない場合の信号レベルＬである。なお、図８の太線は、閾値である２３ｄＢを示している。また、図８に示す様に、"ローラ接点鳴き"とも呼ばれるローラ接点異常音は周期的に生じる。したがって、図４に示す様に、その信号レベルＬの周期性も異常音の発生の判定に使用する。
【００３５】
図９は、クリーニング部からの音の信号レベルＬを示している。中間転写ベルト１７が摩耗し表面性が変わることで、クリーニング部３６のクリーニングブレード３５と中間転写ベルト１７との摺動抵抗が変化することで、クリーニング部３６からの異常音は生じる。この異常音も、記録材Ｐの搬送音によって埋もれてしまう。よって、音の取得タイミングは、記録材Ｐの搬送音が生じない間、或いは、記録材Ｐの搬送音が異常音より所定値以上小さい間とする。なお、図９は、記録材Ｐの給送前に集音した音の信号レベルＬを示している。図９のグラフにおいて、実線は異常音が発生している場合の信号レベルＬであり、点線は異常音が発生していない場合の信号レベルＬである。なお、図９の太線は、閾値である２３ｄＢを示している。
【００３６】
以上、記録材Ｐの坪量の検知に使用する受信部７１を利用して、画像形成装置１の部材の状態を判定する。より詳しくは、部材が動作中に異常音を生じさせているか否かの判定を行う。画像形成装置に通常設けられる坪量検知のための受信部７１を利用して異常音を判定することで、異常音の判定のために追加する部品点数を削減でき、画像形成装置１のコストを低減することができる。また、画像形成装置１の省スペース化を実現することができる。
【００３７】
なお、図１では、記録材Ｐの搬送方向において、搬送ローラ対６と二次転写ローラ１９の間に送信部３１及び受信部７１を配置しているが、給送ローラ４と搬送ローラ対６の間に送信部３１及び受信部７１を配置することもできる。受信部７１を給送部の近くに配置することで、給送部の異常音の検知精度を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施形態において、ＣＰＵ８０は、判定対象の異常音を選択していた。しかしながら、特定の異常音を判定対象とするのではなく、受信部７１により常時、集音を行い、ＣＰＵ８０が受信部７１の受信結果に対して各判定対象の異常音に応じた演算をそれぞれ行って、異常音の発生と、その発生箇所を特定する構成であっても良い。さらに、本実施形態では、記録材Ｐの種類を特定するパラメータである坪量の検知に利用する受信部７１を利用して異常音を検知していた。しかしながら、記録材Ｐの種類を特定する他のパラメータ、例えば、厚みの検知に利用する受信部７１を利用して異常音を検知する構成とすることもできる。より、一般的には、記録材Ｐの種類を検知するために音を受信する受信部７１を利用して異常音を検知する構成とすることができる。
【００３９】
また、各判定対象の異常音に対する閾値については事前に決定することができる。さらに、画像形成装置の動作の初期段階において受信部７１に音波を受信させ、その結果を基に閾値を決定することもできる。
【００４０】
＜第二実施形態＞
続いて、第二実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。画像形成装置において、各ローラを駆動するモータを含む駆動部が寿命を超えて使用された場合、駆動部のギアの削れ又はグリスの枯渇等によって、画像不良等の問題が発生することがある。その場合、駆動部を交換して対応する必要がある。本実施形態では、寿命を越えて使用された駆動部を駆動部から生じる音波によって判断する。
【００４１】
駆動部においてギアの削れ又はグリスの枯渇等が発生すると、駆動部からの音は、ユーザに不快な異常音と感じられない程度において徐々に大きくなっていく。本実施形態では、画像形成した記録材Ｐの枚数を制御部３の図示しない記憶部に記憶しておく。そして、記憶部に記憶された枚数が、所定数、例えば、１万枚に達すると、制御部３は、各駆動部を独立して駆動する。本例において、画像形成装置は、給送ローラ４等を駆動する給送駆動部と、画像形成部を駆動する画像形成駆動部と、定着器２１等を駆動する定着駆動部と、を有するものとする。なお、画像形成部は、感光体１１、帯電ローラ１２、現像器１４、中間転写ベルト１７及びクリーニング部３６の少なくとも１つを含む。この場合、制御部３は、給送駆動部、画像形成駆動部、定着駆動部を、それぞれ、順に駆動する。つまり、制御部３は、３つの駆動部の２つ以上の駆動部が同時に駆動されない様に制御する。そして、異常音判定制御部７０は、第一実施形態と同様に、１つの駆動部のみが駆動している状態において受信部７１が受信した音波に基づき生成した受信音の信号レベルＬを記憶する。
【００４２】
図１０は、給送駆動部からの音の信号レベルＬを示している。図の点線は新品時の給送駆動部の信号レベルＬを示し、実線は寿命到達時の給送駆動部の信号レベルＬを示している。給送駆動部の交換タイミングを判定する判定基準は太線で示した２３ｄＢとしている。図１０に示す通り、寿命到達時の給送駆動部の信号レベルＬは判定基準の２３ｄＢを常に越えているため、交換が必要と判断できる。制御部３は、給送駆動部の交換タイミングと判定すると、不図示の表示部に表示してユーザに通知する通知制御を行ったり、ネットワークを介してサービスセンター等に交換が必要であることを報知したりする。
【００４３】
以上、記録材Ｐの坪量の検知に使用する受信部７１を利用して、画像形成装置１の部材の状態を判定する。より詳しくは、部材が所定の寿命に達しているか否を判定する。これにより、第一実施形態と同様、部材の状態判定のために追加する部品点数を削減でき、画像形成装置１のコストを低減することができる。また、画像形成装置１の省スペース化を実現することができる。
【００４４】
＜第三実施形態＞
続いて、第三実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。上述した様に、記録材Ｐを搬送路に給送する際、分離ローラ５によって記録材Ｐを１枚ずつ分離する。しかしながら、分離ローラ５が機能せず、複数の記録材Ｐが重なった状態で給送される、所謂、重送がシート搬送においては生じ得る。このため、画像形成装置１には、重送を検知する機能が設けられる。本実施形態では、この重送を検知するために使用する受信部により異常音の発生を判定する。
【００４５】
図１１は、本実施形態による画像形成装置の構成図である。なお、図１の画像形成装置と同様の構成要素については同じ参照符号を使用して基本的にはその説明を省略する。送信部４１は、超音波を送信する。受信部７１は、第一実施形態と同様である。なお、送信部４１と受信部７１は、搬送路に対して互いに逆側に配置される。本実施形態において、送信部４１及び受信部７１は、記録材Ｐの搬送方向において、給送ローラ４と搬送ローラ対６との間に設けられている。また、制御部３は、重送検知制御部４０を有する。
【００４６】
図１２は、重送検知制御部４０のブロック図である。送信制御部４３の駆動信号生成部４３１は、通信部３２を介して受け取ったＣＰＵ８０からの指示に基づき駆動信号を生成する。増幅部４３２は、駆動信号生成部４３１が生成した駆動信号を増幅して送信部４１に出力する。これにより、送信部４１は超音波を送信する。送信部４１が送信した超音波は受信部７１により受信される。
【００４７】
受信部７１は、記録材Ｐを介して受信した超音波のレベルに応じた電圧を出力する。受信制御部４４の増幅部４４２は、受信部７１から入力された電圧を増幅してＡ−Ｄ変換部４４３に出力する。Ａ−Ｄ変換部４４３は、増幅部４４２からの電圧をデジタル信号に変換してピーク検知部４４４に出力する。ピーク検知部４４４は、入力されるデジタル信号の各値のピーク値（極大値）を検知し、検知したピーク値を記憶部４４６に保存する。ＣＰＵ８０は、通信部３２を介して記憶部４４６からピーク値を取得し、基準ピーク値と比較する。基準ピーク値とは、記録材Ｐが１枚のときのピーク値であり、予め測定して制御部３に格納しておく。重送が生じていないと、記憶部４４６から取得したピーク値と基準ピーク値との差は小さい。一方、重送が生じていると、受信部７１が受信する超音波のレベルは小さくなる。したがって、重送が生じていると、記憶部４４６から取得したピーク値と基準ピーク値との差が大きくなる。よって、ＣＰＵ８０は、記憶部４４６から取得したピーク値と基準ピーク値との差が閾値より大きいか否かにより重送が生じているか否かを判定することができる。
【００４８】
なお、受信部７１を利用した特定音の判定方法は、第一実施形態及び第二実施形態と同様であるため、その説明については省略する。
【００４９】
以上、記録材Ｐの状態である重送検知に使用する受信部７１を利用して部材の状態の判定を行うことで、部品点数を削減でき、省スペース化を実現することができる。よって、画像形成装置１のコストを低減することができる。
【００５０】
＜第四実施形態＞
第一実施形態においては、坪量検知制御部３０に、増幅部３４２及びＡ−Ｄ変換部３４３を設け、異常音判定制御部７０に、増幅部７３２及びＡ−Ｄ変換部７３３を設けていた。本実施形態では、これらを共通化する。
【００５１】
図１３は、本実施形態による坪量検知及び異常音判定に関する制御構成図である。坪量検知制御部３７は、図２の坪量検知制御部３０の増幅部３３２、増幅部３４２及びＡ−Ｄ変換部３４３を除いたものである。なお、図２の増幅部３３２に代えて、図１２では増幅部８５２が設けられる。また、図２の増幅部３４２及びＡ−Ｄ変換部３４３に代えて、図１２では、増幅部８４２及びＡ−Ｄ変換部８４３が設けられる。また、異常音判定制御部７５は、図３の異常音判定制御部７０の増幅部７３２及びＡ−Ｄ変換部７３３を除いたものである。なお、図３の増幅部７３２及びＡ−Ｄ変換部７３３に代えて、図１２では、増幅部８４２及びＡ−Ｄ変換部８４３が設けられる。つまり、本実施形態の増幅部８４２及びＡ−Ｄ変換部８４３は、第一実施形態の増幅部３４２及びＡ−Ｄ変換部３４３と、増幅部７３２及びＡ−Ｄ変換部７３３と、を共通化したものである。Ａ−Ｄ変換部８４３は、坪量検知制御部３７と異常音判定制御部７５の両方にデジタル信号を出力可能な様に構成される。
【００５２】
坪量を検知する場合、ＣＰＵ８０は、坪量検知制御部３７に超音波の送信を指示する。これにより坪量検知制御部３７は駆動信号を出力する。増幅部８５２は、駆動信号を増幅して送信部３１に出力する。なお、増幅部８５２での増幅率はＣＰＵ８０により設定される。また、坪量を検知する場合、ＣＰＵ８０は、予め設定された坪量の検知に適した第１増幅率を増幅部８４２に設定する。Ａ−Ｄ変換部８４３は、増幅部８４２からの第１増幅率で増幅された電圧をデジタル変換して坪量検知制御部３７に出力する。その後の坪量検知制御部３７での処理は第一実施形態と同様である。
【００５３】
異常音を判定する場合、ＣＰＵ８０は、予め設定された異常音の判定に適した第２増幅率を増幅部８４２に設定する。なお、異常音は超音波に比べてそのレベルが大きいため、第２増幅率は、第１増幅率より小さい。Ａ−Ｄ変換部８４３は、増幅部８４２からの第２増幅率で増幅された電圧をデジタル変換して異常音判定制御部７５に出力する。その後の異常音判定制御部７５での処理は第一実施形態と同様である。なお、Ａ−Ｄ変換部８４３からのデジタル信号は、常に、坪量検知制御部３７及び異常音判定制御部７５の両方に出力する構成とすることができる。また、Ａ−Ｄ変換部８４３からのデジタル信号は、坪量検知を行うか、異常音の判定を行うかに応じて、坪量検知制御部３７及び異常音判定制御部７５のいずれかのみに出力する構成とすることができる。
【００５４】
図１４は、本実施形態において、ＣＰＵ８０が画像形成時に実行する処理のフローチャートである。画像形成が開始されると、ＣＰＵ８０は、Ｓ２０で、坪量検知のため、第１増幅率を増幅部８４２に設定する。そして、ＣＰＵ８０は、Ｓ２１で、記録材Ｐが検知位置２００に存在しない状態でのピーク値を坪量検知制御部３７に取得させる。ピーク値の坪量検知制御部３７による取得が完了すると、ＣＰＵ８０は、Ｓ２２で、異常音判定のための第２増幅率を増幅部８４２に設定し、Ｓ２３で、異常音判定制御部７５に信号レベルＬを取得させて異常音の判定を行う。ＣＰＵ８０は、Ｓ２４で、記録材Ｐの給送タイミングであるかを判定し、記録材Ｐの給送タイミングとなるまで、Ｓ２３の処理を継続させる。Ｓ２４で、記録材Ｐの給送タイミングになると、ＣＰＵ８０は、Ｓ２５で、記録材Ｐを給送する。その後、記録材Ｐが検知位置２００に到達する前の所定のタイミングであるＳ２６において、ＣＰＵ８０は、坪量検知のため、第１増幅率を増幅部８４２に設定する。なお、図１４には記載していないが、Ｓ２６で第１増幅率を増幅部８４２に設定するまで、ＣＰＵ８０は、信号レベルＬの取得と異常音の判定を継続させることができる。そして、ＣＰＵ８０は、Ｓ２７で、記録材Ｐが検知位置２００に存在する状態でのピーク値を坪量検知制御部３７に取得させる。
【００５５】
ＣＰＵ８０は、Ｓ２８で、記録材Ｐが検知位置２００に存在しない状態でのピーク値と、記録材Ｐが検知位置２００に存在する状態でのピーク値との比に基づき記録材Ｐの坪量を判定する。ＣＰＵ８０は、Ｓ２９で、判定した坪量に基づき画像形成条件を設定する。その後、Ｓ３０で、ＣＰＵ８０は、異常音判定のための第２増幅率を増幅部８４２に設定し、Ｓ３１で、異常音判定制御部７５に信号レベルＬを取得させて異常音の判定を行う。ＣＰＵ８０は、Ｓ３２で、画像形成が終了したか、つまり、当該画像形成における総ての記録材Ｐに画像を形成したかを判定する。画像形成が終了すると、ＣＰＵ８０は、図１４の処理を終了する。一方、Ｓ３２で、画像形成が終了していないと、ＣＰＵ８０は、Ｓ３３で、記録材Ｐの給送タイミングであるかを判定する。記録材Ｐの給送タイミングではないと、ＣＰＵ８０は、Ｓ３１から処理を繰り返す。一方、記録材Ｐの給送タイミングであると、ＣＰＵ８０は、Ｓ２５から処理を繰り返す。
【００５６】
以上、本実施形態では、坪量検知及び特定音の判定で使用する増幅部及びＡ−Ｄ変換部を共通化することで、第一実施形態及び第二実施形態の構成より部品数を削減できる。よって、画像形成装置のコストをより削減できる。なお、重送検知及び特定音の判定で使用する増幅部及びＡ−Ｄ変換部を共通化することもでき、これにより、第三実施形態の構成より部品数を削減でき、コストを低減することができる。なお、増幅部のみを共通化し、Ａ−Ｄ変換部については、共通化しない構成とすることもできる。
【００５７】
［その他の実施形態］
第一実施形態と第三実施形態を組み合わせることもできる。つまり、坪量を検知するための受信部と、重送を検知するための受信部を共用し、よって、１つの受信部を利用して、坪量、重送及び特定音を検知する構成とすることもできる。また、本発明は、記録材Ｐといったシートを搬送するシート搬送装置としても実現できる。シート搬送装置は、搬送する記録材Ｐの坪量を検知する機能及び／又は重送を検知する機能を有する。そして、シート搬送装置は、記録材Ｐの坪量及び／又は重送を検知するための受信部を利用して特定音を判定する。また、送信部７１が送信する音波は、可聴帯域成分が含まれるものであっても良い。
【００５８】
また、第一実施形態から第四実施形態のそれぞれにある増幅部は、増幅率を複数持っていても良い。例えば、音圧の高い音を検知する場合は低い増幅率を選択し、音圧の低い音を検知する場合は高い増幅率を選択する構成としても良い。これにより、状態を判定する部材、より詳しくは、判定する特定音に応じて増幅部７３２や、８４２に適切な増幅率を設定することができる。
【００５９】
また、異常音判定制御部７０の機能の一部、例えば、基準Ａ−Ｄ値設定部７３４以降の機能ブロックは、画像形成装置外部の処理システム（処理装置）に設けることができる。つまり、本発明は、ネットワークを介して接続される画像形成装置１と処理システムと、を含む画像形成システムとして実現することができる。この場合、画像形成装置１は、ネットワークを介して、受信部７１が受信した音を示す情報、例えば、デジタル値を当該処理システムに送信する。また、処理システムは、画像形成装置１から受信した情報に基づき信号レベルＬを判定し、信号レベルＬに基づき画像形成装置１の部材の状態、より詳しくは、部材が特定の音を生じさせているか否かを判定する。なお、特定の音とは、例えば、部材が故障しているときの音、又は、部材が所定の寿命に到達しているときの音である。したがって、この場合、上記実施形態において制御部３（又はＣＰＵ８０）が実行するとした、部材の状態を判定するための処理については、処理システムが行うことになる。処理システムは、特定の音を生じさせている部材を判定すると、画像形成装置１やサービスセンター等に通知する。これにより画像形成装置１は、判定された部材に応じた処理や、ユーザへの通知処理を行う。
【００６０】
画像形成装置の外部にある処理システム又は処理装置においては、画像形成装置本体での処理よりも高度な処理、例えば高速フーリエ変換等が可能であるため、より精度良く特定音の検知が可能になる。また、異常音判定制御部７０は、特定の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。さらに、画像形成装置の外部にある処理システム又は処理装置を設ける場合、処理システム又は処理装置での処理は、コンピュータプログラムにより実現することが可能である。つまり、１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行することで、部材からの特定の音が生じているか否かを判定する上記処理を実現可能である。
【００６１】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００６２】
３１：送信部、７１：受信部、３０：坪量検知制御部、７０：異常音判定制御部、８０：ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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