(57)【要約】      （修正有）【課題】複数方向について視認性、表現性に優れ、かつ、簡易な構成であっても折り畳みが可能であり、使い勝手のよい表示支持体を提供する。【解決手段】表示支持体２０は、可撓性を有するシート状の部材により構成され、内部に空間部が設けられた第１本体部７−１及び第２本体部７−２と、空間部に配置され、移動可能な可動芯体と、前記可動芯体及び第１本体部７−１及び第２本体部７−２のそれぞれに屈曲自在に取り付けられ、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の内面形状の少なくとも一部を保持する可動形状保持体とを備える。【選択図】図１
2020134555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート状の部材により構成され、内部に空間部が設けられた本体部と、
前記空間部に配置され、移動可能な可動芯体と、
前記可動芯体及び前記本体部のそれぞれに屈曲自在に取り付けられ、前記本体部の内面形状の少なくとも一部を保持する可動形状保持体と、
を備える表示支持体。
【請求項２】
請求項１に記載の表示支持体において、
前記本体部の下端部及び前記可動芯体の下端部のそれぞれに屈曲自在に取り付けられ、当該表示支持体を自立可能に保持する自立保持体を備えること、
を特徴とする表示支持体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示支持体において、
前記可動芯体の上端部には、前記空間部を通して操作可能な操作部が設けられていること、
を特徴とする表示支持体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の表示支持体において、
前記本体部は、
第１本体部と、
対向する２辺で前記第１本体部と屈曲可能に接続された第２本体部と、
を備え、
前記可動形状保持体は、
前記可動芯体及び前記第１本体部のそれぞれに屈曲自在に取り付けられ、前記第１本体部の内面形状の少なくとも一部を保持する第１可動形状保持体と、
前記可動芯体及び前記第２本体部のそれぞれに屈曲自在に取り付けられ、前記第２本体部の内面形状の少なくとも一部を保持する第２可動形状保持体と、
を備えること、
を特徴とする表示支持体。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の表示支持体において、
前記可動芯体の移動によって前記可動形状保持体による前記本体部の内面形状の少なくとも一部を保持する形態と保持を解除する形態との間で前記可動形状保持体が移動し、前記本体部の形状が変形可能であること、
を特徴とする表示支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告表示等に利用可能な表示支持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品の広告や展示会における案内表示等、様々な表示を行うために、各種表示支持体が用いられてきた。平坦な表示面では、一方向のみへの表示となり、利用状況によっては、複数方向、より望ましくは、３６０度全周方向に表示を行えることが望ましい場合がある。
例えば、特許文献１には、容易に展示状態と収納状態に転換可能な広告体が開示されている。この特許文献１の広告体では、曲面に形成された広告表示体が面ファスナーを用いて取り付けられており、収納状態への転換が可能となっている。
しかし、特許文献１の技術では、表示を行う曲面となっている広告表示体が別部品となっていることから、配送時や組み立て時の取り扱い上、不便な場合が多かった。また、面ファスナーによる簡易的な接合であるため、使用中に大切な広告表示体が外れてしまうおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６７８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、複数方向について視認性、表現性に優れ、かつ、簡易な構成であっても折り畳みが可能であり、使い勝手のよい表示支持体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００６】
第１の発明は、可撓性を有するシート状の部材により構成され、内部に空間部が設けられた本体部（７−１、７−２）と、前記空間部に配置され、移動可能な可動芯体（２）と、前記可動芯体（２）及び前記本体部（７−１、７−２）のそれぞれに屈曲自在に取り付けられ、前記本体部（７−１、７−２）の内面形状の少なくとも一部を保持する可動形状保持体（３−１、３−２、４−１、４−２）と、を備える表示支持体（２０）である。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に記載の表示支持体（２０）において、前記本体部（７−１、７−２）の下端部及び前記可動芯体（２）の下端部のそれぞれに屈曲自在に取り付けられ、当該表示支持体（２０）を自立可能に保持する自立保持体（１２）を備えること、を特徴とする表示支持体（２０）である。
【０００８】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明に記載の表示支持体（２０）において、前記可動芯体（２）の上端部には、前記空間部を通して操作可能な操作部（２ｃ）が設けられていること、を特徴とする表示支持体（２０）である。
【０００９】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかに記載の表示支持体（２０）において、前記本体部（７−１、７−２）は、第１本体部（７−１）と、対向する２辺で前記第１本体部（７−１）と屈曲可能に接続された第２本体部（７−２）と、を備え、前記可動形状保持体（３−１、３−２、４−１、４−２）は、前記可動芯体（２）及び前記第１本体部（７−１）のそれぞれに屈曲自在に取り付けられ、前記第１本体部（７−１）の内面形状の少なくとも一部を保持する第１可動形状保持体（３−１、４−１）と、前記可動芯体（２）及び前記第２本体部（７−２）のそれぞれに屈曲自在に取り付けられ、前記第２本体部（７−２）の内面形状の少なくとも一部を保持する第２可動形状保持体（３−２、４−２）と、を備えること、を特徴とする表示支持体（２０）である。
【００１０】
第５の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかに記載の表示支持体（２０）において、前記可動芯体（２）の移動によって前記可動形状保持体（３−１、３−２、４−１、４−２）による前記本体部の内面形状の少なくとも一部を保持する形態と保持を解除する形態との間で前記可動形状保持体（３−１、３−２、４−１、４−２）が移動し、前記本体部（７−１、７−２）の形状が変形可能であること、を特徴とする表示支持体（２０）である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数方向について視認性、表現性に優れ、かつ、簡易な構成であっても折り畳みが可能であり、使い勝手のよい表示支持体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による電子表示体１の実施形態を使用状態で示す斜視図である。
【図２】表示支持体２０の使用状態を透過して示した斜視図である。
【図３】表示支持体２０の使用状態を透過して下方から示した斜視図である。
【図４】表示支持体２０の分解斜視図である。
【図５】第１本体部７−１及び第２本体部７−２の展開図である。
【図６】可動芯体２の展開図である。
【図７】可動形状保持体３−１、３−２、４−１、４−２の展開図である。
【図８】自立保持体１２及び自立保持体補強部材１４の展開図である。
【図９】形状保持体補強部材５，６及び本体下部補強部材１０の展開図である。
【図１０】表示支持体２０を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１１】表示支持体２０を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図１２】表示部１００を示す断面図である。
【図１３】電子表示体１の上端部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１４】
（実施形態）
図１は、本発明による電子表示体１の実施形態を使用状態で示す斜視図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
本明細書において、板、シート、フィルム等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、これらの文言は、適宜置き換えることができるものとする。
【００１５】
本実施形態の電子表示体１は、図１に示すように、自立して広告表示や案内表示を行なうために用いられる。
本実施形態の電子表示体１は、表示支持体２０の円筒面に、表示部１００を重ねて配置した構成となっている。表示支持体２０は、自立可能な略円筒形状の構造物を構成しており、この構造物へ、表示部１００を円筒面に沿って配置している。
表示支持体２０は、第１本体部７−１と、第２本体部７−２と、自立保持体１２と、ヒンジ１３と、蓋１７とを備えている。
【００１６】
第１本体部７−１及び第２本体部７−２は、例えば、紙、樹脂シート等の可撓性を有するシート状の部材により構成されており、両者が組み合わせられることにより、内部に空間部が設けられた略円筒形状の本体部を構成している。
【００１７】
自立保持体１２は、例えば、段ボール紙等、第１本体部７−１及び第２本体部７−２よりも厚手のシート状、又は、板状の部材により構成されている。自立保持体１２は、本体部の下端部に取り付けられ、表示支持体２０を自立可能に保持する。また、自立保持体１２は、中央で折曲げられる構成となっている。
【００１８】
ヒンジ１３は、自立保持体１２の折曲げラインに沿って貼り付けられたシート状の部材であって、ヒンジとして機能する。
【００１９】
表示部１００は、第１本体部７−１の上に設けられており、電子ペーパーを利用して各種表示を行なう。
表示部１００は、電子ペーパー層１５０とパターン層１４０とを備えており（図１２参照）、電子ペーパー層１５０は、第１本体部７−１の左右方向の幅の略全体にわたって貼り付けられている。
保持部１６０は、電子ペーパー層１５０の左右端部の表面に固定されており、表示部１００に設けられたパターン層１４０を着脱自在に挟み込んで保持する。なお、表示部１００まわりの具体的な構成については、後述する。
【００２０】
表示支持体２０は、図１に示した自立可能な使用状態の他、小型に折り畳んだ折り畳み状態に変形可能であり、そのための構造を本体部の内部に設けている。この構造を説明するために、以下に示す図では、適宜、表示部１００及び保持部１６０を省略し、かつ、第１本体部７−１及び第２本体部７−２を透過して内部構造を図示して、説明を行なう。よって、図中では、第１本体部７−１及び第２本体部７−２が透明であるかの様に示されているが、第１本体部７−１及び第２本体部７−２は、不透明な素材で構成してもよいし、透明な素材で構成してもよい。
【００２１】
図２は、表示支持体２０の使用状態を透過して示した斜視図である。なお、図２では、蓋１７は、省略している。
図３は、表示支持体２０の使用状態を透過して下方から示した斜視図である。
図４は、表示支持体２０の分解斜視図である。
これら図２、図３、図４と、展開図等を参照して、表示支持体２０について、さらに詳しく説明する。
【００２２】
図５は、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の展開図である。
第１本体部７−１及び第２本体部７−２は、それぞれが略長方形の同一形状に構成されている。展開状態において、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の下端部には、自立保持体１２に接続される接続片７−１ａ、７−２ａが突出して設けられている。接続片７−１ａ、７−２ａと自立保持体１２との接続は、例えば、両面テープを用いてもよいし、接着剤を用いてもよい。以下、その他の接続部分、貼り合せ部分等についても同様である。
また、接続片７−１ａ、７−２ａの左右には、補助接続片７−１ｂ、７−２ｂが突出して設けられている。補助接続片７−１ｂ、７−２ｂは、使用状態において、自立保持体１２に取り外し可能に貼り付け可能である。また、補助接続片７−１ｂ、７−２ｂは、折り畳み状態では、自立保持体１２から剥がされる。
【００２３】
また、第１本体部７−１及び第２本体部７−２には、図５中の左辺に糊代部７−１ｃ、７−２ｃが上下方向の略全長にわたって設けられている。この糊代部７−１ｃ、７−２ｃを用いて、第１本体部７−１と第２本体部７−２とが貼り合わせられて、筒状の形態に構成されている。この糊代部７−１ｃ、７−２ｃの境界線は、折曲げ線７−１ｄ、７−２ｄであり、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の表側から見て山折りに折曲げられている。したがって、第１本体部７−１と第２本体部７−２とを接続しただけの形態において、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の形状を円筒形状に規制しなければ、第１本体部７−１及び第２本体部７−２が略展伸した状態となって双方の曲面が平面に近い形態まで延びた形態、すなわち、折り畳まれた形態（図１０、図１１参照）となることが可能である。
また、第１本体部７−１及び第２本体部７−２は、使用状態では、いずれも一方向に湾曲した湾曲面を備えており、この湾曲面の内側が対向して配置されている。本実施形態では、使用状態において、第１本体部７−１及び第２本体部７−２は、それぞれの湾曲面が円筒面の半分を構成しているので、全体では、略円筒面を構成している。
また、第１本体部７−１及び第２本体部７−２には、貫通孔７−１ｅ、７−２ｅ、７−１ｆ、７−２ｆが上下方向に間隔を空けて設けられている。この貫通孔７−１ｅ、７−２ｅ、７−１ｆ、７−２ｆには、電子ペーパー層１５０の配線が通される。
【００２４】
図６は、可動芯体２の展開図である。
可動芯体２は、本体部（第１本体部７−１及び第２本体部７−２）が内部に形成する空間部に配置され、長手方向（図２の使用状態における上下方向）に移動可能である。可動芯体２は、自立保持体１２と同様に、例えば、段ボール紙等、第１本体部７−１及び第２本体部７−２よりも厚手のシート状、又は、板状の部材により構成されている。
可動芯体２は、接続部２ａ、折曲げ線２ｂ、操作部２ｃを備えている。
接続部２ａは、可動芯体２の下方（図６における下方）に突出して設けられており、折曲げ線２ｂに沿って曲げられて、自立保持体１２に貼り付けられている。
操作部２ｃは、可動芯体２の上方（図６における上方）に設けられており、折り畳み状態から使用状態に変形させるときに、手で摘まみやすい位置まで延在している。
また、可動芯体２の幅は、本体部（第１本体部７−１及び第２本体部７−２）が円筒形状となる使用状態における直径（内径の直径）と略同一の幅に構成されている。これにより、後述の形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃが存在していない位置において、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の使用状態における形状を保持する効果を高めている。
【００２５】
図７は、可動形状保持体３−１、３−２、４−１、４−２の展開図である。図７（ａ）は、可動形状保持体３−１、３−２を示し、図７（ｂ）は、可動形状保持体４−１、４−２を示している。
可動形状保持体３−１は、本体部（第１本体部７−１及び第２本体部７−２）が内部に形成する空間部に配置されており、可動芯体２及び第１本体部７−１のそれぞれに屈曲自在に取り付けられている。より具体的には、可動形状保持体３−１は、可動側接続部３−１ａと、本体側接続部３−１ｂと、形状保持部３−１ｃとを有しており、可動側接続部３−１ａが可動芯体２に貼り付けられており、本体側接続部３−１ｂが第１本体部７−１の内面に貼り付けられている。
可動側接続部３−１ａは、幅が可動芯体２と略同一の略長方形に構成されており、その上下端には、折曲げ線３−１ｄを介して形状保持部３−１ｃが設けられている。
形状保持部３−１ｃは、本体部（第１本体部７−１及び第２本体部７−２）が形成する円筒形状の内径の略半分の大きさの略半円形状に形成されている。形状保持部３−１ｃの端部には、本体側接続部３−１ｂが設けられている。形状保持部３−１ｃは、半円形状を備えていることから、この半円形状が、第１本体部７−１の内面形状を規制して保持することにより、使用状態において第１本体部７−１の円筒面の形状（湾曲した状態）を保持する湾曲保持構造として機能する。
また、形状保持部３−１ｃには、貫通孔３−１ｅが設けられている。この貫通孔３−１ｅには、電子ペーパー層１５０の配線が通される。
【００２６】
可動芯体２を挟んで可動形状保持体（第１可動形状保持体）３−１の反対側には、可動形状保持体（第２可動形状保持体）３−２が同様に設けられている。
また、可動形状保持体３−１及び可動形状保持体３−２よりも下方（使用状態で自立した状態における下方）には、可動形状保持体（第１可動形状保持体）４−１及び可動形状保持体（第２可動形状保持体）４−２が、可動形状保持体３−１及び可動形状保持体３−２と同様に設けられている。なお、可動形状保持体４−１及び可動形状保持体４−２は、一部寸法と形状が異なる他は、可動形状保持体３−１及び可動形状保持体３−２と同様の構成をしているので、詳細な説明は省略する。
【００２７】
図８は、自立保持体１２及び自立保持体補強部材１４の展開図である。図８（ａ）は、自立保持体１２を示し、図８（ｂ）は、自立保持体補強部材１４を示している。
自立保持体１２は、本体部の円筒形状よりも大きな円形に構成されており、貫通孔１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、折曲げ線１２ｄとを有している。
貫通孔１２ａは、可動芯体２の接続部２ａが貫通する孔であり、ここを貫通した接続部２ａは、折り曲げられて自立保持体１２に貼り付けられている。
貫通孔１２ｂは、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の接続片７−１ａ、７−２ａが貫通する孔である。ここを貫通した接続片７−１ａ、７−２ａは、折り曲げられて自立保持体１２に貼り付けられている。
貫通孔１２ｃは、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の補助接続片７−１ｂ、７−２ｂが貫通する孔である。ここを貫通した補助接続片７−１ｂ、７−２ｂは、折り曲げられて、必要に応じて、自立保持体１２に貼り付けられる。
折曲げ線１２ｄは、半切断されており、折り曲げやすく構成されている。
【００２８】
自立保持体補強部材１４は、自立保持体１２と同様に、例えば、段ボール紙等、第１本体部７−１及び第２本体部７−２よりも厚手のシート状、又は、板状の部材により構成されている。自立保持体補強部材１４は、自立保持体１２の貫通孔１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、これらを貫通する接続片７−１ａ、７−２ａ及び補助接続片７−１ｂ、７−２ｂと干渉しないように切り欠き形状を有した略半円形状に構成されている。自立保持体補強部材１４は、自立保持体１２の折曲げ線１２ｄの位置に合わせて２枚が自立保持体１２に貼り付けられており、自立保持体１２を補強している。
【００２９】
図９は、形状保持体補強部材５，６及び本体下部補強部材１０の展開図である。図９（ａ）は、形状保持体補強部材５を示し、図９（ｂ）は、形状保持体補強部材５を示し、図９（ｃ）は、本体下部補強部材１０を示している。
形状保持体補強部材５，６は、可動形状保持体３−１、３−２、４−１、４−２の形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃに重ねて張り合わされることにより、これらの補強をする部材である。なお、可動形状保持体３−１、３−２、４−１、４−２の強度が十分である場合には、形状保持体補強部材５，６は、省略してもよい。また、形状保持体補強部材６は、最下部の形状保持部４−１ｃ、４−２ｃに張り合わされるため、最下部の貫通孔４−１ｅ、４−２ｅ（不図示）の大きさに合わせた形状になっている点が形状保持体補強部材５と異なっているが、形状保持体補強部材５と形状保持体補強部材６とを共通の部材で構成してもよい。
【００３０】
本体下部補強部材１０は、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の下端に重ねて張り合わされており、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の下端を補強している。第１本体部７−１及び第２本体部７−２の強度が十分である場合には、この本体下部補強部材１０は、省略してもよい。
【００３１】
図１０は、表示支持体２０を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
図１１は、表示支持体２０を折り畳んだ状態を示す側面図である。
図１０及び図１１に示すように、形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃによる第１本体部７−１及び第２本体部７−２の形状の保持が解除されることにより、表示支持体２０は、折り畳み状態となることができる。図１から図３に示した使用状態から折り畳み状態へ変形する場合には、先ず、蓋１７を取り外し、操作部２ｃを奥側へ押すことにより、形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃ、及び、自立保持体１２が上方へ跳ね上がるように移動し、これに伴い第１本体部７−１及び第２本体部７−２の円筒形状が展開されて平面に近い緩い曲面（湾曲状態が使用状態よりも小さい状態）まで変形し、図１０及び図１１に示す折り畳み状態に変形する。
【００３２】
この逆に、図１０及び図１１に示す折り畳み状態から、図１から図３に示した使用状態へと変形させる場合には、操作部２ｃを手でつまんで引き上げ、かつ、自立保持体１２を広げる方向に力を加えることにより、形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃを展開させて第１本体部７−１及び第２本体部７−２の形状を円筒形状に保持させることにより、使用状態に変形させることができる。また、この使用状態は、形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃが第１本体部７−１及び第２本体部７−２の形状を円筒形状に保持していることから、補助接続片７−１ｂ、７−２ｂを自立保持体１２に貼り付けなくとも、その形状を維持することができる。
ここで、図１０、１１では、表示部１００を省略して示しているが、表示部１００も可撓性を備えているので、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の変形と共に変形することができる。
【００３３】
図１２は、表示部１００を示す断面図である。
表示部１００は、電子ペーパー層１５０の表示面側に、パターン層１４０を着脱自在な状態で重ねて配置している。なお、図１では、表示部１００は、第１本体部７−１上にのみ設けている例を示したが、同様に第２本体部７−２上にも設けることができる。
電子ペーパー層１５０は、透明基材１１１及び透明基材１１１上に形成された透明電極１１２を有する透明電極基材１１０、対向基材１２１及び対向基材１２１上に形成された対向電極１２２を有する対向電極基材１２０、透明電極基材１１０及び対向電極基材１２０の間に配置された粒子移動型表示層１３０を備えている。電子ペーパー層１５０は、第１本体部７−１上に貼り付けられて固定されている。また、図示しないが、透明基材１１１及び対向電極１２２への電気的接続を行なう配線が、貫通孔７−１ｆ、７−２ｆを通して本体部の内部の空間部へ繋がっている。この配線には、不図示の表示制御装置及び電源等が接続されている。なお、表示制御装置及び電源等については、本体部の内部に着脱自在に配置してもよいし、外部へ配線を導いて外部に配置してもよい。
【００３４】
本発明における粒子移動型表示層１３０は、粒子移動型表示方式により表示を可能とするものである。粒子移動型表示方式は、正、負に帯電した着色粒子を電気的に移動や回転を起こさせて表示色を変換することで、少なくとも２色に反転表示できる。また、表示色を変換する際の消費電力が少なく、また表示色をそのまま維持する際には基本的に電力を不要とする特性を持っている。
【００３５】
粒子移動型表示方式による表示装置としては、ツイストボール方式、電気泳動方式１粒子型、電気泳動方式２粒子型、電子粉粒体方式等が挙げられる。
図１２では、粒子移動型表示層１３０として、ツイストボール方式による表示を可能とするツイストボール層の場合を例示している。
【００３６】
図１２（ａ）、（ｂ）において、粒子移動型表示層１３０は、透明電極基材１１０と対向電極基材１２０との間にかかる電圧により第１表示色１３１Ｒ（図では、白色）と第２表示色１３２Ｒ（図では、黒色）の２色に表示されるものである。
また、本実施形態の電子ペーパー層１５０は、透明電極基材１１０及び対向電極基材１２０が、全面均一に設けられているので、粒子移動型表示層１３０は、基本的には、第１表示色１３１Ｒ（図では、白色）と第２表示色１３２Ｒ（図では、黒色）の２色の表示が、いずれも、全面に渡って均一に行なわれる。ただし、例えば、上下方向で電位差の変化を与えることにより、一方側から他方側へ徐々に表示色が変化して行く演出をしてもよい。
【００３７】
本発明に用いられる粒子移動型表示層１３０がツイストボール層である場合、ツイストボール層は、ツイストボール１３０Ｔ及び低極性溶媒を含む低極性溶媒層（図示せず）を有している。ツイストボール１３０Ｔは、図１２（ａ）、（ｂ）の断面図中の円の半分が黒色、残る半分が白色からなるものを示しており、同様の隣に並ぶものを総称するものである。
【００３８】
本発明に用いられるツイストボールとしては、球状であり、図中の矢印のように回転することによって異なる２色の第１表示色１３１Ｒと第２表示色１３２Ｒを表示するもので、これらの異なる２色の各部が互いに異なる帯電特性を有するものである。ここで、異なる２色としては、例えば、黒色と白色や、赤色と白色、黄色と白色、青と白色、緑色と白色、紫色と白色等の「有彩色相と白色相」、赤色と青色、緑色と黄色他の上記有彩色相同士を組み合せたもの等の「有彩色相と有彩色相」を挙げることができる。
【００３９】
また、上記ツイストボールは、球状の単分散粒子で、その平均粒子径が体積基準で表して１．０μｍ〜４００μｍの範囲内で、好ましくは、２０μｍ〜２００μｍの範囲内で、さらに好ましくは、５０μｍ〜１２０μｍの範囲内に適宜調製されたものを用いることができる。
【００４０】
本発明に用いられる低極性溶剤としては、上記のツイストボールの回転を円滑にすることができるものであれば特に限定されものではない。ジメチルシリコーンオイル、イソパラフィン系溶媒、及び直鎖パラフィン系溶媒、ドデカン、トリドデカン等の直鎖アルカンを挙げることができる。
【００４１】
本発明に用いられる粒子移動型表示層１３０であるツイストボール層の膜厚としては、ツイストボールを回転させることにより表示を行うことが可能であれば特に限定されるものでないが、５０μｍ〜１０００μｍの範囲内、なかでも１００μｍ〜７００μｍの範囲内、特に２００μｍ〜５００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４２】
パターン層１４０は、粒子移動型表示層１３０の表示部を部分的に隠蔽する不透明な印刷等により構成された第１パターン１４１及び第２パターン１４２を有するパターン層１４０を有している。
パターン層１４０は、透明なフィルム状、又は、シート状の基材１４３上に第１パターン１４１と第２パターン１４２とを設けて、文字、絵柄、写真等の情報内容が示されている層であり、第１パターン１４１及び第２パターン１４２は、印刷法、インクジェット法等によって設けることができる。第１パターン１４１と第２パターン１４２とは、それぞれが異なる表示色を有する。ここでは、第１パターン１４１は、不透明な白色のインキによってフェースマークを表現しており、第２パターン１４２は、不透明な黒色のインキによってハートマークを表現している。
【００４３】
図１２（ａ）上の断面図に示すように、第１表示色１３１Ｒは、第１パターン１４１の第１表面色１４１Ｒと同一色もしくは同系色である。この状態では、図１２（ａ）下の平面図に示すように、第２表面色１４２Ｒの第２パターン１４２で表現されたハートマークを視認することができる。そして第１表面色１４１Ｒの第１パターン１４１で表現されたフェースマークを視認し難い。
【００４４】
また、図１２（ｂ）上の断面図に示すように、第２表示色１３２Ｒは第２表面色１４２Ｒと同一色もしくは同系色である。この状態では、図１２（ｂ）下の平面図に示すように、第１表面色１４１Ｒの第１パターン１４１で表現されたフェースマークを視認することができる。そして第２表面色１４２Ｒの第２パターン１４２で表現されたハートマークを視認し難い。
【００４５】
以上の構成により、粒子移動型表示層１３０の２種の表示色の切り替えに応じて、第１パターン１４１で表現されたフェースマークと第２パターン１４２で表現されたハートマークとが、視認性の高い状態と視認性の低い状態とで交互に切り替わり、フェースマークとハートマークとが交互に浮き沈みするように見え隠れする効果を奏する。
【００４６】
ここで、表示部１００は、電子ペーパー層１５０上に、パターン層１４０を着脱自在に取り付けている。よって、パターン層１４０のみを交換するだけで、表示可能な内容を簡単に変更することが可能である。
図１３は、電子表示体１の上端部を拡大して示す図である。
電子ペーパー層１５０の左右両端には、保持部１６０が固定されている。この保持部１６０は、上下方向に延在して設けられている。すなわち、保持部１６０は、略長方形形状のパターン層１４０の４辺の内、左右の対向する２辺に対応する位置に設けられている。そして、保持部１６０は、パターン層１４０を挟むことによりパターン層１４０を電子ペーパー層１５０の表示面に沿って重ねて配置した状態を着脱自在な形態で保持する。保持部１６０は、樹脂により構成されており、パターン層１４０を表裏から挟み込んでこれを保持できるような、断面形状が略Ｃ字形状の構造となっている。この保持部１６０の隙間にパターン層１４０を挿入すると、保持レールが開く方向に弾性変形して、パターン層１４０を表裏から挟み込む力が作用する。よって、パターン層１４０は、十分な保持力で保持されており、かつ、交換が容易である。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、可動形状保持体３−１、３−２、４−１、４−２を設け、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の形状を円筒形状に保持し、かつ、この形状の保持状態を解除可能とした。これにより、円筒面の表示可能表面を簡単かつ安価な素材で構成可能であり、かつ、折り畳みが可能となっている。よって、本実施形態の表示支持体２０は、複数方向について視認性、表現性に優れ、かつ、簡易な構成であっても折り畳みが可能であり、使い勝手のよいものとすることができる。
また、本実施形態では、表示部１００を、電子ペーパー層１５０とパターン層１４０とを組み合わせたものとしたので、円筒面で第１パターンと第２パターンとの２種類の電子表示を切り替えることができ、意匠性に優れ注目されやすい表示を行なうことができる。
また、表示部１００を第１本体部７−１及び第２本体部７−２に重ねて配置することにより、状況に応じて表示を自由に変更することができ、また、折り畳みの折り畳み線を隠すことも可能であり、意匠性を向上させることもできる。
【００４８】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００４９】
（１）実施形態において、表示支持体２０は、電子ペーパー層１５０とパターン層１４０とを組み合わせた表示部１００を備える例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ポスター等の印刷媒体を貼り付けて表示を行う構成としてもよいし、表示支持体の本体部を構成する部材にあらかじめ印刷等が行われている形態としてもよい。
【００５０】
（２）実施形態において、形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃは、いずれも半円形形状に構成されており、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の内面形状に沿った形状である例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃは、第１本体部７−１及び第２本体部７−２の内面形状を部分的に保持する形状としてもよい。
【００５１】
（３）実施形態において、形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃは、いずれも半円形形状に構成されており、第１本体部７−１及び第２本体部７−２を円筒面に保持する形態を例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、第１本体部７−１及び第２本体部７−２を上方から見た形状が多角形形状となるように構成してもよいし、直線と曲線とを組み合わせた形状としてもよく、その保持される形状は、適宜変更可能である。
【００５２】
（４）実施形態において、第１本体部７−１及び第２本体部７−２は、使用状態において、略円筒形状を構成する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、第１本体部７−１及び第２本体部７−２は、使用状態において、両者の接続ラインで屈曲した２つの曲面を構成していてもよい。この場合、第１本体部７−１及び第２本体部７−２は、円筒面でなくてもよく、形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃにより保持されて規制される形状となる。
【００５３】
（５）実施形態において、各部を構成する部材の形状は、具体的な一例を示して説明したが、これらは、適宜変更可能である。例えば、表示支持体の大きさが大きい場合において、第１本体部７−１及び第２本体部７−２、可動芯体２等の部材を複数枚に分けて、繋げることにより大型の部材を構成してもよい。
【００５４】
（６）実施形態において、表示支持体２０は、自立する形態を例示した。これに限らず、例えば、円筒形状の中心軸を水平方向に向けて設置される形態としてもよい。
【００５５】
（７）実施形態において、形状保持部３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃは、いずれも上下２箇所で第１本体部７−１又は第２本体部７−２と接続されている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、形状保持部と本体部との接続は、１箇所としてもよいし、３箇所以上としてもよい。
【００５６】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５７】
１      電子表示体
２      可動芯体
２ａ    接続部
２ｂ    折曲げ線
２ｃ    操作部
３−１、３−２、４−１、４−２  可動形状保持体
３−１ａ、３−２ａ、４−１ａ、４−２ａ  可動側接続部
３−１ｂ、３−２ｂ、４−１ｂ、４−２ｂ  本体側接続部
３−１ｃ、３−２ｃ、４−１ｃ、４−２ｃ  形状保持部
３−１ｄ、３−２ｄ、４−１ｄ、４−２ｄ  折曲げ線
３−１ｅ、３−２ｅ、４−１ｅ、４−２ｅ  貫通孔
５、６  形状保持体補強部材
７−１  第１本体部
７−２  第２本体部
７−１ａ、７−２ａ  接続片
７−１ｂ、７−２ｂ  補助接続片
７−１ｃ、７−２ｃ  糊代部
７−１ｄ、７−２ｄ  折曲げ線
７−１ｅ、７−２ｅ、７−１ｆ、７−２ｆ  貫通孔
１０    本体下部補強部材
１２    自立保持体
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  貫通孔
１２ｄ  折曲げ線
１３    ヒンジ
１４    自立保持体補強部材
１７    蓋
２０    表示支持体
１００  表示部
１１０  透明電極基材
１１１  透明基材
１１２  透明電極
１２０  対向電極基材
１２１  対向基材
１２２  対向電極
１３０  粒子移動型表示層
１３０Ｔ  ツイストボール
１３１Ｒ  第１表示色
１３２Ｒ  第２表示色
１４０    パターン層
１４１    第１パターン
１４１Ｒ  第１表面色
１４２    第２パターン
１４２Ｒ  第２表面色
１４３    基材
１５０    電子ペーパー層
１６０    保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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