(57)【要約】【課題】非常梯子の移動を簡易に行わせることができ、作業者の負担を軽減できる非常梯子の載置台および鉄道車両を提供すること。【解決手段】非常時に鉄道車両１から乗客や乗務員を線路上に降車させる非常梯子７０が、車輪８５ａを備える載置台８０に載置されて、第１通路５３に配置される。これにより、非常時や点検時に作業者は、非常梯子７０を第１通路５３から持ち上げて移動させる必要がなくなる。その結果、非常梯子７０の移動を簡易に行わせることができ、作業者の負担を軽減できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転台および車掌台を有する乗務員室と、その乗務員室の妻面に形成される貫通扉と、前記運転台および車掌台の間に位置し、前記貫通扉までの通路とされる第１通路と、線路上に降車するための非常梯子とを備えた鉄道車両において、
前記非常梯子が載置される載置台を備え、
前記載置台は、回転可能な車輪を備え、前記第１通路に配置されることを特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
前記載置台は、前記非常梯子が載置された部分の外縁に前記載置台を移動させる作業者の持ち手となる取手を備え、その取手が形成される側を前記貫通扉と反対側に位置させた状態で前記第１通路に配置されることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両。
【請求項３】
前記非常梯子は、前記載置台に対して起立した状態で載置され、その起立した上方側ほど前記取手側に傾倒されることを特徴とする請求項２記載の鉄道車両。
【請求項４】
前記非常梯子が上方側に向かうほど前記取手側に傾倒した姿勢で載置されることにより前記非常梯子と前記載置台との間に形成される空間に、前記貫通扉の開閉を案内するレールを塞ぐ塞ぎ板が載置されることを特徴とする請求項３記載の鉄道車両。
【請求項５】
前記車輪は、前記載置台の底部を前記鉄道車両の床面に当接させた場合に、前記鉄道車両の床面から離間した位置に配設され、
前記載置台は、前記車輪が前記鉄道車両の床面に当接されると、前記載置台の底部が前記鉄道車両の床面から離間することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の鉄道車両。
【請求項６】
前記載置台には、前記非常梯子を前記貫通扉に設置する際に前記貫通扉の開閉を案内するレールを塞ぐ塞ぎ板と、乗務員が着席する補助椅子と、乗務員が手の届かない高さの作業をする場合に乗る踏み台とのそれぞれが載置されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の鉄道車両。
【請求項７】
前記補助椅子および踏み台を前記載置台に固定する固定手段を備え、
前記補助椅子および踏み台は、それぞれ別の固定手段で固定されることを特徴とする請求項６記載の鉄道車両。
【請求項８】
前記載置台は、前記非常梯子が載置された部分の外縁に前記載置台を移動させる作業者の持ち手となる取手を備え、その取手が形成される側を前記貫通扉と反対側に位置させた状態で前記第１通路に配置され、
前記踏み台は、前記載置台の外縁であって、前記取手よりも前記貫通扉と反対側の位置に載置されることを特徴とする請求項７記載の鉄道車両。
【請求項９】
前記補助椅子は、前記車掌台側の前記載置台の外縁に載置されることを特徴とする請求項７又は８に記載の鉄道車両。
【請求項１０】
前記塞ぎ板は、前記非常梯子に固定され、その固定された状態で前記載置台に載置されることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の鉄道車両。
【請求項１１】
前記載置台の外縁には、壁部が立設されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の鉄道車両。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の鉄道車両に使用されるものであることを特徴とする載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常梯子の載置台および鉄道車両に関し、特に、非常梯子の移動を簡易に行わせることができ、作業者の負担を軽減できる非常梯子の載置台および鉄道車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道車両がプラットホームのない場所で停止した場合に、乗客を車両から線路上に降車させるための非常梯子を車両の床下に収納する鉄道車両がある（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１のように非常梯子を車両の床下に収納するものでは、非常梯子を車両に設置する作業者（主に乗務員）が車外に降りる必要があり、安全に非常梯子を車両に設置することができなかった。
【０００４】
特に、走行用のレールとは別に並設した第３のレールから鉄道車両の電力を集電する（第三軌条方式の）鉄道車両では、車外に（線路上に）降りた場合に第３のレールに触れて感電する恐れがあり、危険である。また、第三軌条方式の鉄道車両では、床下に電力を集電するための集電靴（コレクターシュー）が配設されるため、床下に非常梯子の収納スペースを確保することが困難であった。
【０００５】
一方、非常梯子を乗務員室に設置する鉄道車両がある（特許文献２）。この鉄道車両によれば、非常梯子を車両に設置する場合に、車外に降りる必要がなくなるので、安全に非常梯子を車両に設置することができる。
【０００６】
特許文献２のように非常梯子を乗務員室に設置する場合には、妻面に形成される貫通扉までの通路上に非常梯子を立てた状態で配置すると共に、通路の隣りに配設される運転台または車掌台にバンド等で非常梯子を固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２０２０３８号公報（例えば、段落００２２，００３２〜００３４、図３，８など）
【特許文献２】特開２０１８−７００６８号公報（例えば、段落００１７など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、車両の点検時には、通路側から運転台および車掌台の内部を点検する。そのため、上述した運転台および車掌台の間の通路に非常梯子を配置するものでは、車両の点検の度に非常梯子を持ち上げて他の場所に移す必要がある。
【０００９】
しかしながら、非常梯子は重いため、持ち上げて移動させると作業者の負担が大きいという問題点があった。
【００１０】
また、非常梯子を鉄道車両の貫通扉や乗降口に設置して使用する際には、非常梯子を設置する場所まで持ち上げて移動させることとなり、簡易に非常梯子を設置することができないという問題点があった。特に、非常梯子は乗車した者であれば誰でも設置する可能性があるため、非力な人の力でも簡易に運んで設置できる構造が求められていた。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、非常梯子の移動を簡易に行わせることができ、作業者の負担を軽減できる非常梯子の載置台および鉄道車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために本発明の鉄道車両は、運転台および車掌台を有する乗務員室と、その乗務員室の妻面に形成される貫通扉と、前記運転台および車掌台の間に位置し、前記貫通扉までの通路とされる第１通路と、線路上に降車するための非常梯子とを備えるものであり、前記非常梯子が載置される載置台を備え、前記載置台は、回転可能な車輪を備え、前記第１通路に配置される。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の鉄道車両によれば、非常梯子が載置される載置台を備え、載置台は、回転可能な車輪を備え、第１通路に配置されるので、載置台の車輪を転動させて非常梯子を移動させることができ、非常梯子を持ち上げて移動させる必要がなくなる。その結果、非常梯子の移動を簡易に行わせることができ、作業者の負担を軽減できる。
【００１４】
また、載置台の車輪を転動させて非常梯子を移動させることができるので、非力な人でも非常梯子の運搬を簡易に行わせることができる。
【００１５】
請求項２記載の鉄道車両によれば、請求項１記載の鉄道車両の奏する効果に加え、載置台は、非常梯子が載置された部分の外縁に載置台を移動させる作業者の持ち手となる取手を備え、その取手が形成される側を貫通扉と水平方向反対側に位置させた状態で第１通路に配置されるので、取手を車両中央側に位置させた状態で載置台を第１通路に配置することができる。よって、載置台を移動させる作業者は、載置台の取手を把持して、第１通路から載置台を引き出すことで載置台を移動させることができ、第１通路から載置台を移動させる際に載置台の向きを変更する必要がなくなる。その結果、非常梯子の運搬を簡易に行わせることができる。
【００１６】
請求項３記載の鉄道車両によれば、請求項２記載の鉄道車両の奏する効果に加え、非常梯子は、載置台に対して起立した状態で載置され、その起立した上方側ほど取手側に傾倒されるので、非常梯子が載置台に当接する位置を取手が形成される側から遠ざけることができる。これにより、非常梯子の質量を載置台の取手から離れた位置に作用させることができる。
【００１７】
ここで、取手が形成される側の載置台の外縁には、その取手の質量が作用する。よって、非常梯子を載置していない状態での載置台の重心は、水平方向において取手が形成される側に近くなる。そのため、非常梯子を載置していない状態での載置台は、鉄道車両の振動や鉄道車両の急停止による慣性力等で、取手が形成される側に転倒しやすくなる。
【００１８】
これに対し、請求項３記載の鉄道車両によれば、非常梯子の質量を載置台の取手から離れた位置に作用させることができるので、非常梯子が載置された状態での載置台の重心を取手側から離間させることができる。その結果、非常梯子が載置された状態での載置台が、鉄道車両の振動や鉄道車両の急停止による慣性力等で、取手が形成される側に載置台が転倒することを抑制できる。
【００１９】
請求項４記載の鉄道車両によれば、請求項３記載の鉄道車両の奏する効果に加え、非常梯子が上方側に向かうほど取手側に傾斜した姿勢で載置されることにより非常梯子と載置台との間に形成される空間に、貫通扉の開閉を案内する案内部を塞ぐ塞ぎ板が載置されるので、塞ぎ板を載置する分、載置台の外形が大きくなることを抑制できる。その結果、載置台を移動させる際の載置台の移動が妨げられることや、載置台が運転士の運転の邪魔になることを抑制できる。
【００２０】
請求項５記載の鉄道車両によれば、請求項１から４のいずれかに記載の鉄道車両の奏する効果に加え、車輪は、載置台の底部を鉄道車両の床面に当接させた場合に、鉄道車両の床面から離間した位置に配設され、載置台は、車輪が鉄道車両の床面に当接されると、載置台の底部が鉄道車両の床面から離間するので、鉄道車両の運行時には載置台の底部を鉄道車両の床面に当接させつつ、車輪を鉄道車両の床面から離すことで、鉄道車両に対して載置台を移動しにくくすることができる。その結果、鉄道車両の振動や鉄道車両の急停止による慣性力等で、載置台が鉄道車両に対して移動することを抑制できる。
【００２１】
一方、載置台を運搬して、非常梯子を移動させる場合には、車輪を鉄道車両の床面に当接させつつ、載置台の底部を鉄道車両の床面から離すことで、載置台を運搬する際の抵抗が大きくなることを抑制できる。その結果、非常梯子の運搬を簡易に行わせることができる。
【００２２】
請求項６記載の鉄道車両によれば、請求項１から５のいずれかに記載の鉄道車両の奏する効果に加え、載置台には、非常梯子を貫通扉に設置する際に貫通扉の開閉を案内する案内部を塞ぐ塞ぎ板と、運転士以外の他の乗務員が着席する補助椅子と、乗務員が手の届かない高さの作業をする場合に乗る踏み台とのそれぞれが載置されるので、運転士が鉄道車両の運行中に使用しないものをまとめて載置台に載置することができる。これにより、貫通扉へ非常梯子を設置する場合や運転台または車掌台を点検する場合に、塞ぎ板、補助椅子、又は、踏み台を非常梯子と一緒に第１通路から移動させることができる。その結果、塞ぎ板、補助椅子、又は、踏み台が、貫通扉（車両）へ非常梯子を設置する場合や運転台または車掌台を点検する場合に邪魔になることを抑制できる。
【００２３】
請求項７記載の鉄道車両によれば、請求項６記載の鉄道車両の奏する効果に加え、補助椅子および踏み台を載置台に固定する固定手段を備え、補助椅子および踏み台は、それぞれ別の固定手段で固定されるので、補助椅子または踏み台の一方（使用しない方）と非常梯子と塞ぎ板とを載置台から取り外すことなく、補助椅子または踏み台の他方（使用する方）を載置台から取り外すことができる。その結果、補助椅子および踏み台の載置台からの取り外しの手間を省くことができる。
【００２４】
請求項８記載の鉄道車両によれば、請求項７記載の鉄道車両の奏する効果に加え、載置台は、非常梯子が載置された部分の外縁に載置台を移動させる作業者の持ち手となる取手を備え、その取手が形成される側を貫通扉と反対側に位置させた状態で第１通路に配置され、踏み台は、載置台の外縁であって、取手よりも貫通扉と反対側の位置に載置されるので、踏み台を鉄道車両の中央側から取り外すことができる。これにより、第１通路に配置された載置台を移動させることなく、鉄道車両の中央側から踏み台を取り外すことができる。
【００２５】
なお、踏み台は、通常の運転業務において乗務員が手の届かない高さの作業をする場合に使用するため、鉄道車両の停止時に使用される非常梯子および塞ぎ板や、運転士以外の乗務員（例えば、運転士の運転を指導する指導者等）が特別に乗車した際に使用する補助椅子に比べて使用頻度が高い。
【００２６】
請求項９記載の鉄道車両によれば、請求項７又は８に記載の鉄道車両の奏する効果に加え、補助椅子は、車掌台側の載置台の外縁に載置されるので、補助椅子を載置台から取り外す場合に、第１通路から載置台を引き出して移動させた後に、車掌台側から補助椅子を取り外すことができる。その結果、運転士の運転の邪魔になることなく、簡単に補助椅子を載置台から取り外すことができる。
【００２７】
請求項１０記載の鉄道車両によれば、請求項６から９のいずれかに記載の鉄道車両の奏する効果に加え、塞ぎ板は、非常梯子に固定され、非常梯子に固定された状態で載置台に載置されるので、非常梯子と塞ぎ板とを同時に取り出させることができる。これにより、非常梯子を車両に設置する作業者に塞ぎ板が非常梯子と同時（非常梯子を車両に設置する際）に使用するものであることを理解させることができる。その結果、非常梯子および塞ぎ板の設置を簡易に行わせることができる。
【００２８】
請求項１１記載の鉄道車両によれば、請求項１から１０のいずれかに記載の鉄道車両の奏する効果に加え、載置台の外縁には、壁部が立設されるので、鉄道車両の振動や鉄道車両の急停止による慣性力等で載置台に載置した非常梯子が載置台に対して位置ずれして、非常梯子が載置台から落下することを抑制できる。
【００２９】
特に、請求項３記載の鉄道車両では、非常梯子が傾斜した状態で載置されるため、鉄道車両の振動や鉄道車両の急停止による慣性力等で、非常梯子の載置台に対する位置がずれやすくなるところ、請求項１１記載の鉄道車両によれば、非常梯子が載置台に対して位置ずれしても非常梯子が載置台から落下することを抑制できる。
【００３０】
請求項１２記載の載置台によれば、非常梯子の移動を簡易に行わせることができる。また、非力な人でも非常梯子の運搬を簡易に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態における鉄道車両の斜視正面図である。
【図２】（ａ）は、鉄道車両の車内を上面視した模式図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ方向視における鉄道車両の車内の模式図である。
【図３】（ａ）は、載置台の上面図であり、（ｂ）は、載置台の背面図である。
【図４】（ａ）は、図３（ａ）のＩＶａ方向視における載置台の側面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ方向視における載置台の側面図である。
【図５】（ａ）は、載置台の上面図であり、（ｂ）は、載置台の背面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ｂ）のＶＩａ方向視における載置台の側面図であり、（ｂ）は、図５（ｂ）のＶＩｂ方向視における載置台の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態における鉄道車両１の斜視正面図である。図２（ａ）は、鉄道車両１の車内を上面視した模式図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ方向視における鉄道車両１の車内の模式図である。
【００３３】
なお、図１（ａ）及び図２（ａ）では、鉄道車両１の妻面（妻構体３０）に配設される貫通扉３２及び鉄道車両１の側面（側構体２０）に配設される開閉扉２２により、鉄道車両１の妻面に形成される貫通口３１及び鉄道車両１の側面に形成される乗降口２１が閉鎖された状態が図示され、図１（ｂ）では、鉄道車両１の妻面に形成される貫通口３１及び鉄道車両１の側面に形成される乗降口２１が開放された状態が図示される。また、図２（ａ）では、貫通口３１が開放されたあとの貫通扉３２の外形、及び、作業者によって移動された後の載置台８０の外形が２点鎖線で図示される。
【００３４】
また、以下の説明では、図２（ａ）に示す鉄道車両１に対して、紙面左側を鉄道車両１の前方（正面）側として、紙面右側を鉄道車両１の後方（背面）側として、紙面奥側を鉄道車両１の下側として、紙面手前側を鉄道車両１の上側として、紙面上側を鉄道車両１の右側として、紙面下側を鉄道車両１の左側としてそれぞれ説明する。
【００３５】
図１及び図２に示すように、鉄道車両１は、車体の土台となる台枠１０と、車体の側面を構成する一対の側構体２０と、車体の妻面を構成する一対の妻構体３０と、車体の屋根面を構成する屋根構体４０とを主に備えて構成され、それら台枠１０、一対の側構体２０、一対の妻構体３０、及び、屋根構体４０に囲まれた空間に乗務員室５０及び客室６０が形成される。なお、図１及び図２では、一対の妻構体３０のうち、鉄道車両１の進行方向側の妻構体３０のみが図示される。
【００３６】
妻構体３０は、開口形成される貫通口３１と、その貫通口３１を塞ぐ貫通扉３２とを備え、鉄道車両１の側面の側構体２０は、開口形成される乗降口２１と、その乗降口２１を塞ぐ一対の開閉扉２２とを備える。
【００３７】
貫通口３１は、災害や事故などで鉄道車両１がプラットホームのない場所で停止した場合（以下「非常時」と称す）に、後述する非常梯子７０（図５及び図６参照）を設置して、乗客および乗務員を車両前方から線路上に降車させるための開口である。
【００３８】
貫通扉３２は、貫通口３１に設けられる扉であり、貫通口３１の周囲に配設されるリンク部材３３（図２（ａ）参照）と、貫通口３１の下方の縁部に設けられる溝状の案内溝３４（図１（ｂ）参照）とにより、鉄道車両１に対し左右方向に移動可能に配設される。なお、貫通扉３２は、通常（鉄道車両が運行中）、貫通口３１の周囲に設けられる掛金（図示しない）により貫通口３１を閉鎖した状態で固定される。
【００３９】
乗降口２１は、鉄道車両１がプラットホームに停車した際に、乗降口２１に設けられた一対の開閉扉２２が開放されることで、乗客が乗り降り可能とされる。なお、非常時には、上述した貫通口３１と同様に、乗降口２１にも後述する非常梯子７０を設置して乗客および乗務員を線路上に降車させることが可能である。
【００４０】
乗務員室５０は、乗務員が乗車する空間であり、鉄道車両１の前方側端部に形成される。客室６０は、乗務員室５０の後方に形成される。なお、鉄道車両１は、複数の車両を連結して構成され、その両端に乗務員室５０が形成される。鉄道車両１は、それぞれの乗務員室５０側を前方側として、その前方側に進行可能に構成される。本説明では、理解を容易とするため、一方側の乗務員室５０側を前方側として説明する。
【００４１】
乗務員室５０は、鉄道車両１の進行方向に対して乗務員室５０の左側の空間に配設される運転台５１と、その運転台５１と所定の間隔を隔て乗務員室５０の右側の空間に配設される車掌台５２と、それら運転台５１及び車掌台５２の間に配置される非常梯子７０及びその非常梯子７０が載置される載置台８０とを主に備える。
【００４２】
また、運転台５１と車掌台５２との間には、乗務員室５０の妻面（妻構体３０）に形成される貫通口３１までの通路となる第１通路５３（図２（ａ）参照）が形成され、その第１通路５３に、非常梯子７０及び載置台８０が配設される。
【００４３】
非常梯子７０は、上述したように、非常時に、貫通口３１や乗降口２１に設置して、乗客および乗務員を鉄道車両１から線路上に降車させるための梯子であり、後述する載置台８０に載置された状態で第１通路５３（乗務員室５０）に配置される。
【００４４】
載置台８０は、２台の非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が載置される台であり、それら２台の非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が載置された状態で、第１通路５３に配置される。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、載置台８０に載置される２台の非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３の外形が２点鎖線で模式的に図示される。
【００４５】
次いで、図２から図４を参照して、載置台８０について説明する。図３（ａ）は、載置台８０の上面図であり、図３（ｂ）は、載置台８０の背面図である。図４（ａ）は、図３（ａ）のＩＶａ方向視における載置台８０の側面図であり、図４（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ方向視における載置台８０の側面図である。
【００４６】
なお、以下の説明では、理解を容易とするため、図３（ａ）における下側を載置台８０の後方側として、図３（ａ）における上側を載置台８０の前方側として、図３（ａ）における右側を載置台８０の右方側として、図３（ａ）における左側を載置台８０の左方側として、図３（ａ）における紙面手側を載置台８０の上方側として、図３（ａ）における紙面奥側を載置台８０の下方側として、それぞれ説明する。
【００４７】
図２から図４に示すように、載置台８０は、上方側が開放された箱状の第１収容部材８１と、その第１収容部材８１の右側に並接され、上方側が開放された箱状の第２収容部材８２と、第１収容部材８１の底面に沿って配設される支持部材８３と、第１収容部材８１の外側縁部に配設され、上方に向かって突設される取手部材８４と、その取手部材８４が配設される側の第１収容部材８１の外縁に配設される一対の車輪部材８５と、それら支持部材８３、取手部材８４、及び、一対の車輪部材８５を接続する接続部材８６とを主に備えて形成される。
【００４８】
なお、載置台８０が第１通路５３に配置された状態では、第１収容部材８１の右側に並接される第２収容部材８２が車掌台５２側と対向する位置（車掌台５２側）に配置され、取手部材８４が第１収容部材８１に対して貫通口３１（貫通扉３２）と反対側に配置される（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）。
【００４９】
第１収容部材８１は、矩形状の第１底部８１ａと、その第１底部８１ａの外縁から上方に立設され、第１底部８１ａの周囲を取り囲う第１側壁部８１ｂとを備え、全体がステンレス製の金属材料から形成される。
【００５０】
第１底部８１ａは、２台の非常梯子７０と、塞ぎ板９１とが載置される板状の部材であり、それら２台の非常梯子７０及び塞ぎ板９１を載置可能な大きさに設定される。また、第１底部８１ａは、開口形成される開口部８１ａ１と、支持部材８３が接続されるためのネジが挿通される挿通孔（図示しない）とを備える。
【００５１】
開口部８１ａ１は、第１収容部材８１の内部に貯まる水を外部に排出するための開口であり、第１底部８１ａの下面に接続される支持部材８３と上下方向に重ならない位置に形成される。これにより、第１収容部材８１の内部に水がたまり、第１収容部材８１の内部に収容する（第１底部８１ａに載置する）非常梯子７０及び塞ぎ板９１が錆びることを抑制できる。
【００５２】
特に、非常梯子７０は、後述するように支柱７２や手すり７３（図５及び図６参照）が伸縮可能に構成されているため、支柱７２や手すり７３に錆が発生すると非常梯子７０の使用時に支柱７２や手すり７３を簡易に延長させることができなくなる恐れがあるところ、支柱７２や手すり７３に錆が発生することを抑制できるので、非常梯子７０を簡易に鉄道車両１に設置することができる。
【００５３】
第２収容部材８２は、第１収容部材８１と同様に、矩形状の第２底部８２ａと、その第２底部８２ａの外縁から上方に立設され、第２底部８２ａの周囲を取り囲う第２側壁部８２ｂとを備え、全体がステンレス製の金属材料から形成される。なお、第１収容部材８１と第２収容部材８２とは、第１底部８１ａと第２底部８２ａとが略同一の高さに設定され、第１側壁部８１ｂに第２側壁部８２ｂが溶接されて接合される。
【００５４】
第２底部８２ａは、折りたたみ式の補助椅子９２が載置される板状の部材であり、補助椅子９２を載置可能な大きさに設定される。また、第２底部８２ａは、開口形成される開口部８２ａ１を備える。なお、開口部８２ａ１の用途は、第１底部８１ａの開口部８１ａ１と同様であるため、その詳しい説明は省略する。
【００５５】
また、第２底部８２ａは、第１収容部材８１の第１底部８１ａに対して、前方側の外縁が第１底部８１ａよりも後方側に配置されると共に、後方側の外縁が第１底部８１ａよりも後方側に配置される。これにより、載置台８０の前方右側の配置スペースを確保することができる。その結果、上述した貫通扉３２の開閉動作を案内するリンク部材３３（図２（ａ）参照）が補助椅子９２と当接して載置台８０の配置が全体的に後方側となり、運転台５１と車掌台５２との間（第１通路５３）から載置台８０が突出することを抑制できる。
【００５６】
支持部材８３は、第１収容部材８１及び第２収容部材８２を支持し、後述する取手部材８４が作業者により操作されて載置台８０が移動される際に、第１収容部材８１及び第２収容部材８２を鉄道車両１の床面から持ち上げるための部材である。支持部材８３は、第１収容部材８１の第１底部８１ａの下面と対向する位置から第１底部８１ａの外縁よりも外側に一部が突出した状態では配設される。なお、支持部材８３は、第１底部８１ａと対向する部分がネジにより第１底部８１ａ（第１収容部材８１）と固定され、第１底部８１ａの外縁から外方に突出した部分に後述する接続部材８６が接続される。
【００５７】
取手部材８４は、上下方向に延設される一対の延設部８４ａと、それら一対の延設部８４ａの上方側端部の間に介設される把持部８４ｂと、把持部８４ｂよりも下方位置で一対の延設部８４ａ間に介設される介設部８４ｃとを備える。
【００５８】
把持部８４ｂは、載置台８０を移動させる作業者が把持する部分であり、上下方向に延設される一対の延設部８４ａにより作業者が姿勢を崩さず（例えば、中腰姿勢）把持可能な高さに配設される。
【００５９】
また、取手部材８４は、載置台８０が第１通路５３に配置された状態では、貫通口３１の反対側に位置した状態とされる。即ち、載置台８０は、取手部材８４を鉄道車両１の車両中央側に向けた状態で第１通路５３に配設される。よって、載置台８０を移動させる作業者は、載置台８０の把持部８４ｂを把持して、第１通路５３から載置台８０を引き出すことで載置台８０を移動させることができ、第１通路５３から載置台８０を移動させる際に載置台８０の向きを変更する必要がなくなる。その結果、非常梯子７０の運搬を簡易に行わせることができる。
【００６０】
接続部材８６は、下方側が開放した門型に形成され、その門型に形成された両端が支持部材８３に接続される一方、上方側の端部に取手部材８４の延設部８４ａの下端が接続される。また、支持部材８３及び取手部材８４が連結される間に、車輪部材８５の脚部８５ｂが接続される。
【００６１】
車輪部材８５は、車輪８５ａと、その車輪８５ａを回転可能な状態で支持し、車輪８５ａを接続部材８６と連結させる脚部８５ｂとを備える。この車輪８５ａにより、載置台８０を移動させる場合には、車輪８５ａを転動させて移動させることができる。よって、図２（ａ）に示す様に、２台の非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が載置された状態の載置台８０を簡易に移動させる（例えば、図２（ａ）に示す矢印Ａ方向に移動させる）ことができる。
【００６２】
ここで、鉄道車両１の点検時には、第１通路５３側から運転台５１及び車掌台５２の内部を点検する。そのため、運転台５１及び車掌台５２の間の第１通路５３に単に非常梯子７０を載置する（床に置く）ものでは、鉄道車両１の点検の度に非常梯子７０を持ち上げて他の場所に移す必要がある。しかしながら、非常梯子７０は重いため、持ち上げて移動させると作業者の負担が大きいという問題点があった。
【００６３】
また、非常時には、非常梯子７０を設置する場所（特に、乗降口２１に設置する場合）まで持ち上げて移動させることとなり、簡易に非常梯子７０を設置することができないという問題点があった。特に、非常梯子７０は乗車した者であれば誰でも設置する可能性があるため、非力な人の力でも簡易に運んで設置できる構造が求められていた。
【００６４】
これに対し、本実施形態では、非常梯子７０が車輪８５ａを備える載置台８０に載置されるので、運転台５１及び車掌台５２を点検する場合に作業者は、非常梯子７０を第１通路５３から持ち上げて移動させる必要がなくなる（車輪８５ａを転動させて移動させることができる）。その結果、非常梯子７０の移動を簡易に行わせることができ、作業者の負担を軽減できる。
【００６５】
また、車輪８５ａを転動させて非常梯子７０を移動させることができるので、非力な人でも非常梯子７０の運搬を簡易に行わせることができる。その結果、非常梯子７０の貫通口３１や乗降口２１への設置を簡易に行わせることができる。
【００６６】
なお、脚部８５ｂは、第１収容部材８１及び第２収容部材８２の第１底部８１ａ及び第２底部８２ａ（支持部材８３）が鉄道車両１の床面に当接した状態（図３，４に示す状態）において、車輪８５ａが鉄道車両１の床面から離れる位置に配設される。
【００６７】
これにより、鉄道車両１の運行時には、第１収容部材８１及び第２収容部材８２の第１底部８１ａ及び第２底部８２ａ（支持部材８３）を鉄道車両１の床面に当接させつつ、車輪８５ａを鉄道車両１の床面から離すことで、鉄道車両１に対して載置台８０を移動しにくくすることができる。その結果、鉄道車両１の振動や鉄道車両１の急停止による慣性力等で、載置台８０が鉄道車両１に対して移動することを抑制できる。
【００６８】
一方、載置台８０を運搬する場合には、載置台８０を取手部材８４が配設される背面側に傾倒（回転）させることで、車輪８５ａを鉄道車両１の床面に当接させつつ、第１収容部材８１及び第２収容部材８２の第１底部８１ａ及び第２底部８２ａ（支持部材８３）を鉄道車両１の床面から離すことができる。これにより、車輪８５ａを転動させて載置台８０を移動可能とできると共に、載置台８０を運搬する際の抵抗が大きくなることを抑制できる。その結果、載置台８０に載置される非常梯子７０の運搬を簡易に行わせることができる。
【００６９】
次いで、図５及び図６を参照して、載置台８０への非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３の載置方向について説明する。図５（ａ）は、載置台８０の上面図であり、図５（ｂ）は、載置台８０の背面図である。図６（ａ）は、図５（ｂ）のＶＩａ方向視における載置台８０の側面図であり、図６（ｂ）は、図５（ｂ）のＶＩｂ方向視における載置台８０の側面図である。
【００７０】
なお、図５及び図６では、載置台８０に非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が載置され固定された状態が図示される。また、図５及び６では、載置台８０の第１収容部材８１及び第２収容部材８２の内部に配設される非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２の外形の一部が破線で図示される。
【００７１】
図５及び図６に示すように、載置台８０の第１収容部材８１には非常梯子７０及び塞ぎ板９１が載置され、載置台８０の第２収容部材８２には補助椅子９２が載置され、載置台８０の取手部材８４及び接続部材８６には踏み台９３が載置される。
【００７２】
非常梯子７０は、梯子の足場となる板状の複数のステップ７１と、それら複数のステップ７１の両端を支持する一対の支柱７２と、それら一対の支柱７２のそれぞれに回転可能に配設される一対の手すり７３とを主に備えて形成される。
【００７３】
支柱７２は、内径の異なる複数の中空状のパイプを組み合わせて形成されており、非常梯子７０が不使用な状態（鉄道車両１が運行中）では大径側のパイプの内側に小径側のパイプを挿入することで、全長を短くした状態とできる一方、非常梯子７０を使用する場合には小径側のパイプを大径側のパイプから引き出すことで、全長を長くすることができる。
【００７４】
手すり７３は、乗客や乗務員が非常梯子７０を使用して降車する場合に把持する部分であり、支柱７２の軸方向に延設される第１のパイプと、その第１のパイプの両端を支柱７２に連結する第２のパイプとを組み合わせて形成される。
【００７５】
なお、手すり７３は、第１のパイプが支柱７２と同様に大小の異なる内径のパイプを組み合わせて形成されており、上記した支柱７２の全長の変化に伴って軸方向に伸縮可能に形成される。これにより、上下方向の外形を小さくした状態で非常梯子７０を乗務員室５０（図２（ａ）参照）に配置することができる。
【００７６】
また、手すり７３は、支柱７２に対して回転可能に配設されており、非常梯子７０が不使用な状態（鉄道車両１が運行中）ではステップ７１側に回転させておくことで、前後方向の外形を小さくした状態で非常梯子７０を乗務員室５０（図２（ａ）参照）に配置することができる。
【００７７】
塞ぎ板９１は、非常梯子７０を貫通口３１（貫通扉３２）に設置する際に貫通扉３２の開閉を案内する案内溝３４を塞ぐ板である。これにより、鉄道車両１の貫通口３１から乗客および乗務員を線路上に降車させる際に、乗客および乗務員が案内溝３４に躓いて怪我をすることを防止できる。
【００７８】
補助椅子９２は、主に運転士以外の乗務員が乗車した（例えば、運転士の運転を指導する指導者が乗車した）場合に、その乗務員が着座する椅子であり、折り畳んだ状態で第２収容部材８２に配設される。
【００７９】
ここで、補助椅子９２は、主に、運転士以外の乗務員が使用するため、その乗務員が補助椅子９２を取り外す際に、運転士の運転操作の邪魔にならないよう、車掌台５２側から補助椅子９２を取り出すこととなる。
【００８０】
しかしながら、補助椅子９２が運転台５１側に載置されると、第１通路５３から載置台８０を引き出したあとに、載置台８０を回転させて補助椅子９２を車掌台５２側に位置させる必要があり、補助椅子９２を取り外すための工程が多くなり手間である。
【００８１】
これに対し、補助椅子９２を収容する第２収容部材８２は、上述したように車掌台５２側に配設されるので、第１通路５３から載置台８０を引き出して移動させた後に、車掌台５２側から補助椅子９２を取り外すことができる。その結果、運転士の運転の邪魔になることなく、簡単に補助椅子９２を載置台８０から取り外すことができる。
【００８２】
踏み台９３は、乗務員が手の届かない高さの作業をする場合に足場を形成する脚立であり、折り畳んだ状態で、載置台８０の取手部材８４側に載置される。
【００８３】
このように、載置台８０には、非常梯子７０だけでなく、運転士が鉄道車両の運行中に使用しないもの（塞ぎ板９１、補助椅子９２、踏み台９３）が載置される。よって、非常時や点検時に、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３を非常梯子７０と一緒に第１通路５３から移動させることができる。その結果、非常時や点検時に塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が邪魔になることを抑制できる。
【００８４】
また、踏み台９３は、取手部材８４を間に挟んで第１収容部材８１（第１側壁部８１ｂ）と対向する位置に載置され、載置台８０は、取手部材８４側を貫通扉３２と反対側に位置させた状態で第１通路５３に配設される（図２（ａ）参照）ので、踏み台９３を鉄道車両１の中央側から取り外すことができる。これにより、第１通路５３に配置された載置台８０を移動させることなく、鉄道車両１の中央側から踏み台９３を取り外すことができる。
【００８５】
なお、踏み台９３は、通常の運転業務において運転士が運転作業以外で手の届かない高さの作業をする場合に使用するため、非常時に使用する非常梯子７０及び塞ぎ板９１や、運転士以外の乗務員（例えば、運転士を指導する指導者）が特別に乗車した際に使用する補助椅子９２に比べて使用頻度が高い。そのため、非常梯子７０、塞ぎ板９１、及び、補助椅子９２に比べ踏み台９３が載置台８０から簡易に取り外し可能な位置に載置される方が、載置台８０を第１通路５３から移動させる頻度が少なくなり効率的である。
【００８６】
次いで、載置台８０に載置される非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３の載置台８０への固定方法について説明する。載置台８０に載置された非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３は、帯状の第１バンド１０１、第２バンド１０２、第３バンド１０３に巻かれることにより載置台８０に固定される。
【００８７】
第１バンド１０１は、載置台８０の取手部材８４、補助椅子９２、及び、２台の非常梯子７０の周囲を旋回して（取り囲んで）配設される。これにより、補助椅子９２及び非常梯子７０が載置台８０に固定される。
【００８８】
第２バンド１０２は、２台の非常梯子７０及び塞ぎ板９１の周囲を旋回して配設される。これにより、塞ぎ板９１が非常梯子７０に固定される。なお、上記した第１バンド１０１により、非常梯子７０は載置台８０に固定されるので、非常梯子７０に固定される塞ぎ板９１も載置台８０に対して固定される。
【００８９】
第３バンド１０３は、載置台８０の取手部材８４（介設部８４ｃ）及び接続部材８６と、踏み台９３の周囲を旋回して配設される。これにより、踏み台９３を載置台８０に固定することができる。
【００９０】
このように、補助椅子９２及び踏み台９３は、それぞれ別の第１バンド１０１及び第３バンド１０３により載置台８０に固定される。従って、第１バンド１０１又は第３バンド１０３を取り外すのみで補助椅子９２又は踏み台９３を載置台８０から取り出すことができる。
【００９１】
即ち、第１バンド１０１又は第３バンド１０３の片方を取り外すことで、補助椅子９２及び踏み台９３のうち使用しない一方を載置台８０から取り外すことなく、補助椅子９２及び踏み台９３のうち使用する他方を載置台８０から取り外すことができる。その結果、載置台８０からの補助椅子９２及び踏み台９３の取り外しの手間を省くことができる。
【００９２】
また、塞ぎ板９１は、第２バンド１０２で非常梯子７０に固定され、非常梯子７０に固定された状態で、第１底部８１ａ（第１収容部材８１）に載置される。従って、第２バンド１０２が取り付けられた状態では、非常時に第１収容部材８１（載置台８０）から非常梯子７０と塞ぎ板９１とを同時に取り出させることができる。これにより、非常梯子７０を貫通口３１（貫通扉３２）に設置する作業者に塞ぎ板９１が非常梯子７０と同時に使用するものであることを理解させることができる。その結果、非常梯子７０及び塞ぎ板９１の設置を簡易に行わせることができる。
【００９３】
次いで、載置台８０に載置される非常梯子７０について説明する。図６に示すように、非常梯子７０は、載置台８０の第１収容部材８１に対して、支柱７２が起立した姿勢とされると共に、起立した上方側ほど取手部材８４側（後方側）に傾倒した状態で配設される。これにより、非常梯子７０の質量を取手部材８４から離れた位置に作用させることができる。
【００９４】
ここで、載置台８０の取手部材８４側（後方側）には、取手部材８４の質量および車輪部材８５の質量が作用する。よって、非常梯子７０を載置台８０に載置していない状態では、その重心が水平方向において取手部材８４側（後方側）に近くなり、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で、取手部材８４側に傾倒（転倒）しやすくなる恐れがある。
【００９５】
なお、取手部材８４側と反対側への載置台８０の傾倒は、取手部材８４と反対側に配設される貫通扉３２（図２（ａ）参照）に規制される。そのため、載置台８０が取手部材８４側に傾倒することが、特に問題となる可能性がある。
【００９６】
これに対し、本実施形態では、載置台８０に対して支柱７２（非常梯子７０）を取手部材８４側（後方側）に傾斜した状態で載置することで、非常梯子７０の質量を取手部材８４側（後方側）から離れた前方側に作用させることができる。これにより、非常梯子７０が載置された状態での載置台８０の重心を取手部材８４側から離間させることができる。その結果、非常梯子７０が載置された状態での載置台８０が、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で、取手部材８４側に傾倒することを抑制できる。
【００９７】
また、非常梯子７０と一緒に第１収容部材８１に載置される塞ぎ板９１は、非常梯子７０が上方側に向かうほど取手部材７４側に傾倒した姿勢で載置台８０に載置されることにより、非常梯子７０と第１収容部材８１（載置台８０）の第１底部８１ａとの間に形成される空間Ｘ（図６（ａ）参照）に載置される。
【００９８】
これにより、塞ぎ板９１を第１収容部材８１（載置台８０）に載置する分の第１収容部材８１（載置台８０）の外形を大きくする必要がなくなる。その結果、非常時や点検時に載置台８０を移動させる際に載置台８０の移動が妨げられることや、載置台８０が第１通路５３から飛び出て載置台８０が乗務員（例えば、運転士の移動）の邪魔になることを抑制できる。
【００９９】
さらに、非常梯子７０の複数のステップ７１は、一対の支柱７２の並接方向に対して直交する一方側に一対の支柱７２から突出した状態で配設される。そして、非常梯子７０は、一対の支柱７２から突出する側を載置台８０の取手部材７４側（後方側）と反対側（前方側）に向けた状態で載置される。
【０１００】
よって、非常梯子７０の重心をステップ７１の突出分、前方側に寄せることができる。従って、非常梯子７０が載置された状態での載置台８０の重心を取手部材８４側から離間させることができる。その結果、非常梯子７０が載置された状態での載置台８０が、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で、取手部材８４側に傾倒することを抑制できる。
【０１０１】
また、上述したように、第２底部８２ａは、第１収容部材８１の第１底部８１ａに対して、後方側の外縁が第１底部８１ａよりも後方側に配置される。これにより、第１収容部材８１が、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で、取手部材８４側に傾倒（回転）しようとする場合に、第２底部８２ａを鉄道車両１の床面に当接させて、第１収容部材８１（載置台８０）が傾倒することを抑制できる。
【０１０２】
即ち、第１収容部材８１に回転力が加わる場合に、その回転を第２収容部材８２の第２底部８２ａにより支持させることができる。その結果、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で、取手部材８４側に傾倒することを抑制できる。
【０１０３】
また、第１収容部材８１及び第２収容部材８２には、上述したように第１側壁部８１ｂ及び第２側壁部８２ｂを備えるので、鉄道車両１の振動や鉄道車両１の急停止による慣性力等で、第１収容部材８１及び第２収容部材８２の内部に載置される非常梯子７０、塞ぎ板９１、及び、補助椅子９２が移動して、それら非常梯子７０、塞ぎ板９１、及び、補助椅子９２が載置台８０から落下することを抑制できる。
【０１０４】
特に、非常梯子７０は、上述したように、載置台８０に対して起立した上方側が、取手部材８４側に向かって傾斜して載置されるので、載置台８０に対して非常梯子７０が当接する面積が小さくなる傾向がある。そのため、鉄道車両１の振動や鉄道車両１の急停止による慣性力等で、非常梯子７０の載置台８０に対する位置がずれやすくなるところ、非常梯子７０が載置台８０に対して位置ずれしても、非常梯子７０が第１収容部材８１（載置台８０）から落下することを抑制できる。
【０１０５】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０６】
上記実施形態では、車輪部材８５（車輪８５ａ）が一対（２個）配置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、車輪部材８５（車輪８５ａ）の数は、２個以上でも、１個でも良い。
【０１０７】
上記実施形態では、載置台８０を傾倒（回転）させた場合に車輪８５ａが鉄道車両１の床面に当接する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、載置台８０の非移動時に車輪８５ａが鉄道車両１の床面に当接しないものであれば良い。
【０１０８】
例えば、第１収容部材８１に対し車輪８５ａを上下に移動可能に配設して、載置台８０を移動させる場合にのみ車輪８５ａを鉄道車両１の床面に当接させるものであっても良い。
【０１０９】
上記実施形態では、非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が第１バンド１０１から第３バンド１０３の３本のバンドで載置台８０に固定される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０１１０】
例えば、別途、載置台８０の取手部材８４及び補助椅子９２の周囲を旋回して配設される第４バンド（図示しない）を備え、第１バンド１０１を、補助椅子９２を旋回しないよう、載置台８０の取手部材８４及び２台の非常梯子７０の周囲を旋回して配設しても良い。
【０１１１】
この場合には、第４バンドを取り外して、補助椅子９２を載置台８０から取り出した際に、非常梯子７０及び塞ぎ板９１を第１バンド１０１及び第２バンド１０２により載置台８０に固定した状態に維持することができる。その結果、載置台８０からの補助椅子９２及び踏み台９３の取り外しの手間を省き易くできる。
【０１１２】
上記実施形態では、第１通路５３に載置台８０が配置された状態で鉄道車両１が運行される場合について説明したが、図２（ａ）に示すように、第１通路５３に配置した載置台８０の非常梯子７０と、車掌台５２に配設されるディスプレイ５２ａのブラケットとを、帯状のバンド１０４で固定してもよい。
【０１１３】
これによれば、非常梯子７０と車掌台５２とを固定することができるので、非常梯子７０が載置された状態での載置台８０が、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で傾倒することを抑制できる。
【０１１４】
なお、バンド１０４は、載置台８０に載置される２台の非常梯子７０のうち載置台８０の前方側に載置される非常梯子７０に固定される。これにより、載置台８０が取手部材８４側に傾倒することを抑制しやすくできる。
【０１１５】
上記実施形態では、踏み台９３が載置台８０の取手部材８４及び接続部材８６に第３バンド１０３で固定されて、載置台８０に載置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０１１６】
例えば、上方が開放した箱状の第３収容部材を載置台８０の取手部材８４に配設して、その第３収容部材に踏み台９３を収容するようにしても良い。この場合、踏み台９３を第３収容部材の上方から取り出すのみで載置台８０から取り出すことができるので、踏み台９３の取り出しを簡易に行わせることができる。
【０１１７】
上記実施形態では、非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が帯状のバンドで固定される場合について説明したが、固定するもの（固定手段）は帯状に限らず、例えば紐であっても良い。
【０１１８】
上記実施形態では、載置台８０の第２収容部材８２の後方側端部が第１収容部材８１の後方側端部よりも後方側に位置する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２収容部材８２の後方側端部を第１収容部材８１の後方側端部よりも前方側または後方側端部と同一の位置に配設するものであっても良い。
【０１１９】
上記実施形態では、載置台８０が鉄道車両１に配置された状態において、補助椅子９２が車掌台５２側に載置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、貫通口３１（貫通扉３２）側、運転台５１側、又は、取手部材８４側に補助椅子９２が載置されるものであっても良い。
【０１２０】
上記実施形態では、支持部材８３が第１底部８１ａの底面に沿って配設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、支持部材８３を第１収容部材８１の第１側壁部８１ｂに沿って配設して、支持部材８３と第１側壁部８１ｂとを締結固定するようにしても良い。なお、この場合には、載置台８０を鉄道車両１に配置した場合（通常の運行中）に、第１底部８１ａ及び第２底部８２ａを鉄道車両１の床面に当接させた状態にすることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１              鉄道車両
３２            貫通扉
３４            案内溝（案内部）
５０            乗務員室
５１            運転台
５２            車掌台
５３            第１通路
７０            非常梯子
８０            載置台
８１ａ          第１底部（載置台の底部）
８２ａ          第２底部（載置台の底部）
８３            支持部材（載置台の底部）
８４            取手部材（取手）
８４ｂ          把持部（取手）
８５ａ          車輪
９１            塞ぎ板
９２            補助椅子
９３            踏み台
１０１          第１バンド（固定手段）
１０２          第２バンド（固定手段）
１０３          第３バンド（固定手段）
【図１】
2020040501.tif 000003
【図２】
2020040501.tif 000004
【図３】
2020040501.tif 000005
【図４】
2020040501.tif 000006
【図５】
2020040501.tif 000007
【図６】
2020040501.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転台および車掌台を有する乗務員室と、その乗務員室の妻面に形成される貫通扉と、前記運転台および車掌台の間に位置し、前記貫通扉までの通路とされる第１通路と、線路上に降車するための非常梯子とを備えた鉄道車両において、
前記非常梯子が載置される載置台を備え、
前記載置台は、前記非常梯子が収容される第１収容部材と、その第１収容部材の側面に配設される第２収容部材と、前記第１収容部材の外縁に配設され前記載置台を移動させる作業者の持ち手となる取手と、回転可能な車輪とを備え、前記取手が形成される側を前記貫通扉と反対側に位置させた状態で前記第１通路に配置され、
前記車輪は、前記取手を挟んで前記第１収容部材の反対側に配設され、前記第１収容部材および第２収容部材の底部を前記乗務員室の床面に当接させた場合に、前記乗務員室の床面から離間した位置に配設され、
前記第１収容部材および第２収容部材は、前記車輪が前記乗務員室の床面に当接されると、前記第１収容部材および第２収容部材の底部が前記乗務員室の床面から離間され、
前記第２収容部材は、前記第１収容部材に対し前記車掌台側の側面に配設され、前記貫通扉側と反対側の外縁が前記第１収容部材の前記貫通扉側と反対側の外縁よりも前記貫通扉側と反対側に配置され、前記貫通扉側の外縁が前記第１収容部材の前記貫通扉側の外縁よりも前記貫通扉側と反対側に配置されることを特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
前記非常梯子は、前記載置台に対して起立した状態で載置され、その起立した上方側ほど前記取手側に傾倒されることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両。
【請求項３】
前記非常梯子が上方側に向かうほど前記取手側に傾倒した姿勢で載置されることにより前記非常梯子と前記載置台との間に形成される空間に、前記貫通扉の開閉を案内するレールを塞ぐ塞ぎ板が載置されることを特徴とする請求項２記載の鉄道車両。
【請求項４】
前記載置台には、前記非常梯子を前記貫通扉に設置する際に前記貫通扉の開閉を案内するレールを塞ぐ塞ぎ板と、乗務員が着席する補助椅子と、乗務員が手の届かない高さの作業をする場合に乗る踏み台とのそれぞれが載置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鉄道車両。
【請求項５】
前記補助椅子および踏み台を前記載置台に固定する固定手段を備え、
前記補助椅子および踏み台は、それぞれ別の固定手段で固定されることを特徴とする請求項４記載の鉄道車両。
【請求項６】
前記踏み台は、前記載置台の外縁であって、前記取手よりも前記貫通扉と反対側の位置に載置されることを特徴とする請求項５記載の鉄道車両。
【請求項７】
前記補助椅子は、前記車掌台側の前記載置台の外縁に載置されることを特徴とする請求項５又は６に記載の鉄道車両。
【請求項８】
前記塞ぎ板は、前記非常梯子に固定され、その固定された状態で前記載置台に載置されることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の鉄道車両。
【請求項９】
前記載置台の外縁には、壁部が立設されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の鉄道車両。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の鉄道車両に使用されるものであることを特徴とする載置台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常梯子の載置台および鉄道車両に関し、特に、非常梯子の移動を簡易に行わせることができ、作業者の負担を軽減できる非常梯子の載置台および鉄道車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道車両がプラットホームのない場所で停止した場合に、乗客を車両から線路上に降車させるための非常梯子を車両の床下に収納する鉄道車両がある（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１のように非常梯子を車両の床下に収納するものでは、非常梯子を車両に設置する作業者（主に乗務員）が車外に降りる必要があり、安全に非常梯子を車両に設置することができなかった。
【０００４】
特に、走行用のレールとは別に並設した第３のレールから鉄道車両の電力を集電する（第三軌条方式の）鉄道車両では、車外に（線路上に）降りた場合に第３のレールに触れて感電する恐れがあり、危険である。また、第三軌条方式の鉄道車両では、床下に電力を集電するための集電靴（コレクターシュー）が配設されるため、床下に非常梯子の収納スペースを確保することが困難であった。
【０００５】
一方、非常梯子を乗務員室に設置する鉄道車両がある（特許文献２）。この鉄道車両によれば、非常梯子を車両に設置する場合に、車外に降りる必要がなくなるので、安全に非常梯子を車両に設置することができる。
【０００６】
特許文献２のように非常梯子を乗務員室に設置する場合には、妻面に形成される貫通扉までの通路上に非常梯子を立てた状態で配置すると共に、通路の隣りに配設される運転台または車掌台にバンド等で非常梯子を固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２０２０３８号公報（例えば、段落００２２，００３２〜００３４、図３，８など）
【特許文献２】特開２０１８−７００６８号公報（例えば、段落００１７など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、車両の点検時には、通路側から運転台および車掌台の内部を点検する。そのため、上述した運転台および車掌台の間の通路に非常梯子を配置するものでは、車両の点検の度に非常梯子を持ち上げて他の場所に移す必要がある。
【０００９】
しかしながら、非常梯子は重いため、持ち上げて移動させると作業者の負担が大きいという問題点があった。
【００１０】
また、非常梯子を鉄道車両の貫通扉や乗降口に設置して使用する際には、非常梯子を設置する場所まで持ち上げて移動させることとなり、簡易に非常梯子を設置することができないという問題点があった。特に、非常梯子は乗車した者であれば誰でも設置する可能性があるため、非力な人の力でも簡易に運んで設置できる構造が求められていた。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、非常梯子の移動を簡易に行わせることができ、作業者の負担を軽減できる非常梯子の載置台および鉄道車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために本発明の鉄道車両は、運転台および車掌台を有する乗務員室と、その乗務員室の妻面に形成される貫通扉と、前記運転台および車掌台の間に位置し、前記貫通扉までの通路とされる第１通路と、線路上に降車するための非常梯子とを備えるものであり、前記非常梯子が載置される載置台を備え、前記載置台は、前記非常梯子が収容される第１収容部材と、その第１収容部材の側面に配設される第２収容部材と、前記第１収容部材の外縁に前記載置台を移動させる作業者の持ち手となる取手と、回転可能な車輪とを備え、前記取手が形成される側を前記貫通扉と反対側に位置させた状態で前記第１通路に配置され、前記車輪は、前記取手を挟んで前記第１収容部材の反対側に配設され、前記第１収容部材および第２収容部材の底部を前記乗務員室の床面に当接させた場合に、前記乗務員室の床面から離間した位置に配設され、前記第１収容部材および第２収容部材は、前記車輪が前記乗務員室の床面に当接されると、前記第１収容部材および第２収容部材の底部が前記乗務員室の床面から離間され、前記第２収容部材は、前記第１収容部材に対し前記車掌台側の側面に配設され、前記貫通扉側と反対側の外縁が前記第１収容部材の前記貫通扉側と反対側の外縁よりも前記貫通扉側と反対側に配置され、前記貫通扉側の外縁が前記第１収容部材の前記貫通扉側の外縁よりも前記貫通扉側と反対側に配置される。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の鉄道車両によれば、非常梯子が載置される載置台を備え、載置台は、回転可能な車輪を備え、第１通路に配置されるので、載置台の車輪を転動させて非常梯子を移動させることができ、非常梯子を持ち上げて移動させる必要がなくなる。その結果、非常梯子の移動を簡易に行わせることができ、作業者の負担を軽減できる。
【００１４】
また、載置台の車輪を転動させて非常梯子を移動させることができるので、非力な人でも非常梯子の運搬を簡易に行わせることができる。
【００１５】
また、載置台は、非常梯子が載置された部分の外縁に載置台を移動させる作業者の持ち手となる取手を備え、その取手が形成される側を貫通扉と反対側に位置させた状態で第１通路に配置されるので、取手を車両中央側に位置させた状態で載置台を第１通路に配置することができる。よって、載置台を移動させる作業者は、載置台の取手を把持して、第１通路から載置台を引き出すことで載置台を移動させることができ、第１通路から載置台を移動させる際に載置台の向きを変更する必要がなくなる。その結果、非常梯子の運搬を簡易に行わせることができる。
さらに、車輪は、第１収容部材および第２収容部材の底部を乗務員室の床面に当接させた場合に、乗務員室の床面から離間した位置に配設され、第１収容部材および第２収容部材は、車輪が乗務員室の床面に当接されると、第１収容部材および第２収容部材の底部が乗務員室の床面から離間するので、鉄道車両の運行時には第１収容部材および第２収容部材の底部を乗務員室の床面に当接させつつ、車輪を乗務員室の床面から離すことで、鉄道車両に対して載置台を移動しにくくすることができる。その結果、鉄道車両の振動や鉄道車両の急停止による慣性力等で、載置台が鉄道車両に対して移動することを抑制できる。
また、第２収容部材は、第１収容部材に対し車掌台側の側面に配設され、貫通扉側と反対側の外縁が第１収容部材の貫通扉側と反対側の外縁よりも貫通扉側と反対側に配置されるので、取手側（貫通扉側と反対側）に傾く力が載置台に作用して、第１収容部材の貫通扉側と反対側の端部を中心に載置台が回転しようとする場合に、その回転中心よりも貫通扉側と反対側で第２収容部材の底面を乗務員室の床面に当接させることができる。その結果、取手側（貫通扉側と反対側）に傾く力が載置台に作用した場合に、載置台が倒れることを抑制できる。
さらに、貫通扉側の外縁が第１収容部材の貫通扉側の外縁よりも貫通扉側と反対側に配置されるので、第２収容部材と貫通扉との間に空間を形成でき、その第２収容部材と貫通扉との間の空間を利用して、貫通扉を開閉するための駆動部を配設できる。これにより、貫通扉を開閉するための駆動部を配設する分、載置台全体を第１通路から退避させる必要がなくなる。その結果、載置台を貫通扉に近い位置に配置することができ、第１通路内に載置台を収めやすくできる。
【００１６】
請求項２記載の鉄道車両によれば、請求項１記載の鉄道車両の奏する効果に加え、非常梯子は、載置台に対して起立した状態で載置され、その起立した上方側ほど取手側に傾倒されるので、非常梯子が載置台に当接する位置を取手が形成される側から遠ざけることができる。これにより、非常梯子の質量を載置台の取手から離れた位置に作用させることができる。
【００１７】
ここで、取手が形成される側の載置台の外縁には、その取手の質量が作用する。よって、非常梯子を載置していない状態での載置台の重心は、水平方向において取手が形成される側に近くなる。そのため、非常梯子を載置していない状態での載置台は、鉄道車両の振動や鉄道車両の急停止による慣性力等で、取手が形成される側に転倒しやすくなる。
【００１８】
これに対し、請求項２記載の鉄道車両によれば、非常梯子の質量を載置台の取手から離れた位置に作用させることができるので、非常梯子が載置された状態での載置台の重心を取手側から離間させることができる。その結果、非常梯子が載置された状態での載置台が、鉄道車両の振動や鉄道車両の急停止による慣性力等で、取手が形成される側に載置台が転倒することを抑制できる。
【００１９】
請求項３記載の鉄道車両によれば、請求項２記載の鉄道車両の奏する効果に加え、非常梯子が上方側に向かうほど取手側に傾斜した姿勢で載置されることにより非常梯子と載置台との間に形成される空間に、貫通扉の開閉を案内する案内部を塞ぐ塞ぎ板が載置されるので、塞ぎ板を載置する分、載置台の外形が大きくなることを抑制できる。その結果、載置台を移動させる際の載置台の移動が妨げられることや、載置台が運転士の運転の邪魔になることを抑制できる。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
請求項４記載の鉄道車両によれば、請求項１から３のいずれかに記載の鉄道車両の奏する効果に加え、載置台には、非常梯子を貫通扉に設置する際に貫通扉の開閉を案内する案内部を塞ぐ塞ぎ板と、運転士以外の他の乗務員が着席する補助椅子と、乗務員が手の届かない高さの作業をする場合に乗る踏み台とのそれぞれが載置されるので、運転士が鉄道車両の運行中に使用しないものをまとめて載置台に載置することができる。これにより、貫通扉へ非常梯子を設置する場合や運転台または車掌台を点検する場合に、塞ぎ板、補助椅子、又は、踏み台を非常梯子と一緒に第１通路から移動させることができる。その結果、塞ぎ板、補助椅子、又は、踏み台が、貫通扉（車両）へ非常梯子を設置する場合や運転台または車掌台を点検する場合に邪魔になることを抑制できる。
【００２３】
請求項５記載の鉄道車両によれば、請求項４記載の鉄道車両の奏する効果に加え、補助椅子および踏み台を載置台に固定する固定手段を備え、補助椅子および踏み台は、それぞれ別の固定手段で固定されるので、補助椅子または踏み台の一方（使用しない方）と非常梯子と塞ぎ板とを載置台から取り外すことなく、補助椅子または踏み台の他方（使用する方）を載置台から取り外すことができる。その結果、補助椅子および踏み台の載置台からの取り外しの手間を省くことができる。
【００２４】
請求項６記載の鉄道車両によれば、請求項５記載の鉄道車両の奏する効果に加え、踏み台は、載置台の外縁であって、取手よりも貫通扉と反対側の位置に載置されるので、踏み台を鉄道車両の中央側から取り外すことができる。これにより、第１通路に配置された載置台を移動させることなく、鉄道車両の中央側から踏み台を取り外すことができる。
【００２５】
なお、踏み台は、通常の運転業務において乗務員が手の届かない高さの作業をする場合に使用するため、鉄道車両の停止時に使用される非常梯子および塞ぎ板や、運転士以外の乗務員（例えば、運転士の運転を指導する指導者等）が特別に乗車した際に使用する補助椅子に比べて使用頻度が高い。
【００２６】
請求項７記載の鉄道車両によれば、請求項５又は６に記載の鉄道車両の奏する効果に加え、補助椅子は、車掌台側の載置台の外縁に載置されるので、補助椅子を載置台から取り外す場合に、第１通路から載置台を引き出して移動させた後に、車掌台側から補助椅子を取り外すことができる。その結果、運転士の運転の邪魔になることなく、簡単に補助椅子を載置台から取り外すことができる。
【００２７】
請求項８記載の鉄道車両によれば、請求項４から７のいずれかに記載の鉄道車両の奏する効果に加え、塞ぎ板は、非常梯子に固定され、非常梯子に固定された状態で載置台に載置されるので、非常梯子と塞ぎ板とを同時に取り出させることができる。これにより、非常梯子を車両に設置する作業者に塞ぎ板が非常梯子と同時（非常梯子を車両に設置する際）に使用するものであることを理解させることができる。その結果、非常梯子および塞ぎ板の設置を簡易に行わせることができる。
【００２８】
請求項９記載の鉄道車両によれば、請求項１から８のいずれかに記載の鉄道車両の奏する効果に加え、載置台の外縁には、壁部が立設されるので、鉄道車両の振動や鉄道車両の急停止による慣性力等で載置台に載置した非常梯子が載置台に対して位置ずれして、非常梯子が載置台から落下することを抑制できる。
【００２９】
特に、請求項２記載の鉄道車両では、非常梯子が傾斜した状態で載置されるため、鉄道車両の振動や鉄道車両の急停止による慣性力等で、非常梯子の載置台に対する位置がずれやすくなるところ、請求項９記載の鉄道車両によれば、非常梯子が載置台に対して位置ずれしても非常梯子が載置台から落下することを抑制できる。
【００３０】
請求項１０記載の載置台によれば、非常梯子の移動を簡易に行わせることができる。また、非力な人でも非常梯子の運搬を簡易に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態における鉄道車両の斜視正面図である。
【図２】（ａ）は、鉄道車両の車内を上面視した模式図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ方向視における鉄道車両の車内の模式図である。
【図３】（ａ）は、載置台の上面図であり、（ｂ）は、載置台の背面図である。
【図４】（ａ）は、図３（ａ）のＩＶａ方向視における載置台の側面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ方向視における載置台の側面図である。
【図５】（ａ）は、載置台の上面図であり、（ｂ）は、載置台の背面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ｂ）のＶＩａ方向視における載置台の側面図であり、（ｂ）は、図５（ｂ）のＶＩｂ方向視における載置台の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態における鉄道車両１の斜視正面図である。図２（ａ）は、鉄道車両１の車内を上面視した模式図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ方向視における鉄道車両１の車内の模式図である。
【００３３】
なお、図１（ａ）及び図２（ａ）では、鉄道車両１の妻面（妻構体３０）に配設される貫通扉３２及び鉄道車両１の側面（側構体２０）に配設される開閉扉２２により、鉄道車両１の妻面に形成される貫通口３１及び鉄道車両１の側面に形成される乗降口２１が閉鎖された状態が図示され、図１（ｂ）では、鉄道車両１の妻面に形成される貫通口３１及び鉄道車両１の側面に形成される乗降口２１が開放された状態が図示される。また、図２（ａ）では、貫通口３１が開放されたあとの貫通扉３２の外形、及び、作業者によって移動された後の載置台８０の外形が２点鎖線で図示される。
【００３４】
また、以下の説明では、図２（ａ）に示す鉄道車両１に対して、紙面左側を鉄道車両１の前方（正面）側として、紙面右側を鉄道車両１の後方（背面）側として、紙面奥側を鉄道車両１の下側として、紙面手前側を鉄道車両１の上側として、紙面上側を鉄道車両１の右側として、紙面下側を鉄道車両１の左側としてそれぞれ説明する。
【００３５】
図１及び図２に示すように、鉄道車両１は、車体の土台となる台枠１０と、車体の側面を構成する一対の側構体２０と、車体の妻面を構成する一対の妻構体３０と、車体の屋根面を構成する屋根構体４０とを主に備えて構成され、それら台枠１０、一対の側構体２０、一対の妻構体３０、及び、屋根構体４０に囲まれた空間に乗務員室５０及び客室６０が形成される。なお、図１及び図２では、一対の妻構体３０のうち、鉄道車両１の進行方向側の妻構体３０のみが図示される。
【００３６】
妻構体３０は、開口形成される貫通口３１と、その貫通口３１を塞ぐ貫通扉３２とを備え、鉄道車両１の側面の側構体２０は、開口形成される乗降口２１と、その乗降口２１を塞ぐ一対の開閉扉２２とを備える。
【００３７】
貫通口３１は、災害や事故などで鉄道車両１がプラットホームのない場所で停止した場合（以下「非常時」と称す）に、後述する非常梯子７０（図５及び図６参照）を設置して、乗客および乗務員を車両前方から線路上に降車させるための開口である。
【００３８】
貫通扉３２は、貫通口３１に設けられる扉であり、貫通口３１の周囲に配設されるリンク部材３３（図２（ａ）参照）と、貫通口３１の下方の縁部に設けられる溝状の案内溝３４（図１（ｂ）参照）とにより、鉄道車両１に対し左右方向に移動可能に配設される。なお、貫通扉３２は、通常（鉄道車両が運行中）、貫通口３１の周囲に設けられる掛金（図示しない）により貫通口３１を閉鎖した状態で固定される。
【００３９】
乗降口２１は、鉄道車両１がプラットホームに停車した際に、乗降口２１に設けられた一対の開閉扉２２が開放されることで、乗客が乗り降り可能とされる。なお、非常時には、上述した貫通口３１と同様に、乗降口２１にも後述する非常梯子７０を設置して乗客および乗務員を線路上に降車させることが可能である。
【００４０】
乗務員室５０は、乗務員が乗車する空間であり、鉄道車両１の前方側端部に形成される。客室６０は、乗務員室５０の後方に形成される。なお、鉄道車両１は、複数の車両を連結して構成され、その両端に乗務員室５０が形成される。鉄道車両１は、それぞれの乗務員室５０側を前方側として、その前方側に進行可能に構成される。本説明では、理解を容易とするため、一方側の乗務員室５０側を前方側として説明する。
【００４１】
乗務員室５０は、鉄道車両１の進行方向に対して乗務員室５０の左側の空間に配設される運転台５１と、その運転台５１と所定の間隔を隔て乗務員室５０の右側の空間に配設される車掌台５２と、それら運転台５１及び車掌台５２の間に配置される非常梯子７０及びその非常梯子７０が載置される載置台８０とを主に備える。
【００４２】
また、運転台５１と車掌台５２との間には、乗務員室５０の妻面（妻構体３０）に形成される貫通口３１までの通路となる第１通路５３（図２（ａ）参照）が形成され、その第１通路５３に、非常梯子７０及び載置台８０が配設される。
【００４３】
非常梯子７０は、上述したように、非常時に、貫通口３１や乗降口２１に設置して、乗客および乗務員を鉄道車両１から線路上に降車させるための梯子であり、後述する載置台８０に載置された状態で第１通路５３（乗務員室５０）に配置される。
【００４４】
載置台８０は、２台の非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が載置される台であり、それら２台の非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が載置された状態で、第１通路５３に配置される。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、載置台８０に載置される２台の非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３の外形が２点鎖線で模式的に図示される。
【００４５】
次いで、図２から図４を参照して、載置台８０について説明する。図３（ａ）は、載置台８０の上面図であり、図３（ｂ）は、載置台８０の背面図である。図４（ａ）は、図３（ａ）のＩＶａ方向視における載置台８０の側面図であり、図４（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ方向視における載置台８０の側面図である。
【００４６】
なお、以下の説明では、理解を容易とするため、図３（ａ）における下側を載置台８０の後方側として、図３（ａ）における上側を載置台８０の前方側として、図３（ａ）における右側を載置台８０の右方側として、図３（ａ）における左側を載置台８０の左方側として、図３（ａ）における紙面手側を載置台８０の上方側として、図３（ａ）における紙面奥側を載置台８０の下方側として、それぞれ説明する。
【００４７】
図２から図４に示すように、載置台８０は、上方側が開放された箱状の第１収容部材８１と、その第１収容部材８１の右側に並接され、上方側が開放された箱状の第２収容部材８２と、第１収容部材８１の底面に沿って配設される支持部材８３と、第１収容部材８１の外側縁部に配設され、上方に向かって突設される取手部材８４と、その取手部材８４が配設される側の第１収容部材８１の外縁に配設される一対の車輪部材８５と、それら支持部材８３、取手部材８４、及び、一対の車輪部材８５を接続する接続部材８６とを主に備えて形成される。
【００４８】
なお、載置台８０が第１通路５３に配置された状態では、第１収容部材８１の右側に並接される第２収容部材８２が車掌台５２側と対向する位置（車掌台５２側）に配置され、取手部材８４が第１収容部材８１に対して貫通口３１（貫通扉３２）と反対側に配置される（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）。
【００４９】
第１収容部材８１は、矩形状の第１底部８１ａと、その第１底部８１ａの外縁から上方に立設され、第１底部８１ａの周囲を取り囲う第１側壁部８１ｂとを備え、全体がステンレス製の金属材料から形成される。
【００５０】
第１底部８１ａは、２台の非常梯子７０と、塞ぎ板９１とが載置される板状の部材であり、それら２台の非常梯子７０及び塞ぎ板９１を載置可能な大きさに設定される。また、第１底部８１ａは、開口形成される開口部８１ａ１と、支持部材８３が接続されるためのネジが挿通される挿通孔（図示しない）とを備える。
【００５１】
開口部８１ａ１は、第１収容部材８１の内部に貯まる水を外部に排出するための開口であり、第１底部８１ａの下面に接続される支持部材８３と上下方向に重ならない位置に形成される。これにより、第１収容部材８１の内部に水がたまり、第１収容部材８１の内部に収容する（第１底部８１ａに載置する）非常梯子７０及び塞ぎ板９１が錆びることを抑制できる。
【００５２】
特に、非常梯子７０は、後述するように支柱７２や手すり７３（図５及び図６参照）が伸縮可能に構成されているため、支柱７２や手すり７３に錆が発生すると非常梯子７０の使用時に支柱７２や手すり７３を簡易に延長させることができなくなる恐れがあるところ、支柱７２や手すり７３に錆が発生することを抑制できるので、非常梯子７０を簡易に鉄道車両１に設置することができる。
【００５３】
第２収容部材８２は、第１収容部材８１と同様に、矩形状の第２底部８２ａと、その第２底部８２ａの外縁から上方に立設され、第２底部８２ａの周囲を取り囲う第２側壁部８２ｂとを備え、全体がステンレス製の金属材料から形成される。なお、第１収容部材８１と第２収容部材８２とは、第１底部８１ａと第２底部８２ａとが略同一の高さに設定され、第１側壁部８１ｂに第２側壁部８２ｂが溶接されて接合される。
【００５４】
第２底部８２ａは、折りたたみ式の補助椅子９２が載置される板状の部材であり、補助椅子９２を載置可能な大きさに設定される。また、第２底部８２ａは、開口形成される開口部８２ａ１を備える。なお、開口部８２ａ１の用途は、第１底部８１ａの開口部８１ａ１と同様であるため、その詳しい説明は省略する。
【００５５】
また、第２底部８２ａは、第１収容部材８１の第１底部８１ａに対して、前方側の外縁が第１底部８１ａよりも後方側に配置されると共に、後方側の外縁が第１底部８１ａよりも後方側に配置される。これにより、載置台８０の前方右側の配置スペースを確保することができる。その結果、上述した貫通扉３２の開閉動作を案内するリンク部材３３（図２（ａ）参照）が補助椅子９２と当接して載置台８０の配置が全体的に後方側となり、運転台５１と車掌台５２との間（第１通路５３）から載置台８０が突出することを抑制できる。
【００５６】
支持部材８３は、第１収容部材８１及び第２収容部材８２を支持し、後述する取手部材８４が作業者により操作されて載置台８０が移動される際に、第１収容部材８１及び第２収容部材８２を鉄道車両１の床面から持ち上げるための部材である。支持部材８３は、第１収容部材８１の第１底部８１ａの下面と対向する位置から第１底部８１ａの外縁よりも外側に一部が突出した状態では配設される。なお、支持部材８３は、第１底部８１ａと対向する部分がネジにより第１底部８１ａ（第１収容部材８１）と固定され、第１底部８１ａの外縁から外方に突出した部分に後述する接続部材８６が接続される。
【００５７】
取手部材８４は、上下方向に延設される一対の延設部８４ａと、それら一対の延設部８４ａの上方側端部の間に介設される把持部８４ｂと、把持部８４ｂよりも下方位置で一対の延設部８４ａ間に介設される介設部８４ｃとを備える。
【００５８】
把持部８４ｂは、載置台８０を移動させる作業者が把持する部分であり、上下方向に延設される一対の延設部８４ａにより作業者が姿勢を崩さず（例えば、中腰姿勢）把持可能な高さに配設される。
【００５９】
また、取手部材８４は、載置台８０が第１通路５３に配置された状態では、貫通口３１の反対側に位置した状態とされる。即ち、載置台８０は、取手部材８４を鉄道車両１の車両中央側に向けた状態で第１通路５３に配設される。よって、載置台８０を移動させる作業者は、載置台８０の把持部８４ｂを把持して、第１通路５３から載置台８０を引き出すことで載置台８０を移動させることができ、第１通路５３から載置台８０を移動させる際に載置台８０の向きを変更する必要がなくなる。その結果、非常梯子７０の運搬を簡易に行わせることができる。
【００６０】
接続部材８６は、下方側が開放した門型に形成され、その門型に形成された両端が支持部材８３に接続される一方、上方側の端部に取手部材８４の延設部８４ａの下端が接続される。また、支持部材８３及び取手部材８４が連結される間に、車輪部材８５の脚部８５ｂが接続される。
【００６１】
車輪部材８５は、車輪８５ａと、その車輪８５ａを回転可能な状態で支持し、車輪８５ａを接続部材８６と連結させる脚部８５ｂとを備える。この車輪８５ａにより、載置台８０を移動させる場合には、車輪８５ａを転動させて移動させることができる。よって、図２（ａ）に示す様に、２台の非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が載置された状態の載置台８０を簡易に移動させる（例えば、図２（ａ）に示す矢印Ａ方向に移動させる）ことができる。
【００６２】
ここで、鉄道車両１の点検時には、第１通路５３側から運転台５１及び車掌台５２の内部を点検する。そのため、運転台５１及び車掌台５２の間の第１通路５３に単に非常梯子７０を載置する（床に置く）ものでは、鉄道車両１の点検の度に非常梯子７０を持ち上げて他の場所に移す必要がある。しかしながら、非常梯子７０は重いため、持ち上げて移動させると作業者の負担が大きいという問題点があった。
【００６３】
また、非常時には、非常梯子７０を設置する場所（特に、乗降口２１に設置する場合）まで持ち上げて移動させることとなり、簡易に非常梯子７０を設置することができないという問題点があった。特に、非常梯子７０は乗車した者であれば誰でも設置する可能性があるため、非力な人の力でも簡易に運んで設置できる構造が求められていた。
【００６４】
これに対し、本実施形態では、非常梯子７０が車輪８５ａを備える載置台８０に載置されるので、運転台５１及び車掌台５２を点検する場合に作業者は、非常梯子７０を第１通路５３から持ち上げて移動させる必要がなくなる（車輪８５ａを転動させて移動させることができる）。その結果、非常梯子７０の移動を簡易に行わせることができ、作業者の負担を軽減できる。
【００６５】
また、車輪８５ａを転動させて非常梯子７０を移動させることができるので、非力な人でも非常梯子７０の運搬を簡易に行わせることができる。その結果、非常梯子７０の貫通口３１や乗降口２１への設置を簡易に行わせることができる。
【００６６】
なお、脚部８５ｂは、第１収容部材８１及び第２収容部材８２の第１底部８１ａ及び第２底部８２ａ（支持部材８３）が鉄道車両１の床面に当接した状態（図３，４に示す状態）において、車輪８５ａが鉄道車両１の床面から離れる位置に配設される。
【００６７】
これにより、鉄道車両１の運行時には、第１収容部材８１及び第２収容部材８２の第１底部８１ａ及び第２底部８２ａ（支持部材８３）を鉄道車両１の床面に当接させつつ、車輪８５ａを鉄道車両１の床面から離すことで、鉄道車両１に対して載置台８０を移動しにくくすることができる。その結果、鉄道車両１の振動や鉄道車両１の急停止による慣性力等で、載置台８０が鉄道車両１に対して移動することを抑制できる。
【００６８】
一方、載置台８０を運搬する場合には、載置台８０を取手部材８４が配設される背面側に傾倒（回転）させることで、車輪８５ａを鉄道車両１の床面に当接させつつ、第１収容部材８１及び第２収容部材８２の第１底部８１ａ及び第２底部８２ａ（支持部材８３）を鉄道車両１の床面から離すことができる。これにより、車輪８５ａを転動させて載置台８０を移動可能とできると共に、載置台８０を運搬する際の抵抗が大きくなることを抑制できる。その結果、載置台８０に載置される非常梯子７０の運搬を簡易に行わせることができる。
【００６９】
次いで、図５及び図６を参照して、載置台８０への非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３の載置方向について説明する。図５（ａ）は、載置台８０の上面図であり、図５（ｂ）は、載置台８０の背面図である。図６（ａ）は、図５（ｂ）のＶＩａ方向視における載置台８０の側面図であり、図６（ｂ）は、図５（ｂ）のＶＩｂ方向視における載置台８０の側面図である。
【００７０】
なお、図５及び図６では、載置台８０に非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が載置され固定された状態が図示される。また、図５及び６では、載置台８０の第１収容部材８１及び第２収容部材８２の内部に配設される非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２の外形の一部が破線で図示される。
【００７１】
図５及び図６に示すように、載置台８０の第１収容部材８１には非常梯子７０及び塞ぎ板９１が載置され、載置台８０の第２収容部材８２には補助椅子９２が載置され、載置台８０の取手部材８４及び接続部材８６には踏み台９３が載置される。
【００７２】
非常梯子７０は、梯子の足場となる板状の複数のステップ７１と、それら複数のステップ７１の両端を支持する一対の支柱７２と、それら一対の支柱７２のそれぞれに回転可能に配設される一対の手すり７３とを主に備えて形成される。
【００７３】
支柱７２は、内径の異なる複数の中空状のパイプを組み合わせて形成されており、非常梯子７０が不使用な状態（鉄道車両１が運行中）では大径側のパイプの内側に小径側のパイプを挿入することで、全長を短くした状態とできる一方、非常梯子７０を使用する場合には小径側のパイプを大径側のパイプから引き出すことで、全長を長くすることができる。
【００７４】
手すり７３は、乗客や乗務員が非常梯子７０を使用して降車する場合に把持する部分であり、支柱７２の軸方向に延設される第１のパイプと、その第１のパイプの両端を支柱７２に連結する第２のパイプとを組み合わせて形成される。
【００７５】
なお、手すり７３は、第１のパイプが支柱７２と同様に大小の異なる内径のパイプを組み合わせて形成されており、上記した支柱７２の全長の変化に伴って軸方向に伸縮可能に形成される。これにより、上下方向の外形を小さくした状態で非常梯子７０を乗務員室５０（図２（ａ）参照）に配置することができる。
【００７６】
また、手すり７３は、支柱７２に対して回転可能に配設されており、非常梯子７０が不使用な状態（鉄道車両１が運行中）ではステップ７１側に回転させておくことで、前後方向の外形を小さくした状態で非常梯子７０を乗務員室５０（図２（ａ）参照）に配置することができる。
【００７７】
塞ぎ板９１は、非常梯子７０を貫通口３１（貫通扉３２）に設置する際に貫通扉３２の開閉を案内する案内溝３４を塞ぐ板である。これにより、鉄道車両１の貫通口３１から乗客および乗務員を線路上に降車させる際に、乗客および乗務員が案内溝３４に躓いて怪我をすることを防止できる。
【００７８】
補助椅子９２は、主に運転士以外の乗務員が乗車した（例えば、運転士の運転を指導する指導者が乗車した）場合に、その乗務員が着座する椅子であり、折り畳んだ状態で第２収容部材８２に配設される。
【００７９】
ここで、補助椅子９２は、主に、運転士以外の乗務員が使用するため、その乗務員が補助椅子９２を取り外す際に、運転士の運転操作の邪魔にならないよう、車掌台５２側から補助椅子９２を取り出すこととなる。
【００８０】
しかしながら、補助椅子９２が運転台５１側に載置されると、第１通路５３から載置台８０を引き出したあとに、載置台８０を回転させて補助椅子９２を車掌台５２側に位置させる必要があり、補助椅子９２を取り外すための工程が多くなり手間である。
【００８１】
これに対し、補助椅子９２を収容する第２収容部材８２は、上述したように車掌台５２側に配設されるので、第１通路５３から載置台８０を引き出して移動させた後に、車掌台５２側から補助椅子９２を取り外すことができる。その結果、運転士の運転の邪魔になることなく、簡単に補助椅子９２を載置台８０から取り外すことができる。
【００８２】
踏み台９３は、乗務員が手の届かない高さの作業をする場合に足場を形成する脚立であり、折り畳んだ状態で、載置台８０の取手部材８４側に載置される。
【００８３】
このように、載置台８０には、非常梯子７０だけでなく、運転士が鉄道車両の運行中に使用しないもの（塞ぎ板９１、補助椅子９２、踏み台９３）が載置される。よって、非常時や点検時に、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３を非常梯子７０と一緒に第１通路５３から移動させることができる。その結果、非常時や点検時に塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が邪魔になることを抑制できる。
【００８４】
また、踏み台９３は、取手部材８４を間に挟んで第１収容部材８１（第１側壁部８１ｂ）と対向する位置に載置され、載置台８０は、取手部材８４側を貫通扉３２と反対側に位置させた状態で第１通路５３に配設される（図２（ａ）参照）ので、踏み台９３を鉄道車両１の中央側から取り外すことができる。これにより、第１通路５３に配置された載置台８０を移動させることなく、鉄道車両１の中央側から踏み台９３を取り外すことができる。
【００８５】
なお、踏み台９３は、通常の運転業務において運転士が運転作業以外で手の届かない高さの作業をする場合に使用するため、非常時に使用する非常梯子７０及び塞ぎ板９１や、運転士以外の乗務員（例えば、運転士を指導する指導者）が特別に乗車した際に使用する補助椅子９２に比べて使用頻度が高い。そのため、非常梯子７０、塞ぎ板９１、及び、補助椅子９２に比べ踏み台９３が載置台８０から簡易に取り外し可能な位置に載置される方が、載置台８０を第１通路５３から移動させる頻度が少なくなり効率的である。
【００８６】
次いで、載置台８０に載置される非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３の載置台８０への固定方法について説明する。載置台８０に載置された非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３は、帯状の第１バンド１０１、第２バンド１０２、第３バンド１０３に巻かれることにより載置台８０に固定される。
【００８７】
第１バンド１０１は、載置台８０の取手部材８４、補助椅子９２、及び、２台の非常梯子７０の周囲を旋回して（取り囲んで）配設される。これにより、補助椅子９２及び非常梯子７０が載置台８０に固定される。
【００８８】
第２バンド１０２は、２台の非常梯子７０及び塞ぎ板９１の周囲を旋回して配設される。これにより、塞ぎ板９１が非常梯子７０に固定される。なお、上記した第１バンド１０１により、非常梯子７０は載置台８０に固定されるので、非常梯子７０に固定される塞ぎ板９１も載置台８０に対して固定される。
【００８９】
第３バンド１０３は、載置台８０の取手部材８４（介設部８４ｃ）及び接続部材８６と、踏み台９３の周囲を旋回して配設される。これにより、踏み台９３を載置台８０に固定することができる。
【００９０】
このように、補助椅子９２及び踏み台９３は、それぞれ別の第１バンド１０１及び第３バンド１０３により載置台８０に固定される。従って、第１バンド１０１又は第３バンド１０３を取り外すのみで補助椅子９２又は踏み台９３を載置台８０から取り出すことができる。
【００９１】
即ち、第１バンド１０１又は第３バンド１０３の片方を取り外すことで、補助椅子９２及び踏み台９３のうち使用しない一方を載置台８０から取り外すことなく、補助椅子９２及び踏み台９３のうち使用する他方を載置台８０から取り外すことができる。その結果、載置台８０からの補助椅子９２及び踏み台９３の取り外しの手間を省くことができる。
【００９２】
また、塞ぎ板９１は、第２バンド１０２で非常梯子７０に固定され、非常梯子７０に固定された状態で、第１底部８１ａ（第１収容部材８１）に載置される。従って、第２バンド１０２が取り付けられた状態では、非常時に第１収容部材８１（載置台８０）から非常梯子７０と塞ぎ板９１とを同時に取り出させることができる。これにより、非常梯子７０を貫通口３１（貫通扉３２）に設置する作業者に塞ぎ板９１が非常梯子７０と同時に使用するものであることを理解させることができる。その結果、非常梯子７０及び塞ぎ板９１の設置を簡易に行わせることができる。
【００９３】
次いで、載置台８０に載置される非常梯子７０について説明する。図６に示すように、非常梯子７０は、載置台８０の第１収容部材８１に対して、支柱７２が起立した姿勢とされると共に、起立した上方側ほど取手部材８４側（後方側）に傾倒した状態で配設される。これにより、非常梯子７０の質量を取手部材８４から離れた位置に作用させることができる。
【００９４】
ここで、載置台８０の取手部材８４側（後方側）には、取手部材８４の質量および車輪部材８５の質量が作用する。よって、非常梯子７０を載置台８０に載置していない状態では、その重心が水平方向において取手部材８４側（後方側）に近くなり、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で、取手部材８４側に傾倒（転倒）しやすくなる恐れがある。
【００９５】
なお、取手部材８４側と反対側への載置台８０の傾倒は、取手部材８４と反対側に配設される貫通扉３２（図２（ａ）参照）に規制される。そのため、載置台８０が取手部材８４側に傾倒することが、特に問題となる可能性がある。
【００９６】
これに対し、本実施形態では、載置台８０に対して支柱７２（非常梯子７０）を取手部材８４側（後方側）に傾斜した状態で載置することで、非常梯子７０の質量を取手部材８４側（後方側）から離れた前方側に作用させることができる。これにより、非常梯子７０が載置された状態での載置台８０の重心を取手部材８４側から離間させることができる。その結果、非常梯子７０が載置された状態での載置台８０が、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で、取手部材８４側に傾倒することを抑制できる。
【００９７】
また、非常梯子７０と一緒に第１収容部材８１に載置される塞ぎ板９１は、非常梯子７０が上方側に向かうほど取手部材７４側に傾倒した姿勢で載置台８０に載置されることにより、非常梯子７０と第１収容部材８１（載置台８０）の第１底部８１ａとの間に形成される空間Ｘ（図６（ａ）参照）に載置される。
【００９８】
これにより、塞ぎ板９１を第１収容部材８１（載置台８０）に載置する分の第１収容部材８１（載置台８０）の外形を大きくする必要がなくなる。その結果、非常時や点検時に載置台８０を移動させる際に載置台８０の移動が妨げられることや、載置台８０が第１通路５３から飛び出て載置台８０が乗務員（例えば、運転士の移動）の邪魔になることを抑制できる。
【００９９】
さらに、非常梯子７０の複数のステップ７１は、一対の支柱７２の並接方向に対して直交する一方側に一対の支柱７２から突出した状態で配設される。そして、非常梯子７０は、一対の支柱７２から突出する側を載置台８０の取手部材７４側（後方側）と反対側（前方側）に向けた状態で載置される。
【０１００】
よって、非常梯子７０の重心をステップ７１の突出分、前方側に寄せることができる。従って、非常梯子７０が載置された状態での載置台８０の重心を取手部材８４側から離間させることができる。その結果、非常梯子７０が載置された状態での載置台８０が、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で、取手部材８４側に傾倒することを抑制できる。
【０１０１】
また、上述したように、第２底部８２ａは、第１収容部材８１の第１底部８１ａに対して、後方側の外縁が第１底部８１ａよりも後方側に配置される。これにより、第１収容部材８１が、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で、取手部材８４側に傾倒（回転）しようとする場合に、第２底部８２ａを鉄道車両１の床面に当接させて、第１収容部材８１（載置台８０）が傾倒することを抑制できる。
【０１０２】
即ち、第１収容部材８１に回転力が加わる場合に、その回転を第２収容部材８２の第２底部８２ａにより支持させることができる。その結果、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で、取手部材８４側に傾倒することを抑制できる。
【０１０３】
また、第１収容部材８１及び第２収容部材８２には、上述したように第１側壁部８１ｂ及び第２側壁部８２ｂを備えるので、鉄道車両１の振動や鉄道車両１の急停止による慣性力等で、第１収容部材８１及び第２収容部材８２の内部に載置される非常梯子７０、塞ぎ板９１、及び、補助椅子９２が移動して、それら非常梯子７０、塞ぎ板９１、及び、補助椅子９２が載置台８０から落下することを抑制できる。
【０１０４】
特に、非常梯子７０は、上述したように、載置台８０に対して起立した上方側が、取手部材８４側に向かって傾斜して載置されるので、載置台８０に対して非常梯子７０が当接する面積が小さくなる傾向がある。そのため、鉄道車両１の振動や鉄道車両１の急停止による慣性力等で、非常梯子７０の載置台８０に対する位置がずれやすくなるところ、非常梯子７０が載置台８０に対して位置ずれしても、非常梯子７０が第１収容部材８１（載置台８０）から落下することを抑制できる。
【０１０５】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０６】
上記実施形態では、車輪部材８５（車輪８５ａ）が一対（２個）配置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、車輪部材８５（車輪８５ａ）の数は、２個以上でも、１個でも良い。
【０１０７】
上記実施形態では、載置台８０を傾倒（回転）させた場合に車輪８５ａが鉄道車両１の床面に当接する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、載置台８０の非移動時に車輪８５ａが鉄道車両１の床面に当接しないものであれば良い。
【０１０８】
例えば、第１収容部材８１に対し車輪８５ａを上下に移動可能に配設して、載置台８０を移動させる場合にのみ車輪８５ａを鉄道車両１の床面に当接させるものであっても良い。
【０１０９】
上記実施形態では、非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が第１バンド１０１から第３バンド１０３の３本のバンドで載置台８０に固定される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０１１０】
例えば、別途、載置台８０の取手部材８４及び補助椅子９２の周囲を旋回して配設される第４バンド（図示しない）を備え、第１バンド１０１を、補助椅子９２を旋回しないよう、載置台８０の取手部材８４及び２台の非常梯子７０の周囲を旋回して配設しても良い。
【０１１１】
この場合には、第４バンドを取り外して、補助椅子９２を載置台８０から取り出した際に、非常梯子７０及び塞ぎ板９１を第１バンド１０１及び第２バンド１０２により載置台８０に固定した状態に維持することができる。その結果、載置台８０からの補助椅子９２及び踏み台９３の取り外しの手間を省き易くできる。
【０１１２】
上記実施形態では、第１通路５３に載置台８０が配置された状態で鉄道車両１が運行される場合について説明したが、図２（ａ）に示すように、第１通路５３に配置した載置台８０の非常梯子７０と、車掌台５２に配設されるディスプレイ５２ａのブラケットとを、帯状のバンド１０４で固定してもよい。
【０１１３】
これによれば、非常梯子７０と車掌台５２とを固定することができるので、非常梯子７０が載置された状態での載置台８０が、鉄道車両１の振動や載置台８０が載置された乗務員室５０（図２（ａ）参照）とは反対側の乗務員室５０を鉄道車両１の前方側として運行する場合の鉄道車両１の急停止による慣性力等で傾倒することを抑制できる。
【０１１４】
なお、バンド１０４は、載置台８０に載置される２台の非常梯子７０のうち載置台８０の前方側に載置される非常梯子７０に固定される。これにより、載置台８０が取手部材８４側に傾倒することを抑制しやすくできる。
【０１１５】
上記実施形態では、踏み台９３が載置台８０の取手部材８４及び接続部材８６に第３バンド１０３で固定されて、載置台８０に載置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０１１６】
例えば、上方が開放した箱状の第３収容部材を載置台８０の取手部材８４に配設して、その第３収容部材に踏み台９３を収容するようにしても良い。この場合、踏み台９３を第３収容部材の上方から取り出すのみで載置台８０から取り出すことができるので、踏み台９３の取り出しを簡易に行わせることができる。
【０１１７】
上記実施形態では、非常梯子７０、塞ぎ板９１、補助椅子９２、及び、踏み台９３が帯状のバンドで固定される場合について説明したが、固定するもの（固定手段）は帯状に限らず、例えば紐であっても良い。
【０１１８】
上記実施形態では、載置台８０の第２収容部材８２の後方側端部が第１収容部材８１の後方側端部よりも後方側に位置する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２収容部材８２の後方側端部を第１収容部材８１の後方側端部よりも前方側または後方側端部と同一の位置に配設するものであっても良い。
【０１１９】
上記実施形態では、載置台８０が鉄道車両１に配置された状態において、補助椅子９２が車掌台５２側に載置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、貫通口３１（貫通扉３２）側、運転台５１側、又は、取手部材８４側に補助椅子９２が載置されるものであっても良い。
【０１２０】
上記実施形態では、支持部材８３が第１底部８１ａの底面に沿って配設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、支持部材８３を第１収容部材８１の第１側壁部８１ｂに沿って配設して、支持部材８３と第１側壁部８１ｂとを締結固定するようにしても良い。なお、この場合には、載置台８０を鉄道車両１に配置した場合（通常の運行中）に、第１底部８１ａ及び第２底部８２ａを鉄道車両１の床面に当接させた状態にすることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１              鉄道車両
３２            貫通扉
３４            案内溝（案内部）
５０            乗務員室
５１            運転台
５２            車掌台
５３            第１通路
７０            非常梯子
８０            載置台
８１ 第１収容部材
８１ａ          第１底部（載置台の底部）
８２ 第２収容部材
８２ａ          第２底部（載置台の底部）
８３            支持部材（載置台の底部）
８４            取手部材（取手）
８４ｂ          把持部（取手）
８５ａ          車輪
９１            塞ぎ板
９２            補助椅子
９３            踏み台
１０１          第１バンド（固定手段）
１０２          第２バンド（固定手段）
１０３          第３バンド（固定手段）