(57)【要約】【課題】ガスバリア性とヒートシール性を有すると共に、水蒸気バリア性が高く、電子レンジ加熱耐性も併せ持ち、且つ絞りの深い成形が可能である、トレーラミネート用積層フィルム及び包装体を提供する。【解決手段】外層、中間層、内層の少なくとも３層から構成される、以下（Ｉ）〜（ＩＶ）を満たす、トレーラミネート用積層フィルム。（Ｉ）前記外層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を含む（ＩＩ）前記中間層は、ポリアミド樹脂を含む（ＩＩＩ）前記内層は、密度０．９３５ｋｇ／ｍ３以上０．９５０ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン樹脂を主成分として含む（ＩＶ）前記内層は、２質量％以上の結晶核剤を含む、または、密度１．０００ｋｇ／ｍ３以上１．０２０ｋｇ／ｍ３以下の環状ポリオレフィン共重合体を３０質量％以上５０質量％未満含む【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層、中間層、内層の少なくとも３層から構成される、以下（Ｉ）〜（ＩＶ）を満たす、トレーラミネート用積層フィルム。
（Ｉ）前記外層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を含む
（ＩＩ）前記中間層は、ポリアミド樹脂を含む
（ＩＩＩ）前記内層は、密度０．９３５ｋｇ／ｍ３以上０．９５０ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン樹脂を主成分として含む
（ＩＶ）前記内層は、２質量％以上の結晶核剤を含む、または、密度１．０００ｋｇ／ｍ３以上１．０２０ｋｇ／ｍ３以下の環状ポリオレフィン共重合体を３０質量％以上５０質量％未満含む
【請求項２】
総厚さが３０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１に記載のトレーラミネート用積層フィルム。
【請求項３】
前記トレーラミネート用積層フィルムと合わせて用いられるトレーが、厚さ３００μｍ以上の発泡樹脂シートである、請求項１または請求項２に記載のトレーラミネート用積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに１項に記載のトレーラミネート用積層フィルムを使用した包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性とヒートシール性を有すると共に、水蒸気バリア性が高く、電子レンジ加熱耐性も併せ持ち、且つ絞りの深い成形が可能である、トレーラミネート用積層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品業界では、環境負荷の削減やコスト削減、資源の有効活用として、食品の廃棄ロス削減に取り組む動きが活発化している。
【０００３】
そこで包装材の点では、食品の賞味期限を延長する包装材及び包装方法を提供することで、それらの取り組みに寄与しており、例えば、食品の劣化の要因となる酸素流入や雑菌繁殖を抑制する手段が活用されている。
【０００４】
酸素流入や雑菌繁殖の抑制方法としては、密封包装での加熱殺菌や無菌室での密封包装が行われており、その効果をさらに高める方法として、ガスバリア性包材でのガス置換包装が用いられている。
その形態は、図１のような、ガスバリア性素材が積層された成型トレーの縁に、同じくガスバリア性素材が積層された蓋材フィルムをヒートシールで溶融密着させるものである。ガスバリア性素材が積層された成型トレーの例として特許文献１には、熱融着性樹脂層とガスバリア性層とイージーピール性シール層を有するプラスチックフィルムと厚さ数百μｍのポリプロピレン樹脂シートとを熱融着させて積層させる技術が開示されている。
【０００５】
成型トレーに使用される樹脂シートには、新鮮さや清潔感が表現されることを理由に、主に発泡ポリスチレンが用いられている。また、電子レンジで加熱調理する用途には、耐熱性が求められる為、主に発泡ポリプロピレンまたは耐熱発泡ポリスチレンが用いられる。
【０００６】
また、これらの食品包装では、内容物が乾燥または吸湿することで食品本来の食感や風味が得られない事を防ぐ為、水蒸気バリア性が求められる。しかしながら、成型トレーに用いられている発泡樹脂シート、及び従来のガスバリア性素材は水蒸気バリア性が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１９０４３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題を解決しようとするものであり、本発明の課題は、ガスバリア性とヒートシール性を有すると共に、水蒸気バリア性が高く、電子レンジ加熱耐性も併せ持ち、且つ絞りの深い成形が可能である、トレーラミネート用積層フィルム及び包装体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、上記従来技術の課題を解決し得るトレーラミネート用積層フィルム及び包装体を得ることに成功し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、外層、中間層、内層の少なくとも３層から構成される、以下（Ｉ）〜（ＩＶ）を満たす、トレーラミネート用積層フィルムである。
（Ｉ）前記外層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を含む
（ＩＩ）前記中間層は、ポリアミド樹脂を含む
（ＩＩＩ）前記内層は、密度０．９３５ｋｇ／ｍ３以上０．９５０ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン樹脂を主成分として含む
（ＩＶ）前記内層は、２質量％以上の結晶核剤を含む、または、密度１．０００ｋｇ／ｍ３以上１．０２０ｋｇ／ｍ３以下の環状ポリオレフィン共重合体を３０質量％以上５０質量％未満含む
【００１１】
前記トレーラミネート用積層フィルムにおいては、総厚さが３０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
前記トレーラミネート用積層フィルムと合わせて用いられるトレーが、厚さ３００μｍ以上の発泡樹脂シートであることが好ましい。
【００１３】
本発明は、前記トレーラミネート用積層フィルムを使用した包装体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のトレーラミネート用積層フィルム及び包装体によれば、ガスバリア性とヒートシール性を有すると共に、水蒸気バリア性が高い為、内容物が乾燥または吸湿することを防ぎ、食品本来の食感や風味を得ることができる。また、電子レンジ加熱耐性を有している為、ニーズが拡大しているレンジ調理用途に適用することができる。更に、絞りの深い成形が可能な為、様々な内容物を充填することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態のトレーラミネート用積層フィルムを使用した包装体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の一例として本発明のトレーラミネート用積層フィルム及び包装体について説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
なお、本明細書において、「主成分」とは、各層を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、各層の構成成分全体の５０質量％以上１００質量％以下を占めることを意味する。特に他の成分の含有率を規定しない場合は、下限は６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましい。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものである。
また、本明細書における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特定する数値範囲内から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の均等範囲に包含するものとする。
【００１８】
＜トレーラミネート積層フィルム＞
本発明のトレーラミネート積層フィルム（以下、積層フィルムや単にフィルムと記すことがある。）は、外層、中間層、内層の少なくとも３層から構成される。
【００１９】
＜外層＞          
本発明のフィルムの外層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（以下、ＥＶＯＨと略すことがある。）を含む層であることが必要である。
フィルムの外層にＥＶＯＨを含む層を配することで、フィルムにガスバリア性を付与するとともに、ＥＶＯＨは水酸基を持つためラミネート用の接着剤などが塗布し易くなり、良好なラミネート適性を付与することができる。
ガスバリア性やラミネート適性の面からは、外層にＥＶＯＨを主成分として含むことが好ましい。
【００２０】
エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物のエチレン含有率は、特に限定されるものではないが、フィルム製膜安定性の観点から、下限は２７モル％以上が好ましく、３２モル％以上がより好ましく、上限は４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。
【００２１】
外層の厚さは、下限は２μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましい。また、上限は２０μｍ以下が好ましく、１６μｍ以下がより好ましく、１２μｍ以下がさらに好ましい。下限を２μｍ以上とすることにより、本発明の目的に十分な酸素バリア性を付与することができ、且つ安定した製膜が可能となる。また、ＥＶＯＨは高価な為、上限は２０μｍ以下とすることにより経済性に優れる。
【００２２】
＜中間層＞
本発明フィルムの中間層は、ポリアミド樹脂（以下、ＰＡと略記することがある。）を含む層であることが必要である。
フィルムの中間層にＰＡを含む層を配することで、フィルムの破断伸び率が向上し、深絞り成形性が向上する。  
【００２３】
ポリアミド樹脂としては、種々のポリアミド樹脂のホモポリマーまたはコポリマーを各々単独で、もしくは混合物として用いることができる。例えば、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド７、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド６１１、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６−６６、ポリアミド６−６１０、ポリアミド６−６１１、ポリアミド６−１２、ポリアミド６−６１２、ポリアミド６−６Ｔ、ポリアミド６−６Ｉ、ポリアミド６−６６−６１０、ポリアミド６−６６−１２、ポリアミド６−６６−６１２、ポリアミド６６−６Ｔ、ポリアミド６６−６Ｉ、ポリアミド６Ｔ−６Ｉ、ポリアミド６６−６Ｔ−６Ｉ等が挙げられる。
【００２４】
中間層の厚さは、下限は５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。また、上限は３０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましい。
下限を５μｍ以上とすることにより成形時のフィルムの伸び率が向上し成形性が良好となる。また、下限を３０μｍ以下とすることにより、フィルムの総厚さが不必要に厚くならず、経済性に優れる。
【００２５】
＜内層＞          
本発明のフィルムの内層は、密度０．９３５ｋｇ／ｍ３以上０．９５０ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン樹脂（以下、ＰＥと略記することが有る。）を主成分として含む層である。密度は０．９３５ｋｇ／ｍ３以上とすることでフィルムの水蒸気バリア性や電子レンジ加熱耐性を高めることができる。また、密度を０．９５０ｋｇ／ｍ３以下とすることで、フィルムの透明性を良好に保つことができる。
ポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用するのが好ましい。中でも、ＬＬＤＰＥはヒートシール性や透明性に優れる為、特に好ましい。
【００２６】
さらに本発明のフィルムの内層は、２質量％以上の結晶核剤（以下、核剤と略記することが有る。）または、密度１．０００ｋｇ／ｍ３以上１．０２０ｋｇ／ｍ３以下の環状ポリオレフィン共重合体（以下、環状ＰＯと略記することが有る。）を３０質量％以上５０質量％未満含むことが必要である。
結晶核剤または、環状ＰＯを所定量含有することで、フィルムの水蒸気バリア性をさらに向上させることができる。  
【００２７】
フィルムの内層に使用される核剤の含有量は２質量％以上とすることで、内層に微細な結晶を形成し水蒸気バリア性及び透明性が向上する。また、含有量の上限は特に規定はしないが、例えば、含有量を１０質量％以上としても効果は変わらないため、１０質量％以下とすることで経済性に優れる。
【００２８】
フィルムの内層に使用される環状ＰＯは含有量を３０質量％以上とすることで、環状ＰＯの持つ水蒸気バリア性の効果が発現する。また、含有量を５０質量％未満とすることで、内容物の油により白化等の劣化現象を抑えることができる。
【００２９】
フィルムの内層の厚さは、下限は１０μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましい。また、上限は５０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下がより好ましい。
１０μｍ以上とすることにより、本発明の目的に十分な水蒸気バリア性を付与することができる。また、５０μｍ以下とすることでフィルムの総厚さが不必要に厚くならず、経済性に優れる。
【００３０】
＜結晶核剤（核剤）＞
本発明のフィルムの内層に使用される結晶核剤は、前述のポリエチレン樹脂の防湿性を向上させる効果が認められれば、その種類を特に制限するものではない。
この種の核剤としては、例えば、脂肪族、脂環族、および芳香族のカルボン酸、ジカルボン酸または多塩基性ポリカルボン酸、相当する無水物および金属塩などの有機酸の金属塩化合物、環式ビス−フェノールホスフェート、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプテンジカルボン酸などの二環式ジカルボン酸、及び、その金属塩、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−ジカルボキシレートなどの二環式ジカルボキシレート、及び、その金属塩、１，３：２，４−Ｏ−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｍ−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｍ−エチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｍ−イソプロピルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｍ−ｎ−プロピルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｍ−ｎ−ブチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−エチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−イソプロピルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，３−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，５−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，５−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，３−ジエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，４−ジエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，５−ジエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，４−ジエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，５−ジエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，４，５−トリメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，４，５−トリメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，４，５−トリエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，４，５−トリエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−メチルオキシカルボニルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−エチルオキシカルボニルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−イソプロピルオキシカルボニルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｏ−ｎ−プロピルオキシカルボニルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｏｎ−ブチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｏ−クロロベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−クロロベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−［（５，６，７，８,−テトラヒドロ−１−ナフタレン）−１−メチレン］−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−［（５，６，７，８,−テトラヒドロ−２−ナフタレン）−１−メチレン］−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−メチルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−エチルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−クロルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ベンジリデン−２，４−Ｏ−（２，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−（２，４−ジメチルベンジリデン）−２，４−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ベンジリデン−２，４−Ｏ−（３，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−（３，４−ジメチルベンジリデン）−２，４−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−メチル−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチル−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−メチル−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−クロルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−クロル−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−メチルベンジリデン−Ｄ−ソルビトールなどのジアセタール化合物、ナトリウム２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、アルミニウムビス［２，２’−メチレン−ビス−（４−６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウムホスフェートなどのリン酸エステル化合物や、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の脂肪酸、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ヘベニン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、シリカ、タルク、カオリン、炭化カルシウム等の無機粒子、グリセロール、グリセリンモノエステルなどの高級脂肪酸エステル等を挙げることができる。
これらの中でも、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ヘベニン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩が特に好ましい。
以上の核剤は、これらのうちの一種を単独で用いることも、また、これらのうちの二種類以上を選択して組み合わせて併用することもできる。
【００３１】
＜環状ポリオレフィン共重合体（環状ＰＯ）＞
本発明のフィルムの内層に使用される環状ＰＯとしては、ノルボルネンとエチレンとの共重合体、テトラシクロドデセンとエチレンとの共重合体、またはその混合物や、それらの水素添加物、等が挙げられ、共重合にはＶ系触媒やメタロセン触媒系が用いられる。中でも、シール性と耐熱性の兼備の点から、適宜、好適なガラス転移温度の種類を選定できるノルボルネンとエチレンとの共重合体が好ましい。
【００３２】
環状ＰＯの密度は１．０００ｋｇ／ｍ３以上１．０２０ｋｇ／ｍ３以下である。密度を１．０００ｋｇ／ｍ３以上とすることで水蒸気バリア性及び耐熱性が良好となり、密度を１．０２０ｋｇ／ｍ３以下とすることでヒートシール性が良好となる。
【００３３】
環状ＰＯのガラス転移温度は、環状ポリオレフィン骨格の種類や共重合比率などによりガラス転移温度が変化し、一般に５０〜１８０℃程度であるが、本発明のフィルムのヒートシール層に用いる環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度としては、ヒートシール温度、シール強度、耐熱性などの点から、５０〜９０℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて測定できる。
【００３４】
＜その他の層：接着層＞        
本発明のフィルムには、各層間の接着強度を高める目的で、必要に応じて接着層を設けることができる。接着層は１層であっても良いし、複数層であっても良い。
【００３５】
接着層に使用可能な樹脂は、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、等のオレフィン樹脂などの接着樹脂（以下、ＡＤと略記することがある。）が例示できる。
また、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマル酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させた、変性ポリオレフィン樹脂などが例示できる。中でも、ポリエチレン樹脂をベースとした接着性樹脂を用いることが好ましい。
【００３６】
接着層の厚さは、特に制限はないが、接着性、作業性、経済性、取扱い性の観点から、下限は３μｍ以上が好ましく、また上限は８μｍ以下が好ましい。
接着層の厚さが３μｍ以上とすることで、層間剥離強度を向上させることができる。また、接着層の厚さを８μｍ以下とすることで、フィルムの透明性の悪化を抑えることができ、製造コストも抑えることができる。
【００３７】
＜フィルム全体＞
本発明のフィルムの総厚さは、３０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。厚さ下限は３５μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましい。また、上限は８０μｍ以下が好ましく、７０μｍ以下がより好ましい。
【００３８】
総厚さの下限を３０μｍ以上とすることにより、コシ、柔軟性、伸縮性、熱伝導性、寸法安定性を必要とするラミネートの適性が向上する。また、総厚さの上限を１００μｍ以下とすることにより、熱伝導性が良くなり熱ラミネートや押出ラミネートの加工適性に優れ、成形機等の条件調整が容易になり、トレー製造などをより効率的に行うことが可能となる。
【００３９】
本発明のフィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に、フィルム厚さの均等性の点から、共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【００４０】
＜トレーラミネート用積層フィルムと合わせて用いられるトレー＞
本発明のトレーラミネート用積層フィルムと合わせて用いられるトレー（以下、トレーと記すことがある。）は、厚さ３００μｍ以上の発泡樹脂シートのトレーが好ましい。発泡樹脂シートのトレーとしては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂などの発泡樹脂シートのトレーを挙げることができる。電子レンジ耐性の点から高融点ポリプロピレン樹脂製、食品トレーとしての剛性や高級感を与えるデザイン付与が可能な点からポリスチレン樹脂製の発泡樹脂製のトレーが好ましい。
【００４１】
＜トレーとのラミネート＞
本発明のフィルムとトレーとのラミネート方法としては、まず、トレーとして使用されるシート（以下、トレー用シートと記すことがある。）とラミネートを行い、その後トレー成型することによりトレーとラミネートすることができる。
具体的には本発明のフィルムと外層が、トレー用シート側になるようにラミネートを行う。たとえば、本発明のフィルムの外層面に印刷等を施し、その面にトレー用シートをラミネートしてもよい。つまり、本発明のフィルムとトレー用シートとラミネート後、トレー成型を行う際に本発明のフィルム内層がトレーの内側となり、トレーシート側がトレーの外側になるようにトレー成型すればよい。
【００４２】
本発明のフィルムとトレー用シートとラミネート方法としては、公知の押出ラミネート、ドライラミネート、サーマルラミネート等の技術を挙げることができる。例えば、本発明のフィルムとトレー用シートとの押出ラミネート、印刷などを行ったトレー用シートとのドライラミネートや、サーマルラミネートが、剛性、コスト、耐衝撃性能、デザイン性の観点から好ましい
【００４３】
＜包装体＞
本発明のフィルムを使用したトレーは、蓋材とヒートシールすることで、包装体を作製することができる。蓋材には例えば、外層から二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの順になるようにドライラミネートした積層フィルムを用いることができる。
【実施例】
【００４４】
本発明のトレーラミネート用積層フィルム及び包装体は  以下に実施例を示すが、これらに限定されるものではない。
本発明のフィルムは、各例に示す層構成の積層フィルムを共押出Ｔダイ法により作製し、トレーとして使用されるシートは、発泡スチレン樹脂製（５００μｍ）のものを使用した。
各例に示す層構成の積層フィルムを作成した後、積層フィルムの内層がトレー用シート側になるように、トレー用シートとドライラミネート法にてラミネートを行った。さらに、ラミネートしたシートをトレーに成型もおこなった。尚、層構成表記の「／」は共押出の層間を示す。
【００４５】
用いた原材料とその略号は、次の通りである。樹脂のガラス転移温度、融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて測定した。尚、各例の層構成は、内層から順に示し、「＋」は、混合を意味する。
【００４６】
・ＥＶＯＨ；エチレン３２モル％
・ＰＡ    ；６ポリアミド樹脂  融点２１５℃  結晶化度３０％
・ＡＤ１  ；ポリエチレン樹脂系接着樹脂  密度０．９１０ｋｇ／ｍ３  融点１２０℃
・ＡＤ２  ；ポリプロピレン系接着樹脂  密度０．８９０ｋｇ／ｍ３  融点１６８℃
・ＰＥ１  ；直鎖状低密度ポリエチレン樹脂  密度０．９４４ｋｇ／ｍ３  融点１３０℃
・ＰＥ２  ；直鎖状低密度ポリエチレン樹脂  密度０．９１８ｋｇ／ｍ３  融点１２１℃
・核剤    ；ステアリン酸亜鉛系結晶核剤
・環状ＰＯ；ノルボルネン−エチレン共重合体  密度１．０１０ｋｇ／ｍ３  ガラス転移温度７０℃
・ＰＰ    ；プロピレン−エチレンランダム共重合体  密度０．９００ｋｇ／ｍ３  融点１５０℃
・発泡ＰＳ：発泡ポリスチレン樹脂製シート（５００μｍ）
【００４７】
＜実施例１＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＰＡ｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／ＰＥ１（９７質量％）＋核剤（３質量％）｛３０μｍ｝
＜実施例２＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＰＡ｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／ＰＥ１（７０質量％）＋環状ＰＯ（３０質量％）｛３０μｍ｝
＜実施例３＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＰＡ｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／ＰＥ１（５０質量％）＋環状ＰＯ（５０質量％）｛３０μｍ｝
【００４８】
＜比較例１＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＰＡ｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／ＰＥ１｛３０μｍ｝
＜比較例２＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＰＡ｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／ＰＥ２（９７質量％）＋核剤（３質量％）｛３０μｍ｝
＜比較例３＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＰＡ｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／ＰＥ２（５０質量％）＋環状ＰＯ（５０質量％）｛３０μｍ｝
＜比較例４＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＰＡ｛１５μｍ｝／ＡＤ２｛５μｍ｝／ＰＰ｛３０μｍ｝
＜比較例５＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＰＡ｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／環状ＰＯ｛３０μｍ｝
＜比較例６＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＰＡ｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／ＰＥ１（４０質量％）＋環状ＰＯ（６０質量％）｛３０μｍ｝
＜比較例７＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＰＡ｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／ＰＥ１（８０質量％）＋環状ＰＯ（２０質量％）｛３０μｍ｝
＜比較例８＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＡＤ１｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／ＰＥ１（９７質量％）＋核剤（３質量％）｛３０μｍ｝
＜比較例９＞  ＥＶＯＨ｛１０μｍ｝／ＡＤ１｛１５μｍ｝／ＡＤ１｛５μｍ｝／ＰＥ１（７０質量％）＋環状ＰＯ（３０質量％）｛３０μｍ｝
【００４９】
＜評価方法＞  
各実施例に示す構成でフィルムを作製し、以下の評価を行い、表１にまとめた。
なお、水蒸気バリア性は、本発明のフィルム単体で評価し、成形性及びヒートシール性は、本発明のフィルムとトレー用シートとラミネートしたシートについて行い。電子レンジ加熱耐性は、さらにトレー成型したトレーで行った。
【００５０】
＜水蒸気バリア性＞
実施例で作製した積層フィルムの水蒸気バリア性を、水蒸気透過度により評価した。ＭＯＣＯＮ製測定装置を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準じて、４０℃相対湿度９０％の条件で水蒸気透過度を測定した。水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満のものを「○」、８．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満のものを「△」、８．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上のものを「×」として評価した。
【００５１】
＜成形性＞
実施例で作製した積層フィルムとトレー用シートとラミネートしたシートを深絞り包装機（ＭＵＬＴＩＶＡＣ製Ｒ５３０）に供し、成形温度１００℃、成形時間２秒の条件で、長さ２０ｃｍ幅１０ｃｍの略直方体状に深絞り成形したトレーを作製した。絞り深さを１０ｍｍ単位で段階的に深くしていき、成形部が破断した時の絞り深さで成形性を評価した。絞り深さが５０ｍｍ以上のものを「○」、３０ｍｍ以上のものを「△」、３０ｍｍ未満のものを「×」として評価した。
【００５２】
＜ヒートシール性＞
実施例で作製した積層フィルムとトレー用シートとラミネートしたシートを深絞り成形したトレー（縦１５０ｍｍ×横１００ｍｍ×深さ３０ｍｍ）をガス置換トレーシーラー機を用い、シール温度１６０℃、シール時間０．３秒の条件でと蓋材とをヒートシールし、不活性ガス置換密封食品包装体を作製した。
蓋材には、積層フィルムの内層がポリエチレン樹脂である実施例１〜３、比較例１〜３、比較例４〜９においては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）、エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物（１２μｍ）、直鎖上低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）とをドライラミネートした積層フィルムを用い、積層フィルムの内層がポリプロピレン樹脂である比較例４においては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）、エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物（１２μｍ）、無延伸ポリプロピレンフィルム（５０μｍ）とをドライラミネートした積層フィルムを用いた。
ヒートシール性は、包装体の剥離強度をオートグラフ機（エー・アンド・デイ社製ＭＣＴ−２１５０）、剥離速度２００ｍｍ／分の条件で測定し、３ｋｇｆ／１５ｍｍ幅以上のものを「○」、１ｋｇｆ／１５ｍｍ幅以上のものを「△」、１ｋｇｆ／１５ｍｍ幅未満のものを「×」として評価した。
【００５３】
＜電子レンジ加熱耐性＞
実施例で作製した積層フィルムとトレー用シートとラミネートしたシートを深絞り成形したトレー（縦１５０ｍｍ×横１００ｍｍ×深さ３０ｍｍ）の電子レンジ加熱耐性を、電子レンジ加熱後のヘイズ測定により評価した。作製したフィルムにウィンナーを載せ、電子レンジ（ＳＨＡＲＰ製ＲＥ−６３００Ｐ）に入れて、出力６００Ｗ、３分間の条件で加熱し、室温まで放冷した。その後、開封して内容物を取り出し、包装体内部を傷つけないように洗浄した。ウィンナーを載せた箇所を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づき、シール層面から入射光させ、ヘイズを測定した。ヘイズが１０％未満のものを「○」、２０％未満のものを「△」、２０％以上のものを「×」として評価した。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
実施例１〜３は、水蒸気バリア性、電子レンジ加熱耐性、成形性、ヒートシール性の全てにおいて、良好な結果が得られた。
【００５６】
比較例１は、内層に核剤及び環状ＰＯが含まれていない為、水蒸気バリア性に劣る結果となった。
【００５７】
比較例２及び３は、内層に密度０．９３５ｋｇ／ｍ３未満のＰＥを使用している為、水蒸気バリア性及び電子レンジ加熱耐性に劣る結果となった。
【００５８】
比較例４は、内層にＰＰを使用している為、水蒸気バリア性に劣る結果となった。
【００５９】
比較例５及び６は、内層に含まれる環状ＰＯが５０質量％を超えている為、電子レンジの加熱後、内容物の成分（油）による白化によるヘイズ悪化が確認された。また、蓋材とのヒートシール性も劣る結果となった。
【００６０】
比較例７は、内層に含まれる環状ＰＯが２０質量％未満の為、水蒸気バリア性に劣る結果となった。
【００６１】
比較例８及び９は、中間層にＰＡが含まれない為、成形時の破断伸び率が小さく、成形性に劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明のトレーラミネート用積層フィルムは、ガスバリア性とヒートシール性を有すると共に、水蒸気バリア性が高く、電子レンジ加熱耐性も併せ持ち、且つ絞りの深い成形が可能である。
本発明のトレーラミネート用積層フィルムによれば、水蒸気バリア性が高い為、内容物が乾燥または吸湿することを防ぎ、食品本来の食感や風味を得ることができる。また、電子レンジ加熱耐性を有している為、ニーズが拡大しているレンジ調理用途に適用することができる。更に、絞りの深い成形が可能な為、様々な内容物を充填することが可能になる。
以上より、本発明のフィルムは、食品製造業、販売業、包材業、消費者に亘り、利便性の向上に貢献できる。
【符号の説明】
【００６３】
１；  トレー
２；  トレーラミネート用積層フィルム
３；  蓋材
４；  トレーと蓋材とのヒートシール部
５；  収容部
６；  食品等の内容物
１０；  包装体
【図１】
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