(57)【要約】【課題】ホルダ本体に対してトレイ部を三段以上の高さ位置に位置決めすること。【解決手段】多段昇降式ホルダは、ホルダ本体と、ホルダ本体に対して昇降可能なトレイ部と、トレイ部を最上位置へ付勢する第一付勢部材と、トレイ部を三段以上の高さ位置に位置決め可能な高さ位置決め機構と、を備える。トレイ部は、トレイ側本体部と、トレイ側係合部と、トレイ側本体部に対してトレイ側係合部を周方向に付勢する第二付勢部材と、を有する。高さ位置決め機構は、それぞれ第二付勢部材の付勢力によりトレイ側係合部に係合可能な二以上のホルダ側係合部と、操作部の所定操作によるホルダ本体に対する下降によりそれぞれホルダ側係合部とトレイ側係合部との係合を解除させる位置に達する二以上の位置決め解除部を有する解除部材と、ホルダ本体に対して解除部材を上方に付勢する第三付勢部材と、解除部材の下降後、その解除部材の上昇を規制する規制部材と、を有する。【選択図】図４
2020001634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁に囲まれた収容空間を有するホルダ本体と、
前記収容空間内に収容されたトレイ側本体部を有する、前記ホルダ本体に昇降可能に支持されたトレイ部と、
前記ホルダ本体に対して前記トレイ部を最上位置に向けて付勢する付勢力を発生する第一付勢部材と、
前記ホルダ本体に対して前記トレイ部を三段以上の高さ位置に位置決め可能な高さ位置決め機構と、
を備える多段昇降式ホルダであって、
前記トレイ部は、
前記トレイ側本体部に対して回転可能なトレイ側係合部と、
前記トレイ側本体部に対して前記トレイ側係合部を周方向に付勢する付勢力を発生する第二付勢部材と、
を有し、
前記高さ位置決め機構は、
前記ホルダ本体に設けられた、それぞれ前記第二付勢部材の付勢力により前記トレイ側係合部に係合可能な、前記高さ位置に対応した二以上のホルダ側係合部と、
操作部の所定操作により前記ホルダ本体に対して下降すると共に、下降によりそれぞれ前記ホルダ側係合部と前記トレイ側係合部との係合を解除させる位置に達する、前記高さ位置に対応した二以上の位置決め解除部を有する解除部材と、
前記ホルダ本体に対して前記解除部材を上方に付勢する付勢力を発生する第三付勢部材と、
前記解除部材が下降した後、前記第三付勢部材の付勢力による前記解除部材の上昇を規制する規制部材と、
を有する、多段昇降式ホルダ。
【請求項２】
前記高さ位置決め機構は、前記ホルダ本体に対して前記規制部材を周方向に付勢する付勢力を発生する、前記解除部材が下降した際に前記規制部材を前記解除部材の上昇を規制する上昇規制位置に進出させる第四付勢部材を有する、請求項１に記載の多段昇降式ホルダ。
【請求項３】
前記トレイ部は、前記トレイ側本体部に固定された、前記トレイ部が前記最上位置の下方から前記最上位置に達した際に前記規制部材を前記第四付勢部材の付勢力に抗して周方向に押圧して前記上昇規制位置から離脱させる上昇規制解除部を有する、請求項２に記載の多段昇降式ホルダ。
【請求項４】
前記規制部材は、周方向に延在する部材であって、前記上昇規制解除部に当接する周方向先端の下部が傾斜した傾斜面を有する、請求項３に記載の多段昇降式ホルダ。
【請求項５】
各前記位置決め解除部は、前記解除部材の上下方向に延在するロッド部から周方向に突出する部材であって、前記トレイ側係合部に当接する周方向先端の下部が傾斜した傾斜面を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の多段昇降式ホルダ。
【請求項６】
前記規制部材は、前記解除部材の上端が当接する下面に形成された凹部及び凸部を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の多段昇降式ホルダ。
【請求項７】
前記ホルダ本体は、上下方向に延在する、前記第二付勢部材の付勢力により前記トレイ側係合部の周方向側面に当接するレール部を有し、
前記ホルダ側係合部は、前記レール部に設けられている、請求項１乃至６の何れか一項に記載の多段昇降式ホルダ。
【請求項８】
前記ホルダ側係合部は、水平方向に延びる上壁と、上下方向に湾曲する下壁と、により形成されている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の多段昇降式ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダ本体に対してトレイ部を三段以上の高さ位置に位置決め可能な多段昇降式ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トレイ部の高さ位置を二段に切り替えることが可能な昇降式ホルダが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１記載の昇降式ホルダは、ホルダ本体と、トレイ部と、高さ位置決め機構と、を備えている。高さ位置決め機構は、ラックギヤと、そのラックギヤと噛合するピニオンギヤと、を有している。この昇降式ホルダにおいて、高さ位置決め機構は、ラックギヤ及びピニオンギヤを用いてトレイ部をホルダ本体の最上位置と最下位置とに昇降可能とすると共に、トレイ部を最上位置又は最下位置でロックすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の昇降式ホルダでは、ホルダ本体に対してトレイ部がロックされる高さ位置が最上位置と最下位置との二段に限られる。トレイ部の最下位置は、飲料容器などを保持するのに適しているが、自動車キーなどの小物を保持するのに適していない。また、トレイ部の最上位置は、周辺部材と面一になり収容空間が無くなるので、自動車キーなどの小物でも保持することは困難である。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、ホルダ本体に対してトレイ部を三段以上の高さ位置に位置決めすることが可能な多段昇降式ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、周壁に囲まれた収容空間を有するホルダ本体と、前記収容空間内に収容されたトレイ側本体部を有する、前記ホルダ本体に昇降可能に支持されたトレイ部と、前記ホルダ本体に対して前記トレイ部を最上位置に向けて付勢する付勢力を発生する第一付勢部材と、前記ホルダ本体に対して前記トレイ部を三段以上の高さ位置に位置決め可能な高さ位置決め機構と、を備える多段昇降式ホルダであって、前記トレイ部は、前記トレイ側本体部に対して回転可能なトレイ側係合部と、前記トレイ側本体部に対して前記トレイ側係合部を周方向に付勢する付勢力を発生する第二付勢部材と、を有し、前記高さ位置決め機構は、前記ホルダ本体に設けられた、それぞれ前記第二付勢部材の付勢力により前記トレイ側係合部に係合可能な、前記高さ位置に対応した二以上のホルダ側係合部と、操作部の所定操作により前記ホルダ本体に対して下降すると共に、下降によりそれぞれ前記ホルダ側係合部と前記トレイ側係合部との係合を解除させる位置に達する、前記高さ位置に対応した二以上の位置決め解除部を有する解除部材と、前記ホルダ本体に対して前記解除部材を上方に付勢する付勢力を発生する第三付勢部材と、前記解除部材が下降した後、前記第三付勢部材の付勢力による前記解除部材の上昇を規制する規制部材と、を有する、多段昇降式ホルダである。
【０００７】
この構成によれば、トレイ部が、第二付勢部材によりトレイ側本体部に対して周方向に付勢されるトレイ側係合部を有すると共に、ホルダ本体に、そのトレイ側係合部に係合可能な、三段以上の高さ位置に対応した二以上のホルダ側係合部が設けられている。このため、トレイ側係合部が二以上のホルダ側係合部の何れにも係合することが可能である。また、操作部の所定操作が行われると、解除部材がホルダ本体に対して下降して、その解除部材の、三段以上の高さ位置に対応した二以上の位置決め解除部がそれぞれ上記の係合を解除させる位置に達する。このため、操作部の所定操作により各高さ位置でのトレイ側係合部とホルダ側係合部との係合を解除させることができる。この係合が解除されると、トレイ部が第一付勢部材の付勢力により最上位置に向けて上昇する。また、解除部材の下降後、第三付勢部材の付勢力による解除部材の上昇が規制部材により規制される。このため、操作部の所定操作が解除されても、各位置決め解除部が係合解除位置に維持されるので、トレイ部が最上位置に向けて上昇する過程で、トレイ側係合部が他のホルダ側係合部に係合することは回避される。従って、操作部の所定操作後、トレイ部を最上位置まで連続して上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る多段昇降式ホルダの構成図である。
【図２】多段昇降式ホルダの分解斜視図である。
【図３】多段昇降式ホルダにおいてホルダ本体に対するトレイ部の高さ位置を位置決めする状態を上方から見た際の図である。
【図４】多段昇降式ホルダにおいてホルダ本体に対するトレイ部の高さ位置を位置決めする状態を径方向から見た際の図である。
【図５】多段昇降式ホルダの昇降動作を表した斜視図である。
【図６】多段昇降式ホルダの昇降時にホルダ本体とトレイ部との高さ位置関係を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を用いて、本発明に係る多段昇降式ホルダの具体的な実施形態について説明する。
【００１０】
本実施形態の多段昇降式ホルダ１は、車両室内のコンソールなどに装着される、飲料容器などを保持する保持装置である。多段昇降式ホルダ１により位置決め可能な高さ位置の段数は、最上位置Ｕと最下位置Ｄと中間位置Ｍとの三段である。多段昇降式ホルダ１は、図１及び図２に示す如く、ホルダ本体１０と、トレイ部３０と、高さ位置決め機構５０と、を備えている。
【００１１】
ホルダ本体１０は、車両室内のコンソールなどに取り付け固定される。ホルダ本体１０は、周壁１１と、上壁１２と、を有している。周壁１１は、円筒形状に形成されている。周壁１１は、二つの半円筒形状の周壁部材１３，１４が円筒を形成するように互いに組み付けられることにより形成される。周壁１１には、それぞれ径方向外側に凹む複数（例えば三つ）の溝部１５が設けられている。複数の溝部１５は、周方向等間隔（例えば、１２０°間隔）に設けられている。
【００１２】
各溝部１５には、ラック部材１６が嵌められている。ラック部材１６は、周壁１１から径方向内方へ飛び出るように形成されている。ラック部材１６は、周壁部材１３，１４に径方向に揺動可能に取り付けられている。ラック部材１６と周壁部材１３，１４との間には、ラック部材１６の上部を径方向内側に付勢する付勢力を発生する板バネ１７が介在されている。ラック部材１６は、径方向内側先端が多段昇降式ホルダ１に保持される飲料容器などの側面に当接して径方向外側へ押圧された際に板バネ１７の付勢力によりその容器を支持する。ラック部材１６は、樹脂などにより形成されている。
【００１３】
周壁部材１３，１４には、上下方向に延びるラックギヤ２１が設けられている。ラックギヤ２１は、周壁１１の全周のうち二箇所に設けられている。周壁１１（すなわち、周壁部材１３，１４）の下端部には、底部材１８がボルトを用いて取り付け固定されている。底部材１８は、略円板状に形成されており、周壁１１の下端を塞いでいる。
【００１４】
上壁１２は、周壁１１の上部周縁から径方向外側へ広がるフランジ状に形成されている。上壁１２は、円形開口１９ａが設けられた上壁部材１９に形成されている。上壁部材１９は、ボルトを用いて周壁部材１３，１４に取り付け固定されている。上壁部材１９の円形開口１９ａと底部材１８の上面との間には、周壁１１に囲まれた収容空間２０が形成されている。すなわち、ホルダ本体１０は、周壁１１に囲まれた収容空間２０を有している。収容空間２０は、飲料容器などの形状に合わせて円柱状に形成されている。
【００１５】
トレイ部３０は、周壁１１に対して昇降可能な部材である。トレイ部３０は、周壁１１に昇降可能に支持されている。トレイ部３０は、上面が操作者により下方に押圧されることによりホルダ本体１０に対して下降される。トレイ部３０は、トレイ本体３１と、上部材３２と、中部材３３と、下部材３４と、昇降機構３５と、を有している。トレイ本体３１は、上壁部材１９の円形開口１９ａに対応して円板状に形成されている。トレイ本体３１の外径は、円形開口１９ａの径に比して僅かに小さい。トレイ本体３１は、保持すべき物体を載せる金属製や樹脂製の部材である。
【００１６】
上部材３２は、トレイ本体３１の下方に隣接して配置される円形部材である。上部材３２は、トレイ本体３１に係合されて固定されている。上部材３２の外周部には、径方向外側に突出する上側突出部３７が設けられている。上側突出部３７は、後述の規制部材に当接する部位であって、後述の如く、その規制部材を上昇規制位置から離脱させてその規制部材の上昇を許容する機能を有している。
【００１７】
上部材３２には、下部材３４がボルトにより取り付け固定されている。下部材３４は、上部材３２の下方に配置される円形部材である。下部材３４の外周部には、径方向外側に突出する下側突出部３８が設けられている。下側突出部３８は、上側突出部３７のほぼ真下に配置されている。
【００１８】
上部材３２と下部材３４との間には、円形部材である中部材３３が配置されている。中部材３３は、下部材３４に対して回転可能に支持されている。中部材３３と下部材３４との間には、付勢部材３９が介在されている。付勢部材３９は、下部材３４に対して中部材３３を周方向一方（図２において反時計回り方向）に付勢する付勢力を発生するバネ部材である。中部材３３は、付勢部材３９により下部材３４ひいては上部材３２に対して周方向一方に付勢されている。中部材３３は、付勢部材３９により付勢されている状態で後述の中側突出部がホルダ本体１０の後述のレール部に当接することにより変位規制される。
【００１９】
中部材３３の外周部には、径方向外側に突出する中側突出部４０が設けられている。中側突出部４０は、上側突出部３７の下方すなわち下側突出部３８の上方に配置されている。中側突出部４０は、中部材３３が下部材３４に対して周方向に位置ずれした場合に下部材３４の下側突出部３８に対して周方向に位置ずれする。中側突出部４０は、ホルダ本体１０が有する後述のホルダ側係合部に係合するトレイ側係合部であって、その係合によりホルダ本体１０に対するトレイ部３０の高さ位置を位置決めする機能を有している。
【００２０】
中側突出部４０は、図３に示す如く、支持部４０ａと、撓み部４０ｂと、突起部４０ｃと、を有している。支持部４０ａは、中部材３３の外周部から径方向外側に延在する部位である。撓み部４０ｂは、支持部４０ａの径方向外端部に一体に接続する部位であって、支持部４０ａに対して撓み変形する部位である。撓み部４０ｂは、支持部４０ａの径方向外端部から径方向内側に向けて戻るようにＬ字状に形成されている。突起部４０ｃは、撓み部４０ｂの径方向外端部から周方向に突出する部位であって、撓み部４０ｂよりも周方向に飛び出ている。
【００２１】
昇降機構３５は、上部材３２と中部材３３との間に配置されている。昇降機構３５は、トレイ部３０をホルダ本体１０の周壁１１に対して昇降させる機構である。昇降機構３５は、軸体４１と、ギヤ部材４２と、付勢部材４３と、ダンパ部材４４と、を有している。軸体４１は、上部材３２に回転自在に取り付けられたロッド部材である。軸体４１は、上部材３２の円中心を通るように延在している。ギヤ部材４２は、軸体４１の両端部それぞれに取り付けられている。ギヤ部材４２は、周壁部材１３，１４に設けられたラックギヤ２１に噛合している。
【００２２】
付勢部材４３は、軸体４１を囲むように配置されたコイルバネである。付勢部材４３の一端は、軸体４１に固定されている。付勢部材４３の他端は、上部材３２の下面に連結されている。付勢部材４３は、トレイ部３０が最上位置Ｕから下方に押圧された際にそのトレイ部３０を上方に移動させる方向に軸体４１を回転させる付勢力を発生する。付勢部材４３が発生する付勢力は、収容空間２０内でのトレイ部３０の高さ位置が収容空間２０の上端から下方に離間するほど大きくなる。
【００２３】
ダンパ部材４４は、上部材３２に取り付けられている。ダンパ部材４４は、軸体４１の中途に取り付けられた伝達ギヤ４５を介して噛合している。ダンパ部材４４は、伝達ギヤ４５の回転時に粘性抵抗を発生させることにより軸体４１の回転速度を緩和する装置である。
【００２４】
高さ位置決め機構５０は、ホルダ本体１０に対するトレイ部３０の高さ位置を三段のうちの何れかに位置決めする機構である。高さ位置決め機構５０は、ホルダ側係合部５１を有している。ホルダ側係合部５１は、トレイ部３０の中部材３３の中側突出部４０の突起部４０ｃに係合可能な部位である。ホルダ側係合部５１は、ホルダ本体１０に設けられている。
【００２５】
ホルダ本体１０は、周壁部材１３の周方向端部に設けられたレール部２２を有している。レール部２２は、周壁部材１３の周方向端部から周方向外側に突出しており、上下方向に延在している。レール部２２には、付勢部材３９により周方向に付勢されている中側突出部４０の撓み部４０ｂの周方向側面が当接する。トレイ部３０は、中側突出部４０の撓み部４０ｂがレール部２２に当接した状態でそのレール部２２に沿って昇降する。
【００２６】
ホルダ側係合部５１は、レール部２２に設けられており、レール部２２の周方向先端側で凹んだ溝状部位である。以下、レール部２２の周方向先端部のうち、ホルダ側係合部５１以外の部位を一般先端部２２ａと称す。ホルダ側係合部５１は、中間位置Ｍに対応した高さ位置と、最下位置Ｄに対応した高さ位置と、の二箇所に設けられている。以下、中間位置Ｍに対応したホルダ側係合部５１をホルダ側中間係合部５１Ｍと、最下位置Ｄに対応したホルダ側係合部５１をホルダ側最下係合部５１Ｄと、それぞれ称す。
【００２７】
図４に示す如く、ホルダ側中間係合部５１Ｍは、レール部２２の一般先端部２２ａから周方向内側（奥側）にかけて略水平方向に延びる上壁５１ａと、上壁５１ａの周方向内側端から略鉛直方向に延びる側壁５１ｂと、側壁５１ｂの下端から略水平方向に延びつつレール部２２の一般先端部２２ａにかけて滑らかに上から下へ傾斜し或いは上に凸状に湾曲する下壁５１ｃと、により形成されている。ホルダ側最下係合部５１Ｄは、上壁５１ａと側壁５１ｂとにより形成されている。
【００２８】
トレイ部３０の中部材３３は、上部材３２及び下部材３４に対して付勢部材３９により周方向に付勢されている。また、トレイ部３０は、最上位置Ｕよりも下方に位置しているとき、付勢部材４３により上方に付勢されている。この構造では、トレイ部３０がホルダ側係合部５１の高さ位置まで下降されると、そのトレイ部３０の中部材３３が、付勢部材３９の付勢力によりその中側突出部４０の突起部４０ｃがホルダ側係合部５１の側壁５１ｂ側へ向けて周方向変位するように回転すると共に、そのトレイ部３０が上方に付勢されるので、その突起部４０ｃがそのホルダ側係合部５１に係合する。
【００２９】
この係合時、ホルダ側係合部５１の側壁５１ｂに中側突出部４０の突起部４０ｃが当接することで、付勢部材３９の付勢力による中部材３３の周方向変位が規制される。また、ホルダ側係合部５１の上壁５１ａに中側突出部４０の上面が当接することで、そのトレイ部３０の上方への変位が規制される。
【００３０】
高さ位置決め機構５０は、解除部材５２を有している。解除部材５２は、トレイ部３０の中側突出部４０とホルダ本体１０のホルダ側係合部５１との係合を解除させる位置決め解除部材である。解除部材５２は、上下方向に延在するロッド部材である。解除部材５２は、ホルダ本体１０に対して上下方向に移動可能に設けられている。
【００３１】
解除部材５２は、操作者が操作可能な解除ボタン５３に連結されている。解除ボタン５３は、トレイ部３０を中間位置Ｍ及び最下位置Ｄから最上位置Ｕへ戻すために操作される操作部である。解除ボタン５３は、ケース５４に径方向に進退可能に取り付けられている。ケース５４は、周壁部材１３にボルトを用いて取り付け固定されている。解除部材５２は、解除ボタン５３の径方向進退に連動して上下方向に移動される。
【００３２】
解除ボタン５３とケース５４との間には、付勢部材５５が介在されている。付勢部材５５は、ケース５４に対して解除ボタン５３を収容空間２０の中心側（すなわち、径方向内側）に付勢する付勢力を発生すると共に、同時に解除部材５２を上方に付勢する付勢力を発生するスプリングである。解除ボタン５３は、付勢部材５５の付勢力により、ボタン表面が周壁１１に設けられた壁孔２３から表出して周壁１１と面一になるように設けられている。壁孔２３は、周壁１１の上部（具体的には、トレイ部３０が最下位置Ｄに位置決めされた際だけでなく中間位置Ｍに位置決めされた際にもそのトレイ部３０の上方側で外部に露出する高さ位置）に形成されている。
【００３３】
解除部材５２には、ピン５６が挿通可能なピン孔５７が設けられている。ピン孔５７は、ピン５６の外径に略一致する径を有している。また、解除ボタン５３には、ピン５６が挿通可能な長孔５８が設けられている。長孔５８は、ホルダ本体１０の径方向外側から径方向内側にかけて斜め下方に傾斜するように延びている。
【００３４】
解除ボタン５３が押圧操作されていないときは、付勢部材５５の付勢力により解除ボタン５３とケース５４とが互いに最大まで離間しようとするので、長孔５８へのピン５６の挿通位置が長孔５８の最上部になる。この場合、解除部材５２は、上端位置に位置する。一方、解除ボタン５３がホルダ本体１０の径方向外側へ押圧操作されると、付勢部材５５の付勢力に抗して長孔５８へのピン５６の挿通位置が長孔５８の下方側へ移動する。この場合、解除部材５２は、解除ボタン５３の押圧操作位置に合わせて、上端位置から下降する。解除部材５２が上端位置から下降すると、その解除部材５２には、付勢部材５５による上方への付勢力が付与される。
【００３５】
解除部材５２は、本体部であるロッド部から周方向に突出する解除突出部５９を有している。周壁部材１３には、径方向外側に突出すると共に上下方向に延在する立壁部２４が設けられている。立壁部２４には、周方向に貫通する貫通孔２５が設けられている。貫通孔２５は、ホルダ側係合部５１に近接した位置に設けられている。貫通孔２５は、中間位置Ｍに対応した高さ位置と、最下位置Ｄに対応した高さ位置と、の二箇所に設けられている。以下、中間位置Ｍに対応した貫通孔２５を貫通孔２５Ｍと、最下位置Ｄに対応した貫通孔２５を貫通孔２５Ｄと、それぞれ称す。解除突出部５９は、貫通孔２５に挿入されている。貫通孔２５は、解除部材５２の上下方向の移動時に解除突出部５９の位置変化を許容する大きさに形成されている。
【００３６】
解除突出部５９は、解除部材５２の下降時、ホルダ本体１０のホルダ側係合部５１に係合するトレイ部３０の中側突出部４０の突起部４０ｃに当接することで、その中側突出部４０とホルダ側係合部５１との係合を解除させる部位である。解除突出部５９は、中間位置Ｍに対応した高さ位置と、最下位置Ｄに対応した高さ位置と、の二箇所に設けられている。以下、中間位置Ｍに対応した解除突出部５９を中間解除突出部５９Ｍと、最下位置Ｄに対応した解除突出部５９を最下解除突出部５９Ｄと、それぞれ称す。中間解除突出部５９Ｍは、トレイ部３０が中間位置Ｍにある場合にそのトレイ部３０の中側突出部４０とホルダ側中間係合部５１Ｍとの係合を解除させる。最下解除突出部５９Ｄは、トレイ部３０が最下位置Ｄにある場合にそのトレイ部３０の中側突出部４０の突起部４０ｃとホルダ側最下係合部５１Ｄとの係合を解除させる。
【００３７】
各解除突出部５９は、解除部材５２が下降した際に、付勢部材３９の周方向への付勢力と付勢部材５５の上方への付勢力とに抗して中側突出部４０とホルダ側係合部５１との係合を解除させ易い形状に形成されている。具体的には、各解除突出部５９は、中側突出部４０に当接する周方向先端の下部が傾斜した傾斜面５９ａを有している。傾斜面５９ａは、解除突出部５９の根元側から先端側にかけて高さ位置が高くなるテーパ状に形成された面である。
【００３８】
高さ位置決め機構５０は、規制部材６０を有している。規制部材６０は、解除部材５２が上端位置から下降した後、付勢部材５５の付勢力によるその解除部材５２の上昇を規制する部材である。規制部材６０は、周方向（尚、円周に接する直線方向を含む。）に延在する部材であって、周壁部材１３に設けられた壁部２６に周方向に進退可能に取り付けられている。規制部材６０は、解除部材５２の上方に配置されている。
【００３９】
規制部材６０と壁部２６との間には、付勢部材６１が介在されている。付勢部材６１は、壁部２６に対して規制部材６０を周方向他方（図２において時計回り方向及び図４において左方向）に付勢する付勢力を発生するスプリングである。規制部材６０は、付勢部材６１の付勢力により壁部２６から離間する周方向に付勢されている。この付勢方向は、周壁部材１３に対してレール部２２が突出する周方向と同じ方向である。
【００４０】
規制部材６０の下面には、解除部材５２の上端が当接する。規制部材６０の下面には、凹部６２及び凸部６３が形成されている。凹部６２は、凸部６３に対して凹んだ部位のことである。また、凸部６３は、凹部６２に対して飛び出た部位のことである。凹部６２と凸部６３とは、互いに周方向に隣接している。凹部６２の底面の高さ位置は、凸部６３の突出先端面の高さ位置よりも上方である。凹部６２と凸部６３との間の側壁６４は、付勢部材６１の付勢力による規制部材６０の所定以上の周方向変位を規制する壁である。
【００４１】
規制部材６０は、解除ボタン５３が押圧操作されていないとき、付勢部材５５により付勢されている解除部材５２の上端部が凹部６２に嵌ることで、付勢部材６１の付勢力によるそれ以上の周方向変位が規制された状態になる。一方、規制部材６０は、解除ボタン５３の押圧操作により解除部材５２が下降して凹部６２へのその解除部材５２の嵌合が解除されると、付勢部材６１の付勢力により周方向変位が許容された状態になる。規制部材６０が付勢部材６１の付勢力により壁部２６から最も離れた位置まで周方向変位して進出すると、規制部材６０の凸部６３が解除部材５２の真上に位置する。この場合、解除ボタン５３の押圧操作が解除されて解除部材５２が付勢部材５５の付勢力により上昇しようとしても、解除部材５２の上端が規制部材６０の凸部６３に当接することで、その解除部材５２の上昇が規制される。
【００４２】
規制部材６０は、壁部２６から最も離れた位置まで周方向変位したとき、その一部がトレイ部３０の上部材３２の上側突出部３７の真上に位置するので、その上側突出部３７に当接し得る状態になる。規制部材６０は、トレイ部３０が最上位置まで上昇した際に、付勢部材６１の周方向への付勢力に抗してその周方向とは反対の周方向（具体的には、壁部２６側すなわち図４において右方向）に向けて押圧され易い形状に形成されている。具体的には、規制部材６０は、トレイ部３０の上側突出部３７に当接する周方向先端の下部が傾斜した傾斜面６０ａを有している。傾斜面６０ａは、上側突出部３７の根元側から先端側にかけて高さ位置が高くなるテーパ状に形成された面である。
【００４３】
次に、図５及び図６を参照して、多段昇降式ホルダ１の昇降動作について説明する。
【００４４】
多段昇降式ホルダ１において、図４、図５（Ａ）、及び図６（Ａ）に示す如く、ホルダ本体１０に対するトレイ部３０の高さ位置が最上位置Ｕにあるとき（尚、この最上位置Ｕを初期状態とする。）、解除部材５２の上端部が規制部材６０の凹部６２に嵌った状態にある。このとき、解除部材５２は、付勢部材５５の付勢力により上昇することで凹部６２の底面に当接する上端位置にあるので、その解除突出部５９は、トレイ部３０の中側突出部４０とホルダ本体１０のホルダ側係合部５１との係合を許容する位置にある。また、このとき、規制部材６０は、付勢部材６１の付勢力による周方向変位が解除部材５２に対する側壁６４の当接により規制された状態にあり、トレイ部３０の下方への押圧を許容する状態にある。
【００４５】
上記の初期状態から付勢部材４３の付勢力に抗してトレイ部３０が下方に押圧されると、そのトレイ部３０の中部材３３の中側突出部４０がレール部２２の一般先端部２２ａに沿って下降する。中部材３３は、付勢部材３９の付勢力によりトレイ本体３１などに対して周方向に付勢されるので、上記の下降時において、その中側突出部４０の撓み部４０ｂの周方向側面がレール部２２の一般先端部２２ａの周方向先端面に摺接する。
【００４６】
そして、トレイ部３０の中側突出部４０が中間位置Ｍに対応したホルダ側中間係合部５１Ｍの高さ位置まで下降されると、付勢部材３９の付勢力により中部材３３がトレイ本体３１などに対して周方向（図６において右方）に回転することで、その中側突出部４０の突起部４０ｃがホルダ側中間係合部５１Ｍに係合する。かかる中側突出部４０とホルダ側中間係合部５１Ｍとが係合すると、トレイ部３０がホルダ本体１０に対して中間位置Ｍに位置決めされる（図５（Ｂ）及び図６（Ｂ））。
【００４７】
ホルダ側中間係合部５１Ｍの下壁５１ｃは、上記の如く、側壁５１ｂ側からレール部２２の一般先端部２２ａにかけて滑らかに上から下へ傾斜し或いは上に凸に湾曲しているので、その下壁が略水平面である構造に比べて、トレイ部３０を中間位置Ｍから更に下方に押圧する力を小さくすることが可能である。下壁５１ｃの形状は、自動車キーなどの所定重量までの小物がトレイ本体３１上に載置されたときにトレイ部３０が中間位置Ｍから下方に変位することがないように設定されている。
【００４８】
トレイ部３０を下方に押圧する力が所定以上に大きくなると、そのトレイ部３０の中部材３３が、その中側突出部４０でレール部２２に摺接しつつ変位し、下壁５１ｃとの当接時は付勢部材３９の付勢力に抗してトレイ本体３１などに対して周方向（図６において左方）に回転し、その後はレール部２２の一般先端部２２ａに沿って下降する。
【００４９】
そして、トレイ部３０の中側突出部４０が最下位置Ｄに対応したホルダ側最下係合部５１Ｄの高さ位置まで下降されると、付勢部材３９の付勢力により中部材３３がトレイ本体３１などに対して周方向（図６において右方）に回転することで、その中側突出部４０の突起部４０ｃがホルダ側最下係合部５１Ｄに係合する。かかる中側突出部４０とホルダ側最下係合部５１Ｄとが係合すると、トレイ部３０がホルダ本体１０に対して最下位置Ｄに位置決めされる（図５（Ｃ）及び図６（Ｃ））。
【００５０】
トレイ部３０が中間位置Ｍに位置決めされている状態又はトレイ部３０が最下位置Ｄに位置決めされている状態では、ホルダ本体１０の周壁１１におけるトレイ本体３１よりも上方側の収容空間２０に解除ボタン５３が露出する。この解除ボタン５３が操作者により径方向外側へ押圧操作されると、解除部材５２が上端位置から下降する（図５（Ｄ）及び図６（Ｄ）；但し、図５（Ｄ）には最下位置Ｄでの状態を示す。）。
【００５１】
解除部材５２の下降により解除突出部５９がトレイ部３０の中側突出部４０の突起部４０ｃに当接すると（図６（Ｅ）又は図６（Ｆ））、その中側突出部４０が周方向の係合解除側へ押圧されて回転し、中側突出部４０とホルダ側係合部５１Ｍ，５１Ｄとの係合が解除される。この係合が解除されると、トレイ部３０は、付勢部材４３の付勢力により上昇する。この上昇時において、中側突出部４０の撓み部４０ｂの周方向側面がレール部２２の一般先端部２２ａの周方向先端面に摺接する。
【００５２】
また、解除ボタン５３の押圧操作により解除部材５２が下降すると、規制部材６０が、凹部６２でその解除部材５２の上端部に嵌った状態から付勢部材６１の付勢力によりレール部２２の突出する周方向と同じ周方向に変位する。かかる規制部材６０の周方向変位が生じると、規制部材６０の凸部６３が解除部材５２の真上に位置する。この場合、解除ボタン５３の押圧操作が解除されても、解除部材５２の上端が規制部材６０の凸部６３に当接するので、その解除部材５２の上昇が規制された状態になる。規制部材６０により解除部材５２の上昇が規制されると、その解除部材５２の中間解除突出部５９Ｍが中側突出部４０とホルダ側中間係合部５１Ｍとの係合を解除する位置に維持されると共に、その解除部材５２の最下解除突出部５９Ｄが中側突出部４０とホルダ側最下係合部５１Ｄとの係合を解除する位置に維持される。
【００５３】
解除部材５２の中間解除突出部５９Ｍがトレイ部３０の中側突出部４０とホルダ本体１０のホルダ側中間係合部５１Ｍとの係合を解除する位置に維持されている場合は、トレイ部３０が最下位置Ｄから上昇して中間位置Ｍまで上昇しても、中側突出部４０がそのホルダ側中間係合部５１Ｍに係合することはできない（図５（Ｅ）及び図６（Ｆ））。この場合、トレイ部３０は、中間位置Ｍを通過して上昇し続け（図６（Ｇ））、最上位置Ｕまで上昇する（図６（Ｈ））。
【００５４】
トレイ部３０が最上位置Ｕまで上昇すると、そのトレイ部３０の上部材３２の上側突出部３７が、付勢部材６１により最大変位位置まで変位している規制部材６０に当接することで、その規制部材６０に付勢部材６１の付勢力に抗して周方向の壁部２６側に押圧する力が付与される。この場合、規制部材６０は、その押圧により周方向の壁部２６側に変位する。そして、トレイ部３０は、上側突出部３７の周方向端面が規制部材６０の周方向端面に当接する位置すなわち最上位置Ｕに位置決めされる（図５（Ａ）及び図６（Ａ））。
【００５５】
また、規制部材６０が周方向の壁部２６側へ変位する際、その規制部材６０は、解除部材５２の上端面に摺接する。この変位過程で、規制部材６０が解除部材５２の上端面に接する下面が凸部６３から凹部６２に切り替わる。すなわち、解除部材５２は、上端が規制部材６０の凸部６３の突出先端面に当接している状態から規制部材６０の壁部２６側への周方向変位によって規制部材６０の凹部６２の真下に位置すると、付勢部材５５の付勢力により上昇して凹部６２の底面に当接する。解除部材５２が凹部６２の底面に当接する上端位置に位置すると、その解除部材５２の解除突出部５９がトレイ部３０の中側突出部４０とホルダ本体１０のホルダ側係合部５１との係合を許容する位置に位置することとなるので、その係合が許容された初期状態に戻る。
【００５６】
このように、多段昇降式ホルダ１においては、ホルダ本体１０に対してトレイ部３０を位置決めする高さ位置を、トレイ部３０の上部材３２の上側突出部３７が規制部材６０に当接する最上位置Ｕと、トレイ部３０の中部材３３の中側突出部４０がホルダ本体１０のホルダ側中間係合部５１Ｍに係合する中間位置Ｍと、その中側突出部４０がホルダ本体１０のホルダ側最下係合部５１Ｄに係合する最下位置Ｄと、の三段のうちで切り替えることができる。従って、多段昇降式ホルダ１によれば、トレイ部３０の高さ位置を、収容空間２０のうちトレイ部３０の上方に形成する収容スペースを大きく確保できる最下位置Ｄだけでなく、その収容スペースを小さくできる中間位置Ｍに位置決めすることができるので、飲料容器などを収容保持するだけでなく、自動車キーなどの小物を収容保持することができる。
【００５７】
また、ホルダ本体１０のホルダ側中間係合部５１Ｍの上壁５１ａは、略水平方向に延びている。このため、付勢部材４３により上方に付勢されるトレイ部３０の中側突出部４０がその上壁５１ａに当接する係合の安定性を確保することができる。また、そのホルダ側中間係合部５１Ｍの下壁５１ｃは、側壁５１ｂ側からレール部２２の一般先端部２２ａにかけて滑らかに上から下へ傾斜し或いは上に凸に湾曲している。このため、トレイ部３０がホルダ本体１０に対して中間位置Ｍに位置決めされた後、操作者の更なる下方への押圧によりトレイ部３０の位置決め高さ位置を最下位置Ｄに切り替えるために必要な押圧力を抑えることができる。従って、トレイ部３０の中間位置Ｍから最下位置Ｄへの高さ位置の切り替えを容易に行うことができる。
【００５８】
また、解除ボタン５３が押圧操作されると、解除部材５２が上端位置から下降する。この下降によりその解除部材５２の解除突出部５９がトレイ部３０の中部材３３の中側突出部４０とホルダ本体１０のホルダ側係合部５１との係合を解除する位置に達すると、その解除突出部５９がその中側突出部４０の突起部４０ｃに当接してその中部材３３を周方向の係合解除側へ回転させる。
【００５９】
トレイ部３０の中側突出部４０がホルダ本体１０のホルダ側中間係合部５１Ｍに係合しているときに中間解除突出部５９Ｍが中部材３３を回転させた場合は、その係合が解除され、トレイ部３０が中間位置Ｍから最上位置Ｕに向けて上昇する。また、トレイ部３０の中側突出部４０がホルダ本体１０のホルダ側最下係合部５１Ｄに係合しているときに最下解除突出部５９Ｄが中部材３３を回転させた場合は、その係合が解除され、トレイ部３０が最下位置Ｄから最上位置Ｕに向けて上昇する。このため、トレイ部３０がホルダ本体１０に対して中間位置Ｍ及び最下位置Ｄの何れの高さ位置に位置決めされていても、解除ボタン５３の押圧操作によりそのトレイ部３０を最上位置Ｕまで上昇させることができる。従って、トレイ部３０の中間位置Ｍから最上位置Ｕへの上昇と最下位置Ｄから最上位置Ｕへの上昇とを同じ解除操作で実現することができる。
【００６０】
更に、解除ボタン５３の押圧操作により解除部材５２が上端位置から下降すると、規制部材６０の周方向変位によりその解除部材５２の上昇が規制されるので、その解除ボタン５３の押圧操作が解除されても、その解除部材５２の解除突出部５９が中側突出部４０とホルダ側係合部５１との係合を解除する位置に維持される。この構造によれば、トレイ部３０が最下位置Ｄから係合解除により上昇する過程で中間位置Ｍに達しても、中側突出部４０がホルダ側中間係合部５１Ｍに係合することは回避されるので、トレイ部３０を最下位置Ｄから最上位置Ｕまで連続して上昇させることができる。
【００６１】
尚、上記の実施形態においては、トレイ本体３１、上部材３２、及び下部材３４が特許請求の範囲に記載した「トレイ側本体部」に、昇降機構３５の付勢部材４３が特許請求の範囲に記載した「第一付勢部材」に、中部材３３の中側突出部４０が特許請求の範囲に記載した「トレイ側係合部」に、付勢部材３９が特許請求の範囲に記載した「第二付勢部材」に、ホルダ側係合部５１が特許請求の範囲に記載した「ホルダ側係合部」に、解除ボタン５３が特許請求の範囲に記載した「操作部」に、解除突出部５９，５９Ｍ，５９Ｄが特許請求の範囲に記載した「位置決め解除部」に、付勢部材５５が特許請求の範囲に記載した「第三付勢部材」に、付勢部材６１が特許請求の範囲に記載した「第四付勢部材」に、上部材３２の上側突出部３７が特許請求の範囲に記載した「上昇規制解除部」に、それぞれ相当している。
【００６２】
ところで、上記の実施形態においては、多段昇降式ホルダ１により位置決め可能な高さ位置の段数が、最上位置Ｕと最下位置Ｄと中間位置Ｍとの三段である。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。その段数が四段以上である構成に適用することが可能である。
【００６３】
また、上記の実施形態においては、ホルダ本体１０側とトレイ部３０側との係合を解除するために操作者により操作される操作部として、押圧操作される解除ボタン５３が設けられ、その解除ボタン５３が、ホルダ本体１０の周壁部材１３に取り付けられたケース５４に進退可能に取り付けられて、解除部材５２に機械的に連結されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。その操作部として、回動操作される解除レバーが設けられていてもよい。また、操作部が解除部材５２に機械的に連結されることなく、その操作部の操作に連動して作動する電動モータにより解除部材５２が上下方向に移動する（特に、下降する）ものであってもよい。
【００６４】
尚、本発明は、上述した実施形態や変形形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１：多段昇降式ホルダ、１０：ホルダ本体、１１：周壁、１３，１４：周壁部材、２０：収容空間、２２：レール部、３０：トレイ部、３１：トレイ本体、３２：上部材、３３：中部材、３４：下部材、３５：昇降機構、３７：上側突出部、３９：付勢部材、４０：中側突出部、４３：付勢部材、５０：高さ位置決め機構、５１，５１Ｍ，５１Ｄ：ホルダ側係合部、５１ａ：上壁、５１ｃ：下壁、５２：解除部材、５３：解除ボタン、５５：付勢部材、５９，５９Ｍ，５９Ｄ：解除突出部、５９ａ：傾斜面、６０：規制部材、６０ａ：傾斜面、６１：付勢部材。
【図１】
2020001634.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020001634.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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