(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の横並びの人、対向する自転車など危険が山積して、気の抜けない現在の道路事情において、歩行速度以下の極低速でも長時間走行できる安心・安全自転車を実現する補助輪装置を提供する。【解決手段】水平先端部に補助輪７０を取付けたＬ字形支持棒２１と他のＬ字形支持棒２２の水平先端部を剛結し、それらのＬ字形支持棒の垂直上半部を外筒１５、１６内に上下方向に摺動可能に収納し、それを基板に固定して補助輪装置組立体１００となし、後車軸部に組付ける。一方、前記Ｌ字形支持棒２２の上端に緩衝筒５０と、該緩衝筒５０の上部に受圧面を有し前記Ｌ字形支持棒の上方移動を規制する手動式スタンド４０を付加し、補助車輪７０に支持力を付与し該補助車輪の上方移動を制御する。【選択図】図１
2020040602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の後輪部車体に固定される補助輪装置であって、
第1のＬ字形支持棒と、
前記第1のＬ字型支持棒に剛結される第２のＬ字型支持棒と、
前記１及び第２のＬ字形支持棒のそれぞれの垂直上半部を収納し、前記後輪部車体に固定される外筒と、を備え、
前記第１のＬ字型支持棒の水平端部に補助車輪が回動自在に装着され、
前記第１及び第２のＬ字形支持棒は、垂直方向に摺動可能に前記外筒に嵌合されており、  
前記第１のＬ字型支持棒又は第２のＬ字型支持棒の少なくともいずれか一方と前記後輪部車体との間に弾性体を介挿したことを特徴とする補助輪装置。
【請求項２】
前記弾性体は、前記第１のＬ字形支持棒又は前記第２のＬ字型支持棒のいずれか一方の上端部に装着した緩衝筒であることを特徴とする請求項１に記載の補助輪装置。
【請求項３】
スタンドプレートと操作レバーとが接続された手動式スタンドを有し、
前記操作レバーは、前記自転車の後車輪の側面かつ該後車輪の輪郭線の外側に配置されており
前記スタンドプレートは、前記緩衝筒の脇部にて、前記自転車の後輪部車体側から水平かつ左右方向に延びる支持軸回りに回動自在に設けられ、前記操作レバーの前端に結合されており、
前記スタンドプレートは、該支持軸から前記緩衝筒の垂直軸方向上向きに延びているとともに、当該スタンドプレートの上端部に前記緩衝筒の上面と当接する受圧面を有し、
前記操作レバーを第１の方向に操作したとき、前記受圧面により前記緩衝筒が変形して、前記Ｌ字形支持棒の上方移動が制御され、
前記操作レバーを前記第１の方向と反対の方向に操作したとき、前記受圧面と前記緩衝筒との当接が解除されることを特徴とする請求項２に記載の補助輪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車の後輪部に装着される補助輪装置であって、身体能力の低下を生じた高齢者や幼児同乗３人乗り運転者にとって軽快性と安定性の調和を図り、走行安定性を高め、さらに歩行速度以下の極低速でも長時間走行可能な安心・安全自転車を実現する補助輪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体能力の低下を生じた高齢者や幼児同乗３人乗り運転者は、通常の二輪車の軽快性を損なわないで、イレギュラーな走行状況でイザという時に補助してくれる安全な装置を求めており、自転車の後輪部に設けた補助輪装置が市販されている。しかし現在の道路事情では、自動車がすぐ側を並走し、歩道でも道路の中央部にポールが存在し、大勢の横並びの人、対向する自転車など危険が山積しており、気の抜けないのが現状であって、より安全で安心な自転車、取分け歩行速度以下の極低速でも長時間走行可能な補助輪装置が求められている。
【０００３】
下記特許文献１には、自転車と補助車輪を結ぶ支持腕の途中の一部を、自転車側支持腕を下に補助車輪側支持腕を上に重ね、重ねた部分の自転車に近い方の端で上下方向可動に互いを軸着し、重ねた部分の自転車側支持腕と補助車輪側支持腕をＴ字形の結束棒と弾性材で結束した傾き機能付き補助車輪支持腕が示されている。
【０００４】
しかしながら、下記特許文献１に示された傾き機能付き補助車輪支持腕では、傾き機能付き補助輪装置であって、歩行速度以下の極低速でも安定して走行できる装置ではない。
【０００５】
また、下記特許文献２には、補助車輪調整構造であって、上端が自転車に枢接される垂直架板と、その一端が前記垂直架板底端に可動枢接され、もう一端が補助車輪を枢接する第１枢接アームと、前記垂直架板、及び、前記第１枢接アーム間に設置されると共に、制御ユニット、剛性調整ユニット、及び、複数の連棒からなり、前記制御ユニットにより前記剛性調整ユニット、或いは、前記連棒の調整を実行して、前記垂直架板、及び、前記第１枢接アームの可動裕度を提供することを特徴とし、段階的に調整でき、補助車輪への依存を減少させることができるとする補助車輪調整構造が示めされている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に示された補助車輪調整構造は、使用者が上記制御ユニット等により段階的に調整し補助車輪への依存を減少させることを目的としたものであり、剛性調整ユニットの特性は示されておらず、歩行速度以下の極低速の安定した走行を目的としたものではない。また、補助輪装置のトレッドは大きく、この装置を普通自転車に適用すれば、普通自転車の限界寸法を超えていると思われる。
【０００７】
一方、出願人の発明に係る下記特許文献３には、第１、第２の２本のＬ字形支持棒を有し、前記第１Ｌ字形支持棒の水平先端部に補助車輪が回動自在に装着され、自転車の後輪部車体に固定される補助輪装置であって、前記補助車輪の内側において、前記第２のＬ字形支持棒の水平部が、前記第１Ｌ字形支持棒の水平部と剛結され、前記２本のＬ字形の支持棒の垂直上半部を収納し、車体に固定される外筒を有し、前記２本のＬ字形支持棒が該２本のＬ字形支持棒の一方の垂直軸回りに回動不能であって垂直方向には摺動可能に嵌合され、前記２本のＬ字形支持棒の一方の又は両方の垂直上端部又は垂直下半部にバネ体が装着され、前記補助車輪に多段階の支持力を持たせた補助輪装置が示されている。
【０００８】
しかしながら、下記特許文献３に示されている補助輪装置は、高齢者や幼児同乗３人乗り自転車に供し、イザという時の転倒防止機能を有し、悪路を高速でも走行可能な安心・安全自転車を実現する優れた機能を有しているが、歩行速度以下の極低速で長時間安定して走行できる補助輪装置ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３３００９２５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３５１５２号公報
【特許文献３】特許第６１７２７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
出願人は既に、特許第６１７２７７７号公報において、高齢者向け自転車、幼児同乗３人乗り自転車向けに、従来の自転車の構造を変えないで、簡単に装着可能であり、強度・耐久性を損なわないで、運転者の身体能力の度合い、積載物の軽重の差、幼児の同乗の有無等の運転者側の要件や直線平坦路、段差・凹凸路、狭幅路小Ｒ旋回等の走行路側の要件のいずれに対しても高いレベルで調和させ、また既販売車や、既購入車への採用も容易にできる補助輪装置を開示している。
しかし，一般の道路では自動車がすぐ側を並走し、歩道でも道路の中央部に狭間隔のポールが存在し、複数の横並びの人、対向する自転車など危険が山積しており、気の抜けない現在の交通事情であり、上記の開示済の補助輪装置に加えて、歩行速度以下の超低速走行が、長時間でも安全・安心に行える補助輪装置が必要である。
しかし、補助輪付き自転車において、歩行速度以下の超低速の長時間走行を可能とするには種々の問題が存在する。
まず、歩行速度以下の超低速の長時間走行を可能とするためには、自転車の走行時の傾斜角を運転者が不安を感じないように小さくする必要がある。
そのため、補助輪の上方移動量を小さくしようと補助輪装置の可動部であるＬ字形支持棒と車体固定部とを金属同志で当接させる場合には、その金属当接部の隙間が小さいと、補助輪の上下移動量が過度に制限されて、比較的凹凸の小さな路面でも後輪がスリップし乗心地が低下するという問題が生じる。
この後輪スリップ問題の解決手段として、補助輪のトレッドを大きくする方法があるが、普通自転車には全幅６００ｍｍ以下という寸法制限があり、また補助輪トレッドを大きくすれば自転車の使い勝手も低下する。
また、金属同志当接させる場合、当接部から異音・衝撃音が発生するという問題もあり、これらの問題の解決が必要である。
さらに、手動式スタンドの組込みとその切替え操作等を可能にして、補助輪の上下移動量―支持力特性を多段階としたモードへの切り替えを行い、悪路でも高速で安心・安全に走行できる機能性の高い補助輪装置とすることが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明の一実施形態に係る補助輪装置は、自転車の後輪部車体に固定される補助輪装置であって、第1のＬ字形支持棒と、前記第1のＬ字型支持棒に剛結される第２のＬ字型支持棒と、前記１及び第２のＬ字形支持棒のそれぞれの垂直上半部を収納し、前記後輪部車体に固定される外筒と、を備え、前記第１のＬ字型支持棒の水平端部に補助車輪が回動自在に装着され、前記第１及び第２のＬ字形支持棒は、垂直方向に摺動可能に前記外筒に嵌合されており、前記第１のＬ字型支持棒又は第２のＬ字型支持棒の少なくともいずれか一方と前記後輪部車体との間に弾性体を介挿したことを特徴とする。
【００１２】
補助輪装置では、従来の自転車の構造を変えないで、簡単に脱着可能であり、舗装路やタイル張り道路などの良路、砂利路などの小悪路（以下良路、小悪路という）において、高齢者や幼児同乗３人乗り運転者が歩行速度以下の極低速でも長時間安定して安全に走行できるという効果が得られる。また、一般道走行時における信号待ち時に、足を路面に付かないで、ペダルに乗せたままにできるので、高齢者や、幼児同乗３人乗り運転者には大変便利である。
【００１３】
また、本願発明の別の実施形態に係る補助輪装置では、前記弾性体は、前記第１のＬ字形支持棒又は前記第２のＬ字型支持棒のいずれか一方の上端部に装着した緩衝筒であることを特徴としてもよい。補助輪装置では、Ｌ字形支持棒の上端に緩衝筒なる簡単な部品を装着するだけで、上記と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
また、本願発明の別の実施形態に係る補助輪装置では、スタンドプレートと操作レバーとが接続された手動式スタンドをさらに有し、前記操作レバーは、前記自転車の後車輪の側面かつ該後車輪の輪郭線の外側に配置されており前記スタンドプレートは、前記緩衝筒の脇部にて、前記自転車の後輪部車体側から水平かつ左右方向に延びる支持軸回りに回動自在に設けられ、前記操作レバーの前端に結合されており、前記スタンドプレートは、該支持軸から前記緩衝筒の垂直軸方向上向きに延びているとともに、当該スタンドプレートの上端部に前記緩衝筒の上面と当接する受圧面を有し、前記操作レバーを第１の方向に操作したとき、前記受圧面により前記緩衝筒が変形して、前記Ｌ字形支持棒の上方移動が制御され、前記操作レバーを前記第１の方向と反対の方向に操作したとき、前記受圧面と前記緩衝筒との当接が解除されることを特徴としてもよい。
【００１５】
補助輪装置では、上記操作レバーを第１の方向に操作したときは、前記緩衝筒は弾性変形し、歩行速度以下の極低速でも長時間安定して安全に走行できる高齢者向け車、幼児同乗３人乗り車用の補助輪装置を提供できるという効果を有し、前記Ｌ字形支持棒の上方移動量の規制を解除するように上記操作レバーを第２の方向に操作したときは、補助輪装置に補助輪の支持力を制御するスプリングを組込んでいる場合には、身体能力の低下を生じた高齢者や幼児同乗３人乗り運転者にとって、良路・悪路に関係なく軽快性と安定性の調和を図りながら通常の自転車と同様に高速でも走行可能となる。また、補助輪装置に補助輪の支持力を制御するスプリングを組込んでいない場合には、走行時の軽快性と安定性の調和や歩行速度以下の極低速の長時間走行を目的としない通常の自転車として使用することができるという効果がある。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る補助輪装置では、従来の自転車の構造を変えないで、簡単に脱着可能であり、舗装路やタイル張り道路などの良路、砂利路などの小悪路（以下良路、小悪路という）において、高齢者や幼児同乗３人乗り運転者が歩行速度以下の極低速でも長時間安定して安全に走行できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第３実施形態に係る補助輪装置を自転車に装着した状態を概略的に示す斜視図である。なお、図１には、第２実施形態に係る緩衝筒も合わせて示している。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る弾性体とその取付け状況を概略的に表す正面図である。
【図３】図３は、本発明の第３実施形態に係る緩衝筒と手動式スタンドを概略的に表す正面図である。なお、図３には、第２実施形態に係る緩衝筒も合わせて示している。
【図４】図４は、本発明の第３実施形態に係るスタンドアームとスタンドプレートの締結を概略的に示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態に係る基板とスタンドプレートの締結を概略的に示す側面図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係る手動式スタンドのクランプピース部の説明図であり、（Ａ）は平面視、（Ｂ）は正面視を概略的に示している。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態に係る補助輪の上下移動量―支持力特性線図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
但し、図は公知部分、発明の要旨に直接関係のない部分、記載することによって反って煩雑となる部分については省略ないし簡略化している。また、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付する。
【００１９】
図１は本発明の第３実施形態に係る補助輪装置を自転車に装着した斜視図である。なお、図１には、第２実施形態に係る緩衝筒も合わせて示している。
図１において、１００は左右１対の補助輪装置組立体であり、自転車の後車軸に固定され、補助車輪７０は後輪６０と平行に一対配置され、補助輪装置組立体１００の上部には手動式スタンド４０が組付けられている。
Ｌ字形支持棒２１、及びＬ字形支持棒２２は、それぞれ前後のＬ字形支持棒であり、その断面形状は略円形状を有する。本実施形態において、前側Ｌ字形支持棒２１は、第２のＬ字形支持棒に該当し、後側Ｌ字形支持棒２２は、第１のＬ字形支持棒に該当する。前側Ｌ字形支持棒２１の水部先端は後側Ｌ字形支持棒２２の水平部に当接し、それらのＬ字形支持棒２１、２２に不図示の３角形状の補強プレートが上下に溶接されている。
後側Ｌ字形支持棒２２の水平先端部には補助車輪７０が回動自在に取付けられている。
前側Ｌ字形支持棒２１の垂直下半部には同軸に第１スプリング３１が後側Ｌ字形支持棒２２の垂直下半部には第２スプリング３２がそれぞれ補助車輪７０に支持力を付与するべく取付けられている。
１０は補助輪装置組立体１００の基板であり、補助輪装置組立体１００の構成部品を組込み、補助輪装置組立体１００を自転車に取付ける際のベース部材である。
１５、１６は前後の２本のＬ字形支持棒の上半分を収納する前後の外筒であり、基板１０に溶接されている。
１５−１は外筒１５の上端のキャップ、１５−２はＬ字形支持棒２１の上端に取付けられるボルト・ワッシャーであり、自転車の後輪部を持ち上げた場合、キャップ１５−１とワッシャー１５−２が当接して補助輪の不必要な下方移動を規制している。
６１はキャリヤー、６２はキャリヤーステイ、６３はチエンステイ、６４はリヤフォーク、６５はフェンダステイである。５０は緩衝筒、４１はスタンドプレート、４２はスタンドアームである。
【００２０】
図２は、本発明の第１実施の形態に係る弾性体とその取付け状況を表す正面図である。
図２において、１０は基板、２２は後側のＬ字形支持棒、１６は後側の外筒、４９は弾性体取付け部材、５１は弾性体である。弾性体取付け部材４９は上下方向に延びる長方形の鋼板４９−１とその上端に溶接され前後方向に延びるコの字断面の鋼板４９−２からなり、垂直部が基板１０の後端部に２組のボルト・ナット４９−４で取付けられている。
本実施形態において、弾性体５１はボルトが溶接されたベース材に軟質ゴムが接着されており、弾性体取付け部材４９の前後方向に延びる鋼板４９−２にナット、ワッシャー５１−２で固定されている。
一方、後側のＬ字形支持棒２２の上端部には受け板４９−３がビス４９−５で取付けられている。
そして、補助輪７０が上方に移動し、Ｌ字形支持棒２２が上方に移動すると、後側のＬ字形支持棒２２上端の受け板４９−３と、弾性体５１とが当接して後述する特性の支持力が補助車輪７０に付与される。
なお、弾性体５１としては、軟質ゴムの他に、プラスチック、或いは空気バネ等を用いることができる。
【００２１】
図３は本発明の第３実施形態に係る緩衝筒と手動式スタンドの正面図であり、
図４は本発明の第３実施形態に係るスタンドアームとスタンドプレートの締結を示す平面図であり、
図５は本発明の第３実施形態に係る基板とスタンドプレートの締結を示す側面図であり、
図６は本発明の第３実施形態に係る手動式スタンドのクランプピース部の説明図であり、（Ａ）は平面視、（Ｂ）は正面視である。
図３において、１０は基板、１６は後側の外筒、１６−２はキャップ、２２は後側Ｌ字形支持棒、５０は後側L字形支持棒２２の上端部に取付けられた第２実施形態に係る緩衝筒であり、中硬度のウレタンゴム製のウレタン筒５０−１とその筒に挿入されるウレタンゴム製の棒状ウレタン５０−２からなり、ウレタン筒５０−１の中央部には頭部が円筒形のボルト５４が圧入されボルト５４の上面は前述の棒状ウレタン５０−２の下面が当接している。
５３はカラーであり、ウレタン筒５０−１に圧入される頭部円筒形ボルト５４の頭部のウレタン筒５０−１内における上下方向の位置決めの役をなしている。
そして、緩衝筒５０はウレタン筒５０−１の受け座をなすワッシャー５２を介して後側Ｌ字形支持棒２２の上端にネジ止めされている。
４１はスタンドプレートであり逆Ｌ字形をなしている。４１−２は緩衝筒５０の当接面をなすスタンドプレート４１に溶接された受圧プレートである。
【００２２】
スタンドプレート４１の上方後部にはスタンドアーム４２が図４に示すようにボルト・ワッシャー４１−１で締結されスタンドートプレート４０の下部は図５に示すように、基板４０に回転軸４１−３がナットとワッシャーで固定され、スタンドプレート４１はその回転軸４１−３回りに回動自在となるようにＷナットで回転軸４１−３に締付けられ、スタンドプレート４１には適度のクリック感が付与されている。
図３において、４４は上側クランププレート、４５は、下側クランププレートであり、４８はそれらのクランププレート４４、４５をリヤフェンダー６６に固定するためのビスである。４６はスタンドアーム４２の動きを規制するクランプピースである。
図６において、４２は平面視Ｕ字形状のスタンドアームであり、スタンドアーム４２の上面にクロスバー４３が溶接されている。
クランプピース４６はコの字形状をなし、正面視Ｂに示されているように立て板面中央部にはクロスバー４３が回動自在に相通する孔が明けられている。
４７はカラーであり、クランプピース４６の左右方向の位置規制をしている。
【００２３】
図３において、スタンドーム４２が最上位にあるときはクロスバー４３が上側クランププレート４４の立て壁に当接する。
この位置で、スタンドプレート４１がほぼ直立し、受圧プレート４１−２の下方に緩衝筒５０が位置し、緩衝筒５０の上表面と受圧プレート４１−２の下面との隙間は０から数ミリ確保される。
そして、スタンドアーム４２が最上位にあるとき、クランプピース４６を図示左回転させて、上側クランプ４４の立て壁に契合させる。これによりスタンドアーム４２、スタンドプレート４１の動きが制止される。
次に、スタンドアーム４２を図３の２点鎖線で示す位置に回動させて、クロスバー４３を下側クランププレート４５の立て壁に当接させ、クランプピース４６を図示右回転させて、下側クランプ４５の立て壁に契合させる。これによりスタンドアーム４２、スタンドプレート４１の動きが制止される。
この位置は、スタンドアーム４２の最下位置であり、緩衝筒５０と受圧プレート４１−２とは位置がずれ、Ｌ字形支持棒２２、補助車輪７０の上方移動規制は解除されＬ字形支持棒２２、補助車輪７０の上方移動が可能となる。
【００２４】
図７は本発明の第３実施形態に係る補助車輪の上下移動量―支持力特性線図であり、第１、２スプリング３１、３２を装着し、緩衝筒５０を取付けた場合の特性線図を表示している。
図７において、縦軸は補助輪の支持力、即ち第１及び第２スプリングと緩衝筒の支持力を示している。
横軸は補助輪の上下移動量即ち第１及び第２スプリングと緩衝筒のタワミを示している。
また、補助輪の上下移動量を補助輪トレッドで割った値が自転車の傾斜角と相関していることから、自転車の傾斜角を示している。
Ａは第１スプリング３１によって定まる緩傾斜の特性線、Ｂは第１スプリング３１と第２スプリング３２の両スプリングの作動により定まる急傾斜の特性線である。
aは、線Ａと横軸との交点であり、第１スプリング３１のたわみが０の点である。
ｂは、自転車が補助車輪７０によって直立している点を示している。
【００２５】
ｃは、第２スプリング３２の上端面とキャップ１６−２の下面が当接して第２スプリングが作動開始する点である。Ｔは後側Ｌ字形支持棒２２と同軸で第２スプリング３２の内径内に介挿された不図示のカラーがキャップ１６−２の下面と当接した時の立ち上り線である。
Ｃは、緩衝筒５０によって定まる２次曲線状の立ち上り線である。
【００２６】
Ｌ１は第１スプリング３１の最大たわみ量、Ｌ２は第２スプリング３２の最大たわみ量、Ｌ３は自転車が直立しているときの第１スプリング３１のタワミ量である。
Ｗｒは自転車が直立しているときのスプリングの支持力であり、補助車輪７０の支持力でもある。
Ｌ４は自転車の直立時から第２スプリング３２の作動開始時までの補助輪の上下移動量であり、第２スプリング３２の上端面とキャップ１６−２の下面とのクリアランスに相当する。（図１参照）
緩衝筒５０によって定まる２次曲線状の立ち上り線Ｃにおいて、点eは良路走行時の補助輪の最大支持力・最大移動量を示す点であり、Ｌ５はその時の補助車輪７０の最大移動量であり、Ｌ字形支持棒２２の最大移動量でもある。                
ｆは、小悪路走行時の補助車輪の最大支持力・最大移動量を示す点であり、Ｌ６はその時の補助車輪７０の最大移動量でありＬ字形支持棒２２の最大移動量でもある。
【００２７】
緩衝筒５０を使用しないで、Ｌ字形支持棒２２の上端面とスタンドプレートの受圧面４１−２との間隔を良路走行時はＬ５、小悪路走行時はＬ６とした場合、良路走行時の補助車輪の最大支持力は点eから点e’に増加し、小悪路走行時の補助車輪の最大支持力は、点ｆから点f’に増加する。
これは、緩衝筒５０を使用していないので、その分のエネルギ吸収がないためである。
そこで、Ｌ字形支持棒の上端面とスタンドプレートの受圧面との間隙は走行路面の状況に関係なく一定値に設定する必要あることから、この間隙をＬ6とすると、良路走行時の補助車輪の支持力は点eから点e’の方向へ減少するが、良路走行時の補助車輪の支持力は元々小さいので言及するに及ばない。
これに対して、良路走行時の自転車の傾斜角が大きくなり致命傷となる。
上記隙間をＬ５とした場合には、緩衝筒５０のエネルギ吸収がないことの影響が大きく小悪路走行時の補助輪の支持力が点f’から点ｆ”へと極端に大きくなり、乗り心地が極端に悪くなる。
以上のことから緩衝筒５０を使用することが、傾斜角を小さくし、乗り心地を改善するのに極めて有効なことが判る。
また、緩衝筒５０を使用した場合には、補助車輪の移動量と支持力は線Ｃ上にあるので、自転車の傾斜角は滑らかに、しなやかさを持って増減するので安定感がある。
次に、緩衝筒５０ではなく、弾性体５１を使用し、第１スプリング３１を組み込んでいない場合には、弾性体５１および第１スプリングの支持力とエネルギ吸収のない分の差異が生じるため、弾性体５１の変形―支持力特性を第１スプリングの支持力を考慮した値に修正すれば上記緩衝筒５０を使用した場合とほぼ同じことが言える。
なお、点b’は弾性体５１を使用し、第１スプリングを組込んでいない場合の弾性体５１の変形―支持力特性のスタート点を示している
【００２８】
次に、スタンドアームを第２の方向に操作して、緩衝筒５０の変形を解除すると、自転車の傾斜角の小さい場合には、補助車輪７０の支持力は、第１スプリング３１によって定まる緩傾斜の特性線Ａ上にあり、自転車の傾斜走行が妨げられることなく自転車の軽快性が保たれる。
自転車の傾斜が大きくなると補助車輪の支持力は第１スプリング３１と第２スプリング３２の両スプリングの作動により定まる急傾斜の特性線Ｂ上に来て、補助車輪７０の支持力が増加して自転車の傾斜角を制御する。
イレギュラーな状態でさらに傾斜角が増加するような事態に遭遇すると線Ｔに達し自転車の運転者が路面に足を着くのが１テンポ、２テンポ遅れても自転車の転倒が阻止され大事に至らない。
このように、手動式スタンドの切り替え操作により、歩行速度以下の極低速走行を長時間安心・安全に行える状態から、軽快性と安定性を兼ね備えた高齢者向け自転車、幼児同乗３人乗り自転車に最適の補助輪装置となる。
なお、第１、２スプリングを組込んでいない場合において、スタンドアームを第２の方向に操作した場合は、通常の自転車として使用可能になる。
更に、図３において、ウレタン筒５０−１の受け座をなすワッシャー５２を複数枚標準装着するように設計しておけば、ワッシャー５２を増減することによってその分、線Ｃを左右に平行移動させて、
（１）タイヤの摩耗状況等の、既販売車・既購入車ごとの相違
（２）常時使用する道路条件の相違
（３）運転者の好みの相違
等に適合させることが可能となる。
【符号の説明】
【００２９】
１００・・・補助輪装置組立体
１０・・・基板
１５・・・外筒（前）
１５−１・・・キャップ
１５−２・・・ボルト・ワッシャー
１６・・・外筒（後）
１６−２・・・キャップ
２０・・・Ｌ字形支持棒組立体
２１・・・Ｌ字形支持棒（前）
２２・・・Ｌ字形支持棒（後）
３１・・・第１スプリング
３２・・・第２スプリング
４０・・・手動式スタンド
４１・・・スタンドプレート
４１−１・・・ボルト、ワッシャー類
４１−２・・・受圧プレート
４１−３・・・回転軸
４２・・・スタンドアーム
４３・・・クロスバー
４４・・・クランププレート（上）
４５・・・クランププレート（下）
４６・・・クランプピース
４７・・・カラー
４８・・・ボルト・ナット
４９・・・弾性体取付け部材
４９−１・・・鋼板（上下）
４９−２・・・鋼板（前後）
４９−３・・・受け板
４９−４・・・ボルト・ナット
４９−５・・・ビス
５０・・・緩衝筒
５０−１・・・ウレタン筒
５０−２・・・棒状ウレタン
５１・・・弾性体
５１−２・・・ナット・シャー
５２・・・ワッシャー
５３・・・カラー
５４・・・頭部円筒形ボルト  
６０・・・後輪
６１・・・キャリヤー
６２・・・キャリヤーステイ
６３・・・チエンステイ
６４・・・リヤフォーク
６５・・・フェンダステイ
７０・・・補助車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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