(57)【要約】【課題】簡易な構成で無端状の搬送ベルトの片寄りを抑制できるベルト搬送装置及びそれを備えた画像形成装置、並びに搬送ベルトの製造方法を提供する。【解決手段】ベルト搬送装置は、搬送ベルトと、複数のベルト支持ローラーと、ローラー支持フレームと、を備える。搬送ベルトは、無端状であって少なくとも内周面が弾性材料で形成される。複数のベルト支持ローラーは、搬送ベルトを張架する。ローラー支持フレームは、ベルト支持ローラーを回転可能に支持する。搬送ベルトの内周面には、搬送ベルトの進行方向と直交する幅方向の中央を対称軸として、進行方向の上流側から下流側に向かって幅方向の両端部側に傾斜する互いに平行な多数の研磨目が形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内周面が弾性材料で形成された無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを張架する複数のベルト支持ローラーと、
前記ベルト支持ローラーを回転可能に支持するローラー支持フレームと、
を備えたベルト搬送装置において、
前記搬送ベルトの内周面には、前記搬送ベルトの進行方向と直交する幅方向の中央を対称軸として、前記進行方向の上流側から下流側に向かって前記幅方向の両端部側に傾斜する互いに平行な多数の研磨目が形成されることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記進行方向に対する前記研磨目の傾斜角θが０°＜θ≦４５°であることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記ベルト支持ローラーの軸方向端面の周縁部には面取り部が形成されており、前記搬送ベルトの前記幅方向両端部の前記面取り部に対向する領域には、前記研磨目が形成されていない平坦部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のベルト搬送装置と、
前記搬送ベルトに対向配置され、前記搬送ベルト上、若しくは前記搬送ベルトに保持されて搬送される記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のベルト搬送装置に用いる搬送ベルトの製造方法であって、
加硫剤を混合したゴム材料により未加硫の前記搬送ベルトを作製する工程と、
未加硫の前記搬送ベルトを加硫金型に外挿して加熱することにより、前記搬送ベルトを加硫するとともに前記加硫金型の外周面に形成された研磨目型を前記搬送ベルトの内周面に転写して前記研磨目を形成する工程と、
を含む搬送ベルトの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のベルト搬送装置に用いる搬送ベルトの製造方法であって、
加硫剤を混合したゴム材料により未加硫の前記搬送ベルトを作製する工程と、
未加硫の前記搬送ベルトを加熱して加硫する工程と、
加硫後の前記搬送ベルトの内周面を砥石で研磨することにより、前記搬送ベルトの内周面に前記研磨目を形成する工程と、
を含む搬送ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に搭載され、搬送ベルトに用紙等の記録媒体を静電吸着させた状態で搬送するベルト搬送装置及びそれを備えた画像形成装置、並びに搬送ベルトの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式を用いる画像形成装置においては、主に粉末の現像剤（トナー）が使用され、感光体ドラム（像担持体）表面の感光層を帯電装置によって所定の表面電位（トナーの帯電極性と同極性）に帯電させた後、露光装置によって感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、形成された静電潜像を現像装置内のトナーによって可視化し、そのトナー像を感光体ドラムに対向する転写部を通過する用紙（記録媒体）上に転写した後、定着処理を行うプロセスが一般的である。
【０００３】
また、転写ユニットとして、搬送ベルトを備え、搬送ベルトに静電吸着された状態で搬送される用紙上にトナー像を転写する構成が知られている。この構成においては、搬送ベルトを張架して回動させるローラーのアライメントのずれによって搬送ベルトの片寄り（蛇行）が発生し、搬送ベルトが破損する等の不具合が発生するおそれがあった。
【０００４】
従来、搬送ベルトの片寄り対策として、ベルトの内周面への寄り規制部材の貼付、ローラー軸端部へのベルト寄り止めリングの設置、ベルトの支持部材へのアライメント制御機構の搭載等が行われてきた。しかし、強い寄り力が生じた場合、規制部材の貼付による対策では部材の剥離やベルトの乗り上げが発生しやすくなり、ベルト寄り止めリングの設置による対策ではベルト端部の座屈による破損が生じやすくなる。また、アライメント制御機構を設置する対策では設置スペースやコストアップ等の課題もあった。
【０００５】
そこで、搬送ベルトの片寄りを簡易な構成で抑制する方法として、特許文献１には、駆動ローラーまたは従動ローラーのいずれか一方または双方の外周面に、軸方向中心に関して対称に、ローラーの回転方向上流側の軸方向中心から回転方向下流側端部に向けて傾斜した平行な複数の溝を設け、ローラーの回転により、ローラー軸方向中心側から幅方向両端部方向に無端状ベルトを引っ張るような互いに逆方向で幅方向に対称な力を発生させるベルト搬送装置が開示されている。また、特許文献２には、砥石を用いた研磨によって表層が形成されるローラーであって、ローラーの長手方向における振り分け位置を境界として、研磨方向の違いにより生ずる２方向の研磨目が表層に混在しているベルト用ローラーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４４７５０号公報
【特許文献２】特開２００８−１３９６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２の方法では、いずれも搬送ベルトを張架するローラーの表面に溝または研磨目を形成しているため片寄り抑制効果が小さかった。また、十分な片寄り抑制効果を得るためには溝を深く形成する必要があり、ローラーの加工に時間とコストを要するという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、簡易な構成で無端状の搬送ベルトの片寄りを抑制できるベルト搬送装置及びそれを備えた画像形成装置、並びに搬送ベルトの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、搬送ベルトと、複数のベルト支持ローラーと、ローラー支持フレームと、を備えたベルト搬送装置である。搬送ベルトは、無端状であって少なくとも内周面が弾性材料で形成される。複数のベルト支持ローラーは、搬送ベルトを張架する。ローラー支持フレームは、ベルト支持ローラーを回転可能に支持する。搬送ベルトの内周面には、搬送ベルトの進行方向と直交する幅方向の中央を対称軸として、進行方向の上流側から下流側に向かって幅方向の両端部側に傾斜する互いに平行な多数の研磨目が形成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の構成によれば、搬送ベルトを複数のベルト支持ローラーに張架して回転駆動させたとき、ベルト幅方向の一方側に傾斜する研磨目と、他方側に傾斜する研磨目とによって搬送ベルトの幅方向中央部から両端部方向に向かって搬送ベルトを引っ張るような互いに逆方向で幅方向に対称な寄り力が生じる。これにより、搬送ベルトは、幅方向両端部側に向かうテンション（張力）を付与された状態でベルト支持ローラーと接触する。従って、少しでも片寄りが生じると対称な蛇行力のバランスが崩れ、片寄りが生じる前の状態に戻そうとする力が作用するため、搬送ベルトの片寄りを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の転写ユニット５を備えた画像形成装置１００の全体構成を示す概略図
【図２】図１における画像形成部Ｐの部分拡大図
【図３】本発明の第１実施形態に係る転写ユニット５を感光体ドラム１とのニップ部Ｎ側から見た斜視図であり、搬送ベルト２３が装着された状態を示す図
【図４】第１実施形態の転写ユニット５を感光体ドラム１とのニップ部Ｎ側から見た斜視図であり、搬送ベルト２３を取り外した状態を示す図
【図５】第１実施形態の転写ユニット５に用いられる搬送ベルト２３の内周面の部分平面図
【図６】第１支持ローラー２７が回転したときの搬送ベルト２３の研磨目４０ａの変形方向を示す模式図
【図７】第１支持ローラー２７が回転したときに研磨目４０ａの変形により発生する力の向きを示す模式図
【図８】搬送ベルト２３の加硫工程を模式的に示す図
【図９】本発明の第２実施形態に係る転写ユニット５に用いられる搬送ベルト２３の内周面の部分平面図
【図１０】第２実施形態の転写ユニット５における第１支持ローラー２７の軸方向の一端側の側面拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の転写ユニット５が搭載された画像形成装置１００の全体構成を示す概略図であり、図２は、図１における画像形成部Ｐ周辺の部分拡大図である。図３及び図４は、画像形成装置１００に用いられる本発明の第１実施形態に係る転写ユニット５を感光体ドラム１とのニップ部Ｎ側（図２の左方向）から見た斜視図であり、それぞれ搬送ベルト２３が装着された状態、及び搬送ベルト２３を取り外した状態を示している。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置（例えばモノクロプリンター）１００本体内には、帯電、露光、現像及び転写の各工程によりモノクロ画像を形成する画像形成部Ｐが配設されている。画像形成部Ｐには、感光体ドラム１の回転方向（図１の反時計回り方向）に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写ユニット５、クリーニング装置６、及び除電装置７が配設されている。画像形成部Ｐでは、感光体ドラム１を図１において反時計回り方向に回転させながら、感光体ドラム１に対する画像形成プロセスが実行される。
【００１４】
感光体ドラム１は、例えばアルミニウム製のドラム素管１ａの外周面に感光層１ｂが積層されたものであり、帯電装置２によって感光層１ｂが帯電される。そして、後述する露光装置３からの光ビームを受けた感光層１ｂの表面に、帯電を減衰させた静電潜像を形成する。本実施形態では、感光層１ｂとして高硬度で耐久性に優れたアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光層を用いている。感光層１ｂはアモルファスシリコン感光層に限らず、有機感光層（ＯＰＣ）を用いてもよい。
【００１５】
帯電装置２は、感光体ドラム１の感光層１ｂを均一に帯電させる。本実施形態では、帯電ローラーと感光体ドラム１とを接触させ、接触部近傍に生じる電界によって放電するローラー帯電方式の帯電装置が用いられる。帯電装置２はこれに限らず、コロナワイヤーを用いたスコロトロン帯電方式を用いてもよい。
【００１６】
露光装置３は、画像データに基づいて光ビームを感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する。現像装置４は、感光体ドラム１に対向配置される現像ローラー４ａを備えており、感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像にトナー（ここでは正帯電トナー）を付着させて静電潜像をトナー像に現像する。
【００１７】
転写ユニット５は、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像を、用紙搬送路１１を搬送されてくる用紙に転写する。図２〜図４に示すように、転写ユニット５は、搬送ベルト２３と、転写ローラー２５と、第１支持ローラー２７、第２支持ローラー２９と、搬送ガイド３０と、を備える。
【００１８】
搬送ベルト２３は、第１支持ローラー２７、第２支持ローラー２９により所定のテンションで張架された無端状のベルト部材である。搬送ベルト２３は、例えばゴム製のベルト状部材の外周面にフッ素系樹脂によるコーティングが施されたものが使用される。搬送ベルト２３は、感光体ドラム１との接触位置においてニップ部Ｎ（転写ニップ部）を形成する。
【００１９】
転写ローラー２５は、ニップ部Ｎにおいて搬送ベルト２３の内周面に接触している。転写ローラー２５に転写電圧電源（図示せず）から負極性（トナーと逆極性）の電圧を印加することで、ニップ部Ｎにおいて搬送ベルト２３との間で放電を発生させて搬送ベルト２３に負極性の電荷を注入する。
【００２０】
第１支持ローラー２７、第２支持ローラー２９は、それぞれ用紙搬送方向に対し上流側および下流側に配置されており、転写ユニット５のローラー支持フレーム５ａに両端部を回転可能に支持されている。ベルト駆動モーター（図示せず）により第１支持ローラー２７が回転駆動されることで、搬送ベルト２３が搬送方向（図２の矢印方向）に沿って移動する。
【００２１】
上記の構成により、搬送ベルト２３に注入された電荷によって用紙が搬送ベルト２３の外周面に静電吸着され、感光体ドラム１とのニップ部Ｎを経由して搬送される。また、用紙がニップ部Ｎを通過する際に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が負極性の電荷を注入された搬送ベルト２３側に引き付けられて用紙上に転写される。
【００２２】
搬送ガイド３０は、転写ユニット５の下流側端部において搬送ベルト２３から離れた用紙をガイドする。搬送ガイド３０によりガイドされた用紙は用紙搬送路１１を経由して定着部９に導かれる。本実施形態では、搬送ガイド３０が搬送ベルト２３の移動経路に対して予め定められた姿勢で配置されることで、曲率分離により搬送ベルト２３から離れる用紙の分離動作が補助されている。例えば、搬送ガイド３０は、第２支持ローラー２９の軸中心Ｏから搬送ベルト２３と第２支持ローラー２９との接点に向けて延びる直線と、ベルト支持ローラー２９の軸中心Ｏから搬送方向に対し搬送ガイド３０の上流側端部に向けて延びる直線とにより形成される角度θが３０°以上６０°以下の範囲内となるように配置される。
【００２３】
クリーニング装置６は、感光体ドラム１の長手方向に線接触するクリーニングブレード２０と、クリーニングブレード２０によって感光体ドラム１の表面から掻き取られた廃トナーを排出する回収スパイラル２１を備えており、トナー像が用紙に転写された後に、感光体ドラム１の表面の残留トナーを除去する。除電装置７は、感光体ドラム１の表面に除電光を照射して残留電荷を除去する。
【００２４】
印字動作を行う場合、パーソナルコンピューター等の上位装置から送信された画像データを画像信号に変換する。一方、画像形成部Ｐにおいて、帯電装置２により図中の反時計回り方向に回転する感光体ドラム１が均一に帯電され、画像信号に基づいて露光装置３が感光体ドラム１上に光ビームを照射することで、その画像データに基づく静電潜像を感光体ドラム１表面に形成する。その後、現像装置４の現像ローラー４ａに担持されたトナーを静電潜像に付着させてトナー像を形成する。現像装置４へのトナーの供給はトナーコンテナ８から行われる。
【００２５】
上記のようにトナー像が形成された画像形成部Ｐに向けて、用紙収容部１０から用紙が用紙搬送路１１及びレジストローラー対１３を経由して所定のタイミングで搬送され、感光体ドラム１と転写ユニット５の搬送ベルト２３とのニップ部Ｎにおいて感光体ドラム１表面のトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム１および搬送ベルト２３から分離され、定着部９に搬送されて加熱及び加圧されることで用紙にトナー像が定着される。定着部９を通過した用紙は、用紙搬送路１１の分岐部に配置された分岐ガイド１６によって搬送方向が振り分けられ、そのまま（或いは、反転搬送路１７に送られて両面印字された後に）、排出ローラー対１４を介して用紙排出部１５に排出される。
【００２６】
ところで、搬送ベルト２３を張架して回動させる第１支持ローラー２７、第２支持ローラー２９の平行度（アライメント）のずれや、搬送ベルト２３の左右の張力のバランス崩れ等の要因で、搬送ベルト２３の片寄りが発生することがある。一旦片寄りが発生すると、搬送ベルト２３が第１支持ローラー２７、第２支持ローラー２９の軸方向の一方側に片寄り、搬送ベルト２３が第１支持ローラー２７、第２支持ローラー２９から外れたり、搬送ベルト２３の端縁が他の部材に接触して破損したりする不具合が生じる。
【００２７】
そこで本実施形態では、搬送ベルト２３の内周面に２方向の研磨目を設け、それぞれの研磨目による寄り力を釣り合わせることで搬送ベルト２３の片寄りを抑制している。
【００２８】
図５は、第１実施形態の転写ユニット５に用いられる搬送ベルト２３の内周面の部分平面図である。図５に示すように、搬送ベルト２３の内周面にはベルト進行方向（矢印Ａ方向）と直交するベルト幅方向（矢印ＢＢ′方向）の中央を対称軸として、ベルト進行方向の上流側から下流側に向かって幅方向両端部側に傾斜する、互いに平行な多数の研磨目４０ａ、４０ｂが形成されている。
【００２９】
図６は、第１支持ローラー２７が回転したときの搬送ベルト２３の研磨目４０ａの変形方向を示す模式図であり、図７は、第１支持ローラー２７が回転したときに研磨目４０ａの変形により発生する力の向きを示す模式図である。図６及び図７を用いて研磨目４０ａ、４０ｂにより搬送ベルト２３の片寄りが抑制される原理について説明する。なお、ここでは第１支持ローラー２７と研磨目４０ａ、４０ｂとの関係について説明するが、第２支持ローラー２９と研磨目４０ａ、４０ｂとの関係についても全く同様に説明される。
【００３０】
図６に示すように、研磨目４０ａは、搬送ベルト２３の内周面に一定の間隔を隔てて形成される断面山形状の凸部４１と、各凸部４１の間に形成される凹部４３と、で構成される。また、第１支持ローラー２７は矢印Ｃ方向に回転し、搬送ベルト２３は矢印Ａ方向に進行する。そして、搬送ベルト２３の内周面に形成された研磨目４０ａの凸部４１が第１支持ローラー２７に押圧されて弾性変形する。なお、凸部４１の断面形状は山形状に限らず、矩形状や半円状であってもよい。
【００３１】
ここで、凸部４１はベルト進行方向の上流側から下流側に向かって幅方向外側（図６の左側）に傾斜しているため、凸部４１の内側（右側）は外側（左側）に比べて変形の始まるタイミング、及び変形が元に戻るタイミングが早くなる。そのため、凸部４１は第１支持ローラー２７に押圧されて幅方向外側（図６の白矢印方向）に倒れるように弾性変形する。
【００３２】
第１支持ローラー２７を通過した後、凸部４１は元の形状に復元する。このとき、図７に示すように凸部４１の復元力Ｆが発生する。復元力Ｆは第１支持ローラー２７の軸方向（右方向）に作用するが、第１支持ローラー２７はローラー支持フレーム５ａ（図３参照）に支持されているため軸方向に移動しない。その結果、復元力Ｆと同じ大きさで逆方向の抗力Ｆ′が第１支持ローラー２７から凸部４１に作用する。従って、搬送ベルト２３は抗力Ｆ′により幅方向外側（矢印Ｂ方向）に移動する。
【００３３】
以上のような原理により、搬送ベルト２３を第１支持ローラー２７及び第２支持ローラー２９に張架して回転駆動させたとき、ベルト幅方向の一方側（矢印Ｂ方向）に傾斜する研磨目４０ａによってベルト幅方向の一方側への寄り力が発生する。
【００３４】
また、同様の原理により、ベルト幅方向の他方側（矢印Ｂ′方向）に傾斜する研磨目４０ｂによってベルト幅方向の他方側への寄り力が発生する。即ち、搬送ベルト２３の幅方向中央部から両端部方向に向かって搬送ベルト２３を引っ張るような互いに逆方向で幅方向に対称な寄り力が生じる。
【００３５】
これにより、搬送ベルト２３は、幅方向両端部側に向かうテンション（張力）を付与された状態で第１支持ローラー２７及び第２支持ローラー２９と接触する。従って、少しでも片寄りが生じると対称な寄り力のバランスが崩れ、片寄りが生じる前の状態に戻そうとする力が作用するため、搬送ベルト２３の片寄りを効果的に抑制することができる。
【００３６】
また、搬送ベルト２３の内周面に寄り規制部材を貼り付けたり、第１支持ローラー２７及び第２支持ローラー２９の軸方向端部にベルト寄り止めリングを配置したりする必要がないため、寄り規制部材やベルト寄り止めリングの設置スペースを考慮する必要もなく、部材点数や組み立て工数も削減することができる。
【００３７】
なお、通常は搬送ベルト２３の第１支持ローラー２７、第２支持ローラー２９として硬度の大きいローラーが使用される。そのため、ベルト支持ローラーの外周面に溝（研磨目）を設ける従来の構成では、本実施形態のように研磨目４０ａ、４０ｂの凸部４１の弾性変形が生じず、搬送ベルト２３を幅方向外側へ引っ張る寄り力が小さくなる。従って、搬送ベルト２３の内周面に研磨目４０ａ、４０ｂを形成する本発明の構成に比べて片寄り抑制効果が小さくなる。
【００３８】
また、従来の構成において片寄り抑制効果を大きくするためには、溝の深さを大きくしてベルト支持ローラーに対向するベルト内周面の変形を発生させ易くする必要があり、ローラーの表面加工に手間が掛かってしまう。本発明では搬送ベルト２３の内周面に研磨目４０ａ、４０ｂを形成するため、従来の構成に比べて加工が容易であり、片寄り抑制効果も大きいという優れた効果を有する。
【００３９】
研磨目４０ａ、４０ｂの傾斜角θについては特に制限はないが、研磨目４０ａ、４０ｂがベルト進行方向に平行である場合、及びベルト進行方向に垂直（ベルト幅方向に平行）である場合は片寄り抑制効果が得られない。前述したように、搬送ベルト２３を引っ張るような互いに逆方向で幅方向に対称な寄り力を発生させることが必要であり、凸部４１の幅方向外側への弾性変形が大きいほど発生する寄り力も大きくなる。凸部４１の幅方向外側への弾性変形を大きくするためには、ベルト進行方向に対する研磨目４０ａ、４０ｂの傾斜角θを０°＜θ≦４５°とすることが好ましい。
【００４０】
次に、本実施形態に用いられる搬送ベルト２３の製造方法について説明する。搬送ベルト２３の製造方法は特に制限はないが、例えば以下の２つの方法が挙げられる。１つは搬送ベルト２３の加硫時に研磨目４０ａ、４０ｂを形成する方法である。もう一つは、加硫後の搬送ベルト２３の内周面を砥石で研磨して研磨目４０ａ、４０ｂを形成する方法である。なお、加硫とはゴム系の原材料（生ゴムなど）を加工する際に、弾性限界を大きくするために硫黄等を加えて加熱することによりゴムの分子鎖同士を架橋することをいう。
【００４１】
図８は、搬送ベルト２３の加硫工程を模式的に示す図である。まず、硫黄や過酸化物等の加硫剤、及び必要に応じて加硫促進剤を混合したゴム材料により搬送ベルト２３を作製する。次に、予め作製しておいた加硫前の（未加硫の）搬送ベルト２３を図８に示すような加硫金型５０に外挿し、所定の加硫温度で加熱する。
【００４２】
加硫金型５０は円筒状であり、軸方向（上下方向）の中央部を対称軸として、研磨目型５０ａ、５０ｂが軸対称に形成されている。搬送ベルト２３の加硫時に研磨目型５０ａ、５０ｂが搬送ベルト２３の内周面に転写されて研磨目４０ａ、４０ｂが形成される。
【００４３】
図９は、本発明の第２実施形態に係る転写ユニット５に用いられる搬送ベルト２３の内周面の部分平面図である。図１０は、第２実施形態の転写ユニット５における第１支持ローラー２７の軸方向の一端側の側面拡大図である。なお、図１０では第１支持ローラー２７の軸方向の一端側の構成を図示しているが、他端側も左右対称である以外は図１０と同様の構成である。
【００４４】
図９に示すように、搬送ベルト２３の内周面には第１実施形態と同様に、ベルト進行方向（矢印Ａ方向）と直交するベルト幅方向（矢印ＢＢ′方向）の中央を対称軸として、ベルト進行方向の上流側から下流側に向かって幅方向両端部側に傾斜する研磨目４０ａ、４０ｂが形成されている。また、ベルト幅方向の両端部には、研磨目４０ａ、４０ｂが形成されていない平坦部６０が設けられている。
【００４５】
図１０に示すように、第１支持ローラー２７の軸方向端面の周縁部には面取り部２７ａが形成されている。面取り部２７ａには搬送ベルト２３の平坦部６０が接触している。なお、ここでは図示しないが、第２支持ローラー２９（図４参照）の軸方向端面の周縁部にも面取り部が形成されており、搬送ベルト２３の平坦部６０が接触している。
【００４６】
本実施形態の転写ユニット５では、第１支持ローラー２７の面取り部２７ａには搬送ベルト２３の張力Ｆが面取り部２７ａに対して垂直に作用する。この張力Ｆは、第１支持ローラー２７の軸方向（図１０の左右方向）に平行な分力Ｆ１と、軸方向に垂直な分力Ｆ２とに分解される。分力Ｆ１は、搬送ベルト２３を軸方向内側（図１０の右方向）に移動させる力、即ち、搬送ベルト２３の軸方向の一端側（図１０の左方向）への片寄りを規制する力となる。
【００４７】
同様に、第１支持ローラー２７の他方側においても、面取り部２７ａに作用する搬送ベルト２３の張力Ｆの軸方向に平行な分力Ｆ１が、搬送ベルト２３の軸方向の他端側（図１０の左方向）への片寄りを規制する力となる。
【００４８】
このとき、搬送ベルト２３の内周面のうち面取り部２７ａに当接する部分に研磨目４０ａ、４０ｂが形成されていると、搬送ベルト２３を幅方向両端部方向に向かって引っ張る方向の寄り力が生じる。この寄り力は分力Ｆ１と反対方向に作用するため、研磨目４０ａ、４０ｂによる寄り力と分力Ｆ１とが打ち消し合って面取り部２７ａによる規制効果が低下する。
【００４９】
そこで、本実施形態では面取り部２７ａに当接する搬送ベルト２３の内周面の幅方向両端部に平坦部６０を設けることにより、搬送ベルト２３の幅方向両端部に寄り力が生じないようにしている。これにより、搬送ベルト２３の幅方向中央部では研磨目４０ａ、４０ｂにより幅方向両端部側に向かう左右対称なテンション（張力）を付与されるとともに、搬送ベルト２３の幅方向両端部では研磨目４０ａ、４０ｂが面取り部２７ａによる規制効果を妨げないため、搬送ベルト２３の片寄りをより効果的に抑制することができる。
【００５０】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、研磨目４０ａ、４０ｂの間隔や角度、深さ等は、搬送ベルト２３の厚みや材質、要求される片寄り防止効果等に応じて適宜変更可能である。
【００５１】
また、本発明の画像形成装置としては、図１に示したようなモノクロプリンターに限らず、モノクロ及びカラー複写機、デジタル複合機、カラープリンター、ファクシミリ等の、搬送ベルトを有する転写部を備えた他の画像形成装置であっても良い。
【００５２】
また、上記各実施形態では、搬送ベルトを用いて用紙を搬送するベルト搬送装置の一例として転写ユニット５を例示したが、本発明が適用されるベルト搬送装置は転写ユニット５に限らない。例えば、感光体ドラム上に形成されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトを搬送ベルトとして備えた中間転写ユニットや、搬送ベルトの内部に設けられた用紙吸引部により用紙を搬送ベルト上に吸着保持して搬送するベルト搬送装置、加熱部材として定着ベルトを用いるベルト加熱式の定着装置等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、搬送ベルトにより用紙等のシートを搬送するベルト搬送装置に利用可能である。本発明の利用により、簡易な構成で無端状の搬送ベルトの片寄りを抑制できるベルト搬送装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１              感光体ドラム（像担持体）
２              帯電装置
３              露光装置
４              現像装置
５              転写ユニット（ベルト搬送装置）
５ａ            ローラー支持フレーム
６              クリーニング装置
２３            搬送ベルト
２５            転写ローラー
２７            第１支持ローラー（ベルト支持ローラー）
２７ａ          面取り部
２９            第２支持ローラー（ベルト支持ローラー）
３０            搬送ガイド
４１            凸部
４３            凹部
５０            加硫金型
５０ａ、５０ｂ  研磨目型
６０            平坦部
１００          画像形成装置
Ｐ              画像形成部
Ｎ              ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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