(57)【要約】【課題】定着性を向上させることができるトナー用定着液を提供する。【解決手段】  トナー用定着液は、トナーをシートに定着させるために用いられる。トナー用定着液は、脂肪族カルボン酸エステルと、水と、リン酸エステル型の界面活性剤とを含有する。水は、脂肪族カルボン酸エステルに可溶化されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーをシートに定着させるために用いられるトナー用定着液であって、
脂肪族カルボン酸エステルと、水と、リン酸エステル型の界面活性剤とを含有し、
前記水は、前記脂肪族カルボン酸エステルに可溶化されていることを特徴とする、トナー用定着液。
【請求項２】
前記リン酸エステル型の界面活性剤は、下記一般式（１）で示されることを特徴とする、請求項１に記載のトナー用定着液。
一般式（１）：［Ｒ１−Ｏ（−Ｒ２Ｏ）ｎ−]ｍＰＯ（−ＯＲ３）（３−ｍ）
（式中、Ｒ１は、炭素数１２以上１８以下の脂肪族炭化水素基である。Ｒ２は、炭素数２または３のアルキレン基である。Ｒ３は、水素原子またはアルカリ金属原子である。ｎは、２以上１０以下であり、ｍは、１以上３以下である。）
【請求項３】
前記一般式（１）中の前記Ｒ１の炭素数は、１２以上１５以下であることを特徴とする、請求項２に記載のトナー用定着液。
【請求項４】
前記一般式（１）中の前記Ｒ２の炭素数は、２であることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載のトナー用定着液。
【請求項５】
前記一般式（１）中の前記ｎは、３以上６以下であることを特徴とする、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項６】
前記リン酸エステル型の界面活性剤は、前記一般式（１）中の前記ｍが１であるリン酸モノエステルを含むことを特徴とする、請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項７】
前記リン酸エステル型の界面活性剤は、前記一般式（１）中の前記ｍが１であるリン酸モノエステルと、前記一般式（１）中の前記ｍが２であるリン酸ジエステルとの混合物であることを特徴とする、請求項２から請求項６のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項８】
前記リン酸モノエステルと前記リン酸ジエステルとの総量に対する前記リン酸モノエステルの割合は、４０質量％以上、６０質量％以下であることを特徴とする、請求項７に記載のトナー用定着液。
【請求項９】
前記リン酸モノエステルと前記リン酸ジエステルとの総量に対する前記リン酸モノエステルの割合は、５０質量％であることを特徴とする、請求項７に記載のトナー用定着液。
【請求項１０】
前記リン酸エステル型の界面活性剤の含有割合は、５質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項１１】
前記リン酸エステル型の界面活性剤の含有割合は、５質量％以上、４０質量％以下であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項１２】
前記リン酸エステル型の界面活性剤の含有割合は、１０質量％以上、４０質量％以下であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項１３】
前記水の含有割合は、０．１質量％以上、７質量％以下であることを特徴とする、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項１４】
前記水の含有割合は、０．１質量％以上、４質量％以下であることを特徴とする、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項１５】
前記水の含有割合は、前記脂肪族カルボン酸エステル１００質量部に対して、０．５質量部以上、２５質量部以下であることを特徴とする、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項１６】
前記水の含有割合は、前記脂肪族カルボン酸エステル１００質量部に対して、０．５質量部以上、２０質量部以下であることを特徴とする、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項１７】
前記脂肪族カルボン酸エステルは、下記一般式（２）で示される脂肪族ジカルボン酸エステルであることを特徴とする、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
一般式（２）：Ｒ４（−ＣＯＯＲ５）２
（式中、Ｒ４は、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ５は、炭素数２以上１０以下のアルキル基である。）
【請求項１８】
前記脂肪族カルボン酸エステルの含有割合は、４５質量％以上、９０質量％以下であることを特徴とする、請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項１９】
前記脂肪族カルボン酸エステルの含有割合は、５５質量％以上、９０質量％以下であることを特徴とする、請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項２０】
前記トナー用定着液は、さらに、前記トナー用定着液がイオン化することを促進するためのイオン化促進剤を含有することを特徴とする、請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項２１】
前記イオン化促進剤は、前記リン酸エステル型の界面活性剤を除くイオン性界面活性剤であることを特徴とする、請求項２０に記載のトナー用定着液。
【請求項２２】
前記イオン化促進剤は、硫酸エステル塩であることを特徴とする、請求項２０または請求項２１に記載のトナー用定着液。
【請求項２３】
前記イオン化促進剤の含有割合は、０．０１質量％以上、１質量％以下であることを特徴とする、請求項２０から請求項２２のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項２４】
前記イオン化促進剤の含有割合は、０．０５質量％以上、０．７５質量％以下であることを特徴とする、請求項２０から請求項２２のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項２５】
前記イオン化促進剤の含有割合は、前記リン酸エステル型の界面活性剤の含有割合よりも少ないことを特徴とする、請求項２０から請求項２４のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項２６】
前記イオン化促進剤の含有割合は、前記リン酸エステル型の界面活性剤１００質量部に対して、１質量部以上、１０質量部以下であることを特徴とする、請求項２０から請求項２５のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項２７】
前記イオン化促進剤の含有割合は、前記リン酸エステル型の界面活性剤１００質量部に対して、２質量部以上、５質量部以下であることを特徴とする、請求項２０から請求項２５のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項２８】
前記イオン化促進剤の含有割合は、前記水１質量部に対して、０．０１質量部以上、１．０質量部以下であることを特徴とする、請求項２０から請求項２７のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【請求項２９】
前記イオン化促進剤の含有割合は、前記水１質量部に対して、０．０５質量部以上、０．５質量部以下であることを特徴とする、請求項２０から請求項２７のいずれか一項に記載のトナー用定着液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー用定着液に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー用定着液を用いてトナーを定着させる画像形成装置が知られている。トナー用定着液は、トナーを軟化させることができる脂肪族カルボン酸エステルと、溶媒としての水とを含有する。脂肪族カルボン酸エステルは、水に可溶化されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した特許文献１に記載のトナー用定着液は、脂肪族カルボン酸エステルを水に可溶化しているので、水に可溶となる割合以上の脂肪族カルボン酸エステルを含有することが困難である。
【０００５】
そのため、トナーを軟化させるために十分な量の脂肪族カルボン酸エステルをトナー用定着液に配合することが困難であり、定着性が劣る場合がある。
【０００６】
そこで、本開示の目的は、定着性を向上させることができるトナー用定着液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）トナー用定着液は、トナーをシートに定着させるために用いられる。トナー用定着液は、脂肪族カルボン酸エステルと、水と、リン酸エステル型の界面活性剤とを含有する。水は、脂肪族カルボン酸エステルに可溶化されている。
【０００８】
（２）リン酸エステル型の界面活性剤は、下記一般式（１）で示されてもよい。
【０００９】
一般式（１）：［Ｒ１−Ｏ（−Ｒ２Ｏ）ｎ−]ｍＰＯ（−ＯＲ３）（３−ｍ）
（式中、Ｒ１は、炭素数１２以上１８以下の脂肪族炭化水素基である。Ｒ２は、炭素数２または３のアルキレン基である。Ｒ３は、水素原子またはアルカリ金属原子である。ｎは、２以上１０以下であり、ｍは、１以上３以下である。）
（３）一般式（１）中のＲ１の炭素数は、１２以上１５以下であってもよい。
【００１０】
（４）一般式（１）中のＲ２の炭素数は、２であってもよい。
【００１１】
（５）一般式（１）中のｎは、３以上６以下であってもよい。
【００１２】
（６）リン酸エステル型の界面活性剤は、一般式（１）中のｍが１であるリン酸モノエステルを含んでもよい。
【００１３】
（７）リン酸エステル型の界面活性剤は、一般式（１）中のｍが１であるリン酸モノエステルと、一般式（１）中のｍが２であるリン酸ジエステルとの混合物であってもよい。
【００１４】
（８）リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの総量に対するリン酸モノエステルの割合は、４０質量％以上、６０質量％以下であってもよい。
【００１５】
（９）リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの総量に対するリン酸モノエステルの割合は、５０質量％であってもよい。
【００１６】
（１０）リン酸エステル型の界面活性剤の含有割合は、５質量％以上、５０質量％以下であってもよい。
【００１７】
（１１）リン酸エステル型の界面活性剤の含有割合は、５質量％以上、４０質量％以下であってもよい。
【００１８】
（１２）リン酸エステル型の界面活性剤の含有割合は、１０質量％以上、４０質量％以下であってもよい。
【００１９】
（１３）水の含有割合は、０．１質量％以上、７質量％以下であってもよい。
【００２０】
（１４）水の含有割合は、０．１質量％以上、４質量％以下であってもよい。
【００２１】
（１５）水の含有割合は、脂肪族カルボン酸エステル１００質量部に対して、０．５質量部以上、２５質量部以下であってもよい。
【００２２】
（１６）水の含有割合は、脂肪族カルボン酸エステル１００質量部に対して、０．５質量部以上、２０質量部以下であってもよい。
【００２３】
（１７）脂肪族カルボン酸エステルは、下記一般式（２）で示される脂肪族ジカルボン酸エステルであってもよい。
【００２４】
一般式（２）：Ｒ４（−ＣＯＯＲ５）２
（式中、Ｒ４は、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ５は、炭素数２以上１０以下のアルキル基である。）
（１８）脂肪族カルボン酸エステルの含有割合は、４５質量％以上、９０質量％以下であってもよい。
【００２５】
（１９）脂肪族カルボン酸エステルの含有割合は、５５質量％以上、９０質量％以下であってもよい。
【００２６】
（２０）トナー用定着剤は、さらに、トナー用定着液がイオン化することを促進するためのイオン化促進剤を含有してもよい。
【００２７】
（２１）イオン化促進剤は、リン酸エステル型の界面活性剤を除くイオン性界面活性剤であってもよい。
【００２８】
（２２）イオン化促進剤は、硫酸エステル塩であってもよい。
【００２９】
（２３）イオン化促進剤の含有割合は、０．０１質量％以上、１質量％以下であってもよい。
【００３０】
（２４）イオン化促進剤の含有割合は、０．０５質量％以上、０．７５質量％以下であってもよい。
【００３１】
（２５）イオン化促進剤の含有割合は、リン酸エステル型の界面活性剤の含有割合よりも少なくてもよい。
【００３２】
（２６）イオン化促進剤の含有割合は、リン酸エステル型の界面活性剤１００質量部に対して、１質量部以上、１０質量部以下であってもよい。
【００３３】
（２７）イオン化促進剤の含有割合は、リン酸エステル型の界面活性剤１００質量部に対して、２質量部以上、５質量部以下であってもよい。
【００３４】
（２８）イオン化促進剤の含有割合は、水１質量部に対して、０．０１質量部以上、１．０質量部以下であってもよい。
【００３５】
（２９）イオン化促進剤の含有割合は、水１質量部に対して、０．０５質量部以上、０．５質量部以下であってもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本開示のトナー用定着液によれば、水が脂肪族カルボン酸エステルに可溶化されているので、トナーを軟化させるために十分な量の脂肪族カルボン酸エステルをトナー用定着液に配合することができ、定着性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
１．画像形成装置の概略
まず、トナー用定着液が用いられる画像形成装置１の概略について説明する。
【００３９】
図１に示すように、画像形成装置１は、筐体２と、シート供給部３と、トナー像形成部４と、定着部５とを備える。
【００４０】
１．１  筐体
筐体２は、シート供給部３、トナー像形成部４、および定着部５を収容する。
【００４１】
１．２  シート供給部
シート供給部３は、トナー像形成部４にシートＳを供給する。詳しくは、シート供給部３は、シートＳを、トナー像形成部４の感光ドラム６に向かって搬送する。感光ドラム６については、後で説明する。シート供給部３は、シートカセット１３と、ピックアップローラ１４と、搬送ローラ１５とを備える。シートカセット１３は、シートＳを収容する。シートＳは、例えば、印刷用紙である。ピックアップローラ１４は、シートカセット１３内のシートＳを搬送ローラ１５に向かって搬送する。搬送ローラ１５は、ピックアップローラ１４からのシートＳを感光ドラム６に向かって搬送する。
【００４２】
１．３  トナー像形成部
トナー像形成部４は、トナーを用いて、シートＳにトナー像を形成する。トナー像形成部４は、感光ドラム６と、帯電装置７と、露光装置８と、現像装置９と、転写装置１０とを有する。
【００４３】
感光ドラム６は、軸Ａについて回転可能である。感光ドラム６は、軸Ａに沿って延びる円筒形状を有する。
【００４４】
帯電装置７は、感光ドラム６の表面を帯電させる。帯電装置７は、具体的には、帯電ローラである。なお、帯電装置７は、スコロトロン型帯電器であってもよい。帯電装置７が帯電ローラである場合、帯電装置７は、感光ドラム６の表面に接触する。帯電装置７がスコロトロン型帯電装置である場合、帯電装置７は、感光ドラム６の表面に対して間隔を隔てて位置する。
【００４５】
露光装置８は、感光ドラム６の表面を露光する。詳しくは、露光装置８は、帯電装置７によって帯電された感光ドラム６の表面を露光する。これにより、感光ドラム６の表面に静電潜像が形成される。露光装置８は、具体的には、レーザースキャンユニットである。なお、露光装置８は、ＬＥＤアレイであってもよい。
【００４６】
現像装置９は、感光ドラム６の表面にトナーを供給する。これにより、静電潜像が現像され、感光ドラム６の表面にトナー像が形成される。現像装置９は、トナー収容部１１と、現像ローラ１２とを有する。
【００４７】
トナー収容部１１は、トナーを収容する。トナーは、トナー粒子と、必要により、外添剤とを含有する。トナー粒子は、結着樹脂と、必要により、着色剤、顔料分散剤、離型剤、磁性体および帯電制御剤を含有する。結着樹脂は、トナー粒子のベースである。結着樹脂は、トナー粒子に含まれる成分を結着する。結着樹脂は、トナー用定着液が付与されることによって軟化し、その後、硬化することにより、シートＳに固着する。トナー用定着液については、後述する。着色剤は、トナー粒子に所望の色を付与する。着色剤は、結着樹脂中に分散する。顔料分散剤は、着色剤の分散性を向上させる。帯電制御剤は、トナー粒子に帯電性を付与する。帯電性は、正帯電性および負帯電性のいずれであってもよい。外添剤は、トナー粒子の帯電性、流動性、保存安定性を調整する。
【００４８】
現像ローラ１２は、トナー収容部１１内のトナーを感光ドラム６の表面に供給する。現像ローラ１２は、感光ドラム６と接触する。なお、現像ローラ１２は、感光ドラム６と接触しなくてもよい。
【００４９】
現像装置９は、感光ドラム６および帯電装置７とともに、１つのプロセスユニットとして構成されてもよい。プロセスユニットは、筐体２に対して装着可能であってもよい。
【００５０】
また、現像装置９は、感光ドラム６および帯電装置７を有するドラムユニットに対して装着可能な現像カートリッジであってもよい。ドラムユニットは、筐体２に対して装着可能であってもよい。
【００５１】
また、現像装置９は、現像ローラ１２を備える現像器と、現像器に対して装着可能なトナーカートリッジとを備えてもよい。この場合、トナーカートリッジは、トナー収容部１１を備える。また、現像器は、ドラムユニットに設けられてもよい。現像器は、ドラムユニットに対して装着可能であってもよい。
【００５２】
転写装置１０は、トナー像を、感光ドラム６からシートＳに転写する。これにより、シートＳに、トナー像が、形成される。転写装置１０は、感光ドラム６と接触する。なお、転写装置１０は、感光ドラム６と接触しなくてもよい。転写装置１０は、具体的には、転写ローラである。なお、転写装置１０は、転写ベルトであってもよい。
【００５３】
１．４  定着部
定着部５は、トナー用定着液をトナー像に付与して、トナー像をシートＳに定着させる。つまり、トナー用定着液は、定着部５においてトナー像に付与され、トナーをシートに定着させるために用いられる。詳しくは、定着部５は、イオン化されたトナー用定着液を静電噴霧によりシートＳ上のトナー像に向けて噴霧することで、トナー用定着液をトナー像に付与し、シートＳにトナー像を定着させる。なお、定着部５は、トナー用定着液が塗布された定着ローラであってもよい。この場合、定着ローラは、トナー像と接触して、トナー用定着液をトナー像に付与する。トナー像が定着されたシートＳは、筐体２の上面に排紙される。
【００５４】
２．トナー用定着液の詳細
トナー用定着液は、リン酸エステル型の界面活性剤と、脂肪族カルボン酸エステルと、イオン化促進剤と、水とを含有する。
【００５５】
２．１  界面活性剤
リン酸エステル型の界面活性剤は、脂肪族カルボン酸エステルに水を可溶化させる可溶化剤である。リン酸エステル型の界面活性剤は、ポリオキシアルキレン脂肪族炭化水素エーテルのリン酸エステルである。より具体的には、リン酸エステル型の界面活性剤は、下記一般式（１）で示される。
【００５６】
一般式（１）：［Ｒ１−Ｏ（−Ｒ２Ｏ）ｎ−]ｍＰＯ（−ＯＲ３）（３−ｍ）
一般式（１）中、Ｒ１は、例えば、炭素数１２以上１８以下の脂肪族炭化水素基である。具体的には、Ｒ１は、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などのアルキル基、例えば、オレイル基などのアルケニル基である。
【００５７】
Ｒ１の炭素数が１２以上１８以下であると、脂肪族カルボン酸エステルに水を安定に可溶化させることができる。
【００５８】
Ｒ１の炭素数は、好ましくは、１２以上１５以下である。Ｒ１の炭素数が１２以上１５以下であると、脂肪族カルボン酸エステルに水を、より安定に可溶化させることができる。
【００５９】
一般式（１）中、Ｒ２は、炭素数２または３のアルキレン基である。具体的には、Ｒ２は、エチレン基、プロピレン基である。好ましくは、Ｒ２の炭素数は、２である。すなわち、Ｒ２は、好ましくは、エチレン基である。
【００６０】
一般式（１）中、Ｒ３は、水素原子またはアルカリ金属原子である。アルカリ金属原子としては、具体的には、リチウム、カリウム、ナトリウムが挙げられる。
【００６１】
一般式（１）中、ｎは、２以上１０以下である。ｎが２以上１０以下であると、脂肪族カルボン酸エステルに水を安定に可溶化させることができる。
【００６２】
ｎは、好ましくは、３以上６以下である。ｎが３以上６以下であると、脂肪族カルボン酸エステルに水を、より安定に可溶化させることができる。
【００６３】
一般式（１）中、ｍは、１以上３以下である。リン酸エステル型の界面活性剤は、好ましくは、一般式（１）中のｍが１であるリン酸モノエステルを含む。より好ましくは、リン酸エステル型の界面活性剤は、一般式（１）中のｍが１であるリン酸モノエステルと、一般式（１）中のｍが２であるリン酸ジエステルとの混合物である。
【００６４】
リン酸エステル型の界面活性剤がリン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの混合物である場合、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの総量に対するリン酸モノエステルの割合は、例えば、４０質量％以上、６０質量％以下であり、好ましくは、５０質量％である。
【００６５】
リン酸エステル型の界面活性剤は、市販されている。リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの混合物としては、例えば、フォスファノールＲＳ−６１０、フォスファノールＲＤ−５１０Ｙ、フォスファノールＲＤ−７２０Ｎ、フォスファノールＲＳ−４１０、フォスファノールＲＳ−７１０などのフォスファノールシリーズ（東邦化学社製）が挙げられる。リン酸ジエステルとしては、例えば、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−４（日光ケミカルズ社製）などが挙げられる。リン酸トリエステルとしては、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＤＰ−２（日光ケミカルズ社製）などが挙げられる。
【００６６】
リン酸エステル型の界面活性剤の含有割合は、トナー用定着液中に、例えば、５質量％以上、好ましくは、１０質量％以上であり、例えば、５０質量％以下、好ましくは、４０質量％以下である。
【００６７】
２．２  脂肪族カルボン酸エステル
脂肪族カルボン酸エステルは、トナー用定着液がトナー像に付与されたときに、トナーを軟化させる。
【００６８】
脂肪族カルボン酸エステルとしては、例えば、脂肪族モノカルボン酸エステル、脂肪族ジカルボン酸エステルが挙げられる。脂肪族カルボン酸エステルは、好ましくは、脂肪族ジカルボン酸エステルである。
【００６９】
脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、具体的には、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル、ドデカン二酸ジエチルなどが挙げられる。
【００７０】
より好ましくは、脂肪族カルボン酸エステルは、下記一般式（２）で示される脂肪族ジカルボン酸エステルである。
【００７１】
一般式（２）：Ｒ４（−ＣＯＯＲ５）２
（式中、Ｒ４は、炭素数１から８のアルキレン基であり、Ｒ５は、炭素数２以上１０以下のアルキル基である。）
一般式（２）で示される脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、具体的には、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチルなどが挙げられる。脂肪族カルボン酸エステルが、一般式（２）で示される脂肪族ジカルボン酸エステルであると、水を安定に可溶化できる。
【００７２】
脂肪族カルボン酸エステルの含有割合は、トナー用定着液中に、例えば、４５質量％以上、好ましくは、５５質量％以上であり、例えば、９０質量％以下、好ましくは、８５質量％以下である。
【００７３】
脂肪族カルボン酸エステルの含有割合がトナー用定着液中に４５質量％以上であると、トナーを確実に軟化させることができ、シートＳに対するトナー像の定着性能を確保できる。脂肪族カルボン酸エステルの含有割合がトナー用定着液中に５５質量％以上であると、トナーをより確実に軟化させることができ、シートＳに対するトナー像の定着性能を、より確保できる。脂肪族カルボン酸エステルの含有割合がトナー用定着液中に９０質量％以下であると、界面活性剤、水、イオン化促進剤の配合量を確保することができ、トナーを確実に軟化させることができ、シートＳに対するトナー像の定着性能を確保できる。また、脂肪族カルボン酸エステルに水を可溶化することができ、シートＳに対するトナー用定着液の噴霧性能を確保できる。
【００７４】
２．３  イオン化促進剤
イオン化促進剤は、リン酸エステル型の界面活性剤とともに、脂肪族カルボン酸エステルに水を可溶化させる。また、イオン化促進剤は、トナー用定着液がイオン化することを促進する。詳しくは、イオン化促進剤は、トナー用定着液中において水に溶解することによりイオン化する。これにより、イオン化促進剤は、トナー用定着液全体がイオン化することを促進する。
【００７５】
イオン化促進剤は、上記したリン酸エステル型の界面活性剤を除くイオン性界面活性剤である。具体的には、イオン化促進剤としては、例えば、カルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩などのアニオン性界面活性剤、例えば、第四級アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤、例えば、ベタイン型両性界面活性剤などの両性界面活性剤などのイオン性界面活性剤が挙げられる。イオン化促進剤は、好ましくは、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩などの硫酸エステル塩である。
【００７６】
イオン化促進剤の含有割合は、トナー用定着液中に、例えば、０．０１質量％以上、好ましくは、０．０５質量％以上であり、例えば、１質量％以下、好ましくは、０．７５質量％以下である。
【００７７】
また、イオン化促進剤の含有割合は、リン酸エステル型の界面活性剤の含有割合よりも少ない。イオン化促進剤の含有割合は、リン酸エステル型の界面活性剤１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、２質量部以上であり、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
【００７８】
また、イオン化促進剤の含有割合は、水１質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０５質量部以上であり、例えば、１．０質量部以下、好ましくは、０．５質量部以下である。
【００７９】
２．５  水
水は、イオン化促進剤とともに、トナー用定着液をイオン化させるために配合される。水は、界面活性剤およびイオン化促進剤によって脂肪族カルボン酸エステルに可溶化されている。
【００８０】
水の含有割合は、脂肪族カルボン酸エステルの含有割合よりも少ない。
【００８１】
水の含有割合は、トナー用定着液中に、例えば、０．１質量％以上であり、例えば、７質量％以下であり、好ましくは、４質量％以下である。
【００８２】
水の含有割合がトナー用定着液中に０．１質量％以上であると、イオン化促進剤とともに、トナー用定着液を確実にイオン化させることができ、シートに対するトナー用定着液の噴霧性能を確保できる。水の含有割合がトナー用定着液中に７質量％以下であると、脂肪族カルボン酸エステルに水を可溶化することができる。水の含有割合がトナー用定着液中に４質量％以下であると、脂肪族カルボン酸エステルに水を、より可溶化することができる。
【００８３】
また、水の含有割合は、脂肪族カルボン酸エステル１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上であり、例えば、２５質量部以下、好ましくは、２０質量部以下である。
【００８４】
３．作用効果
このトナー用定着液によれば、水が脂肪族カルボン酸エステルに可溶化されているので、トナーを軟化させるために十分な量の脂肪族カルボン酸エステルをトナー用定着液に配合することができ、定着性を向上させることができる。
【００８５】
４．変形例
上記実施形態の現像方式は、トナーのみを用いた一成分現像方式であったが、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【００８６】
現像方式は、例えば、トナーとキャリアが混合される二成分現像方式であってもよい。二成分現像剤である場合、キャリアとしては、例えば、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属と、アルミニウム、鉛などの金属と、の合金が挙げられる。
【００８７】
キャリア粒径としては、例えば、４μｍ以上、好ましくは、２０μｍ以上であり、例えば、２００μｍ以下、好ましくは、１５０μｍ以下である。
【００８８】
トナーの配合割合は、キャリア１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、２質量部であり、例えば、２００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。
【００８９】
また、キャリアは、樹脂コートキャリアや、結着樹脂に磁性粉を分散させた分散型キャリアなどであってもよい。
【実施例】
【００９０】
次に、本発明を、実施例および比較例に基づいて説明する。なお、本発明は、下記の実施例によって限定されない。
【００９１】
１．使用する原料の説明
トナー用定着液の原料について説明する。
【００９２】
１．１  脂肪族カルボン酸エステル
セバシン酸ジエチルは、上記一般式（２）において、炭素数が８であるＲ４と、炭素数が２であるＲ５とを有する。
【００９３】
セバシン酸ジブチルは、上記一般式（２）において、炭素数が８であるＲ４と、炭素数が４であるＲ５とを有する。
【００９４】
セバシン酸ジオクチルは、上記一般式（２）において、炭素数が８であるＲ４と、炭素数が８であるＲ５とを有する。
【００９５】
アジピン酸ジエチルは、上記一般式（２）において、炭素数が４であるＲ４と、炭素数が２であるＲ５とを有する。
【００９６】
アジピン酸ジイソブチルは、上記一般式（２）において、炭素数が４であるＲ４と、炭素数が４であるＲ５とを有する。
【００９７】
コハク酸ジエチルは、上記一般式（２）において、炭素数が２であるＲ４と、炭素数が２であるＲ５とを有する。
【００９８】
１．２  リン酸エステル型の界面活性剤
フォスファノールＲＳ−６１０（東邦化学工業社製）は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸である。フォスファノールＲＳ−６１０は、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの混合物である。アルキル基の炭素数は、１２〜１５であり、エチレンオキサイドの付加モル数は、６である。
【００９９】
フォスファノールＲＤ−５１０Ｙ（東邦化学工業社製）は、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸である。フォスファノールＲＤ−５１０Ｙは、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの混合物である。アルキル基の炭素数は、１２であり、エチレンオキサイドの付加モル数は、４である。
【０１００】
フォスファノールＲＤ−７２０Ｎ（東邦化学工業社製）は、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸ナトリウムである。フォスファノールＲＤ−７２０Ｎは、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの混合物である。アルキル基の炭素数は、１８であり、エチレンオキサイドの付加モル数は、７である。
【０１０１】
フォスファノールＲＳ−４１０（東邦化学工業社製）は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸である。フォスファノールＲＳ−４１０は、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの混合物である。アルキル基の炭素数は、１２〜１５であり、エチレンオキサイドの付加モル数は、３である。
【０１０２】
フォスファノールＲＳ−７１０（東邦化学工業社製）は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸である。フォスファノールＲＳ−７１０は、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの混合物である。アルキル基の炭素数は、１２〜１５であり、エチレンオキサイドの付加モル数は、９である。
【０１０３】
ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−４（日光ケミカルズ社製）は、ジ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）リン酸である。ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−４は、リン酸ジエステルである。アルキル基の炭素数は、１２〜１５であり、エチレンオキサイドの付加モル数は、４である。
【０１０４】
ＮＩＫＫＯＬ  ＴＤＰ−２（日光ケミカルズ社製）は、トリ（ポリオキシエチレンセチルエーテル）リン酸である。ＮＩＫＫＯＬ  ＴＤＰ−２は、トリエステルである。アルキル基の炭素数は、１２〜１５であり、エチレンオキサイドの付加モル数は、２である。
【０１０５】
１．３  比較例に用いる界面活性剤
アルスコープＴＨ−３７０Ｎ（東邦化学工業社製）は、ラウリルエーテル硫酸エステル塩の７２質量％水溶液である。
【０１０６】
ネオハイテノールＳ７０（第一工業製薬社製）は、ポリオキシエチレンアルキル（１２〜１４）スルホコハク酸二ナトリウムである。
【０１０７】
ノイゲンＴＤＳ−５０（第一工業製薬社製）は、ポリオキシエチレントリデシルエーテルである。
【０１０８】
１．４  イオン化促進剤
サンノールＮＬ−１４３０（ライオン社製）は、アルキル硫酸エステル塩の３０質量％水溶液である。
【０１０９】
ペレックスＳＳ−Ｈ（花王社製）は、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの７０％水溶液である。
【０１１０】
２．トナー用定着液の調製
表１から表４に示す配合割合で、脂肪族カルボン酸エステル、界面活性剤、イオン化促進剤および水を混合し、各実施例および各比較例のトナー用定着液を得た。
【０１１１】
３．トナー用定着液の評価
３．１  可溶化
得られたトナー用定着液を目視で観察し、下記の基準により評価した。なお、可溶化の評価が×であるトナー用定着液は、画像形成装置に用いることができないものと判断し、定着性等の評価を行っていない。結果を表１から表４に示す。
◎：０℃の恒温槽内に１週間入れた後において、トナー用定着液が均一（分離、沈殿、白濁などの変化が見られない。）である。
○：常温（２５℃）の恒温槽内に１週間入れた後において、トナー用定着液が均一である。
×：トナー用定着液が不均一（分離、沈殿が見られる。）である。
【０１１２】
３．２  定着性
加熱定着部を取り外した画像形成装置を用いて、用紙の一方面にトナー像を形成した。なお、加熱定着部が取り外されているため、トナー像は、用紙に定着していない。
【０１１３】
次いで、用紙上のトナー像に、スプレーを用いてトナー用定着液を噴霧した。
【０１１４】
トナー用定着液を噴霧してから１日後に、トナー像の表面を綿棒で擦り、綿棒に対するトナーの付着度合いを、下記の基準により評価した。結果を表１から表４に示す。
◎：顕微鏡で綿棒の表面を観察してもトナーの付着が見られない。
○：目視で綿棒の表面を観察したところ、トナーの付着は見られない。
×：目視で綿棒の表面を観察したところ、トナーの付着が見られる。
【０１１５】
３．３  紙カール
定着性の評価と同様にして、用紙上のトナー像にトナー用定着液を噴霧した。１日後に、用紙を水平な台の上に載せ、用紙がカールする度合いを、下記の基準により評価した。結果を表１から表４に示す。
○：最も台から離れた用紙の端部と、台の表面との距離が１０ｍｍ未満である。
×：最も台から離れた用紙の端部と、台の表面との距離が１０ｍｍ以上である。
【０１１６】
３．４  蒸発保存安定性
得られたトナー用定着液を容器に入れ、容器を開けた状態で、５０℃の恒温槽に入れた。１日後に、トナー用定着液の状態を観察し、下記の基準により評価した。結果を表１から表４に示す。
○：トナー用定着液が均一である。
×：トナー用定着液が不均一であるか、または、乾燥により固化している。
【０１１７】
３．５  臭気
常温（２５℃）で臭気があるか否か、官能評価した。結果を表１から表４に示す。
○：臭気なし
×：臭気あり
３．６  総合判定
トナー用定着液として画像形成装置に用いることができるか否か、下記の基準により評価した。結果を表１から表４に示す。
○：可溶化、定着性、紙カール、蒸発保存安定性および臭気のすべての評価が◎または○である。
×：可溶化、定着性、紙カール、蒸発保存安定性および臭気の少なくとも１つの評価が×である。
【０１１８】
【表１】
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【０１１９】
【表２】
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【０１２０】
【表３】
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【０１２１】
【表４】
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【図１】
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