(57)【要約】【課題】全長に対するダンパのストローク範囲の割合をより大きくして取付可能範囲の拡大を図ることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１はダンパ１０を備えている。ダンパ１０は、シリンダ１１、移動部材１２、減衰力発生部１３、及び付勢部材１４を有している。移動部材１２は、シリンダ１１内に一部が挿入され、シリンダ１１の軸方向に往復移動する。減衰力発生部１３は、移動部材１２の往復移動に伴って減衰力を発生する。付勢部材１４は、シリンダ１１内に配置され、シリンダ１１から突出する方向に移動部材１２を移動させる力を付与する。そして、ダンパ１０は、天井Ｃと家具Ｆとの位置関係が変化したときに、シリンダ１１に挿入された移動部材１２がシリンダ１１内を移動して伸縮する。また、移動部材１２は凹部１２Ｃを具備している。凹部１２Ｃは付勢部材１４の少なくとも一部を収容する。【選択図】図１
2020010790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井と物品との間に設けられる転倒防止装置であって、
シリンダと、前記シリンダ内に一部が挿入され、前記シリンダの軸方向に往復移動する移動部材と、前記移動部材の往復移動に伴って減衰力を発生する減衰力発生部と、前記シリンダ内に配置され、前記シリンダから突出する方向に前記移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有し、前記天井と前記物品との位置関係が変化したときに前記移動部材が前記シリンダ内を移動して伸縮するダンパを備えており、
前記移動部材は、前記付勢部材の少なくとも一部を収容する凹部を具備していることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記付勢部材が最も収縮した状態の長さ以上の長さで形成されていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記ダンパは前記シリンダ内に作動流体が封入されており、
前記付勢部材は圧縮コイルばねであり、
前記移動部材は、
前記シリンダ内を第１室と第２室とに区画するとともに、前記シリンダの内壁に沿って軸方向に摺動自在に前記シリンダ内に収納されたピストン部と、
一端が前記シリンダから外部に突出するとともに他端が前記ピストン部に連結されたロッド部と、を具備しており、
前記減衰力発生部は、
前記第１室から前記第２室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰部と、
前記第２室から前記第１室への作動流体の流れを許容する逆止弁と、を具備しており、
前記減衰部及び前記逆止弁は前記ピストン部に並列に設けられ、
前記凹部は前記ロッド部に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井と家具との間に設けられる転倒防止装置として、ロッドに連結されたピストンと、ピストンに設けられた減衰部と、ピストンを移動させる力を付与する付勢部材としての圧縮コイルばねとを有して構成されたダンパを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の転倒防止装置は、地震の揺れ等により家具が倒れようとするとダンパが収縮して振動を吸収する。詳細には、ダンパが収縮するとき、ロッドがシリンダ内に侵入するように移動し、減衰部により減衰力を発生させる。また、ダンパは、圧縮コイルばねがピストンを移動させる力を作用させていることにより、収縮時にはピストンが圧縮コイルばねを圧縮するとともに、伸長時には圧縮コイルばねがピストンに付勢力を作用させてロッドをシリンダから突出させる方向にピストン及びロッドを付勢して移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６９８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような転倒防止装置は、取付可能範囲が大きいことが求められる。例えば、転倒防止装置の全長が小さければ、家具と天井との間のより狭い間隔の場所に適用できる。すなわち、転倒防止装置の全長を小さくすることで取付可能範囲の下限を引き下げることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の転倒防止装置の場合、ダンパは、圧縮コイルばねがピストンに直列となるようにシリンダ内に配されている。この場合、圧縮コイルばねを最も収縮させて素線同士を密着させた状態以上にピストンをシリンダの底壁側に移動させることはできない。すなわち、ダンパは、その全長に対してストローク範囲が制限されてしまっているとともに、全長が圧縮コイルばねの密着長分長くなってしまっている。このような構成の転倒防止装置は、適用可能範囲が狭くなってしまっているといえる。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、全長に対するダンパのストローク範囲の割合をより大きくして取付可能範囲の拡大を図ることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は天井と物品との間に設けられる。転倒防止装置はダンパを備えている。ダンパは、シリンダ、移動部材、減衰力発生部、及び付勢部材を有している。移動部材は、シリンダ内に一部が挿入され、シリンダの軸方向に往復移動する。減衰力発生部は、移動部材の往復移動に伴って減衰力を発生する。付勢部材は、シリンダ内に配置され、シリンダから突出する方向に移動部材を移動させる力を付与する。そして、ダンパは、天井と物品との位置関係が変化したときに、シリンダに挿入された移動部材がシリンダ内を移動して伸縮する。また、移動部材は凹部を具備している。凹部は付勢部材の少なくとも一部を収容する。
【０００８】
本発明の転倒防止装置は、移動部材が凹部を具備しており、この凹部に付勢部材の少なくとも一部が収容されている。このため、ダンパの収縮方向に移動部材が移動して付勢部材が圧縮された際には、付勢部材の長さの少なくとも一部を凹部で吸収することができる。このため、付勢部材が移動部材の外側に配置されている場合と比較して、凹部の長さの分、ダンパのストローク範囲を大きくすることができる。
【０００９】
したがって、本発明の転倒防止装置は、全長に対するダンパのストローク範囲の割合をより大きくして取付可能範囲の拡大を図ることができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置において、凹部は、付勢部材が最も収縮した状態の長さ以上の長さで形成され得る。この場合、付勢部材を確実に移動部材内に収容することができ、ダンパのストローク範囲をより大きくすることができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、ダンパはシリンダ内に作動流体が封入され得る。また、付勢部材は圧縮コイルばねであり得る。移動部材は、ピストン部及びロッド部を具備し得る。ピストン部は、シリンダ内を第１室と第２室とに区画するとともに、シリンダの内壁に沿って軸方向に摺動自在にシリンダ内に収納されている。ロッド部は、一端がシリンダから外部に突出するとともに他端がピストン部に連結されている。減衰力発生部は、減衰部及び逆止弁を具備し得る。減衰部は、第１室から第２室への作動流体の流れに抵抗を付与する。逆止弁は、第２室から第１室への作動流体の流れを許容する。そして、減衰部と逆止弁とは移動部材のピストン部に並列に設けられ、凹部はロッド部に設けられている。
この場合、移動部材が付勢部材を圧縮する方向に移動してダンパが収縮した際には減衰力を発生させることができる。また、付勢部材の力を受けて移動部材がシリンダから突出する方向に移動してダンパが伸長する際には、逆止弁により、作動流体の流れに付与する抵抗の影響を小さくすることができ、比較的小さな抵抗で、移動部材を元の位置に戻すことができる。また、減衰力発生部をピストン部に設けたことで、減衰力発生部をロッド部に設けた場合の配置上の制限等を受けることなく、より自由な形態でロッド部に凹部を形成することができる。このため、付勢部材の配置により好適な凹部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具と天井との間に取り付けた状態を模式的に示す図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置のダンパを模式的に示す図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置のダンパを模式的に示す図であり、図２の状態よりも収縮した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態の説明では、本発明に係る物品として家具を例示する。
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１に示すように、天井Ｃと、物品としての家具Ｆとの間に設けられる。転倒防止装置１はダンパ１０を備えている。また、本実施形態の転倒防止装置１は、一対のベース部２１，２２を備えている。転倒防止装置１は、ダンパ１０の両端に一対のベース部２１，２２が夫々回動自在に連結されている。転倒防止装置１は、一方のベース部２１が家具Ｆの上面に当接し、他方のベース部２２が天井Ｃに当接する形態で設置され、ダンパ１０が伸縮することによって減衰力を発生させる。転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。
【００１５】
図１に示すように、転倒防止装置１は、地震等の揺れが生じて家具Ｆが傾いた際に、ダンパ１０の減衰力を利用して家具Ｆの転倒を防止する。家具Ｆは、設置面となる床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１６】
図２及び図３に示すように、ダンパ１０は、シリンダ１１、移動部材１２、減衰力発生部１３及び付勢部材１４を有している。ダンパ１０は、地震の揺れ等により家具Ｆが傾いて天井Ｃと家具Ｆの位置関係が変化したときに、シリンダ１１と移動部材１２との相対移動が生じて伸縮する。本実施形態において、ダンパ１０はシリンダ１１内に作動流体が封入された液圧式のダンパであり、伸縮することによって減衰力発生部１３により減衰力が発生するとともに、付勢部材１４によりダンパ１０の伸長方向に付勢力が付与されている。また、ダンパ１０は、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。なお、シリンダ１１内には、ダンパ１０の伸縮に伴う容積変化に対応するため、作動流体の他にガスも封入されている。
【００１７】
シリンダ１１は、一端に開口部１１Ａを具備する有底の円筒形状をなしている。シリンダ１１内には作動流体が封入されている。シリンダ１１の開口部１１Ａにはロッドガイド１５が取り付けられている。ロッドガイド１５は内周にシール部材Ｐを配した円環状に形成されており、後述する移動部材１２のロッド部１２Ｂを摺動自在に挿通している。また、シリンダ１１の底壁には、開口部１１Ａ側に向かって軸方向に突出する凸部１１Ｂが形成されている。凸部１１Ｂは、後述する付勢部材１４の内周に差し込まれることで付勢部材１４の径方向の位置ずれを抑制する。また、シリンダ１１の底壁側の端部にはジョイント部材１６が取り付けられている。ジョイント部材１６は、シリンダ１１とベース部２１とを連結する部材である。
【００１８】
移動部材１２はシリンダ１１内に一部が挿入されている。移動部材１２は、シリンダ１１の軸方向に沿って往復移動自在に設けられている。本実施形態において、移動部材１２は、ピストン部１２Ａ、ロッド部１２Ｂ及び凹部１２Ｃを具備している。ピストン部１２Ａは、シリンダ１１内を第１室Ｓ１と第２室Ｓ２とに区画するとともに、シリンダ１１の内壁に沿って軸方向に摺動自在にシリンダ１１内に収納されている。詳細には、ピストン部１２Ａは軸方向に扁平な円柱形状をなしている。ピストン部１２Ａは、シール部材Ｐを介して、その外周面がシリンダ１１の内壁に摺接している。ピストン部１２Ａにより区画されたシリンダ１１の底壁側の第１室Ｓ１及び開口部１１Ａ側の第２室Ｓ２は、ピストン部１２Ａが軸方向に移動することによって夫々大きさが変化する。
【００１９】
ロッド部１２Ｂは、一端がシリンダ１１から外部に突出するとともに他端がピストン部１２Ａに連結されている。詳細には、ロッド部１２Ｂは、軸方向を長手方向とする円柱形状をなしている。ロッド部１２Ｂは、ピストン部１２Ａの外径よりも小さい外径を有しており、シリンダ１１の内周面との間には隙間が形成されている。ロッド部１２Ｂは、先端側がシリンダ１１の開口部１１Ａに取り付けられたロッドガイド１５に摺動自在に挿通されて外側に突出しており、基端側がシリンダ１１に挿入されてピストン部１２Ａに一体的に連結されている。また、ロッド部１２Ｂの先端にはジョイント部材１７が取り付けられている。ジョイント部材１７は、ロッド部１２Ｂとベース部２２とを連結する部材である。
【００２０】
凹部１２Ｃは付勢部材１４の少なくとも一部を収容する。本実施形態の場合、凹部１２Ｃはロッド部１２Ｂの基端側に形成されている。詳細には、凹部１２Ｃは、図２及び図３に示すように、第１室Ｓ１に開口するとともに、ロッド部１２Ｂの先端方向に向かって延びる形態で形成されている。凹部１２Ｃの軸方向の長さはＬとされている。この凹部１２Ｃの軸方向の長さＬは、後述する付勢部材１４が最も収縮した状態の長さ（密着長）Ｌｂｍｉｎよりも大きく設定されている。また、凹部１２Ｃの軸方向の長さＬは、付勢部材１４の自然長Ｌｂよりも小さい。また、凹部１２Ｃの底壁には、凹部１２Ｃの開口側に向かって軸方向に突出する凸部１２Ｄが形成されている。凸部１２Ｄは、後述する付勢部材１４の内周に差し込まれることで付勢部材１４の径方向の位置ずれを抑制する。
【００２１】
減衰力発生部１３は、移動部材１２の往復移動に伴って減衰力を発生する。本実施形態の場合、減衰力発生部１３は移動部材１２に設けられている。減衰力発生部１３は、減衰部１３Ａ及び逆止弁１３Ｂを具備して構成されている。減衰部１３Ａ及び逆止弁１３Ｂは、移動部材１２のピストン部１２Ａに夫々配されている。具体的には、ピストン部１２Ａには、第１室Ｓ１と第２室Ｓ２とを連通する作動流体の流路が形成されており、減衰部１３Ａ及び逆止弁１３Ｂは、この流路に並列に設けられている。
【００２２】
減衰部１３Ａは、第１室Ｓ１から第２室Ｓ２への作動流体の流れに抵抗を付与する。本実施形態の場合、減衰部１３Ａはオリフィスを有して構成されている。すなわち、減衰部１３Ａは、第１室Ｓ１から第２室Ｓ２への作動流体の流れに対してのみならず、第２室Ｓ２から第１室Ｓ１への作動流体の流れに対しても抵抗を付与する。逆止弁１３Ｂは第２室Ｓ２から第１室Ｓ１への作動流体の流れを許容する。また、逆止弁１３Ｂは、その反対の流れである第１室Ｓ１から第２室Ｓ２への作動流体の流れを阻止する。
【００２３】
これら減衰部１３Ａ及び逆止弁１３Ｂを有して構成されている減衰力発生部１３は、以下のようにして作用することによりダンパ１０を圧効きダンパとして機能させる。減衰部１３Ａは、ダンパ１０の伸長及び収縮の両動作に伴う第１室Ｓ１と第２室Ｓ２との間の作動流体の流れに抵抗を付与する。逆止弁１３Ｂは、シリンダ１１の開口部１１Ａ側の第２室Ｓ２から、底壁側の第１室Ｓ１への作動流体の流れは許容するが、その逆の流れは阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、第２室Ｓ２から第１室Ｓ１への作動流体の流通経路が、減衰部１３Ａと逆止弁１３Ｂの両方を通過する経路となる。一方、収縮動作時には、第１室Ｓ１から第２室Ｓ２への作動流体の流通経路が減衰部１３Ａのみを通過する経路となる。このため、ダンパ１０は、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる形態で、伸縮動作時の夫々において減衰力を発生させる。
【００２４】
付勢部材１４は、シリンダ１１内に配置され、このシリンダ１１から突出する方向に移動部材１２を移動させる力を付与する。付勢部材１４は、その少なくとも一部が移動部材１２の凹部１２Ｃに収容されている。本実施形態において、付勢部材１４は、自然長Ｌｂ、密着長Ｌｂｍｉｎの圧縮コイルばねである。この圧縮コイルばねである付勢部材１４は、一端がシリンダ１１の底壁面に当接し、他端が凹部１２Ｃの底壁面に当接している。また、付勢部材１４の両端は、シリンダ１１側の凸部１１Ｂ、凹部１２Ｃ側の凸部１２Ｄに夫々差し込まれている。
【００２５】
図１に示すように、一対のベース部２１，２２は、シリンダ１１の底壁側の端部に連結される第１ベース部２１と、移動部材１２のロッド部１２Ｂの先端部に連結される第２ベース部２２である。第１ベース部２１は、家具Ｆの上面に当接する。第２ベース部２２は、天井Ｃに当接する。第１ベース部２１及び第２ベース部２２は、シリンダ１１及びロッド部１２Ｂに対して回動自在に夫々設けられている。第１ベース部２１及び第２ベース部２２は略同じ形態及び構造とされている。
【００２６】
一対のベース部２１，２２は、図１に示すように、ピン２１Ａ，２２Ａによってジョイント部材１６，１７に回動自在に連結されている。ピン２１Ａ，２２Ａは、夫々ダンパ１０の軸線に直交する方向に挿通されて一対のベース部２１，２２とジョイント部材１６，１７とを連結している。すなわち、一対のベース部２１，２２の夫々は、ダンパ１０に対して、ダンパ１０の軸線に直交する方向に回動自在に連結されている。
【００２７】
実施形態１のダンパ１０において、作動流体は、図１〜図３には示されていないが、ロッド部１２Ｂのシリンダ１１内への侵入量の変化に伴うシリンダ１１内の空間の容積変化を許容可能な容量で、シリンダ１１内に封入されている。具体的には、実施形態１のダンパ１０において、作動流体は、ダンパ１０が最も収縮した状態（図３参照）におけるシリンダ１１内の容積以下の容量で、シリンダ１１内に封入されている。また、ロッドガイド１５には、シリンダ１１内の空間の容積変化に伴って外部からの空気の流出入を許容する図示しない連通孔が形成されている。
なお、このような構成に替えて、例えば、シリンダ内の容積変化に伴う作動流体の流出入を許容する外部タンクを設ける形態としてもよい。この場合、シリンダ内の空間全体に作動流体を充填することができ、ダンパの全長に対するストローク範囲の割合を更に大きくとることができて好ましい。
【００２８】
次に、上記構成の転倒防止装置１の作用効果について説明する。
【００２９】
転倒防止装置１は、家具Ｆの揺れを吸収可能なように、移動部材１２がダンパ１０の伸長方向及び収縮方向のいずれの方向にも移動可能な状態で家具Ｆと天井Ｃの間に取り付けられる必要がある。転倒防止装置１は、付勢部材１４の少なくとも一部が移動部材１２の凹部１２Ｃに収容されているので、ピストン部１２Ａを、付勢部材１４の密着長Ｌｂｍｉｎよりもより近い位置まで、シリンダ１１の底部側に近接させることが可能である。このように、ダンパ１０は、より大きなストローク範囲が確保されており、転倒防止装置１の適用可能範囲の拡大が図られている。
【００３０】
また、凹部１２Ｃの軸方向の長さＬは、圧縮コイルばねである付勢部材１４の密着長Ｌｂｍｉｎよりも大きく設定されている。これにより、転倒防止装置１では、図３に示すように、ピストン部１２Ａをシリンダ１１の底壁に当接させるまで摺動させることができ、ダンパ１０のストローク範囲をより大きく確保している。
【００３１】
また、転倒防止装置１では、減衰力発生部１３を、オリフィスである減衰部１３Ａと逆止弁１３Ｂとを具備して構成している。これら減衰部１３Ａ及び逆止弁１３Ｂは、シリンダ１１内の第１室Ｓ１と第２室Ｓ２とを連通する流路に並列に設けられている。また、減衰部１３Ａは、第１室Ｓ１から第２室Ｓ２への作動流体の流れに抵抗を付与し、逆止弁１３Ｂは、第２室Ｓ２から第１室Ｓ１への作動流体の流れを許容し、第１室Ｓ１から第２室Ｓ２への作動流体の流れを阻止する。このため、転倒防止装置１は、ダンパ１０を圧効きダンパとして好適に機能させることができ、家具Ｆの転倒を好適に防止する。
【００３２】
また、転倒防止装置１は、減衰力発生部１３として、減衰部１３Ａ及び逆止弁１３Ｂを移動部材１２のピストン部１２Ａに設け、凹部１２Ｃはロッド部１２Ｂに設けている。このため、減衰力発生部をロッド部に設ける場合と比較して、配置上の制限等を受けることなく所望の形態の凹部１２Ｃをロッド部１２Ｂに形成することができる。
【００３３】
また、転倒防止装置１は、付勢部材１４として圧縮コイルばねを採用している。このため、付勢部材として圧縮ガスを採用した場合と比較して、取り扱いが容易である。例えば、圧縮ガスは流体であるため、転倒防止装置の向きによっては、凹部から漏出してしまうおそれがある。しかし、圧縮コイルばねは固体であるので、凹部１２Ｃ内に確実に収容させておくことが可能である。
【００３４】
以上説明したように、実施形態１の転倒防止装置１はダンパ１０を備えている。ダンパ１０は、シリンダ１１、移動部材１２、減衰力発生部１３、及び付勢部材１４を有している。移動部材１２は、シリンダ１１内に一部が挿入され、シリンダ１１の軸方向に往復移動する。減衰力発生部１３は、移動部材１２の往復移動に伴って減衰力を発生する。付勢部材１４は、シリンダ１１内に配置され、シリンダ１１から突出する方向に移動部材１２を移動させる力を付与する。そして、ダンパ１０は、天井Ｃと家具Ｆとの位置関係が変化したときに、シリンダ１１に挿入された移動部材１２がシリンダ１１内を移動して伸縮する。また、移動部材１２は凹部１２Ｃを具備している。凹部１２Ｃは付勢部材１４の少なくとも一部を収容する。
【００３５】
転倒防止装置１は、移動部材１２が凹部１２Ｃを具備しており、この凹部１２Ｃに付勢部材１４の少なくとも一部が収容されている。このため、ダンパ１０の収縮方向に移動部材１２が移動して付勢部材１４が圧縮された際には、付勢部材１４の長さの少なくとも一部を凹部１２Ｃで吸収することができる。このため、付勢部材１４が移動部材１２の外側に配置されている場合と比較して、凹部１２Ｃの長さの分、ダンパ１０のストローク範囲を大きくすることができる。
【００３６】
したがって、転倒防止装置１は、全長に対するダンパのストローク範囲の割合をより大きくして取付可能範囲の拡大を図ることができる。
【００３７】
また、凹部１２Ｃは、付勢部材１４が最も収縮した状態の長さ以上の長さで形成されている。このため、付勢部材１４を確実に移動部材１２内に収容することができ、ダンパ１０のストローク範囲をより大きくすることができる。
【００３８】
また、ダンパ１０はシリンダ１１内に作動流体が封入されている。また、付勢部材１４は圧縮コイルばねである。移動部材１２は、ピストン部１２Ａ及びロッド部１２Ｂを具備している。ピストン部１２Ａは、シリンダ１１内を第１室Ｓ１と第２室Ｓ２とに区画するとともに、シリンダ１１の内壁に沿って軸方向に摺動自在にシリンダ１１内に収納されている。ロッド部１２Ｂは、一端がシリンダ１１から外部に突出するとともに他端がピストン部１２Ａに連結されている。減衰力発生部１３は、減衰部１３Ａ及び逆止弁１３Ｂを具備している。減衰部１３Ａは、第１室Ｓ１から第２室Ｓ２への作動流体の流れに抵抗を付与する。逆止弁１３Ｂは、第２室Ｓ２から第１室Ｓ１への作動流体の流れを許容する。そして、減衰部１３Ａと逆止弁１３Ｂとは移動部材１２のピストン部１２Ａに並列に設けられ、凹部１２Ｃはロッド部１２Ｂに設けられている。
【００３９】
このため、移動部材１２が付勢部材１４を圧縮する方向に移動してダンパ１０が収縮した際には減衰力を発生させることができる。また、付勢部材１４の力を受けて移動部材１２がシリンダ１１から突出する方向に移動してダンパ１０が伸長する際には、逆止弁１３Ｂにより、作動流体の流れに付与する抵抗の影響を小さくすることができ、比較的小さな抵抗で、移動部材１２を付勢部材１４による付勢方向に移動させることができる。また、減衰力発生部１３をピストン部１２Ａに設けたことで、減衰力発生部をロッド部に設けた場合の配置上の制限等を受けることなく、より自由な形態でロッド部１２Ｂに凹部１２Ｃを形成することができる。このため、付勢部材１４の配置により好適な凹部１２Ｃを形成することができる。
【００４０】
本発明は上記記述及び図面によって説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。また、転倒防止装置の設置数は１つに限定されず、対象となる物品の種類に応じて適宜選択することができる。
（２）実施形態１では、ダンパの両端にベース部を連結させ、天井及び物品としての家具の上面に夫々当接させるようにしたが、これは必須ではない。転倒防止装置は、ダンパの端部が天井又は家具に直接的に取り付けられて設置される形態であってもよいし、ベース部等の他の部材がダンパと天井又は家具との間に介在して設置される形態であってもよい。
（３）実施形態１では、シリンダ内に作動流体を封入した液圧式ダンパを例示したが、例えば、移動部材とシリンダとの間で摩擦力を発生する摩擦ダンパや、シリンダ内に粒状体が封入されたダンパ等、他の形式のダンパであってもよい。また、液圧式ダンパを用いる場合、作動流体の種類等は特に限定されない。
（４）実施形態１では、付勢部材として圧縮コイルばねを例示したが、圧縮ガスの膨張力をダンパの伸長方向に作用させる等、他の形態の付勢部材を採用してもよいし、圧縮コイルばねと圧縮ガス等、異なる形態の付勢部材の組み合わせ等を採用してもよい。なお、付勢部材として圧縮ガスを用いる場合には、凹部にフリーピストンを配して圧縮ガスを封入する等、圧縮ガスの凹部からの漏出を防止する構成とすることが好ましい。
（５）実施形態１では、移動部材としてピストン部とロッド部とを具備する形態を例示したが、これは必須ではない。また、ピストン部とロッド部とを具備する形態において、これらを一体に設けることは必須ではなく、別体に設けて連結してもよい。
（６）実施形態１では、減衰力発生部として、減衰部及び逆止弁を具備する特定構成の減衰力発生部を例示したが、これは必須ではない。減衰力発生部は、移動部材の往復移動に伴って減衰力を発生する限り、その構成等は特に限定されない。減衰力発生部は、ダンパの種類に応じて種々の構成を採用することができる。また、液圧式ダンパにおける減衰力発生部の構成としては、例えば、ダンパの伸長時と収縮時とで作動流体が流通する流路の断面積が可変する構成等を採用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１…転倒防止装置、１０…ダンパ、１１…シリンダ、１１Ａ…開口部、１２…移動部材、１２Ａ…ピストン部、１２Ｂ…ロッド部、１２Ｃ…凹部、１３…減衰力発生部、１３Ａ…減衰部、１３Ｂ…逆止弁、１４…付勢部材、１５…ロッドガイド、１６…ジョイント部材、１６，１７…ジョイント部材、２１，２２…ベース部（２１…第１ベース部、２２…第２ベース部）、２１Ａ，２２Ａ…ピン、Ｃ…天井、Ｆ…家具、Ｌｂ…自然長、Ｌｂｍｉｎ…密着長、Ｐ…シール部材、Ｓ１…第１室、Ｓ２…第２室、Ｗ…壁面
【図１】
2020010790.tif 000003
【図２】
2020010790.tif 000004
【図３】
2020010790.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井と物品との間に設けられる転倒防止装置であって、
シリンダと、前記シリンダ内に一部が挿入され、前記シリンダの軸方向に往復移動する移動部材と、前記移動部材の往復移動に伴って減衰力を発生する減衰力発生部と、前記シリンダ内に配置され、前記シリンダから突出する方向に前記移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有し、前記天井と前記物品との位置関係が変化したときに前記移動部材が前記シリンダ内を移動して伸縮するダンパを備えており、
前記移動部材は、前記付勢部材の少なくとも一部を収容する凹部を具備しており、
前記凹部は、前記付勢部材が最も収縮した状態の長さ以上の長さで形成されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記ダンパは前記シリンダ内に作動流体が封入されており、
前記付勢部材は圧縮コイルばねであり、
前記移動部材は、
前記シリンダ内を第１室と第２室とに区画するとともに、前記シリンダの内壁に沿って軸方向に摺動自在に前記シリンダ内に収納されたピストン部と、
一端が前記シリンダから外部に突出するとともに他端が前記ピストン部に連結されたロッド部と、を具備しており、
前記減衰力発生部は、
前記第１室から前記第２室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰部と、
前記第２室から前記第１室への作動流体の流れを許容する逆止弁と、を具備しており、
前記減衰部及び前記逆止弁は前記ピストン部に並列に設けられ、
前記凹部は前記ロッド部に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の転倒防止装置において、凹部は、付勢部材が最も収縮した状態の長さ以上の長さで形成されている。このため、付勢部材を確実に移動部材内に収容することができ、ダンパのストローク範囲をより大きくすることができる。