(57)【要約】【課題】適切な取引を支援すること。【解決手段】商品販売データ処理装置は、商品を登録する第１の登録手段と、前記第１の登録手段によって登録されない場合に用いられる第２の登録手段と、を備える。前記第２の登録手段は、販売金額を示す情報を入力する金額情報入力手段と、前記登録されない商品に対応する識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記識別情報入力に前記識別情報が入力される際に、前記識別情報に関連付けられる項目のうち特定の項目がある場合には前記特定の項目があることを示す報知情報を出力する報知情報出力手段と、を有する。【選択図】図３２
2020160930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を登録する第１の登録手段と、
前記第１の登録手段によって登録されない場合に用いられる第２の登録手段と、
を備え、
前記第２の登録手段は、
販売金額を入力する金額入力手段と、
前記登録されない商品に対応する識別情報を入力する識別情報入力手段と、
前記識別情報入力手段に前記識別情報が入力される際に、前記識別情報に関連付けられる項目のうち特定の項目がある場合には前記特定の項目があることを報知する報知情報出力手段と、
を有することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記報知情報出力手段は、前記特定の項目を選択可能に表示し、
前記第２の登録手段は、
前記特定の項目の中からを選択した結果を入力する選択情報入力手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記報知情報出力手段は、前記特定の項目を選択可能に表示した際に、ガイダンス情報を出力する、
ことを請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第２の登録手段は、前記選択情報入力手段にて、前記特定の項目を選択しない場合、当該商品の登録を許可しない、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記識別情報は、商品の分類を示す分類情報である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
商品を登録する第１の登録手段と、
前記第１の登録手段によって登録されない場合に用いられる第２の登録手段と、
して機能させ、
前記第２の登録手段は、
販売金額を入力する金額入力手段と、
前記登録されない商品に対応する識別情報を入力する識別情報入力手段と、
前記識別情報入力手段に前記識別情報が入力される際に、前記識別情報に関連付けられる項目のうち特定の項目がある場合には前記特定の項目があることを報知する報知情報出力手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、量販店やスーパーマーケットで使用されるＰＯＳシステムにおいて、新店舗の創設時や、新製品の販売時に、例えば、ストアコントローラに登録される商品リストの改廃が行われる。このときに、商品リストへの登録漏れ（以下「リスト漏れ」という）が発生することがある。リスト漏れとなった商品（以下「ＮＯＮファイル商品」という）を、ＰＯＳ端末に商品登録しようとしたとしても、売上として計上できないことがある。
【０００３】
この場合、ＮＯＮファイル商品については商品を一意に特定することが困難なため、緊急措置として、商品の分類単位で登録を行って、売上の計上を行うことがある。分類には、例えば、小分類と、小分類よりも上位の中分類と、中分類よりも上位の大分類とがある。分類が小さいほど、商品を特定しやすくなる。このため、売上データを詳細に管理するには小分類で登録することが望ましい。ＮＯＮファイル商品を分類単位で登録する際の分類の指定は、店員によって行われる。
【０００４】
また、ＰＯＳ端末は商品を売上として計上する商品登録を行う。登録対象の商品には、通常の商品とは異なり、年齢確認が必要な商品や、税制度によっては通常の税率とは異なる税率の商品、といった特定の商品がある。
【０００５】
関連する技術として、顧客が商品を持ち帰るときと、店内で飲食するときといった購入形式によって税率が相違する税制度を想定し、商品登録を行う際に、購入形式に応じて税率を変更する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１９８０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、新人の店員など不慣れな店員がＰＯＳ端末に特定の商品を商品登録する際に、特定の商品がＮＯＮファイル商品となっている場合がある。この場合、店員によっては、当該特定の商品が、例えば、年齢確認が必要な商品であるのか、また、通常の税率とは異なる税率であるのか、といったことを把握していないことがある。これにより、年齢確認が必要な商品であるにもかかわらず、年齢確認が行われなかったり、誤った税率で商品を販売してしまったりすることがあり、適切な取引が行われないことがある、という問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、適切な取引を支援することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、商品を登録する第１の登録手段と、前記第１の登録手段によって登録されない場合に用いられる第２の登録手段と、を備え、前記第２の登録手段は、販売金額を入力する金額入力手段と、前記登録されない商品に対応する識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記識別情報入力手段に前記識別情報が入力される際に、前記識別情報に関連付けられる項目のうち特定の項目がある場合には前記特定の項目があることを報知する報知情報出力手段と、を有することを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【００１０】
上記構成によれば、特定の項目があることを店員に認識させることができるため、適切な取引を支援することができる。
【００１１】
上記商品販売データ処理装置において、前記報知情報出力手段は、前記特定の項目を選択可能に表示し、前記第２の登録手段は、前記特定の項目の中からを選択した結果を入力する選択情報入力手段をさらに備えてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、操作者（店員または顧客）の選択に応じて適切に特定の項目を入力することができるため、適切な取引を支援することができる。
【００１３】
上記商品販売データ処理装置において、前記特定の項目を選択可能に表示した際に、ガイダンス情報を出力してもよい。
【００１４】
上記構成によれば、特定の項目に係る内容を選択する際に操作者を適切に誘導できるため、適切な取引を支援することができる。
【００１５】
上記商品販売データ処理装置において、前記第２の登録手段は、前記選択情報入力手段にて、前記特定の項目を選択しない場合、当該商品の登録を許可しないようにしてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、特定の項目が不確定な商品を登録させないようにすることができるため、適切な取引を支援することができる。
【００１７】
上記商品販売データ処理装置において、前記識別情報は、商品の分類を示す分類情報であってもよい。
【００１８】
上記構成によれば、商品を登録する際の操作の容易化を図ることができるため、適切な取引を支援することができる。
【００１９】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、商品を登録する第１の登録手段と、前記第１の登録手段によって登録されない場合に用いられる第２の登録手段と、して機能させ、前記第２の登録手段は、販売金額を入力する金額入力手段と、前記登録されない商品に対応する識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記識別情報入力手段に前記識別情報が入力される際に、前記識別情報に関連付けられる項目のうち特定の項目がある場合には前記特定の項目があることを報知する報知情報出力手段と、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００２０】
上記構成によれば、特定の項目があることを操作者に認識させることができるため、適切な取引を支援することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、適切な取引を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係るＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。
【図２】ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
【図４】ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図５】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図６】ＰＯＳ端末の動作モードの切り替えについて説明する図である。
【図７】通常モードの動作の概略を説明する模式図である。
【図８】通常モードの動作の概略を説明するフローチャートである。
【図９】通常モードの動作の概略を説明する模式図である。
【図１０】通常モードの動作の概略等を説明するフローチャートである。
【図１１】フルセルフモードの動作の概略を説明する模式図である。
【図１２】フルセルフモードの動作の概略を説明するフローチャートである。
【図１３】ダブルスキャンモードの動作の概略を説明する模式図である。
【図１４】ダブルスキャンモードの動作の概略を説明するフローチャートである。
【図１５】フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図１６】フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図１７】通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。
【図１８】通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。
【図１９】通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。
【図２０】通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。
【図２１】通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。
【図２２】通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。
【図２３】モード切替ボタンが押下されたＰＯＳ端末２０が行う動作モード切替処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】モード切替命令を受信したＰＯＳ端末２０が行う動作モード切替処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】商品の分類構成の一例を示すテーブルである。
【図２６】ストアコントローラ１０が記憶する商品リストの一例を示す説明図である。
【図２７】小分類と特定の項目の有無との対応関係の一例を示すテーブルである。
【図２８】分類と特売との対応関係の一例を示すテーブルである。
【図２９】ＮＯＮファイル商品「みりん」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図３０】ＮＯＮファイル商品「みりん」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図３１】ＮＯＮファイル商品「みりん」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図３２】ＮＯＮファイル商品「みりん」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図３３】ＮＯＮファイル商品「みりん」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図３４】ＮＯＮファイル商品「みりん」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図３５】ＮＯＮファイル商品「いちご」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図３６】ＮＯＮファイル商品「いちご」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図３７】ＮＯＮファイル商品「いちご」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図３８】ＮＯＮファイル商品「いちご」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図３９】本発明の実施形態２に係るショッピングシステムを示すネットワークの構成図である。
【図４０】ＰＯＳ端末２０が行う部門登録および商品登録の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４１】部門登録後にリスト登録された際の商品リストの一例を示す説明図である。
【図４２】部門登録後に管理者によってリスト登録が完了した際の商品リストの一例を示す説明図である。
【図４３】ストアコントローラ１０が行う部門登録情報を用いた商品情報の登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図４４】本発明の実施形態２に係るショッピングシステムを示すネットワークの構成図である。
【図４５】クラウドサーバ３００が管理する各種情報の一例を示す説明図である。
【図４６】実施形態２に係るショッピングシステムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４７】実施形態２において商品登録する際の携帯端末５００の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図４８】実施形態２において精算する際の精算装置４００の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図４９】実施形態２において精算する際の精算装置４００の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図５０】実施形態２において精算する際の精算装置４００の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳ端末２０−１、ＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３と、ストアコントローラ（ストアコンピュータ、管理装置）１０を備え、夫々はＬＡＮ１１を介して通信可能に接続されている。以下、ＰＯＳ端末２０−１、２０−２、２０−３について特に区別しない場合には、ＰＯＳ端末２０と総称する。なお、ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２０の状況（動作モード、処理状況等）を表示したり、ＰＯＳ端末２０を制御したりする監視端末（非図示）を更に備えていてもよい。
【００２４】
ＰＯＳシステム１は、種々の店舗（コンビニストア、スーパーマーケット等）に導入可能である。
【００２５】
図２は、ＰＯＳ端末２０の設置例を示す図である。図２（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図２（Ａ）に示すように客側から見てＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。
【００２６】
図３は、ＰＯＳ端末２０の外観例を示す図である。図３（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０を客側から見た斜視図である。図３（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０を店員側から見た斜視図である。図４は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図３及び図４において、同一部分には同一符号を付している。
【００２７】
以下、図３を参照しつつ、図４に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、客側スキャナ部２０６と、カード決済部２０８と、釣銭機２０９と、店員側表示部２１０と、キー操作部２１１と、店員側スキャナ部２１２と、印刷部２１３と、音声出力部２１４と、通信部２１５とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２９】
ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、商品を登録する登録処理において生成した登録情報（登録データ）、買上商品を精算（決済）する精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。
【００３０】
ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。
【００３１】
客側表示部２０５は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。
客側スキャナ部２０６は、客用のスキャナ部であり、各種の情報を光学的に読み取る。例えば、客側スキャナ部２０６は、商品に付されているバーコード（商品コード等）や、お会計券（登録商標）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を光学的に読み取る。客側スキャナ部２０６は、上記に加えて、品券類（商品券、クーポン券、優待券）や、各種カード（例えば、会員カード、ポイントカード等）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を読み取ってもよい。なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品に対応するプリセットキー（商品を注文するボタン）が表示されている場合、客は、当該プリセットキーを操作（押下）し、商品を登録してもよい。
【００３２】
カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等のプリペイドカード、ポイントカード等）による決済機構である。カード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備える。カード認識部は、各種カードの情報を磁気的又は電気的に読み取る。読み取られた情報は、買上商品の決済（精算）を用いられる。なお、カード認識部は、今回の買上商品の決済（精算）に認識した情報を使用する場合（つまり、クレジットカードによるクレジット決済の場合、プリペイドカードによるプリペイドカード決済の場合、ポイントカードの保有ポイントを使用（消費）する場合等）に加えて、今回の買上商品の決済（精算）に認識した情報を使用しない場合（例えば、クレジットカードの提示による特典付与の場合、ポイントカードにポイントを付与する場合等）にも、各種カードを認識してもよい。なお、本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、カード決済部２０８は、少なくともカード認識部を備えるものであればよい。また、本実施形態のカード認識部は、接触型のカード（ＩＣカード、磁気カード）に対応するものであるが、接触型のカードに代えて又は加えて、非接触型のカード（ＩＣカード）に対応するものであってもよい。
【００３３】
釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。当該釣銭機２０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。なお、紙幣や硬貨が投入口に投入された場合にはセンサによって検出（投入があった旨の検出、金種別の枚数の検出等）される。カード決済部２０８と釣銭機２０９とにより、精算部が形成される。
【００３４】
店員側表示部２１０は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部２１１は、各種のキー（ハードウェアキー、ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
【００３５】
キー操作部２１１は、モード切替ボタン２１１ａと、一括切替ボタン２１１ｂと、会計専用モード切替ボタン２１１ｃとを含む。モード切替ボタン２１１ａは、後述する動作モードを切り替えるためのボタンである。また、一括切替ボタン２１１ｂは、特定のＰＯＳ端末２０（例えば、店長等がログインしているＰＯＳ端末２０等）において操作されることにより、各ＰＯＳ端末２０の動作モードを一括して切り替えるためのボタンである。会計専用モード切替ボタン２１１ｃは、後述する「セミセルフモード（会計専用モード）」に切り替えるためのボタンである。
【００３６】
店員側スキャナ部２１２は、店員用のスキャナ部であり、各種の情報を光学的に読み取る。例えば、店員側スキャナ部２１２は、商品に付されているバーコードや、店員の名札に付された店員コードを光学的に読み取る。店員側スキャナ部２１２は、上記に加えて、お会計券に印刷されているコードや、品券類や、各種カードに印刷されているコードを読み取ってもよい。
【００３７】
なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録してもよい。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録してもよい。
【００３８】
印刷部２１３は、各種媒体（レシート、お会計券等）を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能である。印刷部２１３の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）が切り替わることに基づいて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部２１３の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。なお、動作モードが切り替わることを動作モードが移行するとも言う。
【００３９】
音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他端末（他のＰＯＳ端末２０、ストアコントローラ１０）との間において情報を送受信する。
【００４０】
（各動作モードの概要）
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。当該動作モードは、通常業務中の動作モード（登録処理及び精算処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。
【００４１】
図５は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの概略を説明する図である。ＰＯＳ端末２０は、例えば、図５（Ａ）に示した３種類の動作モード（通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード））を有する。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）の通常モード（制限モード）を有してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）のセミセルフモード（登録専用モード）を有してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）のセミセルフモード（会計専用モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）のセミセルフモード（登録専用モード）を有してもよい。
【００４２】
図５（Ａ）において、列は、各動作モードを示し、行は、各機能（「商品登録（店員側）」、「商品登録（客側）」、「貨幣の投入」、…、「お会計券の読取」）を示している。図５（Ｂ）においても同様である（但し、図５（Ｂ）においては各機能の図示を省略している）。
【００４３】
図５（Ａ）（図５（Ｂ）も同様）において、列と行から特定される欄内の「〇」は、当該列の動作モードでは当該行の機能を有効としている旨を示している。例えば、列「通常モード（標準モード）」と行「商品登録（店員側）」から特定される欄内の「〇」は、通常モード（標準モード）では商品登録（店員側）を有効としている旨を示している。また、列と行から特定される欄内の「−」は、当該列の動作モードでは当該行の機能を無効としている旨を示している。例えば、列「通常モード」と行「商品登録（客側）」から特定される欄内の「−」は、通常モードでは商品登録（客側）を無効としている旨を示している。
【００４４】
（各機能の説明）
以下、図５（Ａ）に示した各機能の概略を説明する。
【００４５】
（商品登録（店員側））
「商品登録（店員側）」は、買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する機能である。つまり、店員の操作（店員側スキャナ部２１２によるスキャン、店員側表示部２１０へのタッチ、キー操作部２１１の操作）により、買上商品の登録処理を実行する機能である。
【００４６】
（商品登録（客側））
「商品登録（客側）」は、買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する機能である。つまり、客の操作（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する機能である。
【００４７】
（貨幣の投入）
「貨幣の投入」は、貨幣（紙幣、硬貨）の投入を受け付ける機能である。つまり、現金による精算の操作（釣銭機２０９への貨幣の投入）を受け付ける機能である。
【００４８】
（他端末への登録情報の送信）
「他端末への登録情報の送信」は、登録処理において生成された登録情報を他端末（精算処理を実行可能な他端末。例えば、他のＰＯＳ端末２０）に送信（直接的に他端末に送信、又は、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して間接的に他端末に送信。以下、同様）する機能である。
【００４９】
（お会計券の発行）
「お会計券の発行」は、登録処理において生成した登録情報等をコード化し、印刷した媒体（お会計券）を発行する機能である。
【００５０】
（他端末からの登録情報の受信）
「他端末からの登録情報の受信」は、他端末の登録処理において生成された登録情報を受信（直接的に他端末から受信、又は、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して間接的に他端末から受信。以下、同様）する機能である。なお、他端末から登録情報を受信した端末は、当該登録情報に基づいて精算処理を実行する。
【００５１】
（お会計券の読取）
「お会計券の読取」は、お会計券（具体的にはお会計券に印刷されているコード、あるいは、コード化されている情報）を読み取る機能である。なお、他端末において発行されたお会計券を読み取った端末は、お会計券を読み取ることによって取得される登録情報に基づいて精算処理を実行する。
【００５２】
（各動作モードの説明）
続いて、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示した各動作モードの概略を説明する。
【００５３】
（通常モード（標準モード））
通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、商品登録（店員側）を有効「〇」とし、商品登録（客側）を無効「−」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）は、客側においては登録処理を実行せずに店員側において登録処理を実行する動作モードである。
【００５４】
また、通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、貨幣の投入も、他端末への登録情報の送信も、お会計券の発行も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）では、店員側における登録処理の後の精算処理について、自端末において実行することも他端末に実行させることも可能である。具体的には、通常モード（標準モード）では、釣銭機２０９への貨幣の投入を受け付けることによって精算処理を自端末で実行し、他端末に登録情報を送信することによって（またはお会計券を発行することによって）精算処理を他端末に実行させる。
【００５５】
また、通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、他端末からの登録情報の受信も、お会計券の読取も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）では、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行可能である。なお、登録情報の受信後（またはお会計券の読取後）の精算処理は、図５（Ａ）のセミセルフモードとして実行してもよい。すなわち、通常モード（標準モード）であるときに、登録情報を受信した（またはお会計券を読み取った）場合には、通常モード（標準モード）からセミセルフモード（会計専用モード）に自動的（店員による許可を求めてもよい）に移行し、セミセルフモード（会計専用モード）として精算処理を実行してもよい。また、セミセルフモード（会計専用モード）に移行して精算処理を実行した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モード（標準モード）に自動的（店員による許可を求めてもよい）に移行（復帰）してもよいし、セミセルフモード（会計専用モード）のままとしてもよい。
【００５６】
なお、通常モード（標準モード）において、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取の少なくとも一方を無効「−」としてもよい。
【００５７】
（フルセルフモード）
フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、商品登録（客側）を有効「〇」とした動作モードである。つまり、フルセルフモードは、客側における登録処理を前提とした動作モードである。但し、フルセルフモードは、商品登録（店員側）も有効「〇」としている。つまり、フルセルフモードは、客側における登録処理を前提としつつ、店員側における登録処理も許容する動作モードである。なお、客側、店員側の両側において登録処理が行われている状態をダブルスキャンモードと称する場合がある。
【００５８】
なお、図５（Ａ）に示した例では、フルセルフモードにおいて、商品登録（店員側）を有効「〇」としているが、フルセルフモードにおいて、商品登録（店員側）を無効「−」としてもよい。
【００５９】
また、フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、貨幣の投入を有効「〇」とし、他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」とした動作モードである。つまり、フルセルフモードは、当該端末における精算処理を前提とした動作モードである。
【００６０】
また、フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、通常モード（標準モード）と同様、他端末からの登録情報の受信も、お会計券の読取も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）と同様、フルセルフモードでは、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行可能である。なお、登録情報の受信後（またはお会計券の読取後）の精算処理は、図５（Ａ）のセミセルフモードとして実行してもよい。すなわち、フルセルフモードであるときに、登録情報を受信した（またはお会計券を読み取った）場合には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に自動的に移行し、セミセルフモード（会計専用モード）として精算処理を実行してもよい。また、セミセルフモード（会計専用モード）に移行して精算処理を実行した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに自動的に移行（復帰）してもよいし、セミセルフモード（会計専用モード）のままとしてもよい。
【００６１】
（セミセルフモード（会計専用モード））
セミセルフモード（会計専用モード）は、図５（Ａ）に示すように、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取、貨幣の投入を有効「〇」とし、商品登録（店員側）や商品登録（客側）を無効「−」とした動作モードである。つまり、セミセルフモード（会計専用モード）は、自端末においては登録処理を実行せず、専ら、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行する動作モードである。なお、セミセルフモード（会計専用モード）では、登録処理を実行しない動作モードであるため（登録情報を生成しないため）、図５（Ａ）に示すように、他端末への登録情報の送信も、お会計券の発行も、無効「−」としている。
【００６２】
（通常モード（制限モード））
通常モード（制限モード）は、図５（Ｂ）に示すように、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）において有効「〇」としていた他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」としたものである。つまり、通常モード（制限モード）は、通常モード（標準モード）においては許容されている他端末に精算処理を実行させる機能を制限した動作モードである。
【００６３】
（セミセルフモード（登録専用モード））
セミセルフモード（登録専用モード）は、図５（Ｂ）に示すように、商品登録（店員側）、他端末への登録情報の送信、お会計券の発行を有効「〇」とし、商品登録（客側）、貨幣の投入、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取を無効「−」とした動作モードである。つまり、セミセルフモード（登録専用モード）は、専ら、自端末において登録処理を実行し、他端末に精算処理を実行させる動作モードである。なお、セミセルフモード（登録専用モード）は、店員による登録操作を前提としているため、商品登録（客側）を無効「−」としている。
【００６４】
（機能の有効、無効について）
なお、上記では、ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて、ＰＯＳ端末２０自身が備える各種の機能（図５（Ａ）の商品登録（店員側）、商品登録（客側）、貨幣の投入、…、お会計券の読取）の夫々について、有効「〇」であるか無効「−」であるかが異なる旨を説明した。換言すれば、上記では、ＰＯＳ端末２０は、全部の機能（図５（Ａ）の商品登録（店員側）、商品登録（客側）、貨幣の投入、…、お会計券の読取）を元々有し、うち一部の機能を動作モードに応じて無効とする旨を説明した（例えば、図５（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末２０は、通常モード（標準モード）であるときは商品登録（客側）を無効「−」とし、フルセルフモードであるときは他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」としている）。
【００６５】
しかしながら、ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて実行可能な機能が異なればよく、ＰＯＳ端末２０は、必ずしも、全部の機能を元々有し、うち一部の機能を動作モードに応じて無効とするといった構成としなくてもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、初めから全部の機能（該機能を実現するためのプログラム）を有するのではなく、動作モードに応じて（例えば、動作モードの切り替えに際し）、当該動作モードにおいて必要となる機能（図５において有効「〇」とした機能に相当する機能）を実現するためのプログラムを外部（例えば、ストアコントローラ１０、監視端末、店外のサーバ（クラウド等）等）から取得して実行可能な状態とするとともに、当該動作モードに不要な機能（図５において無効「−」とした機能に相当する機能）を実現するためのプログラムが存在する場合（保持する場合）には当該プログラムを実行不能な状態としてもよい（例えば消去するようにしてもよい）。なお、不要な機能を実現するためのプログラムを実行不能な状態とした後に必要な機能を実現するためのプログラムを取得して実行可能な状態としてもよい。また例えば、ＰＯＳ端末２０は、動作モードの切り替えに際し、移行先の動作モードに関わらず、一旦、全部のプログラムを実行不能な状態とした後に、当該動作モードにおいて必要となる機能を実現するためのプログラムを外部から取得して実行可能な状態としてもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０の構成としては、動作モードに応じて、元々具備する各種の機能のうちの一部を無効「−」にするといったものであってもよいし、動作モードに応じて、必要な機能のみを適宜を具備させるといったものであってもよい。
【００６６】
以上、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード）、図５（Ｂ）の通常モード（制限モード）、セミセルフモード（登録専用モード）について説明したが、以下、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード）を中心に説明する。なお、以下の説明において、通常モード（標準モード）を単に通常モードと称する場合がある。また、セミセルフモード（会計専用モード）を単にセミセルフモードと称する場合がある。
【００６７】
（動作モードの切り替え（移行））
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードの切り替え（移行）について説明する。ＰＯＳ端末２０は、基本的には、店員による動作モードの切り替えるための明示的なモード切替操作（モード移行操作とも称する。詳細は後述する）に従って動作モードが切り替わる。また、ＰＯＳ端末２０は、モード切替操作とは異なる他の操作（例えば、店員コードの読み取り等）に従って動作モードが切り替わる場合がある。
【００６８】
また、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作によらずに、動作モードが切り替わる場合がある。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、他端末（ＰＯＳ端末２０、監視端末、携帯端末等）からのモード切替命令（モード切替指示）に従って動作モードが切り替わる場合がある。また、ＰＯＳ端末２０は、時間的な条件（例えば、最後に操作してからの経過時間、スケジュールによる定刻等）に従って動作モードが切り替わる場合がある。また、ＰＯＳ端末２０は、処理の開始時（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理の開始時、お会計券に基づく精算処理の開始時等）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、処理の終了時（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理の終了時、お会計券に基づく精算処理の終了時）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００６９】
図６は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの切り替えについて説明する図である。図６の左側は切り替え前後の動作モードの組み合せ（切替前の動作モード→切替後の動作モード）を示し、右側は動作モードの切り替えの条件（一例）を示している。例えば、ａの行は、通常モードからフルセルフモードへの動作モードの切り替えの条件の一例として、モード切替操作、モード切替命令、所定時間経過（不使用）である旨を示している。つまり、動作モードが通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令、所定時間経過（不使用）などがあった場合には、動作モードが通常モードからフルセルフモードに切り替わる旨を示している。なお、モード切替操作の詳細は後述する。
【００７０】
（通常モード→フルセルフモード）
ａに示すように、通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替命令等）、所定時間経過（所定時間の不使用）などがあった場合には、通常モードからフルセルフモードに動作モードが切り替わる。
【００７１】
（通常モード→セミセルフモード（会計専用モード））
ｂに示すように、通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてセミセルフモード（会計専用モード）が特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わる。また、通常モードであるときに、例えば、他端末から登録情報を受信した場合やお会計券を読み取った場合に、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７２】
（フルセルフモード→通常モード）
ｃに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとして通常モードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、フルセルフモードから通常モードに動作モードが切り替わる。
【００７３】
（フルセルフモード→セミセルフモード（会計専用モード））
ｄに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてセミセルフモード（会計専用モード）が特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わる。また、フルセルフモードであるときに、例えば、他端末から登録情報を受信した場合やお会計券を読み取った場合に、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７４】
（フルセルフモード→ダブルスキャンモード）
ｅに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、店員コードの読み取りなどがあった場合には、フルセルフモードからダブルスキャンモードに動作モードが切り替わる。なお、ダブルスキャンモードは、フルセルフモードの一態様（商品登録（客側）の機能に加え、商品登録（店員側）の機能が使用されている状態。図５（Ａ）参照）である。
【００７５】
なお、フルセルフモードであるときに店員コードの読み取りなどがあった場合には、商品登録の状態にかかわらず、常にダブルスキャンモードに動作モードが切り替わるようにしてもよいし、商品登録の状態に応じて異なる動作モードに切り替わるようにしてもよい。例えば、未だ商品の登録が行われていないときに店員コードの読み取りなどがあった場合には（つまり、客による商品登録が行われていない状態では）、フルセルフモードから通常モードに切り替わり、既に商品の登録が行われているときに店員コードの読み取りなどがあった場合には（つまり、客による商品登録が行われている状態では）、フルセルフモードからダブルスキャンモードに切り替わるようにしてもよい。
【００７６】
（セミセルフモード（会計専用モード）→通常モード）
ｆに示すように、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとして通常モードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モードに動作モードが切り替わる。また、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、精算処理（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理、お会計券に基づく精算処理）が終了した場合に、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モードに動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７７】
（セミセルフモード（会計専用モード）→フルセルフモード）
ｇに示すように、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードが切り替わる。また、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、精算処理（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理、お会計券に基づく精算処理）が終了した場合に、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７８】
なお、モード切替操作は、操作に応じて移行先の動作モードが特定されるものであればよい。例えば、移行先別の夫々のボタンを備える場合（又は表示する場合）には、夫々のボタンを押下するモード切替操作に応じて、夫々の移行先に動作モードが切り替わるようにしてもよい。また、押下毎に移行先が切り替わる１つのボタンを備える場合（又は表示する場合）には、当該ボタンを押下するモード切替操作毎に、動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７９】
なお、移行先の動作モードを選択するためのボタンと、該ボタンによって選択した動作モードへの移行を決定するためのボタンを別個に備える（又は表示）してもよい。
【００８０】
（モード切替操作による動作モードの移行）
続いて、モード切替操作による動作モードの移行について説明する。ＰＯＳ端末２０は、店員による明示的なモード切替操作に従って動作モードが切り替わる（図６参照）。具体的には、キー操作部２１１の最上段かつ最右端に配置されているモード切替ボタン２１１ａ（図３（Ｂ）参照）の操作に従って動作モードが切り替わる。
【００８１】
なお、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の角部に配置したため、動作モードを切り替える際の操作ミスを減らすことができるとともに、容易に動作モードを切り替えることができるようになる。つまり、キー操作部２１１の角部にモード切替ボタン２１１ａが存在する場合、例えばキー操作部２１１の中央付近にモード切替ボタン２１１ａが存在する場合に比べ、例えば、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａに隣接する他のボタン数が少ないため、慌てて他のボタンを操作するなどの操作ミスが生じ難く、また、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａの位置を瞬時に特定できるため、ストレスなくモード切替操作を行うことができる。
【００８２】
更に、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端（最上段かつ最右端）の角部に配置したため、店員が店員側にいる場合だけでなく客側にいる場合にもモード切替操作を行うことができるようになる。つまり、客側にいる店員は、通常、キー操作部２１１の各ボタンを視認し得ないが、キー操作部２１１の右上端に存在するモード切替ボタン２１１ａについては、客側から手を伸ばし、手探り（手の感触）のみで、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａを容易に認識し得るため、客側にいる店員は店員側に移動しなくても、モード切替操作を行うことができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端の角部に配置しているが、手探りのみで認識し得る位置（比較的容易に認識できる位置）であれば、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端の角部以外の位置に配置してもよい。また、手探りのみで認識し得る位置（例えば、右上端の角部等）にモード切替ボタン２１１ａを配置することに代えて又は加えて、客側からであっても他のボタンと区別し得るようにモード切替ボタン２１１ａを形成してもよい。例えば、手探りのみで区別しうる程度に、モード切替ボタン２１１ａの大きさを他のボタンの大きさと異ならせるようにしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの形を他のボタンの形と異ならせるようにしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの高さを他のボタンの高さと異ならせるようにしてもよいし（例えば、モード切替ボタン２１１ａが他のボタンよりも飛び出ているようにしてもよいし）、モード切替ボタン２１１ａの表面（手が触れる面）の全部または一部の感触を他のボタンの感触と異ならせるようにしてもよい（例えば、モード切替ボタン２１１ａの表面だけをザラザラ、ボコボコした感触にしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの表面だけに突起や窪みを設けるようにしてもよい）。
【００８４】
なお、本実施形態では、上述のような種々の利点を考慮し、キー操作部２１１にモード切替ボタン２１１ａを配置しているが、キー操作部２１１にモード切替ボタン２１１ａを配置することに代えて又は加えて、店員側表示部２１０に表示される画面上にモード切替ボタン（不図示）を配置するようにしてもよい。
【００８５】
（各動作モードの動作）
図７は、通常モードの動作の概略を説明する模式図である。具体的には、図７は、通常モードにおいて、自端末において精算処理を実行する場合の処理の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図である。図８は、通常モードの動作の概略を説明するフローチャートである。具体的には、図８は、通常モードにおいて、自端末において精算処理を実行する場合の動作の概略を説明するフローチャートである。
【００８６】
通常モード（自端末において精算処理を実行する場合も他端末に精算処理を実行させる場合も同様）では、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する（図７の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２によるスキャン、店員側表示部２１０へのタッチ、キー操作部２１１の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図７の上段）。
【００８７】
店員による登録処理が完了した場合、客は、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣（現金）を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図７の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図７の下段）。
【００８８】
つまり、通常モードにおいて自端末において精算処理を実行する場合、図８に示すように、初めは店員側において、商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、または、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ３０の小計キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、小計ボタン、登録完了キー、登録完了ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【００８９】
なお、客は、店員による登録処理が完了する迄（合計金額が確定する迄）、待機していてもよいが、登録処理が完了する前に釣銭機２０９に現金を投入してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能である（図７の上段）。
【００９０】
また、客は、登録処理が完了する前に、支払方法（支払種別、決済方法、決済種別とも称する）を選択してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において支払方法の選択を受付可能である。
【００９１】
また、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図７の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図７の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。
【００９２】
また、ＰＯＳ端末２０は、お釣りがある場合には、お釣りの取り忘れを防止するため、釣銭機２０９による釣銭・釣札の払出しを制御し、客が釣銭・釣札を取り除いたことをセンサ等で認識した上で、印刷部２１３によるレシートの発行を制御してもよい。他の動作モードにおいても同様である。
【００９３】
図９は、通常モードの動作の概略を説明する模式図である。具体的には、図９は、通常モード（標準モード）において、他端末に精算処理を実行させる場合の処理の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図である。図１０は、通常モードの動作の概略等を説明するフローチャートである。具体的には、図１０（Ａ）は、通常モード（標準モード）において、他端末に精算処理を実行させる場合の動作の概略を説明するフローチャートである。なお、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の他端末（他の装置）における動作の基本的な流れを示したフローチャートである。
【００９４】
通常モード（自端末において精算処理を実行する場合も他端末に精算処理を実行させる場合も同様）では、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する（図９の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−１）は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図９の上段）。
【００９５】
店員による登録処理が完了した場合、客は、他のＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２）に移動し、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図９の下段）。つまり、他のＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図９の下段）。
【００９６】
なお、他のＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）には、精算処理に必要な情報（ＰＯＳ端末２０−１において生成された登録情報等）が供給される。
【００９７】
なお、店員は、ＰＯＳ端末２０−１において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３のいずれか一方）を指定する。あるいは、店員は、ＰＯＳ端末２０−１において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２やＰＯＳ端末２０−３）において読み取らせる媒体（お会計券）を発行させてもよい。
【００９８】
つまり、通常モードにおいて他端末に精算処理を実行させる場合、図１０（Ａ）に示すように、初めは店員側において、商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、または、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、例えば、精算処理を実行させる他のＰＯＳ端末２０が指定されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、指定されたＰＯＳ端末２０に登録情報が送信され（ステップＳ３２）、登録側の処理が完了する。
【００９９】
なお、店員は、他の端末を指定した後は次客の買上商品を登録可能である（図９の下段）。また、店員は、他の端末を指定した後は不在であってもよい（図９の下段）。
【０１００】
また、図１０（Ａ）に示した例では、小計キーの押下後に他のＰＯＳ端末２０を指定しているが、小計キーを押下せずに他のＰＯＳ端末２０を指定するようにしてもよい。例えば、登録画面上に小計キーと他のＰＯＳ端末２０を指定するためのキーとを配置し（更にお会計券を発行するためのキーも配置してもよい）、ＰＯＳ端末２０を指定するためのキーが押下された場合に登録情報を送信するようにしてもよい。小計キーを押下せずに他のＰＯＳ端末２０を指定する態様では、他のＰＯＳ端末２０を指定するためのキーの押下後に小計キーの押下は不要である。
【０１０１】
また、図１０（Ａ）に示した例では省略したが、他のＰＯＳ端末２０において読み取らせるお会計券を発行し、他のＰＯＳ端末２０に精算処理を実行させるようにしてもよい。なお、お会計券を発行するためのキーは小計キーの押下後に押下されるようにしてもよいし、小計キーの押下前に押下されるようにしてもよい。小計キーの押下前にお会計券を発行するためのキーを押下する態様では、お会計券を発行するためのキーの押下後に小計キーの押下は不要である。
【０１０２】
なお、登録情報を受信した他のＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２）は、図１０（Ｂ）に示すように、登録情報の受信後（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、セミセルフモード（会計専用モード）でなければセミセルフモード（会計専用モード）に移行する（切り替わる）。つまり、現在（登録情報の受信時）の動作モードがフルセルフモードであれば（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行し（ステップＳ４２）、現在の動作モードが通常モードであれば（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行する（ステップＳ４４）。そして、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、精算側の処理が完了する。
【０１０３】
なお、図１０（Ｂ）に示した例では、登録情報を受信した他のＰＯＳ端末２０は、登録情報の受信後に、セミセルフモード（会計専用モード）でなければセミセルフモード（会計専用モード）に移行しているが、セミセルフモード（会計専用モード）に移行しなくてもよい。つまり、通常モードやフルセルフモードであっても精算処理は可能であるため（図５参照）、通常モードやフルセルフモードのまま精算処理を実行してもよい。
【０１０４】
通常モード（標準モード）は、上述したように、店員側にて登録処理を実行した後に該登録処理において生成した登録情報を用いて自端末の客側にて精算処理を実行する機能（図７、図８参照）と、該登録処理において生成した登録情報を他端末（精算処理を実行可能な他端末。例えば、他のＰＯＳ端末２０）に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能（図９、図１０参照）と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード（バーコード、２次元コード等）化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能とを含む。
【０１０５】
一方、通常モード（制限モード）は、図５（Ｂ）に示したように、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能を制限したモードである。
【０１０６】
また、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能は、セミセルフモード（登録専用モード）の機能でもある。つまり、セミセルフモードは、登録専用モードと会計専用モードとに分類可能であるが、セミセルフモード（登録専用モード）は、図５（Ｂ）に示したように、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能とを含む。換言すれば、セミセルフモード（登録専用モード）は、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、店員側にて登録処理を実行した後に該登録処理において生成した登録情報を用いて自端末の客側にて精算処理を実行する機能を制限したモードである。つまり、セミセルフモード（登録専用モード）は、専ら登録処理を実行する動作モードである。
【０１０７】
なお、セミセルフモード（会計専用モード）は、図５（Ａ）に示したように、他端末における登録処理において生成された登録情報を受信して精算処理を実行する機能と、他端末において発行されたお会計券を読み取って精算処理を実行する機能を含む。つまり、セミセルフモード（会計専用モード）は、専ら精算処理を実行する動作モードである。
【０１０８】
図１１は、フルセルフモードの動作の概略を説明する模式図である。図１２は、フルセルフモードの動作の概略を説明するフローチャートである。
【０１０９】
フルセルフモードでは、客は、自身の買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する（図１１の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する（図１１の上段）。
【０１１０】
登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に現金を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図１１の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図１１の下段）。
【０１１１】
つまり、フルセルフモードの場合、図１２に示すように、客側において、商品がスキャン等され（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ４０に係る登録完了キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、登録完了ボタン、小計キー、小計ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【０１１２】
なお、フルセルフモードは、図１１に示したように、客側にて登録処理も精算処理も実行するが、店員側は何もできないという訳ではない。つまり、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、例えば、店員側にて商品をスキャンしたり（ダブルスキャンモード）、店員側にて各種の情報を表示したりすることが可能である。
【０１１３】
図１３は、ダブルスキャンモードの動作の概略を説明する模式図である。図１４は、ダブルスキャンモードの動作の概略を説明するフローチャートである。なお、ダブルスキャンモードは、フルセルフモードの一態様であるが、図１３、図１４では、便宜上、両動作モードを区別して説明する。
【０１１４】
フルセルフモードでは、客は、自身の買上商品を客側にて登録する（図１１の上段、図１３の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作により、買上商品の登録処理を実行する（図１１の上段、（図１３の上段））。
【０１１５】
客による登録処理の途中において、店員が、客の買上商品を店員側にて登録する（図１３の中段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作による登録処理と店員の操作による登録処理を実行する（図１３の中段）。
【０１１６】
登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に現金を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図１３の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図１３の下段）。
【０１１７】
つまり、フルセルフモードにおいて登録処理を実行しているときに（図１２参照）、図１４（Ａ）に示すように、店員側スキャナ部２１２において店員コードが読み取られた場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行する（ステップＳ１１１）。
【０１１８】
ダブルスキャンモードに移行した後は、図１４（Ｂ）に示すように、店員側スキャナ部２１２のスキャン等により（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録し（ステップＳ１１）、客側スキャナ部２０６のスキャン等により（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）、又は、登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。
【０１１９】
なお、ダブルスキャンモードでは、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図１３の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図１３の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。
【０１２０】
なお、図１４（Ａ）に示したように、フルセルフモードにおいて店員コードが読み取られた場合に動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行するが、店員コードの読み取りは、ログイン操作の一つであってもよい。また、フルセルフモードにおいて他の操作（例えば、店員コードの読み取りとは異なるログイン操作）があった場合に動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行してもよい。また、ダブルスキャンモードにおいて店員による操作が行われなくなった場合に（例えば、最後の操作の時点から所定時間が経過した場合に）動作モードがダブルスキャンモードからフルセルフモードに移行してもよい。
【０１２１】
（動作モードの報知）
各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードを報知してもよい。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０において自端末の現在の動作モードを表示してもよい。具体的には、各ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０に自端末の動作モード表示欄を有する画面を表示し、該画面上の動作モード表示欄に自端末の現在の動作モードを表示してもよい。また、各ＰＯＳ端末２０は、各動作モードに対応する画像（例えば、ボタン風の画像）を配置した画面を店員側表示部２１０に表示し、該画面上において自端末の現在の動作モードを対応する画像を現在の動作モードに対応しない画像とは異なる表示態様（例えば、他の画像の表示態様よりも目立つ表示態様）にて表示してもよい。例えば、通常モードとフルセルフモードの２つの動作モードにより運用する場合、通常モード画像とフルセルフモード画像とを常に表示するとともに、自端末の現在の動作モードが通常モードであるときには通常モード画像をフルセルフモード画像よりも目立つ表示態様にて表示し、自端末の現在の動作モードがフルセルフモードであるときにはフルセルフモード画像を通常モード画像よりも目立つ表示態様にて表示するなどしてもよい。なお、各ＰＯＳ端末２０は、客側表示部２０５においても同様に自端末の現在の動作モードを表示してもよい。
【０１２２】
また、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードに代えて又は加えて、他端末の現在の動作モードを報知してもよい。つまり、各ＰＯＳ端末２０が互いに他端末の現在の動作モードを認識することにより、他端末の現在の動作モードを報知してもよい。各ＰＯＳ端末２０が互いに他端末の現在の動作モードを認識する方法の一例は、各ＰＯＳ端末２０が動作モードの移行後に移行後の動作モード（最新の動作モード）を他端末に通知（ＬＡＮ１１を介して、他端末に直接的に通知、または、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して他端末に通知）する方法である。また、各ＰＯＳ端末２０は、他端末の現在の動作モードと同様、他端末の現在の処理状況を報知してもよい。
【０１２３】
また、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モード等（動作モード、処理状況等）に応じた情報を報知してもよい。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードがフルセルフモードである場合、例えば待機中であるときに、各種の情報を客側表示部２０５に表示してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードに応じた情報に代えて又は加えて、他端末の現在の動作モード等に応じた情報を報知してもよい。
【０１２４】
なお、店員による操作によって動作モードが切り替わった場合（モード切替操作、店員コードの読み取り等による場合）であっても、店員の操作によらずに動作モードが切り替わった場合（モード切替命令、所定時間経過等による場合）であっても、自端末や他端末の動作モードを報知する。
【０１２５】
（動作モードに関する情報の記憶）
各ＰＯＳ端末２０は、動作モードに関する情報として、取引（処理）が何れの動作モードにおいてなされたかを記憶してもよい。例えば、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０−１が、ある取引について登録処理及び精算処理を実行した場合には、登録処理及び精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−１は、当該取引に関する情報（例えば、精算情報）として（又は、当該取引に関する情報に対応付けて）、当該取引に関する登録処理及び精算処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報（例えば、動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。
【０１２６】
なお、各ＰＯＳ端末２０は、取引（処理）が何れの端末においてなされたかも記憶してもよい。上記例では、ＰＯＳ端末２０−１は、取引に関する情報として、自端末（ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理及び精算処理が実行された旨の情報を記憶してもよい。より詳細には、ＰＯＳ端末２０−１は、登録処理を実行した端末の識別情報（端末識別情報）として自端末の端末識別情報を記憶するとともに、精算処理を実行した端末の端末識別情報として自端末の端末識別情報を記憶してもよい。あるいは、ＰＯＳ端末２０−１は、当該処理全体（登録処理、精算処理）を実行した端末の端末識別情報として自端末の端末識別情報を記憶してもよい。
【０１２７】
また、例えば、初めに、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０−１が、ある取引について登録処理を実行し、続いて、セミセルフモード（会計専用モード）で動作するＰＯＳ端末２０−２が、上記登録処理による登録情報に基づいて当該取引について精算処理を実行した場合には、精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−２は、当該取引に関する情報（例えば、精算情報）として（又は、当該取引に関する情報に対応付けて）、当該取引に関する登録処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報を記憶するとともに、当該取引に関する精算処理がセミセルフモード（会計専用モード）においてなされた旨の情報を記憶してもよい。また、上記に加えて、登録処理を実行したＰＯＳ端末２０−１も、当該取引に関する登録処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報を記憶してもよい。
【０１２８】
なお、上記例では、精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−２は、取引に関する情報として、他端末（ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理が実行された旨の情報を記憶し、自端末（ＰＯＳ端末２０−２）において精算処理が実行された旨の情報を記憶してもよい。より詳細には、ＰＯＳ端末２０−２は、登録処理を実行した端末の情報（端末識別情報）として他端末（ＰＯＳ端末２０−１）の端末識別情報を記憶するとともに、精算処理を実行した端末の端末識別情報として自端末（ＰＯＳ端末２０−２）の端末識別情報を記憶してもよい。なお、上記例では、精算処理を実行するＰＯＳ端末２０−２の側において、登録処理を実行したＰＯＳ端末２０−１の端末識別情報と動作モード（具体的には通常モード（標準モード））を識別する情報とが取得できるようになっていればよい。例えば、ＰＯＳ端末２０−１の側からＰＯＳ端末２０−２の側に、ＰＯＳ端末２０−１の端末識別情報と動作モードを識別する情報とが供給（例えば、登録情報として送受信、お会計券を介して供給）されるようになっていればよい。
【０１２９】
また、各ＰＯＳ端末２０は、動作モードに関する情報として、動作モードの移行（切り替わり）について記憶してもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０−１の動作モードが、ある動作モードから他の動作モードに移行した場合には、当該ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードの移行時刻とともに、何れの動作モードに移行したかの情報（例えば、移行後の動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。また、ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードの移行時刻とともに、何れの動作モードから何れの動作モードに移行したかの情報（例えば、移行前の動作モードを識別可能な情報、移行後の動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。
【０１３０】
なお、各ＰＯＳ端末２０は、店員による操作によって動作モードが切り替わった場合（モード切替操作、店員コードの読み取り等による場合）であっても、店員の操作によらずに動作モードが切り替わった場合（モード切替命令、所定時間経過等による場合）であっても、動作モードの移行に関する情報を記憶してもよい。上記の場合、各ＰＯＳ端末２０は、何に基づいて動作モードが移行したかの情報（例えば、店員コード「×××」の店員による操作によって動作モードが移行した旨、端末識別情報「×××」のＰＯＳ端末２０からのモード切替命令によって動作モードが移行した旨など）を記憶してもよい。
【０１３１】
なお、ＰＯＳ端末２０に代えて又は加えて、ストアコントローラ１０や監視端末などが、動作モードに関する情報を記憶してもよい。
【０１３２】
また、上述のように記憶する動作モードに関する情報は、必要に応じて、出力（表示、送信、印刷等）されるものであってもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードにおいて出力されるレシートに、フルセルフモードにおいて処理（登録処理、精算処理）された旨の情報（店員にのみが内容を認識できる態様の情報、又は、客にも認識できる態様の情報）を印刷してもよい。他の動作モードにおいて出力されるレシートも同様に印刷してもよい。また、例えば、ＰＯＳ端末２０（又は監視端末）は、処理時の動作モードを表示してもよい。一例として、ＰＯＳ端末２０（又は監視端末）は、所定の検索画面等に取引番号（取引を識別可能な情報）の入力があった場合に、該当する取引に関し、登録処理と精算処理のうちの少なくとも一方について、処理がなされた端末（端末識別情報等）と動作モード（動作モードを識別可能な情報）とを表示してもよい。
【０１３３】
以下の説明において、ＰＯＳ端末２０−１、及び、ＰＯＳ端末２０−２は通常モード（具体的には通常モード（標準モード））であるものとする。また、ＰＯＳ端末２０−３はフルセルフモードであるものとする。
【０１３４】
（フルセルフモードのＰＯＳ端末２０の表示例）
図１５及び図１６は、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０における表示例である。具体的には、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）、図１６（Ａ）〜図１６（Ｆ）は、何れも、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３の客側表示部２０５における表示例である。
【０１３５】
図１５（Ａ）は、登録処理の開始前の登録開始画面の表示内容を示している。図１５（Ａ）において、画面右の登録スタートボタンＢＴ３０は、商品登録の開始を指示するためのボタンである。客は、商品登録を開始する際に登録スタートボタンＢＴ３０を操作する。画面左下のボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。
【０１３６】
図１５（Ｂ）は、２品目の商品（大福餅）が登録された状態の登録画面の表示内容を示している。なお、図１５（Ａ）に示した登録開始画面において登録スタートボタンＢＴ３０が操作された場合、ＰＯＳ端末２０−３は、商品が未だ何も登録されていない状態の登録画面を表示するが、説明の便宜上、図１５（Ｂ）は、既に商品（お茶、大福餅）が登録された後の登録画面を示している。
【０１３７】
図１５（Ｂ）において、画面左下の画像ＧＡ０１は、他端末（ＰＯＳ端末２０−１）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面左下の画像ＧＡ０２は、他端末（ＰＯＳ端末２０−２）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面右下のお会計ボタンＢＴ３２は、商品登録の終了を指示するためのボタンである。客は、商品登録が完了した後にお会計ボタンＢＴ３２を操作する。店員呼出ボタンＢＴ３３は、店員を呼び出すためのボタンである。客は、店員を呼び出す場合（例えば、店員のサポートが必要な場合等）に店員呼出ボタンＢＴ３３を操作する。
【０１３８】
なお、ボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、上述したように、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。また、「野菜」ボタンＢＴ３８は、野菜の各プリセットキー（図１７参照）を表示させるためのボタンである。
【０１３９】
図１６（Ａ）は、精算処理を開始する際に表示する精算画面（支払方法選択画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、登録画面（図１５（Ｂ）参照）においてお会計ボタンＢＴ３２が操作された場合に、図１６（Ａ）に示したような支払方法選択画面を表示する。
【０１４０】
図１６（Ｂ）は、現金による支払を開始する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、支払方法選択画面（図１６（Ａ）参照）において現金が操作された場合に、図１６（Ｂ）に示したような入金画面を表示する。
【０１４１】
図１６（Ｃ）は、預り金額を決定する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、お支払金額（買上金額）以上の現金（預り金）が投入された場合に、図１６（Ｃ）に示したような入金画面を表示する。
【０１４２】
図１６（Ｄ）は、釣り銭を放出する際に表示する精算画面（釣銭画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、入金画面（図１６（Ｃ））においておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合に、図１６（Ｄ）に示したような釣銭画面を表示する。
【０１４３】
図１６（Ｅ）は、釣り銭が取り去られた際に表示する精算画面（レシート画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、釣銭機２０９の取出口から釣り銭が取り去られた場合に、図１６（Ｅ）に示したようなレシート画面を表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、取出口の近傍にフォトセンサ等のセンサを設置し、該センサが物（客の手を想定）を認識した場合に、釣り銭が取り去られたと判定してもよい。図１６（Ｆ）は、休止モード（休止状態）であるときに表示する休止画面である。
【０１４４】
なお、ＰＯＳ端末２０−３は、レシート画面（図１６（Ｅ））の表示後には、登録開始画面（図１５（Ａ））を表示する。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、印刷部２１３の発行口からレシートが取り去られた後に、登録開始画面を表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、発行口からレシートが取り去られたことを認識可能なセンサを備えていてもよい。また、釣り銭が発生しない場合には、釣銭画面（図１６（Ｄ））を表示せずに、入金画面（図１６（Ｃ））からレシート画面（図１６（Ｅ））に遷移してもよい。
【０１４５】
（通常モードのＰＯＳ端末２０の表示例）
図１７〜図２２は、通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。具体的には、図１７（Ａ）、図１８（Ａ）、図１９（Ａ）、図２０（Ａ）、図２１（Ａ）、図２２（Ａ）は、何れも、通常モード（標準モード）のＰＯＳ端末２０−１の店員側表示部２１０における表示例である。図１７（Ｂ）、図１８（Ｂ）、図１９（Ｂ）、図２０（Ｂ）、図２１（Ｂ）、図２２（Ｂ）は、何れも、通常モード（標準モード）のＰＯＳ端末２０−１の客側表示部２０５における表示例である。
【０１４６】
図１７（Ａ）は、店員側表示部２１０における初期状態の登録画面における表示内容を示している。以下の説明において初期状態とは、別段の断りがない限り、処理が進行していない状態、例えば、商品が未だ何も登録されていない状態、かつ、支払（決済）について未だ何もなされていない状態（支払方法の選択も現金の投入も品券類の登録もなされていない状態等）、かつ、客について未だ何もなされていない状態（会員カード等の読み取り等がなされていない状況等）である。
【０１４７】
図１７（Ａ）において、画面右上のタブ領域Ｔ１は、各表示内容（表示画面）に対応するタブである。ＰＯＳ端末２０−１は、当該客の登録処理を中断（中断理由は、買上商品の追加のため店内に戻るためなどである）し、次客の登録処理が可能である。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作に基づいて、当該客用の登録画面の表示内容（登録内容）を保持（記憶）しつつ、次客用の新たな登録画面を表示する。図１７（Ａ）に示した例ではタブは１つ（タブ領域Ｔ１）であるが、ＰＯＳ端末２０−１は、進行中の登録画面数（客数）に応じた数のタブを表示し（タブ領域Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…）、タブの操作（押下）に応じて有効（アクティブ）にする登録画面を切り替える。
【０１４８】
タブ領域Ｔ１には、当該タブを他のタブと識別する情報（図１７（Ａ）の例では数字「１」）が表示されている。また、タブ領域Ｔ１には、客からの預り金額を表示する表示欄ＨＲ０１が設けられている。また、図１７（Ａ）に示した例では表示していないが、タブ領域Ｔ１には、上記以外にも種々の情報（後述）が表示される。
【０１４９】
画面左下の画像ＧＡ０２は、他端末（ＰＯＳ端末２０−２）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面左下の画像ＧＡ０３は、他端末（ＰＯＳ端末２０−３）の状態（具体的にはフルセルフモードである旨）を示している。
【０１５０】
図１７（Ｂ）は、初期状態の客側表示部２０５における表示内容を示している。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図１７（Ａ）に示したように登録画面を表示しているときは、客側表示部２０５において図１７（Ｂ）に示したように小画面（小ウィンドウ）ＳＧ０１を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。
【０１５１】
小画面ＳＧ０１は、支払方法を客に選択させるものである。客は、小画面ＳＧ０１において、支払方法として現金、クレジットまたは電子マネーの何れかを選択する。客は、支払方法として現金を希望する場合には、小画面ＳＧ０１において支払方法として現金を選択する前に現金（預り金）を投入してもよい。ＰＯＳ端末２０−１は、小画面ＳＧ０１において何れかの支払方法が選択された場合には小画面ＳＧ０１を消去する。また、ＰＯＳ端末２０−１は、小画面ＳＧ０１において支払方法が選択される前に現金の投入があった場合には支払方法として現金が選択されたものとして処理し、小画面ＳＧ０１を消去する。
【０１５２】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１７（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって缶ビールが登録された場合、店員側表示部２１０に図１８（Ａ）に示したような登録画面を表示する。
【０１５３】
図１８（Ａ）において、画面右下の小計ボタンＢＴ１０は、商品登録の終了を指示するためのボタンである。店員は、商品登録が完了した後に小計ボタンＢＴ１０を操作（タッチ）する。
【０１５４】
２０−２レジボタンＢＴ１２は、２０−２レジ（ＰＯＳ端末２０−２）を指定するためボタンである。店員は、登録情報を送信する端末としてＰＯＳ端末２０−２を指定する場合には２０−２レジボタンＢＴ１２を操作する。２０−２レジボタンＢＴ１２に示された「（通常）」は、２０−２レジボタンＢＴ１２に対応するＰＯＳ端末２０−２の動作モードが通常モードである旨を示している。
【０１５５】
２０−３レジボタンＢＴ１３は、２０−３レジ（ＰＯＳ端末２０−３）を指定するためボタンである。店員は、登録情報を送信する端末としてＰＯＳ端末２０−３を指定する場合には２０−３レジボタンＢＴ１３を操作する。２０−３レジボタンＢＴ１３に示された「（フルセルフ）」は、２０−３レジボタンＢＴ１３に対応するＰＯＳ端末２０−３の動作モードがフルセルフモードである旨を示している。
【０１５６】
お会計券ボタンＢＴ１５は、印刷部２１３にてお会計券を発行させるためのボタンである。店員は、お会計券を読み取ったＰＯＳ端末２０（客がお会計券を読み取らせたＰＯＳ端末２０）において処理を実行させる場合にはお会計券ボタンＢＴ１５を操作する。
【０１５７】
なお、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として、通常モードのＰＯＳ端末２０とフルセルフモードのＰＯＳ端末２０とを比較した場合、通常モードのＰＯＳ端末２０よりもフルセルフモードのＰＯＳ端末２０の方が、登録情報の送信先として好ましい。通常モードのＰＯＳ端末２０は、基本的に店員が付いて操作を行うものであるため（図７、図８参照）、処理（例えば、登録処理、客対応等）が継続して存在し、登録情報を送信したとしても直ぐに処理できない可能性が高く、また仮に空いているとしても（店員も客も付いていないとしても）、店員のサポートを希望する客に直ちに対応するため基本的に空けておくことが好ましいのに対し、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０は、客が付いていなければ登録情報を送信し直ぐに処理可能であり、仮に客が付いていたとしても単に順番に処理すればよく上述のような問題は生じ難いからである。
【０１５８】
上記に鑑み、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として好ましいか否か、あるいは、登録情報の送信先が複数存在する場合においてどれがより好ましいかを店員に報知するようにしている。一例として、図１８（Ａ）では、登録情報の送信先として比較的好ましいフルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３に対応する２０−３レジボタンＢＴ１３の輪郭部分を実線で示し、登録情報の送信先として比較的好ましくない通常モードのＰＯＳ端末２０−２に対応する２０−２レジボタンＢＴ１２の輪郭部分を破線で示している。なお、上述の輪郭部分による報知は、一例であって、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として好ましいか否か、あるいは、登録情報の送信先が複数存在する場合においてどれがより好ましいかを店員が認識できるものであれば報知態様は限定しない。例えば、比較的好ましくない方はボタンの背景色をグレーダウン表示するようにしてもよいし、ボタン全体に罰印や斜線を付加してもよい。また、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として好ましいか否か等に応じて、ボタンの表示サイズ、形、表示位置を異ならせてもよいし、ボタンに何らかの情報（「優先」や「推奨」と記したバッヂ風の画像等）を付してもよい。
【０１５９】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図１８（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、客側表示部２０５において図１８（Ｂ）に示したように小画面ＳＧ０１を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。なお、図１７（Ｂ）の精算画面（入金画面）では商品が登録されていなかったため合計金額は０円であったが、図１８（Ｂ）の精算画面（入金画面）では２１５円の缶ビールが登録されているため合計金額は２１５となっている。
【０１６０】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１８（Ａ）の登録画面を表示している状態から、客によって５００円が投入された場合、店員側表示部２１０に図１９（Ａ）に示したような登録画面を表示する。
【０１６１】
客が５００円を投入したため、図１９（Ａ）において、画面右上の表示欄ＨＲ０１には５００が表示されている。また、５００円を投入したことにより、自端末（ＰＯＳ端末２０−１）において精算するということになるため、他端末（ＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３）において精算する場合に使用するボタン（２０−２レジボタンＢＴ１２、２０−３レジボタンＢＴ１３、お会計券ボタンＢＴ１５）を非表示としている（消去している）。
【０１６２】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図１９（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、図１９（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を客側表示部２０５に表示する。なお、客によって５００円が投入されたため、小画面ＳＧ０１は消去されている。
【０１６３】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１９（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって２品目の商品（アスパラ）、３品目の商品（のり弁当）が登録され、客によって更に５００円が投入された場合、店員側表示部２１０に図２０（Ａ）に示したような登録画面を表示する。客が５００円を追加投入したため、図２０（Ａ）において、画面右上の表示欄ＨＲ０１には１０００が表示されている。
【０１６４】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図２０（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、図２０（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を客側表示部２０５に表示する。
【０１６５】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図２０（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって小計ボタンＢＴ１０が操作された場合、店員側表示部２１０において図２１（Ａ）に示したように小画面（小ウィンドウ）ＳＧ０２を登録画面に重畳させて表示するとともに、客側表示部２０５に図２１（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を表示する。なお、小画面ＳＧ０２は、精算関連の情報（合計金額、機器入金額（預り金額））を店員に報知するものである。
【０１６６】
ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図２１（Ｂ）の精算画面（入金画面）を表示している状態から、客によっておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合、店員側表示部２１０において図２２（Ａ）に示したようにメッセージ画面ＭＧ１を登録画面に重畳させて表示するとともに、客側表示部２０５に図２２（Ｂ）に示したような精算画面（釣銭画面）を表示する。
【０１６７】
メッセージ画面ＭＧ１は、釣り銭について店員に報知するものである。ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作によらずに（例えば、所定時間経過後自動的に）、登録画面に重畳させて表示しているメッセージ画面ＭＧ１を消去する。なお、ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作（メッセージ画面ＭＧ１上のタッチ等）に応じて、登録画面に重畳させて表示しているメッセージ画面ＭＧ１を消去してもよい。
【０１６８】
図２２以降は図示を省略したが、ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５には、図１６（Ｅ）以降と同様の精算画面を表示し、店員側表示部２１０には精算画面に応じたメッセージを表示する。
【０１６９】
なお、上記説明では、ＰＯＳ端末２０における全体の処理に着目し、何れの処理も進行していない状態（商品未登録、現金未投入、決済種別未選択、品券類未登録、顧客情報未取得の状態）を初期状態と称したが、一部の処理に着目し、初期状態と称する場合があってもよい。例えば、現金投入商品登録状態（商品登録済、現金投入済、決済種別未選択、品券類未登録、顧客情報未取得の状態）は、全体の処理に着目した場合には初期状態とは言えないが、決済種別の選択の状態のみに着目した場合には初期状態であると言ってもよい。また、商品の登録の状態と決済種別の選択の状態の２つの状態に着目した場合には初期状態とは言えないが、決済種別の選択の状態と品券類の登録の状態の２つの状態に着目した場合には初期状態であると言ってもよい。
【０１７０】
なお、図２１に示した例では、ＰＯＳ端末２０−１は、小計キーが操作された場合に、登録画面に重畳させて小画面ＳＧ０２を表示しているが（図２１（Ａ））、ＰＯＳ端末２０−１は、小計キーが操作された場合に、登録画面に代えて（切り替えて）、小画面ＳＧ０２に表示されている情報等を表示する小計画面を表示してもよい。
【０１７１】
（動作モード切替処理の一例）
続いて、図２３および図２４を用いて、ＰＯＳ端末２０の動作モード切替処理の一例について説明する。図２３は、モード切替ボタンが押下されたＰＯＳ端末２０が行う動作モード切替処理の一例を示すフローチャートである。なお、いずれのＰＯＳ端末２０にもモード切替ボタンが設けられているため、いずれかのＰＯＳ端末２０において、モード切替ボタンが押下された場合に図２３に示す処理が開始される。なお、図２３のフローチャートに示す処理は、各ＰＯＳ端末２０において、常時（非常に短い時間間隔で定期的に）開始される。
【０１７２】
ステップＳ２０１：ＰＯＳ端末２０は、モード切替ボタン２１１ａが押下されたか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、モード切替ボタン２１１ａが押下されない場合、ステップＳ２０８に進む。ＰＯＳ端末２０は、モード切替ボタン２１１ａが押下された場合、ステップＳ２０２に進む。
ステップＳ２０２：ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０へモード切替命令を送信し、ステップＳ２０３に進む。
【０１７３】
ステップＳ２０３：ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中であるか否かを判断する。ここでいう処理は、例えば、商品の登録処理や、客から支払いを受け付ける精算処理である。ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中である場合、ステップＳ２０４に進む。ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中ではない場合、ステップＳ２０６に進む。
ステップＳ２０４：ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中である旨を報知（表示）し、ステップＳ２０５に進む。
ステップＳ２０５：ＰＯＳ端末２０は、実行中の処理が終了したか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、実行中の処理が終了するまで待機し、実行中の処理が終了すると、ステップＳ２０６に進む。
【０１７４】
ステップＳ２０６：ＰＯＳ端末２０は、モード切替処理を行い、ステップＳ２０７に進む。モード切替処理は、現在のモードとは異なるモードに切り替える処理であり、例えば、現在のモードとは異なる、通常モード、会計専用モード、フルセルフモードのうちいずれかのモードへ切り替える処理である。
ステップＳ２０７：ＰＯＳ端末２０は、自端末のモード切替が完了した旨を報知し、ステップＳ２０８に進む。
【０１７５】
ステップＳ２０８：ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令の送信先である他のＰＯＳ端末２０から、処理中である旨の情報を受信したか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０から、処理中である旨の情報を受信しない場合、ステップＳ２１０に進む。ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０から、処理中である旨の情報を受信した場合、ステップＳ２０９に進む。
【０１７６】
ステップＳ２０９：ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０が処理中である旨を報知し、ステップＳ２１０に進む。
ステップＳ２１０：ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０からモード切替が完了した旨の情報を受信したか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０からモード切替が完了した旨の情報を受信しない場合、そのまま、一連の処理を終了する。ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０からモード切替が完了した旨の情報を受信した場合、ステップＳ２１１に進む。
ステップＳ２１１：ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０のモード切替が完了した旨を報知し、一連の処理を終了する。
【０１７７】
次に、図２４を用いて、モード切替命令を受信したＰＯＳ端末２０が行うモード切替処理について説明する。図２４は、モード切替命令を受信したＰＯＳ端末２０が行う動作モード切替処理の一例を示すフローチャートである。図２４のフローチャートに示す処理は、各ＰＯＳ端末２０において、常時（非常に短い時間間隔で定期的に）開始される。
【０１７８】
ステップＳ２２１：ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令を受信したか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令を受信しない場合、そのまま一連の処理を終了する。ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令を受信した場合、ステップＳ２２２に進む。
ステップＳ２２２：ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中であるか否かを判断する。ここでいう処理は、例えば、商品の登録処理や、客から支払いを受け付ける精算処理である。ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中である場合、ステップＳ２２３に進む。ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中ではない場合、ステップＳ２２５に進む。
【０１７９】
ステップＳ２２３：ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令の送信元のＰＯＳ端末２０へ処理中である旨を送信し、ステップＳ２２４に進む。
ステップＳ２２４：ＰＯＳ端末２０は、実行中の処理が終了したか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、実行中の処理が終了するまで待機し、実行中の処理が終了すると、ステップＳ２２５に進む。
【０１８０】
ステップＳ２２５：ＰＯＳ端末２０は、モード切替処理を行い、ステップＳ２２６に進む。
ステップＳ２２６：ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令の送信元のＰＯＳ端末２０へモード切替が完了した旨を示す情報を送信し、ステップＳ２２７に進む。
ステップＳ２２７：ＰＯＳ端末２０は、自端末のモード切替が完了した旨を報知し、一連の処理を終了する。
【０１８１】
（ＰＯＳ端末２０の機能的構成について）
次に、ＰＯＳ端末２０の機能的構成について説明する。以下において、売上として計上するためにＰＯＳ端末２０に商品を登録することを「商品登録」といい、ストアコントローラ１０の商品リストに商品を登録することを「リスト登録」という場合がある。ＰＯＳ端末２０は、第１の登録手段と、第２の登録手段とを備える。第１の登録手段は、商品登録を行う。第１の登録手段による商品登録は、通常の商品登録である。
【０１８２】
具体的には、第１の登録手段は、客側スキャナ部２０６や、店員側表示部２１０や、キー操作部２１１や、店員側スキャナ部２１２から受け付けた商品に関する情報を登録する。第１の登録手段によって登録される商品に関する情報は、例えば、商品名、値段、数量、値引き額、日時などの各種情報である。登録された商品に関する情報は、ＲＡＭ２０３等に記憶される。
【０１８３】
ここで、第１の登録手段によって商品登録されない商品について説明する。量販店やスーパーマーケットで使用されるＰＯＳシステム１において、新店舗の創設時や、新製品の販売時に、ストアコントローラ１０に登録される商品リストの改廃が行われる。このとき、商品リストへの登録漏れ（リスト漏れ）が発生することがある。リスト漏れとなった商品（以下「ＮＯＮファイル商品」という）を、ＰＯＳ端末２０に商品登録しようとしたとしても、「商品ファイルがありません」などのエラーが表示され、売上として計上できないことがある。このように、ＮＯＮファイル商品は、第１の登録手段によって商品登録されないこととなる。
【０１８４】
第２の登録手段は、第１の登録手段によって商品登録されない商品（例えば、ＮＯＮファイル商品）がある場合に用いられる。第２の登録手段による登録は、以下に説明する、いわゆる部門登録である。具体的に説明すると、第２の登録手段は、金額情報入力手段と、識別情報入力手段と、報知情報出力手段とを備える。金額情報入力手段は、販売金額を示す情報を入力する。
【０１８５】
例えば、金額情報入力手段は、店員による販売金額の操作入力を受け付けることによって、販売金額を示す情報を入力する。例えば、商品に値札が付されている場合、店員は、当該値札を参照して、キー操作部２１１に販売金額を操作入力する。また、商品に値札が付されていない場合、店員は、手元にある値段表や、当該商品が陳列される売場に掲示される値段を参照して、キー操作部２１１に販売金額を操作入力する。
【０１８６】
識別情報入力手段は、第１の登録手段によって商品登録されない商品に対応する識別情報を入力する。識別情報は、例えば、商品の分類を示す分類情報である。ここで、分類には、例えば、小分類と、小分類が含まれる中分類と、中分類が含まれる大分類とがある。大分類は、最も上位の分類であり、具体的には、例えば、「乾物／調味料」といった分類である。中分類は、大分類よりも下位の分類であり、具体的には、例えば、「乾物／調味料」に含まれる「調味料」や「乾物」といった種別を示す。小分類は、中分類よりも下位の分類であり、具体的には、例えば、「調味料」に含まれる「みりん系」や「醤油」といった種別を示す。識別情報入力手段は、例えば、店員側表示部２１０を介して、識別情報を入力する。
【０１８７】
ここで、ＮＯＮファイル商品を「みりん」または「みりん風調味料」とした場合について説明する。なお、「みりん」は、アルコール分が約１４％の商品あり、取引において酒類として扱われるため、年齢確認が必要な商品である。また、アルコールを含む商品は、税制度によっては通常の消費税率（例えば８％）とは異なる消費税率（例えば１０％）となることが想定される。この場合、「みりん」は、通常の消費税率（例えば８％）とは異なる消費税率（例えば１０％）となる商品である。なお、以下の説明において、消費税率８％を「通常税率」といい、消費税率１０％を「特殊税率」という場合がある。
【０１８８】
一方、「みりん風調味料」は、アルコール分が約１％未満であり、取引において通常の商品として扱われるため、年齢確認が不要な商品である。また、「みりん風調味料」は、アルコールを含む商品が税制度によっては特殊税率となる場合であったとしても、通常税率となる商品である。
【０１８９】
なお、「みりん」や「みりん風調味料」のように、似通った商品でありながら、税率が異なる商品には、ビールや、日本酒、医薬品や、菓子なども想定される。例えば、酒税法上、アルコール分１％以上の飲料が酒類として扱われ、税率が１０％となる。このため、「ビール」の場合に税率が１０％となり、「ノンアルコールビール」の場合に税率が８％となる。
【０１９０】
また、例えば、「日本酒」の場合に税率が１０％となり、「甘酒」の場合に税率が８％となる。また、例えば、「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」の場合、税率が１０％となる。また、おまけ付きの菓子など食料品と食料品ではないものが合わせて一つの資産となっている場合、税抜価格が１万円以下であり、かつ食品の価格が３分の２以上であるという条件を満たせば税率が８％となり、当該条件を満たさなければ税率が１０％となる。また、商品によっては非課税となるものもある。
【０１９１】
また、通常の購入者であれば課税対象となる商品であっても、所定の条件を満たした特定の購入者であれば、非課税となる商品もある。ＰＯＳ端末２０は、商品および購入者に応じて、適宜、税率を変更することが可能である。
【０１９２】
ここで、店員が店員側スキャナ部２１２を用いて、商品「みりん」または「みりん風調味料」に付されたバーコードを読み取らせたものの、当該商品がＮＯＮファイル商品であったため、ＰＯＳ端末２０に当該商品を商品登録させることができなかったとする。この場合、店員は、これらの商品が該当すると想定される分類を指定する入力を行う。例えば、店員は、「乾物／調味料」の大分類を指定する入力を行う。
【０１９３】
そして、店員は、「乾物／調味料」の大分類に含まれる「調味料」の中分類を指定する入力を行う。さらに、店員は、「調味料」の中分類に含まれる「みりん系」の小分類を指定する入力を行う。なお、店員が当該商品の中分類が「調味料」であることを把握している場合には、大分類の入力を行わずに直接中分類を入力することも可能である。同様に、店員が当該商品の小分類が「みりん系」であることを把握している場合には、中分類の入力を行わずに直接小分類を入力することも可能である。
【０１９４】
報知情報出力手段は、識別情報入力手段に識別情報が入力される際に、識別情報に関連付けられる項目のうち特定の項目がある場合には特定の項目があることを報知する。識別情報に関連付けられる項目は、例えば、値段、商品名、仕入日、消費期限、値引き、特売など、種々の項目である。また、これらの項目は、いずれかの分類に関連付けられる。具体的には、大分類に関連付けられる場合もあるし、中分類に関連付けられる場合もあるし、小分類に関連付けられる場合もある。
【０１９５】
特定の項目は、特定の商品に付される項目であり、通常の商品のように単に商品登録する、というだけで取引を成立させることが不適切な商品に付される項目である。具体的には、特定の項目は、例えば、年齢確認を要する可能性があることを示す項目（以下「年齢確認項目」という場合がある）や、特殊税率の可能性があることを示す項目（以下「税率確認項目」という場合がある）である。
【０１９６】
また、特定の項目は、例えば、所定額の値引きが行われる「特売」などに関する項目を含む。また、特定の項目は、このほかにも、例えば、第１類医薬品については薬剤師による顧客への商品の説明が必要であることから、当該説明を要する可能性があることを示す項目なども含む。このように、特定の項目は、店員に対して、通常の取引とは異なる取引を示唆する内容を示すものである。
【０１９７】
識別情報登録手段は、登録されない商品として識別情報を登録する。具体的には、識別情報登録手段は、商品登録の対象となる商品（ＮＯＮファイル商品）が一意に特定されないことから、当該商品を売上として計上するにあたり、識別情報（例えば分類）を登録する。以下において、識別情報の登録を「部門登録」という場合がある。
【０１９８】
報知情報出力手段は、識別情報登録手段によって識別情報が登録（部門登録）される際に、識別情報に関連付けられる項目のうち特定の項目がある場合に特定の項目があることを示す報知情報を出力する。
【０１９９】
ここで、例えば、店員が店員側スキャナ部２１２を用いて「みりん」に付されたバーコードを読み取らせたものの、当該商品がＮＯＮファイル商品であったため、ＰＯＳ端末２０に商品登録することができなかったとする。この場合において、大分類「乾物／調味料」のみを指定して部門登録を行ったとする。大分類「乾物／調味料」のみの指定では、「みりん」のように、特定の項目が付される商品である可能性もあるし、「乾物」（例えば、かつお節）のように、特定の項目が付されない商品である可能性もある。
【０２００】
また、店員は、小分類を指定せずに中分類「調味料」を指定して部門登録を行ったとする。この場合も、大分類のみの指定と同様に、中分類「調味料」までの指定では、「みりん」のように、特定の項目が付される商品である可能性もあるし、「醤油」のように、特定の項目が付されない商品である可能性もある。
【０２０１】
また、店員は、小分類「みりん系」を指定して部門登録を行ったとする。この場合も、大分類および中分類の指定と同様に、小分類「みりん系」の指定では、「みりん」のように、特定の項目が付される商品である可能性もあるし、「みりん風調味料」のように、特定の項目が付されない商品である可能性もある。
【０２０２】
このように、ＮＯＮファイル商品が「みりん」の場合には、大分類の指定、中分類の指定、小分類の指定のいずれの指定であっても、特定の項目が付される商品である可能性もあるし、特定の項目が付されない商品である可能性もある。このため、部門登録した商品がいずれの可能性もある商品である場合には、報知情報出力手段は、特定の項目があることを示す報知情報を出力する。
【０２０３】
なお、報知情報出力手段は、例えば、中分類までの指定であっても、例えば「乾物」のように、特定の項目が付されない商品である場合には、報知情報を出力しない。また、報知情報出力手段は、例えば、小分類まで指定したとしても、例えば「醤油」のように、特定の項目が付されない商品である場合には、報知情報を出力しない。
【０２０４】
報知情報出力手段は、店員側表示部２１０を用いた表示や、音声出力部２１４からの音声により、報知情報を出力する。報知情報は、特定の項目があることを示す情報であり、例えば、「税率が１０％の可能性があります」を表示させるための情報や、税率が１０％の可能性がある旨を示すマークを表示させるための情報や、その旨を示す特殊音を出力させるための情報などであってもよい。
【０２０５】
（選択項目の報知について）
報知情報出力手段は、特定の項目を選択可能に表示してもよい。例えば、報知情報出力手段は、年齢確認項目や、税率確認項目を選択可能に表示してもよい。特定の項目は、操作者が選択する選択項目を含む。選択項目は、例えば、消費税率における「８％」または「１０％」の税率選択項目や、年齢確認における「確認する」または「確認しない」という年齢確認選択項目である。報知情報出力手段は、操作者が選択可能に選択項目を表示する。
【０２０６】
第２の登録手段は、選択情報入力手段を備える。選択情報入力手段は、選択項目を含む特定の項目の中から選択した結果（以下「選択結果」という場合がある。）を入力する。具体的には、選択情報入力手段は、店員または顧客（買い物客）から選択項目の選択を受け付けることにより、選択結果を入力する。例えば、選択情報入力手段は、税率選択項目については、店員側表示部２１０を介して店員から受け付けた選択結果を入力する。また、選択情報入力手段は、年齢確認選択項目については、客側表示部２０５を介して顧客から受け付けた選択結果を入力する。
【０２０７】
識別情報登録手段は、選択情報入力手段に入力された選択情報に応じて識別情報を登録する。例えば、識別情報登録手段は、税率選択項目における「１０％」を示す選択情報が選択情報入力手段に入力された場合、消費税率を「１０％」とする内容で金額を算出して、識別情報の登録を行う。また、識別情報登録手段は、年齢確認項目における「確認する」を示す情報が選択情報入力手段に入力されることを条件に、識別情報の登録を行う。
【０２０８】
（ガイダンスの報知について）
報知情報出力手段は、特定の項目（選択項目を含む）を選択可能に表示した際に、ガイダンスを示す報知情報を出力する。ガイダンスは、操作者（店員）の適切な操作を誘導する通知である。例えば、ガイダンスは、消費税率の選択において、商品登録の対象となる商品が「みりん」であれば消費税率が「１０％」であることを促す通知であり、商品登録の対象となる商品が「みりん風調味料」であれば消費税率が「８％」であることを促す通知である。
【０２０９】
また、ガイダンスは、例えば、年齢確認が必要であるか否かにおいて、商品登録の対象となる商品が「みりん」であれば年齢確認が必要であることを促す通知であり、商品登録の対象となる商品が「みりん風調味料」であれば年齢確認が不要であることを促す通知である。ガイダンスの報知態様は、例えば、店員側表示部２１０からの表示であるが、音声出力部２１４からの音声出力であってもよい。ガイダンスを通知するタイミングは、選択項目を受け付けるタイミングと、同時であってもよいし、当該タイミングよりも前であってもよい。
【０２１０】
（識別子の読み取りについて）
ＰＯＳ端末２０は、識別子入力手段を備える。識別子入力手段は、商品に付された識別子を入力する。識別子は、例えば、バーコードなどの２次元コードである。識別子入力手段は、例えば、客側スキャナ部２０６や、店員側スキャナ部２１２によって読み取られた識別子を入力する。
【０２１１】
例えば、第１の登録手段は、フルセルフモードにおいて客側スキャナ部２０６によって読み取られて識別子入力手段に入力された識別子に基づいて、商品登録を行うことが可能である。また、第１の登録手段は、フルセルフモードにおいて客側スキャナ部２０６によって読み取られて識別子入力手段に入力された識別子を用いて特定できない商品（ＮＯＮファイル商品）については商品登録をすることができないことがある。例えば、識別子を読み取らせることが不慣れな顧客の場合、識別子の読み取りに失敗すると、第１の登録手段は商品登録を行うことができない。
【０２１２】
このように、客側スキャナ部２０６によって読み取られない場合、その後に、店員の操作によって、店員側スキャナ部２１２または客側スキャナ部２０６が識別子の読み取りを行う。識別子の読み取りに成功し、識別子に対応する商品が商品リストにリスト登録されている場合、当該商品の商品登録が完了する。すなわち、第１の登録手段による商品登録が行われる。一方で、識別子の読み取りに成功したものの、識別子に対応する商品が商品リストにリスト登録されていない場合、換言すれば、当該商品がＮＯＮファイル商品である場合、当該商品の商品登録が完了しない。すなわち、第１の登録手段による商品登録が行われない。
【０２１３】
ここで、識別情報登録手段は、識別子入力手段に入力された識別子に基づく商品登録が第１の登録手段によって行われない場合に、識別子入力手段に入力された識別子と、識別情報とを関連付けて登録する。登録した内容は、例えば、ストアコントローラ１０に送信され、ストアコントローラ１０が記憶する商品リストに新たに加えられる。なお、商品リストは、ＰＯＳ端末２０に記憶されていてもよい。このようにした場合、登録した内容は、ＰＯＳ端末２０の商品リストに、新たに加えられればよい。
【０２１４】
ＰＯＳ端末２０が備える各機能部（第１の登録手段、第２の登録手段、金額情報入力手段、識別情報入力手段、識別情報登録手段、報知情報出力手段、選択情報入力手段、識別子入力手段）は、例えば、ＣＰＵ２０１によって実現される。具体的には、ＣＰＵ２０１が所定の商品販売データ処理プログラムを実行することにより、各機能部が実現される。
【０２１５】
（特定の項目の複製について）
次に、特売などの特定の項目がある場合の、部門登録について説明する。識別情報登録手段は、識別情報入力手段に入力された識別情報に、特定の項目が関連付けられている場合、識別情報に前記特定の項目を関連付けて登録する。具体的には、識別情報登録手段は、部門登録において、入力された分類に、例えば、特売といった特定の項目が関連付けられている場合には、入力された分類に特売を適用して、部門登録を行う。
【０２１６】
なお、入力された分類に特売を示す項目が関連付けられている場合には、識別情報登録手段による部門登録の前に、特売を適用するか否かの選択を受け付けるようにしてもよい。この場合、識別情報登録手段は、店員から受け付けた結果に応じて、分類に特売を適用するようにしてもよい。これにより、店員は、特売を適用してよいか否かを自ら判断して、識別情報を登録させることができる。
【０２１７】
（商品の登録を許可しない場合について）
第２の登録手段は、選択情報入力手段にて、特定の項目を選択しない場合、当該商品の登録を許可しないこととする。具体的には、第２の登録手段は、特定の項目のうちの選択項目が選択されない場合、例えば、年齢確認項目における確認ボタンが選択されない場合や、税率確認項目における税率の選択がされない場合に、当該商品の登録を許可しない。なお、第２の登録手段は、特定の項目を選択可能に表示した場合には、特定の項目自体が選択されない場合に、当該商品の登録を許可しないこととしてもよい。
【０２１８】
（商品の分類構成の一例について）
次に、図２５を用いて、商品の分類について説明する。図２５は、商品の分類構成の一例を示すテーブルである。図２５に示す分類構成テーブル２５００において、分類は、大分類と、中分類と、小分類とを含む。大分類は、最も上位の分類である。例えば、大分類には、「乾物／調味料」や、「嗜好品／飲料」や、「青果」、「精肉」といった種類がある。また、中分類は、大分類よりも下位の分類である。例えば、大分類が「乾物／調味料」の場合、中分類には、「調味料」や「主食」といった種類がある。また、小分類は、中分類よりも下位の分類である。例えば、中分類が「調味料」の場合、小分類には、「みりん系」や「醤油」といった種類がある。分類構成テーブル２５００は、例えば、ストアコントローラ１０に記憶される。ただし、分類構成テーブル２５００は、ＰＯＳ端末２０に記憶されていてもよい。
【０２１９】
（商品リストの一例について）
次に、商品リストについて説明する。図２６は、ストアコントローラ１０が記憶する商品リストの一例を示す説明図である。図２６に示す商品リスト２６００は、各商品の商品情報と、分類構成テーブル２５００（図２５と同様）とを対応付けた一覧である。各商品の商品情報は、いずれかの分類に属して記憶される。商品情報は、「ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード」と、「商品名」と、「値段」と、「年齢確認」と、「税率」との項目を含む。
【０２２０】
「ＪＡＮコード」は、例えば、１３桁のコードから成り、事業者および商品を特定することが可能なコードである。「商品名」は、商品の名称である。「値段」は、商品の売値である。「年齢確認」は、顧客の年齢確認が必要な商品であるか否かを示す。「税率」は、消費税率を示し、８％および１０％のいずれかを示す。図２６において、「−」は、商品がリスト登録されていないことを示す。
【０２２１】
なお、図２６においては、説明の便宜上、分類を表記するが、分類については、商品リストに含まれていなくてもよい。ただし、この場合、商品リスト２６００には、各商品と分類とを対応づける情報（フラグ）を記憶しておけばよい。商品リスト２６００は、ストアコントローラ１０に記憶される。ただし、商品リスト２６００は、ＰＯＳ端末２０に記憶されていてもよいし、クラウドサーバに記憶されていてもよい。
【０２２２】
（小分類と特定の項目の有無との対応関係の一例について）
次に、小分類と特定の項目の有無との対応関係について説明する。図２７は、小分類と特定の項目の有無との対応関係の一例を示すテーブルである。図２７に示す対応関係テーブル２７００は、小分類ごとに、特定の項目の有無と、特定の項目の内容とが設定されるテーブルである。具体的には、対応関係テーブル２７００は、「小分類」と、「特定の項目の有無」と、「特定の項目の内容」とを含む。例えば、小分類のうち「みりん系」、「ビール系」、「日本酒」については、特定の項目が「有」となっている。一方、小分類のうち「醤油」、「いちご」については、特定の項目が「無」となっている。
【０２２３】
また、図２７において、「特定の項目の内容」は、「年齢確認」と「税率選択」とを示す。「年齢確認」は、年齢確認を行う「有」と、年齢確認を行わない「−」とを示す。年齢確認の「有ｏｒ無」は、年齢確認を要する可能性があることを示す。実際に年齢確認を行うか否かは、店員の選択によって決定される。また、「税率選択」は、消費税率を特殊税率とする「１０％」と、消費税率を通常税率とする「−」とを示す。「税率選択」の「８％ｏｒ１０％」は、消費税率が１０％となる可能性があることを示す。実際にいずれの消費税率とするかは、店員の選択によって決定される。対応関係テーブル２７００は、例えば、ストアコントローラ１０に記憶される。ただし、対応関係テーブル２７００は、ＰＯＳ端末２０に記憶されていてもよい。
【０２２４】
（分類と特売との対応関係の一例について）
次に、分類と特売との対応関係の一例について説明する。図２８は、分類と特売との対応関係の一例を示すテーブルである。図２８に示す特売対応テーブル２８００は、分類ごとに、特定の項目の有無と、特定の項目の内容（特売の内容）とが設定されるテーブルである。図２８において、分類の欄には、大分類に分類される種類、中分類に分類される種類、小分類に分類される種類、のいずれもが記憶可能となっている。
【０２２５】
特定の項目は、例えば、特売を示す情報である。図２８では、例えば、中分類の「果物」についての特売を示す情報や、大分類の「精肉」についての特売を示す情報が記憶されている。特売対応テーブル２８００は、例えば、ストアコントローラ１０およびＰＯＳ端末２０に記憶される。
【０２２６】
なお、図２７および図２８では、分類と特定の項目とが関連付けられていることを示すが、リスト登録されている商品の場合には、各分類に属する商品ごとに、特定の項目が関連付けられる。具体的には、例えば、商品リスト２６００において、「青果」の大分類に特定の項目が関連付けられているとすると、「青果」の大分類に属する全ての商品の商品情報に、特定の項目を示すフラグが設定される。
【０２２７】
（ＮＯＮファイル商品を商品登録（部門登録）する際の画面の遷移の一例について）
図２９〜図３４は、ＮＯＮファイル商品「みりん」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。なお、以下の説明および図面において、上述した画面遷移の内容と同様の内容については、同様の符号を付すとともに、適宜説明を省略する。
【０２２８】
図２９（Ａ）は、店員が商品登録を試みた商品がＮＯＮファイル商品であった場合の画面を示す。図２９（Ａ）に示すように、店員側表示部２１０には、ＮＯＮファイル商品である旨の通知画面２９００がポップアップ表示されている。通知画面２９００には、入力ボタン２９０１と、登録ボタン２９０２と、中止ボタン２９０３と、大分類ボタン２９０４と、中分類ボタン２９０５と、小分類ボタン２９０６と、プリセットボタン２９０７と、金額表示領域２９０８とが表示されている。
【０２２９】
入力ボタン２９０１は、ＮＯＮファイル商品のＰＯＳ端末２０への商品登録を開始させるためのボタンである。登録ボタン２９０２は、通知画面２９００に表示される各種項目が入力された内容を登録させるためのボタンである。中止ボタン２９０３は、ＮＯＮファイル商品の商品登録を中止させるためのボタンである。大分類ボタン２９０４は、大分類の種類を指定するためのボタンである。中分類ボタン２９０５は、中分類の種類を指定するためのボタンである。小分類ボタン２９０６は、小分類の種類を指定するためのボタンである。
【０２３０】
プリセットボタン２９０７は、分類を指定することが可能なプリセットキーを表示させるためのボタンである。なお、当該プリセットキーにおいて表示させた分類の中から、店員によって分類や分類内の種類が指定される。金額表示領域２９０８は、店員が入力した商品の金額が表示される。
【０２３１】
また、通知画面２９００には、ＪＡＮコードが表示されている。これは、店員側スキャナ部２１２によってＪＡＮコードの読み取りに成功したものの、当該商品がストアコントローラ１０の商品リスト２６００（図２６参照）にリスト登録されていないことを示す。
【０２３２】
図２９（Ａ）において、店員が入力ボタン２９０１を操作（タッチ）したとすると、図２９（Ｂ）に示す画面に遷移する。
【０２３３】
図２９（Ｂ）は、大分類の種類を指定する際の画面を示す。具体的には、店員が大分類ボタン２９０４を操作（タッチ）すると、大分類の種類を指定することが可能な大分類選択画像２９１０が表示される。部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品は「みりん」であることから、店員が「大分類コード１：乾物／調味料」を選択したとする、図３０（Ｃ）の画面に遷移する。
【０２３４】
大分類選択画像２９１０の表示により、新人店員でも容易に「乾物／調味料」を選択することが可能である。なお、図２９（Ａ）において、店員が直接、大分類コードを入力することも可能である。この場合、大分類選択画像２９１０を表示せずに、大分類の入力が行われることになる。なお、以下に説明する、中分類の選択や小分類の選択においても、同様に、店員が直接、各分類コードを入力することが可能である。
【０２３５】
図３０（Ｃ）は、大分類の種類が指定された画面を示す。具体的には、大分類指定領域３０００には、大分類コード「１」と、大分類コード「１」に対応する「乾物／調味料」とが表示されている。図３０（Ｃ）において、店員が中分類ボタン２９０５を操作（タッチ）したとすると、図３０（Ｄ）に示す画面に遷移する。
【０２３６】
図３０（Ｄ）は、中分類の種類を指定する際の画面を示す。具体的には、店員が中分類ボタン２９０５を操作（タッチ）すると、中分類の種類を指定することが可能な中分類選択画像３０１０が表示される。部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品は「みりん」であることから、店員が「調味料」を選択したとする、図３１（Ｅ）の画面に遷移する。なお、中分類選択画像３０１０の表示により、新人店員でも容易に「調味料」を選択することが可能である。
【０２３７】
図３１（Ｅ）は、中分類の種類が指定された画面を示す。具体的には、中分類指定領域３１００には、中分類コード「２１」と、中分類コード「２１」に対応する「調味料」とが表示されている。図３１（Ｅ）において、店員が小分類ボタン２９０６を操作（タッチ）したとすると、図３１（Ｆ）に示す画面に遷移する。
【０２３８】
図３１（Ｆ）は、小分類の種類を指定する際の画面を示す。具体的には、店員が小分類ボタン２９０６を操作（タッチ）すると、小分類の種類を指定することが可能な小分類選択画像３１１０が表示される。部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品は「みりん」であることから、店員が「みりん系」を選択したとする、図３２（Ｇ）の画面に遷移する。なお、小分類選択画像３１１０の表示により、新人店員でも容易に「調味料」を選択することが可能である。
【０２３９】
図３２（Ｇ）は、小分類の種類が指定された画面を示す。具体的には、小分類指定領域３２００には、小分類コード「４１」と、小分類コード「４１」に対応する「みりん系」とが表示されている。なお、図２９（Ａ）〜図３２（Ｇ）の説明では、店員が分類を一つずつ指定するようにしたが、各分類に対応するプリセットキーが表示されていてもよい。例えば、中分類の「調味料」を指定するプリセットキーを用意すれば、中分類の指定に要する操作回数を減らすことが可能になる。同様の理由から、小分類の「みりん系」を指定するプリセットキーを用意しておけば、小分類の指定に要する操作回数をより減らすことが可能になる。なお、この場合、分類を指定する画面を表示させないようにすることも可能である。図３２（Ｇ）に示すように、入力が完了すると、図３２（Ｈ）に示す画面に遷移する。
【０２４０】
図３２（Ｈ）は、税率を指定する際の画面を示す。図３２（Ｈ）に示すように、店員側表示部２１０には、税率を指定することが可能な税率選択ガイダンス画像３２１０が表示されている。また、図３２（Ｈ）では、税率の表示のみならず、「みりん」の場合には消費税率が「１０％」である旨と、「みりん風調味料」の場合には消費税率が「８％」である旨のガイダンスが表示されている。店員は、手元の商品が、「みりん」であるか、「みりん風調味料」であるかを目視で確認し、「みりん」であれば税率「１０％」を選択する。税率の選択が完了すると、図３３（Ｉ）に示す画面に遷移する。
【０２４１】
なお、税率選択ガイダンス画像３２１０を表示する際には、音声出力部２１４から所定のアラート音を出力してもよい。これにより、店員に、より注意を促すことができる。また、税率選択ガイダンス画像３２１０の表示により、「みりん」の消費税率が８％であるのか、１０％であるのかを知らない店員でも、迅速且つ簡単に「１０％」を選択することが可能である。
【０２４２】
図３３（Ｉ）は、店員がキー操作部２１１を操作して、「みりん」の販売金額を入力した際の画面を示す。例えば、店員は、手元にある値段表や、当該商品が陳列される売場に掲示される値段を参照して、販売金額を入力する。金額表示領域２９０８には、１０％の消費税が課税された金額と、１０％の消費税が課税された旨とが表示されている。ここで、店員が入力した金額が税抜きの金額であれば、ＰＯＳ端末２０は、入力した金額に１０％分の消費税を加えた額を算出して、金額表示領域２９０８に表示する。一方で、入力した金額が税込みの金額であれば、ＰＯＳ端末２０は、店員が入力したそのままの金額を金額表示領域２９０８に表示する。
【０２４３】
なお、金額の入力や、分類の入力や、特定の項目（税率）の選択は、いずれの順番で行われてもよい。例えば、図示の例では、金額は、分類の入力が完了し、税率の選択が完了した後に入力されているが、これらの前に入力することも可能である。また、画面を遷移させる際には、確認画面を設けてもよい。ただし、確認画面を設けないようにしたとしても、各入力が完了すると、一旦は登録画面の一覧の画面に遷移するので、修正がある場合には、再度、対象の入力欄を指定して修正することは可能である。このため、確認画面を設けるようにした場合と比較して、画面数および操作数を少なくすることができる。図３３（Ｉ）において、店員が登録ボタン２９０２を操作（タッチ）したとすると、図３３（Ｊ）に示す画面に遷移する。
【０２４４】
図３３（Ｊ）は、ＮＯＮファイル商品の「みりん」の部門登録が完了した際の画面を示す。図３３（Ｊ）において、店員側表示部２１０には、「みりん系」の部門登録が行われたことや、当該商品の金額や、１０％の消費税が課税された旨などが表示されている。なお、「みりん系」と表示されており、商品名が表示されていないのは、部門登録した対象の商品がＮＯＮファイル商品であることから、商品を一意に特定することができないためである。また、「みりん」の部門登録が完了するには、図３４を用いて後述する年齢確認を条件とする。部門登録が完了すると、登録内容は、ストアコントローラ１０に送信され、商品リスト２６００にリスト登録される。
【０２４５】
なお、図３３（Ｉ）、（Ｊ）においては、説明の便宜上、「￥４３７（税１０％）」のように、商品の税込金額と税率とを表示している。ただし、実際には、「内税１０％」、「内税８％」、「外税１０％」、「外税８％」といった略さない税率が表示され、また、本体金額と、税額と、加算した金額とが表示される。また、これらの登録内容は、客側表示部２０５にも表示される。また、図２９〜図３３に示した通知画面２９００は、ポップアップ表示されているが、画面全域に通知画面２９００を表示してもよい。
【０２４６】
図２９〜図３３に示した画面（編集画面）を表示することにより、部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品の属する分類（小分類：「みりん系」）が、税率選択の要する分類である場合には、税率の選択を報知することができる。具体的には、特殊税率となる可能性がある商品を部門登録する際に、税率選択ガイダンス画像３２１０を表示するため、店員は、手元にある部門登録の対象となる商品を目視で確認して、部門登録を行うことができる。すなわち、部門登録する分類に特定の項目（税率選択）が付されている場合には、当該特定の項目（税率）を複製して、部門登録の対象の商品に適用することができる。このため、部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品を誤った税率で部門登録してしまうことを抑え、適切な取引を行うことができる。また、税率を設定する際の、入力時間の短縮化を図ることができる。
【０２４７】
また、ガイダンスにより、「みりん」と「みりん風調味料」とで税率が異なることを店員に通知できるため、店員の教育に役立てることができる。また、図２９〜図３３に示した画面（編集画面）では、分類の入力や金額の入力に応じて、画面が切り替わることがないため、店員は入力した内容を一見して把握することができる。
【０２４８】
なお、店舗においては、分類を示すコードが含まれる商品コードが使用される場合がある。この場合、分類を示すコードから分類を特定することができる。このため、ＮＯＮファイル商品の部門登録において、店員による分類の入力を要さずに、分類を入力することが可能になる。また、ＪＡＮコード（ＥＡＮコード、ＵＰＣコード）についても、メーカーコードから分類を特定することが可能な場合がある。具体的には、菓子のみを製造するメーカーであれば、メーカーコードから菓子の分類を特定することができる。この場合も、店員による分類の入力を要さずに、分類を入力することが可能になる。このように、商品コードを用いて分類を入力することによって、分類の入力を、より簡単且つ迅速に行うことができる。
【０２４９】
図３４に示す画面は、図３２（Ｈ）の後に（店員が「みりん・消費税率１０％」を選択した後に）、客側表示部２０５に表示される画面を示す。「みりん」は、アルコール分が約１４％の商品あり、取引において酒類として扱われるため、年齢確認が必要な商品である。このため、客側表示部２０５には、年齢確認を行う画面が表示される。顧客が「年齢確認をする」を操作（タッチ）すると、「みりん」を「みりん系」として部門登録が可能になる。
【０２５０】
図３４に示したように、部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品の属する分類（小分類：「みりん系」）が、年齢確認の要する分類である場合には、年齢確認を行うことができる。具体的には、部門登録する分類に特定の項目（年齢確認）が付されている場合には、当該特定の項目（年齢確認）を複製して、部門登録の対象の商品に適用することができる。このため、ＮＯＮファイル商品が年齢確認を要する商品であるにもかかわらず、年齢確認が行われずに、部門登録が行われてしまうことを抑えることができる。したがって、適切な取引を行うことができる。また、店員が年齢確認を行う設定とする際の、入力時間の短縮化を図ることができる。
【０２５１】
図３５〜図３９は、ＮＯＮファイル商品「いちご」をＰＯＳ端末２０に部門登録する際の画面の遷移の一例を示す説明図である。なお、「いちご」を含む中分類が「果物」の商品については、特売の対象となっているものとする。
【０２５２】
図３５（Ａ）は、部門登録を試みた商品がＮＯＮファイル商品であった場合の画面を示す。図３５（Ａ）に示す画面は、ＪＡＮコードが入力されていない点で、図２９（Ａ）に示す画面と異なる。ＪＡＮコードが入力されない場合とは、当該商品にＪＡＮコードが付されていない場合や、ＪＡＮコードが付されていたとしてもＪＡＮコードの読み取りに失敗した場合などである。
【０２５３】
図３５（Ａ）において、店員が入力ボタン２９０１を操作（タッチ）したとすると、図３５（Ｂ）に示す画面に遷移する。
【０２５４】
図３５（Ｂ）は、大分類の種類を指定する際の画面を示す。具体的には、店員が大分類ボタン２９０４を操作（タッチ）すると、大分類の種類を指定することが可能な大分類選択画像２９１０が表示される。部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品は「いちご」であることから、店員が「青果」を選択したとする、図３６（Ｃ）の画面に遷移する。なお、大分類選択画像２９１０の表示により、新人店員でも容易に「青果」を選択することが可能である。
【０２５５】
図３６（Ｃ）は、大分類の種類が指定された画面を示す。具体的には、大分類指定領域３０００には、大分類コード「３」と、大分類コード「３」に対応する「青果」とが表示されている。図３６（Ｃ）において、店員が中分類ボタン２９０５を操作（タッチ）したとすると、図３６（Ｄ）に示す画面に遷移する。
【０２５６】
図３６（Ｄ）は、中分類の種類を指定する際の画面を示す。具体的には、店員が中分類ボタン２９０５を操作（タッチ）すると、中分類の種類を指定することが可能な中分類選択画像３０１０が表示される。部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品は「いちご」であることから、店員が「果物」を選択したとする、図３７（Ｅ）の画面に遷移する。なお、中分類選択画像３０１０の表示により、新人店員でも容易に「果物」を選択することが可能である。
【０２５７】
図３７（Ｅ）は、中分類の種類が指定された画面を示す。具体的には、中分類指定領域３１００には、中分類コード「６１」と、中分類コード「６１」に対応する「果物」とが表示されている。図３７（Ｅ）において、店員が小分類ボタン２９０６を操作（タッチ）したとすると、図３７（Ｆ）に示す画面に遷移する。
【０２５８】
図３７（Ｆ）は、小分類の種類を指定する際の画面を示す。具体的には、店員が小分類ボタン２９０６を操作（タッチ）すると、小分類の種類を指定することが可能な小分類選択画像３１１０が表示される。具体的には、小分類選択画像３１１０には、小分類コード「８１」と、小分類コード「８１」に対応する「いちご」とが表示されている。部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品は「いちご」であることから、店員が「いちご」を選択したとする、図３８（Ｇ）の画面に遷移する。なお、小分類選択画像３１１０の表示により、新人店員でも容易に「いちご」を選択することが可能である。
【０２５９】
図３８（Ｇ）は、小分類の種類が指定された画面を示す。図３８（Ｇ）に示すように、入力が完了すると、図３８（Ｈ）に示す画面に遷移する。
【０２６０】
図３８（Ｈ）は、店員がキー操作部２１１を操作して、「いちご」の販売金額を入力した際の画面を示す。例えば、店員は、手元にある値段表や、当該商品が陳列される売場に掲示される値段を参照して、販売金額を入力する。金額表示領域２９０８には、２０％分の値引き前後のそれぞれの金額と、８％の消費税が課税された旨とが表示されている。
【０２６１】
ここで、店員が入力した金額が値引き前の金額であれば、ＰＯＳ端末２０は、入力した金額に２０％分を値引きした額を算出して、金額表示領域２９０８に表示する。一方で、入力した金額が値引き後の金額であれば、ＰＯＳ端末２０は、店員が入力したそのままの金額を金額表示領域２９０８に表示する。
【０２６２】
また、店員が入力した金額が税抜きの金額であれば、ＰＯＳ端末２０は、入力した金額に８％分の消費税を加えた額を算出して、金額表示領域２９０８に表示する。一方で、入力した金額が税込みの金額であれば、ＰＯＳ端末２０は、店員が入力したそのままの金額を金額表示領域２９０８に表示する。
【０２６３】
なお、図３８（Ｈ）において、ガイダンス画像を表示してもよい。例えば、ガイダンス画像として、部門登録する対象の商品が「果物」であれば「２０％引き」を選択するためのボタンと、「果物」でなければ「値引きなし」を選択するためのボタンとを表示すればよい。例えば、店員が大分類「青果」のみを指定した場合には、すなわち、中分類以下を指定しなかった場合には、特定の項目が適用される分類であるか否かを特定できないことがある。このような場合でも、当該ガイダンス画像を表示することにより、店員に適切な操作を誘導することができる。
【０２６４】
図３８（Ｈ）において、店員が登録ボタン２９０２を操作（タッチ）したとすると、図３９（Ｉ）に示す画面に遷移する。
【０２６５】
図３９（Ｉ）は、ＮＯＮファイル商品の「いちご」の部門登録が完了した際の画面を示す。図３９（Ｉ）において、店員側表示部２１０には、「いちご」の部門登録が行われたことや、当該商品の２０％値引きされた金額や、８％の消費税が課税された旨などが表示されている。なお、「いちご」と表示されており、商品名が表示されていないのは、部門登録した対象の商品がＮＯＮファイル商品であることから、商品を一意に特定することができないためである。部門登録が完了すると、登録内容は、ストアコントローラ１０に送信され、商品リスト２６００にリスト登録される。
【０２６６】
図３５〜図３９に示した画面を表示することにより、部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品の属する分類（小分類：「いちご」）が、特売の対象となる中分類（「果物」）に属する場合には、当該中分類に属する分類（小分類：「いちご」）についても、特売の対象とすることができる。すなわち、部門登録する分類に特定の項目が付されている場合には、当該特定の項目（特売）を複製して、部門登録の対象の商品に適用することができる。
【０２６７】
ここで、具体的に補足すると、部門登録する際に、分類によっては、税率選択、年齢確認、特売などのように一部にイレギュラな特定の項目が付されている場合がある。この場合、店員は、部門登録を行う際に、特定の項目を正しく設定する必要がある。特に、新入社員やパート、アルバイトの店員の場合、どの分類の商品に特定の項目が付されるからを判断できないおそれがあり、特定の項目を付さず、デフォルト値のままで登録してしまうおそれがある。
【０２６８】
そこで、本実施形態１では、図２９〜図３４に示した画面や、図３５〜図３９に示した画面を表示することにより、部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品を適切な価格で売上に計上することができるため、適切な取引を行うことができる。また、特定の項目を設定する際の、入力時間の短縮化を図ることができる。
【０２６９】
（ＰＯＳ端末２０が行う処理の一例）
次に、図４０を用いて、図２９〜図３９に示した画面を表示する際の処理の一例について説明する。図４０は、ＰＯＳ端末２０が行う部門登録および商品登録の処理の一例を示すフローチャートである。図４０において、ＰＯＳ端末２０は、商品の登録情報をスキャン等したか否かを判断する（ステップＳ４００１）。登録情報のスキャン等は、具体的には、通常モードであれば、店員側表示部２１０（プリセットキー）へのタッチ、キー操作部２１１の操作、店員側スキャナ部２１２のスキャン等により、登録情報を入力することである。また、登録情報のスキャン等は、フルセルフモードであれば、客側表示部２０５（プリセットキー）へのタッチ、客側スキャナ部２０６のスキャン等により、登録情報を入力することである。スキャン等がある場合には（ステップＳ４００１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、スキャン等した商品がＮＯＮファイル商品であるか否かを判断する（ステップＳ４００２）。
【０２７０】
ここで、スキャン等した商品がＮＯＮファイル商品であるか否かの判断について説明する。ＰＯＳ端末２０は、商品の登録情報をスキャン等すると、入力された登録情報をストアコントローラ１０へ送信する。ストアコントローラ１０は、当該登録情報を用いて、商品リスト２６００の中から当該登録情報に対応付けられる商品情報を抽出し、抽出結果をＰＯＳ端末２０へ送信する。具体的には、ストアコントローラ１０は、商品リスト２６００から、商品情報を抽出できた場合には、抽出した商品情報を抽出結果としてＰＯＳ端末２０へ送信し、商品情報を抽出できなかった場合には、ＮＯＮファイル商品である旨の情報を抽出結果としてＰＯＳ端末２０へ送信する。ＰＯＳ端末２０は、ストアコントローラ１０による商品情報の抽出結果を受信すると、抽出結果を参照し、ＮＯＮファイル商品であるか否かを判断する。
【０２７１】
ステップＳ４００２において、ＰＯＳ端末２０は、ＮＯＮファイル商品ではない場合（ステップＳ４００２：ＮＯ）、すなわち、商品情報を取得できた場合、ステップＳ４０１７へ進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、ＮＯＮファイル商品である場合（ステップＳ４００２：ＹＥＳ）、ステップＳ４００４へ進む。
【０２７２】
ステップＳ４００１において、スキャン等がない場合（ステップＳ４００１：ＮＯ）、部門登録の開始の操作があるか否かを判断する（ステップＳ４００３）。部門登録の開始の操作とは、例えば、商品にバーコードが付されていない場合や、プリセットキーなどからも商品登録を行うことができない場合に、店員から受け付ける操作である。なお、部門登録の開始を受け付けるための操作は、店員側表示部２１０に表示されるボタン（プリセットキー）のタッチとしてもよいし、キー操作部２１１に配置されるボタンの押下としてもよい。
【０２７３】
ステップＳ４００３において、部門登録の開始の操作がない場合（ステップＳ４００３：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ４００１に戻る。一方、部門登録の開始の操作がある場合（ステップＳ４００３：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、分類及び金額の入力を受け付ける（ステップＳ４００４）。そして、ＰＯＳ端末２０は、税率選択があるか否を判断する（ステップＳ４００５）。
【０２７４】
ここで、税率選択があるか否かの判断について説明する。ＰＯＳ端末２０は、分類の入力があると、入力された分類を示す情報をストアコントローラ１０へ送信する。ストアコントローラ１０は、当該分類を示す情報を用いて、対応関係テーブル２７００（図２７参照）の中から当該分類に対応付けられる特定の項目の有無および特定の項目の内容を抽出し、抽出結果をＰＯＳ端末２０へ送信する。
【０２７５】
具体的には、ストアコントローラ１０は、特定の項目が「無」の場合には、その旨を抽出結果としてＰＯＳ端末２０へ送信し、特定の項目が「有」の場合には、特定の項目がある旨と、特定の項目の内容（年齢確認および税率選択）とを抽出結果としてＰＯＳ端末２０へ送信する。ステップＳ４００５では、ＰＯＳ端末２０は、ストアコントローラ１０による抽出結果を受信すると、抽出結果を参照し、税率選択があるか否かを判断する。なお、ＰＯＳ端末２０が対応関係テーブル２７００等を記憶する場合には、ＰＯＳ端末２０自身で抽出結果を得ることが可能である。
【０２７６】
ステップＳ４００５において、ＰＯＳ端末２０は、税率選択がないと判断した場合（ステップＳ４００５：ＮＯ）、ステップＳ４０１０に進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、税率選択があると判断した場合（ステップＳ４００５：ＹＥＳ）、ガイダンスを表示する（ステップＳ４００６）。ガイダンスは、例えば、部門登録の対象となる商品が「みりん」であれば消費税率が「１０％」であることを促し、部門登録の対象となる商品が「みりん風調味料」であれば消費税率が「８％」であることを促す通知である。
【０２７７】
そして、ＰＯＳ端末２０は、消費税率の選択を受け付ける（ステップＳ４００７）。なお、消費税率の選択を受け付けない場合、ＰＯＳ端末２０は、商品の登録を行わない。次いで、ＰＯＳ端末２０は、受け付けた消費税率が１０％であるか否かを判断する（ステップＳ４００８）。受け付けた税率が１０％である場合（ステップＳ４００８：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、消費税率を１０％として、商品の金額を算出する（ステップＳ４００９）。一方、受け付けた税率が１０％ではない場合（ステップＳ４００８：ＮＯ）、すなわち、受け付けた税率が８％である場合、ＰＯＳ端末２０は、消費税率を８％として、商品の金額を算出する（ステップＳ４０１０）。
【０２７８】
そして、ＰＯＳ端末２０は、年齢確認があるか否を判断する（ステップＳ４０１１）具体的には、ＰＯＳ端末２０は、ストアコントローラ１０から受信した抽出結果を参照し、年齢確認があるか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、年齢確認がないと判断した場合（ステップＳ４０１１：ＮＯ）、ステップＳ４０１４に進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、年齢確認があると判断した場合（ステップＳ４０１１：ＹＥＳ）、客側表示部２０５に年齢確認ボタンを表示する（ステップＳ４０１２）。
【０２７９】
そして、ＰＯＳ端末２０は、年齢確認が行われたか否かを判断する（ステップＳ４０１３）。年齢確認は、顧客が客側表示部２０５に表示される年齢確認ボタンをタッチすることによって行われる。ＰＯＳ端末２０は、年齢確認が行われるまで待機し（ステップＳ４０１３：ＮＯ）、年齢確認が行われると（ステップＳ４０１３）、店員から受け付けた分類が特売の対象となっているか否かを判断する（ステップＳ４０１４）。なお、年齢確認が行われない場合、ＰＯＳ端末２０は、商品の登録を行わない。
【０２８０】
ここで、特売の対象となっているか否かの判断について説明する。ＰＯＳ端末２０は、分類を受け付けると、受け付けた分類を示す情報をストアコントローラ１０へ送信する。ストアコントローラ１０は、当該分類を示す情報を用いて、特売対応テーブル２８００（図２８参照）の中から当該分類に対応付けられる特定の項目（特売）の有無および特定の項目（特売）の内容を抽出し、抽出結果をＰＯＳ端末２０へ送信する。
【０２８１】
具体的には、ストアコントローラ１０は、特定の項目が「無」の場合には、その旨を抽出結果としてＰＯＳ端末２０へ送信し、特定の項目が「有」の場合には、特定の項目がある旨と、特定の項目の内容（時間帯および値引率）とを抽出結果としてＰＯＳ端末２０へ送信する。ステップＳ４０１４では、ＰＯＳ端末２０は、ストアコントローラ１０による抽出結果を受信すると、抽出結果を参照し、特売があるか否かを判断する。なお、ＰＯＳ端末２０が特売対応テーブル２８００等を記憶する場合には、ＰＯＳ端末２０自身で抽出結果を得ることが可能である。
【０２８２】
ステップＳ４０１４において、ＰＯＳ端末２０は、特売がないと判断した場合（ステップＳ４０１４：ＮＯ）、ステップＳ４０１６に進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、特売があると判断した場合（ステップＳ４０１４：ＹＥＳ）、値引き率を勘案して商品の金額を算出する（ステップＳ４０１５）。
【０２８３】
そして、ＰＯＳ端末２０は、分類、金額、ＪＡＮコード、税率、年齢確認の有無などの部門登録情報をストアコントローラ１０へ送信する（ステップＳ４０１６）。なお、詳細については、図４１を用いて後述するが、ストアコントローラ１０は、受信した部門登録情報を、商品リスト２６００に反映させる。また、ＰＯＳ端末２０が商品リスト２６００を記憶する場合には、当該商品リスト２６００に部門登録情報を反映させればよい。
【０２８４】
そして、ＰＯＳ端末２０は、商品登録または部門登録を行うとともに、客側表示部２０５および店員側表示部２１０に登録した商品または部門を表示する（ステップＳ４０１７）。次に、ＰＯＳ端末２０は、キー操作部２１１の小計キーが押下されたか否かを判断する（ステップＳ４０１８）。ＰＯＳ端末２０は、小計キーが押下されない場合（ステップＳ４０１８：ＮＯ）、ステップＳ４００１に戻る。
【０２８５】
一方、ＰＯＳ端末２０は、小計キーが押下された場合（ステップＳ４０１８：ＹＥＳ）、精算が完了したか否かを判断する（ステップＳ４０１９）。なお、精算において、ＰＯＳ端末２０は、例えば、小計画面を表示して、預かり金の入力や現計ボタンの押下といった精算操作を受け付けると、レシートなどを発行する。また、精算において、預かり金や現計に応じた釣銭を放出してもよい。ＰＯＳ端末２０は、精算が完了しない場合（ステップＳ４０１９：ＮＯ）、ステップＳ４００１に戻る。一方、ＰＯＳ端末２０は、精算が完了した場合（ステップＳ４０１９：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【０２８６】
上述した処理により、ＰＯＳ端末２０は、税率の選択、年齢確認、特売の有無などを考慮して、ＮＯＮファイル商品について部門登録することができる。したがって、年齢確認が必要な商品であるにもかかわらず年齢確認が行われなかったり、誤った税率で売上として計上してしまったり、特売が適用される商品であるにもかかわらず特売が適用されなかったりすることを抑えることができる。また、ガイダンスを表示するため、店員の適切な操作を誘導することができる。したがって、適切な取引を支援することができる。
【０２８７】
（部門登録後のリスト登録について）
次に、部門登録後のリスト登録について説明する。図４１は、部門登録後にリスト登録された際の商品リストの一例を示す説明図である。図４１において、商品リスト２６００には、新たに商品情報４１０１，４１０２が記憶されている。商品情報４１０１は、小分類「みりん系」の商品を部門登録した際に、ＰＯＳ端末２０から送信された部門登録情報を示す。商品情報４１０１のうち、ＪＡＮコードは、店員側スキャナ部２１２によって読み取られたコードである。商品情報４１０１のうち、値段、年齢確認、消費税率は、ＰＯＳ端末２０での部門登録において得られる情報である。また、商品名は、現時点において不明な状態である。
【０２８８】
また、商品情報４１０２は、小分類「いちご」の商品を部門登録した際に、ＰＯＳ端末２０から送信された部門登録情報を示す。商品情報４１０１のうち、ＪＡＮコードは、当初から付されていない場合やＪＡＮコードの読み取りに失敗した場合など、部門登録において得られなかったことを示す。商品情報４１０２のうち、値段、年齢確認、消費税率は、ＰＯＳ端末２０での部門登録において得られる情報である。また、商品名は、現時点において不明な状態である。
【０２８９】
（管理者によるリスト登録について）
次に、管理者によるリスト登録について説明する。図４２は、部門登録後に管理者によってリスト登録が完了した際の商品リストの一例を示す説明図である。図４２において、商品情報４１０１，４１０２のうち、商品名が付されている。商品情報４１０１の場合、ＪＡＮコードが特定されている。このため、店長などの管理者の操作により、ＪＡＮコード統合商品情報データベース：ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（JAN Item Code File Service／Integrated Flexible Data Base）に接続することにより、商品情報４１０１のＪＡＮコードに対応する正規の情報を入手することが可能である。このため、商品情報４１０１は、各項目の内容を全て正規の情報に書き換えられる。
【０２９０】
また、商品情報４１０２の場合、ＪＡＮコードが特定されていない。このため、店長などの管理者は、分類や値段などから、商品を一意に特定する。そして、管理者の操作により、生産事業者が作成する商品情報の一覧データなどから、商品情報４１０２の正規の情報を入手することが可能である。このため、商品情報４１０２は、各項目の内容を全て正規の情報に書き換えられる。なお、商品情報４１０１，４１０２を正規の情報に書き換えるのは、このような方法に限らず、例えば、管理者が正規の情報を手入力で入力してもよい。
【０２９１】
なお、ＰＯＳ端末２０においても、商品リスト２６００を記憶する構成とした場合には、ＰＯＳ端末２０の商品リストには最新の情報が反映されていないことがある。具体的には、ある商品について、ＰＯＳ端末２０に記憶される商品リスト２６００にはリスト登録されていないものの、ストアコントローラ１０に記憶される商品リスト２６００にはリスト登録されていることがある。このため、ＰＯＳ端末２０は、ＰＯＳ端末２０に記憶される商品リスト２６００に検索対象の商品情報が記憶されていない場合に、ストアコントローラ１０に、当該商品情報が記憶されているか否かの問い合わせを行ってもよい。そして、ストアコントローラ１０に当該商品情報が記憶されている場合、ＰＯＳ端末２０は、当該商品情報をストアコントローラ１０から取得するようにしてもよい。
【０２９２】
また、商品情報４１０１と同一のＪＡＮコードが付された複数の商品情報がストアコントローラ１０に記憶されている場合には、ＰＯＳ端末２０は、いずれか１つを選択可能に受け付けて、商品情報４１０１を書き換えてもよい。また、商品情報４１０１と同一のＪＡＮコードが付された一の商品情報がストアコントローラ１０に記憶されている場合には、ＰＯＳ端末２０は、当該一の商品情報を入手して、そのまま（自動で）当該商品情報を用いて、商品情報４１０１を書き換えてもよい。
【０２９３】
（ストアコントローラ１０が行う処理の一例）
次に、図４３を用いて、ストアコントローラ１０が行う処理の一例について説明する。図４３は、ストアコントローラ１０が行う部門登録情報を用いた商品情報の登録処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、店長等の管理者がストアコントローラ１０を操作することにより行われる処理である。ただし、当該処理は、ＰＯＳ端末２０が管理者から操作を受け付けることにより行われてもよい。
【０２９４】
図４３において、ストアコントローラ１０は、ＰＯＳ端末２０から、部門登録情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４３０１）。ストアコントローラ１０は、部門登録情報を受信するまで待機する（ステップＳ４３０１：ＮＯ）。ストアコントローラ１０は、部門登録情報を受信すると（ステップＳ４３０１：ＹＥＳ）、商品リスト２６００に部門登録情報を記憶させる（ステップＳ４３０２）。
【０２９５】
そして、ストアコントローラ１０は、ＰＯＳ端末２０に部門登録情報が記憶されたことの通知を行う（ステップＳ４３０３）。当該通知は、所定のアイコンなどの表示としてもよい。当該通知は、各ＰＯＳ端末２０に表示されることとしてもよい。これにより、店長等の管理者や店員は、ＮＯＮファイル商品があることを把握できる。次に、ストアコントローラ１０は、管理者によるリスト登録の開始を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ４３０４）。ストアコントローラ１０は、管理者によるリスト登録の開始を受け付けるまで待機する（ステップＳ４３０４：ＮＯ）。
【０２９６】
ストアコントローラ１０は、管理者によるリスト登録の開始を受け付けると（ステップＳ４３０４：ＹＥＳ）、正規の情報を入力する（ステップＳ４３０５）。正規の情報の入力は、例えば、ＪＡＮコード統合商品情報データベースなどから受信することによる入力である。次に、ストアコントローラ１０は、商品情報の入力が確定したか否かを判断する（ステップＳ４３０６）。
【０２９７】
ストアコントローラ１０は、商品情報の入力が確定しない場合（ステップＳ４３０６：ＮＯ）、ステップＳ４３０５に戻る。ストアコントローラ１０は、商品情報の入力が確定した場合（ステップＳ４３０６：ＹＥＳ）、確定した商品情報を商品リスト２６００に記憶し（ステップＳ４３０７）、一連の処理を終了する。
【０２９８】
上述した処理により、部門登録によって得られた部門登録情報を用いて、正規の商品情報をリスト登録することができる。また、部門登録した際に、部門登録情報が商品リスト２６００に記憶されるため、ＮＯＮファイル商品をリスト登録する際の管理者の操作を簡素化することができる。
【０２９９】
以上説明したように、実施形態１に係るＰＯＳ端末２０は、通常の商品登録が行われないＮＯＮファイル商品を部門登録する際に、店員が入力した分類に関連付けられる特定の項目（例えば、税率選択や年齢確認）を報知するようにした。これにより、特定の項目があることを店員に認識させることができる。このため、例えば、部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品を誤った税率で売上として計上してしまうことを抑えることができる。また、ＮＯＮファイル商品が年齢確認を要する商品であるにもかかわらず、年齢確認が行われずに、取引が行われてしまうことを抑えることができる。また、ＮＯＮファイル商品が特売の対象である商品であるにもかかわらず、値引きされずに、売上として計上してしまうことを抑えることができる。したがって、実施形態１に係るＰＯＳ端末２０によれば、適切な取引を支援することができる。
【０３００】
また、実施形態１に係るＰＯＳ端末２０は、特定の項目（選択項目）の中から、操作者による選択を受け付けた項目を入力するようにした。これにより、例えば、ＰＯＳ端末２０は、店員から受け付けた項目（税率が８％か１０％かの項目）に応じた税率で部門登録したり、顧客から受け付けた項目（年齢確認）を条件に部門登録したりすることができる。したがって、操作者の選択に応じた適切な部門登録を行うことができる。このため、適切な取引を支援することができる。
【０３０１】
また、実施形態１に係るＰＯＳ端末２０は、特定の項目（選択項目）を選択可能に表示した際に、ガイダンスを報知するようにした。したがって、選択項目を選択する際に操作者を適切に誘導できるため、適切な取引を支援することができる。
【０３０２】
また、実施形態１に係るＰＯＳ端末２０は、特定の項目（選択項目）を選択しない場合、当該商品の登録を許可しないようにした。したがって、選択項目が選択されない状態で、すなわち、不確定な状態で部門登録を行わないようにすることができる。したがって、適切な取引を支援することができる。
【０３０３】
また、実施形態１に係るＰＯＳ端末２０において、識別情報は、商品の分類を示す分類情報とした。したがって、ＮＯＮファイル商品を売上として計上する際に分類のみを登録すれば済むため、操作の容易化および迅速化を図ることができる。これにより、適切な取引を支援することができる。
【０３０４】
また、実施形態１に係るＰＯＳ端末２０は、商品に付された識別子を読み取るようにした。したがって、商品を一意に特定することができる。具体的には、読み取った識別子が商品リスト２６００にリスト登録されている場合には、当該識別子を用いて一意に特定した商品を商品登録することができる。したがって、適切な取引を支援することができる。また、読み取った識別子が商品リスト２６００にリスト登録されていない場合でも、部門登録を行った後に当該商品を一意に特定することが可能になる。したがって、部門登録したとしても、売上として計上した商品を容易に把握すること可能になる。
【０３０５】
また、実施形態１に係るＰＯＳ端末２０は、識別子を用いた通常の商品登録が行われない場合に、識別子と識別情報とを関連付けて登録するようにした。これにより、識別子と識別情報とを関連付けた登録内容（部門登録情報）をそのまま商品リスト２６００に加えることができる。したがって、管理者が当該商品の商品情報をリスト登録する際の誤登録を抑えることができる。このため、以降における適切な取引を支援することができる。また、管理者が当該商品の商品情報をリスト登録する際の作業の効率化を図ることができる。
【０３０６】
（実施形態１の変形例１）
次に、実施形態１の変形例１について説明する。上述した実施形態１では、税率の選択ボタンの中にガイダンスを表示した（図３２（Ｈ）の税率選択ガイダンス画像３２１０を）。変形例１では、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、税率の選択と、ガイダンスとの他の例について説明する。なお、以下の各変形例の説明において、実施形態１と同様の構成については同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０３０７】
例えば、ＰＯＳ端末２０は、税率が「みりん」の場合には１０％であり、「みりん風調味料」の場合に８％である旨の詳細なガイダンスを先に行い、詳細なガイダンスの後に、税率の選択を受け付けるようにしてもよい。これにより、ガイダンスをより広い表示領域で詳細に表示することが可能になり、より詳細なガイダンスを行うことが可能になる。
【０３０８】
また、ＰＯＳ端末２０は、ガイダンスと、税率の選択ボタンとを、別々の表示領域に同時に表示してもよい。これにより、店員は、詳細なガイダンスを確認しながら選択ボタンを操作することが可能になる。
【０３０９】
また、ＰＯＳ端末２０は、税率を表示して選択を受け付けるのではなく、「みりん」であるか、「みりん風調味料」であるかの選択を受け付けて、受け付けた内容に応じた税率に、自動的に設定するようにしてもよい。すなわち、税率を表示しないようにしてもよい。これにより、通知する内容を簡素化することができ、表示領域を有効活用することが可能になる。
【０３１０】
また、ＰＯＳ端末２０が行う各種のガイダンスの態様は、店員の設定により変更可能にしてもよい。これにより、店員の能力や熟練度合いに応じたガイダンスを行うことができる。
【０３１１】
また、ガイダンスの態様は、税率が異なる可能性がある旨を報知するだけでもよく、すなわち、税率が異なる可能性があることを注意喚起するだけでもよい。具体的には、「税率が１０％の可能性があります」といった報知のみを行ってもよい。これにより、わざわざ税率選択ガイダンス画像３２１０を表示させずに済み、表示領域を有効活用することが可能になる。また、熟練の店員であれば、キー操作部２１１を操作するなどして、商品に応じた税率とすることができ、迅速な部門登録が可能になる。
【０３１２】
なお、税率が異なる可能性がある旨を報知するだけの設定と、税率選択ガイダンス画像３２１０を表示させる設定とを、店員の操作に応じて選択可能にしてもよい。これにより、店員に応じた報知を行うことができる。
【０３１３】
また、図３２（Ｈ）では、税率が「８％」と「１０％」とを表示して二者択一としたが、これに限らない。例えば、税率が「８％」と「１０％」、それ以外の税率（例えば、非課税や税率１２％など）が適用される可能性がある場合には、それ以外の税率についても、それぞれ対応する選択ボタンを表示することにより、それぞれを選択可能にすればよい。
【０３１４】
（実施形態１の変形例２）
次に、実施形態１の変形例２について説明する。上述した実施形態２では、店員側表示部２１０にのみ部門登録の登録内容を表示することとした（図３２（Ｈ）、図３３（Ｉ）参照）。変形例２では、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、部門登録の登録内容を客側表示部２０５に表示してもよい。
【０３１５】
具体的には、図３２（Ｈ）に示したように、店員側表示部２１０に税率選択ガイダンス画像３２１０が表示されて、店員が「みりん：１０％」および「みりん風調味料：８％」のいずれか一方を選択すると、選択した内容を客側表示部２０５にも表示する。これにより、客は、部門登録された内容を把握することができる。また、客は、部門登録に誤りがあると判断した場合に、店員に申し出ることができる。そして、店員は、部門登録を行う操作をやり直せばよい。
【０３１６】
さらに、この場合、客側表示部２０５に客の確認を受け付けもよい。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、部門登録を行うと、「みりん系：税率１０％を登録しました。この内容でよろしいですか。」を表示し、「はい」または「いいえ」を客から受け付けるようにしてもよい。客から「いいえ」を受け付けた場合には、店員は、部門登録を行う操作をやり直せばよい。
【０３１７】
変形例２によれば、部門登録を行う際に、客による確認を行うことができるため、誤った部門登録を抑えることが可能になる。また、客が「みりん系」を買おうと思ったにもかかわらず、「みりん」を購入してしまうといった、意図しない商品の購入についても抑えることが可能になる。
【０３１８】
（実施形態１の変形例３）
次に、実施形態１の変形例３について説明する。上述した実施形態３では、通常モードのＰＯＳ端末２０における取引（店員と客が対面する取引）について説明した。変形例３では、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、セミセルフモード（会計専用モード）のＰＯＳ端末２０において精算を行うようにしてもよい。
【０３１９】
具体的に説明すると、ＰＯＳシステム１では、例えば、会計導線（客の移動方向）の上流側に配置されるＰＯＳ端末２０（例えば、ＰＯＳ端末２０−１）が通常モードまたは登録専用モードに設定されて、商品の登録を行う。また、下流側に配置されるＰＯＳ端末２０（例えば、ＰＯＳ端末２０−２）が会計専用モードに設定されて、精算を行うことが可能である。
【０３２０】
より具体的には、上流側のＰＯＳ端末２０−１において商品の登録が行われると、登録内容が下流側のＰＯＳ端末２０−２に送信される。そして、下流側のＰＯＳ端末２０−２では、当該登録内容を用いて精算処理が可能になる。この精算処理において、下流側のＰＯＳ端末２０−２は、客側表示部２０５に、「部門名」または「分類名」や、適用税額などを表示する。これにより、客は、精算時に、部門登録された内容を把握することができる。
【０３２１】
また、「部門名」または「分類名」や、適用税額などを、客側表示部２０５に表示するのみならず、レシートにも印字してもよい。これにより、客は、改めて、部門登録された内容を確認することができる。例えば、帰宅後に、「みりん」を購入したことにより、税率１０％が適用されているといったことを確認することができる。また、「みりん風調味料」を購入したにもかかわらず、税率１０％が適用されていることを見つけた場合などのように、購入後に、部門登録に誤りがあったことを見つけた場合には、当該誤りをレシートによって証明することが可能になる。
【０３２２】
特に、ＪＡＮコードの読み取りに成功している場合には、レシートに、「部門名」や「分類名」に代えて、または加えて、ＪＡＮコードを印字するようにしてもよい。ＪＡＮコードを用いることにより、商品を特定することができるため、例えば、客が、「みりん」を購入したのか、「みりん風調味料」を購入したのかを、事後的に証明することが可能になる。これにより、部門登録を行った商品について、返品や返金等を行う際の店員の確認作業の負荷を軽減することが可能になる。
【０３２３】
なお、レシートに、「部門名」や「分類名」やＪＡＮコードを印字することは、変形例３に係る構成に適用することに限らず、上述した実施形態１（店員と客が対面する取引）に適用することも可能である。
【０３２４】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。上述した実施形態１では、商品販売データ処理装置をＰＯＳ端末２０によって実現される構成について説明した。実施形態２では、商品販売データ処理装置をクラウドサーバによって実現される構成について説明する。具体的には、実施形態２では、携帯端末で商品の登録操作を受け付け、また、精算装置で精算操作を受け付ける構成について説明する。なお、実施形態２の説明において、実施形態１と同様の構成については同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０３２５】
図４４は、本発明の実施形態２に係るショッピングシステムを示すネットワークの構成図である。図４４において、ショッピングシステムは、ストアコントローラ（ストアコンピュータ、管理装置）１０と、クラウドサーバ３００と、精算装置４００と、携帯端末５００と、を含む。
【０３２６】
クラウドサーバ３００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信部などを備えたコンピュータ装置である。クラウドサーバ３００は、実施形態１に示した、各機能部（第１の登録手段、第２の登録手段、金額情報入力手段、識別情報入力手段、識別情報登録手段、報知情報出力手段、選択情報入力手段、識別子入力手段）を備える。すなわち、クラウドサーバ３００のＣＰＵが所定の商品販売データ処理プログラムを実行することにより、各機能部が実現される。また、実施形態１に示した商品リスト２６００は、例えば、クラウドサーバ３００のＲＡＭに記憶される。
【０３２７】
精算装置４００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信部、タッチパネル、キー操作部、スキャナ部、カード決済部、釣銭機、印刷部、音声出力部などを備えたコンピュータ装置である。なお、精算装置４００とは、精算を行う専用の装置としてもよいし、実施形態１で示したセミセルフモードのＰＯＳ端末２０とすることも可能である。
【０３２８】
携帯端末５００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信部、撮像部（カメラ）、タッチパネル、音声出力部、音声入力部などを備えたコンピュータ装置である。
【０３２９】
ストアコントローラ１０と、精算装置４００とは、店舗内に設置され、ＬＡＮ１１（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続されている。また、ストアコントローラと、精算装置４００と、携帯端末５００とは、それぞれ、ネットワークを介して、クラウドサーバ３００と通信可能に接続されている。
【０３３０】
クラウドサーバ３００は、顧客に関する情報や、店舗に関する情報、店舗ごとの商品に関する情報などの各種情報を管理する。クラウドサーバが管理（生成および記憶）する情報については、図４５を用いて後述する。
【０３３１】
携帯端末５００は、顧客（当該店舗の会員である買物客等）によって操作される端末装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット装置、携帯電話などの表示画面を備えた通信機器である。携帯端末５００は、商品の登録を受け付ける装置である。携帯端末５００は、一般的な、通信機能や撮像機能（カメラ）に加えて、商品に付されるバーコードをスキャンして商品コードを読み取る機能を備える。すなわち、携帯端末５００は、商品に付されるバーコードを認識する認識機能を備える。
【０３３２】
なお、携帯端末５００が備える認識機能は、商品コードを読み取ることができるものであればよく、読み取った商品コードから商品を特定できなくてもよい。つまり、携帯端末５００は、撮像機能によって撮像されている撮像画像（スルー画像として取得している画像）内にオブジェクトとしてバーコードが存在する場合に、当該バーコードから商品コードを読み取ることができればよい。
【０３３３】
また、携帯端末５００は、商品（例えばバーコードの付された周辺部分）を撮像し、撮像画像（画像データ）を生成する。例えば、携帯端末５００は、自身の判断によりシャッターを切ることにより撮像画像を生成する。ただし、携帯端末５００は、操作者である顧客の操作に従ってシャッターを切ることにより撮像画像を生成してもよい。
【０３３４】
また、携帯端末５００は、画像（スルー画像、撮像画像）から特徴点を抽出し、撮像対象（オブジェクト等）を認識する画像認識技術を備えていてもよい。例えば、携帯端末５００は、画像認識技術を用いて、撮像した商品を特定（推定）してもよい。具体的には、携帯端末５００は、バーコードの付されていない野菜や果物などの生鮮食品を画像認識技術により特定してもよい。
【０３３５】
また、携帯端末５００には、所定のアプリ（アプリケーションソフトウェア）がインストールされている。携帯端末５００は、所定のアプリを起動させることにより、商品コードを読み取って、読み取った商品コードに対応する商品を登録（クラウドサーバ３００に送信して登録）することが可能である。
【０３３６】
また、携帯端末５００は、例えば、各顧客の所有物である。ただし、携帯端末５００は、店舗が顧客に貸与する貸与品であってもよい。なお、携帯端末５００の数（稼働中の数）は、来店者数に応じて変化する。図４４において、携帯端末５００は、２台を例示しているが、実際には、数十台や数百台、またはそれ以上の数になる。
【０３３７】
精算装置４００は、携帯端末５００を用いた顧客の登録操作によって登録された商品の精算を行う装置である。精算装置４００は、例えば、現金、クレジットカード、プリペイドカードなどによる支払いを受け付ける。
【０３３８】
なお、図４４において、複数台の精算装置４００を図示しているが、精算装置４００は、１台であってもよい。また、ストアコントローラ１０は、１店舗に１台設置されていてもよいし、２台以上設置されていてもよい。
【０３３９】
（クラウドサーバ３００が管理する情報の一例）
次に、クラウドサーバ３００が管理する情報の一例について説明する。図４５は、クラウドサーバ３００が管理する各種情報の一例を示す説明図である。クラウドサーバ３００は、（Ａ）顧客情報と、（Ｂ）店舗情報と、（Ｃ）バスケット情報とを含む各種情報を記憶する。
【０３４０】
図４５（Ａ）は、顧客情報の一例を示す。顧客情報は、個々の顧客を管理するための情報である。具体的には、顧客情報は、顧客識別情報と、顧客名と、顧客登録日と、顧客ランクと、ポイント数とを含む。
【０３４１】
顧客識別情報は、顧客を一意に識別する識別情報である。顧客名は、顧客の氏名やニックネームなどである。顧客登録日は、クラウドサーバ３００に顧客情報を新規に登録した日時である。
【０３４２】
ポイント数は、本アプリを使用して買い物を行ったことによって顧客に付与されるポイント数である。なお、ポイント数には、店舗ごとのポイント数を含めてもよい。また、図４５（Ａ）に示す顧客情報は一例であり、実施形態２においては、少なくとも顧客識別情報を含んでいればよい。なお、クラウドサーバ３００は、新規の顧客の顧客情報を生成したときには、顧客識別情報、顧客名、顧客登録日を生成する。
【０３４３】
図４５（Ｂ）は、店舗情報の一例を示す。店舗情報は、各店舗を管理するための情報である。具体的には、店舗情報は、店舗識別情報と、店舗名と、店舗特定情報１（２次元コード情報）と、店舗特定情報２（位置情報）とを含む。店舗識別情報は、店（屋号）または企業のコードと、支店のコードとを含む。店舗名は、店舗の名称であり、例えば、店名（屋号）または企業名と、支店名とから構成される。
【０３４４】
店舗特定情報１，２は、取引する店舗（商品の売買が行われる店舗）を特定するための情報である。店舗特定情報１は、例えば、２次元コード（ＱＲコード（登録商標）等）の情報である。店舗特定情報２は、店舗の位置情報（ＧＰＳ情報）である。なお、図４５（Ｂ）に示した例では、店舗識別情報と店舗特定情報１を別々に記憶しているが、いずれも店舗を一意に特定できる情報であることから、少なくともいずれか一方の情報を記憶することとしてもよい。
【０３４５】
図４５（Ｃ）は、バスケット情報の一例を示す。バスケット情報は、店舗における顧客の購入に関する情報である。具体的には、バスケット情報は、バスケット識別情報と、取引開始日時と、取引終了日時と、顧客識別情報と、登録商品情報とを含む。バスケット識別情報は、バスケット情報を識別するための情報である。具体的には、バスケット識別情報は、店舗識別情報と、日付と、シリアル番号（例えば店舗別日付別のシリアル番号）とを含む。
【０３４６】
取引開始日時は、取引を開始した日時であり、例えば、当該バスケット情報の生成日時である。なお、取引開始日時は、１品目の商品の登録日時（図４５（Ｃ）に示す登録商品情報（登録商品１）を記憶した日時）としてもよい。また、各商品の登録日時を別途記憶するようにしてもよい。
【０３４７】
取引終了日時は、取引を終了した日時であり、例えば、精算した日時である。具体的には、取引終了日時は、精算を開始した日時であってもよいし、精算を終了した日時であってもよい。顧客識別情報は、当該取引を行う顧客を識別する情報である。なお、クラウドサーバ３００は、バスケット情報の生成時に、バスケット識別情報、取引開始日時、顧客識別情報を生成するものの、実際の取引（商品登録）の開始前であることから、他の情報（取引終了日時等）については生成しない。
【０３４８】
登録商品情報（計）は、商品が登録されるごとに更新される情報である。登録商品情報（計）は、品数（商品数）、小計金額、保留商品の品数を含む。登録商品情報（１）は、１品目の商品の登録情報である。登録商品情報（２）は、２品目の商品の登録情報である。なお、図４５（Ｃ）に示す例では、３品目以降の登録商品情報については省略している。
【０３４９】
次に、図４６を用いて、ショッピングシステムの処理の流れについて説明する。図４６は、実施形態２に係るショッピングシステムの処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図４６では、ある顧客が、ある店舗に来店して、当該顧客が自身の携帯端末５００を用いて購入対象の商品を登録し、精算装置４００によって当該商品の精算を完了するまでの流れについて説明する。
【０３５０】
ステップＳ４０１：まず、携帯端末５００は、店舗を特定する情報（例えば、店舗特定情報）を取得する。ここで、店舗を特定する情報の取得態様の一例について説明する。例えば、店舗の入り口付近には、店舗特定情報を示す２次元コードが表示されている。２次元コードは、所定の表示装置に表示出力されていてもよいし、媒体への印刷によって表示出力されていてもよい。
【０３５１】
なお、印刷された媒体は、例えば紙媒体である。この紙媒体は、店舗の入り口付近に貼付されたものでもよいし、店舗において顧客に配布されたものでもよい。来店した顧客は、携帯端末５００を用いて、当該２次元コードをスキャンする。これにより、携帯端末５００は、店舗特定情報を取得することが可能である。なお、２次元コードには、店舗を識別するための店舗識別情報が含まれていてもよい。
【０３５２】
また、携帯端末５００は、来店した顧客の操作に応じて、所定のアプリ（アプリケーションソフトウェア）が起動すると、初期画面として２次元コードのスキャンを促す画面を表示するようにしてもよい。また、携帯端末５００は、来店した顧客の操作に応じて２次元コードをスキャンすると、アプリを起動させ、初期画面としてクラウドサーバ３００に接続中である旨を報知する画面を表示するようにしてもよい。
【０３５３】
また、店舗を特定する情報の取得態様の他の一例としては、位置情報の取得が挙げられる。例えば、携帯端末５００は、来店した顧客の操作に応じて、位置情報（ＧＰＳ情報）を取得する。この位置情報は、店舗特定情報に代わる情報である。なお、携帯端末５００は、来店した顧客の操作に応じてアプリが起動することにより、位置情報を取得し、初期画面としてクラウドサーバ３００に接続中である旨を報知する画面を表示するようにしてもよい。
【０３５４】
なお、クラウドサーバ３００では、携帯端末５００からの位置情報に応じた店舗の特定が行われるが、この特定において、複数の店舗が特定される場合（一の店舗に特定できない場合）がある。この場合、クラウドサーバ３００は、携帯端末５００へ、その旨を示す情報を送信すればよい。そして、携帯端末５００は、顧客に店舗を特定させるための選択画面を表示してもよいし、店舗特定情報を示す２次元コードのスキャンを促す旨を報知してもよい。
【０３５５】
店舗特定情報を取得した携帯端末５００は、取引開始要求として、取得した店舗特定情報を顧客識別情報とともにクラウドサーバ３００へ送信する（図４６の送受信データＤ１）。顧客識別情報は、例えば、新規に顧客登録を行う際（携帯端末５００にアプリをインストールする際）に、クラウドサーバ３００や携帯端末５００に記憶される情報である。具体的には、登録フォームにおいて入力された氏名等の情報は、クラウドサーバ３００によって顧客識別情報が付されて、クラウドサーバ３００および携帯端末５００に記憶される。
【０３５６】
また、携帯端末５００は、店舗特定情報を取得すると、当該店舗において実施中のサービスに関する情報（その日に配布されているチラシ情報）や、利用可能なクーポン情報を表示画面に出力してもよい。例えば、サービスに関する情報やクーポン情報は、携帯端末５００がクラウドサーバ３００へ取引開始要求を行うことによって、クラウドサーバ３００から送信されてもよい。
【０３５７】
また、携帯端末５００は、送信先の情報（クラウドサーバ３０のアドレス）についても、新規に顧客登録を行う際（携帯端末５００にアプリをインストールする際）に記憶する。なお、店舗の入り口付近に表示される２次元コードに、店舗特定情報に加えて、送信先の情報（クラウドサーバ３００のアドレス）を含ませておいてもよい。携帯端末５００は、当該２次元コードをスキャンすることによって、店舗特定情報とともに、送信先の情報を取得することにより、クラウドサーバ３００へアクセスすることも可能である。
【０３５８】
ステップＳ４０２：クラウドサーバ３００は、携帯端末５００から取引の開始要求として、顧客識別情報および店舗特定情報を受信すると、当該取引のバスケット情報を生成する。具体的には、クラウドサーバ３００は、バスケット識別情報と、取引開始日時と、顧客識別情報とを生成する（図４５（Ｃ）参照）。なお、クラウドサーバ３００は、実際の取引（商品登録）の開始前であることから、このタイミングでは他の情報（取引終了日時等）を生成しない。
【０３５９】
具体的に説明すると、クラウドサーバ３００は、携帯端末５００から取引の開始要求として店舗特定情報および顧客識別情報を受信すると、店舗情報（図４５（Ｂ）参照）を参照し、店舗識別情報を特定する。なお、クラウドサーバ３００は、携帯端末５００から位置情報を受信した場合は、店舗情報の店舗特定情報２を参照して、位置情報に対応する店舗識別情報を特定する。なお、２次元コードに店舗識別情報を含ませるようにした場合には、クラウドサーバ３００は、受信した２次元コードを複合することにより、店舗識別情報を取得することも可能である。
【０３６０】
また、クラウドサーバ３００は、携帯端末５００から取引の開始要求（店舗特定情報および顧客識別情報）を受信すると、現在日付を取得し、シリアル番号を発行（採番）する。さらに、クラウドサーバ３００は、取得した店舗識別情報と、取得した現在日付と、発行したシリアル番号とを結合させて、バスケット識別情報として記憶する。また、クラウドサーバ３００は、携帯端末５００から取引開始要求を受信すると、現在日時を、バスケット情報内の取引開始日時（生成日時）に記憶する。また、クラウドサーバ３００は、携帯端末５００から取引開始要求を受信すると、携帯端末５００から受信した顧客識別情報をバスケット情報内の顧客識別情報に記憶する。
【０３６１】
ステップＳ４０３：クラウドサーバ３００は、当該取引のバスケットを生成すると、商品登録初期画面情報（初期画面である商品登録画面の画面情報）を生成し、携帯端末５００へ送信する。具体的には、クラウドサーバ３００は、商品登録初期画面情報とともに、バスケット識別情報も携帯端末５００へ送信する（図４１の送受信データＤ２）。
【０３６２】
ステップＳ４０４：携帯端末５００は、クラウドサーバ３００からバスケット識別情報および商品登録初期画面情報を受信すると、バスケット識別情報を記憶するとともに、商品登録初期画面を表示部に表示する。商品登録初期画面は、例えば、図４７（Ａ）における商品の登録前の画面であり、詳細については後述する。
【０３６３】
ステップＳ４０５：携帯端末５００は、顧客の操作に応じて、商品に付されたバーコードをスキャンし、商品コードを読み取る。バーコードのスキャンに成功しとすると、携帯端末５００は、商品コードを取得すると、取得した商品コードと、バスケット識別情報とをクラウドサーバ３００へ送信する（図４６の送受信データＤ３参照）。
【０３６４】
ここで、顧客がバーコードのスキャンを試みたものに、商品登録が行われないこと（未スキャン商品が生じること）がある。未スキャン商品（保留商品）は、不正行為ではなく生じる場合もあるし、顧客の不正行為によって生じる場合もある。未スキャン商品が不正行為ではなく生じる場合とは、例えば、不慣れな顧客がバーコードのスキャンを試みたものの、バーコードのスキャンがうまくできない場合や、また、バーコードのスキャンはできたものの、商品登録の対象の商品がＮＯＮファイル商品である場合などである。また、そもそもバーコードがない場合については保留商品として、顧客が指定する操作を受け付けるようにしてもよい。また、この場合、顧客に当該保留商品の撮像を促し、撮像結果をクラウドサーバ３００または精算装置４０へ送信可能にしてもよい。これにより、精算時に、当該画像および保留商品を対応付けて表示することにより、店員は、保留商品を容易に見つけることができる。
【０３６５】
一方、未スキャン商品が不正行為で生じる場合とは、顧客がバーコードのスキャンを試みずに、商品を買い物かごに投入する場合などである。なお、不正行為は、例えば、バーコードのスキャンの有無を示すスキャン結果や、買い物かごの中を撮像するカメラの撮像結果や、買い物かごの中の商品の総重量を検出する検出結果などを用いて特定することが可能である。未スキャン商品は、送受信データＤ３において、保留商品としてクラウドサーバ３０へ送信される。なお、この場合、送受信データＤ３として、バスケット識別情報と、保留商品を示す情報とが送信される。
【０３６６】
ステップＳ４０６：クラウドサーバ３００は、携帯端末５００から商品コードとバスケット識別情報とを受信すると、受信したバスケット識別情報を含むバスケット情報を特定する。
【０３６７】
ステップＳ４０７：クラウドサーバ３００は、特定したバスケット情報に含まれる商品データを更新する。具体的には、クラウドサーバ３００は、Ｎ品目の商品コードを受信した場合には、当該商品コードを登録商品情報（登録商品Ｎ）の商品コードとして記憶する。さらに、クラウドサーバ３００は、商品コードと、品名と、価格とを対応付けて商品情報（登録商品Ｎ）として記憶する。また、クラウドサーバ３００は、特定したバスケット情報において、登録商品情報の累計情報（累計品数、小計金額など）を更新する。ステップＳ４０７では、クラウドサーバ３００は、第１の登録手段の機能により商品登録を行う。
【０３６８】
ステップＳ４０８：クラウドサーバ３００は、バスケット内の商品データを更新すると、商品登録更新画面情報（登録した商品が追加された更新画面である商品登録画面の画面情報）を生成し、携帯端末５００へ送信する。具体的には、クラウドサーバ３００は、商品登録更新画面情報とともに、バスケット識別情報も携帯端末５００へ送信する（図４６の送受信データＤ４）。
【０３６９】
ステップＳ４０９：携帯端末５００は、クラウドサーバ３００からバスケット識別情報および商品登録更新画面情報を受信すると、登録画面に商品を追加した商品登録更新画面を表示する。商品登録更新画面は、例えば、図４７（Ｂ）に示す画面であり、詳細については後述する。なお、図４６では、説明の便宜上、図示を省略しているが、ステップＳ４０５〜ステップＳ４０９の処理は、商品に付されたバーコードをスキャンする毎に繰り返し実行される処理である。すなわち、後述するステップＳ４１０の会計指示の受け付けがあるまで、ステップＳ４０５〜ステップＳ４０９の処理がループする。
【０３７０】
ステップＳ４１０：携帯端末５００は、顧客の操作による会計指示を受け付ける。会計指示は、例えば、後述する図４７（Ｂ）に示す「お会計ボタン」のタッチによって受け付けられる。
【０３７１】
ステップＳ４１１：携帯端末５００は、会計指示を受け付けると、２次元コードを生成する。この２次元コードには、購入対象の商品について、精算装置４００において精算処理を実行するために必要となる情報（例えば、バスケット識別情報）が含まれる。携帯端末５００は、２次元コードを生成すると、生成した２次元コードを表示部に表示する。
【０３７２】
ステップＳ４１２：商品の登録を終えた顧客は、精算装置４００が配置される場所に赴く。精算装置４００は、携帯端末５００の表示部に表示されている２次元コードをスキャンする（読み取る）。具体的には、精算装置４００のコード読取部（ＰＯＳ端末２０を精算装置４００として適用した場合は図４の客側スキャナ部２０６）は、店員または顧客の操作に応じて、携帯端末５００の表示部に表示されている２次元コード（バスケット識別情報）を読み取る。
【０３７３】
ステップＳ４１３：精算装置４００は、携帯端末５００の表示部に表示されている２次元コードを読み取ると、クラウドサーバ３００に小計金額の算出を要求する。例えば、精算装置４００は、小計金額の算出を要求する算出要求（小計算出要求情報）と、２次元コードから復元したバスケット識別情報とをクラウドサーバ３００へ送信する（図４６の送受信データＤ５）。なお、精算装置４００がバスケット識別情報を取得する手法は、携帯端末５００に表示される２次元コードの読み取り限らない。例えば、携帯端末５００が精算装置４００を識別するコードを読み取り、携帯端末５００から当該精算装置４００へバスケット識別情報を転送するようにしてもよい。このようにしても、精算装置４００は、バスケット識別情報を取得することができる。
【０３７４】
ステップＳ４１４：クラウドサーバ３００は、精算装置４００からバスケット識別情報および小計算出要求情報を受信すると、受信したバスケット識別情報を含むバスケット情報を特定する。
【０３７５】
ステップＳ４１５：クラウドサーバ３００は、バスケット情報を特定すると、特定したバスケット情報に保留商品がある場合には、保留商品の部門登録を要求する（図４６の送信データＤ６）。なお、保留商品がない場合には、ステップＳ４１９に進む。
【０３７６】
ステップＳ４１６：精算装置４００は、クラウドサーバ３００から登録要求情報を受信すると、商品を一覧表示する。このとき、精算装置４００は、店員の呼び出しを行う。また、精算装置４００は、保留商品がＮＯＮファイル商品の場合には、店員の操作により部門登録の受け付けを行う。部門登録の受け付けは、後述する図４８（Ｂ）に示す、分類ボタンのタッチによって受け付けられる。
【０３７７】
ステップＳ４１７：精算装置４００は、部門登録が完了すると、部門登録した登録情報をクラウドサーバ３０へ送信する（図４６の送信データＤ７）。なお、部門登録において、精算装置４０は、店員からＮＯＮファイル商品の金額を受け付けたり、ガイダンスを報知したりする。
【０３７８】
ステップＳ４１８：クラウドサーバ３００は、登録情報を受信すると、バスケット情報に商品登録するとともに、受信した登録情報を商品リスト２６００にリスト登録する（図４６の送信データＤ７）。また、クラウドサーバ３００は、保留商品の部門登録を行う場合、第２の登録手段の機能により部門登録を行う。
【０３７９】
ステップＳ４１９：クラウドサーバ３００は、バスケット情報に含まれる小計金額（登録商品情報（計））を算出（特定）する。なお、商品毎に割引などがある場合は、ステップＳ４１９において、商品ごとに割引額を算出して、小計金額を算出すればよい。また、商品毎に税率が異なる場合は、ステップＳ４１９において、商品ごとの税率を勘案して小計金額を算出すればよい。
【０３８０】
ステップＳ４２０：クラウドサーバ３００は、小計金額を特定すると、特定した小計金額を示す小計情報をバスケット識別情報とともに精算装置４０へ送信する（図４６の送受信データＤ８）。
【０３８１】
ステップＳ４２１：精算装置４００は、クラウドサーバ３００からバスケット識別情報および小計情報を受信すると、表示部（ＰＯＳ端末２０を精算装置４００として適用した場合は図４の客側表示部２０５）に小計金額を表示する。保留商品がある場合には、小計金額が表示されない。
【０３８２】
ステップＳ４２２：精算装置４００は、表示部に小計金額を表示すると、支払い（精算）を実行する。具体的には、精算装置４００は、決済種別の選択を受け付ける。また、精算装置４００は、精算が完了した場合には、レシートを発行し、精算完了情報をバスケット情報とともにクラウドサーバ３００に送信する。そして、クラウドサーバ３００は、当該バスケットの取引終了日時（精算日時）を記憶する。
【０３８３】
また、ステップＳ４２２において、顧客は、精算画面において、商品の精算処理を行う決済方法を選択する。但し、決済方法は、アプリに予め登録されていてもよい。決済方法が登録されている場合には、精算装置４００は、決済方法を選択する画面を表示しなくてもよい。なお、決済方法を登録されている場合でも、精算装置４００は、決済方法を選択する画面を表示してもよい。
【０３８４】
決済方法が現金の場合には、預り金の投入を受け付けて、釣銭金額を算出し、釣り銭がある場合には、釣り銭を放出する。また、決済方法は、商品券による支払やポイント会員のポイントによる支払いとすることも可能である。また、クーポン券や割引券などを使用することも可能である。この場合でも、精算装置４００は、釣銭の払い出し、レシートの発行等、通常の決済処理と同様に決済を行う。なお、支払時に商品券を回収する場合など、店員が必要な場合には、精算装置４００は、店員の呼出しを行う。具体的には、精算装置４００は、店員が必要な支払方法が選択された場合に、店員の呼出しを行えばよい。また、精算装置４００は、店員が必要な決済方法が選択された場合に、サービスカウンタや有人ＰＯＳなどへ誘導する報知を行ってもよい。
【０３８５】
（実施形態２において商品登録する際の画面の遷移の一例について）
次に、図４７を用いて、携帯端末５００の画面の遷移の一例について説明する。図４７は、実施形態２において商品登録する際の携帯端末５００の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【０３８６】
図４７（Ａ）は、スタート画面４７００を示す。スタート画面４７００には、例えば、会員のポイント情報４７０１と、特定された店舗の店舗情報４７０２と、特売情報等の通知情報４７０３と、クーポン情報４７０４と、店舗における商品登録を開始することを宣言する「開始」キー４７０５とを、含む各種の選択キーが表示されている。「開始」キー４７０５が選択されると、商品登録が可能になる。
【０３８７】
図４７（Ｂ）は、商品登録を行う際の画面を示す。図４７（Ｂ）には、撮像領域４７１１と、登録商品表示領域４７１２と、累計表示領域４７１３と、お会計ボタン４７１４と、保留商品表示領域４７１５とが表示されている。撮像領域４７１１は、携帯端末５００のカメラの機能により、２次元コードを撮像することが可能な領域である。登録商品表示領域４７１２は、登録した各種商品の内容を示す領域である。累計表示領域４７１３は、登録した各種商品の合計点数や合計金額を示す領域である。お会計ボタン４７１４は、会計指示を受け付ける。保留商品表示領域４７１５は、保留商品となった商品の合計点数を示す領域である。
【０３８８】
図４７（Ｃ）は、商品（例えば「みりん」）に付された２次元コードを撮像した際の画面を示す。図４７（Ｃ）には、２次元コードの撮像はできたものの、例えば当該商品がＮＯＮファイル商品であり、商品の登録ができない旨が表示されている。
【０３８９】
図４７（Ｄ）は、商品に付された２次元コードを撮像した際の画面を示す。図４７（Ｄ）には、２次元コードの撮像はできたものの、例えば当該商品がＮＯＮファイル商品であり、商品の登録ができない旨を示すポップアップ４７２０が表示されている。ポップアップ４７２０には、商品登録ができない商品（保留商品）を、正常に商品登録できた商品とは別のバスケット（または、バスケット内の特定の領域）に入れるように促す旨が表示されている。これにより、精算の際に、店員が保留商品を容易に判別することが可能になる。
【０３９０】
（実施形態２において精算する際の画面の遷移の一例について）
次に、図４８〜図５０を用いて、精算装置４００の画面の遷移の一例について説明する。図４８〜図５０は、実施形態２において精算する際の精算装置４００の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【０３９１】
図４８（Ａ）は、携帯端末５００に表示された２次元コード（バスケット識別情報）を精算装置４００に読み取らせることにより、精算装置４００の表示部に表示される画面を示す。図４８（Ａ）には、累計表示４８００と、商品表示４８１０とが表示されている。累計表示４８００は、登録した各種商品の合計点数や合計金額を示す。商品表示４８１０は、特定商品を示す特定商品表示４８１１と、商品登録が済んだ商品を示す通常商品表示４８１２とを含む。
【０３９２】
特定商品表示４８１１は、店員による確認を要する商品を示す。具体的には、特定商品表示４８１１には、年齢確認が必要な商品と、防犯タグが付されている商品と、第１類医薬品と、保留商品とが表示されている。なお、防犯タグが付される商品も、特定の項目が関連付けられる商品である。特定商品表示４８１１が示す商品があると、顧客が店員を呼び出すための操作を行わなくても、店員の呼び出しが行われる。
【０３９３】
店員が精算装置４０に赴き、パスワードや店員コードを入力して、精算装置４０にログインすると、例えば、特定商品表示４８１１が示す各キーの操作が有効になる。なお、このとき、所定の編集画面などに切り替えるようにしてもよい。店員が、年齢確認が必要な商品を示すキーをタッチすると、年齢確認画面が表示され、顧客から年齢確認を受け付けることが可能になる。年齢確認を受け付けると、当該商品は、通常商品表示４８１２と同様の表示態様となる。また、店員が、防犯タグが付されている商品を取り除き、防犯タグを示すキーをタッチすると、当該商品は、通常商品表示４８１２と同様の表示態様となる。
【０３９４】
また、薬剤師による第１類医薬品についての顧客への商品の説明が行われ、店員が医薬品を示すキーをタッチすると、当該商品は、通常商品表示４８１２と同様の表示態様となる。また、店員が保留商品を示すキーをタッチすると、図４８（Ｂ）に示す画面に遷移する。なお、買い物かごの中を撮像するカメラの撮像結果を得ることができる場合には、図４８（Ａ）の画面において、当該撮像結果から特定可能な保留商品を表示させてもよい。これにより、店員は、保留バックから保留商品を取り出す際に、保留商品を容易に見つけることができる。
【０３９５】
図４８（Ｂ）は、保留商品（例えば「みりん」）がＮＯＮファイル商品であることを示す。この保留商品は、ＪＡＮコードの読み込みは行われている。なお、ＪＡＮコードが、顧客の操作ではうまくスキャンできなかった場合がある。この場合、店員が精算装置４０のスキャナ部（ＰＯＳ端末２０であれば、客側スキャナ部２０６や店員側スキャナ部２１２）に商品に付されたバーコードを読み取らせたり、プリセットキーを操作したりすることにより、商品登録を行えばよい。なお、この場合のプリセットキーは、通常の商品登録用のプリセットキーであればよい。
【０３９６】
また、図４８（Ｂ）には、店員の操作により、各分類の種類が選択された画面を示す。具体的には、店員が入力ボタン４８３１を操作し、大分類ボタン４８３２、中分類ボタン４８３３、小分類ボタン４８３４を操作して、保留商品「みりん」についての各分類の種類を指定した際の画面を示す。図４８（Ｂ）に示すように、入力が完了すると、図４９（Ｃ）に示す画面に遷移する。
【０３９７】
図４９（Ｃ）は、税率を指定する際の画面を示す。図４９（Ｃ）に示すように、精算装置４０の表示部には、税率を指定することが可能な税率選択ガイダンス画像４９００が表示されている。この税率選択ガイダンス画像４９００は、クラウドサーバ３００へ問い合わせることによって表示される。具体的に説明すると、精算装置４００は、保留商品「みりん」についての各分類の種類の指定が完了すると、部門登録の情報をクラウドサーバ３００へ送信する。クラウドサーバ３００は、部門登録の情報を用いて、対応関係テーブル２７００（図２７参照）の中から当該分類に対応付けられる特定の項目の有無および特定の項目の内容を抽出し、抽出結果を精算装置４００へ送信する。
【０３９８】
具体的には、クラウドサーバ３００は、特定の項目が「無」の場合には、その旨を抽出結果としてＰＯＳ端末２０へ送信し、特定の項目が「有」の場合には、特定の項目がある旨と、特定の項目の内容（年齢確認および税率選択）とを抽出する。そして、クラウドサーバ３００は、年齢確認や税率選択がある場合には、税率選択ガイダンス画像４９００を表示させるための指示を精算装置４０に行う。精算装置４０は、この指示を受けて、税率選択ガイダンス画像４９００および図４９（Ｄ）に示す画像を表示部に表示する。
【０３９９】
なお、精算装置４０が対応関係テーブル２７００等を記憶する場合には、精算装置４０が、特定の項目の内容を抽出して、税率選択ガイダンス画像４９００を表示することも可能である。すなわち、クラウドサーバ３０の指示によらずに、税率選択ガイダンス画像４９００を表示することが可能である。
【０４００】
図４９（Ｃ）に示すように、部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品の属する分類（小分類：「みりん系」）が、税率選択の要する分類である場合には、税率の選択を報知することができる。具体的には、特殊税率となる可能性がある商品を部門登録する際に、税率選択ガイダンス画像４９００を表示するため、店員は、手元にある部門登録の対象となる商品を目視で確認して、部門登録を行うことができる。このため、部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品を誤った税率で部門登録してしまうことを抑え、適切な取引を行うことができる。
【０４０１】
図４９（Ｃ）税率の選択が完了すると、図４９（Ｄ）に示す画面に遷移する。
【０４０２】
図４９（Ｄ）は、年齢確認を行う画面を示す。顧客が「年齢確認をする」を操作（タッチ）すると、「みりん」の部門登録が可能になる。このように、部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品の属する分類（小分類：「みりん系」）が、年齢確認の要する分類である場合には、年齢確認を行うことができる。すなわち、ＮＯＮファイル商品が年齢確認を要する商品であるにもかかわらず、年齢確認が行われずに、部門登録が行われてしまうことを抑えることができる。図４９（Ｄ）に示す画面を表示した後には、図５０（Ｅ）に示す画面に遷移する。
【０４０３】
図５０（Ｅ）は、店員が精算装置４０のキー操作部を操作して、「みりん」の販売金額を入力した際の画面を示す。金額表示領域５００１には、１０％の消費税が課税された金額と、１０％の消費税が課税された旨とが表示されている。なお、金額の入力や、分類の入力や、特定の項目（税率）の選択は、いずれの順番で行われてもよい。例えば、金額を入力した後に、分類選択用のプリセットキーを表示することにより、タッチ操作で、部門登録を可能にしてもよい。
【０４０４】
また、この場合、分類が確定すると同時に、部門登録を完了させて、図５０（Ｆ）に示す画面に遷移してもよい。また、各画面を遷移させる前に、確認画面を表示して、確認ボタンをタッチさせて、部門登録を確定させるようにしてもよい。図５０（Ｅ）において、店員が登録ボタン５００２を操作（タッチ）したとすると、図５０（Ｆ）に示す画面に遷移する。
【０４０５】
図５０（Ｆ）は、ＮＯＮファイル商品の「みりん」の部門登録が完了した際の画面を示す。図５０（Ｆ）において、店員側表示部２１０には、「保留商品」の対象であったことや、「みりん系」の部門登録が行われたことや、当該商品の金額や、１０％の消費税が課税された旨などが表示されている。「保留商品」の表示は、例えば、部門登録を行う前の表示態様（図４８（Ａ）の表示態様）とは、異なる表示態様（例えば、異なる色）で表示される。これにより、部門登録による商品登録が完了したことや、もともとは保留商品であったことを、一見して把握すことが可能になる。
【０４０６】
なお、図５０（Ｆ）において、部門登録された商品として「みりん系」と表示されており、商品名が表示されていないのは、部門登録した対象の商品がＮＯＮファイル商品であることから、商品を一意に特定することができないためである。部門登録が完了すると、登録内容は、クラウドサーバ３００に送信され、クラウドサーバ３００が記憶する商品リストにリスト登録される。
【０４０７】
なお、実施形態２においては、説明を省略するが、部門登録の対象となるＮＯＮファイル商品の属する分類（小分類）が、特売の対象となる中分類に属する場合には、当該中分類に属する分類についても、特売の対象とすることが可能である。
【０４０８】
以上説明したように、実施形態２に係るショッピングシステムによれば、実施形態１のＰＯＳシステム１と同様の効果を奏する。また、実施形態２では、携帯端末５００で商品登録を受け付け、精算装置４０で精算を行う構成において、ＮＯＮファイル商品（保留商品）があったとしても、精算装置４０において部門登録を行うことができる。また、部門登録を行う際に、特定の項目（例えば、税率選択や年齢確認）があることを店員に認識させることができる。したがって、適切な取引を支援することができる。
【０４０９】
なお、上述した実施形態１，２において、説明した各手段は、ストアコントローラ１０、ＰＯＳ端末２０、クラウドサーバ３００、携帯端末５００など、いずれの装置に具備されていてもよい。また、ストアコントローラ１０やクラウドサーバ３００に各手段を具備させる場合、ＰＯＳ端末２０や携帯端末５００は、画面を表示するブラウジング機能のみを有していてもよいし、最低限の機能のみを有するシンクライアントであってもよい。すなわち、上述した説明において、アプリケーションやコントローラを備える装置は、限定されることはない。
【０４１０】
また、上位システムを有さない構成として、マスタ機とスレーブ機とを備えた構成の場合は、上位システムの機能をマスタ機（ＰＯＳ装置）が備えてもよい。この場合、マスタ機（ＰＯＳ装置）が、正規の商品リストの登録（マスタ登録）を行えばよい。また、リスト登録において、マスタ機（ＰＯＳ装置）は、部門登録された未登録のＪＡＮコードや必須項目の入力を受け付けてもよい。
【０４１１】
また、複数の装置（ストアコントローラ１０、ＰＯＳ端末２０、クラウドサーバ３００、携帯端末５００など）のうち、各手段の一部については、いずれかの装置に具備され、各手段の他の一部については、他のいずれかの装置に具備されていてもよい。例えば、実施形態１のＰＯＳシステム１では、各手段の一部については、ストアコントローラ１０に具備され、各手段の他の一部については、ＰＯＳ端末２０に具備されていてもよい。同様に、実施形態２に係るショッピングシステムでは、各手段の一部については、クラウドサーバ３００に具備され、各手段の他の一部については、携帯端末５００に具備されていてもよい。
【０４１２】
なお、以上に説明したＰＯＳシステム１、ショッピングシステム、ＰＯＳ端末２０、およびクラウドサーバ３００を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０４１３】
１…ＰＯＳシステム
１０…ストアコントローラ
２０…ＰＯＳ端末
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…客側スキャナ部
２０８…カード決済部
２０９…釣銭機
２１０…店員側表示部
２１１…キー操作部
２１２…店員側スキャナ部
２１３…印刷部
２１４…音声出力部
２１５…通信部
【図１】
2020160930.tif 000003
【図２】
2020160930.tif 000004
【図３】
2020160930.tif 000005
【図４】
2020160930.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020160930.tif 000009
【図８】
2020160930.tif 000010
【図９】
2020160930.tif 000011
【図１０】
2020160930.tif 000012
【図１１】
2020160930.tif 000013
【図１２】
2020160930.tif 000014
【図１３】
2020160930.tif 000015
【図１４】
2020160930.tif 000016
【図１５】
2020160930.tif 000017
【図１６】
2020160930.tif 000018
【図１７】
2020160930.tif 000019
【図１８】
2020160930.tif 000020
【図１９】
2020160930.tif 000021
【図２０】
2020160930.tif 000022
【図２１】
2020160930.tif 000023
【図２２】
2020160930.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2020160930.tif 000026
【図２５】
2020160930.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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