(57)【要約】【課題】複数の緩衝部材がケースに収納される場合の収納性、整列性、安定性を向上させることが可能な緩衝部材を提供する。【解決手段】緩衝部材７０は、収容部７１と緩衝部７２とにより構成されている。収容部７１は、後方側と上方側とを開放する開口部９１を有する。開口部９１は、緩衝部材７０と同じ構造の他の緩衝部材７０Ａの緩衝部７２が収容空間７１４に挿通可能なサイズに形成されている。筒部７２２は、他の緩衝部材７０Ａの収容部７１の開口部９１から他の緩衝部材７０Ａの収容空間７１４に収容可能なサイズに形成されている。【選択図】図１０
2020001742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物とともに包装ケースに収納される合成樹脂製の緩衝部材であって、
前記被包装物の一部を囲むように収容可能な収容空間を有する収容部と、
前記収容部に対して予め定められた第１方向に隣接して設けられ、前記包装ケース内において前記被包装物に対する外力を緩衝可能な弾性を有する緩衝部と、を有し、
前記収容部は、他の緩衝部材の前記緩衝部が前記収容空間に挿通可能なサイズの開口部を有し、
前記緩衝部は、他の緩衝部材の前記開口部から前記収容空間に収容可能なサイズに形成されている緩衝部材。
【請求項２】
前記収容部は、
前記収容空間と前記緩衝部とを前記第１方向に隔てる隔壁と、
前記隔壁において前記収容空間側の壁面に設けられ、前記壁面に垂直に突出する突出部と、を有し、
前記緩衝部は、
他の緩衝部材の前記収容空間に収容された状態で他の緩衝部材の前記突出部と係合する係合溝を有する、請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
前記収容部は、
前記第１方向に直交する第２方向へ延出し、前記開口部を形成するとともに前記収容空間を区画する側壁を有し、
前記側壁における前記第２方向の端部は、他の緩衝部材が前記第２方向に積み重ねられたときに前記他の緩衝部材の前記収容部と係合可能な形状に形成されている、請求項１又は２のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記緩衝部は、
前記第１方向に直交する第２方向を中心軸とする円筒形状に形成され、前記第１方向に弾性を有する筒部を有し、
前記筒部における前記第２方向の端部には、他の緩衝部材が前記第２方向に積み重ねられたときに前記他の緩衝部材の前記緩衝部に支持される支持部が設けられている、請求項１から３のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項５】
前記緩衝部は、
前記第２方向を中心軸とする円筒形状に形成され、前記第１方向に弾性を有する筒部を有し、
前記係合溝は、前記筒部の外周壁において前記筒部の中心軸方向に切り欠かれた切り欠きである、請求項２に記載の緩衝部材。
【請求項６】
前記被包装物は、流動性を有する被収容物を内部に収容する容器であり、
前記容器は、前記容器に形成された被収容物の排出口を開閉する前記第１方向に移動可能な開閉部材を有し、
前記収容部は、前記開閉部材を囲むように非接触状態で前記開閉部材を前記収容空間に収容可能であり、
前記緩衝部は、前記開閉部材に対して非接触状態で前記収容部に連接し、前記第１方向の前記外力を緩衝可能な弾性を有する、請求項１から５のいずれかに記載の緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物とともに包装ケースに収納される合成樹脂製の緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、現像装置で消費されるトナー容器が着脱可能に設けられている（特許文献１参照）。前記トナー容器が画像形成装置の容器装着部に装着されると、前記トナー容器から前記現像装置にトナーが補給可能となる。前記トナー容器内のトナーが全て消費されると、トナーが充填された新たなトナー容器に交換される。
【０００３】
交換対象である前記トナー容器は、段ボールケース等の包装ケースに収納された状態で市場に流通している。流通過程において、包装ケースに予期せぬ衝撃や振動が加えられると、トナー容器が傷ついたり破損する場合がある。そのため、従来、トナー容器を衝撃等から保護するために、トナー容器は衝撃や振動等を吸収又は減衰することのできる緩衝部材によって保護された状態で前記包装ケースに梱包される。前記緩衝部材の一例として、発泡スチロールや、段ボール製、内部に空気が封入されたエアーパック（特許文献２参照）などによって構成されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３８４６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−８３５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の緩衝部材は、複数の緩衝部材が段ボールケースなどに収納されたときの整列性及び安定性を考慮した形状に形成されていない。そのため、運搬のために複数の緩衝部材が段ボールケースなどに収納された場合、ケース内に無駄なスペースが出来、収納効率が悪くなる。また、ケース内で複数の緩衝部材が雑然とまとまりなく収納されるため、ケースから緩衝材を取り出し難い場合がある。また、ケースに緩衝部材を収納する際に安定して収納できないため、収納作業の効率が悪い。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の緩衝部材がケースに収納される場合の収納性、整列性、安定性を向上させることが可能な緩衝部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る緩衝部材は、被包装物とともに包装ケースに収納される合成樹脂製の緩衝部材である。前記緩衝部材は、前記被包装物の一部を囲むように収容可能な収容空間を有する収容部と、前記収容部に対して予め定められた第１方向に隣接して設けられ、前記包装ケース内において前記被包装物に対する外力を緩衝可能な弾性を有する緩衝部と、を有する。前記収容部は、他の緩衝部材の前記緩衝部が前記収容空間に挿通可能なサイズの開口部を有する。前記緩衝部は、他の緩衝部材の前記開口部から前記収容空間に収容可能なサイズに形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の緩衝部材がケースに収納される場合の収納性、整列性、安定性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に適用されるトナー容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、トナー容器の先端部の中央を通る鉛直面で先端部を切断したときの断面図である。
【図３】図３は、トナー容器が装着される容器装着部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る緩衝部材とトナー容器とが包装ケースに収納された構成の包装体を示す斜視図である。
【図５】図５は、緩衝部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、緩衝部材を示す斜視図である。
【図７】図７は緩衝部材を示す三面図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は左側面図であり、（Ｃ）は平面図である。
【図８】図８は、トナー容器の先端部に緩衝部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８においてトナー容器の先端部の中央を通る水平面で切断したときの断面図である。
【図１０】図１０は、２つの緩衝部材を前後方向に並べて連結した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、２つの緩衝部材を上下方向に並べて連結した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、複数の緩衝部材を上下左右に並べてケース内に収納した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
図１乃至図３を参照して、トナー容器４０について説明する。図１は、画像形成装置に用いられるトナー容器４０（本発明の被包装物、容器の一例）を示す。トナー容器４０は、画像形成装置の現像装置に補給するための流動性を有するトナー（本発明の被収容物の一例）を収容するものであり、交換可能なように、画像形成装置に着脱可能に装着される。ここで、本実施形態で例示する画像形成装置は、粉末状のトナーを含む現像剤を用いて、シート状の印刷用紙に電子写真方式に基づいて画像を印刷するものであり、例えば、プリンターや複写機、ファクシミリ、又は、これらの各機能を備えた複合機である。画像形成装置は従来周知のものであるため、ここでの詳細な説明は割愛する。なお、画像形成装置は、液状のインクを用いて、印刷用紙に画像を印刷するものであってもよい。この場合、インクを収容可能な所謂インクカートリッジ（インクタンクとも称される）が本発明の容器の一例である。
【００１２】
図１に示すように、トナー容器４０は、長手方向Ｄ２に長い円筒形状に形成されている。トナー容器４０は、容器本体４１、カバー部材４２などを有する。容器本体４１の内部はトナーを収容可能な収容空間である。容器本体４１の内部にトナーが収容されている。
【００１３】
図２は、トナー容器４０の先端部の断面図である。図２に示すように、容器本体４１の長手方向Ｄ２の一方側に、トナーの流出入が可能な開口部５１が形成されている。内部に収容されたトナーは、開口部５１を経て後述のトナー排出口４４から外部に流出可能である。開口部５１は、後述の容器装着部２０（図３参照）に対するトナー容器４０の挿入方向Ｄ２１側の端部に形成されている。容器本体４１において、長手方向Ｄ２の他方側は閉塞されている。以下、トナー容器４０の長手方向Ｄ２において、開口部５１が設けられている側の方向を後方と称し、その反対方向を前方と称することがある。
【００１４】
図３は、トナー容器４０が装着される容器装着部２０を示す斜視図である。容器装着部２０は、画像形成装置の内部に設けられている。容器装着部２０は、４つの収容部２２を有するハウジング２３を備える。ハウジング２３において、４つの収容部２２は、幅方向Ｄ３に沿って並んでいる。ハウジング２３の各収容部２２に、予め定められたトナー容器４０が挿入されて、装着される。図３では、一つのトナー容器４０が幅方向Ｄ３の一方端の収容部２２に挿入された状態が示されている。
【００１５】
容器本体４１は、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ樹脂）などの合成樹脂によって構成されており、ブロー成形法又はインジェクション成形法によって形成される。容器本体４１の後方側の端部は後方（挿入方向Ｄ２１）へ向けて先細り形状に形成されている。上述したように、容器本体４１の前記挿入方向Ｄ２１側の端部に開口部５１が設けられている。開口部５１は、断面円形状に形成されている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、容器本体４１は、内面に螺旋形状の山形リブ５３を有する。山形リブ５３は容器本体４１の内面から容器本体４１の中心へ向けて突出している。この山形リブ５３は、容器本体４１内のトナーを開口部５１（図２参照）側へ搬送する役割を担う。
【００１７】
容器本体４１の開口部５１側には、駆動伝達部４３が装着されている。駆動伝達部４３は、容器本体４１に固定されている。駆動伝達部４３は、周面にギヤが形成された環状の部材である。駆動伝達部４３は、容器本体４１において開口部５１側の端部に嵌め入れられて、その外周面に固定されている。駆動伝達部４３は、トナー容器４０が容器装着部２０（図３参照）に装着された状態で、画像形成装置が備えるモーターなどの駆動源から回転駆動力を受けて、トナー容器４０に矢印Ｄ１１の回転方向の回転駆動力を伝達する。
【００１８】
容器本体４１において、開口部５１よりも前記挿入方向Ｄ２１側（後方側）にカバー部材４２が設けられている。カバー部材４２は、開口部５１を覆うものであり、容器本体４１の前記挿入方向Ｄ２１側の端部に取り付けられている。カバー部材４２は、合成樹脂製品であり、熱可塑性を有する合成樹脂を射出成形などによって形成したものである。
【００１９】
図２に示すように、カバー部材４２は、容器本体４１に取り付けられた状態で、開口部５１が挿入される円筒形状の収容フレーム５８を有する。収容フレーム５８の内部に開口部５１が挿入されており、これにより、開口部５１が収容フレーム５８によって覆われる。収容フレーム５８は、開口部５１を周方向に回動可能に支持している。このため、収容フレーム５８に開口部５１が挿入された状態で、容器本体４１が周方向に回動可能である。
【００２０】
カバー部材４２は、収容フレーム５８よりも前記挿入方向Ｄ２１側に、内部が空洞の円筒状の基部５９を有する。この基部５９に、後述の連結部８０が一体に形成されている。基部５９の前記挿入方向Ｄ２１側の端面５９Ａには、端面５９Ａから突出するアーチ状のガイド壁６１が設けられている。ガイド壁６１は、端面５９Ａの下端部の中央に設けられている。このガイド壁６１によって囲まれた孔６０は、収容部２２（図３参照）にトナー容器４０が装着されたときに、容器装着部２０が備える不図示のコイルバネ（付勢部材）が挿通される部分である。
【００２１】
トナー容器４０が容器装着部２０（図２参照）に装着されると、カバー部材４２の連結部８０と、容器装着部２０が備える被連結部（不図示）とが係合し、トナー容器４０が容器装着部２０に装着される。連結部８０は、本発明の所定の連結部の一例である。連結部８０が前記被連結部に係合することによって、カバー部材４２は、トナー容器４０の周方向に固定される。本実施形態では、トナー容器４０が容器装着部２０に装着された状態で、カバー部材４２は前記周方向に回転できないが、容器本体４１は容器装着部２０内において前記周方向に回動可能に支持される。トナー容器４０が容器装着部２０に装着された状態で、駆動伝達部４３に回転駆動力が伝達されると、容器本体４１は、その回転駆動力によって矢印Ｄ１１（図１参照）に示す回転方向へ回転する。このようにトナー容器４０の容器本体４１が回転することによって、山形リブ５３により押されつつトナーが開口部５１側（後方側）へ搬送される。
【００２２】
本実施形態では、画像形成装置に不適合なトナーを有するトナー容器４０が装着できないように構成されている。すなわち、画像形成装置は、装着互換性を有するトナー容器４０だけを、それに対応する収容部２２に装着可能に構成されている。言い換えると、各収容部２２は、装着互換性を有するトナー容器４０を択一的に装着可能に構成されている。このため、トナー容器４０の前記挿入方向Ｄ２１の先端部に連結部８０が設けられており、詳細には、基部５９の前記挿入方向Ｄ２１側の端面５９Ａに、連結部８０が一体に形成されている。
【００２３】
連結部８０は、絶縁体で構成された４つの互換キー８１を有する。４つの互換キー８１それぞれは、トナー容器４０に対応する前記被連結部に係合可能な位置に設けられている。互換キー８１は、端面５９Ａから前記挿入方向Ｄ２１側へ突出する突出部材であり、先端が扁平な形状に形成されている。４つの互換キー８１は、後述の突起８８（図１参照）を中心とする円の円周上に配置されている。これら４つの互換キー８１の配置位置は、トナー容器４０の種類ごとに異なる。
【００２４】
容器装着部２０の各収容部２２それぞれの奥側には、トナー容器４０に対応した被連結部（不図示）が設けられている。トナー容器４０が収容部２２に挿入されて、トナー容器４０の連結部８０が前記被連結部に係合した場合に、トナー容器４０の装着が許容される。一方、前被連結部にトナー容器４０の連結部８０が係合できない場合は、トナー容器４０の装着が禁止される。このように、前記被連結部と連結部８０とによる装着互換性を実現する構造は、一般に、非互換性構造と称されている。なお、非互換性構造についての詳細な説明は省略する。
【００２５】
図２に示すように、カバー部材４２は、トナー排出口４４（本発明の排出口の一例）を有する。トナー排出口４４は、容器本体４１に収容されたトナーを外側へ排出するためのものであり、カバー部材４２の外周壁に設けられている。図１及び２では、トナー排出口４４が下向きにされた状態が示されている。
【００２６】
トナー排出口４４は、カバー部材４２の外周壁を貫通する矩形状の貫通孔である。カバー部材４２の内部には、開口部５１とトナー排出口４４との間にトナー流通路４５が形成されている。トナー排出口４４を下側にした状態でトナー容器４０が容器装着部２０（図２参照）に装着されると、容器本体４１の開口部５１からトナー流通路４５に移動したトナーは、トナー流通路４５を通って下方へ案内されて、トナー排出口４４に達する。そして、トナー排出口４４が開放されている場合はトナー排出口４４から下方外側へトナーが排出される。これにより、トナーが画像形成装置の現像装置（不図示）に補給される。一方、トナー排出口４４が閉塞されている場合、トナーは排出されず、トナー流通路４５がトナーで満たされた状態となる。
【００２７】
図２に示すように、カバー部材４２にスライド式の開閉部材４６が設けられている。開閉部材４６は、プレート形状の部材であり、容器本体４１の長手方向Ｄ２（本発明の第１方向に相当）へスライド可能にカバー部材４２に支持されている。開閉部材４６は、容器装着部２０に対するトナー容器４０の位置に応じて、トナー排出口４４を開閉する。開閉部材４６は、トナー容器４０が容器装着部２０に装着されると、トナー排出口４４を開放する。具体的には、トナー容器４０が容器装着部２０に装着されると、その装着動作にともない容器装着部２０から押圧力を受けて開閉部材４６がトナー排出口４４を開放する位置（開放位置）まで移動する。図２では、開閉部材４６が開放位置に配置されて、トナー排出口４４が開放された状態が示されている。トナー容器４０が容器装着部２０から取り外されると、その取り外し動作にともない開閉部材４６は前記開放位置から後方（挿入方向Ｄ２１）へ移動してトナー排出口４４を閉塞する位置（閉塞位置）まで移動して、トナー排出口４４を閉塞する。図２では、閉塞位置に配置された開閉部材４６が破線で示されている。
【００２８】
容器装着部２０には、図示しないコイルバネ（付勢部材）が設けられており、前記開放位置から前記閉塞位置までの開閉部材４６の移動は、トナー容器４０の取り外し動作にともない前記コイルバネが開閉部材４６を相対的に後方へ移動させることにより行われる。また、トナー容器４０が容器装着部２０に装着されていない非装着状態である場合は、開閉部材４６は前記閉塞位置を維持される。
【００２９】
図２に示すように、開閉部材４６が前記閉塞位置にあるときに、開閉部材４６の挿入方向Ｄ２１の先端４６Ａは、突起８８の先端から挿入方向Ｄ２１側へ突出しており、トナー容器４０の挿入方向Ｄ２１側の先端から挿入方向Ｄ２１へ突出している。
【００３０】
また、カバー部材４２は、端面５９Ａの中央に突起８８を有する。突起８８は、開閉部材４６の近傍に設けられており、具体的には、図２において、開閉部材４６からカバー部材４２の高さサイズの半分程度の距離を上方へ隔てた位置に設けられている。突起８８は、収容部２２にトナー容器４０が装着されたときに、容器装着部２０に設けられた位置決め用の係合穴（不図示）に挿入されて係合される。これにより、収容部２２に定められた装着位置にトナー容器４０が位置決めされる。なお、収容部２２にトナー容器４０が装着されたときに前記コイルバネが圧縮されつつ孔６０に挿通される。そのため、前記コイルバネのバネ力によってトナー容器４０が外れないように、不図示のロック機構によって、収容部２２における前記装着位置でトナー容器４０はロックされる。
【００３１】
次に、図４を参照して、本発明の実施形態に係る包装体１０について説明する。図４は、包装体１０を示す斜視図である。包装体１０は、上述のトナー容器４０と、衝撃又は振動などの外力を吸収又は減衰することができる後述の緩衝部材７０と、包装ケース１１とを備え、トナー容器４０及び緩衝部材７０が包装ケース１１に収納されたものである。上述した構成のトナー容器４０は、図４に示すように、緩衝部材７０とともに包装ケース１１に収納された状態の包装体１０として市場に流通している。
【００３２】
図４に示すように、包装体１０の包装ケース１１は、トナー容器４０及び緩衝部材７０を収容可能な容積を有しており、直方体形状に形成されている。包装ケース１１は、段ボールや厚紙などで構成されている。本実施形態では、トナー容器４０の先端部に緩衝部材７０が取り付けられた状態で、これら２つの部材が包装ケース１１の内部に収納されている。
【００３３】
次に、図５乃至図９を参照して、本実施形態に係る緩衝部材７０について説明する。
【００３４】
緩衝部材７０は、包装体１０の流通過程や運搬時に加えられた衝撃によって包装ケース１１に収納されたトナー容器４０が破損することを防止するためのものであり、上述したように、トナー容器４０とともに包装ケース１１内に収納される。言い換えると、緩衝部材７０は、内部のトナー容器４０が受ける衝撃や振動等の外力を吸収又は減衰させて緩衝（緩和）させるためのものである。本実施形態では、緩衝部材７０は、合成樹脂によって一体成型されたものである。
【００３５】
ところで、従来の緩衝部材は、包装ケース１１の内壁とトナー容器４０との隙間を埋めるように配置されるものであり、そのため、包装ケース１１内では、従来の緩衝部材とトナー容器４０とが当接していた。とりわけ、トナー容器４０に設けられたトナー排出口４４を開閉するための開閉部材４６に従来の緩衝部材が当接している場合、吸収又は減衰しきれなかった外力が開閉部材４６に伝達し、開閉部材４６とトナー排出口４４との間のシールを破り、シールの隙間からトナー容器４０内のトナーが外部に漏出するおそれがある。これに対して、本実施形態の緩衝部材７０は、トナー容器４０の開閉部材４６に直接に衝撃や振動等の外力が加わらないように保護するとともに、外力を吸収又は減衰させる高い緩衝性能を実現することができる。
【００３６】
図５及び図６に示すように、緩衝部材７０は、大別して、収容部７１（本発明の収容部の一例）と、緩衝部７２とにより構成されている。なお、以下においては、包装ケース１１にトナー容器４０及び緩衝部材７０が収納される収納姿勢を基準にして、上下方向Ｄ３１（本発明の第２方向に相当）、幅方向Ｄ３２、前後方向Ｄ３３（本発明の第１方向に相当）を定義する。
【００３７】
収容部７１は、平坦な底板７１１と、底板７１１の幅方向Ｄ３２の両端それぞれから上方へ垂直に延出する一対の側板７１２と、底板７１１の前方側の端部から上方へ垂直に延出する側板７１３（本発明の隔壁の一例）とを有する。収容部７１は、緩衝部材７０が包装ケース１１に収容された状態で、包装ケース１１の内壁面（底面及び内側面等）に接触可能なサイズ及び形状に形成されている。底板７１１は、包装ケース１１の底面に接触した状態で載置される部分であり、一対の側板７１２は、包装ケース１１の内側面に接触する部分であり、底板７１１及び一対の側板７１２が、包装ケース１１内において緩衝部材７０を安定させる。
【００３８】
底板７１１と各側板７１２と側板７１３とによって収容部７１の内部に収容空間７１４（図５参照）が区画形成されている。包装ケース１１内にトナー容器４０と緩衝部材７０とが収納される際に、収容空間７１４に、トナー容器４０の先端部であるカバー部材４２が収容される。より詳細には、図８に示すように、トナー排出口４４及び開閉部材４６が上向きにされた状態で、開閉部材４６を含むカバー部材４２が収容部７１の収容空間７１４に収容される。収容空間７１４にカバー部材４２が収容された状態で、開閉部材４６は、底板７１１、一対の側板７１２、側板７１３によって囲まれる。本実施形態では、図８に示すように、収容部７１は、開閉部材４６に収容部７１が直接に接触しない状態（非接触状態）で収容空間７１４にカバー部材４２が収容される。
【００３９】
ところで、従来の緩衝部材は、複数の緩衝部材が段ボールなどで形成された直方体形状のケース９７（図１２参照）に収納されたときの整列性及び安定性を考慮した形状に形成されていない。そのため、運搬のために複数の緩衝部材がケース９７などに収納された場合、ケース９７内に無駄なスペースができ、収納効率が悪くなる。また、ケース内で複数の緩衝部材が雑然とまとまりなく収納されるため、ケース９７から緩衝材を取り出し難い場合がある。また、ケース９７に従来の緩衝部材を収納する際に安定して収納できないため、収納作業の効率が悪い。これに対して、本実施形態の緩衝部材７０は、後述する形状となるように収容部７１及び緩衝部７２が形成されるため、複数の緩衝部材７０がケース９７に収納される場合の収納性、整列性、安定性を向上させることができる。
【００４０】
収容部７１は、後方側と上方側とを開放する開口部９１を有する。開口部９１は、一対の側板７１２及び側板７１３それぞれの上端と、一対の側板７１２及び底板７１１の後端とによって形成されている。開口部９１は、緩衝部材７０と同じ構造の他の緩衝部材７０Ａ（図１０参照）の緩衝部７２が収容空間７１４に挿通可能なサイズに形成されている。具体的には、開口部９１の前後方向Ｄ３３のサイズ、及び幅方向Ｄ３２のサイズは、後述する筒部７２２の外径よりも大きい。
【００４１】
包装ケース１１内にトナー容器４０と緩衝部材７０とが収納される際に、収容空間７１４に、トナー容器４０の先端部であるカバー部材４２（被包装物の一部の一例）が収容される。より詳細には、図８に示すように、トナー排出口４４及び開閉部材４６が上向きにされた状態で、開閉部材４６を含むカバー部材４２が収容部７１の収容空間７１４に収容される。
【００４２】
なお、収容空間７１４にカバー部材４２が収容された状態で、一対の側板７１２及び側板７１３それぞれの上端は、カバー部材４２の上部、つまり、開閉部材４６よりも上側の位置に達している。したがって、トナー容器４０及び緩衝部材７０が包装ケース１１に収納された状態で、包装ケース１１の底面、側面、及び上面の各内壁面はカバー部材４２に直接に接触せず、もちろん、開閉部材４６にも直接に接触しない。
【００４３】
図５及び図７（Ｂ）に示すように、緩衝部材７０の一対の側板７１２それぞれは、それらの後端部から幅方向Ｄ３２の内側へ向けて突出する突出片７１２Ａを有する。各突出片７１２Ａの突出方向の端部には、側板７１２側（幅方向Ｄ３２の外側）へ凹状に湾曲した湾曲部７１２Ｂが形成されている。湾曲部７１２Ｂは、突出片７１２Ａの概ね中央に設けられている。カバー部材４２が収容空間７１４に収容された状態で、突出片７１２Ａの湾曲部７１２Ｂがカバー部材４２の側方の外周面に当接し、カバー部材４２の周方向の回転を規制する。湾曲部７１２Ｂは、カバー部材４２の周方向の回転を規制する回り止めの役割を果たす。なお、突出片７１２Ａは、収容部７１において後方側の端部に設けられている。そのため、湾曲部７１２Ｂがカバー部材４２に接触していても、その接触部からカバー部材４２を伝って開閉部材４６まで振動や衝撃などの外力が伝達しにくい。
【００４４】
図５に示すように、底板７１１の幅方向Ｄ３２の両端の隅部それぞれに複数の傾斜リブ７１５が形成されている。各傾斜リブ７１５は、前後方向Ｄ３３に均等間隔に配置されている。傾斜リブ７１５は、側板７１２の内面から底板７１１の上面へ向けて斜め下方へ傾斜する三角形状に形成されている（図７（Ｂ）参照）。収容空間７１４にカバー部材４２が収容された状態で、カバー部材４２が傾斜リブ７１５に当接する。これにより、傾斜リブ７１５は、底板７１１から浮かした状態でカバー部材４２を支持する。本実施形態では、傾斜リブ７１５は、収容部７１の強度を補強する補強リブの役割も担っている。
【００４５】
側板７１３の後方側の側面７１３Ａ（壁面）には、当接部７１６（本発明の突出部の一例）が設けられている。当接部７１６は、側面７１３Ａの中央付近から後方へ垂直に突出している。つまり、当接部７１６は、側面７１３Ａに突設されている。包装ケース１１の内部において、カバー部材４２が収容空間７１４に収容された状態で、当接部７１６は、カバー部材４２の突起８８に当接する（図９参照）。これにより、トナー容器４０と緩衝部材７０とが包装ケース１１に収納された収納姿勢において、側板７１３は、開閉部材４６との間で非接触状態を維持することができる。
【００４６】
図５に示すように、収容部７１の上方側の４つの隅部のうち、前方側の２つの隅部それぞれに溝部９２が形成されている。溝部９２は、図１１に示すように、緩衝部材７０と同じ構造の他の緩衝部材７０Ａ（図１１参照）が上側に積み重ねられたときに、他の緩衝部材７０Ａの収容部７１の下端部が挿入されて、互いに係合する。なお、溝部９２の形状は、他の緩衝部材７０Ａの収容部７１の下端部と係合可能な形状であれば如何なる形状でも適用可能であり、その位置や数についても同様である。
【００４７】
また、図６に示すように、収容部７１の下方側の４つの隅部のうち、後方側の２つの隅部それぞれに段差部９４が形成されている。段差部９４は、緩衝部材７０と同じ構造の他の緩衝部材７０Ａの上側に緩衝部材７０が積み重ねられたときに、他の緩衝部材７０Ａの収容部７１の上端部が段差部９４と係合する。なお、段差部９４の形状は、他の緩衝部材７０Ａの収容部７１の上端部と係合可能な形状であれば、如何なる形状でも適用可能であり、その位置や数についても同様である。
【００４８】
緩衝部７２は、収容部７１に対して前後方向Ｄ３３に隣接して設けられており、詳細には、収容部７１の前方側に配置されている。緩衝部７２は、収容部７１の側板７１３に連接している。詳細には、緩衝部７２は、一対の連結アーム７２１を介して側板７１３に連接している。緩衝部７２は、前記収納姿勢において開閉部材４６に対して直接に接触しておらず、非接触状態で収容部７１に連接している。
【００４９】
緩衝部７２は、開閉部材４６のスライド方向（開閉方向）の外力を吸収又は減衰することができるように、同方向に弾性を有する。具体的には、緩衝部７２は、開閉部材４６のスライド方向に直交する上下方向Ｄ３１を中心軸とする円筒形状に形成された筒部７２２を有する。筒部７２２の上下方向Ｄ３１の両側は開放されている（図７（Ｃ）参照）。
【００５０】
図６に示すように、緩衝部７２の筒部７２２には、切り欠き７２３（本発明の係合溝の一例）が形成されている。切り欠き７２３は、筒部７２２の外周壁に形成されており、筒部７２２の下端から筒部７２２の中心軸方向に沿って上方へ垂直に延びる細幅溝形状である。本実施形態では、筒部７２２の外周壁の前方側の壁面に切り欠き７２３が形成されている。切り欠き７２３は、筒部７２２の下端から筒部７２２の上下方向Ｄ３１の中央付近まで達している。
【００５１】
また、図６及び図７（Ａ）に示すように、緩衝部７２の筒部７２２には、一対の切り欠き７２４が形成されている。一対の切り欠き７２４は、筒部７２２の外周壁に形成されており、筒部７２２の下端から上方へ凹む半楕円形状である。本実施形態では、筒部７２２の外周壁の幅方向Ｄ３２の両側の方側の壁面それぞれに切り欠き７２４が形成されている。各切り欠き７２４の切り込み深さは、切り欠き７２３よりも浅く、切り欠き７２３の切り込み深さの概ね半分程度である。
【００５２】
筒部７２２の下端部には、３つの脚部９５（本発明の支持部の一例）が設けられている。３つの脚部９５は、筒部７２２の下端部に切り欠き７２３及び一対の切り欠き７２４が形成されることによって得られる。つまり、３つの脚部９５は、筒部７２２の下端部において、切り欠き７２３及び一対の切り欠き７２４それぞれの間に位置する部分である。各脚部９５は、緩衝部材７０と同じ構造の他の緩衝部材７０Ａの上側に緩衝部材７０が積み重ねられたときに、他の緩衝部材７０Ａの緩衝部７２の上端に支持される。なお、脚部９５の形状は、他の緩衝部材７０Ａの緩衝部７２の上端部に支持される形状であれば如何なる形状でも適用可能であり、その位置や数についても同様である。
【００５３】
図１０に示すように、筒部７２２は、他の緩衝部材７０Ａの収容部７１の開口部９１から他の緩衝部材７０Ａの収容空間７１４に収容可能なサイズに形成されている。具体的には、筒部７２２の外径は、一対の側板７１２の間の長さ、及び側板７１３から突出片７１２Ａまでの長さよりも小さい。また、筒部７２２の上下方向Ｄ３１の長さは、収容空間７１４の高さ、つまり、底板７１１から側板７１２の上端までの長さよりも短い。
【００５４】
このように緩衝部材７０が構成されているため、包装体１０において、予期せぬ外力を包装ケース１１に受けた場合でも、その外力が緩衝部７２によって吸収又は減衰される。また、開閉部材４６が収容部７１に非接触状態で、カバー部材４２が収容空間７１４に収容されているため、仮に緩衝部７２から衝撃の一部が収容部７１に伝達しても、開閉部材４６に伝わり難い。その結果、包装ケース１１に開閉部材４６のスライド方向と同方向の外力が加えられたとしても、開閉部材４６とトナー排出口４４との間のシールを維持することができ、シールに隙間が生じることが防止できる。その結果、シールの隙間からトナー容器４０内のトナーが外部に漏出することが防止される。
【００５５】
また、収容部７１の側板７１３と緩衝部７２とが一対の連結アーム７２１によって連接されているため、緩衝部７２に付与された衝撃や振動等の外力が連結アーム７２１を通って収容部７１に伝達する際に、連結アーム７２１によっても吸収又は減衰されるため、収容部７１に外力がより伝わり難くなる。
【００５６】
また、筒部７２２に切り欠き７２３，７２４を形成することにより、緩衝部７２において、適切な緩衝性能を発揮しうる弾性を得ることができる。なお、筒部７２２における弾性は、筒部７２２の外径や厚みによって変化するものであるが、切り欠き７２３，７２４を適宜のサイズや形状に設計することにより、筒部７２２に任意の弾性を持たせることができる。
【００５７】
また、上述したように、収容部７１の開口部９１が、緩衝部材７０と同じ構造の他の緩衝部材７０Ａの緩衝部７２が収容空間７１４に挿通可能なサイズに形成されており、筒部７２２が、他の緩衝部材７０Ａの収容部７１の開口部９１から他の緩衝部材７０Ａの収容空間７１４に収容可能なサイズに形成されている。このため、図１０に示すように、収容部７１の収容空間７１４内に他の緩衝部材７０Ａの緩衝部７２を収容することができ、２つの緩衝部材７０を前後方向Ｄ３３に並べたときに、前後方向Ｄ３３のサイズをコンパクトにすることができる。また、収容空間７１４に他の緩衝部材７０Ａの緩衝部７２が収容されることにより、二つの緩衝部材７０同士が連結される。これにより、図１２に示すように、複数の緩衝部材７０を互いに連結させた状態でケース９７に収納することにより、ケース９７内における各緩衝部材７０を安定させることができ、また、前後に一列に整列させた状態でケース９７内に各緩衝部材７０収納することができる。
【００５８】
また、収容部７１の上方側の端部に溝部９２が設けられており、筒部７２２の下端に脚部９５が設けられているため、複数の緩衝部材７０を互いに上下方向Ｄ３１に積み重ねた場合でも、各緩衝部材７０を上下方向Ｄ３１に連結させることができる。これにより、図１２に示すように、上下に配置された各緩衝部材７０が前後左右にずれることなく、ケース９７内に収納することができる。
【００５９】
また、上述したように収容部７１及び緩衝部７２が構成されているため、ケース９７に緩衝部材７０を収納する場合に、緩衝部材７０を積み重ねやすくなり、これにより、収納時の作業性が向上する。
【符号の説明】
【００６０】
１０：包装体
１１：包装ケース
４０：トナー容器
４１：容器本体
４２：カバー部材
４４：トナー排出口
４６：開閉部材
７０：緩衝部材
７１：収容部
７２：緩衝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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