(57)【要約】【課題】筐体内への塵埃の侵入を抑制しつつ記録装置を媒体搬送方向に小型化できる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１１は、媒体載置部２１、給送機構５０、記録部７０、筐体１２、及び読取ユニット３０を備える。読取ユニット３０は、筐体１２の上部に設けられ、原稿給送口３２と搬送部３３と読取部３４とを有する、媒体載置部２１は、給送口２２を覆う閉位置と、媒体を載置可能な開位置との間で回動可能な載置トレイ１４を有する。筐体１２は、１つの側面（背面）に、開位置にある載置トレイ１４が収まる開口部１２Ｂを有する。背面カバー１９は、載置トレイ１４と連動して移動し、載置トレイ１４が閉じたときに開口部１２Ｂを覆う閉位置と、載置トレイ１４が開いたときに載置トレイ１４の開口部１２Ｂに収まる回動を妨げない開位置に移動する。載置トレイ１４は、閉位置にあるとき、読取ユニット３０の原稿給送口３２を覆う。【選択図】図８
2020179982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置される媒体を給送口から給送する給送機構と、
前記給送機構により給送された媒体に記録する記録部と、
前記給送機構及び前記記録部を収容する筐体と、
前記筐体の上部に設けられ、原稿給送口と、前記原稿給送口から原稿を取り込んで搬送する搬送部と、搬送中の原稿を読み取る読取部とを有する読取ユニットと、
前記媒体載置部を構成し、前記給送口を覆う閉位置と、前記媒体を載置可能な開位置との間で回動可能に設けられる載置トレイと、
前記筐体における媒体の搬送方向の上流に位置する側面に開口し、前記開位置にある前記載置トレイが収まる開口部と、
前記載置トレイと連動して移動可能に設けられ、前記載置トレイが閉じたときに前記開口部を覆う閉位置と、前記載置トレイが開いたときに前記載置トレイの前記開口部に収まる回動を妨げない開位置に移動するカバーと、を備え、
前記載置トレイは、前記閉位置にあるとき、前記読取ユニットの前記原稿給送口を覆う状態に配置される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記載置トレイの回動軸は、前記搬送方向において前記カバーの回動軸よりも下流に位置する、ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記載置トレイが閉位置にあるとき、前記載置トレイと前記カバーとが高さ方向にオーバーラップしている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記載置トレイに前記媒体の幅方向に移動可能に設けられたエッジガイド部材を備え、
前記カバーが閉位置にあるとき、前記エッジガイド部材は、前記カバーの内面と接触又は当該内面と隙間を隔てて対向する端面を有する、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記載置トレイと前記カバーとの間に介在し、前記載置トレイの回動に連動して前記カバーを回動させるカム機構を備える、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記カバーを閉じ方向に付勢する付勢部材を備え、
前記カム機構は、前記載置トレイに設けられたカムと、前記トレイに設けられたカムフォロアとを備え、
前記載置トレイが開くときに、前記カムが前記カムフォロアを前記付勢部材の付勢力に抗して押すことにより、前記カバーが連動して開く構成である、ことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記カバーを回動可能に支持する回動軸を備え、
前記付勢部材は、前記カバーを閉方向に付勢するねじりばねであり、
前記搬送方向において、前記ねじりばねを支持する支軸は、前記カバーの前記回動軸よりも下流に位置する、ことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記載置トレイは、前記カムとして第１カム及び第２カムを有し、
前記載置トレイは、前記第１カムが前記カムフォロアを押すことで前記カバーを前記閉位置から所定開き角まで回動させる第１回動範囲と、前記第２カムが前記カムフォロアを押すことで前記カバーを前記所定開き角から前記開位置まで回動させる第２回動範囲との二段階で前記カバーを開く、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２カムは、前記載置トレイの基端部における最大幅の媒体の載置領域よりも外方に位置する外周面であり、
前記カムフォロアは、前記外周面と係合可能な位置で前記カバーの内面に突設されている、ことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記載置トレイは、前記筐体に収容されたフレームに回動可能に支持され、
前記カバーは、前記フレームに回動可能に支持され、
前記フレームは、前記載置トレイが開位置にあるときに当たる規制面と、前記カバーが閉位置にあるときに当たる規制面とを有する、ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記読取ユニットの排出口から排出される原稿の排出方向先に、開位置にある前記載置トレイが位置し、
前記読取ユニットの排出口から排出される原稿の排出方向を上方へ誘導するガイド部を備える、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記筐体に対する前記読取ユニットの幅方向の位置は、前記給送口の幅中心と前記原稿給送口の幅中心とのずれ量が、前記給送口から給送される前記媒体の最大幅の５分の１以下となる位置である、ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を載置する媒体載置部と、媒体載置部に載置される媒体を給送する給送機構と、給送機構により給送された媒体に記録する記録部とを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の記録装置として、用紙等の媒体を載置する媒体載置部と、媒体載置部に載置された媒体を給送する給送機構と、給送機構により給送された媒体に記録する記録ヘッド（記録部の一例）とを有し、記録ヘッドが用紙等の媒体に画像等を記録する記録装置が知られている。例えば、特許文献１に開示された記録装置は、給紙装置（給送機構の一例）に、シートの幅方向の軸の回りで開閉回動可能に支持された給紙トレイ（載置トレイの一例）を備える。給紙トレイにはシートの束が積載されており、給送装置は最上位のシートから１枚ずつを画像形成部（記録部の一例）へ給送する。このように記録装置には、チルト式の給紙トレイが設けられている。
【０００３】
この記録装置は、使用状態では、給紙トレイがシートの積載面を構成する。使用状態での給紙トレイは、その回動軸が位置する筐体の上面端部から斜め上方に後傾した姿勢に配置される。また、非使用状態では、給紙トレイは給紙口をカバーし、コンパクトに収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、筐体内における給紙ローラーを含む給送機構のレイアウトや設計の自由度の関係から、開いたときの給紙トレイを筐体の上面よりも下方に配置したい場合がある。特許文献１に記載の記録装置において、開いたときの給紙トレイを筐体の上面よりも下方に配置する構成にすると、給紙トレイの筐体上面よりも下方に位置する部分を内包できるサイズに筐体を後方に延ばして大きくする必要がある。この場合、記録装置の奥行き方向のサイズが大型化する。一方、記録装置では、給送口、排出口又はその他の開口が不使用時に開放されたままであると、この種の開口等から筐体内に塵埃が侵入し易い。筐体内に侵入した塵埃が媒体や記録部に付着すると、記録不良を招く心配がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する記録装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置される媒体を給送口から給送する給送機構と、前記給送機構により給送された媒体に記録する記録部と、前記給送機構及び前記記録部を収容する筐体と、前記筐体の上部に設けられ、原稿給送口と、前記原稿給送口から原稿を取り込んで搬送する搬送部と、搬送中の原稿を読み取る読取部とを有する読取ユニットと、前記媒体載置部を構成し、前記給送口を覆う閉位置と、前記媒体を載置可能な開位置との間で回動可能に設けられる載置トレイと、前記筐体における媒体の搬送方向の上流に位置する側面に開口し、前記開位置にある前記載置トレイが収まる開口部と、前記載置トレイと連動して移動可能に設けられ、前記載置トレイが閉じたときに前記開口部を覆う閉位置と、前記載置トレイが開いたときに前記載置トレイの前記開口部に収まる回動を妨げない開位置に移動するカバーと、を備え、前記載置トレイは、前記閉位置にあるとき、前記読取ユニットの前記原稿給送口を覆う状態に配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態における記録装置を示す斜視図。
【図２】記録装置を後方から見た斜視図。
【図３】記録装置の載置トレイが開位置にあるときの斜視図。
【図４】記録装置の載置トレイが開位置にあるときの後方から見た斜視図。
【図５】記録装置の載置トレイが開位置にあるときの平面図。
【図６】記録装置の載置トレイが開位置にありエッジガイドが最小幅の媒体を案内可能な位置にあるときの平面図。
【図７】位置決め機構を示す平面図。
【図８】記録装置を示す側断面図。
【図９】記録装置の載置トレイが閉位置にあるときの要部側断面図。
【図１０】記録装置の載置トレイが開位置にあるときの要部側断面図。
【図１１】記録装置を示す背面図。
【図１２】記録装置の背面カバーを取り除いた状態を示す背面図。
【図１３】記録装置の筐体を取り外した後部を示す側面図。
【図１４】記録装置の図１１における１４−１４線断面を示す部分断面図。
【図１５】載置トレイが第１回動範囲にあるときの記録装置内の後部を示す側面図。
【図１６】載置トレイが所定開き角にあるときの記録装置内の後部を示す側面図。
【図１７】載置トレイが第２回動範囲にあるときの記録装置内の後部を示す側面図。
【図１８】変更例の記録装置を後方から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、記録装置の一実施形態について図面を参照して説明する。図１では、記録装置１１が水平面上に置かれているものとして、互いに直交する３つの仮想軸を、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸とする。Ｘ軸は後述する記録ヘッドの走査方向と平行な仮想軸であり、Ｙ軸は記録時の媒体の搬送方向Ｙ１と平行な仮想軸である。また、Ｚ軸は鉛直方向と平行な仮想軸である。なお、図１に示す記録装置１１では、搬送方向Ｙ１の下流方向を前方、上流方向を後方ともいう。
【０００９】
図１に示す記録装置１１は、シリアル記録方式のインクジェットプリンターである。記録装置１１は、直方体状の筐体１２を備える。記録装置１１は、一例として複合機であり、筐体１２の大部分を占める記録ユニット２０と、筐体１２の上部の一部に組み付けられた読取ユニット３０とを備える。複合機である本例の記録装置１１は、インクジェット方式の印刷機能と、読取ユニット３０が原稿を読み取るスキャン機能と、読取ユニット３０が読み取った原稿の画像を記録ユニット２０が印刷するコピー機能とを備える。筐体１２は、例えば合成樹脂製であり、金属製のフレーム及びフレームに組み付けられた各種部品等を覆う状態にある。
【００１０】
筐体１２はその上面前部に後端の回動軸を中心に回動して開閉されるメンテナンスカバー１３を備える。ユーザーは、メンテナンスカバー１３を開けることで、ジャム発生時に媒体Ｍを除去するジャム解消作業やインク補給作業を含むメンテナンス作業を行う。
【００１１】
筐体１２の上面後部には、用紙等の媒体Ｍを支持する媒体サポートと筐体１２の上面の一部を覆う上面カバーとを兼ねる載置トレイ１４が設けられている。載置トレイ１４は、その後端の回動軸を中心に前後に回動することで開閉される。図１では、載置トレイ１４は、読取ユニット３０を覆う閉位置に格納されている。載置トレイ１４は、所定角度に後傾する姿勢に配置され、記録前の媒体Ｍが載置される媒体サポートとして使用される（図３参照）。すなわち、載置トレイ１４は、閉位置において読取ユニット３０のうち筐体１２の上面に露出する部分を覆うカバー機能と、開位置において記録前の媒体Ｍを載置する媒体サポート機能とを有している。
【００１２】
筐体１２の前面には、操作パネル１５が設けられている。操作パネル１５は、メニューやメッセージ等が表示される表示部１６と、ユーザーが記録装置１１に指示を与える際に操作される複数のスイッチよりなる操作部１７とを有する。操作部１７には、電源スイッチ、表示部１６に表示されたメニューの項目を選択する際に操作される選択スイッチ、印刷開始スイッチ及びコピー開始スイッチ等の操作スイッチが含まれる。表示部１６は、液晶ディスプレイ等よりなる。なお、表示部１６をタッチパネルとし、表示部１６の操作機能が操作部１７の一部を兼ねてもよい。
【００１３】
筐体１２の前面における操作パネル１５よりも下方の位置には、下端の回動軸を中心に回動することで開閉される蓋体１８が設けられている。蓋体１８を開けると、記録後の媒体Ｍが排出される排出口６４と、筐体１２内に収納された排出トレイ６５（いずれも図８参照）とが露出する。排出トレイ６５は、ユーザーがスライドさせて引き出して使用され、排出口６４から排出された記録後の媒体Ｍを積載する。
【００１４】
図２に示すように、記録装置１１の後面には、カバーの一例としての背面カバー１９が設けられている。背面カバー１９は、下端の回動軸を中心に前後に回動することで開閉する。背面カバー１９は、載置トレイ１４の開閉に応じて連動して開閉する。背面カバー１９は、閉位置にある載置トレイ１４と、筐体１２の背面下部を構成する背板部１２Ａとの間にできる開口部１２Ｂを覆うために設けられている。
【００１５】
図３、図４は、載置トレイ１４が開状態にあるときの記録装置１１を示す。図４に示すように、筐体１２は、搬送方向Ｙ１の上流に位置する１つの側面（背面）に、開位置にある載置トレイ１４が収まる切り欠き状の開口部１２Ｂ（図１１、図１２も参照）を有する。図３、図４に示すように、載置トレイ１４は、開状態で、開口部１２Ｂに収まる状態で所定角度に後傾した姿勢に配置される。載置トレイ１４の開状態では、媒体載置部２１が露出する。媒体載置部２１は、媒体Ｍを載置する。媒体載置部２１は、開状態で媒体Ｍを支持する媒体サポートとして機能する載置トレイ１４を含む。図３に示すように、載置トレイ１４の内面は、媒体Ｍが載置される載置面１４Ａとなる。また、図４に示すように、背面カバー１９は、載置トレイ１４と連動して移動し、載置トレイ１４が閉じたときに開口部１２Ｂを覆う閉位置と、載置トレイ１４が開いたときに載置トレイ１４の開口部１２Ｂに収まる回動を妨げない開位置に移動する。
【００１６】
また、図３に示すように、載置トレイ１４の開状態では、媒体Ｍが筐体１２内へ給送される給送口２２が露出する。載置トレイ１４の載置面１４Ａには、図３に二点鎖線で示す媒体Ｍが１枚又は複数枚載置可能である。載置トレイ１４の内面基部には、載置面１４Ａに載置された媒体Ｍを幅方向に位置決めする位置決め機構２３が設けられている。位置決め機構２３は、載置トレイ１４の載置面１４Ａに載置された媒体Ｍを幅方向に位置決めする際にユーザーによって操作される一対のエッジガイド２４と、一対のエッジガイド２４を連動して幅方向に移動させる連動機構２５とを備える。連動機構２５は、一対のエッジガイド２４のうち一方をユーザーが操作すると、その操作方向と逆方向に他方のエッジガイド２４を移動するように連動させる。すなわち、ユーザーが一対のエッジガイド２４の間隔を狭める方向へ一方のエッジガイド２４を移動させる操作を行うと、他方のエッジガイド２４も間隔を狭める方向へ同じ距離だけ移動する。また、ユーザーが一対のエッジガイド２４の間隔を広げる方向へ一方のエッジガイド２４を移動させる操作を行うと、他方のエッジガイド２４も間隔を広げる方向へ同じ距離だけ移動する。このため、一対のエッジガイド２４によって媒体Ｍは、その幅サイズによらず、その幅中心が給送口２２の幅中心に一致する適切な給送位置に位置決めされる。
【００１７】
図４に示すように、媒体載置部２１は、載置トレイ１４の載置面１４Ａに載置された媒体Ｍの給送方向下流側の部分が載置されるホッパー２６を備える。ホッパー２６は、載置された媒体Ｍの給送方向下流部分を、後述する給送ローラー５１に接近・離間させることができるように揺動可能に設けられている。ホッパー２６は、媒体載置部２１に載置された媒体Ｍを載置可能に設けられ、媒体Ｍを給送ローラー５１に接触させる給送位置と給送ローラー５１から離間させる退避位置とに揺動可能に構成される。ホッパー２６は、給送前では媒体Ｍを給送ローラー５１から離間させる退避位置に配置され、給送時に媒体Ｍを給送ローラー５１に接触させる給送位置に配置される。ホッパー２６が退避位置にあるときのその傾斜角は、開状態にある載置トレイ１４の傾斜角とほぼ同じになる。載置トレイ１４に載置された媒体Ｍは、ホッパー２６が給送位置に傾動した状態で給送ローラー５１が回転することにより、給送口２２を通じて筐体１２内へ給送される。載置トレイ１４は、給送機構５０の給送口２２を覆う状態に格納される閉位置と、ホッパー２６と共に媒体Ｍを載置可能な後傾姿勢の開位置との間で回動可能に設けられる。
【００１８】
本実施形態のエッジガイド２４は、２つの部品に二体化されている。すなわち、エッジガイド２４は、載置トレイ１４に媒体Ｍの幅方向に移動可能に設けられた第１エッジガイド２７と、ホッパー２６に設けられた第２エッジガイド２８とにより構成される。第１エッジガイド２７は、載置トレイ１４に媒体Ｍの幅方向に移動可能に設けられ、載置トレイ１４に載置された媒体Ｍを幅方向に位置決めする。第２エッジガイド２８は、ホッパー２６に設けられ、第１エッジガイド２７と共に幅方向に移動可能かつ載置トレイ１４の回動に応じて第１エッジガイド２７との相対回動が可能な状態で第１エッジガイド２７と係合する。第１エッジガイド２７と第２エッジガイド２８は、幅方向に一緒に移動可能かつ載置トレイ１４の回動に応じて相対回動可能な状態で係合している。
【００１９】
また、図３、図４に示すように、載置トレイ１４を開状態に回動させることで、読取ユニット３０が露出する。読取ユニット３０は、筐体１２の上面における給送口２２よりも前方となる後部に位置し、筐体１２の幅寸法よりも少し短い幅寸法を有する。読取ユニット３０の幅寸法は、読取対象の原稿Ｄを読み取り可能に原稿Ｄの最大幅サイズよりも少し長い。
【００２０】
図３〜図６に示すように、本実施形態の読取ユニット３０は、原稿Ｄを搬送する機能を有し、原稿Ｄを搬送途中に読み取るシートフィード方式である。読取ユニット３０は、読取前の原稿Ｄを載置するための原稿載置部３１と、原稿Ｄが給送される原稿給送口３２と、原稿Ｄを搬送する搬送部３３と、搬送された原稿Ｄを読み取る読取部３４（スキャナー部）と、読取り後の原稿Ｄが排出される原稿排出口３５と、原稿排出口３５から排出された原稿Ｄの排出向きをガイドするガイド部３６とを有する。
【００２１】
図３〜図６に示すように、原稿載置部３１には原稿Ｄを幅方向に位置決めするためにユーザーにより操作される原稿用のエッジガイド３７が設けられている。エッジガイド３７は、原稿載置部３１の幅方向の端部に、ガイド部３１Ａ（図５、図６参照）に沿って幅方向に移動可能に組み付けられている。本例の原稿載置部３１は、原稿Ｄを幅方向の一端側に寄せて位置決めする片寄せ給送方式である。ユーザーは、原稿Ｄの一方の側端に当てたエッジガイド３７をスライドさせ、他方の側端を基準面に押し当てて原稿Ｄを幅方向の一方側へ寄せることで位置決めする。なお、原稿用のエッジガイド３７を一対設け、幅中心を基準に原稿Ｄを幅方向に位置決めするセンター給送方式としてもよい。
【００２２】
図３〜図６に示す読取ユニット３０は、原稿用のエッジガイド３７で位置決めされた原稿Ｄを搬送部３３で搬送して読取部３４で読み取る。原稿Ｄは、記録ユニット２０における媒体Ｍの搬送方向Ｙ１と反対となる第２搬送方向Ｙ２に搬送される。原稿給送口３２から搬送部３３により搬送されてその搬送途中に読取部３４で読み取られた読取り後の原稿Ｄは原稿排出口３５から排出される。ガイド部３６は、原稿排出口３５から排出された原稿Ｄを水平よりも少し上向きとなる斜め上方へ誘導する。排出された原稿Ｄは、開位置にある載置トレイ１４上に排出される。
【００２３】
本実施形態の記録装置１１では、載置トレイ１４に載置された媒体Ｍが搬送される搬送方向Ｙ１と、原稿載置部３１に載置された原稿Ｄが搬送される第２搬送方向Ｙ２が逆向きになっている。原稿載置部３１よりも第２搬送方向Ｙ２の上流の領域には、メンテナンスカバー１３が配置されている。このため、メンテナンスカバー１３の上面を、原稿Ｄを載置するための載置面の一部として利用する。また、媒体Ｍの搬送方向と原稿Ｄの搬送方向とが逆向きであるため、原稿排出口３５が、開位置にある載置トレイ１４と対向している。これにより、載置トレイ１４を原稿Ｄの排出トレイとして利用する。
【００２４】
ガイド部３６は、原稿排出口３５と対向する近傍に位置し、原稿排出口３５から排出された原稿Ｄを水平よりも少し上向きとなる斜め上方へガイド可能に斜め上方に向かって延びている。排出された原稿Ｄをガイド部３６が斜め上方へ誘導することで、一対のエッジガイド２４との接触を回避するとともに、排出された原稿Ｄの下方へ湾曲した先端部が給送口２２へ侵入することを回避する。例えば、排出された原稿Ｄがエッジガイド２４に接触すると、原稿Ｄの姿勢を制御できなくなるので、ガイド部３６で原稿Ｄを上向きに誘導して第１エッジガイド２７に当たらないようにしている。また、ガイド部３６は、原稿Ｄの先端部が、所定角度に後傾する載置トレイ１４の載置面１４Ａに対して突入するときの突入角を小さくする効果もある。このため、載置トレイ１４を原稿Ｄの排出トレイとして利用しても、原稿Ｄを載置トレイ１４上に乱れることなく積載可能である。
【００２５】
なお、本実施形態のシートフィード方式の読取ユニット３０の他に、別途、フラットベッド方式の読取ユニットを設けてもよい。フラットベッド型の読取ユニットは、原稿台と原稿台カバーとを備え、原稿台にセットされた原稿Ｄを読み取る。この場合、シートフィード方式の読取ユニット３０は、原稿台カバー上に搭載され、載置トレイ１４は、原稿台カバー上の読取ユニット３０を覆う状態で閉じる構成とすればよい。
【００２６】
図２に示すように、載置トレイ１４が水平姿勢の閉位置に格納された状態では、背面カバー１９は垂立姿勢の閉位置にある。図４に示すように、載置トレイ１４が後傾姿勢をとる開位置にあるとき、背面カバー１９は後傾した開位置にある。ユーザーが載置トレイ１４を図２に示す閉位置から図４に示す開位置へ回動させる過程で、背面カバー１９は連動して開方向へ回動し、図２に示す閉位置から図４に示す開位置に配置される。これにより、載置トレイ１４が図２に示す閉位置から図４に示す開位置に回動する過程で、背面カバー１９が開位置へ後傾することによって筐体１２の背面にできた開口部１２Ｂを通って載置トレイ１４の基端部を下降させながら、載置トレイ１４は開方向へ回動する。そして、ユーザーが載置トレイ１４を開位置から閉位置に回動させる操作をすることによって、筐体１２の後部空間ＲＳを露出させる開口部１２Ｂが、閉位置に復帰した背面カバー１９によって覆われる。このため、載置トレイ１４が閉位置にあるときに、筐体１２の後部空間ＲＳが露出することなく背面カバー１９によって覆われるので、開口部１２Ｂを通じた筐体１２内への塵埃の侵入が防止される。
【００２７】
図５、図６に示すように、一対のエッジガイド２４を連動して幅方向に移動させる連動機構２５は、一対のエッジガイド２４を幅方向にスライド可能に案内するガイド孔２１Ａと、一対のエッジガイド２４と一体に移動するとともに幅方向に移動可能にガイド孔２１Ａに係入された係合部４１Ａ，４２Ａとを有する。また、図５〜図７に示すように、連動機構２５は、一対のエッジガイド２４のそれぞれから幅方向に延出する一組のラック４１，４２と、一組のラック４１，４２の間に配置され、両ラックと噛合するピニオン４３とを含むラック・アンド・ピニオン機構を有する。
【００２８】
一対のエッジガイド２４は、連動機構２５を介して、図５に示す最大幅の間隔を隔てた第１位置と、図６に示す最小幅の間隔を隔てた第２位置との間の範囲で幅方向に移動可能である。図６に示すように、ガイド部３６は、最小幅の間隔となる第２位置にある一対のエッジガイド２４の間の領域に位置している。
【００２９】
図５に示すように、載置トレイ１４は、最大幅の媒体Ｍが一対のエッジガイド２４にガイドされたとき、その媒体Ｍの幅全体を支持できる幅寸法を有している。例えば、媒体Ｍの最大サイズがＡ４判である場合、載置トレイ１４はＡ４判の幅寸法よりも長い幅寸法を有する。また、最大サイズがＡ３判である場合、載置トレイ１４はＡ３判の幅寸法よりも長い幅寸法を有する。また、記録ユニット２０が記録対象とする媒体Ｍの最大サイズと、読取ユニット３０が読取対象とする原稿Ｄの最大サイズは、同じである。前述のとおり、載置トレイ１４は、記録装置１１の不使用時に読取ユニット３０を覆うカバーを兼ねている。そのため、載置トレイ１４は、原稿給送口３２及び原稿排出口３５をこれらの幅全域を覆うことが可能な幅寸法を有している。
【００３０】
本実施形態では、給送口２２と、原稿給送口３２及び原稿排出口３５は、幅方向におおよそ同じ位置範囲に位置する。換言すれば、給送口２２の幅中心位置Ｃ１と、原稿給送口３２及び原稿排出口３５の幅中心位置Ｃ２は、ほぼ一致する。本実施形態では、幅中心位置Ｃ１と幅中心位置Ｃ２とがほぼ一致するとは、幅中心位置Ｃ１と幅中心位置Ｃ２とのずれ量が、媒体Ｍ及び原稿Ｄの最大幅寸法の５分の１以下であることを指す。このため、載置トレイ１４は、最大幅の媒体Ｍを幅全体で支持できるサポート機能と、読取ユニット３０の原稿給送口３２及び原稿排出口３５の幅全域を覆うカバー機能とを兼ね備える割に、その幅寸法が相対的に短く抑えられている。なお、図５に示す例では、幅中心位置Ｃ１と幅中心位置Ｃ２とのずれ量が、媒体Ｍ及び原稿Ｄの最大幅寸法の１０分の１以下となっている。また、記録ユニット２０で扱う媒体Ｍの最大幅と、読取ユニット３０で扱う原稿Ｄの最大幅が異なる場合、幅中心位置Ｃ１と幅中心位置Ｃ２とがほぼ一致するとは、ずれ量が、媒体Ｍと原稿Ｄのうち最大幅が小さい方の最大幅寸法の５分の１以下であることを指す。
【００３１】
また、図５〜図７に示すように、媒体載置部２１は、一対のエッジガイド２４に移動抵抗となる負荷を付与する負荷部４４を有している。詳しくは、負荷部４４は、載置トレイ１４に設けられ、第１エッジガイド２７に移動抵抗となる負荷を与える。これは、一対のエッジガイド２４に所定以上の抵抗負荷がないと、一対のエッジガイド２４により挟持された媒体Ｍが給送されるときに横方向の力を受けたときに、エッジガイド２４が幅方向にずれてしまい斜行を許容してしまう虞がある。この種の斜行を抑制するため、一対のエッジガイド２４に負荷部４４によって抵抗負荷を付与している。本実施形態の負荷部４４は、ピニオン４３を挟む一組のラック４１，４２のうち一方をピニオン４３に押し付ける方向に押圧する押圧部よりなる。負荷部４４は、ばね又はゴムの弾性力を利用してラック４１，４２のうち一方をピニオン４３に押圧し、一組のラック４１とピニオン４３との噛合圧力を高めることで、一対のエッジガイド２４に負荷抵抗を付与する。
【００３２】
なお、第１エッジガイド２７は所定の間隔を隔てて対向する一対の挟持部２７Ａを有し、一対の挟持部２７Ａに第２エッジガイド２８の上流端部が挟まれることで、両者は相対回動可能に係合されている。また、載置トレイ１４が開位置にあるとき、第１エッジガイド２７は挟持部２７Ａよりも給送方向上流へ延びる延出部２７Ｂを有する。本例では、載置トレイ１４が閉位置に配置され、第１エッジガイド２７が筐体１２内に収納されたときに、筐体１２内の他の部品と干渉しない範囲で延出部２７Ｂを延ばしている。
【００３３】
次に、図８を参照して、記録装置１１の構成について説明する。図８は、記録装置１１の側断面を示す。図８では、載置トレイ１４は開位置にある。
図８に示すように、記録ユニット２０は、媒体Ｍを載置する媒体載置部２１と、媒体Ｍを給送する給送機構５０と、給送された媒体Ｍを搬送する搬送機構６０と、媒体Ｍに記録する記録部７０とを備える。筐体１２は、給送機構５０、搬送機構６０及び記録部７０を収容する。
【００３４】
図８に示す給送機構５０は、媒体載置部２１に載置された媒体Ｍ（図３参照）を給送する。給送機構５０は、前述のホッパー２６、給送ローラー５１及びリタードローラー５２を備える。給送ローラー５１は、載置トレイ１４及びホッパー２６に載置された複数の媒体Ｍを最上位から１枚ずつ給送する。リタードローラー５２は、給送ローラー５１と対向する下方に位置する。また、給送機構５０は、媒体載置部２１に載置された媒体Ｍの有無を検知する媒体検出器５３を有する。本例では、媒体検出器５３は、ホッパー２６上における媒体Ｍの有無を検知する。
【００３５】
媒体検出器５３は、ホッパー２６上の媒体Ｍに接触可能な傾動式のレバー５４と、レバー５４が媒体Ｍに接触して傾動したことを検知するセンサー（図示略）を収容するセンサーカバー５５とを備える。本例では、媒体検出器５３が媒体Ｍを検知する検知状態にあれば、記録装置１１は媒体Ｍの給送を許可する。媒体検出器５３が媒体Ｍを検知していなければ、記録装置１１は給送動作を許可しない。媒体検出器５３のレバー５４の軸が水平に延びており、軸の先端にウイングがフォトカプラからなる光学センサー（いずれも図示略）で検知する。光学センサーは、目隠しのセンサーカバー５５で覆われている。ホッパー２６が上昇したときに干渉しない位置に媒体検出器５３は位置する。
【００３６】
図８に示すように、給送ローラー５１は、リタードローラー５２に比べ大径なローラーであり、回転軸線に直交する面で切った断面がＤ型のローラーである。給送ローラー５１の円弧面５１Ａの周長は、媒体載置部２１上の媒体を搬送ローラー対６１まで搬送するのに必要な搬送距離よりも長い値に設定されている。そのため、給送ローラー５１が１回転することで一枚の媒体Ｍは搬送ローラー対６１のニップ位置に達するまで給送される。リタードローラー５２は、給送ローラー５１との間にニップされた媒体Ｍに付与する摩擦力によって媒体Ｍを一枚に分離する。給送ローラー５１は給送モーター（図示略）を動力源として回転駆動する。
【００３７】
ホッパー２６は、給送方向の下流端部がＺ軸に沿う高さ方向に変位可能に構成されている。ホッパー２６は、給送ローラー５１の回転と連動して駆動される。給送ローラー５１が図８に示す待機位置から回転を開始すると、ホッパー２６が上昇し媒体Ｍが給送ローラー５１の円弧面５１Ａに接触することで、媒体Ｍは給送ローラー５１により給送される。給送ローラー５１とリタードローラー５２とにニップされて給送される過程で媒体Ｍは後続の媒体Ｍと分離され、最上位の一枚の媒体Ｍのみが給送される。給送ローラー５１が円弧面５１Ａで媒体Ｍを給送し終わり１回転を終えるまでに、ホッパー２６は給送位置から下動し退避位置に復帰する。
【００３８】
図８に示すように、搬送機構６０は、搬送ローラー対６１と、搬送ローラー対６１より搬送方向Ｙ１の下流に配置された排出ローラー対６２とを有する。また、搬送機構６０は、搬送途中の媒体Ｍを支持する支持台６３を備える。支持台６３は、Ｘ軸に沿って移動する記録ヘッド７１の移動経路に沿って延びる長尺状の板状部材よりなる。支持台６３は、搬送経路において搬送ローラー対６１と排出ローラー対６２との間で、媒体Ｍのうち記録ヘッド７１により液体が吐出される部分を支持する。記録ヘッド７１は、媒体Ｍのうち支持台６３に支持された部分に液体を吐出し、媒体Ｍに画像や文字を記録する。
【００３９】
筐体１２の前部には、蓋体１８を開けると露出する排出口６４を有する。また、筐体１２内には、給送機構５０および搬送機構６０よりも下方に位置する下部に、排出トレイ６５が収納されている。記録部７０による記録後の媒体Ｍは、排出口６４から排出されたのち、予め外方へスライドさせた排出トレイ６５に積載される。
【００４０】
図８に示す記録部７０は、例えば、シリアル記録式であり、記録ヘッド７１を搭載するキャリッジ７２を有する。キャリッジ７２は、移動機構７３によりＸ軸に沿って移動可能に支持されている。記録ヘッド７１は、支持台６３と対向して位置する。移動機構７３は、筐体１２内に配置された上下一対のレール部材７４と、一対のレール部材７４に案内されるキャリッジ７２の駆動源であるキャリッジモーター（図示略）と、キャリッジモーターの動力をキャリッジ７２に伝達する動力伝達機構７５とを備える。動力伝達機構７５は、例えば、一対のプーリーと、一対のプーリーに掛装されたタイミングベルトとを有するベルト式動力伝達機構である。キャリッジモーターが正逆転駆動されると、キャリッジ７２はＸ軸に沿って往復移動する。記録装置１１は、記録動作中は、キャリッジ７２がＸ軸に沿って１回移動してその移動途中で記録ヘッド７１が記録を行う記録動作と、搬送機構６０が、両ローラー対６１，６２が駆動されて媒体Ｍを次の記録位置まで搬送する搬送動作とを交互に行うことで媒体Ｍに記録する。そして、媒体Ｍの記録が終わると、ローラー対６１，６２の駆動により媒体Ｍを排出口６４から排出する。
【００４１】
図８に示すように、本例のキャリッジ７２は、記録ヘッド７１に供給されるインク等の液体を収容するインク収容部７６をその上部に搭載している。本例では、キャリッジ７２に搭載されたインク収容部７６にユーザーがインクボトルからインクを補充するオンキャリッジタイプである。なお、記録ヘッド７１に供給されるインク等の液体が収容されたインクカートリッジやインクタンク等のインク収容部７６がキャリッジとは別の位置にある装着部に装着し、チューブを通じて記録ヘッド７１に液体が供給されるオフキャリッジタイプでもよい。
【００４２】
また、図８に示すように、読取ユニット３０は、筐体１２の上部に設けられ、原稿給送口３２と、原稿給送口３２から取り込んだ原稿Ｄを搬送する搬送部３３と、搬送中の原稿Ｄを読み取る読取部３４とを有する。搬送部３３は、給送ローラー３８と排出ローラー３９とを有する。読取部３４は、両ローラー３８，３９の間に位置し、両ローラー３８，３９により搬送される原稿Ｄ（図３参照）を読み取る。読み取られた原稿Ｄは、原稿排出口３５から排出され、ガイド部３６に沿って斜め上方へ案内される。
【００４３】
図８に示すように、筐体１２内の下部には、排出トレイ６５が設けられている。排出トレイ６５は、ユーザーが蓋体１８を開けた状態で図１に示す収納位置からスライドさせて引き出した状態で使用される。筐体１２の前部に設けられている蓋体１８を開けると、記録後の媒体Ｍを排出する排出口６４と、排出口６４から排出された記録後の媒体Ｍが積載される排出トレイ６５とが露出する。なお、筐体１２の前面下部には開閉式の蓋体１８が設けられ、筐体１２内に収納された排出トレイ６５は、閉じられた蓋体１８によって覆われる。
【００４４】
なお、給送機構５０は、載置トレイ１４に載置された媒体Ｍを給送する方式に限らず、筐体１２の下部に着脱可能に収納されるカセットと、カセットに収容された媒体Ｍのうち最上位の一枚を送り出すピックアップローラーとを有するカセット給送方式も備えてもよい。また、筐体１２の後部にロール紙を回転可能に装着できる装着部を備え、ロール紙を繰り出すことで媒体Ｍを給送するロール式給送機構も備えてもよい。この場合、記録装置１１は、筐体１２内の排出口６４の近傍位置に、記録後の長尺状の媒体Ｍを所定サイズに切断するカッター機構を備えてもよい。
【００４５】
図８に示すように、記録装置１１は制御部１００を備える。制御部１００は、記録装置１１に対する記録制御を含む各種の制御を行う。制御部１００には、入力系として、媒体検出器５３及びリニアエンコーダー等が電気的に接続されている。制御部１００は、給送モーター、搬送モーター、キャリッジモーター及び記録ヘッド７１を制御する。
【００４６】
記録装置１１は、ホスト装置（図示略）と通信可能に接続される。制御部１００は、ホスト装置から記録データを受信することで、記録開始指令を受け付ける。また、制御部１００は、媒体検出器５３が媒体Ｍを検知していないときは、記録開始指令を受け付けても、給送機構５０の動力源である給送モーターを駆動させない。媒体検出器５３が媒体Ｍを検知しているときは、記録開始指令を受け付けると、給送機構５０の動力源である給送モーターを駆動させる。制御部１００は、給送モーターを駆動させて載置トレイ１４に載置された媒体Ｍを給送機構５０により給送する。そして、その媒体Ｍを搬送モーターの駆動に基づき搬送機構６０が記録開始位置まで搬送する。キャリッジモーターの駆動に基づき移動するキャリッジ７２の移動途中に記録ヘッド７１からインク滴を吐出する記録動作と、搬送モーターの駆動に基づき搬送機構６０が媒体Ｍを次の記録位置まで搬送する搬送動作とを交互に繰り返して、媒体Ｍに記録データに基づく画像を記録する。
【００４７】
図９に示すように、読取ユニット３０から排出される原稿Ｄの排出方向を案内するガイド部３６を備える。載置トレイ１４が閉位置にある状態では、第１エッジガイド２７の一部は読取ユニット３０の原稿排出口３５から原稿Ｄが排出される空間である原稿排出空間Ｓ１に配置される。詳しくは、第１エッジガイド２７の延出部２７Ｂが原稿排出空間Ｓ１に配置される。この原稿排出空間Ｓ１には、排出される原稿Ｄの排出方向をガイドするガイド部３６が位置する。ガイド部３６は幅方向に一対のエッジガイド２４の移動範囲の間となる中央部に位置する。載置トレイ１４が閉位置にあるとき、エッジガイド２４が幅方向のどの位置にあっても、一対の第１エッジガイド２７はガイド部３６と接触することはない。載置トレイ１４が閉位置にあるとき、第１エッジガイド２７はガイド部３６と幅方向に異なる位置で筐体１２内に収納され（図６参照）、かつ図９に示すように幅方向にガイド部３６とオーバーラップしている。
【００４８】
さらに、図９に示すように、載置トレイ１４は、閉位置にあるとき、読取ユニット３０の原稿給送口３２を覆う状態に配置される。また、載置トレイ１４が閉位置にあるとき、収納姿勢にある第１エッジガイド２７の後方を向く端面２７Ｃが、閉位置にある背面カバー１９の板部１９Ａの内面と対向している。詳しくは、第１エッジガイド２７の端面２７Ｃは、背面カバー１９が閉位置にあるとき、背面カバー１９の内面と接触又は内面と隙間を隔てて対向する。また、図９に示すように、載置トレイ１４が閉位置にあるとき、載置トレイ１４と背面カバー１９とが高さ方向にオーバーラップしている。なお、本実施形態では、第１エッジガイド２７が、エッジガイド部材の一例を構成する。
【００４９】
また、図９に示すように、載置トレイ１４が閉位置にあるとき、第１エッジガイド２７は、搬送方向Ｙ１の位置が給送機構５０の一部と重複している。つまり、載置トレイ１４が閉位置にある状態では、第１エッジガイド２７は、Ｚ軸に沿う高さ方向において給送機構５０の一部とオーバーラップしている。詳しくは、載置トレイ１４が閉位置にあるとき、第１エッジガイド２７は、高さ方向において、給送機構５０を構成するホッパー２６の一部及び媒体検出器５３の一部と重複している。第１エッジガイド２７は、高さ方向において、媒体検出器５３のレバー５４及びセンサーカバー５５と一部重複している。このため、第１エッジガイド２７と給送機構５０とを高さ方向に一部重複させない構成に比べ、筐体１２の奥行き方向の寸法が短くなっている。
【００５０】
また、図１０に示すように、載置トレイ１４が開位置にあるとき、第１エッジガイド２７の延出部２７Ｂは、給送口２２から上方へ延出している。図９において、原稿排出空間Ｓ１に収納できる範囲でなるべく延出部２７Ｂを長く延ばしている。このため、載置トレイ１４が開位置にあるとき、第１エッジガイド２７の延出部２７Ｂは、給送口２２から上方へ長く延出している。よって、ユーザーは第１エッジガイド２７の延出部２７Ｂを持つことで、エッジガイド２４を操作し易い。
【００５１】
図１０に示すように、読取ユニット３０の原稿排出口３５から排出される原稿Ｄの排出方向先に、開位置にある載置トレイ１４が位置する。つまり、原稿排出口３５からほぼ水平に排出される原稿Ｄの水平な排出方向の延長線上には第１エッジガイド２７の一部が位置する。図１０に示すように、ガイド部３６は、読取ユニット３０の原稿排出口３５から排出される原稿Ｄの排出方向を上方へ誘導する。つまり、読取ユニットの原稿排出口３５から排出された原稿Ｄはガイド部３６に案内されて斜め上方へ排出される。仮にガイド部３６が無い構成であると、原稿排出口３５から排出される原稿Ｄの先端部は、図１０に二点鎖線で示すように自重で垂れ下がり、エッジガイド２４に当たりその排出方向が幅方向にずれる。また、原稿排出口３５から排出された原稿Ｄの先端部が下方へ湾曲していると、原稿Ｄが給送口２２へ入り込む虞もある。これに対して、本実施形態では、原稿排出口３５から排出された原稿Ｄがガイド部３６により斜め上方へ案内されることで、原稿Ｄがエッジガイド２４に当たって幅方向にずれることが防止されるうえ、原稿Ｄの先端部が下方に湾曲している場合に原稿Ｄが給送口２２に入り込むことが防止される。
【００５２】
図１０、図１１に示すように、背面カバー１９の内面には板部１９Ａにおける幅方向の両端部に一対のカムフォロア１９Ｂが突設されている。カムフォロア１９Ｂは、背面カバー１９の回動先端部に相当する位置に板部１９Ａの面に対して斜めに延びる斜面よりなる第１カムフォロア面１９Ｃと、第１カムフォロア面１９Ｃよりも背面カバー１９の基端寄りに位置し背面カバー１９の板部１９Ａと略平行に延びる直状面よりなる第２カムフォロア面１９Ｄとを有する。
【００５３】
図８〜図１１に示すように、筐体１２の後部には、載置トレイ１４を開位置の姿勢に配置可能とする切り欠き状の開口部１２Ｂが設けられている。図８に示すように、開口部１２Ｂは、筐体１２の上面から下方へ筐体１２の高さの半分以上の範囲に亘り切り欠かれている。開口部１２Ｂの幅は、載置トレイ１４の対応する部分である例えば載置トレイ１４の基端部の幅よりも広い（図１２参照）。開口部１２Ｂは、ホッパー２６の上端部よりも低い位置まで切り欠かれており、載置トレイ１４を開位置に回動させた状態では、ホッパー２６と載置トレイ１４とが筐体１２の上面よりも所定距離だけ下方の高さ位置で接続される。この所定距離は、図８に示す本例では、筐体１２の高さの約１／３となっている。
【００５４】
図１０に示すように、開位置にある載置トレイ１４が開口部１２Ｂに入り込む状態に配置されることで、筐体１２の後面を相対的に前方に位置させている。例えば、筐体１２の後面を開口部１２Ｂのない構成にすると、開位置にある載置トレイ１４のうち筐体１２の上面よりも下方に位置する部分を筐体１２内に収容できるサイズに筐体１２を後方へ延ばす必要がある。本例では、開位置にある載置トレイ１４を筐体１２の後面に開口する開口部１２Ｂに配置することで、筐体１２の後面を相対的に前方へシフトさせている。これにより、筐体１２の搬送方向Ｙ１の寸法が短く抑えられる。
【００５５】
本実施形態では、給送口２２は、図１０に示すように、載置トレイ１４が開位置にある状態において、ホッパー２６及び載置トレイ１４よりも上方かつガイド部３６よりも下方の範囲で、筐体１２の外方に向かって開放される開口部分を指す。また、開口部１２Ｂは、図１０に示すように開位置にある載置トレイ１４が配置される部分であり、図９に示すように、載置トレイ１４が閉位置にあって開口部１２Ｂから抜け出た状態では、背面カバー１９により覆われる。すなわち、載置トレイ１４が閉位置にあるとき、給送口２２が閉じられ、開口部１２Ｂが背面カバー１９で覆われる。また、載置トレイ１４が開位置にあるとき、背面カバー１９が後方へ退避することで開口部１２Ｂが空き、その開口部１２Ｂに載置トレイ１４が配置されることで、給送口２２が露出する。
【００５６】
また、図９〜図１１に示すように、背面カバー１９は、載置トレイ１４が閉じたときに連動して開口部１２Ｂを覆う状態に閉じるとともに、載置トレイ１４が開いたときに連動して後方へ開き、載置トレイ１４の開口部１２Ｂへの移動を許容する。図１１に示すように、載置トレイ１４が閉じて背面カバー１９が閉じた状態において、第１エッジガイド２７は、背面カバー１９の内面と対向するとともに背面カバー１９が外面から内面へ向かう方向に押されたときに当たる端面２７Ｃを有する。つまり、載置トレイ１４が閉じているとき、第１エッジガイド２７の端面２７Ｃが背面カバー１９の内面に当接又は近接して位置する。このため、ユーザーが背面カバー１９の板部１９Ａを押圧しても第１エッジガイド２７の端面２７Ｃに当たることで、背面カバー１９が撓みにくい。
【００５７】
図１２に示すように、記録装置１１は、載置トレイ１４の開閉操作に連動して背面カバー１９を開閉させる連動機構２９を有している。図１２〜図１４に示すように、連動機構２９は、載置トレイ１４と背面カバー１９との間に介在するカム機構８１と、背面カバー１９を閉方向に付勢する付勢機構８７（図１３参照）とを有する。カム機構８１は、載置トレイ１４が閉位置から開位置へ回動する過程で、付勢機構８７の付勢力に抗して背面カバー１９を開方向へ回動させる。なお、カム機構８１の詳細な構成は後述する。
【００５８】
図１２に示すように、筐体１２内には、載置トレイ１４及び背面カバー１９を回動可能に支持するフレームの一例としてのベースフレーム８０が設けられている。すなわち、載置トレイ１４は、筐体１２に収容されたベースフレーム８０に回動可能に支持されている。また、背面カバー１９は、ベースフレーム８０に回動可能に支持されている。ベースフレーム８０は、載置トレイ１４が開位置にあるときに当たるとともに、背面カバー１９が閉位置にあるときに当たる規制面８０Ａを有する。本例では、ベースフレーム８０は、背面カバー１９の内面における幅方向両端部に突設された一対のカムフォロア１９Ｂが係合可能な位置に一対の規制面８０Ａを有している。
【００５９】
図１３、図１４に示すように、規制面８０Ａは、前方に向かって深さの異なる２つの面を幅方向に並んで有する段差面となっている。背面カバー１９は、一対のカムフォロア１９Ｂの第２カムフォロア面１９Ｄが規制面８０Ａに当たることで閉方向の限界位置が決まる。また、図１７に示すように、載置トレイ１４のカム軸８２が、規制面８０Ａに当たることで、載置トレイ１４の開方向の限界位置が決まる。なお、規制面８０Ａは、段差面に替え、１つの平坦面でもよい。
【００６０】
図１３に示すように、閉位置にあるときの載置トレイ１４の後端面は、閉位置にある背面カバー１９の外面と面一となっている。図１３、図１４に示すように、ベースフレーム８０には、載置トレイ１４を回動可能に支持する回動軸８３が設けられている。載置トレイ１４の回動軸８３は、背面カバー１９よりも媒体Ｍの搬送方向Ｙ１に下流に位置する。回動軸８３は、載置トレイ１４を閉位置から開位置へ回動させたとき、図１０に示すように、その載置面１４Ａのうち一対の第１エッジガイド２７の間に位置する面部がホッパー２６と真っ直ぐ接続されるように位置設定されている。そのため、回動軸８３は、図１３、図１４に示すように、閉位置にあるときの載置トレイ１４の後端部よりも下方かつ前方に位置している。また、図１３、図１４に示すように、ベースフレーム８０には、背面カバー１９を回動可能に支持する回動軸８４が設けられている。背面カバー１９は、その基端部に位置する回動軸８４を中心に回動する。載置トレイ１４の回動軸８３は、搬送方向Ｙ１において背面カバー１９の回動軸８４よりも下流に位置する。
【００６１】
図１３に示すように、付勢機構８７は、背面カバー１９を閉方向に付勢するねじりばね８５を有する。給送機構５０が媒体Ｍを記録部７０に向かって搬送する搬送方向Ｙ１において、ねじりばね８５を支持する支軸８６は、背面カバー１９の回動軸８４よりも下流に位置する。ねじりばね８５は、支軸８６に支持されており、その一端部８５Ａを掛止部８０Ｂに掛止され、他端部８５Ｂが掛止部８０Ｃに掛止されている。背面カバー１９が閉位置から開方向に回動すると、ねじりばね８５はその他端部８５Ｂが自身の弾性力に抗して変形することで、背面カバー１９を閉方向に付勢する。
【００６２】
図１３、図１５〜図１７に示すように、記録装置１１は、載置トレイ１４の回動に応じて背面カバー１９を連動して回動させるカム機構８１を有する。カム機構８１は、載置トレイ１４が有する第１カムの一例としてのカム軸８２及び第２カムの一例としてのカム面１４Ｂと、背面カバー１９が有するカムフォロア１９Ｂとを有する。カム面１４Ｂは、載置トレイ１４の基端部における最大幅の媒体Ｍの載置領域よりも外方に位置する外周面よりなる。載置トレイ１４には幅方向両端部にカム軸８２及びカム面１４Ｂが一対ずつ設けられている。カムフォロア１９Ｂは、カム軸８２およびカム面１４Ｂと係合可能な位置で背面カバー１９の内面に突設されている。本例では、背面カバー１９の内面における幅方向両端部に、一対のカムフォロア１９Ｂが突設されている。載置トレイ１４を閉位置と開位置との間で回動させるときに、カム軸８２及びカム面１４Ｂはカムフォロア１９Ｂと係合する。
【００６３】
載置トレイ１４は、カム軸８２がカムフォロア１９Ｂと係合することで背面カバー１９を閉位置から所定開き角まで回動させる第１回動範囲ＲＡ１と、カム面１４Ｂがカムフォロア１９Ｂと係合することで背面カバー１９を所定開き角の位置と開位置との間で回動させる第２回動範囲ＲＡ２とを備える。詳しくは、図１５に示すように、第１回動範囲ＲＡ１は、載置トレイ１４が閉位置又は閉位置よりも少し開いた係合開始位置と所定開き角θ１の位置との間で回動する回動範囲である。第１回動範囲ＲＡ１では、カム軸８２は背面カバー１９の第１カムフォロア面１９Ｃと係合することで、背面カバー１９を閉位置と所定開き角θ２（図１６参照）の位置との間で回動させる。また、図１７に示すように、第２回動範囲ＲＡ２は、載置トレイ１４が所定開き角θ１の位置（図１７では二点鎖線の位置）と開位置との間を回動する回動範囲である。第２回動範囲ＲＡ２では、カム面１４Ｂが背面カバー１９の第１カムフォロア面１９Ｃ及び第２カムフォロア面１９Ｄと順次係合することで、背面カバー１９を所定開き角θ２（図１６参照）の位置と開位置との間で回動させる。載置トレイ１４は、カム軸８２とカム面１４Ｂとのそれぞれがカムフォロア１９Ｂと順次係合する二段階で、背面カバー１９を回動させる。
【００６４】
図１５は、載置トレイ１４が第１回動範囲ＲＡ１内の所定角度（例えば１０度）に開いた状態を示す。ここで、載置トレイ１４が水平姿勢となる閉位置にあるときを角度０度とし、角度０度から開方向へ回動するに連れて開き角が大きくなる。載置トレイ１４が閉位置から第１開き角θ１に至るまでが第１回動範囲ＲＡ１、第１開き角θ１から第２開き角を経て開位置の第３開き角に至るまでが第２回動範囲ＲＡ２となっている。
【００６５】
図１５に示すように、第１回動範囲ＲＡ１では、カム軸８２が第１カムフォロア面１９Ｃと係合して第１カムフォロア面１９Ｃを押すことで背面カバー１９は閉位置から開き方向へ回動する。第１カムフォロア面１９Ｃは、載置トレイ１４が回動軸８３を中心に回動するときにカム軸８２が描く移動軌跡となるべく直交する面となるように背面カバー１９の背面（板部１９Ａの面）に対して傾斜した斜面よりなる。このため、カムフォロア１９Ｂを背面カバー１９の内面に突設させても、カム軸８２が第１カムフォロア面１９Ｃをほぼ直交する方向に押すことで、背面カバー１９に閉位置から開くことができる向きの力を伝えることができる。
【００６６】
図１６は、載置トレイ１４が第１開き角θ１にある状態を示す。載置トレイ１４が第１開き角θ１に達すると、カムフォロア１９Ｂの係合相手がカム軸８２からカム面１４Ｂへ切り替わる。本例では、第１開き角θ１は、例えば２０度〜６０度の範囲内の所定角度に設定されている。図１６では、第１開き角θ１が約４０度の例を示す。なお、第１開き角θ１は、閉位置と開位置との間の回動範囲内で任意の値に設定してもよい。
【００６７】
図１７は、載置トレイ１４が開位置にある状態を示す。本例では載置トレイ１４が開位置にあるときの開き角は、例えば１００度〜１６０度の範囲内の所定値である。図１７では、開位置の開き角が約１２５度の例を示す。なお、載置トレイ１４が開位置にあるときの開き角は、媒体Ｍを載置トレイ１４に載置できかつ載置トレイ１４からホッパー２６へ自重で媒体Ｍが滑り落ちることが可能な角度が好ましい。
【００６８】
図１６に示す第１開き角θ１と図１７に示す開位置にあるときの第３開き角との間で載置トレイ１４が回動する範囲が第２回動範囲ＲＡ２である。第２回動範囲ＲＡ２では、カム面１４Ｂが第１カムフォロア面１９Ｃに係合して第１カムフォロア面１９Ｃを押すことで背面カバー１９を回動させる回動範囲（図１６参照）と、カム面１４Ｂが第２カムフォロア面１９Ｄに係合して第２カムフォロア面１９Ｄを押すことで背面カバー１９を回動させる回動範囲（図１７参照）とを含む。載置トレイ１４が第２回動範囲ＲＡ２内で第２開き角に達すると、カム面１４Ｂの係合相手が第１カムフォロア面１９Ｃから第２カムフォロア面１９Ｄに切り替わる。
【００６９】
次に、記録装置１１の作用について説明する。
記録装置１１の不使用時は、図１、図２に示すように、載置トレイ１４が閉じられている。このとき、載置トレイ１４によって、記録ユニット２０の給送口２２と、読取ユニット３０の原稿給送口３２及び原稿排出口３５とが覆われている。このため、給送口２２、原稿給送口３２及び原稿排出口３５に塵埃が侵入しにくい。また、載置トレイ１４が筐体１２の上面に重なる水平姿勢に収納されるので、載置トレイ１４が邪魔にならない。このため、不使用時に記録装置１１をコンパクトに収納できる。なお、記録ユニット２０の排出口６４は、閉じた蓋体１８によって覆われるため、排出口６４からの塵埃の侵入も抑制される。
【００７０】
記録装置１１を使用するとき、ユーザーは載置トレイ１４を閉位置から開位置へ回動させる。この載置トレイ１４の回動に連動して背面カバー１９が閉位置から開位置へ回動する。背面カバー１９が開位置へ退避することで、載置トレイ１４はその基端部が筐体１２の背面に切り欠かれた開口部１２Ｂを通って下降しながら開方向へ回動する。この結果、載置トレイ１４は、図３、図４に示す所定角度に後傾した開位置に配置される。この開位置では、載置トレイ１４の基端部が、開口部１２Ｂに収まる状態で筐体１２内の後部空間ＲＳに配置される。
【００７１】
このとき、載置トレイ１４の回動操作に応じてカム機構８１を介して背面カバー１９が連動して開く。図１５に示すように、載置トレイ１４を閉位置又は係合開始位置から所定開き角θ１の位置まで回動させる第１回動範囲ＲＡ１では、カム軸８２が第１カムフォロア面１９Ｃと係合することで、背面カバー１９は閉位置から所定開き角θ２の位置まで回動する。また、図１６、図１７に示すように、載置トレイ１４を所定開き角θ１の位置から開位置まで回動させる第２回動範囲ＲＡ２では、カム面１４Ｂが背面カバー１９の第１カムフォロア面１９Ｃ及び第２カムフォロア面１９Ｄと順次係合することで、背面カバー１９は所定開き角θ２の位置から開位置まで回動する。このように載置トレイ１４を開き方向に回動操作するとき、カム軸８２とカム面１４Ｂとのそれぞれがカムフォロア１９Ｂと順次係合する二段階で、背面カバー１９が開方向へ回動する。
【００７２】
このため、背面カバー１９の内面に突設させたカムフォロア１９Ｂが、載置トレイ１４の下方に位置しても、カム軸８２とカム面１４Ｂとを順次カムフォロア１９Ｂに係合させることで、背面カバー１９を開方向へ回動させることができる。このため、カムフォロア１９Ｂを、閉位置にある載置トレイ１４の後方に位置させた状態に背面カバー１９を後方に配置せずに済み、記録装置１１の搬送方向Ｙ１の小型化に寄与する。
【００７３】
また、この載置トレイ１４の開方向への回動操作により、第１エッジガイド２７が第２エッジガイド２８に対して図９に示す屈曲状態に収納される相対角度から回動することで、図１０に示す使用時の真っ直ぐ延びた相対角度に配置される。第１エッジガイド２７は、図９に示す収納状態の下で原稿排出空間Ｓ１に収納できる範囲でなるべく長く延ばした延出部２７Ｂを有する。このため、図８、図１０に示すように、載置トレイ１４を開けた状態では、第１エッジガイド２７の延出部２７Ｂが給送口２２から斜め上方へ長く延出する。ユーザーは、載置トレイ１４に媒体Ｍを載置した後、その媒体Ｍを幅方向に位置決めするために第１エッジガイド２７の延出部２７Ｂを持ってエッジガイド２４を操作する。
【００７４】
ユーザーが第１エッジガイド２７を操作するときに、負荷部４４によって抵抗負荷を受ける。負荷部４４は、第１エッジガイド２７と共通の載置トレイ１４に設けられているので、ユーザーが第１エッジガイド２７を持って操作するときにその操作方向と交差する方向に離れた位置にある荷重を移動させようとする「こじり」が発生しない。すなわち、本実施形態では、第１エッジガイド２７と負荷部４４との給送方向における距離が、負荷部がホッパー２６に設けられた構成に比べ短くなっている。このため、第１エッジガイド２７を操作するときにこじる操作とならない。
【００７５】
ユーザーは、筐体１２の前部にある蓋体１８を開けて、排出トレイ６５を引き出す。ユーザーは、ホスト装置（図示略）のキーボード又はマウス等のポインティングデバイス（いずれも図示略）を操作すると、ホスト装置から記録データが記録装置１１に送信される。
【００７６】
制御部１００は、受信した記録データに基づき給送モーター及び搬送モーターを駆動し、載置トレイ１４に載置された媒体Ｍを記録開始位置まで搬送する。このとき、ホッパー２６が退避位置から給送位置へ傾動し、給送ローラー５１が回転することで、ホッパー２６上の最上位の一枚の媒体Ｍが給送ローラー５１とリタードローラー５２とに挟まれた状態で給送される。次にキャリッジ７２が１回移動してその移動過程で記録ヘッド７１が媒体Ｍに１パス分の記録をする記録動作と、搬送ローラー対６１と排出ローラー対６２とが媒体Ｍを次の記録位置まで搬送する搬送動作とが交互に行われることで、媒体Ｍに画像が記録される。媒体Ｍへの記録が終わると、搬送ローラー対６１と排出ローラー対６２とによって記録後の媒体Ｍは排出口６４から排出され、排出トレイ６５上に載置される。
【００７７】
媒体Ｍの給送時および記録中の搬送時に、媒体Ｍが幅方向の力を受けても、一対のエッジガイド２４には負荷部４４に基づく負荷が与えられているため、一対のエッジガイド２４の位置ずれを回避できる。このため、記録開始から記録終了までに亘り、媒体Ｍは一対のエッジガイド２４で幅方向に位置決めした位置に保持される。この結果、記録中に媒体Ｍの幅方向の位置ずれに起因する記録ずれを防止できる。
【００７８】
また、記録装置１１の読取ユニット３０を用いて原稿Ｄのスキャン又はコピーを行うとき、ユーザーは載置トレイ１４を閉位置から開位置へ回動させる。ユーザーは原稿Ｄを原稿載置部３１に載置してエッジガイド３７を用いて原稿Ｄを幅方向に位置決めする。ユーザーは、スキャン又はコピーを指示する操作を行う。制御部１００は、スキャン又はコピーの指示を受け付けると、読取ユニット３０を駆動させる。すなわち、制御部１００は、搬送部３３を駆動させて原稿Ｄを搬送するとともに、搬送中の原稿Ｄを読取部３４により読み取る。
【００７９】
読み取られた後の原稿Ｄは、原稿排出口３５から排出される。読取ユニット３０の原稿排出口３５から排出される原稿Ｄの排出方向先に、後傾姿勢に配置された載置トレイ１４が位置する。原稿排出口３５からほぼ水平に排出される原稿Ｄの水平な排出方向の延長線上のやや下方に第１エッジガイド２７の上端部が位置する。読取ユニットの原稿排出口３５から排出された原稿Ｄはガイド部３６に案内されて斜め上方へ誘導される。仮にガイド部３６が無い構成であると、原稿排出口３５から排出される原稿Ｄの先端部は、図１０に二点鎖線で示すように自重で垂れ下がり、エッジガイド２４に当たりその排出方向が幅方向にずれる。また、原稿排出口３５から排出された原稿Ｄの先端部が下方へ湾曲していると、原稿Ｄが給送口２２へ入り込む虞もある。しかし、本実施形態では、原稿排出口３５から排出された原稿Ｄがガイド部３６により斜め上方へ誘導されるため、原稿Ｄがエッジガイド２４に当たって幅方向にずれたり、原稿Ｄが給送口２２に入り込んだりする不都合が防止される。
【００８０】
ユーザーがスキャン指示をした場合、制御部１００は、読取部３４が原稿Ｄを読み取った読取データをホスト装置に転送する。また、ユーザーがコピー指示をした場合、制御部１００は、読取部３４が原稿Ｄを読み取った読取データを基づく記録を記録ユニット２０に行わせる。コピー記録後の媒体Ｍは、排出口６４から排出され、排出トレイ６５上に積載される。
【００８１】
記録装置１１を使用し終わると、ユーザーは載置トレイ１４を図３、図４に示す開位置から図１、図２に示す閉位置へ回動させて収納する。このとき、付勢機構８７により閉方向に付勢された背面カバー１９は、載置トレイ１４の閉方向への回動操作に連動して開位置から閉位置へ回動し、開口部１２Ｂを覆う状態に閉じる。このため、記録装置１１の不使用時に開口部１２Ｂから筐体１２内への塵埃の侵入が防止される。
【００８２】
以上、詳述したように、第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）記録装置１１は、媒体載置部２１、給送機構５０、記録部７０、筐体１２、及び読取ユニット３０を備える。読取ユニット３０は、筐体１２の上部に設けられ、原稿給送口３２と、搬送部３３と、搬送中の原稿Ｄを読み取る読取部３４とを有する、媒体載置部２１は、給送口２２を覆う閉位置と、媒体Ｍを載置可能な開位置との間で回動可能に設けられる載置トレイ１４を有する。筐体１２は、搬送方向Ｙ１の上流に位置する１つの側面（背面）に、開位置にある載置トレイ１４が収まる開口部１２Ｂを有する。背面カバー１９は、載置トレイ１４と連動して移動し、載置トレイ１４が閉じたときに開口部１２Ｂを覆う閉位置と、載置トレイ１４が開いたときに載置トレイ１４の開口部１２Ｂに収まる回動を妨げない開位置に移動する。載置トレイ１４は、閉位置にあるとき、読取ユニット３０の原稿給送口３２を覆う状態に配置される。
【００８３】
よって、載置トレイ１４を開けたときに背面カバー１９が連動して開き、載置トレイ１４を閉じたときに背面カバー１９が連動して閉まる。開位置へ回動した載置トレイ１４は、筐体１２の開口部１２Ｂに収まる状態に配置される。載置トレイ１４が閉位置にあるときは、載置トレイ１４が給送口２２及び原稿給送口３２を覆うとともに、背面カバー１９が筐体１２の開口部１２Ｂを覆う。例えば、筐体１２に開口部１２Ｂを設けない場合、開位置にあるときの載置トレイ１４における筐体１２の上面よりも下方に位置する部分が筐体内に収容されるように、筐体１２の搬送方向Ｙ１のサイズを大きくする必要がある。これに対して、本実施形態では、載置トレイ１４が開口部１２Ｂに収まる構成なので、筐体１２の背面を相対的に搬送方向Ｙ１の下流に位置させることができる。しかも、載置トレイ１４が開口部１２Ｂから抜け出た閉位置にあるときは、背面カバー１９が開口部１２Ｂを覆うので、記録装置１１の不使用時に開口部１２Ｂから塵埃が侵入する心配がない。よって、筐体１２内への塵埃の侵入を抑制しつつ記録装置１１の搬送方向Ｙ１のサイズを小型化できる。
【００８４】
（２）載置トレイ１４の回動軸８３は、搬送方向Ｙ１において背面カバー１９の回動軸８４よりも下流に位置する。よって、背面カバー１９を閉じたときに、載置トレイ１４の回動軸８３が邪魔にならないので、背面カバー１９を相対的に搬送方向Ｙ１の下流に寄せて位置させることができる。例えば、背面カバー１９の内面の幅方向両端部にカムフォロア１９Ｂを突設した割に、背面カバー１９を搬送方向Ｙ１の下流に寄せて位置させることができる。したがって、記録装置１１を搬送方向Ｙ１に小型化できる。
【００８５】
（３）載置トレイ１４が閉位置にあるとき、載置トレイ１４と背面カバー１９とが高さ方向にオーバーラップしている。よって、背面カバー１９は、閉位置にある載置トレイ１４の下方に一部オーバーラップする位置まで閉じるので、記録装置１１を搬送方向Ｙ１に小型化できる。
【００８６】
（４）載置トレイ１４に媒体Ｍの幅方向に移動可能に設けられた第１エッジガイド２７（エッジガイド部材の一例）を備え、背面カバー１９が閉位置にあるとき、第１エッジガイド２７は、背面カバー１９の内面と接触又は隙間を隔てて対向する端面２７Ｃを有する。よって、載置トレイ１４が閉位置にあるとき、ユーザーが、閉じた状態の背面カバー１９の外面を押しても背面カバー１９の内面が第１エッジガイド２７の端面２７Ｃに当たることで、背面カバー１９の撓みを抑制できる。よって、背面カバー１９の強度を高めるために設けられるリブを薄くしたり無くしたりして、背面カバー１９を薄型化できる。背面カバー１９の薄型化によって記録装置１１を搬送方向Ｙ１に小型化できる。
【００８７】
（５）載置トレイ１４の回動に連動して背面カバー１９を回動させるカム機構８１を備える。よって、カム機構８１により載置トレイ１４の回動に連動して背面カバー１９を回動させることができる。
【００８８】
（６）記録装置１１は、背面カバー１９を閉じ方向に付勢するねじりばね８５を備え、カム機構８１は、載置トレイ１４に設けられたカム（カム軸８２とカム面１４Ｂ）と、載置トレイ１４に設けられたカムフォロア１９Ｂとを備える。載置トレイ１４が開くときに、カムがカムフォロア１９Ｂをねじりばね８５（付勢部材の一例）の付勢力に抗して押すことにより、背面カバー１９が連動して開く。よって、載置トレイ１４を開けると、カムがカムフォロア１９Ｂを押すことで連動して背面カバー１９が開く。載置トレイ１４を閉じると、背面カバー１９がねじりばね８５の付勢力により閉じる。よって、簡単な構成で、載置トレイ１４の開閉に連動して背面カバー１９を開閉できる。
【００８９】
（７）記録装置１１は、背面カバー１９を回動可能に支持する回動軸８４を備える。付勢部材として、背面カバー１９を閉方向に付勢するねじりばね８５とした。搬送方向Ｙ１において、ねじりばね８５を支持する支軸８６は、背面カバー１９の回動軸８４よりも下流に位置する。よって、ねじりばね８５が背面カバー１９の後方へはみ出ることなくその全体を筐体１２内に収容できる筐体１２の搬送方向Ｙ１の寸法を短くすることができる。したがって、記録装置１１を搬送方向Ｙ１に小型化できる。
【００９０】
（８）カム機構８１は、載置トレイ１４が有するカム軸８２及びカム面１４Ｂと、背面カバー１９が有するカムフォロア１９Ｂとを備える。載置トレイ１４は、カム軸８２がカムフォロア１９Ｂと係合することで、背面カバー１９を閉位置から所定開き角まで回動させる第１回動範囲ＲＡ１と、カム面１４Ｂがカムフォロア１９Ｂと係合することで、背面カバー１９を所定開き角から開位置まで回動させる第２回動範囲ＲＡ２との二段階で背面カバー１９を開く。ここで、載置トレイ１４の回動に連動して背面カバー１９を１つのカム部で回動させる構成にすると、載置トレイ１４の回動軸８３から後方へカム部の位置までの距離を大きく取る必要がある。これに対して、２種類のカム（カム軸８２部とカム面１４Ｂ）を用いて載置トレイ１４を二段階で回動させる構成にすることで、載置トレイ１４の回動軸８３に対する後方への距離が短い位置に２種類のカム部を配置できる。よって、載置トレイ１４のスムーズな回動を確保しつつ記録装置１１を搬送方向Ｙ１（奥行き方向）に小型化できる。
【００９１】
（９）カム面１４Ｂは、載置トレイ１４の基端部における最大幅の媒体Ｍの載置領域よりも外方に位置する外周面である。カムフォロア１９Ｂは、外周面よりなるカム面１４Ｂと係合可能な位置で背面カバー１９の内面に突設されている。よって、専用のカム部を設ける必要がないので、構成が簡単で済むうえ、記録装置１１を搬送方向Ｙ１に小型化できる。
【００９２】
（１０）載置トレイ１４は、筐体１２に収容されたベースフレーム８０に回動可能に支持される。背面カバー１９は、ベースフレーム８０に回動可能に支持される。ベースフレーム８０は、載置トレイ１４が開位置にあるときに当たる規制面８０Ａと、背面カバー１９が閉位置にあるときに当たる規制面８０Ａとを有する。よって、載置トレイ１４と背面カバー１９はそれらが回動可能に支持された共通のベースフレーム８０の規制面８０Ａに当たる。これにより、載置トレイ１４は開方向の限界位置に精度よく位置決めされ、背面カバー１９は閉方向の限界位置に精度よく位置決めされる。このため、筐体１２に規制面を設けた構成に比べ、載置トレイ１４の開位置での位置精度および背面カバー１９の閉位置での位置精度が高くなる。また、載置トレイ１４の開方向の限界位置を決める規制面８０Ａが、背面カバー１９の閉方向の限界位置を決める規制面８０Ａを兼ねるので、別々の規制面を設ける構成に比べスペース的に有利である。
【００９３】
（１１）読取ユニット３０の原稿排出口３５から排出される原稿Ｄの排出方向先に、開位置にある載置トレイ１４が位置する。記録装置１１は、読取ユニット３０の原稿排出口３５から排出される原稿Ｄの排出方向を上方へ誘導するガイド部３６を備える。よって、読取ユニット３０の原稿排出口３５から排出される原稿Ｄがガイド部３６によって上方へ誘導されるので、排出された原稿Ｄと第１エッジガイド２７との接触を回避できる。
【００９４】
（１２）筐体１２に対する読取ユニット３０の幅方向の位置は、給送口２２の幅中心と原稿給送口３２の幅中心とのずれ量が、給送口２２から給送される媒体Ｍの最大幅の５分の１以下となる位置である。よって、給送口２２と読取ユニット３０との両方を覆う載置トレイ１４の幅寸法を短く抑えることができる。したがって、載置トレイ１４の幅寸法が媒体Ｍの最大幅の割に長くなり過ぎず、載置トレイ１４を開けたときに邪魔にならない。
【００９５】
（１３）載置トレイ１４が閉位置にあるとき、第１エッジガイド２７はガイド部３６と幅方向に異なる位置にかつ幅方向にガイド部３６とオーバーラップする状態に収納される。よって、第１エッジガイド２７がガイド部３６と搬送方向Ｙ１の位置が一部同じになるように筐体１２内に収納される。よって、記録装置１１を搬送方向Ｙ１に短くできるうえ、載置トレイ１４を開いたときに、第１エッジガイド２７が給送口２２から上方へ延出する部分である延出部２７Ｂの長さを長く確保できる。
【００９６】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のような形態に変更することもできる。さらに、上記実施形態および以下に示す変更例を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできるし、以下に示す変更例同士を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできる。
【００９７】
・背面カバー１９は、下端を回動軸として回動する構成に限定されない。図１８に示すように、背面カバー１９は、上端部を回動軸として回動する構成でもよい。図１８に示す構成では、載置トレイ１４が閉位置にある状態では背面カバー１９が前記実施形態と同様に開口部１２Ｂを覆う。載置トレイ１４の開閉に連動して背面カバー１９を開閉させるカム機構（図示略）を有している。カム機構は、カム及びカムフォロアを有する。載置トレイ１４が閉位置から開位置へ回動する過程で、載置トレイ１４の後端部のカム部と係合するカムフォロア面が押され、載置トレイ１４の回動と共に背面カバー１９は下降する。背面カバー１９の下降過程で、背面カバー１９は不図示の斜状のカム面に沿って移動することでその下端を後方へ変位させた下開きの姿勢角に傾動する。背面カバー１９は閉方向にばね（図示略）で付勢されている。この記録装置１１のように背面カバー１９が下方へ変位して開口部１２Ｂを開ける構成でも、載置トレイ１４の回動に連動して背面カバー１９を開閉させることができるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。背面カバー１９は、載置トレイ１４が開位置にあるとき下開きの姿勢をとるので、背面カバー１９が開位置から閉位置へ戻るときに背面カバー１９の自重が閉位置へ回動する力となる自重アシストがある。このため、背面カバー１９を閉方向に付勢するねじりばね等のばねを小型又は不要にすることができる。
【００９８】
・背面カバー１９を閉方向に付勢するばねは、ねじりばねに限らず、引っ張りばね又は圧縮ばねでもよい。
・カム機構８１は、１種類のカムとカムフォロアとの係合により一段階で回動させるものでもよい。例えばカム軸８２のみを用いてもよいし、カム面１４Ｂのみを用いてもよい。
【００９９】
・エッジガイド２４を第１エッジガイド２７と第２エッジガイド２８との２部品で構成したが、載置トレイ１４とホッパー２６とのうち載置トレイ１４のみにエッジガイド部材を媒体Ｍの幅方向に移動可能に設けてもよい。また、ホッパー２６のみにエッジガイド部材を幅方向に移動可能に設けてもよい。
【０１００】
・一対のエッジガイド２４を連動して移動させることで媒体Ｍをセンターに位置決めする構成に替え、１つのエッジガイドが移動可能で、媒体Ｍを幅方向の片側の基準面に寄せて位置決めする片寄せ方式の構成でもよい。カバーの閉位置にあるとき、片寄せ方式のエッジガイド部材の端面がカバーの内面に接触するか又は隙間を隔てて対向してもよい。
【０１０１】
・筐体１２における媒体Ｍの搬送方向の上流に位置し開口部１２Ｂが開口する側面は、背面に限定されない。例えば、前記実施形態における搬送方向Ｙ１と直交する方向を搬送方向とし、操作パネル１５のある正面から見て筐体１２の右側面又は左側面に開口部１２Ｂを設け、筐体１２の右側部又は左側部に開位置にあるときの載置トレイ１４が配置される構成でもよい。
【０１０２】
・負荷部４４は、連動機構２５の構成部材のうち噛合する部材の１つを他の部材に押圧する押圧部材に押圧力を与える弾性部材は、ばねに替え、ゴムでもよい。
・連動機構２５の構成部材のうちエッジガイド２４を移動させるときに摺動する部材の一方にノッチを設け、ノッチによる摺動抵抗によりエッジガイドに負荷を与える負荷部でもよい。
【０１０３】
・読取ユニット３０を備えない記録装置１１とし、閉位置にある載置トレイ１４により給送口２２のみ覆う構成でもよい。
・媒体Ｍは、用紙に限定されず、合成樹脂製のフィルムやシート、布、不織布、合成樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートシート）、金属箔、セラミックシートなどでもよい。
【０１０４】
・記録装置１１は、インクジェット方式プリンターに限定されず、インクジェット方式の捺染装置でもよい。また、記録装置１１は、ドットインパクト記録方式でもよい。また、記録装置１１は、シリアルプリンターに限定されず、ラテラル式プリンターやラインプリンター、ページプリンターでもよい。
【０１０５】
以下、前記実施形態及び変更例から把握される技術思想を効果と共に記載する。
記録装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置される媒体を給送口から給送する給送機構と、前記給送機構により給送された媒体に記録する記録部と、前記給送機構及び前記記録部を収容する筐体と、前記筐体の上部に設けられ、原稿給送口と、前記原稿給送口から原稿を取り込んで搬送する搬送部と、搬送中の原稿を読み取る読取部とを有する読取ユニットと、前記媒体載置部を構成し、前記給送口を覆う閉位置と、前記媒体を載置可能な開位置との間で回動可能に設けられる載置トレイと、前記筐体における媒体の搬送方向の上流に位置する側面に開口し、前記載置トレイが前記開位置に配置されたときに収まる開口部と、前記載置トレイと連動して移動可能に設けられ、前記載置トレイが閉じたときに前記開口部を覆う閉位置と、前記載置トレイが開いたときに前記載置トレイの前記開口部に収まる回動を妨げない開位置に移動するカバーと、を備え、前記載置トレイは、前記閉位置にあるとき、前記読取ユニットの前記原稿給送口を覆う状態に配置される。
【０１０６】
この構成によれば、載置トレイを開けたときにカバーが連動して開き、載置トレイを閉じたときにカバーが連動して閉まる。開位置へ回動した載置トレイは、筐体の開口部に収まる状態に配置される。載置トレイが閉位置にあるときは、載置トレイが給送口及び原稿給送口を覆うとともに、カバーが筐体の開口部を覆う。例えば、筐体に開口部を設けない場合、開位置にあるときの載置トレイにおける筐体の上面よりも下方に位置する部分が筐体内に収容されるように、筐体の搬送方向のサイズを大きくする必要がある。これに対して、載置トレイが開口部に収まる構成なので、筐体の背面位置を相対的に搬送方向の下流に位置させることができる。しかも、載置トレイが開口部から抜け出た閉位置にあるときは、背面カバーが開口部を覆うので、記録装置の不使用時に開口部から塵埃が侵入する心配がない。よって、筐体内への塵埃の侵入を抑制しつつ記録装置を媒体搬送方向に小型化できる。
【０１０７】
上記記録装置において、前記載置トレイの回動軸は、前記搬送方向において前記カバーの回動軸よりも下流に位置してもよい。
この構成によれば、カバーを閉じたときに、載置トレイの回動軸が邪魔にならないので、カバーを相対的に搬送方向の下流に寄せて位置させることができる。よって、記録装置を媒体搬送方向に小型化できる。
【０１０８】
上記記録装置において、前記載置トレイが閉位置にあるとき、前記載置トレイと前記カバーとが高さ方向にオーバーラップしてもよい。
この構成によれば、カバーは、閉位置にある載置トレイの下方に一部オーバーラップする位置まで閉じるので、記録装置を媒体搬送方向に小型化できる。
【０１０９】
上記記録装置において、前記載置トレイに前記媒体の幅方向に移動可能に設けられたエッジガイド部材を備え、前記カバーが閉位置にあるとき、前記エッジガイド部材は、前記カバーの内面と接触又は当該内面と隙間を隔てて対向する端面を有してもよい。
【０１１０】
この構成によれば、載置トレイが閉位置にあるとき、ユーザーが、閉じた状態のカバーの外面を押してもカバーの内面がエッジガイド部材の端面に当たることで、カバーの撓みを抑制できる。よって、カバーの強度を高めるために設けられるリブを薄くしたり無くしたりして、カバーを薄型化できる。カバーの薄型化によって記録装置を媒体搬送方向に小型化できる。
【０１１１】
上記記録装置において、前記載置トレイと前記カバーとの間に介在し、前記載置トレイの回動に連動して前記カバーを回動させるカム機構を備えてもよい。
この構成によれば、カム機構により載置トレイの回動に連動してカバーを回動させることができる。
【０１１２】
上記記録装置において、前記カバーを閉じ方向に付勢する付勢部材を備え、前記カム機構は、前記載置トレイに設けられたカムと、前記トレイに設けられたカムフォロアとを備え、前記載置トレイが開くときに、前記カムが前記カムフォロアを前記付勢部材の付勢力に抗して押すことにより、前記カバーが連動して開く構成でもよい。
【０１１３】
この構成によれば、載置トレイを開けると、カムがカムフォロアを押すことでカバーが連動して開く。載置トレイを閉じると、カバーが付勢部材の付勢力により閉じる。よって、簡単な構成で、載置トレイの開閉に連動してカバーを開閉できる。
【０１１４】
上記記録装置において、前記カバーを回動可能に支持する回動軸を備え、前記付勢部材は、前記カバーを閉方向に付勢するねじりばねであり、前記搬送方向において、前記ねじりばねを支持する支軸は、前記カバーの前記回動軸よりも下流に位置してもよい。
【０１１５】
この構成によれば、ねじりばねが閉位置にあるカバーよりも外方へはみ出ることなくその全体を筐体内に収容できる筐体の媒体搬送方向の寸法を短くすることができる。よって、記録装置を搬送方向に小型化できる。
【０１１６】
上記記録装置において、前記カム機構は、前記載置トレイが有する第１カム及び第２カムと、前記カバーが有するカムフォロアとを備え、前記載置トレイは、前記第１カムが前記カムフォロアと係合することで前記カバーを前記閉位置と所定開き角の位置との間で回動させる第１回動範囲と、前記第２カムが前記カムフォロアと係合することで前記カバーを前記所定開き角の位置と前記開位置との間で回動させる第２回動範囲との二段階で前記カバーを回動させてもよい。
【０１１７】
この構成によれば、載置トレイの回動に連動してカバーを１つのカム部で回動させる構成にしようとすると、載置トレイの回動軸から後方へカム部の位置までの距離を大きく取る必要がある。これに対して、２種類のカム（第１カムと第２カム）を用いて載置トレイを二段階で回動させる構成にすることで、載置トレイの回動軸に対する後方への距離が短い位置に２種類のカムを配置できる。よって、載置トレイのスムーズな回動を確保しつつ記録装置を媒体搬送方向（奥行き方向）に小型化できる。
【０１１８】
上記記録装置において、前記第２カムは、前記載置トレイの基端部における最大幅の媒体の載置領域よりも外方に位置する外周面であり、前記カムフォロアは、前記外周面と係合可能な位置で前記カバーの内面に突設されてもよい。
【０１１９】
この構成によれば、専用のカム部を設ける必要がないので、構成が簡単で済むうえ、記録装置を媒体搬送方向（奥行き方向）に小型化できる。
上記記録装置において、前記載置トレイは、前記筐体に収容されたフレームに回動可能に支持され、前記カバーは、前記フレームに回動可能に支持され、前記フレームは、前記載置トレイが開位置にあるときに当たるとともに、前記カバーが閉位置にあるときに当たる規制面を有してもよい。
【０１２０】
この構成によれば、載置トレイとカバーは共通のフレームの規制面に当たる。これにより、載置トレイは開方向の限界位置に位置決めされ、カバーは閉方向の限界位置に位置決めされる。また、載置トレイの開方向の限界位置を決める規制面が、カバーの閉方向の限界位置を決める規制面を兼ねるので、スペース的に有利である。
【０１２１】
上記記録装置において、前記読取ユニットの排出口から排出される原稿の排出方向先に、開位置にある前記載置トレイが位置し、前記読取ユニットの排出口から排出される原稿の排出方向を上方へ誘導するガイド部を備えてもよい。
【０１２２】
この構成によれば、読取ユニットの排出口から排出される原稿がガイド部によって上方へ誘導されるので、排出された原稿と第１エッジガイドとの接触を回避できる。
上記記録装置において、前記筐体に対する前記読取ユニットの幅方向の位置は、前記給送口の幅中心と前記原稿給送口の幅中心とのずれ量が、前記給送口から給送される前記媒体の最大幅の５分の１以下となる位置であってもよい。
【０１２３】
この構成によれば、給送口と原稿給送口との両方を覆う載置トレイの幅寸法を短く抑えることができる。よって、載置トレイの幅寸法が媒体の最大幅の割に長くなり過ぎず、載置トレイを開けたときに邪魔にならない。
【符号の説明】
【０１２４】
１１…記録装置、１２…筐体、１２Ａ…背板部、１２Ｂ…開口部、１３…メンテナンスカバー、１４…載置トレイ、１４Ａ…載置面、１４Ｂ…第２カムの一例としてのカム面、１５…操作パネル、１８…蓋体、１９…カバーの一例としての背面カバー、１９Ａ…板部、１９Ｂ…カムフォロア、１９Ｃ…第１カムフォロア面、１９Ｄ…第２カムフォロア面、２０…記録ユニット、２１…媒体載置部、２２…給送口、２３…位置決め機構、２４…エッジガイド、２５…連動機構、２６…ホッパー、２７…エッジガイド部材の一例としての第１エッジガイド、２７Ａ…挟持部、２７Ｂ…延出部、２８…第２エッジガイド、２９…連動機構、３０…読取ユニット、３１…給送部、３２…原稿給送口、３３…搬送部、３４…読取部、３５…原稿排出口、３６…ガイド部、３７…原稿用のエッジガイド、３８…給送ローラー、３９…排出ローラー、４１…ラック、４２…ラック、４３…ピニオン、４４…負荷部、５０…給送機構、５１…給送ローラー、５２…リタードローラー、５３…媒体検出部、５４…レバー、５５…センサーボックス、６０…搬送機構、６１…搬送ローラー対、６２…排出ローラー対、６３…支持台、６４…排出口、６５…排出トレイ、７０…記録部、７１…記録ヘッド、７２…キャリッジ、７３…移動機構、７４…レール部材、７５…動力伝達機構、７６…インク収容部、８０…フレームの一例としてのベースフレーム、８０Ａ…規制面、８１…カム機構、８２…第１カムの一例としてのカム軸、８３…載置トレイの回動軸、８４…背面カバーの回動軸、８５…付勢部材の一例としてのねじりばね、８６…支軸、８７…付勢機構、１００…制御部、Ｍ…媒体、Ｄ…原稿、Ｙ１…搬送方向、Ｃ１…幅中心位置、Ｃ２…幅中心位置、θ１…所定開き角、θ２…所定開き角、ＲＡ１…第１回動範囲、ＲＡ２…第２回動範囲。
【図１】
2020179982.tif 000003
【図２】
2020179982.tif 000004
【図３】
2020179982.tif 000005
【図４】
2020179982.tif 000006
【図５】
2020179982.tif 000007
【図６】
2020179982.tif 000008
【図７】
2020179982.tif 000009
【図８】
2020179982.tif 000010
【図９】
2020179982.tif 000011
【図１０】
2020179982.tif 000012
【図１１】
2020179982.tif 000013
【図１２】
2020179982.tif 000014
【図１３】
2020179982.tif 000015
【図１４】
2020179982.tif 000016
【図１５】
2020179982.tif 000017
【図１６】
2020179982.tif 000018
【図１７】
2020179982.tif 000019
【図１８】
2020179982.tif 000020