(57)【要約】【課題】券売機の扉が開いたときや、券売機にて何らかのロックが解除されたときなどの状態にて、生じる問題に対して管理者による迅速な対応を実現する。【解決手段】  本発明は、収納される貨幣へのアクセスを規制するアクセス規制手段と、アクセス規制手段の状態を検出する検出手段と、を有する券売機１０を含む券売システム１であって、検出手段は、アクセス規制手段が貨幣へのアクセスの規制が解除された状態を検出し、管理装置５０では、検出手段による検出に基づいて、券売機１０の管理者端末８０に対してネットワーク９０を介して情報を送信する送信手段と、を有する。【選択図】図１
2020160614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納される貨幣へのアクセスを規制するアクセス規制手段と、当該アクセス規制手段の状態を検出する検出手段と、を有する券売機を含む券売システムであって、
前記検出手段は、前記アクセス規制手段が前記貨幣へのアクセスの規制が解除された状態を検出し、
前記検出手段による検出に基づいて、前記券売機の管理者に対して情報を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする券売システム。
【請求項２】
前記券売システムは、
現在時刻もしくは現在日付、またはその両方、を取得する時計手段と、
複数の前記管理者の連絡先を記憶する連絡先記憶手段と、
複数の前記管理者から送信対象となる一もしくは複数の管理者を選択する選択手段と、を更に備え、
前記選択手段は、前記時計手段によって取得された前記現在時刻もしくは現在日付、またはその両方に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択し、
前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信すること
を特徴とする請求項１に記載の券売システム。
【請求項３】
前記券売システムは、
前記券売機が設置される店舗の営業時間を記憶する営業時間記憶手段と、
前記時計手段によって取得された前記現在時刻及び現在日付の両方、もしくは、前記現在時刻のみに基づいて、前記現在時刻が前記営業時間の範囲内であるかどうかを判定する判定手段と、を更に備え、
前記選択手段は、前記判定手段によって得られた判定結果に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択し、
前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信すること
を特徴とする請求項２に記載の券売システム。
【請求項４】
前記券売システムにおいて、
前記判定手段は、前記現在時刻が前記営業時間の範囲外であった場合、営業時間の終了からの経過時間を判定し、
前記選択手段は、前記判定手段によって得られた判定結果に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択し、
前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の券売システム。
【請求項５】
前記券売システムにおいて、
前記判定手段は、前記現在時刻が前記営業時間の範囲外であった場合、営業時間の開始までの必要時間を判定し、
前記選択手段は、前記判定手段によって得られた判定結果に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択し、
前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の券売システム。
【請求項６】
前記券売システムは、
前記検出手段からの検出に応じて計時し、前記アクセス規制手段による前記貨幣へのアクセスの規制が解除されている時間を出力する計時手段と、
前記計時手段からの出力に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択する選択手段と、を更に備え、
前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信すること、を特徴とする請求項１に記載の券売システム。
【請求項７】
前記券売システムは、
前記検出手段による検出の単位時間当たりの回数を記憶する回数記憶手段と、
前記回数記憶手段に記憶される前記単位時間当たりの回数に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択する選択手段と、を更に備え、
前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信すること、を特徴とする請求項１に記載の券売システム。
【請求項８】
前記券売システムは、
前記アクセス規制手段の前記貨幣へのアクセスの規制に関する異常度を記憶する異常度記憶手段を更に備え、
前記異常度記憶手段は、営業時間の終了からの経過時間が長いほど前記異常度が高くなるように当該異常度を記憶し、
前記選択手段は、記憶される前記異常度が高いほど、多くの前記管理者を選択する、もしくは、当該異常度が高いほど、上級の当該管理者を選択すること
を特徴とする請求項４に記載の券売システム。
【請求項９】
前記券売システムは、
前記アクセス規制手段の前記貨幣へのアクセスの規制に関する異常度を記憶する異常度記憶手段を更に備え、
前記異常度記憶手段は、営業時間の開始までの必要時間が長いほど前記異常度が高くなるように当該異常度を記憶し、
前記選択手段は、記憶される前記異常度が高いほど、多くの前記管理者を選択する、もしくは、前記異常度が高いほど、上級の前記管理者を選択すること
を特徴とする請求項５に記載の券売システム。
【請求項１０】
前記券売システムは、
前記アクセス規制手段の前記貨幣へのアクセスの規制に関する異常度を記憶する異常度記憶手段を更に備え、
前記異常度記憶手段は、前記アクセス規制手段による前記貨幣へのアクセスの規制が解除されている時間が長いほど前記異常度が高くなるように当該異常度を記憶し、
前記選択手段は、記憶される前記異常度が高いほど、多くの前記管理者を選択する、もしくは、当該異常度が高いほど、上級の当該管理者を選択すること
を特徴とする請求項６に記載の券売システム。
【請求項１１】
前記券売システムは、
前記アクセス規制手段の前記貨幣へのアクセスの規制に関する異常度を記憶する異常度記憶手段を更に備え、
前記異常度記憶手段は、前記検出手段による検出の単位時間当たりの回数が多いほど前記異常度が高くなるように当該異常度を記憶し、
前記選択手段は、記憶される前記異常度が高いほど、多くの前記管理者を選択する、もしくは、当該異常度が高いほど、上級の当該管理者を選択すること
を特徴とする請求項７に記載の券売システム。
【請求項１２】
前記券売システムは、
前記アクセス規制手段の少なくとも一部を撮像する撮像手段を更に備え、
前記異常度記憶手段は、前記撮像手段の撮像した映像を、前記異常度に対応付けて記憶すること
を特徴とする請求項８〜１１に記載の券売システム。
【請求項１３】
券売機とネットワークを介して接続される管理装置であって、
前記券売機にて収納される貨幣へのアクセス規制が解除された情報である規制解除情報を当該券売機から取得する取得手段と、
前記アクセス規制が解除されたことに関する時刻により、前記券売機に対する複数の管理者の中から一もしくは複数の管理者を選択する選択手段と、
選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信する送信手段と、
を有する管理装置。
【請求項１４】
券売機とネットワークを介して接続される管理装置にて実行されるプログラムであって、
前記券売機にて収納される貨幣へのアクセス規制が解除された情報である規制解除情報を当該券売機から取得する取得機能と、
前記アクセス規制が解除されたことに関する時刻により、前記券売機に対する複数の管理者の中から一もしくは複数の管理者を選択する選択機能と、
選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信する送信機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１５】
券売機とネットワークを介して接続される管理装置にて実行されるプログラムであって、
前記券売機にて収納される貨幣へのアクセス規制が解除された時間情報を当該券売機から取得する時間情報取得機能と、
前記券売機のトランザクションログを取得するトランザクションログ取得機能と、
前記券売機のエラーログを取得するエラーログ取得機能と、
取得した前記時間情報と、前記トランザクションログと、前記エラーログとに基づいて、前記券売機の監視カメラが撮像した映像から短時間の映像を特定する特定機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、券売システム、管理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば食券などを発券する券売機では、投入された現金の回収や、紙詰まりなどのエラー処理などに際して、券売機の扉を開閉することがある。この券売機の扉は、店長などのある一定の責任を有する担当者が、自ら管理している鍵によって開閉することが一般的である。
例えば、特許文献１にて、券類供給装置１００には扉１１４が備えられ、扉１１４の近傍には扉の開閉を検知するための光センサ１１５が設置されている。そして、この光センサ１１５によって、扉１１４が開いたことを検知することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０５８６５０号公報（例えば〔００２７〕段落参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば券売機の扉の鍵を有する担当者が、通常の業務の必要性から券売機の扉を開閉し、例えば、紙詰まりやロール紙の交換などのエラー処理や、現金の回収などを行なう場合には、特に問題となることはない。しかしながら、例えば正常ではない異常な状態で券売機の扉の開閉がなされた場合などでは、問題に対する迅速かつ適切な対応が券売機の管理者などによってなされるべきである。
【０００５】
本発明の目的は、例えば券売機の扉が開いたときや、券売機にて何らかのロックが解除されたときなどの状態にて、何ら対処をせずに放置する場合に比べ、生じる問題に対して管理者による迅速な対応を実現させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、収納される貨幣へのアクセスを規制するアクセス規制手段と、当該アクセス規制手段の状態を検出する検出手段と、を有する券売機を含む券売システムであって、前記検出手段は、前記アクセス規制手段が前記貨幣へのアクセスの規制が解除された状態を検出し、前記検出手段による検出に基づいて、前記券売機の管理者に対して情報を送信する送信手段と、を有することを特徴とする券売システムである。
請求項２に記載された発明は、前記券売システムは、現在時刻もしくは現在日付、またはその両方、を取得する時計手段と、複数の前記管理者の連絡先を記憶する連絡先記憶手段と、複数の前記管理者から送信対象となる一もしくは複数の管理者を選択する選択手段と、を更に備え、前記選択手段は、前記時計手段によって取得された前記現在時刻もしくは現在日付、またはその両方に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択し、前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の券売システムである。
請求項３に記載された発明は、前記券売システムは、前記券売機が設置される店舗の営業時間を記憶する営業時間記憶手段と、前記時計手段によって取得された前記現在時刻及び現在日付の両方、もしくは、前記現在時刻のみに基づいて、前記現在時刻が前記営業時間の範囲内であるかどうかを判定する判定手段と、を更に備え、前記選択手段は、前記判定手段によって得られた判定結果に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択し、前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の券売システムである。
請求項４に記載された発明は、前記券売システムにおいて、前記判定手段は、前記現在時刻が前記営業時間の範囲外であった場合、営業時間の終了からの経過時間を判定し、前記選択手段は、前記判定手段によって得られた判定結果に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択し、前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の券売システムである。
請求項５に記載された発明は、前記券売システムにおいて、前記判定手段は、前記現在時刻が前記営業時間の範囲外であった場合、営業時間の開始までの必要時間を判定し、前記選択手段は、前記判定手段によって得られた判定結果に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択し、前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の券売システムである。
請求項６に記載された発明は、前記券売システムは、前記検出手段からの検出に応じて計時し、前記アクセス規制手段による前記貨幣へのアクセスの規制が解除されている時間を出力する計時手段と、前記計時手段からの出力に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択する選択手段と、を更に備え、前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信すること、を特徴とする請求項１に記載の券売システムである。
請求項７に記載された発明は、前記券売システムは、前記検出手段による検出の単位時間当たりの回数を記憶する回数記憶手段と、前記回数記憶手段に記憶される前記単位時間当たりの回数に応じて、一もしくは複数の前記管理者を選択する選択手段と、を更に備え、  前記送信手段は、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信すること、を特徴とする請求項１に記載の券売システムである。
請求項８に記載された発明は、前記券売システムは、前記アクセス規制手段の前記貨幣へのアクセスの規制に関する異常度を記憶する異常度記憶手段を更に備え、前記異常度記憶手段は、営業時間の終了からの経過時間が長いほど前記異常度が高くなるように当該異常度を記憶し、前記選択手段は、記憶される前記異常度が高いほど、多くの前記管理者を選択する、もしくは、当該異常度が高いほど、上級の当該管理者を選択することを特徴とする請求項４に記載の券売システムである。
請求項９に記載された発明は、前記券売システムは、前記アクセス規制手段の前記貨幣へのアクセスの規制に関する異常度を記憶する異常度記憶手段を更に備え、前記異常度記憶手段は、営業時間の開始までの必要時間が長いほど前記異常度が高くなるように当該異常度を記憶し、前記選択手段は、記憶される前記異常度が高いほど、多くの前記管理者を選択する、もしくは、前記異常度が高いほど、上級の前記管理者を選択することを特徴とする請求項５に記載の券売システムである。
請求項１０に記載された発明は、前記券売システムは、前記アクセス規制手段の前記貨幣へのアクセスの規制に関する異常度を記憶する異常度記憶手段を更に備え、前記異常度記憶手段は、前記アクセス規制手段による前記貨幣へのアクセスの規制が解除されている時間が長いほど前記異常度が高くなるように当該異常度を記憶し、前記選択手段は、記憶される前記異常度が高いほど、多くの前記管理者を選択する、もしくは、当該異常度が高いほど、上級の当該管理者を選択することを特徴とする請求項６に記載の券売システムである。
請求項１１に記載された発明は、前記券売システムは、前記アクセス規制手段の前記貨幣へのアクセスの規制に関する異常度を記憶する異常度記憶手段を更に備え、前記異常度記憶手段は、前記検出手段による検出の単位時間当たりの回数が多いほど前記異常度が高くなるように当該異常度を記憶し、前記選択手段は、記憶される前記異常度が高いほど、多くの前記管理者を選択する、もしくは、当該異常度が高いほど、上級の当該管理者を選択することを特徴とする請求項７に記載の券売システムである。
請求項１２に記載された発明は、前記券売システムは、前記アクセス規制手段の少なくとも一部を撮像する撮像手段を更に備え、前記異常度記憶手段は、前記撮像手段の撮像した映像を、前記異常度に対応付けて記憶することを特徴とする請求項８〜１１に記載の券売システムである。
請求項１３に記載された発明は、券売機とネットワークを介して接続される管理装置であって、前記券売機にて収納される貨幣へのアクセス規制が解除された情報である規制解除情報を当該券売機から取得する取得手段と、前記アクセス規制が解除されたことに関する時刻により、前記券売機に対する複数の管理者の中から一もしくは複数の管理者を選択する選択手段と、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信する送信手段と、を有する管理装置である。
請求項１４に記載された発明は、券売機とネットワークを介して接続される管理装置にて実行されるプログラムであって、前記券売機にて収納される貨幣へのアクセス規制が解除された情報である規制解除情報を当該券売機から取得する取得機能と、前記アクセス規制が解除されたことに関する時刻により、前記券売機に対する複数の管理者の中から一もしくは複数の管理者を選択する選択機能と、選択された一もしくは複数の前記管理者に対応する連絡先へ情報を送信する送信機能と、を実現させるプログラムである。
請求項１５に記載された発明は、券売機とネットワークを介して接続される管理装置にて実行されるプログラムであって、前記券売機にて収納される貨幣へのアクセス規制が解除された時間情報を当該券売機から取得する時間情報取得機能と、前記券売機のトランザクションログを取得するトランザクションログ取得機能と、前記券売機のエラーログを取得するエラーログ取得機能と、取得した前記時間情報と、前記トランザクションログと、前記エラーログとに基づいて、前記券売機の監視カメラが撮像した映像から短時間の映像を特定する特定機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば券売機の扉が開いたときや、券売機にて何らかのロックが解除されたときなどの状態にて、何ら対処をせずに放置する場合に比べ、生じる問題に対して、管理者による迅速な対応を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される券売システムの一例を示した図である。
【図２】券売機の構成を示す機能図である。
【図３】管理装置の構成を示す機能図である。
【図４】管理者連絡先データベースにおける管理者連絡先の記憶の一例を示した図である。
【図５】営業時間データベースにおける営業時間の記憶の一例を示した図である。
【図６】異常度データベースに記憶される第１の異常度判定テーブルを説明するための図である。
【図７】異常度データベースに記憶される第２の異常度判定テーブルを説明するための図である。
【図８】異常度データベースに記憶される第３の異常度判定テーブルを説明するための図である。
【図９】管理者端末の構成を示す機能図である。
【図１０】管理者への発報処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図１１】管理者への発報処理の第２の例を示すフローチャートである。
【図１２】管理者への発報処理の第３の例を示すフローチャートである。
【図１３】管理装置で実行される監視映像処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）,（ｂ）は、管理装置の電子ジャーナルデータベースに記憶された電子ジャーナルに基づいて、管理者端末にて実行可能な検索と結果表示の例を示した図である。
【図１５】（ａ）,（ｂ）は、管理者端末にて、管理装置が提供するサイトにアクセスして表示されるログイン画面と、システムメニュー画面との一例を示した図である。
【図１６】図１５（ｂ）にてメニュー設定データの券売機転送設定が選択され表示される券売機マスタ設定画面の表示例を示した図である。
【図１７】図１５（ｂ）にてメニュー設定データの設定ファイル転送が選択され表示される設定ファイル転送画面を示した図である。
【図１８】図１５（ｂ）にてメニュー設定データのファイル転送履歴が選択され表示されるファイル転送履歴画面を示した図である。
【図１９】各種機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〔券売システム１の説明〕
図１は、本実施の形態が適用される券売システム１の一例を示した図である。図１に示す券売システム１は、複数台からなる券売機１０と、これらの券売機１０に対してネットワーク９０を介して接続される管理装置５０と、この管理装置５０に対してネットワーク９０を介して接続される管理者端末８０とを有している。券売機１０は、例えば飲食店などの入口に配置され、飲食店の顧客による入金とメニューボタンの押下の操作により、例えばロール紙に印字をして発券する。管理装置５０は、券売機１０を設置する顧客に対し各種管理業務の手助けをおこなう管理サーバである。インターネット上のクラウドにプログラムデータを置き、インターネットを通じてアプリケーション等のサービスを利用できる仕組みを管理装置５０は踏襲しており、所謂ＡＳＰ（Application Service Provider）の一つとして機能している。管理者端末８０は、例えば飲食店の経営者など、券売機の管理者が利用する端末であり、パソコン、スマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末、などで構成される。
【００１０】
〔券売機１０の構成〕
まず、券売機１０の構成について説明する。
図２は、券売機１０の構成を示す機能図である。券売機１０は制御部１１によって制御される。この制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等により、記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭ（Random Access Memory）を作業領域として実行することにより実現される。また、券売機１０は、制御部１１により実行されて各種機能を実現する複数の機能部を備えている。例えば、操作表示部１２、発券部１３、紙幣処理部１４、硬貨処理部１５、規制検知部２１、現在時刻や現在日付を出力する時計手段２２を備えている。また、券売機１０を監視する監視カメラ２３、ネットワーク９０を介して外部と通信する通信部２５、および各種情報を記憶する記憶部３０を備えている。
【００１１】
操作表示部１２は、例えばチケットを購入したいと欲する利用客にチケット情報を表示し、また表示されたチケット情報への利用客の操作によりチケットの選択を可能としている。発券部１３は、投入された紙幣や硬貨によって購入されたチケットを発行する機能を有する。紙幣処理部１４は、投入された紙幣に対する真贋判定や、紙幣の保管、紙幣の返却、などを制御する。硬貨処理部１５は、投入された硬貨に対する真贋判定や、硬貨の保管、おつり硬貨の払出し、などを制御する。
【００１２】
規制検知部２１は、券売機１０において、収納される紙幣などへのアクセスを規制するアクセス規制手段を監視し、規制の状態を検知している。例えば、券売機１０では、保管されている紙幣へのアクセスを行なう際に、扉を開ける必要があるが、券売機１０には、この扉の開閉を検知可能な開閉センサ２０が設けられている。開閉センサ２０は、本件のアクセス規制手段の一例として機能し、規制検知部２１は、この開閉センサ２０の状態を検知している。その他、券売機１０において、扉の内部に紙幣や硬貨を収納するユニットが存在し、これらにも別個の鍵がかかるロック構造を有する場合がある。これらのロック構造もアクセス規制手段の一つとして機能し、規制検知部２１は、これらのアクセス規制手段が貨幣へのアクセスの規制が解除された状態を検出している。
【００１３】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部３０は、識別情報データベース３１、営業時間情報データベース３２、売上情報データベース３３、電子ジャーナルデータベース３４、メニュー情報データベース３５、ログ情報データベース３６、監視映像データベース３７、を有している。
【００１４】
識別情報データベース３１には、複数の券売機１０の中から自己の券売機１０を一意に特定するための券売機ＩＤなどの識別情報が記憶される。
営業時間情報データベース３２には、自己の券売機１０が設置される店舗の営業時間が記憶される。
売上情報データベース３３には、ある一時点までに券売機１０が売った、それまでの売上の合計である売上情報が記憶される。
電子ジャーナルデータベース３４には、１件毎の取引の具体的な内容を電子情報化した電子ジャーナルが記憶される。一般的には、券売機１０にデータ保存されている取引の内容をロール紙に出力したものを「ジャーナル」と呼ぶが、この出力のもととなる情報を電子化した電子ジャーナルとして電子ジャーナルデータベース３４に保存している。
メニュー情報データベース３５には、操作表示部１２に表示されるメニュー情報が記憶される。
ログ情報データベース３６には、例えば、トランザクションログ、扉開閉ログ、エラーログ、などの各種ログ情報が記憶される。
監視映像データベース３７には、例えば、券売機１０に対して操作を行なった人物を撮像した監視映像が、撮像した時間情報に対応させて記憶される。また、例えば２４時間３６５日録画している映像が、期間（例えば１週間など）を定めて保存されるように運用してもよい。
【００１５】
ログ情報データベース３６に記憶されるトランザクションログでは、例えば、１件毎の取引の入金と出金、何が発券されたか、取引数、などが記録される。中身としては、電子ジャーナルデータベース３４に記憶される電子ジャーナルに近いものとなることがある。扉開閉ログでは、扉の開閉の事実が、扉を開けた時間、扉を閉じた時間の情報とともに記録される。記録される時間の情報は、時計手段２２から得られた時間の情報である。エラーログには、時計手段２２から得られたエラー発生日時とともに、各種のエラー内容が記録される。例えば、紙幣の入出金時の詰まり、発見時の紙詰まりについて、詰まった箇所の情報とともにログ情報として残される。また、電源断や停電エラー、制御基板の処理異常、ネットワーク９０の断によるデータ通信不良など、のエラー情報がログとして記録される。
【００１６】
〔管理装置５０の構成〕
次に、管理装置５０の構成について説明する。管理装置５０は、ＡＳＰサービスサーバとして機能しており、データセンタとしての役割を担っている。
図３は、管理装置５０の構成を示す機能図である。管理装置５０は制御部５１によって制御され、この制御部５１は、ＣＰＵやＭＰＵ等により、記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行することにより実現される。また、制御部５１は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。また、管理装置５０には、オペレータに対するユーザインタフェースとして機能する表示操作部７１と、ネットワーク９０を介して、複数の券売機１０や、管理者端末８０と通信する通信部７２とを備えている。また、取得した電子ジャーナルなどを光ディスクなどの媒体に記録して保存するための媒体記録手段７３を備えている。
【００１７】
また、管理装置５０は、制御部５１により実行されて各種機能を実現する複数の機能部を備えている。例えば、規制解除情報取得部５２、連絡先管理者選択部５３、異常度判定部５４、電子ジャーナル処理部５５、監視映像処理部５６、メニュー情報処理部５７、および時計手段５８を備えている。これらの機能部は、管理装置５０にて実行されるプログラムによって実現される。
また、管理装置５０は、各種情報を記憶する記憶部６０を備えている。記憶部６０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスク等の記憶装置によって実現される。この記憶部６０には、例えば、機能別のデータベースとして、管理者連絡先データベース６１、営業時間データベース６２、規制解除回数データベース６３、異常度データベース６４、売上情報データベース６５、電子ジャーナルデータベース６６、メニュー情報データベース６７、ログ情報データベース６８、および監視映像データベース６９の機能別データベースが設けられている。
【００１８】
規制解除情報取得部５２は、券売機１０にて収納される貨幣へのアクセス規制が解除された情報である規制解除情報を、券売機１０からネットワーク９０を介して取得する。
連絡先管理者選択部５３は、管理者連絡先データベース６１に記憶された管理者連絡先情報を用いて、券売機１０の管理者に対して情報を送信する。
異常度判定部５４は、規制解除情報が有する各種の条件から、異常度データベース６４に記憶された基準に基づいて異常度を判定する。
電子ジャーナル処理部５５は、各々の券売機１０の記憶部３０に保存された電子ジャーナルを、各々の券売機１０の識別情報に紐付けて管理装置５０にて保存するための処理を行なう。
監視映像処理部５６は、各々の券売機１０の状態と、券売機１０の監視カメラ２３で記録された映像とを紐付けて管理する。
メニュー情報処理部５７は、各々の券売機１０にて用いられるメニューの設定ファイルを、ネットワーク９０を介して各々の券売機１０に配信する処理を実行する。
時計手段５８は、規制解除情報を取得した際などに用いる時計情報を出力する。この時計情報としては、例えば、現在時刻もしくは現在日付、またはその両方、である。
【００１９】
記憶部６０の管理者連絡先データベース６１には、各々の券売機１０毎に、複数の発報先情報が記憶されている。例えば、店長、ゾーンマネージャー、社長、などの複数の連絡先の情報が記憶されており、本件の連絡先記憶手段の一例として機能している。連絡先としては、メールアドレス情報や、緊急電話番号などである。
【００２０】
図４は、管理者連絡先データベース６１における管理者連絡先の記憶の一例を示した図である。図４に示す管理者連絡先データベース６１では、複数の券売機１０の中から特定の券売機１０を一意に識別するための券売機ＩＤ６１１と、管理者発報先６１２と、その管理者の役職６１３と、管理者毎の発報条件６１４とが記憶されている。管理者発報先６１２としては、メールアドレス情報と緊急電話番号とが管理者毎に併記されている。発報条件６１４は、ここではLevel１〜Level４までの４段階の条件が設定され、異常度に応じて、送信対象となる一もしくは複数の管理者を選択可能としている。そして、異常度が高いほど、上級の管理者が選択される。この図４に示すように、異常度が比較的低いLevel３やLevel４では、発報先は１箇所であるが、異常度が高いLevel１やLevel２では、発報先が２箇所と増えている。すなわち、異常度が高ければ高いほど、発報先を増やすことができる。
なお、この発報条件は、管理装置５０からの設定、もしくは上級の責任者（社長、ゾーン管理者など）の管理者端末８０にて管理装置５０を介した設定が可能である。
【００２１】
営業時間データベース６２には、券売機１０毎に、または複数の券売機１０が置かれていた場合には店舗毎に、営業日と営業時間の情報が記憶されており、本件の営業時間記憶手段の一例として機能している。営業時間の情報としては、営業開始時間、営業終了時間、といった情報でもよい。
【００２２】
図５は、営業時間データベース６２における営業時間の記憶の一例を示した図である。券売機ＩＤ６２１と、券売機１０毎に、営業日６２２と、営業時間の情報としての営業開始時間６２３と営業終了時間６２４と、が記憶されている。
なお、この営業時間の設定は、券売機１０にて、もしくは管理装置５０や、管理装置５０を介して管理者端末８０にて、設定可能である。
【００２３】
規制解除回数データベース６３は、規制解除情報取得部５２にて取得した規制解除情報であって、券売機１０の規制検知部２１により検出された単位時間当たりの規制解除の回数を記憶しており、本件の回数記憶手段の一つとして機能している。
【００２４】
異常度データベース６４は、貨幣へのアクセスの規制に関する異常度を記憶しており、規制解除情報取得部５２にて取得される規制解除情報から判定される異常度の情報が記憶されている。
図６、図７、および図８は、異常度データベース６４に記憶される異常度判定テーブルの例を示した図であり、図６では第１の異常度判定テーブル（異常度判定テーブルＩ）、図７は第２の異常度判定テーブル（異常度判定テーブルII）、図８は第３の異常度判定テーブル（異常度判定テーブルIII）が例示されている。異常度データベース６４では、複数の券売機１０の中の各々の券売機１０について、券売機ＩＤ６１１の識別情報毎に、異常度を決定する際に異なる条件である複数のテーブル情報が記憶されている。
【００２５】
図６に示す第１の異常度判定テーブルでは、特定の券売機ＩＤ６１１について、営業時間に対する時間６４１、換算時間６４２、および異常度レベル６４３が示されている。営業時間に対する時間６４１としては、営業時間の終了からの経過時間６４１−１、営業時間の開始までの必要時間６４１−２に区別され、それぞれについて、異常度レベル６４３にて異常度が設定されて記憶されている。換算時間６４２は、実時間に換算した時間が示されている。また、異常度レベル６４３は、ここでは、異常度の大きさが、例えば、Level1＞Level２＞Level３＞Level４の４段階にて表されている。営業時間の終了から時間が経過しておれば、周りに人がおらず、不正がおきやすい実状に鑑み、営業時間の終了からの経過時間６４１−１にて、営業時間終了からの時間が長いほど、異常度が高くなっている。また、営業開始まで時間があれば、周りに人がおらず、不正がおきやすい実状に鑑み、営業時間の開始までの必要時間６４１−２にて、営業時間開始までの時間が長いほど、異常度が高くなっている。
【００２６】
図７に示す第２の異常度判定テーブルでは、特定の券売機ＩＤ６１１について、営業時間に対する時間６４１および換算時間６４２と、解除時間の長さ６４５が判断基準として示されている。営業時間に対する時間６４１は、営業時間の終了からの経過時間６４１−１、営業時間の開始までの必要時間６４１−２、に加え、営業時間内６４１−３の状態における異常度も判定できるようになっている。解除時間の長さ６４５は、貨幣へのアクセスの規制が解除されている時間であり、ここでは、例えば扉が開いている時間が長ければ長いほど、不正の可能性があると考え、異常度が高くなっている。例えば、営業時間の終了からの経過時間６４１−１にて１〜３時間の経過を見ると、１分以内の解除時間ではLevel４、１〜２分の解除時間ではLevel３、２分以上の解除時間ではLevel２となっている。
【００２７】
図８に示す第３の異常度判定テーブルでは、特定の券売機ＩＤ６１１について、営業時間に対する時間６４１および換算時間６４２と、単位時間あたりの回数６４６の判断基準が示されている。図８に示す例では、単位時間あたりの回数６４６として、１時間あたりの回数が示され、回数が、１回、２回、３回以上、で区分されている。貨幣へのアクセスの規制の解除について、例えば、扉を開ける回数が多ければ多いほど、不正の可能性が高いと判断されるためである。例えば、営業時間の終了からの経過時間６４１−１にて１〜３時間の経過を見ると、１回の解除ではLevel４、２回の解除ではLevel３、３回以上の解除ではLevel２となっている。
なお、図６〜図８にて、判定に用いる各種設定値は、管理装置５０からの設定、もしくは上級の責任者（社長、ゾーン管理者など）の管理者端末８０にて管理装置５０を介した設定が可能である。
【００２８】
記憶部６０に記憶されるその他のデータベースについて、まず、売上情報データベース６５には、通信部７２を介して各々の券売機１０から取得した情報であって、ある一時点までに券売機１０が売った、それまでの売上の合計である売上情報が記憶される。例えば、日にち単位の売上の合計などである。
電子ジャーナルデータベース６６には、通信部７２を介して各々の券売機１０から取得し、１件毎の具体的な取引内容を電子情報化した電子ジャーナルが、券売機１０の識別情報である券売機ＩＤに紐付けられて、記憶される。
メニュー情報データベース６７には、通信部７２を介して各々の券売機１０に対して配信するメニュー情報が記憶される。
ログ情報データベース６８には、通信部７２を介して各々の券売機１０から取得した、トランザクションログ、扉開閉ログ、エラーログ、などの各種ログ情報が記憶される。
監視映像データベース６９には、例えば、通信部７２を介して各々の券売機１０から取得した監視映像が、券売機１０の識別情報と、撮像した時間情報とに対応させて記憶される。
【００２９】
〔管理者端末８０の構成〕
図９は、管理者端末８０の構成を示す機能図である。管理者端末８０は、パソコン、スマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末などで構成され、制御部８１によって制御される。この制御部８１は、ＣＰＵやＭＰＵ等により、ＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行することにより実現される。管理者端末８０は、管理者への表示出力および管理者からの入力を受けるタッチパネルなどの表示操作部８２と、ネットワーク９０を介して、管理装置５０と通信する通信部８３とを備えている。また、必要に応じて各種情報を記憶する記憶部８４を備えている。
【００３０】
また、管理者端末８０は、制御部８１により実行されて各種機能を実現する複数の機能部を備えている。例えば、売上情報処理部８５、発報情報処理部８６、トレーシング処理部８７、電子ジャーナル処理部８８、およびメニュー設定処理部８９などを備えている。
売上情報処理部８５は、通信部８３を介して管理装置５０から取得した売上情報について、管理者が閲覧しやすい形式に直して表示データを生成する、などの処理を行なう。管理装置５０は、売上集計分析や勤怠管理まで各種の分析帳票を自動生成する機能を備えており、管理者端末８０は、表示操作部８２を介して、これらの自動作成された分析帳票を閲覧し、必要に応じて、売上情報処理部８５にて処理できる。
【００３１】
発報情報処理部８６は、通信部８３を介して管理装置５０から取得した規制解除情報、すなわち、券売機１０にて収納される貨幣へのアクセス規制が解除された旨の情報について、管理者に対して出力するための処理を行なう。例えば警告をディスプレイ上に表示する処理や、管理装置５０から取得した映像の表示制御などを行なう。
トレーシング処理部８７は、券売機１０にて発生した現金事故等について、管理者が、取引状況やエラー情報、扉開閉の情報を検索し、何日、何時、何分に発生したか、を把握するための処理を行なう。管理者は、この「あたり」を付けた時間に絞って、例えば、映像を確認し、事故内容の捜査を行なうことができる。
【００３２】
電子ジャーナル処理部８８は、管理装置５０にて行なわれる電子ジャーナルの保管、整理について、例えば管理者からの要望を管理装置５０に提供する、などの処理を行なう。
メニュー設定処理部８９は、管理者によるメニュー設定ファイルの作成を手助けする処理や、サーバである管理装置５０にアップロードする際の処理等を行なっている。
【００３３】
〔管理者への発報処理〕
次に、管理装置５０にて実行される、管理者（管理者端末８０）への発報処理について説明する。
図１０は、管理者（管理者端末８０）への発報処理の第１の例（管理者への発報処理Ｉ）を示すフローチャートである。まず、管理装置５０の規制解除情報取得部５２は、券売機１０にて収納される貨幣へのアクセス規制が解除された情報である規制解除情報を、券売機１０からネットワーク９０を介して取得し、制御部５１は、アクセス規制の解除状態を認識する（ステップ１０１）。また、制御部５１は、時計手段５８を用いて規制解除の時計情報を取得する（ステップ１０２）。すなわち、貨幣へのアクセスの規制が解除されたときの現在時刻もしくは現在日付、またはその両方、を取得する。取得する規制解除情報には、複数の券売機１０のうちから一意の券売機１０を特定するための券売機１０の識別情報が含まれる。
【００３４】
そして、制御部５１は、記憶部６０の営業時間データベース６２から、特定された券売機１０の営業時間の情報を取得し、貨幣へのアクセスの規制が解除されたときの現在時刻もしくは現在日付、またはその両方が、営業時間の範囲外か否かを判断する（ステップ１０３）。日付だけを単独で判断基準としているのは、店舗の休日か否かを判断するためである。営業時間か否かは、図５に示すような、記憶部６０の営業時間データベース６２を参照して判断する。ステップ１０３で、営業時間の範囲内である場合には（ステップ１０３でＮｏ）、管理者へは報告しない（ステップ１０４）。営業時間の範囲外である場合には（ステップ１０３でＹｅｓ）、ステップ１０５以下の異常度判定処理へ移行する。
【００３５】
異常度判定処理にて、まず、制御部５１は、営業時間の終了からの経過時間を判定し（ステップ１０５）、経過時間に基づく第１の異常度を判定する（ステップ１０６）。すなわち、図６の異常度判定テーブルＩに例示されるような、判定テーブルの営業時間の終了からの経過時間６４１−１と異常度レベル６４３とから、第１の異常度を判定する。
次に、制御部５１は、営業時間の開始までの必要時間を判定し（ステップ１０７）、必要時間に基づく第２の異常度を判定する（ステップ１０８）。すなわち、図６の異常度判定テーブルＩに例示されるような、営業時間の開始までの必要時間６４１−２と異常度レベル６４３とから、第２の異常度を判定する。
そして、制御部５１は、第１の異常度および/または第２の異常度により１または複数の管理者を選択する（ステップ１０９）。すなわち、図４に示すような管理者連絡先データベース６１を用いて、選択された異常度レベルから発報先を決定する。なお、第１の異常度と第２の異常度とが共に得られる時間帯が存在するが、その際には、例えばレベルの高いものを選択することが、安全性を担保する上では好ましい。
【００３６】
その後、制御部５１は、例えば通信部７２によりネットワーク９０を介し、選択された１または複数の管理者に、規制解除情報を発報する。発報先は、例えば、図４の管理者発報先６１２に示されるメールアドレス等である。
【００３７】
次に、制御部５１は、監視映像データベース６９からアクセス規制解除時に撮像された映像を取得する（ステップ１１１）。例えば、監視カメラ映像は、２４時間３６５日録画している映像であり、これを全て見ることは困難であるが、「アクセス規制解除時に撮像された映像」と特定できれば、そのアクセス規制解除時の前後の時間も含めて映像を確認することも容易となる。なお、管理装置５０にて全ての監視カメラ映像を取得する必要はなく、２４時間３６５日録画している映像は券売機１０で保存し、管理装置５０の監視映像データベース６９には、アクセス規制解除時などの問題となりうる事象に前後した映像だけが記憶されるように構成してもよい。
制御部５１は、このようにして選別され、取得した映像を、第１の異常度および/または第２の異常度に対応付けて、異常度とともに監視映像データベース６９に記憶する（ステップ１１２）。
その後、制御部５１は、アクセス規制が解除された事実と、その時計情報とを、ログ情報データベース６８にログとして保存する（ステップ１１３）。なお、扉やロックなどのアクセス規制の開閉動作だけではなく、開時間（解除時間の長さ）をログとして保存しても良い。このようにして、管理者への発報処理Ｉが終了する。
【００３８】
図１１は、管理者（管理者端末８０）への発報処理の第２の例（管理者への発報処理II）を示すフローチャートである。ここでは、例えば扉が開いている時間の長さが長いほど上級の管理者を選定する処理が示されている。まず、管理装置５０の規制解除情報取得部５２は、アクセス規制の解除状態を認識する（ステップ２０１）。次いで、制御部５１は、時計手段５８を用いて規制解除の時計情報を取得する（ステップ２０２）。次いで、制御部５１は、規制が解除されている時間（時間間隔）を算出する（ステップ２０３）。その後、制御部５１は、図７の異常度判定テーブルIIに例示されるような判定基準によって、規制解除の時間の長さに応じた異常度を判定し、判定された異常度の情報を異常度データベース６４に記憶する（ステップ２０４）。図７では解除時間の長さ６４５について、その長さを３つに分類し、また、実際に規制解除がなされたときに応じて異常度Level1〜Level４が定められている。このようなテーブルなどにより判定された異常度が、異常度データベース６４に記憶される。
【００３９】
次いで、制御部５１は、例えば図４に示すような管理者連絡先データベース６１を用いて、異常度により１または複数の管理者を選択し（ステップ２０５）、選択された管理者に対して通信部７２を介して発報する。また、制御部５１は、前述のステップ１１１と同様に、規制解除時に撮像された映像を取得し（ステップ２０６）、取得した映像を、前述のステップ１１２と同様に、異常度に対応付けて監視映像データベース６９に記憶する（ステップ２０７）。そして、前述のステップ１１３と同様に、アクセス規制が解除された事実とその時計情報とを、ログ情報データベース６８にログとして保存し（ステップ２０８）、管理者への発報処理IIが終了する。
【００４０】
図１２は、管理者（管理者端末８０）への発報処理の第３の例（管理者への発報処理III）を示すフローチャートである。ここでは、例えば扉が開かれる回数が多いほど上級の管理者を選定する処理が示されている。まず、管理装置５０の規制解除情報取得部５２は、アクセス規制の解除状態を認識する（ステップ３０１）。次いで、制御部５１は、時計手段５８を用いて規制解除の時計情報を取得する（ステップ３０２）。次いで、制御部５１は、規制解除の単位時間あたりの回数を規制解除回数データベース６３に記憶する（ステップ３０３）。その後、制御部５１は、規制解除の時間の長さに応じた異常度を異常度データベース６４に記憶する（ステップ３０４）。すなわち、図８の異常度判定テーブルIIIに例示されるような、単位時間あたりの回数６４６に応じて異常度が判定され、記憶される。この図８では単位時間あたりの回数６４６について３つに分類し、また、実際に規制解除がなされたときに応じて、異常度Level1〜Level４が定められている。このようなテーブルなどにより判定された異常度が、異常度データベース６４に記憶される。
【００４１】
次いで、制御部５１は、例えば図４に示すような管理者連絡先データベース６１を用いて、異常度により１または複数の管理者を選択し（ステップ３０５）、選択された管理者に対して通信部７２を介して発報する。また、制御部５１は、前述のステップ１１１と同様に、規制解除時に撮像された映像を取得し（ステップ３０６）、取得した映像を、前述のステップ１１２と同様に、異常度に対応付けて監視映像データベース６９に記憶する（ステップ３０７）。そして、前述のステップ１１３と同様に、アクセス規制が解除された事実とその時計情報とを、ログ情報データベース６８にログとして保存し（ステップ３０８）、管理者への発報処理IIIが終了する。
【００４２】
このように、本実施の形態による発報処理によれば、扉の開閉やロックの解除などの状況から異常度を判別し、異常度に応じて発報先を変更できる。券売機１０の扉の状態が異常である場合に、店長などへ連絡することが考えられるが、店長が不正を働いている可能性があり、かかる場合に、店長へ連絡が行っても不正の防止はできない。しかしながら、本実施の形態によれば、異常度のレベルに応じて上級の管理者への発報を行なうことで、不正の軽減が期待できる。
また、券売機１０から管理装置５０へ、売上データ、トランザクションログ、エラーログ、に加えて、扉開閉ログを送ることで、事故内容の捜査が容易となる。すなわち、例えば、現金事故が発生した場合に、現金事故等が発生し得る取引やエラー、扉開閉の情報を検索し、何日、何時、何分に、事故が発生したかの「あたり」を付けることができる。この「あたり」のついた時間に絞って映像を確認することで、事故内容の正確な把握が可能となる。
【００４３】
〔管理装置５０での監視映像処理〕
次に、管理装置５０にて実行される監視映像処理の一例について説明する。
図１３は、管理装置５０で実行される監視映像処理の一例を示すフローチャートである。前述でも監視映像処理を説明したが、ここでは、その一例について、詳述する。
【００４４】
まず、管理装置５０の制御部５１は、券売機１０から識別情報である券売機ＩＤ６１１とともに、扉が開閉された時間情報を取得する（ステップ４０１）。次に、券売機ＩＤ６１１により特定された券売機１０から、トランザクションログを取得する（ステップ４０２）。また、この券売機１０から、エラーログを取得する（ステップ４０３）。そして、扉が開閉された時間情報、トランザクションログ、およびエラーログを用いて特定された「確認すべき時間情報」を認識する（ステップ４０４）。なお、この「確認すべき時間情報」は、制御部５１が、特定のアプリケーションソフトを実行することで特定する態様の他、例えば、管理装置５０のオペレータが、表示操作部７１を介して入力する態様もある。その後、管理装置５０は、「確認すべき時間情報」から選定される一定時間からなる映像を、通信部７２を介して取得する（ステップ４０５）。その後、取得した映像を、異常度に対応付けて記憶部６０の監視映像データベース６９に記憶する（ステップ４０６）。そして、例えば、管理装置５０の表示操作部７１を用いて、Ｗｅｂブラウザ上で監視映像を閲覧できるようにして、監視映像処理が終了する。
なお、この一連の処理は、扉が開閉された時間情報、トランザクションログ、およびエラーログ、の３情報と、監視カメラ２３が撮像した映像とを組み合わせ、これらが合致した部分だけを集約して短時間の映像を特定する機能を、アプリケーションソフトを構築することで実現させることが可能である。
【００４５】
一般に、多店舗の飲食店を展開し、各々の飲食店の売上管理を券売機１０で運営するような態様では、通常の業務として、券売機１０へのつり銭の補充や券売機１０からの売上金の回収業務が存在する。また、例えば紙詰まりなどの券売機１０のエラー発生時には、券売機１０を開けてエラー対応することが必要となる。ここで、例えば、現金事故（違算）が発生した際、いつ、誰が、違算の原因となる行為を行ったか、を追求する必要があり、その際には、監視カメラ２３を用いて確認することが行われる。しかしながら、２４時間３６５日録画している監視カメラ２３からの膨大な映像を観察し、該当する行為を特定するには、非常に多くの工数を必要としてしまう。
一方、本実施の形態では、現金事故の発生時に、事故解決の手がかりとなる、扉開閉時間、トランザクションログ、およびエラーログ、の３種類の情報により特定された監視映像を、券売機１０から吸い上げ、例えばＷｅｂ上でピンポイントの監視映像を閲覧できる。この結果、事故調査の効率化を図ることが可能となる。
【００４６】
〔電子ジャーナルの集約処理〕
次に、券売機１０および管理装置５０にて実行される電子ジャーナルの集約処理について説明する。
券売機１０の記憶部３０では、電子ジャーナルデータベース３４に、電子ジャーナルが記憶されている。管理装置５０では、券売機１０の識別情報である券売機ＩＤに紐付けて、ネットワーク９０を介して券売機１０から取得した電子ジャーナルを、記憶部６０の電子ジャーナルデータベース６６に記憶する。顧客のニーズによって異なるものの、例えば、券売機１０では、電子ジャーナルを３ヶ月の保管とし、管理装置５０では１０年間、保管する、といったような運用が可能である。例えば、管理装置５０は、税制に基づく帳簿書類の保存期間に対応させて、管理装置５０における保管の期間を設定する。電子帳簿保存法に従って適正なる保存を行うことで、管理装置５０の記憶部６０に記憶され、または媒体記録手段７３に記録されて保存された電子ジャーナルを、財務帳票として扱うことが可能となる。これにより、紙ジャーナルの保管スペースを削減できるとともに、例えば、紙ジャーナルの集中保管のための郵送費の削減や、国税監査時における検索時間を短縮化することも可能となる。
【００４７】
図１４（ａ）,（ｂ）は、管理装置５０の電子ジャーナルデータベース６６に記憶された電子ジャーナルに基づいて、管理者端末８０にて実行可能な検索と結果表示の例を示した図である。図１４（ａ）は電子ジャーナル検索画面の一例を示し、図１４（ｂ）は、 電子ジャーナル検索結果の一例を示した図である。
図１４（ａ）に示す検索画面では、各種検索条件を指定・入力することが可能である。例えば、店舗を指定する店舗指定部５０１、券売機・ＰＯＳを指定する券売機・ＰＯＳ指定部５０２、検索する日付を指定する日付指定部５０３がある。この日付指定部５０３では、更に時刻を指定して絞り込みを行なうことが可能である。また、取引通番を指定する取引通番指定部５０４、精算日時や日計クリア等の処理区分を選択する処理区分指定部５０５、および検索したい文字列を入力する検索文字列入力部５０６が設けられている。
【００４８】
図１４（ｂ）に示す電子ジャーナル検索結果画面では、図１４（ａ）に示す５０１〜５０６の各指定条件により抽出されたジャーナルが、ジャーナル表示５０７にて表示される。検索結果が複数ある場合には、移動ボタン５０８をクリックすることで、「次」や「前」の検索結果に移動できる。また、プリンタに接続されている場合には、表示されているジャーナルデータを、例えばＰＤＦ形式などにより印刷することが可能である。また、表示されているジャーナルデータは、管理者端末８０の記憶部８４などに、例えばｔｅｘｔ形式にてファイル保存することも可能である。
以上のように、顧客である管理者端末８０にて、保存と閲覧が可能である。
【００４９】
なお、バックアップデータとしての電子ジャーナルの保有を、券売システム１の管理装置５０や券売機１０にて行なうことができるが、保有の仕方としては、管理装置５０のサーバか、電子ジャーナル専用のサーバに保有するか、について、システム構成を異ならせることが可能である。また、仕様としては、保有されているバックアップデータから、管理装置５０の中で再構築できるように構成することも可能である。さらに、券売機１０の保存データ内では、券売機１０からの再送信によりリカバリを図ることも可能である。
【００５０】
〔メニューの配信処理〕
次に、各々の券売機１０に対するメニューの配信処理について説明する。
従来、券売機１０のメニューや金額など、各種設定を変更したい場合には、券売機１０の係員の操作パネルにて直接、操作するか、設定ソフトを用いて作成したデータをＰＣやＵＳＢメモリなどを介してダウンロードする作業が行われていた。しかしながら、これらの操作は、設定作業者が１台１台の券売機１０の設置場所に赴き、個々に作業を行う必要がある。特に、店舗が広く展開されているような場合には、人員工数が膨大となり、例えばＵＳＢの送付費用などもかかるなど、その改善が望まれていた。
そこで、本実施の形態が適用される券売システム１では、かかる課題を解決するために、各々の券売機１０で用いられるメニュー情報を管理装置５０から各々の券売機１０に対して配信する機能を実現している。
【００５１】
図１５（ａ）,（ｂ）は、管理者端末８０にて、管理装置５０が提供するサイトにアクセスして表示されるログイン画面８００と、システムメニュー画面８１０との一例を示した図である。管理者端末８０を利用する管理者は、図１５（ａ）に示すログイン画面８００を用いて、会社コード８０１、ログイン名８０２、パスワード８０３を入力し、ログイン指示８０４をクリックしてログインを行なう。また、管理者は、図１５（ｂ）に示すシステムメニュー画面８１０の表示の中から、メニュー配信に際して必要な項目を選択し、各種入力や確認を行なう。メニュー設定データ８１１の選択箇所では、設定ファイル転送８１２、ファイル転送履歴８１３、券売機転送設定８１４の項目が選択可能である。
【００５２】
図１６は、図１５（ｂ）にてメニュー設定データ８１１の券売機転送設定８１４が選択され表示される券売機マスタ設定画面８２０の表示例を示している。ここでは、編集を行なうための編集画面８２１と、マスタ設定されている券売機１０の一覧が表示される券売機一覧８２２と、が示されている。管理者は、編集画面８２１にて、店舗名、券売機名、ドメイン名ＩＰアドレスの各項目を入力し、登録ボタンを押下すると、マスタ設定登録がなされ、券売機一覧８２２にて表示される。
【００５３】
図１７は、図１５（ｂ）にてメニュー設定データ８１１の設定ファイル転送８１２が選択され表示される設定ファイル転送画面８３０を示した図である。管理者端末８０を利用する管理者は、設定ファイル転送画面８３０にて、店舗、券売機１０を指定して、ファイルをアップロードする。アップロード方式としては、ダイアログからファイルを指定する方式と、ドラッグ＆ドロップする方式とがある。設定反映先として複数店舗や、同一店舗内全ての指定、などが可能である。さらに、送信日時を、即時、送信予約、から選択することができる。送信予約の場合には、日時を指定する。
【００５４】
図１８は、図１５（ｂ）にてメニュー設定データ８１１のファイル転送履歴８１３が選択され表示されるファイル転送履歴画面８４０を示した図である。ここでは、設定ファイルの転送履歴を閲覧することが可能である。また、券売機１０を指定して、再送信、設定ファイルのダウンロード、送信予約のキャンセル、などが可能である。また、アップロード日時、送信日時、ファイル名、券売機１０、などの状態で検索して、表示内容を抽出することが可能である。
【００５５】
このように、本実施の形態では、券売機１０の設定情報を顧客である管理者端末８０にて、券売機１０毎にＷｅｂへアップロードし、任意設定した日時に、券売システム１の管理装置５０から自動配信する。これにより、従前の「係員操作」「ＰＣダウンロード」「ＵＳＢ読み込み」に比べ、遠隔作業による顧客の業務効率化に貢献することが可能となる。
【００５６】
〔情報処理プログラムを実行するコンピュータの説明〕
上述のようにして、券売システム１の券売機１０、管理装置５０、および管理者端末８０にて各種の処理が実行されるが、これらの処理は、予め定められたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。
図１９は、これらの各種機能を有するプログラムを実行するコンピュータ９００の一例を示した図である。各機能を説明する際に述べているが、図１９により説明すると、券売システム１の各装置は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し本件の各種機能を果たすＣＰＵ９０１と、ＣＰＵ９０１の作業用のメモリとして用いられるＲＡＭ９０２と、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムを記憶するメモリであるＲＯＭ９０３とを備えている。また、各種情報を記憶するメモリである記憶部９０４を備えている。更に、液晶ディスプレイなどで構成され各種情報を表示出力するディスプレイ９０５と、入力手段としてのキーボード９０６などの入力デバイスとを備えている。更に、券売機１０と管理装置５０、管理装置５０と管理者端末８０との相互間にて、ネットワーク９０を介して各種情報の送受信を行うネットワークインタフェース（ネットワークＩ/Ｆ）９０７を備えている。
【符号の説明】
【００５７】
１…券売システム、１０…券売機、１１…制御部、２０…開閉センサ、２１…規制検知部、２２…時計手段、３０…記憶部、５０…管理装置、５１…制御部、５２…規制解除情報取得部、５３…連絡先管理者選択部、５４…異常度判定部、５５…電子ジャーナル処理部、５６…監視映像処理部、５７…メニュー情報処理部、５８…時計手段、６０…記憶部、８０…管理者端末、９０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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