(57)【要約】  【課題】天板を下方に移動させている際に指を挟む事故を招く虞があるという課題を解消する。  【解決手段】天板５が上下昇降又はチルトする可動天板型のデスクＤにおいて、前記天板５が、天板本体５３と、この天板本体５３に取付けられた付属品たるトレー５４とを備えたものであり、少なくとも前記トレー５４に上向き加重が作用した場合に、当該トレー５４の前記天板本体５３に対する上方への相対動作を許容する退避許容手段Ｙを備えている構成を採用する。【選択図】図１３
2020069378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板が上下昇降又はチルトする可動天板型のデスクにおいて、
前記天板が、天板本体と、この天板本体に取付けられた付属品とを備えたものであり、
少なくとも前記付属品に上向き加重が作用した場合に、当該付属品の前記天板本体に対する上方への相対動作を許容する退避許容手段を備えているデスク。
【請求項２】
前記退避許容手段が、前記付属品が上向き加重を受けたときに支点となる箇所に軟質材を配したものである請求項１記載のデスク。
【請求項３】
前記付属品が凹状のトレーであるチルト機能付きデスクであって、
前記トレーは、天板の奥側に配置されたもので、奥壁部と手前壁部とを備えた凹状をなしており、その手前壁部に取っ手を備えている請求項１又は２記載のデスク。
【請求項４】
前記付属品が、奥壁部と、手前壁部と、これら壁部の下端間を連続させる底壁部とを備え、前記手前壁部の上下方向中間位置に設けられた取付け部を介して前記天板本体に取り付けられたトレーであり、前記手前壁部の上半部分に前記取っ手が設けられているとともに、前記手前壁部の下半部分に前記退避許容手段を構成する軟質材が配されている請求項３記載のデスク。
【請求項５】
前記付属品に下向き加重が作用した場合に、当該付属品の前記天板本体に対する下方への相対動作を禁止する係止手段を備えている請求項１、２、３又は４記載のデスク。
【請求項６】
前記付属品に磁石が設けられており、当該付属品が前記磁石の磁力を利用して前記係止手段に接着し得るものである請求項５記載のデスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降動作やチルト動作が可能な天板を有する可動天板型のデスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の天板付き什器として、天板の奥側にトレーを連結片を介して固設したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、従来のものは、そのトレーを溶接やねじ等を用いて天板本体に一体化させてあり、天板の昇降に伴ってトレーも一体的に上下動する。
【０００４】
ところが、このような構成のものであると、天板を下方に移動させている際に、その下に何らかの剛性物が存在すると、その剛性物とトレーとの間で指を挟むことがあり、重大な事故を招く虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８６８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、天板を下方に移動させている際に指を挟む事故を招く虞があるという課題を解消しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係るデスクは、天板が上下昇降又はチルトする可動天板型のものにおいて、前記天板が、天板本体と、この天板本体に取付けられた付属品とを備えたものであり、少なくとも前記付属品に上向き加重が作用した場合に、当該付属品の前記天板本体に対する上方への相対動作を許容する退避許容手段を備えているものである。
【０００８】
請求項２記載の発明に係るデスクは、請求項１記載のものにおいて、前記退避許容手段が、前記付属品が上向き加重を受けたときに支点となる箇所に軟質材を配したものである。
【０００９】
請求項３記載の発明に係るデスクは、請求項１又は２記載のものにおいて、前記付属品が凹状のトレーであるチルト機能付きデスクであって、前記トレーは、天板の奥側に配置されたもので、奥壁部と手前壁部とを備えた凹状をなしており、その手前壁部に取っ手を備えているものである。
【００１０】
請求項４記載の発明に係るデスクは、請求項３記載のものにおいて、前記付属品が、奥壁部と、手前壁部と、これら壁部の下端間を連続させる底壁部とを備え、前記手前壁部の上下方向中間位置に設けられた取付け部を介して前記天板本体に取り付けられたトレーであり、前記手前壁部の上半部分に前記取っ手が設けられているとともに、前記手前壁部の下半部分に前記退避許容手段を構成する軟質材が配されているものである。
【００１１】
請求項５記載の発明に係るデスクは、請求項１、２、３又は４記載のものにおいて、前記付属品に下向き加重が作用した場合に、当該付属品の前記天板本体に対する下方への相対動作を禁止する係止手段を備えているものである。
請求項６記載の発明に係るデスクは、請求項５記載のものにおいて、前記付属品に磁石が設けられており、当該付属品が前記磁石の磁力を利用して前記係止手段に接着し得るものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、トレー等の付属品に上向き加重が作用した場合に、当該付属品が天板本体に対して上方へ退避し得るようにしているので、前述した課題を効果的に解消することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るデスクを示す正面図。
【図３】同実施形態に係るデスクを示す平面図。
【図４】同実施形態に係るデスクを示す拡大左側面図。
【図５】同実施形態に係るデスクを示す拡大左側面図。
【図６】同実施形態に係るデスクを示す全体分解斜視図。
【図７】同実施形態に係るデスクを示す全体分解斜視図。
【図８】同実施形態に係るデスクの第１の使用領域を主に示す分解斜視図。
【図９】同実施形態に係るデスクのサブ天板を示す斜視図。
【図１０】同実施形態に係るデスクの天板及びチルトロック機構の作動を示す説明図。
【図１１】同実施形態に係るデスクの天板及びチルトロック機構の作動を示す説明図。
【図１２】同実施形態に係る退避許容手段の作動を示す説明図。
【図１３】同実施形態に係る退避許容手段の作動を示す説明図。
【図１４】同実施形態に係るデスクの第３の使用領域を主に示す分解斜視図。
【図１５】同実施形態に係るデスクの荷物置きを示す斜視図。
【図１６】他の実施形態に係る斜視図。
【図１７】同実施形態に係る側面図。
【図１８】同実施形態に係る側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
なお、以下の説明において使用する「前、後、左、右」という概念は説明の便宜上のものであり、図２の正面図において手前を「前」として説明する。
【００１６】
この実施形態は、図１〜図７に全体を示すように、本発明を４つの使用領域を有するデスクに適用したものである。すなわち、このデスクＤは、正面視左の脚１Ｌと、中間の脚１Ｃと、右の脚１Ｒとを備えたもので、左の脚１Ｌと中間の脚１Ｃとの間に位置する左半部Ｌに、第１の使用領域ＬＡと第２の使用領域ＬＢが形成されている。第１の使用領域ＬＡは、左半部Ｌの前半部分Ａを占めており、第２の使用領域ＬＢは左半部Ｌの後半部分Ｂに位置している。
【００１７】
また、中間の脚１Ｃと右の脚１Ｒとの間に位置する右半部Ｒに、第３の使用領域ＲＡと第４の使用領域ＲＢが形成されている。第３の使用領域ＲＡは、右半部Ｒの前半部分Ａを占めており、第４の使用領域ＲＢは、右半部Ｒの後半部分Ｂに位置している。
【００１８】
以下、請求項の記載に対応させて各使用領域ＬＡ、ＬＢ、ＲＡ、ＲＢにおける構成について説明する。
【００１９】
＜第１の使用領域ＬＡ＞（特に図８〜図１３）
この使用領域ＬＡは、左右に配置した複数の脚、すなわち、左の脚１Ｌと中間の脚１Ｃとの間に形成されたもので、図８に示すように、両脚１Ｌ、１Ｃは２本の横ビーム２、３により連結されており、これら両脚１Ｌ、１Ｃ間に、天板５と、この天板５の横に配置される天板並設品であるサブ天板６とが設けられている。サブ天板６の天板５側の側端部６ａは、図２に示すように、左右の脚１Ｌ、１Ｃにより担持された支持構造体４によって床Ｆから浮かせた状態で支持されている。支持構造体４は、天板５の支持とサブ天板６の支持を兼ねるものであり、図６〜図８、図１０及び図１１に示すように、横ビーム２、３を介して両脚１Ｌ、１Ｃに支持されている。以下、詳述する。
【００２０】
左の脚１Ｌは、図４に示すように、前後対をなす脚支柱１１と、これら脚支柱１１の上端間に架設された縦フレーム１２とを備えた門形のもので、各脚支柱１１の下端にはアジャスタ１３が設けられている。中間の脚１Ｃは、扁平箱形をなす脚構造体１４の上端に前後に伸びる縦フレーム１５を設けた側面視略Ｔ字形のもので、脚構造体１４の下端にはアジャスタ１６が設けられている。そして、図２及び図８に示すように、これらの脚１Ｌ、１Ｃ間に２本の横ビーム２、３が前後に間隔をあけて平行に架設されており、支持構造体４は、これらの横ビーム２、３に支持されている。
【００２１】
前の横ビーム２は、図８に示すように、第１の使用領域ＬＡの前端と奥端の中間に位置させて脚１Ｌ、１Ｃ間に架設された角形パイプ状のもので、一端を左の脚１Ｌにおける縦フレーム１２の取付け突起１２ａに嵌合させた状態でねじ止めするとともに、他端を中間の脚１Ｃにおける縦フレーム１５の取付け突起１５ａに嵌合させた状態でねじ止めしている。後の横ビーム３は、図８に示すように、第１の使用領域ＬＡにおける奥端の近傍に位置させて脚１Ｌ、１Ｃ間に架設された角形パイプ状のもので、一端を左の脚１Ｌにおける縦フレーム１２の取付け突起１２ｂに嵌合させた状態でねじ止めするとともに、他端を中間の脚１Ｃにおける縦フレーム１５の取付け突起１５ｂに嵌合させた状態でねじ止めしている。
【００２２】
支持構造体４は、図８、図１０及び図１１に示すように、前の横ビーム２から前方に延出する片持ち受け具４１と、この片持ち受け具４１に対応する左右位置において前の横ビーム２と後の横ビーム３とを剛結する両持ち受け具４２とを備えたものである。具体的には、片持ち受け具４１は、下方に開放されたチャンネル状のもので、その基端４１ａが前の横ビーム２の前面に溶接等により剛結されている。両持ち受け具４２は、下方に開放されたチャンネル状のもので、前端４２ａに設けた前壁が前の横ビーム２にねじ止めされるとともに、後端４２ｂに設けた後壁が後の横ビーム３にねじ止めされている。片持ち受け具４１の延出端４１ｂには、後述する右のチルトヒンジ５２が設けられているとともに、片持ち受け具４１及び両持ち受け具４２に天板並設品取付け用の掛止孔ｍ、ｎがそれぞれ設けられている。また、これら掛止孔ｍ、ｎに対応する中間の脚１Ｃの縦フレーム１５の側面には天板並設品取付け用の掛止孔ｐ、ｑを有するブラケット１５ｐ、１５ｑが固設されている。また、支持構造体４と中間の脚１Ｃの縦フレーム１５との間には、後の横ビーム３に取付けられた受け板４３が配されており、この受板４３には、天板並設品固定用のねじ挿通孔ｖが設けられている。
【００２３】
天板５は、水平姿勢ｈから傾斜姿勢ｓまでチルト動作可能なもので、図２に示すように、当該天板５の一側端部たる左の側端部５ａを第１のチルトヒンジである左のチルトヒンジ５１を介して一方の脚１Ｌに枢支させるとともに、他側端部たる右の側端部５ｂを第２のチルトヒンジである右のチルトヒンジ５２を介して支持構造体４に枢支させている。具体的には、天板５は、図３〜図７及び図１０〜図１３に示すように、チルト可能な天板本体５３と、この天板本体５３の奥側に設けられ当該天板本体５３の下面５３ｂよりも下に位置する下面５４ａを有した付属品たるトレー５４とを備えたものである。なお、この明細書でいう傾斜姿勢ｓとは、ロックし得る最大の傾斜位置αに対応する天板５の姿勢を意味しており、チルト動作途中の中間位置βに対応する姿勢を意味するものではない。
【００２４】
天板本体５３は、平坦な天板面５３ａを有する平板状のもので、図２に示すように、左端における使用端５ｃの近傍部を左のチルトヒンジ５１を介して左の脚１Ｌに傾動可能に接続するとともに、右端における使用端５ｃの近傍部を右のチルトヒンジ５２を介して支持構造体４に傾動可能に接続している。左のチルトヒンジ５１は、図８に示すように、左の脚１Ｌの縦フレーム１２に固定された固定部５１１と、天板本体５３の下面５３ｂに取着された可動部５１２とをヒンジ軸５１３を介して回動可能に接続したものである。第２のチルトヒンジ５２は、図８、図１０及び図１１に示すように、支持構造体４における片持ち受け具４１の先端に一体に設けられた固定部５２１と、天板本体５３の下面５３ｂに取着された可動部５２２とをヒンジ軸５２３を介して回動可能に接続したものである。
【００２５】
トレー５４は、図１２及び図１３に示すように、奥壁部５４１と、手前壁部５４２と、これら壁部５４１、５４２の下端間を連続させる底壁部５４３とを備えた凹状のもので、手前壁部５４２の上下方向中間位置に設けられた取付け部５４４を介して前記天板本体５３に取り付けられている。手前壁部５４２の上半部分には取っ手５４５が設けられているとともに、手前壁部５４２の下半部分に退避許容手段Ｙを構成する軟質材Ｙａが配されている。しかして、このデスクＤは、付属品であるトレー５４に上向き加重が作用した場合に、当該トレー５４の天板本体５３に対する上方への相対動作を許容する退避許容手段Ｙを備えており、この退避許容手段Ｙが軟質材Ｙａにより実現されている。すなわち、トレー５４が上向き加重を受けたときに支点となる箇所に軟質材Ｙａを配してあるので、天板５が下方に移動中に何らかの障害物Ｇがトレー５４と横ビーム３等との間に挟まってもトレー５４が軟質材Ｙａの変形により天板本体５３に対して相対的に上動するので大事には至らないようになっている。さらに、この天板５は、付属品であるトレー５４に下向き荷重が作用した場合に、当該トレー５４の天板本体５３に対する下方への相対動作を禁止する係止手段Ｚを備えており、トレー５４に重いものを載せても当該トレー５４が垂れ下がらないようになっている。係止手段Ｚは、天板本体５３の下面５３ｂに複数の受金具Ｚａを左右方向に間隔をあけて取着したもので、これらの受金具Ｚａによってトレー５４の下面５４ａを支持するようになっている。受金具Ｚａは、デスクＤの側面から手の届きにくい天板５の左右方向中間部分にのみ設けられている。
【００２６】
天板並設品であるサブ天板６は、平坦な天板面６ｓを有するもので、図２に示すように、天板５側の側端部６ａ（左の側端部）を支持構造体４に支持させるとともに、右の側端部６ｂを中間の脚１Ｃに支持させている。サブ天板６は例えば合成樹脂により一体に作られたもので、図９に示すように、その一側端部６ａの下面に支持構造体４の掛止孔ｍ、ｎにそれぞれ係合する前の掛止爪６ｍと、後の掛止爪６ｎが設けられており、他側端部６ｂの下面に中間の脚１Ｃの縦フレーム１５に設けられた掛止孔ｐ、ｑにそれぞれ係合する前の掛止爪６ｐと、後の掛止爪６ｑが設けられている。各掛止爪６ｍ、６ｎ、６ｐ、６ｑは、それぞれ後方に屈曲する鉤形のものであり、それらの掛止爪６ｍ、６ｎ、６ｐ、６ｑを対応する掛止孔ｍ、ｎ、ｐ、ｑに上から挿入した上で、サブ天板６を後方にスライドさせることによって、各掛止爪６ｍ、６ｎ、６ｐ、６ｑが対応する掛止孔ｍ、ｎ、ｐ、ｑの後縁に係合してサブ天板６の上動が禁止される。その状態で受け板４３のねじ挿通孔ｖに下から挿入した図示しないねじをサブ天板６のナット部６１に螺着し緊締することによって、サブ天板６の取付けが完了するようになっている。ナット部６１は、例えば、下面にねじ挿通口ｗを有するナットホルダ６１１内に図示しない板ナットを保持させたものである。
【００２７】
以上説明したように第１の使用領域ＬＡにおいては、図１〜図３に示すように、可動タイプの天板５の右の側端部５ｂ側に天板並設品であるサブ天板６を隣接配置している。そして、図５及び図１１に示すように、天板５を最下点（最降下位置γ）に移動させた場合すなわち天板５が水平姿勢ｈである場合にも当該天板５とサブ天板６との間に隙間Ｏが形成されるように設定されている。詳述すれば、この天板５は、左右のチルトヒンジ５１、５２のヒンジ軸５１３、５２３をチルト支点Ｔとして傾動可能なチルト天板と称し得るものであり、この天板５と後の横ビーム３との間には、天板５の傾斜角度を複数段階にロッ
クするためのチルトロック機構７が設けられている。
【００２８】
チルトロック機構７は、図１０及び図１１に示すように、基端部７１ａ、７２ａ同士を相対回動可能に枢着した一対のアーム７１、７２を備えたもので、一方のアーム７１の先端部７１ｂが支持台座７３を介して横ビーム３に回動可能に枢着されているとともに、他方のアーム７２の先端部７２ｂが取付け台座７４を介して天板５の下面５３ｂに枢着されている。両アーム７１、７２の基端部７１ａ、７２ａ間には、図示しないラチェットメカが内蔵されており、天板５を水平姿勢ｈから傾斜姿勢ｓに向かって回動させる場合に、図１０に示す複数の中間位置βに達する毎にその天板５を下方に傾動しないようにロックすることができるようになっている。そして、天板５をロック可能な図１０に示す最大の傾斜位置α（傾斜姿勢ｓ）を超えてさらに若干上方に回動させることによってラチェットメカのロック状態が一時的に解除され、天板５を一気に図１０に示す最降下位置γ（水平姿勢ｈ）にまで戻すことができるようになっている。このような作用を営むラチェットメカは通常のものであるため詳細な説明は省略する。
【００２９】
天板５の右の側端部５ｂとサブ天板６の左の側端部６ａとは、平面視において若干重なるように位置付けられており、天板５を最降下位置γに到達させた図１１に示すような状態でも天板５の右の側端部５ｂとサブ天板６の左の側端部６ａとの間には、前述した隙間Ｏが形成されるようになっている。隙間Ｏは、主に指挟みを防止するためのものであり、標準的な人間の指の太さよりも大きな上下方向寸法に設定してある。
【００３０】
また、天板５の奥側にはパネル８が配置されており、側面視において、図５及び図１１に示すように、天板５の奥側の下面、すなわち、この実施形態の場合には、天板５のトレー５４の下面５４ａが、パネル８の上端部８ａとチルト支点Ｔとを結んだ仮想線Ｕ以下となるように当該天板５の最大傾斜角を設定している。詳述すれば、第１の使用領域ＬＡと第２の使用領域ＬＢとの境界には、図１０及び図１１に示すように、ブラケット８１を介して後の横ビーム３に支持された目隠し用のパネル８が立設されている。そして、天板５がロック可能な最大の傾斜位置αに達した状態で、当該天板５の奥端に位置するトレー５４の下面５４ａが、図１１に示すように、前述した仮想線Ｕよりも側面視において下になるように設定してある。なお、この設定は一例であり、例えば、最大の傾斜位置αにおいて、トレー５４の下面５４ａが仮想線Ｕに略合致するように設定しておいてもよい。
【００３１】
第１の使用領域ＬＡの天板５と、第２の使用領域ＬＢの天板５とは、パネル８を挟んで対面配置されており、そのパネル８の下には、図４、図５、図１０及び図１１に示すように、何れの使用領域ＬＡ、ＬＢからも利用することができる配線ダクト９が設けられている。
【００３２】
＜第２の使用領域ＬＢ＞
この使用領域ＬＢは、左右に配置した複数の脚、すなわち、左の脚１Ｌと中間の脚１Ｃとの間に形成されたもので、使用領域ＬＡのすべての構成要素（脚１Ｌ、１Ｃ以外）が１８０度向きを変えて配置されている。そのため、第１の使用領域ＬＡのものと同一又は相当する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
＜第３の使用領域ＲＡ＞（図１４、図１５）
この使用領域ＲＡは、左右に配置した複数の脚、すなわち、中間の脚１Ｃと右の脚１Ｒとの間に形成されたもので、第１の使用領域ＬＡのものと同一又は相当する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
第３の使用領域ＲＡにおける構成要素が前述した第１の使用領域ＬＡと異なっているところは、次の通りである。
【００３５】
この使用領域ＲＡでは、図１４に示すように、中間の脚１Ｃと右の脚１Ｒとの間に横ビーム２、３が架設されており、天板５は、中間の脚１Ｃと支持構造体４とによって支持されている。そのため、左のチルトヒンジ５１は、中間の脚１Ｃに取り付けられ、右のチルトヒンジ５２は支持構造体４に設けられている。
【００３６】
また、天板５の右側には、天板並設品としてサブ天板６に代えて荷物置き１０が配設されている。この荷物置き１０は、図１５に示すように、前半部分に上方及び前方に開放された凹陥部１０２を有するもので、後半部分はサブ天板６に準じた形態をなしている。荷物置き１０は、例えば合成樹脂により一体に作られたもので、その一側端部１０ａの下面に支持構造体４の掛止孔ｍ、ｎにそれぞれ係合する前の掛止爪１０ｍと、後の掛止爪１０ｎが設けられており、他側端部１０ｂの下面に右の脚１Ｒの縦フレーム１２に設けられた掛止孔ｐ、ｑにそれぞれ係合する前の掛止爪１０ｐと、後の掛止爪１０ｑが設けられている。各掛止爪１０ｍ、１０ｎ、１０ｐ、１０ｑは、それぞれ後方に屈曲する鉤形のものであり、それらの掛止爪１０ｍ、１０ｎ、１０ｐ、１０ｑを対応する掛止孔ｍ、ｎ、ｐ、ｑに上から挿入した上で、荷物置き１０を後方にスライドさせることによって、各掛止爪１０ｍ、１０ｎ、１０ｐ、１０ｑが対応する掛止孔ｍ、ｎ、ｐ、ｑの後縁に係合して荷物置き１０の上動が禁止される。その状態で受け板４３のねじ挿通孔ｖに下から挿入した図示しないねじを荷物置き１０のナット部１０１に螺着し緊締することによって、荷物置き１０の取付けが完了するようになっている。ナット部１０１は、例えば、下面にねじ挿通口ｗを有するナットホルダ１０１１内に図示しない板ナットを保持させたものである。そして、荷物置き１０の天板５側の側端部１０ａは、図２に示すように、左右の脚１Ｃ、１Ｒにより担持された支持構造体４によって床Ｆから浮かせた状態で支持されている。
【００３７】
＜第４の使用領域ＲＢ＞
この使用領域ＲＢは、左右に配置した複数の脚、すなわち、中間の脚１Ｃと右の脚１Ｒとの間に形成されたもので、第３の使用領域ＲＡのすべての構成要素（脚１Ｃ、１Ｒ以外）が１８０度向きを変えて配置されている。そのため、第３の使用領域ＲＡのものと同一又は相当する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
なお、この実施形態では、全ての使用領域ＬＡ、ＬＢ、ＲＡ、ＲＢにおいて掛止孔ｍ、ｎ、ｐ、ｑの相対位置や形態を統一しているため、各天板５の横には天板並設品としてサブ天板６又は荷物置き１０を選択的に並設することができるようにしてある。
【００３９】
ここで、以上説明した実施形態に関する図面について説明すれば次の通りである。図１はデスクＤの全体を示す斜視図であり、図２は同正面図、図３は同平面図、図４は拡大して示す同左側面図である。図５は図４に相当する左側面図であり、第１、第３の使用領域ＬＡ、ＲＡの天板５が傾斜姿勢ｓにあるとともに第２、第４の使用領域ＬＢ、ＲＢの天板５が水平姿勢ｈにある状態を示している。図６はデスクＤの全体を分解して示す上方からの斜視図であり、図７は同下方からの斜視図である。図８は主に第１の使用領域ＬＡを拡大して示す分解斜視図であり、図９は同使用領域ＬＡに配されているサブ天板６をさらに拡大して示す下からの斜視図である。図１０は天板５及びチルトロック機構７の動きを説明するための第１の使用領域ＬＡにおける拡大側断面図であり、図１１はパネル８とロックし得る最大の傾斜位置α（傾斜姿勢ｓ）に達した天板５との関係を説明するための同拡大側断面図である。図１２、図１３は天板５のトレー５４とこのトレー５４に係わる退避許容手段Ｙの構成及び作用を説明するための説明図である。図１４は主に第３の使用領域ＲＡを拡大して示す分解斜視図であり、図１５は同使用領域ＲＡに配されている荷物置き１０をさらに拡大して示す下からの斜視図である。
【００４０】
＜この実施形態の作用効果＞
このような構成のデスクＤであれば、トレー５４の取っ手５４５に指をかけて天板５の奥端側を引き上げることによって、天板５を傾斜させることができる。天板５の傾斜角度を増大させる場合には、チルトロック機構７の働きによって一定の単位角度毎に天板５の降下が禁止されるため、所望の傾斜角度に達した時点で手を離せば、その天板５を適切な中間位置β又は最大の傾斜位置αに停止させることができる。そして、この天板５をロック可能な最大の傾斜位置αを若干超える位置までさらに引き上げると、チルトロック機構７によるロック状態が解除され、天板５を一気に最下点である最降下位置γ（水平姿勢ｈ）にまで戻すことができる。
【００４１】
このようにして天板５を傾斜姿勢ｓから水平姿勢ｈに向けて降下させる際に、トレー５４の下方に手指等の障害物Ｇが差し込まれた場合、この障害物Ｇは、降下しつつあるトレー５３とその下に存在する横ビーム２、３やその他の剛性物との間に挟まれることがある。その場合、トレー５４には反作用による上向き荷重が作用することになり、このトレー５４の自由端側が降下しようとする天板本体５３に対して相対的に上方へ退避することになる。すなわち、この実施形態の場合には、トレー５４が上向き加重を受けたときに支点となる箇所に軟質材Ｙａを配しているので、この軟質材Ｙａの弾性変形によりトレー５４の自由端側が相対的に上方に持ち上がることになる。そのため、障害物Ｇに強い挟圧力がかかるのを防止することができ、指挟みなどによる重大な事故の発生を効果的に防ぐことができる。
【００４２】
また、このような作用を営む退避許容手段Ｙを、前述した軟質材Ｙａにより構成すれば、部品点数の増加や構造の複雑化を招くことなしに安全性を高めることができる。
【００４３】
さらに、前述したトレー５４に取っ手５４５を設けているので、天板５の奥側にトレー５４を設けたためにチルト操作が難しくなるという不具合の発生を防止することもできる。なお、この取っ手５４５は、トレー５４における剛性を有する手前壁部５４２の上半部分に設けられているため、取っ手５４５をつかんでチルトさせる（擬似的に上向きに力をかける）際には、トレー５４は退避せずに取っ手としての役割を果たす。
【００４４】
また、このデスクＤでは、トレー５４に下向き加重が作用した場合に、当該トレー５４の天板本体５３に対する下方への相対動作を禁止する係止手段Ｚを設けているので、トレー５４に比較的重いものを収容しても、トレー５４が垂れ下がるようなことはない。
【００４５】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は以上説明した実施形態のものに限られないのは勿論であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４６】
例えば、天板は、チルト動作するものに限られず、昇降するものであってもよい。
【００４７】
また、天板の付属品もトレーに限定されるものではない。そして、請求項１，２の発明には取っ手を有しないトレー等も付属品に含まれる。
【００４８】
さらに、取っ手は図示例のものに限らず、溝や孔等により構成されたものであってもよい。
【００４９】
例えば、図１６〜１８に示すように、天板５の付属品たるトレー５４に磁石Ｍが設けられており、当該トレー５４が磁石Ｍの磁力を利用して係止手段Ｚを構成する複数の受け金具Ｚａに接着し得るものであってもよい。
すなわち、図１６〜１８に示されている天板５のトレー５４には、底壁部５４３の下面に磁石Ｍが取り付けられている。磁石Ｍは、トレー５４の底壁部５４３における二箇所の受け金具Ｚａに対面する位置にそれぞれ取り付けられている。
トレー５４の磁石Ｍは、トレー５４に対して上向き荷重が作用していない通常の使用姿勢において、離間して設けられた二つの受け金具Ｚａにそれぞれ磁力により接着し得るようになっている。磁石Ｍは、矩形板状をなしている。この実施形態の磁石Ｍは、両面テープにより底壁部５４３の下面に接着されている。なお、磁石Ｍのトレー５４に対する取付態様は適宜のものを採用し得るものであることは言うまでもない。
このような構成のものであれば、トレー５４が二つの受け金具Ｚａに磁着しているため、使用者等が仮にトレー５４における長手方向の一端部５４ｅを下方に押圧してしまった場合でも、当該トレー５４は水平姿勢すなわち天板本体５３の端縁に沿った姿勢が好適に保持され得るものとなっている。換言すれば、トレー５４は、二つの受け金具Ｚａに接着し得る磁石Ｍを配することにより、当該トレー５４の一端部５４ｅに下向き荷重が作用した場合であっても、他端部５４ｅ側が受け金具Ｚａを支点にして浮き上がってしまったりトレー５４全体がねじれ変形してしまったりすることが好適に抑制された構成をなしている。
その一方で、図１３に示す例と同様に、トレー５４が上向き荷重を受けたときに支点となる箇所に軟質材Ｙａを配してあるので、天板５が下方に移動中に何らかの障害物Ｇ（図１８では図示せず）がトレー５４と横ビーム３等との間に挟まってもトレー５４は軟質材Ｙａの変形により天板本体５３に対して相対的に上動し得るものとなっている。つまり、トレー５４と横ビーム３等との間に何らかの障害物Ｇが挟まりトレー５４に対して上向き荷重が作用した場合には、受け金具Ｚａに対して磁着していたトレー５４は当該受け金具Ｚａから簡単に離脱し得るものとなっている。このため、図１６〜１８に示すトレー５４であっても、所期の目的を達成し得るものとなっている。
【００５０】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００５１】
Ｄ…デスク
５…天板
５３…天板本体
５４…付属品（トレー）
５４１…奥壁部
５４２…手前壁部
５４３…底壁部
５４４…取付け部
５４５…取っ手
Ｙ…退避許容手段
Ｙａ…軟質材
Ｚ…係止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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