(57)【要約】      （修正有）【課題】法律文書における各当事者の事情が加味される法律文書校正システム、法律文書校正プログラム及び法律文書校正方法を提供する。【解決手段】法律文書校正システム０１０１は、表記形式を統一化するためのルールである表記形式統一ルールを保持する統一ルール保持部０１０１と、法律文書の入力を受け付ける法律文書入力受付部０１０２と、当該法律文書における立場の選択を受付ける立場選択受付部と０１０３、統一ルール保持部に保持される表記形式統一ルールを用いて受付けた立場に応じた表記形式の修正処理を行う修正処理部（レコメンド情報出力部）０１０４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表記形式を統一化するためのルールである表記形式統一ルールを保持する統一ルール保持部と、
法律文書の入力を受け付ける法律文書入力受付部と、
当該法律文書における立場の選択を受付ける立場選択受付部と、
統一ルール保持部に保持される表記形式統一ルールを用いて受付けた立場に応じた表記形式の修正処理を行う修正処理部と、
を有する法律文書校正システム。
【請求項２】
表記形式を統一化するためのルールである表記形式統一ルールを保持する統一ルール保持部を有する法律文書校正システムを実行するためのプログラムであって、
法律文書の入力を受け付ける法律文書入力受付ステップと、
当該法律文書における立場の選択を受付ける立場選択受付ステップと、
統一ルール保持部に保持される表記形式統一ルールを用いて受付けた立場に応じた表記形式の修正処理を行う修正処理ステップと、
を備える法律文書校正プログラム。
【請求項３】
表記形式を統一化するためのルールである表記形式統一ルールを保持する統一ルール保持部を有する法律文書校正システムの動作方法であって、
法律文書の入力を受け付ける法律文書入力受付ステップと、
当該法律文書における立場の選択を受付ける立場選択受付ステップと、
統一ルール保持部に保持される表記形式統一ルールを用いて受付けた立場に応じた表記形式の修正処理を行う修正処理ステップと、
を有する法律文書校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データである法律文書データを、当該法律文書データの内容に応じて好適に校正するためのシステムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
契約書等の法律文書は、その記載内容に法的知識や前提知識、商慣習等の専門知識が含まれるため、そのレビューを行うについては一定の経験や知識が要求されることから、作業が属人的かつ非効率的になりがちである。そのいっぽうで専門知識を使ったレビューに注力するあまり、形式面での不備への注意が散漫になりがちという課題もあった。
【０００３】
そこでこれまで、法律文書における誤字脱字や「等」と「など」といったいわゆる「表記ゆれ」のような形式面での不備をチェックするための技術が広く開示されてきた。例えば特許文献１には、表記ゆれを抽出し、予め記録されているルールに基づいて当該表記ゆれが修正されるべきかどうかを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０９４７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１記載の技術は、法律文書中に含まれる単語の概念分類および一般的な同義語、類義語、用法などの一般概念情報をデータベースに格納しておき、当該概念情報を用いて修正要否を判断するので、当該法律文書における各当事者の事情が加味されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような課題を解決すべく、本発明は、表記形式を統一化するためのルールである表記形式統一ルールを保持する統一ルール保持部と、法律文書の入力を受け付ける法律文書入力受付部と、当該法律文書における立場の選択を受付ける立場選択受付部と、統一ルール保持部に保持される表記形式統一ルールを用いて受付けた立場に応じた表記形式の修正処理を行う修正処理部と、を有する法律文書校正システムなどを提案する。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、法律文書における立場に応じた表記ゆれの修正を可能とする本構成を採用することにより、法律文書の形式面におけるレビューを効率化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の法律文書校正システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２】実施形態１の法律文書校正システムの機能的な各構成をまとめて一のハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図３】実施形態１の法律文書校正システムにおける処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態は、以下のような構成を備える。
［項目１］
表記形式を統一化するためのルールである表記形式統一ルールを保持する統一ルール保持部と、
法律文書の入力を受け付ける法律文書入力受付部と、
当該法律文書における立場の選択を受付ける立場選択受付部と、
統一ルール保持部に保持される表記形式統一ルールを用いて受付けた立場に応じた表記形式の修正処理を行う修正処理部と、
を有する法律文書校正システム。
［項目２］
表記形式を統一化するためのルールである表記形式統一ルールを保持する統一ルール保持部を有する法律文書校正システムを実行するためのプログラムであって、
法律文書の入力を受け付ける法律文書入力受付ステップと、
当該法律文書における立場の選択を受付ける立場選択受付ステップと、
統一ルール保持部に保持される表記形式統一ルールを用いて受付けた立場に応じた表記形式の修正処理を行う修正処理ステップと、
を備える法律文書校正プログラム。
［項目３］
表記形式を統一化するためのルールである表記形式統一ルールを保持する統一ルール保持部を有する法律文書校正システムの動作方法であって、
法律文書の入力を受け付ける法律文書入力受付ステップと、
当該法律文書における立場の選択を受付ける立場選択受付ステップと、
統一ルール保持部に保持される表記形式統一ルールを用いて受付けた立場に応じた表記形式の修正処理を行う修正処理ステップと、
を有する法律文書校正方法。
以下、本発明の各実施形態について図面とともに説明する。まず実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。以下で詳しく説明する実施形態は、主に特許請求の範囲に記載された各請求項にかかる発明などに対応する。なお、本発明はこの実施形態に何ら限定されるものではなく、技術常識に従って特許請求の範囲の各請求項に記載の技術的思想を有し、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
【００１０】
＜＜実施形態＞＞
＜概要＞
図１は、本実施形態の法律文書校正システムの機能ブロックの一例を示す図である。同図において示されているように、本実施形態の「法律文書校正システム」０１００は、「統一ルール保持部」０１０１と、「法律文書入力受付部」０１０２と、「立場選択受付部」０１０３と、「修正処理部」０１０４と、を有する。
【００１１】
なお、以下で詳しく説明する法律文書校正システムは、その機能の一又は複数の機能を複数の装置にて実現するようにも構成され得るものであって、その機能ブロックは、いずれもハードウェア又はソフトウェアとして実現され得る。コンピュータを用いるものを例にすれば、ＣＰＵやメインメモリ、ＧＰＵ、画像メモリ、バス、二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ）、キーボードや操作ボタン、タッチパネル、タッチパネルをタッチするための電子ペンなどの各種入力デバイス、マイク、ディスプレイその他各種出力デバイス、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらのハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他のアプリケーションプログラムなどが挙げられる。
【００１２】
そしてメインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵやＧＰＵなどの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。そして、本発明の全部又は一部の機能は、法律文書閲覧、作成又は編集するために用いられる各種の文書作成・編集プログラムのアドインモジュールとして提供されてももちろんよい。
【００１３】
＜機能的構成＞
「統一ルール保持部」０１０１は、表記形式を統一化するためのルールである表記形式統一ルールを保持するように構成されている。表記形式を統一化するルールとは、一の法律文書における表記ゆれを解消するために用いることが可能なルールであり、同種の意味内容を有する複数種類の単語又は文章をそれぞれ紐づけるとともに、当該紐づけられた複数種類の単語又は文章について、どのような場合にどの単語又は文章を選択するかについてのルールである。具体的には、複数種類の単語又は文章を、一のＩＤで紐づけたうえで保持される。
【００１４】
ここで、表記形式統一ルールの一例について説明する。例えば、「等」と「など」、「又は」と「または」のように、漢字とかな文字とで表記方法が異なる複数の単語について、これらの単語を一のＩＤを通じて紐づけて保持する場合が考えられる。また「本件〇〇」と「本〇〇」などのように、慣用句としての使用方法が複数種類ある単語について、これらの単語を一のＩＤを通じて紐づけて保持する場合もありうる。
【００１５】
「法律文書入力受付部」０１０２は、法律文書の入力を受け付けるように構成されている。ここでいう法律文書の入力受付とは、例えば外部装置からのアップロードやメールその他の通信手段を用いて受信することにより受け付ける方法のほか、既に格納されている法律文書のデータを読み出す方法などが考えられる。なお、編集中の法律文書データについても、ここでいう法律文書に該当しうる。
【００１６】
「立場選択受付部」０１０３は、法律文書入力受付部にて入力を受け付けた法律文書における立場の選択を受付けるように構成されている。ここでいう立場とは、法律文書における利用者の立場のことで、法律文書が売買契約書であれば売主や買主、サービス利用規約であれば、サービス提供者やサービス利用者等のことを意味する。また、特定の法的意味を有する立場のみならず、単に法律文書上の相対的な立場をも含む。つまり、ある契約書である法律文書において、各当事者の略称として用いられる「甲」「乙」などの表記と紐づいてもよい。
【００１７】
「修正処理部」０１０４は、統一ルール保持部に保持される表記形式統一ルールを用いて受付けた立場に応じた表記形式の修正処理を行うように構成されている。
【００１８】
＜具体的な構成＞
ここで図２を示す。同図は本実施形態の法律文書データ校正システムの機能的な各構成をまとめて一のハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。各装置はいずれも、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０２０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０２０２と、「メインメモリ」０２０３と、「入力インターフェース」０２０４、「出力インターフェース」０２０５、「インターネット通信インターフェース」０２０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「タッチパネル」０２０７０１や「マウス」０２０７０２、「ディスプレイ」０２０８０１や「プリンタ」０２０８０２などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、インターネット通信インターフェースを介して「利用者端末」０２０９などの外部装置と情報の送受信を行う。このネットワークインターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、また、通信方法も直接、間接を問わない。よって特定の外部装置ないし同装置の利用者と紐づけられた第三者の管理するサーバとの間で情報の送受信を行ういわゆるクラウドコンピューティングの形式を採用することも可能である。
【００１９】
記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０２９９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う（以上の構成の基本的な構成は、以下で説明する他の装置のいずれについても同様である。
【００２０】
（統一ルール保持部の具体的な構成）
統一ルール保持部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、特にコンピュータの記憶領域に表記形式を統一化するためのルールである表記形式統一ルールを格納することにより構成されている。具体的には、ＣＰＵが記憶装置から「統一ルール保持プログラム」０２１０をメインメモリに読み出して実行し、「統一ルール」を所定のアドレスに格納する。統一ルールは、内部あるいは外部の端末から作成され、書込まれあるいは変更されうる。
【００２１】
（法律文書入力受付部の具体的な構成）
法律文書入力受付部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「法律文書入力受付プログラム」０２２０をメインメモリに読み出して実行し、法律文書のデータを取得して、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００２２】
（立場選択受付部の具体的な構成）
立場選択受付部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「立場選択受付プログラム」０２３０をメインメモリに読み出して実行し、法律文書入力受付プログラムの実行により取得した法律文書のデータにおける立場の選択を受付け、当該選択受付結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００２３】
（修正処理部の具体的な構成）
修正処理部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「修正処理プログラム」０２４０をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置に読み出される表記形式統一ルールを用いて受付けた立場に応じた表記形式の修正処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００２４】
＜処理の流れ＞
図３は、本実施形態の法律文書校正システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０３０１では、法律文書の入力を受け付ける（法律文書入力受付ステップ）。次にステップＳ０３０２では、法律文書入力受付ステップにて受付けた法律文書における立場の選択を受け付ける（立場選択受付ステップ）。その後ステップＳ０３０３では、表記形式統一ルールを用いて、立場選択受付ステップにて受付けた立場に応じ、法律文書の表記形式の修正処理を行う（修正処理ステップ）。
【００２５】
＜効果＞
以上の構成を採用する法律文書校正システムを利用することにより、法律文書の形式面におけるレビューを、当該文書における立場を踏まえたて効率化することが可能になる。
【符号の説明】
【００２６】
０１００・・・法律文書校正システム、０１０１・・・統一ルール保持部、０１０２・・・法律文書入力受付部、０１０３・・・立場選択受付部、０１０４・・・修正処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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