(57)【要約】【課題】  本発明は、薄くしても遮音性に優れるとともに、シュリンク性の低い合わせガラス用中間膜を提供する。【解決手段】  本発明は、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、ハードセグメントブロックを島成分とし、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、Ａ層と略平行な平面に沿ってＡ層の厚さ方向中央域をスライスして、得られたスライス面上の任意の５ヶ所について２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を原子間力顕微鏡により観察した位相像において、それぞれの位相像の中の略楕円状または略連続直線状の島成分の中から、長径サイズが最大となる島成分をそれぞれ選定した場合に、選定した島成分の長径サイズの平均値が１００ｎｍ以下となる、合わせガラス用中間膜に関する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、Ａ層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜であって、
Ａ層が接着性官能基を有するポリオレフィン類を含有し、
熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、
熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックを島成分とし、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、
Ａ層と略平行な平面に沿ってＡ層の厚さ方向中央域をスライスして、
得られたスライス面上の任意の５ヶ所について２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を原子間力顕微鏡により観察した位相像において、
それぞれの位相像の中の略楕円状または略連続直線状の島成分の中から、長径サイズが最大となる島成分をそれぞれ選定した場合に、
選定した島成分の長径サイズの平均値が１００ｎｍ以下となる、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
ＡＳＴＭ  Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδが最大となるピークを−１０〜３０℃の範囲に有する、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδが最大となるピークの高さが１．３以上である、請求項１または２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
ｔａｎδが最大となるピークの高さが１．５以上である、請求項３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
Ｂ層における可塑剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
Ｂ層の熱可塑性樹脂がポリビニルアセタールである、請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
Ｂ層の熱可塑性樹脂がアイオノマーである、請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
合わせガラス用中間膜を、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持した合わせガラスにおいて、ＡＳＴＭ  Ｅ９０−０９の条件にて測定した４０００Ｈｚでの音響透過損失が３７ｄＢ以上となる、請求項１〜７のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
ハードセグメントブロックがポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックである、請求項１〜８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満である、請求項１〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
合わせガラス用中間膜を構成する層の少なくとも１層に遮熱材料を含有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
合わせガラス用中間膜を、クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のクリアガラスで挟持した合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上となり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％以下となる、請求項１〜１１のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
合わせガラス用中間膜を、グリーンガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のグリーンガラスで挟持した合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上となり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下となる、請求項１〜１２のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
遮熱材料が、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、アルミニウムドープ酸化亜鉛、および六ホウ化ランタンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１１〜１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
金属ドープ酸化タングステンがセシウムドープ酸化タングステンである、請求項１４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
Ａ層又はＢ層のいずれか少なくとも一層に遮熱材料を含有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
Ｂ層に紫外線吸収剤を含有する、請求項１〜１６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、マロン酸エステル系化合物、およびシュウ酸アニリド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１９】
合わせガラス用中間膜を、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持した合わせガラスにおいて、ヘイズが５以下となる、請求項１〜１８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２０】
接着性官能基を有するポリオレフィン類の含有量が、Ａ層の熱可塑性エラストマー１００質量部に対して２０質量部以下である、請求項１〜１９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２１】
接着性官能基を有するポリオレフィン類が、カルボキシル基を含有するポリプロピレンである、請求項１〜２０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜が２枚のガラスの間に配置されてなる合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音性に優れ、シュリンク性が低減された合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、窓など遮音が求められる場所でガラスを施工する場合には、ガラスの厚さを厚くすることで重量により遮音効果を高めるか、２枚以上のガラス板と中間膜とを積層してなる合わせガラスを用いて遮音効果を高めるという方法が行われてきた。後者の中間膜を用いる方法では、中間膜のダンピング性能と、振動エネルギーを熱エネルギーに変換する中間膜の性能とによって、ガラスの遮音性を向上させている。
【０００３】
遮音性を改善させる方法としては、ポリスチレンとゴム系樹脂の共重合体を可塑化されたポリビニルアセタール系樹脂で積層した中間膜が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ポリビニルブチラールからなり、一定の耐衝撃性および遮音性を有する合わせガラス用中間膜および合わせガラスが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに近年、省エネルギー化の観点から、自動車等の燃費向上が益々大きな課題となっている。自動車等の燃費を向上させるための方法としては、エアコンの使用を抑える工夫や、自動車を軽量化する工夫が挙げられる。
【０００６】
エアコンの使用を抑える工夫としては、自動車内の温度上昇を抑えることができる遮熱性の高い合わせガラスを自動車のガラスに用いる方法が挙げられる。自動車を軽量化する工夫としては、合わせガラスそのものを軽量化する方法が挙げられる。
【０００７】
合わせガラスそのものを軽量化する場合は、合わせガラスを薄くする必要がある。しかし、既存の合わせガラスには、薄くすることによって遮音性が低下するという問題があった。
【０００８】
好適な遮音性を有する合わせガラスを製造する方法としては、スチレンとゴム系樹脂モノマーとの共重合体を含む層を、熱接着性樹脂を含む層で狭持して３層構成の中間膜とし、該中間膜を２枚以上のガラスでラミネートして合わせガラスを製造する方法（例えば、特許文献３参照）や、ポリビニルアセタールを含むＡ層とポリオレフィンを含むＢ層とを積層して層間接着性を向上させた積層体を用いて合わせガラスを作製する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−９１４９１号公報
【特許文献２】国際公開２００５／０１８９６９号公報
【特許文献３】特開２００９−２５６１２８号公報
【特許文献４】特開２０１２−００６４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、薄くしても遮音性に優れるとともに、島成分の相分離サイズが小さく、シュリンク性の低い合わせガラス用中間膜およびそれを用いた合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、合わせガラス用中間膜に用いる層において、島成分の相分離サイズが大きくなってしまうことがあったため、合わせガラスを製造する際に、合わせガラス用中間膜が収縮したり、合わせガラスのヘイズが低下したりすることを見出し、ある特定の構成を有する合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスが、薄くしても遮音性に優れるとともに、シュリンク性が低いことを見出した。
【００１２】
すなわち、本発明は、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックを島成分とし、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、Ａ層と略平行な平面に沿ってＡ層の厚さ方向中央域をスライスして、得られたスライス面上の任意の５ヶ所について２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を原子間力顕微鏡により観察した位相像において、それぞれの位相像の中の略楕円状または略連続直線状の島成分の中から、長径サイズが最大となる島成分をそれぞれ選定した場合に、選定した島成分の長径サイズの平均値が１００ｎｍ以下となる、合わせガラス用中間膜に関する。
【００１３】
本発明は、さらに、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδが最大となるピークを−１０〜３０℃の範囲に有する、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１４】
本発明は、さらに、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδが最大となるピークの高さが１．３以上であることが好ましく、ｔａｎδが最大となるピークの高さが１．５以上である、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１５】
本発明は、さらに、Ａ層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１６】
本発明は、さらに、Ｂ層における可塑剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１７】
本発明は、さらに、Ｂ層の熱可塑性樹脂がポリビニルアセタールである、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１８】
本発明は、さらに、Ｂ層の熱可塑性樹脂がアイオノマーである、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１９】
本発明は、さらに、合わせガラス用中間膜を、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持した合わせガラスにおいて、ＡＳＴＭ Ｅ９０−０９の条件にて測定した４０００Ｈｚでの音響透過損失が３７ｄＢ以上となる、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２０】
本発明は、さらに、ハードセグメントブロックがポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックである、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２１】
本発明は、さらに、熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満である、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２２】
本発明は、さらに、合わせガラス用中間膜を構成する層の少なくとも１層に遮熱材料を含有することが好ましい。
【００２３】
本発明はさらに、合わせガラス用中間膜を、クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のクリアガラスで挟持した合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上となり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％以下となる、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２４】
本発明は、さらに、合わせガラス用中間膜を、グリーンガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のグリーンガラスで挟持した合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上となり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下となる、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２５】
本発明は、さらに、遮熱材料が、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、アルミニウムドープ酸化亜鉛、および六ホウ化ランタンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２６】
本発明は、さらに、金属ドープ酸化タングステンがセシウムドープ酸化タングステンである、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２７】
本発明は、さらに、Ａ層又はＢ層のいずれか少なくとも一層に遮熱材料を含有する、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２８】
本発明は、さらに、Ｂ層に紫外線吸収剤を含有する、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２９】
本発明は、さらに、紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、マロン酸エステル系化合物、およびシュウ酸アニリド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００３０】
本発明は、さらに、合わせガラス用中間膜を、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持した合わせガラスにおいて、ヘイズが５以下となる、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００３１】
本発明は、上記の合わせガラス用中間膜が２枚のガラスの間に配置されてなる合わせガラスに関する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、薄くしても遮音性に優れるとともに、シュリンク性の低い合わせガラス用中間膜および合わせガラスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】合わせガラス用中間膜の構成の断面図の一例である。
【図２】ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδ１１の測定結果の一例である。
【図３】実施例１１に係る合わせガラス用中間膜のＡ層をスライスして、原子間力顕微鏡によってスライス面を２００ｎｍ×２００ｎｍのスキャンサイズで撮影した写真である。
【図４】比較例１に係る合わせガラス用中間膜のＡ層をスライスして、原子間力顕微鏡によってスライス面を２００ｎｍ×２００ｎｍのスキャンサイズで撮影した写真である。
【図５】耐熱クリープ性の評価に用いる合わせガラスの模式図の一例である。
【図６】耐熱クリープ性の評価に用いる合わせガラスに、鉄板を張り合わせた場合の模式図の一例である。
【図７】耐熱クリープ性の評価のために、鉄板を張り合わせた合わせガラスをスタンドに立て掛けた場合の模式図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００３５】
［Ａ層］
本発明は、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有する。また、本発明の合わせガラス用中間膜のＡ層においては、熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックを島成分とし、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有する。
【００３６】
ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックとは、相溶性が高くないため、混合状態において、ハードセグメントブロックの相とソフトセグメントブロックの相とに分離して、相分離構造を形成する。本明細書において、海島相分離構造とは、連続相（海成分）であるソフトセグメントブロックの相の中に、ハードセグメントブロックの相が分散している構造を意味する。
【００３７】
本発明の合わせガラス用中間膜におけるＡ層では、Ａ層と略平行な平面に沿ってＡ層の厚さ方向中央域をスライスして、得られたスライス面上の任意の５ヶ所について２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を原子間力顕微鏡により観察した位相像において、それぞれの位相像の中の略楕円状または略連続直線状の島成分の中から、長径サイズが最大となる島成分をそれぞれ選定した場合に、選定した島成分の長径サイズの平均値が１００ｎｍ以下となる。
【００３８】
なお、該平均値を、Ａ層の相分離サイズともいう。また、選定した島成分の長径サイズの平均値が１００ｎｍ以下となる５つの領域の組み合わせが１つでも存在すれば、上記規定は満たされるものとする。
【００３９】
ここで、略楕円状または略連続直線状の島成分とは、一方向に線状に延びた島成分を意味しており、曲がった形状の島成分と区別される。略楕円状または略連続直線状の島成分などの一方向に線状に延びた島成分が、シュリンク性に影響する。該島成分が多い場合、特に、該島成分のうち、長径サイズの長い島成分が多いと、シュリンク性が高くなってしまい、合わせガラスを製造する際に、合わせガラス用中間膜が収縮したり、合わせガラスのヘイズが低下したりする。
【００４０】
本発明の合わせガラス用中間膜のＡ層において、該平均値は、１００ｎｍ以下であり、９０ｎｍ以下であることが好ましく、８５ｎｍ以下であることがより好ましく、８０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。該平均値が、１００ｎｍを超えると、シュリンク性が高くなってしまい、合わせガラスを製造する際に、合わせガラス用中間膜が収縮したり、合わせガラスのヘイズが低下したりする。なお、島成分の長径サイズは、島成分の一方の末端から他方の末端までの線分の長さとして測定することができる。
【００４１】
該平均値が１００ｎｍ以下となるＡ層を作製するための方法としては、熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量を２０質量％未満とする方法などが挙げられる。
【００４２】
なお、上記５つの領域は、領域を選択する際の恣意性を排除する観点からは、例えば、１０００ｎｍ×１０００ｎｍの範囲をまず測定し、その中から改めて２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を５カ所再測定することが好ましい。また、２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を、１０００ｎｍ×１０００ｎｍの範囲の領域の中から再測定するよりも、より狭い範囲の領域、例えば、８００ｎｍ×８００ｎｍの範囲の領域を測定し、その中から、２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を再度測定することがより好ましい。
【００４３】
なお、選択の対象となる２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域の数は増やしてもよく、例えば、６つの領域を選択して測定をしてもよい。また、選択の対象となる２００ｎｍ×２００ｎｍの領域の範囲は拡大してもよく、例えば、３００ｎｍ×３００ｎｍの範囲の領域を選択して測定をしてもよい。
【００４４】
また、スライス面における全島成分の長径サイズの平均値が１００ｎｍ以下、より好ましくは９０ｎｍ以下であるＡ層を用いることによっても、島成分の相分離サイズが小さく、シュリンク性が低い合わせガラス用中間膜を作製することができる。なお、全島成分の長径サイズを測定する代わりに、任意に２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を５つ選択して、その中の全島成分の長径サイズの平均値を算出する近似的な測定方法としてもよい。
【００４５】
また、島成分のうち、長径サイズが５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上となる島成分の個数の割合がすべての島成分の個数に対して１０％以上、より好ましくは２０％以上であるＡ層を用いることによっても、島成分の相分離サイズが小さく、シュリンク性が低い合わせガラス用中間膜を作製することができる。なお、全島成分の個数を計測する代わりに、任意に２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を５つ選択して、その中の島成分の個数を計測する近似的な測定方法としてもよい。
【００４６】
この場合においても、上記５つの領域を選択する際の恣意性を排除する観点からは、例えば、１０００ｎｍ×１０００ｎｍの範囲の領域の中から、２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を５つ選択し、再測定することが好ましい。また、２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を、１０００ｎｍ×１０００ｎｍの範囲の領域の中から再測定するよりも、より狭い範囲の領域、例えば、８００ｎｍ×８００ｎｍの範囲の領域の中から、２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を再測定することがより好ましい。
【００４７】
同様に、選択の対象となる２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域の数は増やしてもよく、例えば、６つの領域を選択して再測定をしてもよい。また、選択の対象となる２００ｎｍ×２００ｎｍの領域の範囲は拡大してもよく、例えば、３００ｎｍ×３００ｎｍの範囲の領域を選択して測定をしてもよい。
【００４８】
本発明の合わせガラス用中間膜を構成する積層体に用いるＡ層は、特定の熱可塑性エラストマーを含有する組成物を含む。Ａ層を特定の熱可塑性エラストマーを含有する組成物によって構成することにより、得られる積層体の遮音性を向上させることができる。熱可塑性エラストマーとは、加熱すると軟化して可塑性を示し、冷却すると固化してゴム弾性を示す高分子化合物を意味しており、熱可塑性樹脂とは区別される。
【００４９】
本発明に用いられる熱可塑性エラストマーは、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリブタジエン、ポリイソプレンなど／ハードセグメント；ポリスチレン）、ポリオレフィン系エラストマー（ソフトセグメント；エチレンプロピレンゴム／ハードセグメント；ポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリ塩化ビニル／ハードセグメント；ポリ塩化ビニル）、ポリウレタン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル、ポリエステル／ハードセグメント；ポリウレタン）、ポリエステル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル／ハードセグメント；ポリエステル）、ポリアミド系エラストマー（ソフトセグメント；ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールもしくはポリエステル系、ポリエーテル系／ハードセグメント；ポリアミド＜ナイロン樹脂＞）、ポリブタジエン系エラストマー（ソフトセグメント；非晶性ブチルゴム／ハードセグメント；シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン樹脂）などの熱可塑性エラストマーが挙げられる。なお上記熱可塑性エラストマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
本発明の熱可塑性エラストマーには、ハードセグメントとソフトセグメントを少なくとも共に１つずつ有するブロックポリマー（ブロック共重合体）を使用することが、好適なゴム弾性によって薄い合わせガラスにおいても成形性と遮音性を両立させる観点から好ましい。さらに、より一層遮音性を向上させる観点からは、ハードセグメントブロックがポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックである熱可塑性エラストマーを用いることがより好ましい。
【００５１】
熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量は、２０質量％未満であることが好ましく、１９質量％未満であることがより好ましく、１８質量％未満であることがさらに好ましく、１６質量％未満であることが特に好ましい。熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であると、島成分の相分離サイズが小さくなってシュリンク性が抑制される傾向にある。
【００５２】
また、本発明の熱可塑性エラストマーには、天然ゴム、イソプレンゴム、ブダジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムなどのゴムを用いてもよい。
【００５３】
本発明における熱可塑性エラストマーの少なくとも一種は、芳香族ビニル重合体ブロック（以下、重合体ブロック（ａ）ということがある）などのハードセグメントブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック（以下、重合体ブロック（ｂ）ということがある）などのソフトセグメントブロックを有するブロック共重合体、例えば、ポリスチレン系エラストマーであることが、遮音性を発揮するゴムとしての機能とプラスチックとしての機能を両立させるという観点から好ましい。
【００５４】
熱可塑性エラストマーとして、少なくとも一つの芳香族ビニル重合体ブロックおよび少なくとも一つの脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体を用いる場合、これらの重合体ブロックの結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組み合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００５５】
直鎖状の結合形態の例としては、芳香族ビニル重合体ブロックをａで、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックをｂで表したとき、ａ−ｂで表されるジブロック共重合体、ａ−ｂ−ａまたはｂ−ａ−ｂで表されるトリブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるテトラブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂ−ａまたはｂ−ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるペンタブロック共重合体、（а−ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング残基を表し、ｎは２以上の整数を表す）、およびこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、ジブロック共重合体またはトリブロック共重合体が好ましく、トリブロック共重合体としては、ａ−ｂ−ａで表されるトリブロック共重合体であることがより好ましい。
【００５６】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位および脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の合計量は、全単量体単位に対して８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。なお、前記ブロック共重合体中の脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックは、一部またはすべてが水素添加されたものでもよい。
【００５７】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１２質量％以上であることがさらに好ましい。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が５質量％未満になると、積層体の成形が困難になる傾向にある。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比、ブロック共重合体の1Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を1Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。
【００５８】
シュリンク性を抑制する観点からは、ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して２０質量％未満であることが好ましく、１９質量％未満であることがより好ましく、１８質量％未満であることがさらに好ましく、１７質量％未満であることが特に好ましく、１６質量％未満であることがことさら好ましく、１５質量％未満であることが最も好ましい。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が２０質量％未満であると、島成分の相分離サイズが小さくなってシュリンク性が抑制される傾向にある。
【００５９】
芳香族ビニル重合体ブロック中には、少量であれば、芳香族ビニル単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。芳香族ビニル重合体ブロック中の芳香族ビニル単量体単位の割合は、芳香族ビニル重合体ブロック中の全単量体単位に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６０】
芳香族ビニル重合体ブロックを構成する芳香族ビニル単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレンなどのアルキルスチレン；２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンなどのアリールスチレン；ハロゲン化スチレン；アルコキシスチレン；ビニル安息香酸エステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
芳香族ビニル単量体以外の単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレン、３，４−ジクロロ−１−ブテン、ノルボルネン、アセチレン等の不飽和単量体、メチルアクリレート、メチルメタクリレート等の（メタ）アクリレート系単量体、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロオクタジエン等の共役ジエン単量体などが挙げられる。芳香族ビニル単量体以外の単量体の含有量は、芳香族ビニル重合体ブロック中の全単量単位に対して２０質量％未満であることが好ましく、５質量%未満であることがより好ましく、２質量％未満であることがさらに好ましい。
【００６２】
ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して８０質量％以上であることが好ましく、８１質量％以上であることがより好ましく、８２質量％以上であることがさらに好ましく、８３質量％以上であることが特に好ましく、８４質量％以上であることがことさら好ましく、８５質量％以上であることが最も好ましい。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が６０質量％未満になると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなる傾向にある。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比、ブロック共重合体の1Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を1Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。
【００６３】
ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８８質量％以下であることがさらに好ましい。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が９５質量％を超えると、積層体の成形が困難になる傾向にある。
【００６４】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中には、少量であれば、脂肪族不飽和炭化水素単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の割合は、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の全単量単位に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６５】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の脂肪族不飽和炭化水素単量体としては、共役ジエン単量体を用いることが好ましい。共役ジエン単量体の種類は、特に限定されないが、例えば、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロオクタジエン等が挙げられる。これらの共役ジエン単量体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。共役ジエン単量体の中でも、ブタジエンまたはイソプレンを用いることが好ましい。また、ブタジエンおよびイソプレンを併用することがより好ましい。なお、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを構成する単量体として、上記共役ジエン単量体の代わりに、イソブチレンを用いてもよい。また、共役ジエン単量体と共にイソブチレンを用いてもよい。該重合体ブロック中の共役ジエンの含有量は、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。共役ジエン単量体単位の割合が、上記範囲内であると、ゴム弾性などの熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されやすくなり、遮音性が向上する傾向にある。
【００６６】
また、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の脂肪族不飽和炭化水素単量体として、共役ジエン単量体以外の単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレン、３，４−ジクロロ−１−ブテン、ノルボルネン、アセチレン等の不飽和単量体などが挙げられる。
【００６７】
また、上記脂肪族不飽和炭化水素単量体は、入手容易性や取り扱い性、合成のしやすさの観点から、共役ジエンが好ましい。脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを構成する単量体として共役ジエンを用いる場合、熱安定性などの耐熱クリープ性や色差変化などの耐候性を向上させる観点から、共役ジエン単量体単位を含む重合体ブロック（ｂ）の一部又は全部を水素添加（以下、「水添」と略称することがある）した水素添加物を用いることが好ましい。重合体ブロック（ｂ）を水添することにより、共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量を調整することができる。共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量は、ブロック共重合体の水素添加前後におけるヨウ素価を測定し、その測定値より算出できる。
【００６８】
耐熱クリープ性を向上させる観点からは、共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量は、２モル％以上であることが好ましく、３モル％以上であることがより好ましく、４モル％以上であることがさらに好ましく、５モル％以上であることが特に好ましい。
【００６９】
合わせガラスを長期間使用した場合の色差変化を抑制するなど耐候性を向上させる観点からは、共役ジエン単量体由来の炭素間二重結合の残存量は、４０モル％以下であることが好ましく、３５モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以下であることがさらに好ましく、２５モル％以下であることが特に好ましい。
【００７０】
ブロック共重合体の重量平均分子量は、その力学特性、成形加工性の観点から、３０，０００以上であることが好ましく、５０，０００以上であることがより好ましい。また、ブロック共重合体の重量平均分子量は、４００，０００以下であることが好ましく、３００，０００以下であることがより好ましい。
【００７１】
ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上であることが好ましい。また、ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、数平均分子量とは、ＧＰＣ測定によって求めたポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００７２】
ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されないが、例えばアニオン重合法、カチオン重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。例えばアニオン重合の場合、具体的には、
（ｉ）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、前記芳香族ビニル単量体、前記共役ジエン単量体、次いで前記芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法；
（ii）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、前記芳香族ビニル単量体、前記共役ジエン単量体を逐次重合させ、次いでカップリング剤を加えてカップリングする方法；
（iii）ジリチウム化合物を開始剤として用い、前記共役ジエン単量体、次いで前記芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法などが挙げられる。
【００７３】
脂肪族不飽和炭化水素単量体として共役ジエンを用いる場合、上記アニオン重合の際に有機ルイス塩基を添加することによって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を増やすことができ、該有機ルイス塩基の添加量によって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を容易に制御することができる。
【００７４】
該有機ルイス塩基としては、例えば、酢酸エチルなどのエステル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン；ピリジンなどの含窒素複素環式芳香族化合物；ジメチルアセトアミドなどのアミド；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトンなどが挙げられる。
【００７５】
未水添のポリスチレン系エラストマーを水素添加反応に付す場合、水素添加触媒に対して不活性な溶媒に得られた未水添のポリスチレン系エラストマーを溶解させるか、または、未水添のポリスチレン系エラストマーを反応液から単離せずにそのまま用い、水素添加触媒の存在下、水素と反応させることにより行うことができる。
【００７６】
水素添加触媒としては、例えばラネーニッケル；Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉなどの金属をカーボン、アルミナ、珪藻土などの単体に担持させた不均一系触媒；遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物などとの組み合わせからなるチーグラー系触媒；メタロセン系触媒などが挙げられる。水素添加反応は、通常、水素圧力０．１ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以下、反応温度２０℃以上、２５０℃以下、反応時間０．１時間以上、１００時間以下の条件で行なうことができる。
【００７７】
Ａ層の膜厚は、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。Ａ層の膜厚が２０μｍ未満になると、遮音性が低下する傾向にある。本発明の合わせガラス用中間膜にＡ層が複数含まれる場合には、Ａ層全体の厚さが上記条件を満たしていることが好ましい。
【００７８】
Ａ層の膜厚は、４００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。Ａ層の膜厚が４００μｍを超えると、合わせガラスを作製したときに耐貫通性などの機械特性が悪化し、合わせガラスとしての安全性能が損なわれる傾向にある。本発明の合わせガラス用中間膜にＡ層が複数含まれる場合には、Ａ層全体の厚さが上記条件を満たしていることが好ましい。
【００７９】
Ａ層には、前記したエラストマー以外の樹脂や、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子又は有機遮熱性材料）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料等の種々の添加剤が必要に応じて添加されていてもよい。
【００８０】
本発明の合わせガラス用中間膜に遮熱材料を含有させると、積層体に遮熱機能を付与し、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のクリアガラスで合わせガラス用中間膜を挟持して形成された合わせガラスにおいて、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率を７０％以下とすることができる。遮熱材料は、Ａ層、後述するＢ層またはＣ層のいずれに含まれていてもよい。いずれか一層に含有されているのみでも、複数の層に含有されていてもよい。遮熱材料を含有させる場合、光学ムラを抑える観点からは、少なくとも一つのＡ層に含有されていることが好ましい。
【００８１】
本発明の合わせガラス用中間膜に遮熱材料を含有させると、積層体に遮熱機能を付与し、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のグリーンガラスで合わせガラス用中間膜を挟持して形成された合わせガラスにおいて、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率を３２％以下とすることができる。遮熱材料は、Ａ層、後述するＢ層、Ｃ層のいずれに含まれていてもよい。いずれか一層に含有されているのみでも、複数の層に含有されていてもよい。遮熱材料を含有させる場合、光学ムラを抑える観点からは、少なくとも一つのＡ層に含有されていることが好ましい。
【００８２】
遮熱材料としては、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、一般式ＭmＷＯn（Ｍは金属元素を表し、ｍは０．０１以上、１．０以下、ｎは２．２以上、３．０以下である）で表される金属ドープ酸化タングステンなどの金属ドープ酸化タングステン、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ2Ｏ5）、六ホウ化ランタンなどの無機遮熱性微粒子、またはフタロシアニン化合物（ＮＩＯＢＰ）、ナフタロシアニン化合物、もしくはアントラシアニン骨格を有する化合物などの有機遮熱材料が挙げられる。中でも、ＩＴＯやＡＴＯ、金属ドープ酸化タングステンが赤外線吸収性の観点から好ましく、金属ドープ酸化タングステンが特に好ましい。前記金属ドープ酸化タングステン中のＭで表される金属元素としては、例えばＣｓ、Ｔｌ、Ｒｂ、Ｎａ、Ｋなどが挙げられ、特にＣｓによって構成されるＣＷＯ（セシウムドープ酸化タングステン）が好ましい。遮熱性の観点から、上記ｍは、０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましい。また、上記ｍは０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。赤外線吸収性の観点から、フタロシアニン化合物は、ニッケル（ＩＩ）に配位した化合物であることが好ましい。
【００８３】
遮熱材料の含有量は、合わせガラス用中間膜を構成する層に用いた樹脂全体に対して０．１質量％以上が好ましく、０．２質量％以上がより好ましい。また、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましい。５質量％より多く含有した場合には可視光線の透過率に影響がでることがある。遮熱材料の平均粒子径は、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下が透明性の観点からより好ましい。なお、ここでいう遮熱材料の平均粒子径は、レーザー回折装置で測定されるものをいう。
【００８４】
Ａ層に遮熱材料を含有させた場合、遮熱材料の赤外線吸収能は、赤外線がＡ層を通過するときの光路長（ｍ）およびＡ層中の遮熱材料の濃度（ｇ／ｍ3）に比例する。したがって、遮熱材料の赤外線吸収能は、Ａ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）に比例する。
【００８５】
Ａ層において遮熱材料として金属ドープ酸化タングステン（セシウムドープ酸化タングステン）を用いた場合は、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．１０以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましく、０．２０以上であることがさらに好ましい。Ａ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）が０．１０未満であると、十分な遮熱効果が得られにくくなる傾向にある。Ａ層において遮熱材料として金属ドープ酸化タングステン（セシウムドープ酸化タングステン）を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以下であることが好ましく、０．７０以下であることがより好ましく、０．５０以下であることがさらに好ましい。Ａ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）が１．００以下であると、合わせガラスとした場合に、可視光線透過率が維持されたり、ヘイズが向上したり、耐候性が維持されたり、色差変化が抑制されたりする傾向にある。
【００８６】
Ａ層において遮熱材料として錫ドープ酸化インジウムを用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．５以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましく、１．５０以上であることがさらに好ましく、２．２５以上であることが特に好ましく、３．００以上であることが最も好ましい。Ａ層において遮熱材料として錫ドープ酸化インジウムを用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１５．００以下であることが好ましく、１０．５０以下であることがより好ましく、７．５０以下であることがさらに好ましい。
【００８７】
Ａ層において遮熱材料としてアンチモンドープ酸化錫を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ａ層において遮熱材料としてアンチモンドープ酸化錫を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【００８８】
Ａ層において遮熱材料としてフタロシアニン化合物を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．０１０以上であることが好ましく、０．０１５以上であることがより好ましく、０．０２０以上であることがさらに好ましい。Ａ層において遮熱材料としてフタロシアニン化合物を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．１００以下であることが好ましく、０．０７０以下であることがより好ましく、０．０５０以下であることがさらに好ましい。
【００８９】
Ａ層において遮熱材料としてアルミニウムドープ酸化亜鉛を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ａ層において遮熱材料としてアルミニウムドープ酸化亜鉛を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【００９０】
Ａ層において遮熱材料としてアンチモン酸亜鉛を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ａ層において遮熱材料としてアンチモン酸亜鉛を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【００９１】
Ａ層において遮熱材料として六ホウ化ランタンを用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．０２以上であることが好ましく、０．０３以上であることがより好ましく、０．０４以上であることがさらに好ましい。Ａ層において遮熱材料として六ホウ化ランタンを用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．２０以下であることが好ましく、０．１４以下であることがより好ましく、０．１０以下であることがさらに好ましい。
【００９２】
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層に遮熱材料を含有することが好ましい。また、合わせガラス用中間膜を構成する少なくとも一層に紫外線吸収剤を含むことが好ましく、特に後述するＢ層の少なくとも一層に紫外線吸収剤を少なくとも１種含有するものであることがより好ましい。合わせガラス用中間膜を上記構成とすることで、例えば、Ａ層を内層とし、Ｂ層を外層とした場合に、Ａ層の熱可塑性エラストマーが紫外線から保護されるとともに、合わせガラス用中間膜の遮熱性を高めることができ、光学ムラも抑えることができる。
【００９３】
本発明に用いることができる紫外線吸収剤は、特に限定されないが、例えば、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール又は２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、又は４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、又はヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。その他に、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、マロン酸エステル化合物、またはシュウ酸アニリド化合物などが挙げられる。
【００９４】
上記トリアジン系化合物としては、例えば、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、または２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。なお、本明細書において、トリアジン系化合物は、紫外線吸収剤に該当するものとし、酸化防止剤には該当しないものとして取り扱う。
【００９５】
上記ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００９６】
上記マロン酸エステル化合物としては、例えば、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネートなどが挙げられる。
【００９７】
上記マロン酸エステル化合物の市販品としては、例えば、Ｈｏｓｔａｖｉｎ Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【００９８】
上記シュウ酸アニリド化合物としては、例えば、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類などが挙げられる。
【００９９】
Ａ層に紫外線吸収剤が含まれる場合には、Ａ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．１以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましく、０．５以上であることがさらに好ましい。Ａ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ2）が０．１以上であると、合わせガラスとした場合に、ヘイズが向上したり、耐候性が維持されたり、色差変化が抑制されたりする傾向にある。
【０１００】
Ａ層に紫外線吸収剤が含まれる場合には、Ａ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０以下であることが好ましく、９以下であることがより好ましく、８以下であることがさらに好ましい。Ａ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ2）が１０を超えると、合わせガラスとした場合に、可視光線透過率が低下したり、ヘイズが悪化したり、耐候性が低下したり、色差変化が増大したりする傾向にある。
【０１０１】
紫外線吸収剤の添加量は、Ａ層に含有される熱可塑性エラストマーに対して質量基準で１０ｐｐｍ以上であることが好ましく、１００ｐｐｍ以上であることがより好ましい。添加量が１０ｐｐｍより少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。なお、紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１０２】
紫外線吸収剤の添加量は、Ａ層に含有される熱可塑性エラストマーに対して質量基準で５０，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０，０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。添加量を５０，０００ｐｐｍより多くしても格段の効果は望めない。なお、紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１０３】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【０１０４】
フェノール系酸化防止剤の例としては、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２,６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２,４,６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどのアクリレート系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、またはトリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物などが挙げられる。
【０１０５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、または１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２以上、Ｃ１５以下）ホスファイト）４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２以上、Ｃ１５以下）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、またはテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【０１０６】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１０７】
酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。Ａ層における酸化防止剤の面密度は、０．１ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましく、０．５以上であることがさらに好ましい。Ａ層における酸化防止剤の面密度が０．１ｇ／ｍ2未満であると、Ａ層が酸化されやすくなって、合わせガラスを長期間使用した場合に、色差変化が大きくなるなど、耐候性が低下する傾向にある。
【０１０８】
Ａ層における酸化防止剤の面密度は、２．５ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、２．０以下であることがさらに好ましい。Ａ層における酸化防止剤の面密度が２．５ｇ／ｍ2を超えると、Ａ層の色調が損なわれたり、合わせガラスのヘイズが低下したりする傾向にある。
【０１０９】
酸化防止剤の配合量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましい。酸化防止剤の量が０．００１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。
【０１１０】
酸化防止剤の配合量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることがさらに好ましい。酸化防止剤の量を５質量部より多くしても格段の効果は望めない。
【０１１１】
光安定剤としてはヒンダードアミン系のもの、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−５７（商品名）」や、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ−６２２ＳＦ（商品名）」などが挙げられる。光安定剤の配合量は、Ａ層に含有される熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上であることがより好ましい。光安定剤の量が０．０１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。また、光安定剤の含有量は１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。光安定剤の量を１０質量部より多くしても格段の効果は望めない。Ａ層において光安定剤の面密度は、０．０５ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．５g／ｍ2以上であることがより好ましい。また、該面密度は、７０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。
【０１１２】
Ａ層とＢ層との接着力を調整するため、Ａ層またはＢ層に接着力調整剤を添加しても良い。接着力調整剤としては、カルボキシル基、カルボキシル基の誘導体基、エポキシ基、ボロン酸基、ボロン酸基の誘導体基、アルコキシル基、またはアルコキシル基の誘導体基などの接着性官能基を有するポリオレフィン類が挙げられる。
【０１１３】
特に、Ｂ層にポリビニルアセタール樹脂を用いる場合には、接着性官能基を有するポリオレフィン類をＡ層に添加し、Ａ層とＢ層との共押出成形を行うことで、Ａ層とＢ層との接着力を好適に調整することができる。接着性官能基を有するポリオレフィン類の添加量は、Ａ層の熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることがさらに好ましい。接着性官能基を有するポリオレフィン類の添加量が２０質量部を超えると、合わせガラスを作製した際に、ヘイズが悪化することがある。接着性官能基を有するポリオレフィン類としては、上記ポリオレフィン類の中でもカルボキシル基を含有するポリプロピレンが、入手の容易さ、接着性の調整のしやすさ、およびヘイズの調整のしやすさの観点から好適である。
【０１１４】
Ａ層に熱可塑性エラストマー以外の成分が含まれる場合は、Ａ層を構成する熱可塑性エラストマーを含有する組成物のうち、熱可塑性エラストマー成分は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以上であることが最も好ましい。Ａ層中の熱可塑性エラストマーが、６０質量％未満であると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなったり、光学特性が損なわれたりする傾向にある。
【０１１５】
本発明において熱可塑性エラストマーは、合わせガラス用中間膜中に５質量％以上含まれることが好ましく、１０質量％以上含まれることがより好ましく、１３質量％以上含まれることがさらに好ましい。合わせガラス用中間膜中の熱可塑性エラストマーが、５質量％未満であると、遮音性が低下する傾向にある。
【０１１６】
合わせガラス用中間膜の動的粘弾性は、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６で定義され、例えば、機械的分光計（メトラー・トレド株式会社製ＤＭＡ／ＳＤＴＡ８６１ｅモデルなど）によって測定できる。測定は、最大振幅０．１％のせん断歪みで、周波数１０００Ｈｚの固定正弦波のせん断振動にて実施できる。圧縮成形で得られたポリマーシートから切り出されたテストサンプルは、厚さ１ｍｍ（かつ直径３〜１０ｍｍ：サンプルの状態に合わせて決定される）の円柱状の形状を有するものを用いることができる。測定は、昇温速度１℃／分で−２０〜６０℃の範囲で行うことができる。せん断貯蔵弾性率（Ｇ’）およびせん断損失弾性率（Ｇ”）は測定から直接求めることができる。ポリマーの制振性の指標となる（ｔａｎδ）は、上記Ｇ’およびＧ”によりＡＳＴＭ Ｄ４０９２−０７の定義から求めることができる。特に、１０００〜５０００Ｈｚの周波数領域は、人間の聴力感度が鋭敏であることから、２０℃、１０００Ｈｚにおけるｔａｎδをポリマーの遮音性を判断するための指標として用いることができる。高いｔａｎδ値を有する合わせガラス用中間膜が、高い遮音性および高い制振性の観点から好ましい。上記測定手法に基づいて得られる、Ａ層のｔａｎδ１１の測定結果の一例を図２に示す。
【０１１７】
［せん断貯蔵弾性率］
せん断貯蔵弾性率は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０による複素せん断粘度試験に基づいて測定できる。せん断貯蔵弾性率は物体に対する外力とひずみにより生じたエネルギーのうち、物体の内部に保存される成分の指標であり、ひずみ制御型動的粘弾性装置における測定温度等速昇温のもと動的弾性率と温度の関係から求められる。
【０１１８】
せん断貯蔵弾性率の測定条件は適宜、設定することができるが、例えば、周波数１Ｈｚおよび温度−４０℃以上、１００℃以下という設定により測定することができる。ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０における試験方式には、応力制御方式とひずみ制御方式がある。
【０１１９】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０における試験装置には、平行平板振動レオメータを用いることができる。平行平板振動レオメータは、２枚の同軸で剛直な平行円板で構成される。試験シートを円板の間に置き、円板の一方を固定し、他方を一定周波数で振動させることにより、せん断損失弾性率やせん断貯蔵弾性率などの動的粘弾性特性を測定できる。
【０１２０】
円板の直径は一般に２０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であり、試験シートの厚さは、円板間の距離として定義される。測定誤差を最小にするためには、３ｇ以上、５ｇ以下程度の試験シートを用い、試験シートの厚さが０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下の範囲になることが望ましい。また、円板の直径と試験シートの厚さとの比が１０以上、５０以下の範囲にあることが望ましい。試験シートは、射出成形、圧縮成形、またはシートからの切り出しによって円板形状にする。それ以外に、円板の間にペレット、液体または溶融高分子を充填してもよい。また、試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填させる。
【０１２１】
ひずみ制御方式では、一定角周波数の正弦波変位を印加し、その結果発生する正弦波トルクとトルク−角度変位間の位相差を測定する。トルク測定装置は、一方の平板に接続し、試験シートを変形させるのに必要なトルクを測定する。角度変位測定装置は、可動側の平板に接続して、角度変位および周波数を測定する。試験シートに一定周波数で正弦波のトルクまたは角度変位のいずれかを与え、測定したトルク、変位および試験シート寸法から、せん断損失弾性率およびせん断貯蔵弾性率を決定する。
【０１２２】
また、試験装置を試験温度まで加熱して、熱平衡状態にさせる必要がある。試験温度は、温度計を固定側の円板に接触させるか、または埋め込んで測定することが望ましい。加熱は、強制対流、高周波加熱または適切な方法によって行う。せん断損失弾性率およびせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、試験シートと円板とを試験温度で熱平衡状態に達するまで十分に保持する。平衡時間は１５分以上、３０分以下であることが望ましい。
【０１２３】
熱可塑性エラストマーを含有するＡ層のｔａｎδは、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に準じて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定することができる。Ａ層においてｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）が最大となるピーク温度は、−１０℃以上であることが好ましく、−５℃以上であることがより好ましく、０℃以上であることがさらに好ましい。Ａ層においてｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）が最大となるピークが−１０℃以上であると、合わせガラスとして使用される温度領域、特に低温領域において遮音性が発揮されやすくなる傾向にある。
【０１２４】
Ａ層においてｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）が最大となるピーク温度は、３０℃以下であることが好ましく、２９℃以下であることがより好ましく、２８℃以下であることがさらに好ましい。Ａ層においてｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）が最大となるピークが３０℃を以下であると、合わせガラスとして使用される温度領域、特に高温領域において遮音性が発揮されやすくなる傾向にある。
【０１２５】
遮音性をより一層向上させる観点からは、Ａ層に用いる熱可塑性エラストマーのガラス転移温度は１０℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましい。上記熱可塑性エラストマーのガラス転移温度の下限は特に限定されないが、熱可塑性エラストマーのガラス転移温度は、−５０℃以上であることが好ましく、−４０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度の測定方法には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いてもよい。
【０１２６】
本発明の合わせガラス用中間膜におけるＡ層では、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に準じて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される最大となるｔａｎδのピークの高さが、１．３以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、１．６以上であることがさらに好ましく、１．７以上が特に好ましい。上記条件下のｔａｎδ（周波数１０００Ｈｚ）のピークの高さが１．３のピークの高さが１．３以上であると、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性が高くなる傾向にあり、特に薄い合わせガラスにおいて遮音性が発揮される。
【０１２７】
［Ｂ層］
本発明の合わせガラス用中間膜を構成する合わせガラス用中間膜は、Ａ層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有することが好ましい。熱可塑性樹脂とは、加熱すると軟化して可塑性を示し、冷却すると固化する高分子化合物を意味しており、熱可塑性エラストマーとは区別される。Ｂ層が熱可塑性樹脂を含有することにより、合わせガラス用中間膜の耐候性や強度が向上したり、合わせガラスの曲げ強度や耐貫通性が向上したりする傾向にある。
【０１２８】
熱可塑性樹脂の種類は、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアセタール、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、またはポリアミド樹脂などが挙げられる。
【０１２９】
合わせガラス用中間膜の耐候性や強度を向上させたり、合わせガラスの曲げ強度や耐貫通性を向上させたりする観点からは、外層に用いる熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂またはアイオノマーであることが特に好ましい。
【０１３０】
Ｂ層は、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピーク温度が３０℃以上であることが好ましく、３５℃以上であることがより好ましく、４０℃以上であることがさらに好ましい。ｔａｎδが最大となるピーク温度が３０℃未満であると、合わせガラスとして使用される温度領域において耐貫通性や耐衝撃性が発揮されにくくなる傾向にある。
【０１３１】
本発明の合わせガラス用中間膜を構成する合わせガラス用中間膜のＢ層は、上記条件を満たすものであれば、特に限定されないが、例えば、合わせガラス用中間膜として実用化したときに、破損時のガラス飛散性が低い安全ガラスを作製できる等の観点から、ポリビニルアセタール樹脂を含有する組成物からなるポリビニルアセタール層とすることが好ましい。
【０１３２】
Ｂ層に用いる熱可塑性樹脂としては、上述の通り、ポリビニルアセタール樹脂の代わりに、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどを用いることもできる。
【０１３３】
アイオノマーは、エチレン由来の構成単位、およびα、β−不飽和カルボン酸に由来の構成単位を有し、α、β−不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された樹脂であれば、特に限定されない。金属イオンとしては、例えば、ナトリウムイオンなどが挙げられる。ベースポリマーとなるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。本発明においては、入手のしやすさの点から、エチレン・アクリル酸共重合体のアイオノマー、およびエチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマーが好ましい。エチレン系アイオノマーの例としては、エチレン・アクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマー、エチレン・メタクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマーを、特に好ましい例として挙げることができる。
【０１３４】
アイオノマーを構成するα、β−不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などが挙げられるが、アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましい。
【０１３５】
ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を含有する組成物をＢ層として用いる場合には、Ｂ層がポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましく、６０質量％以上含むことがさらに好ましく、８０質量％以上含むことが特に好ましく、９０質量％以上含むことがより一層好ましく、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂のみからＢ層が構成されていても良い。ポリビニルアセタール樹脂のＢ層中の含有率が４０質量％より少なくなると、所望のせん断貯蔵弾性率を得ることが困難となる傾向にある。
【０１３６】
ポリビニルアセタール樹脂としては平均アセタール化度４０モル％以上のものが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度が４０モル％未満であると可塑剤などの溶剤との相溶性が好ましくない。ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度は、より好ましくは６０モル％以上であり、耐水性の観点から、さらに好ましくは６５モル％以上である。
【０１３７】
ポリビニルアセタール樹脂としては平均アセタール化度９０モル％以下のものが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度が９０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を得るための反応に長時間を要し、プロセス上好ましくないことがある。ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度は、より好ましくは８５モル％以下であり、耐水性の観点から、さらに好ましくは８０モル％以下である。
【０１３８】
ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアセタール樹脂中のビニルアセテート単位の含有量が３０モル％以下のものが好ましい。ビニルアセテート単位の含有量が３０モル％を超えると樹脂の製造時にブロッキングを起こしやすくなるため、製造しにくくなる。ポリビニルアセタール樹脂中のビニルアセテート単位の含有量は、好ましくは２０モル％以下である。
【０１３９】
ポリビニルアセタール樹脂は、通常、ビニルアセタール単位、ビニルアルコール単位およびビニルアセテート単位から構成されており、これらの各単位量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２８ 「ポリビニルブチラール試験方法」や核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって測定することができる。
【０１４０】
ポリビニルアセタール樹脂が、ビニルアセタール単位以外の単位を含む場合は、ビニルアルコールの単位量とビニルアセテートの単位量を測定し、これらの両単位量をビニルアセタール単位以外の単位を含まない場合のビニルアセタール単位量から差し引くことで、残りのビニルアセタール単位量を算出することができる。
【０１４１】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、従来公知の方法により製造することができ、代表的には、ポリビニルアルコールにアルデヒド類を用いてアセタール化することにより製造することができる。具体的には、ポリビニルアルコールを温水に溶解し、得られた水溶液を所定の温度、例えば、０℃以上、９０℃以下、好ましくは１０℃以上、２０℃以下に保持しておいて、所要の酸触媒およびアルデヒド類を加え、撹拌しながらアセタール化反応を進行させ、次いで、反応温度を７０℃に上げて熟成して、反応を完結させ、その後、中和、水洗および乾燥を行って、ポリビニルアセタール樹脂の粉末を得る方法等が挙げられる。
【０１４２】
ポリビニルアセタール樹脂の原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、１００以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましく、４００以上であることがより好ましく、６００以上であることがさらに好ましく、７００以上であること特に好ましく、７５０以上であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が低すぎると、耐貫通性、耐熱クリープ性、特に８５℃、８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐熱クリープ性が低下することがある。また、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２５００以下であることがさらに好ましく、２３００以下であることが特に好ましく、２０００以下であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が５０００を超えると樹脂膜の成形が難しくなることがある。
【０１４３】
なお、ポリビニルアセタール樹脂の粘度平均重合度は、原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度と一致するため、上記したポリビニルアルコールの好ましい粘度平均重合度はポリビニルアセタール樹脂の好ましい粘度平均重合度と一致する。
【０１４４】
得られるポリビニルアセタール樹脂のビニルアセテート単位は３０モル％以下に設定することが好ましいため、ケン化度が７０モル％以上のポリビニルアルコールを使用することが好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度が７０モル％未満となると、樹脂の透明性や耐熱性が低下することがあり、またアルデヒド類との反応性も低下することがある。ケン化度は、より好ましくは９５モル％以上のものである。
【０１４５】
ポリビニルアルコールの粘度平均重合度およびケン化度は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
【０１４６】
ポリビニルアルコールのアセタール化に用いるアルデヒド類としては、炭素数１以上、１２以下のアルデヒドが好ましい。アルデヒドの炭素数が１２を超えるとアセタール化の反応性が低下し、しかも反応中に樹脂のブロックが発生しやすくなり、樹脂の合成に困難を伴い易くなる。
【０１４７】
アルデヒド類としては特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド等の脂肪族、芳香族、脂環式アルデヒドが挙げられる。これらのうちでも炭素数２以上、６以下の脂肪族アルデヒドが好ましく、中でもブチルアルデヒドが特に好ましい。また、上記アルデヒド類は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。更に、多官能アルデヒド類やその他の官能基を有するアルデヒド類などを全アルデヒド類の２０質量％以下の範囲で少量併用してもよい。
【０１４８】
Ｂ層には、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂以外の成分として、さらに遮熱材料、紫外線吸収剤、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料等が必要に応じて添加されていてもよい。
【０１４９】
遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）はＢ層に含有させてもよい。遮熱材料としては、Ａ層に含有させることのできるものと、同様のものを用いることができる。
【０１５０】
Ｂ層に遮熱材料を含有させた場合、遮熱材料の赤外線吸収能は、赤外線がＢ層を通過するときの光路長（ｍ）およびＢ層中の遮熱材料の濃度（ｇ／ｍ3）に比例する。したがって、遮熱材料の赤外線吸収能は、Ｂ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）に比例する。
【０１５１】
Ｂ層において遮熱材料として金属ドープ酸化タングステン（セシウムドープ酸化タングステン）を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．１０以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましく、０．２０以上であることがさらに好ましい。Ｂ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）が０．１０未満であると、十分な遮熱効果が得られにくくなる傾向にある。Ｂ層において遮熱材料として金属ドープ酸化タングステン（セシウムドープ酸化タングステン）を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以下であることが好ましく、０．７０以下であることがより好ましく、０．５０以下であることがさらに好ましい。Ｂ層における遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）が１．００を超えると、合わせガラスとした場合に、可視光線透過率が低下したり、ヘイズが悪化したり、耐候性が低下したり、色差変化が増大したりする傾向にある。
【０１５２】
Ｂ層において遮熱材料として錫ドープ酸化インジウムを用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．５以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましく、１．５０以上であることがさらに好ましく、２．２５以上であることが特に好ましい。Ｂ層において遮熱材料として錫ドープ酸化インジウムを用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１５．００以下であることが好ましく、１０．５０以下であることがより好ましく、７．５０以下であることがさらに好ましい。
【０１５３】
Ｂ層において遮熱材料としてアンチモンドープ酸化錫を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ｂ層において遮熱材料としてアンチモンドープ酸化錫を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【０１５４】
Ｂ層において遮熱材料としてフタロシアニン化合物を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．０１０以上であることが好ましく、０．０１５以上であることがより好ましく、０．０２０以上であることがさらに好ましい。Ｂ層において遮熱材料としてフタロシアニン化合物を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．１００以下であることが好ましく、０．０７０以下であることがより好ましく、０．０５０以下であることがさらに好ましい。
【０１５５】
Ｂ層において遮熱材料としてアルミニウムドープ酸化亜鉛を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ｂ層において遮熱材料としてアルミニウムドープ酸化亜鉛を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【０１５６】
Ｂ層において遮熱材料としてアンチモン酸亜鉛を用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１．００以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましく、２．００以上であることがさらに好ましい。Ｂ層において遮熱材料としてアンチモン酸亜鉛を用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０．００以下であることが好ましく、７．００以下であることがより好ましく、５．００以下であることがさらに好ましい。
【０１５７】
Ｂ層において遮熱材料として六ホウ化ランタンを用いた場合、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．０２以上であることが好ましく、０．０３以上であることがより好ましく、０．０４以上であることがさらに好ましい。Ｂ層において遮熱材料として六ホウ化ランタンを用いた場合における、遮熱材料の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．２０以下であることが好ましく、０．１４以下であることがより好ましく、０．１０以下であることがさらに好ましい。
【０１５８】
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ｂ層に遮熱材料を含有し、少なくともＢ層に紫外線吸収剤を少なくとも１種含有するものであることが好ましい。合わせガラス用中間膜を上記構成とすることで、例えば、Ａ層を内層とし、Ｂ層を外層とした場合に、Ａ層の熱可塑性エラストマーが紫外線から保護されるとともに、合わせガラス用中間膜の遮熱性を高めることができる。
【０１５９】
本発明の合わせガラス用中間膜を、Ｂ層を外層として、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という３層構成とする場合は、Ｂ層に遮熱材料を含有させる態様とすることにより、Ｂ層２層分の光路長を赤外線が通過することになるため、合わせガラスの可視光線透過率やヘイズを損なわずに遮熱性を高めることができる。
【０１６０】
本発明の合わせガラス用中間膜においては、さらに、少なくともＢ層に紫外線吸収剤が含有されることが好ましい。紫外線吸収剤が少なくともＢ層に含有されることにより、Ａ層を内層とした場合に、Ａ層を紫外線から保護することができる。そのため、合わせガラスとした場合に、ヘイズの悪化や耐候性の低下を防止したり、色差変化を抑えたりすることができるようになる。
【０１６１】
Ｂ層に用いることができる紫外線吸収剤は、Ａ層に含有されていてもよい紫外線吸収剤と同様のものを挙げることができる。
【０１６２】
Ｂ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ2）は、０．１以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましく、０．５以上であることがさらに好ましい。Ｂ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ2）が０．１以上であると、合わせガラスとした場合に、ヘイズが劣ることなく、耐候性が向上したり、色差変化が抑制されたりする傾向にある。
【０１６３】
Ｂ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ2）は、１０以下であることが好ましく、９以下であることがより好ましく、８以下であることがさらに好ましい。Ｂ層における紫外線吸収剤の面密度（ｇ／ｍ2）が１０を超えると、合わせガラスとした場合に、可視光線透過率が低下したり、ヘイズが悪化したり、耐候性が低下したり、色差変化が増大したりする傾向にある。
【０１６４】
紫外線吸収剤の添加量は、Ｂ層に含有される熱可塑性樹脂に対して質量基準で１０ｐｐｍ以上であることが好ましく、１００ｐｐｍ以上であることがより好ましい。添加量が１０ｐｐｍより少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。なお、紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１６５】
紫外線吸収剤の添加量は、Ｂ層に含有される熱可塑性樹脂に対して質量基準で５０，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０，０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。添加量を５０，０００ｐｐｍより多くしても格段の効果は望めない。
【０１６６】
（可塑剤）
本発明のＢ層で用いられる可塑剤の種類は、特に限定されず、例えば、一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤などのほか、カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、また、ポリアルキレングリコール系などの高分子可塑剤や、ひまし油などのヒドロキシカルボン酸と多価アルコールのエステル化合物；ヒドロキシカルボン酸と一価アルコールのエステル化合物などのヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤も使用することができる。
【０１６７】
一価カルボン酸エステル系可塑剤としては、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルブタン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの一価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物であり、具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−ジエチルブタノエート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジオクタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジオクタノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリンまたはジグリセリンの２−エチルヘキサン酸との完全または部分エステル化物などが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。
【０１６８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルブチル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジヘキシル、セバシン酸ジ２−エチルブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられる。
【０１６９】
リン酸系可塑剤、また、亜リン酸系可塑剤としては、リン酸または亜リン酸とメタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【０１７０】
カルボン酸ポリエステル系可塑剤としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールを交互共重合して得られるカルボン酸ポリエステルや、脂肪族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシへキサン酸、８−ヒドロキシへキサン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、芳香環を有するヒドロキシカルボン酸；４−ヒドロキシ安息香酸、４−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸などのヒドロキシカルボン酸の重合体（ヒドロキシカルボン酸ポリエステル）、脂肪族ラクトン化合物；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、ε−カプロラクトン、ラクチドなど、芳香環を有するラクトン化合物；フタリドなどのラクトン化合物を開環重合して得られるカルボン酸ポリエステルでも良い。これらカルボン酸ポリエステルの末端構造は特に限定されず、水酸基やカルボキシル基でも良いし、また、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸あるいは１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでも良い。
【０１７１】
炭酸ポリエステル系可塑剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステルをエステル交換反応により交互共重合して得られる炭酸ポリエステルが挙げられる。これら炭酸ポリエステル化合物の末端構造は特に限定されないが、炭酸エステル基、または水酸基などであるとよい。
【０１７２】
ポリアルキレングリコール系可塑剤としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、オキセタンなどのアルキレンオキシドを、一価アルコール、多価アルコール、一価カルボン酸および多価カルボン酸を開始剤として開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【０１７３】
ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤としては、ヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル；リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチル、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル；エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油の他、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステルのｋ個のヒドロキシカルボン酸由来の基を、水酸基を含まないカルボン酸由来の基または水素原子に置き換えた化合物も使用可能であり、これらヒドロキシカルボン酸エステルは従来公知の方法で得られるものを使用することができる。
【０１７４】
本発明において、これら可塑剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７５】
可塑剤がＢ層に含有される場合、可塑剤のＢ層に用いられる樹脂（特にポリビニルアセタール樹脂）との相溶性、他の層への低移行性、非移行性を高める観点からは、融点が３０℃以下であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤、または、非結晶性であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤を使用することが好ましい。ここで非結晶性とは、−２０℃以上の温度において融点が観測されないことを指す。前記水酸基価は、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが最適である。また、前記水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最適である。前記エステル系可塑剤としては、上記規定を満たすポリエステル（前述したカルボン酸ポリエステル系可塑剤、炭酸ポリエステル系可塑剤など）や、ヒドロキシカルボン酸エステル化合物（前述したヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤など）が挙げられ、エーテル系可塑剤としては、前記規定を満たすポリエーテル化合物（前述したポリアルキレングリコール系可塑剤など）が挙げられる。
【０１７６】
可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂あるいはエチレン・酢酸ビニル共重合体若しくはアイオノマー等の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましく、１０質量部以下が特に好ましく、６質量部以下がとりわけ好ましく、０質量部（すなわち、可塑剤を含まない）が最も好ましい。可塑剤の含有量が５０質量部を超えると、ガラスとの接着性が低下することがある。また、２種以上の可塑剤を併用してもよい。
【０１７７】
可塑剤としては、水酸基を有する化合物を用いることができるが、Ｂ層中に用いられる可塑剤の全量に対する水酸基を有する化合物の含有量の割合は、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましい。Ｂ層中に用いられる可塑剤の全量に対する水酸基を有する化合物の含有量の割合は、１００質量％以下であることが好ましく、９９質量％以下であることがより好ましく、９８質量％以下であることがさらに好ましい。水酸基を有する化合物は、ポリビニルアセタール樹脂と高い相溶性を有し、他の樹脂層への移行性が低いため、水酸基を有する化合物を好適に用いることができる。
【０１７８】
Ｂ層に含まれていてもよい酸化防止剤としては、Ａ層に含まれるものと同様のものが用いられる。
【０１７９】
酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。Ｂ層における酸化防止剤の面密度は、０．１ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましく、０．５以上であることがさらに好ましい。Ｂ層における酸化防止剤の面密度が０．１ｇ／ｍ2未満であると、Ｂ層が酸化されやすくなって、合わせガラスを長期間使用した場合に、色差変化が大きくなるなど、耐候性が低下する傾向にある。
【０１８０】
Ｂ層における酸化防止剤の面密度は、２．５ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、２．０以下であることがさらに好ましい。Ｂ層における酸化防止剤の面密度が２．５ｇ／ｍ2を超えると、Ｂ層の色調が損なわれたり、合わせガラスのヘイズが低下したりする傾向にある。
【０１８１】
酸化防止剤の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましい。酸化防止剤の量が０．００１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。
【０１８２】
酸化防止剤の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることがさらに好ましい。酸化防止剤の量を５質量部より多くしても格段の効果は望めない。
【０１８３】
Ｂ層に含んでいてもよい光安定剤としては、Ａ層に含まれるものと同様のものが用いられる。
【０１８４】
光安定剤の配合量は、Ｂ層に含有されるポリビニルアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上であることがより好ましい。光安定剤の量が０．０１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがある。また、光安定剤の含有量はＢ層に含有される樹脂１００質量部に対して１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。光安定剤の量を１０質量部より多くしても格段の効果は望めない。Ｂ層において光安定剤の面密度は、０．０５ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．５g／ｍ2以上であることがより好ましい。また、該面密度は、７０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。
【０１８５】
またＢ層には、必要に応じて、ガラス等に対する合わせガラス用中間膜の接着性を制御するために、接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤を含有させてもよい。
【０１８６】
接着性を調整するための各種添加剤としては、国際公開第０３／０３３５８３号に開示されているものを使用することができ、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が好ましく使用され、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上記塩としてはオクタン酸、ヘキサン酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等の有機酸；塩酸、硝酸等の無機酸の塩などが挙げられる。
【０１８７】
接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤の最適な添加量は、使用する添加剤により異なるが、得られる合わせガラス用中間膜のガラスへの接着力が、パンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌｔｅｓｔ；国際公開第０３／０３３５８３号等に記載）において、一般には３以上、１０以下になるように調整することが好ましく、特に高い耐貫通性を必要とする場合は３以上、６以下、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７以上、１０以下になるように調整することが好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤を添加しないことも有用な方法である。
【０１８８】
本発明の合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスとしたときの曲げ強度を向上させる観点からは、Ｂ層は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１０．０ＭＰａ以上であることが好ましく、２０．０ＭＰａ以上であることがより好ましく、４０．０ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、６０．０ＭＰａ以上であることが特に好ましく、８０．０ＭＰａ以上であることが最も好ましい。せん断貯蔵弾性率が１０．０ＭＰａ以上のＢ層は、例えば、ポリビニルアセタール樹脂（あるいはその他の適切な樹脂）１００質量部に対して、可塑剤の量を２５質量部以下とすることで得ることができる。また、前記２５℃におけるせん断貯蔵弾性率の上限は特に限定されないが、合わせガラス用中間膜の成形性、取り扱い性の観点から、９００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【０１８９】
［合わせガラス用中間膜］
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、該Ａ層の島成分が特定の大きさを有するものである。本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有することが好ましく、少なくとも２つの上記Ｂ層の間に、上記Ａ層が積層された合わせガラス用中間膜からなることが好ましい。
【０１９０】
本発明の合わせガラス用中間膜は、合わせガラスとした場合に遮音性と遮熱性を両立させつつ、色調を向上させる観点からは、クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のクリアガラスで挟持してなる合わせガラスとした場合に、可視光透過率が７０％以上となり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％以下となるものであることが好ましい。上記構成を満たす合わせガラス用中間膜を作製するためには、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、前述した遮熱材料を少なくとも１層に含有する合わせガラス用中間膜とすることが好ましい。
【０１９１】
クリアガラスで合わせガラスとした場合の視認性を確保する観点からは、可視光透過率が７０％以上となるものであることが好ましく、７２％以上となるものであることがより好ましい。合わせガラスとした場合の可視光透過率が７０％未満となるものであると、合わせガラスの視認性が損なわれる傾向にある。
【０１９２】
同様に、クリアガラスで合わせガラスとした場合の遮熱性をさらに向上させる観点からは、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％以下となるものであることが好ましく、６９％以下となるものであることがより好ましく、６８％以下となるものであることがさらに好ましく、６５％以下となるものであることが特に好ましい。合わせガラスとした場合の波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％を超えるものであると、遮熱性が低下する傾向にある。
【０１９３】
本発明の合わせガラス用中間膜は、合わせガラスとした場合に遮音性と遮熱性を両立させつつ、色調を向上させる観点から、グリーンガラスの厚さの合計が４．０ｍｍ以下となる２枚のグリーンガラスで挟持してなる合わせガラスとした場合に、可視光透過率が７０％以上となり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下となるものであることが好ましい。上記構成を満たす合わせガラス用中間膜を作製するためには、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、前述した遮熱材料を少なくとも１層に含有する合わせガラス用中間膜とすることが好ましい。
【０１９４】
グリーンガラスで合わせガラスとした場合の視認性を確保する観点からは、可視光透過率が７０％以上となるものであることが好ましく、７２％以上となるものであることがより好ましい。合わせガラスとした場合の可視光透過率が７０％未満となるものであると、合わせガラスの色調が損なわれる傾向にある。
【０１９５】
同様に、グリーンガラスで合わせガラスとした場合の遮熱性をさらに向上させる観点からは、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線透過率が３２％以下となるものであることがより好ましく、３１％以下となるものであることがさらに好ましい。合わせガラスとした場合の波長８００〜１１００ｎｍの赤外線透過率が３２％を超えるものであると、遮熱性が低下する傾向にある。
【０１９６】
本発明の合わせガラス用中間膜は、耐候性を向上させ、色差変化を抑制する観点から、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持して合わせガラスとし、合せガラスを放射照度１８０Ｗ／ｍ2、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度５０％の条件下で２００時間曝露する耐候性試験を行った場合に、耐候性試験の前後において、合わせガラスについてのＪＩＳ Ｚ８７８１−４：２０１３における色差変化ΔＥ*ａｂが２．０以下となるものであることが好ましい。上記構成を満たす合わせガラス用中間膜を作製するためには、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、前述した遮熱材料を少なくとも１層に含有する合わせガラス用中間膜とすることが好ましい。
【０１９７】
合わせガラスとした場合の耐候性をさらに向上させ、色差変化をさらに抑制する観点からは、色差変化ΔＥ*ａｂが１．８以下となるものであることが好ましく、１．５以下となるものであることがさらに好ましい。上記条件下における色差変化ΔＥ*ａｂが２．０を超えるものは、合わせガラスの長期使用によって黄変しやすくなる傾向にある。
【０１９８】
本発明の合わせガラス用中間膜は、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持して合わせガラスを作製した場合に、ヘイズが５以下となるものであることが好ましい。上記構成を満たす合わせガラス用中間膜を作製するためには、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、前述した遮熱材料を少なくとも１層に含有する合わせガラス用中間膜とすることが好ましい。
【０１９９】
より透明度の高い合わせガラスを作製する観点からは、ヘイズが４以下となるものであることがより好ましく、３以下となるものであることがさらに好ましく、ヘイズが２以下となるものであることが特に好ましく、１以下となるものであることがことさら好ましく、０．６以下となるものであることが最も好ましい。合わせガラスとした場合にヘイズが５を超えるものであると、透明度が低下して、自動車等の合わせガラスに適さなくなる傾向にある。
【０２００】
本発明の合わせガラス用中間膜は、ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持して合わせガラスを作製した場合に、ＡＳＴＭ Ｅ９０−０９（建築物の間仕切りおよび要素の空気伝達音響透過損失を実験室測定するための標準的試験方法）の条件にて測定した４０００Ｈｚにおける音響透過損失が３７ｄＢ以上となるものであることが好ましい。上記構成を満たす合わせガラス用中間膜を作製するためには、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、前述した遮熱材料を少なくとも１層に含有する合わせガラス用中間膜とすることが好ましい。
【０２０１】
より遮音性の高い合わせガラスを作製する観点からは、ＡＳＴＭ Ｅ９０−０９の条件にて測定した４０００Ｈｚにおける音響透過損失が３７ｄＢ以上となるものであることが好ましく、３８ｄB以上となるものがより好ましい。合わせガラスとした場合に、ＡＳＴＭ Ｅ９０−０９の条件にて測定した４０００Ｈｚにおける音響透過損失が３７ｄＢ未満となるものであると、合わせガラスの遮音性が低くなる傾向にある。ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持して合わせガラスを作製した場合にも、上記音響透過損失を満たすことが好ましい。
【０２０２】
Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）が１／３０以上であることが好ましく、１／１５以上であることがより好ましく、１／５以上であることがさらに好ましい。上記比率が１／３０より大きいと、合わせガラス用中間膜の遮音効果が向上する傾向にある。
【０２０３】
Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）が１／１以下であることが好ましく、１／２以下であることがより好ましく、１／３以下であることがさらに好ましい。上記比率が１／１以下であると、合わせガラス用中間膜の耐熱クリープ性が向上する傾向にある。
【０２０４】
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層／Ｂ層という２層構成でも良いし、図１に示すように、Ａ層１がＢ層２ａおよびＢ層２ｂによって挟まれた積層構成にすることもできる。合わせガラス用中間膜における積層構成は目的によって決められるが、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成の他、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成であってもよい。
【０２０５】
また、Ａ層、Ｂ層以外の層（Ｃ層とする）を１層以上含んでいても構わず、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層などの積層構成でも構わない。また上記積層構成において、Ｃ層中の成分は、同一であっても異なっていてもよい。これはＡ層またはＢ層中の成分についても同様である。上記の中でも、少なくとも２つの上記Ｂ層の間に、上記Ａ層が積層された積層構成であることが好ましい。また、Ｂ層が最外層の少なくとも一層を構成していることが好ましい。
【０２０６】
なお、Ｃ層としては公知の樹脂からなる層が使用可能であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルのうちポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミドなどを用いることができる。また、Ｃ層にも、必要に応じ、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、接着力調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）などの添加剤を添加してよい。これらの添加剤としては、Ａ層やＢ層で用いたものと同様のものを使用できる。
【０２０７】
［積層体（合わせガラス用中間膜）の製造方法］
本発明の合わせガラス用中間膜を構成する積層体の製造方法は特に限定されるものではなく、上記の熱可塑性樹脂・熱可塑性エラストマーに必要に応じて他の添加剤を配合し、これを均一に混練した後、押出し法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等、公知の製膜方法によりＡ層やＢ層など各層を作製し、これらを積層させてもよいし、Ａ層、Ｂ層およびその他必要な層を共押出法により成形してもよい。
【０２０８】
共押出法によって合わせガラス用中間膜を製造する場合は、冷却ロール温度は５０〜７０℃とすることが好ましい。また、共押出された成形物を引き取る際の張力は、可能な限り低い方が好ましい。上記条件で共押出を行うと、島成分の長径サイズが小さくなり、シュリンク性が低減される傾向にある。
【０２０９】
公知の製膜方法の中でも特に押出機を用いてフィルム（シート）を製造する方法が好適に採用される。押出し時の樹脂温度は１５０℃以上が好ましく、１７０℃以上がより好ましい。また、押出し時の樹脂温度は２５０℃以下が好ましく、２３０℃以下がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎるとポリビニルアセタール樹脂および熱可塑性エラストマーが分解を起こし、樹脂の劣化が懸念される。逆に温度が低すぎると、押出機からの吐出が安定せず、機械的トラブルの要因になる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。
【０２１０】
また、本発明の合わせガラス用中間膜を構成する積層体は表面にメルトフラクチャー、エンボスなど、従来公知の方法で凹凸構造を形成することが好ましい。メルトフラクチャー、エンボスの形状は特に限定されず、従来公知のものを採用することができる。
【０２１１】
積層体の膜厚は、２０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がより好ましい。積層体の膜厚が薄すぎると合わせガラスを作製する際にうまくラミネートできないことがある。また、積層体の膜厚は、１０，０００μｍ以下が好ましく、３，０００μｍ以下がより好ましい。積層体の膜厚が厚すぎるとコスト高に繋がるため好ましくない。
【０２１２】
［合わせガラス］
本発明の合わせガラスは、遮音性と遮熱性を両立させる観点からは、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、少なくとも１層に遮熱材料を含有する合わせガラス用中間膜を、少なくとも２枚のクリアガラスで挟持してなり、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％以下である合わせガラスであることが好ましい。上記構成を満たす合わせガラスを作製するためには、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、前述した遮熱材料を少なくとも１層に含有する合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスとすることが好ましい
【０２１３】
また、本発明の合わせガラスは、遮音性と遮熱性を両立させる観点からは、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、少なくとも１層に遮熱材料を含有する合わせガラス用中間膜を、少なくとも２枚のグリーンガラスで挟持してなり、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下である合わせガラスであることが好ましい。上記構成を満たす合わせガラスを作製するためには、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、前述した遮熱材料を少なくとも１層に含有する合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスとすることが好ましい。
【０２１４】
本発明の合わせガラス用中間膜の構成を合わせガラス内部に有することにより、曲げ強度に優れる合わせガラスを得ることができる。そのため、本発明の合わせガラスは、自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、ヘッドアップディスプレイ用ガラスなどに好適に用いることができる。また、本発明の合わせガラスは、建築用ガラスとしても好適に用いることができる。本発明の合わせガラス用中間膜の構成を内部に有する合わせガラスが、ヘッドアップディスプレイ用ガラスに適用される場合、用いられる該合わせガラス用中間膜の断面形状は、一方の端面側が厚く、他方の端面側が薄い形状であることが好ましい。その場合、断面形状は、一方の端面側から他方の端面側に漸次的に薄くなるような、全体が楔形である形状であってもよいし、一方の端面から該端面と他方の端面の間の任意の位置までは同一の厚さで、該任意の位置から他方の端面まで漸次的に薄くなるような、断面の一部が楔形のものであってもよい。
【０２１５】
本発明の合わせガラスには、通常、ガラスを２枚使用する。本発明の合わせガラスを構成するガラスの厚さは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、本発明の合わせガラス用中間膜は、曲げ強度に優れることから、厚さ２．８ｍｍ以下の薄板ガラスを用いて合わせガラスを作製しても、合わせガラスの強度を損なうことなく、合わせガラスの軽量化を実現することができる。ガラスの厚さは、軽量化の観点からは、少なくとも一枚が２．８ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、１．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【０２１６】
なお、２枚のガラスの厚さは、同じであっても、異なっていてもよい。例えば、一方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以下、各ガラスの厚さの差を０．２ｍｍ以上としても、合わせガラスの遮音性、遮熱性、耐候性等を損なうことなく、シュリンク性が低く、薄膜化と軽量化が実現された合わせガラスを作製することができる。
【０２１７】
［合わせガラスの製造方法］
本発明の合わせガラスは、従来から公知の方法で製造することが可能であり、例えば、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に、オートクレーブ工程に投入する方法も付加的に行なうことができる。
【０２１８】
真空ラミネータ装置を用いる場合、例えば、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１×１０-6以上、３×１０-2ＭＰａ以下の減圧下、１００℃以上、２００℃以下、特に１３０℃以上、１７０℃以下の温度でラミネートされる。真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、例えば約２×１０-2ＭＰａの圧力下、１３０℃以上、１４５℃以下でラミネートされる。
【０２１９】
合わせガラスの作製方法については、ニップロールを用いる場合、例えば、ポリビニルアセタール樹脂の流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着をした後、さらに流動開始温度に近い条件で仮圧着する方法が挙げられる。具体的には、例えば、赤外線ヒーターなどで３０℃以上、１００℃以下に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０℃以上、１５０℃以下に加熱した後ロールで圧着して接着または仮接着させる方法が挙げられる。
【０２２０】
また、本発明の合わせガラス用中間膜を合わせガラス内部に有するように、Ａ層の両面にＢ層を塗布したガラスを合わせて積層し、合わせガラスとしてもよい。
【０２２１】
仮圧着後に付加的に行われるオートクレーブ工程は、モジュールの厚さや構成にもよるが、例えば、約１ＭＰａ以上、１５ＭＰａ以下の圧力下、１３０℃以上、１５５℃以下の温度で約０．５時間以上、２時間以下実施される。
【０２２２】
本発明の合わせガラス用中間膜により合わせガラスを作製する際に使用するガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラス等が使用でき、これらは無色、有色、あるいは透明、非透明のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ガラスの厚さは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【実施例】
【０２２３】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２２４】
なお、以下の実施例および比較例において、使用されたポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）としては、目的とする粘度平均重合度と同じ粘度平均重合度（ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定した粘度平均重合度）を有するポリビニルアルコールを塩酸触媒下にｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化したものを用いた。
【０２２５】
（実施例１）
（Ａ層用組成物の作製）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム７６ｇを仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン３１３ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は８．０ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン０．５ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン８．２ｋｇおよびブタジエン６．５ｋｇからなる混合液を加えて２時間重合させ、さらにスチレン１．５ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
【０２２６】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下に添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応を行った。放冷、放圧後、水洗により金属触媒を除去し、真空乾燥することにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−１とする）を得た。
【０２２７】
ＴＰＥ−１に、遮熱材料としてのセシウムタングステンオキサイド（住友金属鉱山株式会社製、以下ＣＷＯとする）と、紫外線吸収剤としてのＴｉｎｕｖｉｎ３２６と、酸化防止剤としてのＣｙａｎｏｘ２７７７と、光安定剤としてのＴｉｎｕｖｉｎ６２２ＳＦとを混合して、Ａ層を構成する組成物を作製した。遮熱材料はＡ層における面密度が０．２５ｇ／ｍ2となるように、紫外線吸収剤はＡ層における面密度が１．０ｇ／ｍ2となるように、酸化防止剤はＡ層における面密度が０．２０ｇ／ｍ2となるように、光安定剤はＡ層における面密度が１．６ｇ／ｍ2となるように、配合量を調節した。
【０２２８】
なお、紫外線吸収剤として用いたＴｉｎｕｖｉｎ３２６は、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）である。酸化防止剤として用いたＣｙａｎｏｘ２７７７は、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２,６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２,４,６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンとトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)ホスフェイトとの混合物（ＣＹＴＥＣ社製）である。光安定剤として用いたＴｉｎｕｖｉｎ６２２ＳＦは、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）である。
【０２２９】
さらに、１００質量部のＴＰＥ−１に対して、Ｂ層との接着力調整剤として、５質量部の無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業株式会社製、ユーメックス１０１０）を添加して、ＴＰＥ−１を主成分とするＡ層用組成物を作製した。ここで、主成分とは、組成物中で最も質量の多い成分を意味し、可塑剤を含有する場合は、可塑剤も含めて主成分と称する。
【０２３０】
（Ｂ層用組成物の作製）
Ｂ層の主成分には、粘度平均重合度約１１００、アセタール化度６８．７モル％、ビニルアセテート単位の含有量が０．８モル％、ビニルアルコール単位の含有量が３０．５モル％のポリビニルブチラール（ＰＶＢ−１）を用いた。
【０２３１】
上記ＰＶＢ−１に、紫外線吸収剤としてのＴｉｎｕｖｉｎ３２６を混合して、Ｂ層を構成する組成物を作製した。紫外線吸収剤はＢ層における面密度が５．１ｇ／ｍ2となるように配合量を調節して組成物を作製した。
【０２３２】
（合わせガラス用中間膜の作製）
Ａ層用組成物を、５０ｍｍφベント式単軸押出機を用いて、温度２１０℃、吐出量４ｋｇ／ｈの条件で、２０５℃のＴダイ（マルチマニホールドタイプ：幅５００ｍｍ）に導入し、Ｂ層用組成物を、６５ｍｍφベント式単軸押出機を用いて、温度２０５℃、吐出量２４ｋｇ／ｈの条件で、該Ｔダイに導入した。該Ｔダイから共押出された成形物を、一方を５０℃、他方を６０℃とした２つの金属鏡面ロールによってニップし、引き取り速度１．２ｍ／ｍｉｎで、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層（３３０μｍ／１００μｍ／３３０μｍ）という３層構成となる合わせガラス用中間膜（７６０μｍ）を成形した。
【０２３３】
（合わせガラスの作製）
市販のクリアガラス（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１．６ｍｍ）２枚に実施例１で得られた合わせガラス用中間膜を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製１５２２Ｎ）を用いて、熱板温度１６５℃、真空引き時間１２分、プレス圧力５０ｋＰａ、プレス時間１７分の条件で合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、可視光線透過率および赤外線透過率の測定にそれぞれ用いた。
【０２３４】
また、クリアガラスを用いる代わりに、市販のグリーンガラス（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１．６ｍｍ）を用いた以外は、上記と同様の条件にて合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、可視光線透過率、赤外線透過率、耐候性試験（色差変化）、およびヘイズの測定にそれぞれ用いた。
【０２３５】
１．物性評価（Ａ層の相分離サイズの測定）
実施例１で得られた合わせガラス用中間膜のＡ層の厚さ方向中央域を、ウルトラミクロトーム（ライカ  マイクロシステムズ株式会社製、ライカ  ＥＭ  ＵＣ７）のガラスナイフを用いて、−１００℃の雰囲気でスライスし、Ａ層の平滑断面を作製した。得られたＡ層の厚さ方向中央域のスライス面を、原子間力顕微鏡（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、Ｅ−ｓｗｅｅｐおよびＮａｎｏＮａｖｉ  ＩＩ  ｓｔａｔｉｏｎ）を用い、ダイナミックフォースモード（ＤＦＭ）により、２００ｎｍ×２００ｎｍのスキャンサイズで撮影し、Ａ層のスライス面の位相像を取得した。カンチレバーにはＳＩ−ＤＦ２０（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用いた。２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の撮影をＡ層のスライス面上の５ヶ所においてそれぞれ行い、それぞれの写真の中から長径サイズが最大となる島成分を選定した。選定された島成分の長径サイズの平均値を算出し、該平均値を相分離サイズとした。Ａ層の相分離サイズの測定結果を表３に示す。
【０２３６】
２．物性評価（シュリンク性の評価）
縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの大きさのクリアガラスを用いる代わりに、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍの大きさのクリアガラスを用いた以外は、上記と同様の条件で合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを８０℃のオーブンにて１週間放置した。上記条件下で放置した後の、合わせガラスの端部からＡ層の端部までの距離のうち、最も大きな距離を測定した。該距離を下記の基準で評価して、シュリンク性の評価とした。シュリンク性の評価結果を表３に示す。
＜評価基準＞
◎：Ａ層のシュリンクが全く見られない
○：Ａ層のシュリンクが０．５ｍｍ以内
×：Ａ層のシュリンクが０．５ｍｍを超える
【０２３７】
３．物性評価（合わせガラスの耐熱クリープ性の評価）
図５に示すように、縦３００ｍｍ×横１００ｍｍ、厚さ３ｍｍのフロートガラス７１および７２に、実施例１で得られた合わせガラス用中間膜７３を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製１５２２Ｎ）を用いて、熱板温度１６５℃、真空引き時間１２分、プレス圧力５０ｋＰａ、プレス時間１７分の条件で合わせガラス７０を作製した。
【０２３８】
図６に示すように、重さ１ｋｇの鉄板８１をガラス７２の片側に瞬間接着剤を用いて張り合わせて、鉄板を張り合わせた合わせガラス８０を作製した。
【０２３９】
図７に示すように、合わせガラス８０を、スタンド９１に立て掛けて、１００℃のチャンバー内にて１週間放置した。放置後に、ガラス７２がずり落ちた距離を測定し、前記距離を以下の基準に基づいて評価し、該評価を耐熱クリープ性の評価とした。
＜評価基準＞
○：ガラス７２がずり落ちた距離が１ｍｍ以下である。
×：ガラス７２がずり落ちた距離が１ｍｍを超える。
【０２４０】
４．物性評価（共役ジエン単量体単位由来の二重結合残存量の算出）
実施例１で得られたブロック共重合体の水素添加前後におけるヨウ素化を測定し、その測定値より算出した。二重結合残存量の算出結果を表２に示す。
【０２４１】
５．物性評価（イソプレン単位およびブタジエン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量の合計値の算出）
実施例１で得られたブロック共重合体の水素添加物５０ｍｇを重クロロホルムに溶解して、1Ｈ−ＮＭＲの測定を行った。イソプレン単位およびブタジエン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量をそれぞれ測定し、それらを合計することで、イソプレン単位およびブタジエン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量の合計値を算出した。イソプレン単位およびブタジエン単位における１，２−結合および３，４−結合の含有量の合計値の算出結果を表２に示す。
【０２４２】
６．物性評価（Ａ層およびＢ層のｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度）
ＡＳＴＭ Ｄ４０６５−０６に基づいて、合わせガラス用中間膜の動的粘弾性を測定するために、機械的分光計（メトラー・トレド株式会社製ＤＭＡ／ＳＤＴＡ８６１ｅモデル）を用いた。Ａ層およびＢ層の主成分（ここで、各層のポリマーが主成分であるが、後述する実施例・比較例における可塑剤が含まれる層については、ポリマーと可塑剤が主成分となる）を、別途、２１０℃、５ＭＰａ、５分間熱プレスをして、評価用のサンプルを作製し、厚さ１ｍｍ、直径３〜５ｍｍの円柱状（直径は結果に影響しない）にそれぞれ切り出して、テストサンプルとして用いた。
【０２４３】
上記テストサンプルのそれぞれに、最大振幅０．１％のせん断歪みで、周波数１０００Ｈｚの固定正弦波のせん断振動を与え、測定温度を−２０〜６０℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した。ＡＳＴＭ Ｄ４０９２−０７の定義からＡ層およびＢ層のｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度を求めた。Ａ層およびＢ層のｔａｎδのピーク高さおよびピーク温度の測定結果を表３に示す。
【０２４４】
７．物性評価（合わせガラスにおける可視光透過率の測定）
クリアガラスを用いて作製した合わせガラス及びグリーンガラスを用いて作製した合わせガラスについて、ＪＩＳ Ｒ３１０６に基づいて、分光光度計Ｕ−４１００（株式会社日立ハイテクサイエンス製）を用いて、可視光透過率を２０℃で測定した。可視光透過率の測定結果を表３に示す。
【０２４５】
８．物性評価（合わせガラスにおける波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率の測定）
クリアガラスを用いて作製した合わせガラス及びグリーンガラスを用いて作製した合わせガラスについて、分光光度計Ｕ−４１００を用いて、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率を２０℃で測定した。波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率の測定結果を表３に示す。
【０２４６】
９．物性評価（合わせガラスの色差変化ΔＥ*ａｂの評価）
［耐候性試験］
グリーンガラスを用いて作製した合わせガラスについて、耐候性試験機（スガ試験機株式会社製、スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５）を用いて、放射照度１８０Ｗ／ｍ2、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度５０％の条件で２００時間曝露する耐候性試験を行った。
【０２４７】
［色差変化ΔＥ*ａｂの測定］
ＪＩＳ Ｚ８７８１−４：２０１３に基づき、耐候性試験の前後において、合わせガラスの色差を、色差計（スガ試験機株式会社製、ＳＭ−Ｔ）を用いて測定した。耐候性試験前の合わせガラスの色差から耐候性試験後の合わせガラスの色差を引いた値を色差変化ΔＥ*ａｂとした。色差変化ΔＥ*ａｂの測定結果を表３に示す。
【０２４８】
１０．物性評価（合わせガラスの音響透過損失の評価）
グリーンガラスを用いて作製した合わせガラスの音響透過損失は、ＡＳＴＭ Ｅ９０−０９（建築物の間仕切りおよび要素の空気伝達音響透過損失を実験室測定するための標準的試験方法）に規定された方法によって測定した。音響透過損失の測定結果を表３に示す。
【０２４９】
１１．物性評価（合わせガラスのヘイズの評価）
グリーンガラスを用いて作製した合わせガラスのヘイズは、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に基づいて測定した。合わせガラスのヘイズの測定結果を表３に示す。
【０２５０】
（実施例２）
Ａ層においてＣＷＯを配合する代わりに、Ｂ層においてＣＷＯを配合して、Ｂ層における面密度が０．２８ｇ／ｍ2となるようにした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表２に、各種物性評価の結果を表３に示す。
【０２５１】
（実施例３）
Ｂ層において、１００質量部のＰＶＢ−１を用いる代わりに、１００質量部のＰＶＢ−２（表１に記載）と１５質量部のポリエステルポリオールとの混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表２に、各種物性評価の結果を表３に示す。なお、ポリエステルポリオールとしては、クラレポリオールＰ−５１０（株式会社クラレ製、ポリ［（３−メチル−１,５−ペンタンジオール）−ａｌｔ−（アジピン酸）］）を用いた。
【０２５２】
（実施例４）
Ｂ層において、１００質量部のＰＶＢ−１を用いる代わりに、１００質量部のＰＶＢ−２と３７質量部のポリエステルポリオールとの混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表２に、各種物性評価の結果を表３に示す。
【０２５３】
（実施例５）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム１３０ｇを仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン２９０ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は１３．９ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン１．８ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン１３．２ｋｇを加えて２時間重合させ、さらにスチレン１．８ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
【０２５４】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−２とする）を得た。次いで、ＴＰＥ−２とＴＰＥ−１とを質量比１：１で２００℃にて溶融混錬して、ＴＰＥ−３を得た。
【０２５５】
Ａ層の主成分としてＴＰＥ−１の代わりにＴＰＥ−３を用い、Ａ層の厚さを１６０μｍとし、Ｂ層の厚さを３００μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表２に、各種物性評価の結果を表３に示す。
【０２５６】
【表１】
2020040876.tif 000003
【０２５７】
【表２】
2020040876.tif 000004
【０２５８】
【表３】
2020040876.tif 000005
【０２５９】
（実施例６）
Ａ層において、ＣＷＯの面密度を０．２５ｇ／ｍ2とする代わりに、ＣＷＯの面密度を０．１６ｇ／ｍ2とし、さらにＩＴＯ（三菱マテリアル電子化成社製：錫ドープ酸化インジウム）を添加して、ＩＴＯの面密度を０．７５ｇ／ｍ2とした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表４または表５に示す。
【０２６０】
（実施例７）
Ａ層において、ＣＷＯの代わりにＩＴＯを用い、ＩＴＯの面密度を１．５０ｇ／ｍ2とした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表４または表５に示す。
【０２６１】
（実施例８）
Ａ層において、ＩＴＯの面密度を４．７０ｇ／ｍ2とした以外は、実施例７と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表４または表５に示す。
【０２６２】
【表４】
2020040876.tif 000006
【０２６３】
【表５】
2020040876.tif 000007
【０２６４】
（比較例１）
Ａ層の主成分としてＴＰＥ−１の代わりにＴＰＥ−２を用い、Ａ層の厚さを３３０μｍとし、Ｂ層の厚さを２１５μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表６に、各種物性評価の結果を表７に示す。
【０２６５】
ここで、Ａ層のスライス面の位相像を図４に示す。図４における位相像の中で、長径サイズが最大となる島成分は、島成分６１である。島成分６１の長径サイズは、１１９ｎｍであった。また、長径サイズが最大となる島成分の長径サイズの平均値は、１２３ｎｍであった。
【０２６６】
（比較例２）
Ａ層の主成分としてＴＰＥ−１の代わりにＴＰＥ−２を用い、Ａ層の厚さを３３０μｍとし、Ｂ層の厚さを２１５μｍとした以外は、実施例２と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表６に、各種物性評価の結果を表７に示す。
【０２６７】
【表６】
2020040876.tif 000008
【０２６８】
【表７】
2020040876.tif 000009
【０２６９】
（実施例９）
Ａ層において、接着力調整剤を用いず、Ｂ層において、ＰＶＢ−１を用いる代わりに、アイオノマー（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表８に、各種物性評価の結果を表９に示す。
【０２７０】
（実施例１０）
Ａ層において接着力調整剤を用いず、Ｂ層においてＰＶＢ−１を用いる代わりに、アイオノマー（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）を用いた以外は、実施例５と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表８に、各種物性評価の結果を表９に示す。
【０２７１】
（実施例１１）
ＴＰＥ−１とＴＰＥ−２とを質量比１：３で２００℃にて溶融混錬して、ＴＰＥ−４を得た。Ａ層において、ＴＰＥ−１の代わりにＴＰＥ−４を用い、接着力調整剤を用いず、Ｂ層において、ＰＶＢ−１の代わりにアイオノマー（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）を用い、Ａ層の厚さを２２０μｍとし、Ｂ層の厚さを２７０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表８に、各種物性評価の結果を表９に示す。
【０２７２】
ここで、Ａ層のスライス面の位相像を図３に示す。図３において、島成分５１は海成分５２の中に点在している。図３における位相像の中で、長径サイズが最大となる島成分は、島成分５１である。島成分５１の長径サイズは、末端５１ａと末端５１ｂとを結ぶ線分の長さであり、８９ｎｍであった。また、長径サイズが最大となる島成分の長径サイズの平均値は、８２ｎｍであった。
【０２７３】
（実施例１２）
Ａ層においてＣＷＯを配合する代わりに、Ｂ層においてＣＷＯを配合して、Ｂ層における面密度が０．２８ｇ／ｍ2となるようにした以外は、実施例１１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表８に、各種物性評価の結果を表９に示す。
【０２７４】
（比較例３）
Ａ層において接着力調整剤を用いず、Ｂ層においてＰＶＢ−１の代わりにアイオノマー（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）を用いた以外は、比較例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表８に、各種物性評価の結果を表９に示す。
【０２７５】
（比較例４）
Ａ層において接着力調整剤を用いず、Ｂ層においてＰＶＢ−１の代わりにアイオノマー（デュポン社製、ＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）を用いた以外は、比較例２と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の組成および厚さを表８に、各種物性評価の結果を表９に示す。
【０２７６】
【表８】
2020040876.tif 000010
【０２７７】
【表９】
2020040876.tif 000011
【０２７８】
（実施例１３）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム９０ｇを仕込み、ルイス塩基としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（以下、ＴＭＥＤＡという）３０ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は９．５ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン１．０ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてブタジエン１４．６ｋｇを加えて２時間重合させ、さらにスチレン１．０ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
【０２７９】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−５とする）を得た。
【０２８０】
Ａ層において、ＴＰＥ−１の代わりにＴＰＥ−５を用い、接着力調整剤を用いず、Ｂ層において、ＰＶＢ−１の代わりにアイオノマーを用いた以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表１０または表１１に示す。
【０２８１】
（実施例１４）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム８２ｇを仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン１１０ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は８．６ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン０．５ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン８．２ｋｇおよびブタジエン６．５ｋｇを加えて２時間重合させ、さらにスチレン１．５ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
【０２８２】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−６とする）を得た。
【０２８３】
Ａ層において、ＴＰＥ−５の代わりにＴＰＥ−６を用いた以外は、実施例１３と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表１０または表１１に示す。
【０２８４】
（比較例５）
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム２１７ｇを仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン８０ｇを仕込んだ（ｓｅｃ−ブチルリチウムは、１０．５質量％のシクロヘキサン溶液を含むため、ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量は２２．８ｇである）。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン２．５ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてブタジエン１１．７ｋｇを加えて２時間重合させ、さらにスチレン２．５ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
【０２８５】
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、ＴＰＥ−７とする）を得た。
【０２８６】
Ａ層において、ＴＰＥ−５の代わりにＴＰＥ−７を用いた以外は、実施例１３と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表１０または表１１に示す。
【０２８７】
（実施例１５）
Ａ層に用いるブロック共重合体に対する水添処理において、水素供給量をブロック共重合体の二重結合量に対して５０モル％として、二重結合残存量が５０モル％となる水素添加物（以下、ＴＰＥ−８とする）とした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表１０または表１１に示す。
【０２８８】
（実施例１６）
Ａ層に用いるブロック共重合体に対する水添処理において、水素圧力を１ＭＰａとする代わりに、水素圧力を１０ＭＰａとして、二重結合残存量が１モル％の水素添加物（以下、ＴＰＥ−９とする）とした以外は、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜および合わせガラスを作製し、各種物性評価を行った。合わせガラス用中間膜の構成および各種物性評価の結果を表１０または表１１に示す。
【０２８９】
【表１０】
2020040876.tif 000012
【０２９０】
【表１１】
2020040876.tif 000013
【符号の説明】
【０２９１】
１      Ａ層
２ａ    Ｂ層
２ｂ    Ｂ層
１１    Ａ層のｔａｎδ
５１    島成分
５２    海成分
６１    島成分
７０    合わせガラス
７１    ガラス
７２    ガラス
７３    合わせガラス用中間膜
８０    合わせガラス
８１    鉄板
９１    スタンド
【図１】
2020040876.tif 000014
【図２】
2020040876.tif 000015
【図３】
2020040876.tif 000016
【図４】
2020040876.tif 000017
【図５】
2020040876.tif 000018
【図６】
2020040876.tif 000019
【図７】
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