(57)【要約】【課題】従来、装置内部においてオゾンが招く不具合については特段考慮されておらず、例えば、オゾンによって記録ヘッド表面の撥水膜が汚染され、インク吐出不良を招く虞がある。【解決手段】媒体に記録を行う記録ヘッドと、媒体を吸着する吸着面を有し、前記記録ヘッドと対向する位置に媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトと接して前記吸着面を摩擦帯電させる第１帯電手段と、前記搬送ベルトに電圧を印加することで前記吸着面を帯電させる第２帯電手段と、を備え、前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電と前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電とを切り換える制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の状態に応じて、前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電と前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電とを切り換えることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
媒体を吸着する吸着面を有し、前記記録ヘッドと対向する位置に媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと接して前記吸着面を摩擦帯電させる第１帯電手段と、
前記搬送ベルトに電圧を印加することで前記吸着面を帯電させる第２帯電手段と、を備え、
前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電と前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電とを切り換える制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の状態に応じて、前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電と前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電とを切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御手段は、記録の行われていない媒体の面を前記吸着面に吸着させる際、前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電を選択し、
既に記録が行われた媒体の面を前記吸着面に吸着させる際、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電を選択する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電は、第１電圧の印加による帯電と、前記第１電圧より低い第２電圧の印加による帯電と、を切り換え可能であり、
前記制御手段は、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電を選択する場合、前記吸着面において媒体が接する接触領域では前記第１電圧を選択し、媒体が接触しない非接触領域では前記第２電圧を選択する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電は、第１電圧の印加による帯電と、前記第１電圧より低い第２電圧の印加による帯電と、を切り換え可能であり、
前記制御手段は、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電を選択する場合、前記吸着面において媒体の先端部と後端部が接触する領域では前記第１電圧を選択し、媒体の先端部と後端部との間の中間部が接触する領域では前記第２電圧を選択する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の記録濃度に応じて前記第１帯電手段と前記第２帯電手段とを切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の、媒体の搬送方向における記録位置に応じて、前記搬送方向に沿って前記第１帯電手段と前記第２帯電手段とを切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１帯電手段及び前記第２帯電手段は、前記吸着面をプラス極性に帯電させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記吸着面と接触可能な除電ブラシと、
前記除電ブラシを接地させるか否かを切り換える切り換え手段と、を備え、
前記第１帯電手段は、接地されない状態の前記除電ブラシで構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに代表される記録装置において、搬送ベルトを用いて記録用紙に代表される媒体を搬送する構成が採用される場合があり、また更にその様な構成において、搬送ベルトを帯電させることで媒体を搬送ベルトに吸着させる構成が用いられる場合もある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送ベルトを帯電させるプロセスにおいてはオゾンが発生する場合があり、その発生量によっては装置外へのオゾンの漏出を防止する為のフィルターが設けられる場合もある。しかしながら従来、装置内部においてオゾンが招く不具合については特段考慮されておらず、例えば、オゾンによって記録ヘッド表面の撥水膜が汚染され、インク吐出不良を招く虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明の記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、媒体を吸着する吸着面を有し、前記記録ヘッドと対向する位置に媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトと接して前記吸着面を摩擦帯電させる第１帯電手段と、前記搬送ベルトに電圧を印加することで前記吸着面を帯電させる第２帯電手段と、前記第１帯電手段及び前記第２帯電手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の状態に応じて、前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電と前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電とを切り換えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路の全体を示す側断面図。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路の一部領域を示す側断面図。
【図４】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路の一部領域を示す側断面図。
【図５】本発明に係るインクジェットプリンターの記録制御の一例を示すフローチャート。
【図６】記録用紙の領域を模式的に示す図。
【図７】記録用紙の領域を模式的に示す図。
【図８】本発明に係るインクジェットプリンターの記録制御の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明に係るインクジェットプリンターの記録制御の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明に係るインクジェットプリンターの記録制御の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を概略的に説明する。  
本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、媒体を吸着する吸着面を有し、前記記録ヘッドと対向する位置に媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトと接して前記吸着面を摩擦帯電させる第１帯電手段と、前記搬送ベルトに電圧を印加することで前記吸着面を帯電させる第２帯電手段と、を備え、前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電と前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電とを切り換える制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の状態に応じて、前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電と前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電とを切り換えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、記録装置は搬送ベルトと接して媒体を吸着する吸着面を摩擦帯電させる第１帯電手段と、前記搬送ベルトに電圧を印加することで前記吸着面を帯電させる第２帯電手段と、を備え、制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の状態に応じて、前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電と前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電とを切り換えるので、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電を必要最小限とすることで、オゾン発生量の抑制と、前記吸着面への媒体の適切な吸着と、を両立させることができる。  
また、前記第１帯電手段を選択することで、消費電力を抑制することもできる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御手段は、記録の行われていない媒体の面を前記吸着面に吸着させる際、前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電を選択し、既に記録が行われた媒体の面を前記吸着面に吸着させる際、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電を選択することを特徴とする。
【００１０】
特に媒体に液体を吐出して記録を行う場合、液体の吐出された媒体の面、即ち既に記録が行われた媒体の面と、液体が未吐出の媒体の面、即ち記録の行われていない媒体の面とでは、後者すなわち記録の行われていない媒体の面のほうが電気伝導性が低く、前記吸着面に良好に吸着される。本態様によれば、前記制御手段は、記録の行われていない媒体の面を前記吸着面に吸着させる際、前記第１帯電手段による前記吸着面の帯電を選択し、既に記録が行われた媒体の面を前記吸着面に吸着させる際、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電を選択するので、既に記録が行われた媒体の面を吸着する場合と、記録の行われていない媒体の面を吸着する場合との双方で、適切に媒体を吸着できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電は、第１電圧の印加による帯電と、前記第１電圧より低い第２電圧の印加による帯電と、を切り換え可能であり、前記制御手段は、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電を選択する場合、前記吸着面において媒体が接する接触領域では前記第１電圧を選択し、媒体が接触しない非接触領域では前記第２電圧を選択することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記制御手段は、前記第２帯電手段を選択する場合、前記吸着面において媒体が接する接触領域では第１電圧を選択し、媒体が接触しない非接触領域では前記第１電圧より低い第２電圧を選択するので、前記第２帯電手段を選択する場合でのオゾン発生量を抑制できる。  
尚、本明細書において前記第２電圧は、０Ｖを含む意味である。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電は、第１電圧の印加による帯電と、前記第１電圧より低い第２電圧の印加による帯電と、を切り換え可能であり、前記制御手段は、前記第２帯電手段による前記吸着面の帯電を選択する場合、前記吸着面において媒体の先端部と後端部が接触する領域では前記第１電圧を選択し、媒体の先端部と後端部との間の中間部が接触する領域では前記第２電圧を選択することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記制御手段は、前記第２帯電手段を選択する場合、前記吸着面において媒体の先端部と後端部が接触する領域では第１電圧を選択し、媒体の先端部と後端部との間の中間部が接触する領域では前記第１電圧より低い第２電圧を選択するので、媒体先端と後端とにおいて前記第１電圧の選択により前記吸着面からの浮き上がりを良好に抑制でき、そして媒体の先端部と後端部との間の中間部が接触する領域では前記第２電圧の選択によりオゾン発生量を抑制できる。  
尚、本明細書において前記第２電圧は、０Ｖを含む意味である。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１の態様において、前記制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の記録濃度に応じて前記第１帯電手段と前記第２帯電手段とを切り換えることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の記録濃度に応じて前記第１帯電手段と前記第２帯電手段とを切り換えるので、オゾン発生量の抑制と、前記吸着面への媒体の適切な吸着と、を両立させることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１の態様において、前記制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の、媒体の搬送方向における記録位置に応じて、前記搬送方向に沿って前記第１帯電手段と前記第２帯電手段とを切り換えることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記制御手段は、前記吸着面と接する媒体の面の、媒体の搬送方向における記録位置に応じて、前記搬送方向に沿って前記第１帯電手段と前記第２帯電手段とを切り換えるので、オゾン発生量の抑制と、前記吸着面への媒体の適切な吸着と、を両立させることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記第１帯電手段及び前記第２帯電手段は、前記吸着面をプラス極性に帯電させることを特徴とする。  
本態様によれば、前記吸着面をプラス極性に帯電させる構成において、上述した第１から第６の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記吸着面と接触可能な除電ブラシと、前記除電ブラシを接地させるか否かを切り換える切り換え手段と、を備え、前記第１帯電手段は、接地されない状態の前記除電ブラシで構成されることを特徴とする。  
本態様によれば、除電の為の構成である前記除電ブラシが前記第１帯電手段を兼ねることとなるので、部品点数の削減によりコストアップを抑制できる。
【００２１】
以下、本発明を具体的に説明する。  
以下では本発明に係る記録装置として、媒体の一例である記録用紙にインクジェット記録を行うインクジェットプリンター（以下「プリンター」と略称する）を例に挙げる。尚、インクジェット方式では、キャリッジにインクカートリッジを搭載するタイプ、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプ等、種々の形態があり、本発明はいずれの形態にも適用可能である。尚、本実施形態に係るプリンター１は、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプである。  
また、インクを吐出する記録ヘッドは、用紙幅方向に移動するタイプと、用紙幅方向をカバーする大きさに形成されて移動しないタイプとがあり、本実施形態に係るプリンター１は、後者のタイプである。
【００２２】
各図において示すｘ−ｙ−ｚ座標系はｘ方向が装置奥行き方向及び用紙幅方向であり、ｙ方向が装置幅方向であり、ｚ方向が装置高さ方向及び重力方向を示している。尚、記録用紙が搬送されていく方向を「下流」と称し、その反対を「上流」と称する。
【００２３】
以下、図１及び図２を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。  
図１においてプリンター１は、記録用紙に記録を行う装置本体２Ａの上部にスキャナー部３を備え、装置本体２Ａの下側には増設ユニット２Ｂ、２Ｃを備えている。装置本体２Ａは用紙カセット１０Ａを備え、増設ユニット２Ｂは、用紙カセット１０Ｂを備え、増設ユニット２Ｃは用紙カセット１０Ｃを備えている。増設ユニット２Ｂ、２Ｃのこれらは用紙収容枚数を増やす為のオプションユニットであり、装置本体２Ａに対して任意的に取り付けられる。
【００２４】
符号５は、プリンター１の各種操作を行う操作部であり、符号４は、記録が行われて排出される記録用紙を受けるトレイであり、より具体的には直近に記録が行われた記録面を下にして排出される記録用紙を受けるフェイスダウン排紙トレイである。また符号３５は給送ユニットであり、不図示の回動支点を中心にして回動することにより、装置本体２Ａに対して開閉することができる。
【００２５】
符号６は給送ユニット３５を構成する開閉カバーであり、揺動軸６ａ（図２）を中心に揺動可能に構成されており、矢印ｅ、ｆで示す方向に開くことができる。図１において仮想線及び符号６−１は、開閉途中の開閉カバーを示している。  
開閉カバー６の内側には手差しトレイ４１（図２）が設けられている。手差しトレイ４１は揺動軸４１ａを中心に回動し、開閉カバー６とともに開閉できる様になっている。尚、図２に示す手差しトレイ４１は収納姿勢であり、図２の状態から時計回り方向に開き、斜め上方を向いた状態で、手差し給紙を可能とする。
【００２６】
尚、プリンター１は操作部５が配置された側が装置手前側であり、開閉カバー６が設けられた側が装置右側面となる。即ちプリンター１における記録用紙の給送、搬送、排出は、装置左右方向に沿って行われる。
【００２７】
続いて図２を参照しつつプリンター１における用紙搬送経路について概説する。プリンター１は、用紙カセット１０Ａからの給送経路（カセット給送軌跡Ｓ１参照）、図２では図示を省略する用紙カセット１０Ｂ、１０Ｃからの給送経路（増設カセット給送軌跡Ｓ２参照）、記録用紙を載置する手差しトレイ４１からの給送経路（手差し給送経路Ｓ３参照）、のこれら３つの用紙給送経路を有している。
【００２８】
またプリンター１は、直近に記録が行われた記録面を上にして排出するフェイスアップ排出（フェイスアップ排出軌跡Ｔ１参照）、直近に記録が行われた記録面を下にして排出するフェイスダウン排出（フェイスダウン排出軌跡Ｔ２参照）、のこれら２つの用紙排出方法を有している。
【００２９】
尚、図２において符号７はフェイスアップ排出される記録用紙を受けるフェイスアップ排紙トレイを示している。このフェイスアップ排紙トレイ７は、回動軸７ａを中心に回動することにより、図２に示す収納状態と、図示しない開放状態とを取り得る。
【００３０】
そしてプリンター１は、記録搬送経路Ｒ１、スイッチバック経路Ｒ２、反転経路Ｒ３、フェイスダウン排出経路Ｒ４、また更にフェイスアップ排出経路Ｒ５、のこれら５つの用紙搬送経路を備えている。
【００３１】
図２において符号３３は不図示の駆動源により駆動されるフラップ（経路切り替え部材）を示しており、図２の実線及び符号３３で示す状態と、仮想線及び符号３３−１で示す状態とを切り換える。
【００３２】
フラップ３３が図２の実線で示す状態にある場合、記録用紙はフェイスダウン排出経路Ｒ４に案内され、そしてフェイスダウン排出軌跡Ｔ２で示されるようにフェイスダウン排出される。  
フラップ３３が図２の仮想線および符号３３−１の状態にある場合、記録用紙はフェイスアップ排出経路Ｒ５に案内され、そしてフェイスアップ排出軌跡Ｔ１で示されるようにフェイスアップ排出される。  
以下、更に図２ではレジストローラー対１７までの用紙給送経路を説明する。
【００３３】
装置本体２Ａに着脱可能に設けられる用紙カセット１０Ａはホッパー１１を備えており、ホッパー１１が軸１１ａを中心に揺動することでより、用紙カセット１０Ａに収容された記録用紙が、図示しないモーターにより回転駆動される給送ローラー１２に対し接離する。
【００３４】
給送ローラー１２により用紙カセット１０Ａから送り出された記録用紙は、分離ローラー対１３によるニップ位置を通過することで分離（重送防止）され、搬送ローラー対１４からの送り力を受けてレジストローラー対１７に到達する。装置本体２Ａの下に位置する増設ユニット２Ｂ、２Ｃ（図１）も同様に給送ローラー１２、分離ローラー対１３を備えており、各用紙カセットから送り出された記録用紙は図２に示す搬送ローラー対１４からの送り力を受けて、レジストローラー対１７に到達する。  
また、手差しトレイ４１からの用紙給送経路（手差し給送経路Ｓ３）には、給送ローラー１５と分離ローラー１６とが設けられており、手差しトレイ４１にセットされた記録用紙は、これらローラーの回転によってレジストローラー対１７に到達する。
【００３５】
以下、図３を参照しつつレジストローラー対１７より下流の用紙搬送経路について説明する。尚、図３では記録用紙がフェイスダウン排出経路Ｒ４を介してフェイスダウン排出されることを前提に説明する。
【００３６】
先ず、各用紙搬送経路に設けられたローラーについて説明する。図３において符号１７はレジストローラー対を、符号２０〜２４、２６〜２９は全て記録用紙を搬送する搬送ローラー対を、符号２５は記録用紙を排出する排出ローラー対を、それぞれ示している。レジストローラー対１７、搬送ローラー対２６以外の各ローラー対の一方側のローラーは符号Ｆで示され、他方側のローラーは符号Ｇで示される。尚、フェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流に設けられた排出ローラー対２５は、フェイスダウン排出経路Ｒ４から記録用紙を排出する排出部を構成する。
【００３７】
ローラーＦは不図示のモーターにより駆動される駆動ローラーであり、一例として用紙幅方向に適宜の間隔を置いて複数設けられるゴムローラーである。  
ローラーＧは、不図示の付勢手段によってローラーＦとの間で記録用紙をニップ可能であるとともに、記録用紙と接して従動回転する従動ローラーであり、用紙幅方向に適宜の間隔を空けて、ローラーＦと一対で設けられる。ローラーＧは外周に複数の歯を有するギザローラーであり、記録面に対して点接触することにより既記録面のインクの白ヌケや転着を抑制する。  
尚、従動ローラーＧは、各搬送ローラー対を構成する以外にも、用紙搬送経路上の適宜の位置に設けられており、特に直近の記録面に接する側に設けられている。
【００３８】
一方、レジストローラー対１７及び搬送ローラー対２９については、上記ローラー対とは構成が異なる。具体的には、搬送ローラー対２９は、回転駆動される駆動ローラー２９ａと、駆動ローラー２９ａに向けて押圧された、従動回転可能な従動ローラー２９ｂとを備え、このうち従動ローラー２９ｂは、外周面が滑らかな樹脂ローラーである。
【００３９】
レジストローラー対１７は、回転駆動される駆動ローラー１７ａと、不図示の付勢手段によって駆動ローラー１７ａに向けて押圧された、従動回転可能な従動ローラー１７ｂとを備えている。このうち駆動ローラー１７ａは、外周に微細な凹凸を有するローラーであり、従動ローラー１７ｂは、外周面が滑らかな樹脂ローラーである。  
駆動ローラー１７ａは、回転軸１７ｃ（図４）に対し軸線方向に沿って適宜の間隔を空けて複数設けられ、従動ローラー１７ｂも同様に、回転軸１７ｄ（図４）に対し軸線方向に沿って適宜の間隔を空けて複数設けられる。
【００４０】
上述した各ローラー間では、記録用紙は上下のガイド部材によって案内される。図２〜図４では図の煩雑化を避ける為、ガイド部材に符号は付していないが、各ローラー間を接続する太線が、上記ガイド部材を示している。また、図４以降では適宜上記ガイド部材の図示を省略している。
【００４１】
次に、第１搬送経路としての記録搬送経路Ｒ１は、記録用紙に記録を行う記録部としての記録ヘッド８の下を通り、その上流側及び下流側に延びる。本実施例では便宜上、記録搬送経路Ｒ１は、概ね図３の位置Ｍ１〜位置Ｍ２までとする。記録搬送経路Ｒ１において用紙は、レジストローラー対１７、ベルトユニット１８から送り力を受ける。
【００４２】
本実施例において記録手段としての記録ヘッド８は、インクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッド（所謂ラインヘッド）であり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【００４３】
第２搬送経路としてのスイッチバック経路Ｒ２は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、記録ヘッド８の下を通った記録用紙を送り込んだ後（図３左方向）、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向（図３右方向）に搬送する経路であり、後述するフェイスダウン排出経路Ｒ４に対し湾曲の内側に位置している。本実施例では便宜上、スイッチバック経路Ｒ２は概ね図３の位置Ｍ３より左側とする。スイッチバック経路Ｒ２において記録用紙は、搬送ローラー対２６から送り力を受ける
【００４４】
第３搬送経路としての反転経路Ｒ３は、スイッチバック経路Ｒ２と接続する搬送経路であって、逆方向（図３右方向）に搬送された記録用紙を、記録ヘッド８の上側を迂回させて反転させ、記録搬送経路Ｒ１における記録ヘッド８の上流側位置（本実施例ではレジストローラー対１７の上流位置）で合流させる。本実施例では便宜上、反転経路Ｒ３は概ね図３の位置Ｍ３から位置Ｍ４に至る経路とする。反転経路Ｒ３において記録用紙は、搬送ローラー対２７、２８、２９から送り力を受ける
【００４５】
第４搬送経路としてのフェイスダウン排出経路Ｒ４は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、記録ヘッド８の下を通った記録用紙を記録ヘッド８と対向した面を内側にして湾曲させ、反転させて排出する為の経路である。本実施例では便宜上、フェイスダウン排出経路Ｒ４は概ね図３の位置Ｍ２より左側とする。フェイスダウン排出経路Ｒ４において記録用紙は、搬送ローラー対２０、２１、２２、２３、２４、及び排出ローラー対２５から送り力を受ける。
【００４６】
尚、各搬送経路の接続部には搬送経路の切り替えを行う経路切り替え部材としての第１フラップ３１および第２フラップ３２が設けられている。第１フラップ３１は不図示の駆動手段から駆動力を受けることにより、揺動支点３１ａを中心に揺動可能となっている。また第２フラップ３２は不図示の係合部を介し第１フラップ３１と係合可能に設けられており、第１フラップ３１の揺動に応じ、揺動支点３２ａを中心に揺動する。  
これらフラップにより、記録用紙の進む経路が設定される。
【００４７】
続いて、図４を参照しつつベルトユニット１８及びその周辺構成について詳説する。ベルトユニット１８を構成する搬送ベルト１８ｃは、ウレタンやゴム等からなるベース材に、抵抗値を調整する為に必要に応じて導電材が含有されて成る無端ベルトであって、上流側の駆動プーリー１８ａと、下流側の従動プーリー１８ｂとに掛け回されているとともに、不図示のテンショナーによって所定のテンションが付与されている。  
駆動プーリー１８ａは制御部９により制御されるモーター３７により回転駆動される。駆動プーリー１８ａが回転駆動されると、搬送ベルト１８ｃが稼働し、搬送ベルト１８ｃに吸着された記録用紙が搬送される。
【００４８】
搬送ベルト１８ｃの内側には支持プレート４５、４６が設けられており、搬送ベルト１８ｃはこれら支持プレート４５、４６によって内側への撓みが規制された状態に設けられている。支持プレート４５、４６は本実施例では金属などの導電性材料で形成されているとともに接地されている。
【００４９】
搬送ベルト１８ｃを挟んで駆動プーリー１８ａと対向する位置には、帯電ローラー４４が設けられている。本実施形態に係るプリンター１は、搬送ベルト１８ｃを帯電させる手段として第１帯電手段と第２帯電手段とを備えており、帯電ローラー４４は、第２帯電手段を構成する。
【００５０】
帯電ローラー４４は搬送ベルト１８ｃの外面に接触しており、搬送ベルト１８ｃの稼働に応じて従動回転する。帯電ローラー４４には、当該帯電ローラー４４に直流電圧を印加する電源装置４９が接続され、これにより帯電ローラー４４は搬送ベルト１８ｃに接触している部位に電荷を供給する。電源装置４９は制御部９により制御され、帯電ローラー４４への電圧印加のオンオフ切り換えや、帯電ローラー４４に印加する電圧を切り換える。尚、本実施例では帯電ローラー４４は搬送ベルト１８ｃに正の電荷を供給し、搬送ベルト１８ｃの外面をプラス極性に帯電させる。即ち、搬送ベルト１８ｃの外面が、記録用紙を吸着する吸着面１８ｄとなる。
【００５１】
搬送ベルト１８ｃを挟んで駆動プーリー１８ａの上側には、従動ローラー１９ａが設けられており、同様に搬送ベルト１８ｃを挟んで従動プーリー１８ｂの上側には、従動ローラー１９ｂが設けられている。搬送ベルト１８ｃによって搬送される記録用紙は、これら従動ローラー１９ａ、１９ｂによって搬送ベルト１８ｃに押し付けられる。  
尚、従動ローラー１９ａ、１９ｂは、例えば金属などの導電材料で構成されるとともに、接地されている。
【００５２】
記録ヘッド８の上流側には記録用紙に接触する除電ブラシ４３が設けられており、この除電ブラシ４３によって記録用紙の上面或いは搬送ベルト１８ｃの外面即ち吸着面１８ｄの電荷が除去される。  
より詳しくは、帯電ローラー４４によって搬送ベルト１８ｃの吸着面１８ｄに電荷が付与されると、吸着面１８ｄに接する記録用紙には、吸着面１８ｄと接する面に反対極性の電荷が生じ、更に記録用紙の反対側の面すなわち記録面にもその電荷と反対極性の電荷が生じる。この記録面側の電荷は、除電ブラシ４３により除去され、これにより記録用紙には搬送ベルト１８ｃと接する側の電荷だけが残り、その結果吸着面１８ｄに対して記録用紙が吸着されることとなる。  
除電ブラシ４３は、記録用紙及び搬送ベルト１８ｃから電荷を除去できる材質であればどの様なものでも良く、例えば導電性ナイロンなどの樹脂材料で形成することができる。
【００５３】
また除電ブラシ４３は、搬送ベルト１８ｃの除電にも用いられる。除電ブラシ４３は切り換え手段としての切換部４８に接続されており、切換部４８は制御部９の制御のもと、除電ブラシ４３を接地即ちアースさせる状態と接地させない状態とを切り換える。
【００５４】
ベルトユニット１８の下部にはクリーニングブレード４７が設けられている。クリーニングブレード４７は、支持プレート４６との間で搬送ベルト１８ｃを挟む様に設けられており、搬送ベルト１８ｃの吸着面１８ｄをワイピングすることで、吸着面１８ｄに付着したインクや異物等を除去する。クリーニングブレード４７は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムなどの樹脂材料などで形成することができる。尚、クリーニングブレード４７は、搬送ベルト１８ｃと接触する状態と搬送ベルト１８ｃから離間する状態とを切り換え可能に設けることもできる。  
また、クリーニングブレード４７には、上述した除電ブラシ４３と同様に、接地する状態と接地しない状態とを切り換える切換部に接続することで、除電ブラシ４３に加えて、或いは除電ブラシ４３に代えて、後述する第１帯電手段として利用するようにしても良い。
【００５５】
上述したモーター３７、電源装置４９、切換部４８、のこれらは制御手段としての制御部９に接続されている。制御部９は、不図示の外部コンピューターで動作するプリンタドライバ或いは制御部９が備えるプリンタドライバにより生成された、記録を行う為のデータである記録データを取得し、そして当該記録データに基づき、記録ヘッド８や記録用紙搬送用のモーター類をはじめとした各機構部位を制御する。また制御部９は、各種センサーの検出状態に基づき必要な制御を行う。  
図４に示すセンサー３６はレジストローラー対１７とベルトユニット１８との間に設けられ、制御部９に対し検出信号を送出し、これにより制御部９はセンサー３６の位置における記録用紙の先端及び後端の通過を検知できる。  
例えば、制御部９はセンサー３６の位置における記録用紙の先端の通過を検知したことを契機に、帯電ローラー４４による吸着面１８ｄの帯電の開始タイミングを決定することができ、また、記録用紙の後端の通過を検知したことを契機に、帯電ローラー４４による吸着面１８ｄの帯電の終了タイミングを決定することができる。
【００５６】
尚、本実施形態では、レジストローラー対１７及び駆動プーリー１８ａは共通の駆動源であるモーター３７を駆動源としており、レジストローラー対１７による用紙搬送速度、およびベルトユニット１８による用紙搬送速度が、モーター３７からレジストローラー対１７及び駆動プーリー１８ａに動力を伝達する歯車群の減速比等によって定まっている。  
但し、レジストローラー対１７及び駆動プーリー１８ａのこれらをそれぞれ別モーターで駆動しても良い。
【００５７】
続いて、図４〜図６を参照して帯電手段の切り換えについて説明する。上述したようにプリンター１は、搬送ベルト１８ｃの吸着面１８ｄを帯電させる手段として第１帯電手段と第２帯電手段とを備えている。第１帯電手段は、吸着面１８ｄを摩擦帯電させる手段であり、第２帯電手段は、搬送ベルト１８ｃに電圧を印加することで吸着面１８ｄを帯電させる手段である。そして制御部９は、搬送ベルト１８ｃと接する記録用紙の面の状態に応じて、第１帯電手段による吸着面１８ｄの帯電と、第２帯電手段による吸着面１８ｄの帯電と、を切り換える。以下では、第１帯電手段による吸着面１８ｄの帯電を摩擦帯電と称し、第２帯電手段による吸着面１８ｄの帯電を電圧印加帯電と称する場合がある。
【００５８】
本実施形態において第２帯電手段は、上述した通り帯電ローラー４４により構成され、帯電ローラー４４により吸着面１８ｄをプラス極性に帯電させるものであり、第１帯電手段は、本実施形態において除電ブラシ４３により構成され、除電ブラシ４３により吸着面１８ｄをプラス極性に帯電させるものである。  
除電ブラシ４３と接続された切換部４８は、制御部９の制御のもと、除電ブラシ４３を接地させる状態と接地させない状態とを切り換え可能であり、接地させない状態では、稼働中の搬送ベルト１８ｃに除電ブラシ４３が接触することで、吸着面１８ｄが摩擦帯電する。除電ブラシ４３は、吸着面１８ｄをプラス帯電させる為、帯電のし易さを表す帯電列上において搬送ベルト１８ｃを形成する材料よりもマイナス側にある材料で形成することが好ましい。  
以上の様に除電の為の構成である除電ブラシ４３が第１帯電手段を兼ねるので、部品点数の削減によりコストアップを抑制できる。
【００５９】
尚、切換部４８が除電ブラシ４８を接地させる状態であっても、除電ブラシ４８による吸着面１８ｄの除電が完全に行われず、或る程度の電荷が吸着面１８ｄに残るのであれば、摩擦帯電は切換部４８が除電ブラシ４８を接地させる状態にして行うようにしても良い。従って切換部４８を省略する構成も採用可能である。
【００６０】
そして制御部９は、摩擦帯電を選択することで、電圧印加帯電による帯電プロセスに起因するオゾンの発生を防止しつつ、記録用紙を吸着面１８ｄに吸着させることができる。換言すれば、電圧印加帯電の使用を必要最小限に抑えることで、オゾン発生量の抑制と、吸着面１８ｄへの記録用紙の適切な吸着と、を両立させることができる。  
また、摩擦帯電を選択することで、プリンター１の消費電力を抑制することもできる。  
従って摩擦帯電を用いる場合、電圧印加帯電は用いない。また逆に、電圧印加帯電を用いる場合、摩擦帯電は用いない。但し、電圧印加帯電を用いる場合、摩擦帯電を併用しても構わない。
【００６１】
以下、図５を参照しつつより具体的に説明する。制御部９は、記録用紙の先端が搬送ベルト１８ｃに到達する前に、記録用紙において吸着面１８ｄと接する面が既にインクが吐出された面、即ち既記録面であるか否かを判断し（ステップＳ１０１）、まだインクが吐出されていない未記録面であれば（ステップＳ１０１においてNo）、摩擦帯電を用いる（ステップＳ１０４）。  
ここでの未記録面は、図６に示す様に、記録用紙の第２面Ｓｂ即ち最初に記録ヘッド８と対向する面である第１面Ｓａとは反対の面であったり、或いは第１面Ｓａに記録を行わないでこの記録用紙を反転させた場合には、第１面Ｓａが未記録面となる。
【００６２】
図５に戻り、ステップＳ１０１において、逆に記録用紙において吸着面１８ｄと接する面が既記録面である場合（ステップＳ１０１においてYes）、記録濃度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断し（ステップＳ１０２）、記録濃度が予め定められた閾値未満の場合（ステップＳ１０２においてNo）、摩擦帯電を用いる（ステップＳ１０４）。  
逆に、記録濃度が予め定められた閾値以上の場合（ステップＳ１０２においてYes）、電圧印加帯電を用いる（ステップＳ１０３）。  
そして、次の記録動作がある場合には（ステップＳ１０５においてYes）、ステップＳ１０１以降を繰り返す。
【００６３】
即ち、インクが吐出された既記録面と、インクが未吐出の未記録面とでは、後者のほうが前者より電気伝導性が低く、吸着面１８ｄに良好に吸着される。また、既記録面であっても、記録濃度が低ければ、吸着面１８ｄに良好に吸着される。ここでの記録濃度とは、単位面積あたりにおいてインクが吐出された面積を意味する。  
この様に制御部９は、未記録面を吸着面１８ｄに吸着させる際、摩擦帯電を選択し、既記録面を吸着面１８ｄに吸着させる際、電圧印加帯電を選択する。これにより、既記録面を吸着する場合と未記録面を吸着する場合との双方で、適切に記録用紙を吸着できる。  
また、既記録面であっても、記録濃度に応じて摩擦帯電と電圧印加帯電とを切り換えるので、電圧印加帯電によって生じるオゾンの発生量の抑制と、吸着面１８ｄへの記録用紙の適切な吸着と、を両立させることができる。  
尚、ステップＳ１０２の判断に基づく処理、即ち記録濃度に応じて摩擦帯電と電圧印加帯電とを切り換える処理は省略し、記録濃度に拘わらず、既記録面であれば必ず電圧印加帯電を選択するようにしても良い。
【００６４】
以上説明した制御例は、更に以下の様にすることもできる。  
（１）電圧印加帯電による吸着面１８ｄの帯電は、第１電圧の印加による帯電と、前記第１電圧より低い第２電圧の印加による帯電と、を切り換え可能とし、制御部９が電圧印加帯電を選択する場合、吸着面１８ｄにおいて記録用紙が接する接触領域では前記第１電圧を選択し、記録用紙が接触しない非接触領域では前記第２電圧を選択する様にしても良い。これにより、電圧印加帯電を選択する場合でのオゾン発生量を抑制できる。
【００６５】
吸着面１８ｄにおいて記録用紙が接しない領域は、一例として先行する記録用紙とそれに続く次の記録用紙との間の領域が挙げられる。  
図６において符号Ｐ１は先行用紙を示し、符号Ｐ２は後続用紙を示している。先行用紙Ｐ１の後端Ｒと、後続用紙Ｐ２の先端Ｆとの間の領域Ｗｋに対応する吸着面１８ｄの範囲が、吸着面１８ｄにおいて記録用紙が接しない領域の一例となる。  
また、吸着面１８ｄにおいて記録用紙が接しない領域は、記録ジョブの開始前の吸着面１８ｄの全体や、記録ジョブの終了後の吸着面１８ｄの全体なども挙げられる。  
尚、第２電圧は、０Ｖを含む意味である。
【００６６】
図８は、上記の制御の一例を示すフローチャートである。制御部９は、吸着面１８ｄが記録用紙と接する場合には（ステップＳ２０１においてYes）、第１電圧を選択し（ステップＳ２０３）、吸着面１８ｄが記録用紙と接しない場合には（ステップＳ２０１においてNo）、第１電圧より低い第２電圧を選択する（ステップＳ２０２）。以上の処理を、記録終了まで繰り返す（ステップＳ２０４）。  
尚、この制御は図５に示した制御におけるステップＳ１０３の電圧印加帯電に適用することもできる。
【００６７】
（２）制御部９は、電圧印加帯電を選択する場合、図６に示す様に吸着面１８ｄにおいて記録用紙の先端部Ｗｆと後端部Ｗｒが接触する領域では前記第１電圧を選択し、記録用紙の先端部Ｗｆと後端部Ｗｒとの間の中間部Ｗｃでは前記第２電圧を選択するようにしても良い。  
これにより、記録用紙の先端部Ｗｆと後端部Ｗｒとにおいて前記第１電圧の選択により吸着面１８ｄからの浮き上がりを良好に抑制できる。そして先端部Ｗｆと後端部Ｗｒとの間の中間部Ｗｃでは前記第２電圧の選択によりオゾン発生を抑制できる。  
尚、本実施例においても、前記第２電圧は、０Ｖを含む意味である。
【００６８】
図９は、上記の制御の一例を示すフローチャートである。制御部９は、吸着するのが用紙中央部以外の場合には（ステップＳ３０１においてNo）、第１電圧を選択し（ステップＳ３０３）、吸着するのが用紙中央部である場合には（ステップＳ３０１においてYes）、第１電圧より低い第２電圧を選択する（ステップＳ３０２）。以上の処理を、記録終了まで繰り返す（ステップＳ３０４）。  
尚、この制御は図５に示した制御におけるステップＳ１０３の電圧印加帯電に適用することもできる。このとき、図８に示した制御も更に適用することができる。
【００６９】
（３）制御部９は、吸着面１８ｄと接する記録用紙の面の、記録用紙の搬送方向Ｙにおける記録位置に応じて、搬送方向Ｙに沿って摩擦帯電と電圧印加帯電とを切り換えるようにしても良い。  
例えば、図６において記録用紙Ｐ１の一方の面である第１面Ｓａにおいて、領域Ｗｐにインクが吐出されたとする。そしてこの記録用紙Ｐ１が反転され、図７に示す様に領域Ｗｐが吸着面１８ｄに接する際、吸着面１８ｄにおいて領域Ｗｐ接する領域では上記第１電圧を選択し、第１面Ｓａにおいて領域Ｗｐを除く他の領域が接する領域では、上記第２電圧を選択する。  
これにより、オゾン発生量の抑制と、吸着面１８ｄへの記録用紙の適切な吸着と、を両立させることができる。
【００７０】
図１０は、上記の制御の一例を示すフローチャートである。制御部９は、吸着するのが既記録領域の場合には（ステップＳ４０１においてYes）、第１電圧を選択し（ステップＳ４０３）、吸着するのが未記録領域の場合には（ステップＳ４０１においてNo）、第１電圧より低い第２電圧を選択する（ステップＳ４０２）。以上の処理を、記録終了まで繰り返す（ステップＳ４０４）。  
尚、この制御は図５に示した制御におけるステップＳ１０３の電圧印加帯電に適用することもできる。このとき、図８に示した制御も更に適用することができる。
【００７１】
尚、図４において搬送ベルト１８ｃの回動方向において記録用紙の接触開始位置ｆより上流側に除電ブラシ４３及び帯電ローラー４４が配置され、このうち特に接触開始位置ｆに近い帯電ローラー４４が搬送ベルト１８ｃに接する位置ｅから接触開始位置ｆまでの距離ｃは、用紙搬送経路においてセンサー３６の検出位置から接触開始位置ｆまでの距離ｄよりも長いことが好ましい。  
即ち、仮に距離ｃが距離ｄより短いと、用紙先端が接触開始位置ｆに到達した時点で、搬送ベルト１８ｃの吸着面１８ｄが帯電していない虞がある。しかしながら本実施形態では、距離ｃが距離ｄより長いので、用紙先端が接触開始位置ｆに到達した時点で、吸着面１８ｄが確実に帯電している状態となる。  
これは、特にレジストローラー対１７による用紙搬送速度と、搬送ベルト１８ｃによる用紙搬送速度とが等しい場合に好適である。
【００７２】
本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７３】
１…インクジェットプリンター、２Ａ…装置本体、２Ｂ、２Ｃ…増設ユニット、３…スキャナー部、４…フェイスダウン排紙トレイ、５…操作部、６…開閉カバー、７…フェイスアップ排紙トレイ、８…記録ヘッド、９…制御部、１０Ａ〜１０Ｃ…用紙カセット、１１…ホッパー、１２…給送ローラー、１３…分離ローラー対、１４…搬送ローラー対、１５…給送ローラー、１６…分離ローラー、１７…レジストローラー対、１８…ベルトユニット、１８ａ…駆動プーリー、１８ｂ…従動プーリー、１８ｃ…搬送ベルト、１８ｄ…吸着面、１９ａ、１９ｂ…従動ローラー、２０〜２９…搬送ローラー対、３１…第１フラップ、３２…第２フラップ、３３…フラップ、３５…給送ユニット、３６…センサー、３７…モーター、４３…除電ブラシ、４４…帯電ローラー、４５…支持プレート、４６…支持プレート、４７…クリーニングブレード、４８…切換部、４９…電源装置、
Ｆ…駆動ローラー、Ｇ…従動ローラー、Ｒ１…記録搬送経路（第１搬送経路）、Ｒ２…スイッチバック経路（第２搬送経路）、Ｒ３…反転経路（第３搬送経路）、Ｒ４…フェイスダウン排出経路（第４搬送経路）、Ｒ５…フェイスアップ排出経路（第４搬送経路）、
Ｓ１…カセット給送軌跡、Ｓ２…増設カセット給送軌跡、Ｓ３…手差し給送軌跡、Ｔ１…フェイスアップ排出軌跡、Ｔ２…フェイスダウン排出軌跡
【図１】
2020001908.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020001908.tif 000006
【図５】
2020001908.tif 000007
【図６】
2020001908.tif 000008
【図７】
2020001908.tif 000009
【図８】
2020001908.tif 000010
【図９】
2020001908.tif 000011
【図１０】
2020001908.tif 000012