(57)【要約】【課題】修復困難な不具合が生じることなく、効率的にロール状メディアを巻取部から取り外すこと。【解決手段】巻取部３５は、Ｘ方向に延在するレール３６と、レール３６に支持されＸ方向に移動可能であり、ロール状メディアＲを支持可能な支持部３７と、レール３６に支持されＸ方向に移動可能な支持機構５１，５２と、を有し、支持機構５１，５２は、鉛直下方向側からロール状メディアＲを支持可能な載置部５６と、ロール状メディアＲを支持部３８，３９から取り外す際に、載置部５６を鉛直上方向に上昇させる位置調整部５５と、を有し、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、ロール状メディアＲが載置される載置部５６の載置面５７は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることを特徴とする。【選択図】図１０
2020001900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアをロール状に巻き取りロール状メディアを形成する巻取部を備える記録装置であって、
前記巻取部は、
第１方向に延在するレールと、
前記レールに支持され前記第１方向に移動可能な支持機構と、
を有し、
前記支持機構は、
鉛直下方向側から前記ロール状メディアを支持可能な載置部と、
前記ロール状メディアを支持部から取り外す際に、前記載置部を鉛直上方向に上昇させる位置調整部と、
を有し、
前記第１方向に交差する第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記支持機構は、前記載置部に対して前記第１方向側に位置し、前記鉛直下方向側から前記ロール状メディアを支持可能な第２載置部をさらに有し、
前記第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記第２載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置であって、
前記位置調整部は、
前記第２方向に延在するシャフトと、
前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として回転するレバーと、
前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として前記鉛直上方向または前記鉛直下方向に搖動し、前記レバーの回転運動を前記鉛直上方向または前記鉛直下方向の搖動運動に変換するカムと、
前記カムによって前記鉛直上方向または前記鉛直下方向に昇降し、前記載置部を支持する昇降部と、
前記昇降部を収容する基部と、
を備え、
前記レバーは、前記第２方向と交差していることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記支持機構は、第１支持機構と、第２支持機構とを含み、
前記レバーは、前記第１支持機構に設けられた第１レバーと、前記第２支持機構に設けられた第２レバーとを含み、
前記第１レバーの前記第２方向の位置と、前記第２レバーの前記第２方向の位置とは異なり、前記シャフトを支点として前記第１レバー及び前記第２レバーを回転させた場合に、前記第１レバー及び前記第２レバーは干渉しないことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の記録装置であって、
前記昇降部は、前記基部の内側に配置される第１昇降部と、前記第１昇降部の内側に配置され前記載置部を支持する第２昇降部とを含むことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記基部と前記第１昇降部との間、及び前記第１昇降部と前記第２昇降部との間には、転動体が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のうちいずれか１項に記載の記録装置であって、前記カムは、前記第２方向に沿って複数設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のうちいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記基部の前記昇降部と反対側に位置し、前記レバーを保護する保護カバーをさらに有し、
前記保護カバーの前記鉛直上方向側には、前記基部から遠ざかるに従って前記鉛直下方向に傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体（メディア）がロール状に巻き重ねられたロール状メディアからメディアが供給され、記録が終了したメディアをロール状に巻き取って回収する所謂ロール・ツー・ロール方式の大型の印刷装置（記録装置）が知られている。
例えば、特許文献１に記載の記録装置は、ロール状メディアからメディアを巻き解いて送り出す給送部と、メディアに所望の画像を記録する記録部と、巻取部とを有している。巻取部は、一対のホルダーと、一対のホルダーのうちいずれか一方を駆動するモーターとを有し、記録が終了したメディアをロール状に巻き取りロール状メディアとして保持する。さらに、巻取部においてメディアの巻取りが終了すると、作業者は、ロール状メディアを巻取部から取り外し回収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０９３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の記録装置では、ロール状メディアに巻かれるメディアの量が多くなることや、メディアの幅が広くなることによって、ロール状メディアの重量が重くなると、ロール状メディアを巻取部から取り外す際の作業者の負担が重くなり、作業者は、効率的にロール状メディアを巻取部から取り外すことが難しくなるという課題があった。さらに、ロール状メディアの重量が重くなると、ロール状メディアを巻取部から取り外す際に、ロール状メディアに過剰な力が作用しやすくなり、当該過剰な力によってロール状メディアに修復困難な不具合（折り目、傷など）が生じるおそれもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の記録装置は、メディアをロール状に巻き取りロール状メディアを形成する巻取部を備える記録装置であって、前記巻取部は、第１方向に延在するレールと、前記レールに支持され前記第１方向に移動可能な支持機構と、を有し、前記支持機構は、鉛直下方向側から前記ロール状メディアを支持可能な載置部と、前記ロール状メディアを支持部から取り外す際に、前記載置部を鉛直上方向に上昇させる位置調整部と、を有し、前記第１方向に交差する第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることを特徴とする。
【０００６】
本願の記録装置では、前記支持機構は、前記載置部に対して前記第１方向側に位置し、前記鉛直下方向側から前記ロール状メディアを支持可能な第２載置部をさらに有し、前記第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記第２載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることが好ましい。
【０００７】
本願の記録装置では、前記位置調整部は、前記第２方向に延在するシャフトと、前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として回転するレバーと、前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として前記鉛直上方向または前記鉛直下方向に搖動し、前記レバーの回転運動を前記鉛直上方向または前記鉛直下方向の搖動運動に変換するカムと、前記カムによって前記鉛直上方向または前記鉛直下方向に昇降し、前記載置部を支持する昇降部と、前記昇降部を収容する基部と、を備え、前記レバーは、前記第２方向と交差していることが好ましい。
【０００８】
本願の記録装置では、前記支持機構は、第１支持機構と、第２支持機構とを含み、前記レバーは、前記第１支持機構に設けられた第１レバーと、前記第２支持機構に設けられた第２レバーとを含み、前記第１レバーの前記第２方向の位置と、前記第２レバーの前記第２方向の位置とは異なり、前記シャフトを支点として前記第１レバー及び前記第２レバーを回転させた場合に、前記第１レバー及び前記第２レバーは干渉しないことが好ましい。
【０００９】
本願の記録装置では、前記昇降部は、前記基部の内側に配置される第１昇降部と、前記第１昇降部の内側に配置され前記載置部を支持する第２昇降部とを含むことが好ましい。
【００１０】
本願の記録装置では、前記基部と前記第１昇降部との間、及び前記第１昇降部と前記第２昇降部との間には、転動体が設けられていることが好ましい。
【００１１】
本願の記録装置では、前記カムは、前記第２方向に沿って複数設けられていることが好ましい。
【００１２】
本願の記録装置は、前記基部の前記昇降部と反対側に位置し、前記レバーを保護する保護カバーをさらに有し、前記保護カバーの前記鉛直上方向側には、前記基部から遠ざかるに従って前記鉛直下方向に傾斜する傾斜面が設けられていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る記録装置の概略構成を示す断面図。
【図２】実施形態に係る記録装置の概略構成を示す正面図。
【図３】巻取部の状態を示す斜視図。
【図４】巻取部の状態を示す斜視図。
【図５Ａ】第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図５Ｂ】第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図６Ａ】第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図６Ｂ】第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図７Ａ】第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図７Ｂ】第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図８】第１支持機構の状態を示す斜視図。
【図９】図５ＡのＡ−Ａに沿った載置部の断面図。
【図１０】図５ＡのＢ−Ｂに沿った載置部の断面図。
【図１１】図５ＡのＢ−Ｂに沿った第２載置部の断面図。
【図１２】巻取部からロール状メディアが取り外される場合の状態を示す斜視図。
【図１３】巻取部からロール状メディアが取り外される場合の状態を示す斜視図。
【図１４】巻取部からロール状メディアが取り外される場合の状態を示す斜視図。
【図１５】巻取部からロール状メディアが取り外される場合の状態を示す斜視図。
【図１６】比較例に係る載置部の断面図。
【図１７】比較例に係る第２載置部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際と異ならせている。
【００１５】
（実施形態）
「記録装置の概要」
図１は、実施形態に係る記録装置の概略構成を示す断面図である。図２は、本実施形態に係る記録装置の概略構成を示す正面図である。
最初に、図１及び図２を参照し、本実施形態に係る記録装置１の概要を説明する。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る記録装置１は、長尺のメディアＭを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）であり、キャスター１５が下端に取り付けられた一対の脚部１７と、脚部１７上に組み付けられた記録部筐体１９とを備えている。さらに、記録装置１では、給送部２６と、プレヒーター３１と、ローラー対２９と、記録部２８と、アフターヒーター３２と、巻取部３５とが、メディアＭの搬送方向Ｆに沿って順に設けられている。
【００１７】
給送部２６は、記録装置１の背面側に設けられ、メディアＭが搬送される搬送経路の最も上流側に位置し、保持部２４を介して脚部１７に支持されている。給送部２６は、ロール状メディアＲを支持する第１ホルダー部３と媒体昇降部２とを有し、メディアＭがロール状に巻き重ねられたロール状メディアＲから、メディアＭを巻き解いてローラー対２９にむけて送り出す。
【００１８】
第１ホルダー部３は、向い合わせで一対配設され、ロール状メディアＲの両端部を回動可能に保持している。
媒体昇降部２は、二本のガイドレール７と、ガイドレール７に対して摺動可能な基体部８と、操作レバー６と、昇降部１６とを備えている。操作レバー６を一方向へ回動することにより、昇降部１６が上昇しロール状メディアＲを持ち上げることができる。また、操作レバー６を他方向へ回動することにより、昇降部１６が下降しロール状メディアＲを下げることができる。媒体昇降部２は、梃子の原理に基づいて構成されており、重量が重いロール状メディアＲを小さな力で昇降させることができる。
作業者は、媒体昇降部２によってロール状メディアＲの位置を調整しながら、ロール状メディアＲを第１ホルダー部３に取付ける。
【００１９】
ローラー対２９は、給送部２６に対して搬送方向Ｆの下流側に位置し、記録部筐体１９の内部に設けられている。ローラー対２９は、給送部２６から送り出されたメディアＭを記録部２８に向けて搬送する。
記録部２８は、ローラー対２９に対して搬送方向Ｆの下流側に位置し、記録部筐体１９の内部に設けられている。記録部２８は、メディアＭの幅方向に延在するキャリッジガイド軸２１と、キャリッジ２３と、記録ヘッド２５と、媒体支持部２７とを有している。キャリッジ２３は、キャリッジガイド軸２１にガイドされながらメディアＭの幅方向に往復移動可能に設けられている。記録ヘッド２５は、媒体支持部２７と対向するようにキャリッジ２３に搭載され、往復移動しながら液体としてのインクなどをメディアＭに向かって吐出する。媒体支持部２７は、メディアＭを支持し、メディアＭと記録ヘッド２５との間の距離を所定の距離に保つ。
【００２０】
記録装置１は、ローラー対２９がメディアＭを搬送方向Ｆに搬送する動作と、記録ヘッド２５がメディアＭの幅方向に移動しながらメディアＭにインクを吐出する動作とを繰り返すことで、メディアＭに所望の画像を記録する。
なお、記録ヘッド２５は、キャリッジ２３に搭載されメディアＭの幅方向に移動しながらインクを吐出するシリアルヘッドであるが、固定された状態でメディアＭの幅方向に延在して配置されるラインヘッドであってもよい。
【００２１】
プレヒーター３１は、記録部筐体１９に対して搬送方向Ｆの上流側に位置し、給送部２６とローラー対２９との間に配置されている。プレヒーター３１は、メディアＭに対する記録が実行される前にメディアＭを加熱することによって、記録時にメディアＭに着弾したインクを乾燥しやすくする。
アフターヒーター３２は、記録部筐体１９に対して搬送方向Ｆの下流側に位置し、記録部２８と巻取部３５との間に配置されている。アフターヒーター３２は、メディアＭに対する記録が実行された後に、メディアＭを加熱する。その結果、メディアＭに着弾したインクは、巻取部３５によって巻き取られまでの間に乾燥される。
【００２２】
巻取部３５は、記録装置１の正面側に設けられ、メディアＭが搬送される搬送経路の最も下流側に位置し、保持部３４を介して脚部１７に支持されている。巻取部３５は、メディアＭをロール状に巻き取りロール状メディアＲを形成し、ロール状メディアＲを保持する。巻取部３５は、メディアＭの幅方向に延在するレール３６と、支持部３７と、支持機構５０とを有する。
支持部３７は、レール３６に支持され、メディアＭの幅方向に移動可能であり、ロール状メディアＲを支持する。支持機構５０は、レール３６に支持され、メディアＭの幅方向に移動可能であり、ロール状メディアＲを支持部３７から取り外す際にロール状メディアＲを一時的に支持する。
以降の説明では、メディアＭの幅方向をＸ方向とする。Ｘ方向に交差する方向をＹ方向とする。記録装置１の高さ方向をＺ方向とする。また、方向を示す矢印の矢印側を（＋）方向とし、方向を示す基端側を（−）方向とする。
なお、Ｘ（＋）方向及びＸ（−）方向は、「第１方向」の一例であり、以降の説明では、Ｘ方向はＸ（＋）方向またはＸ（−）方向を意味する。Ｙ（＋）方向及びＹ（−）方向は、「第２方向」の一例であり、以降説明では、Ｙ方向はＹ（＋）方向またはＹ（−）方向を意味する。Ｚ（＋）方向は「鉛直上方向」の一例であり、Ｚ（−）方向は「鉛直下方向」の一例である。また、Ｚ（＋）方向及びＺ（−）方向は鉛直方向である。また、Ｘ方向は記録装置１の幅方向であり、Ｙ方向は記録装置１の奥行き方向であり、それぞれ水平面に配置される。
【００２３】
「支持部及び支持機構」
図３及び図４は、巻取部の状態を示す斜視図である。図５Ａ乃至図８は、第１支持機構の状態を示す斜視図である。図９は、図５ＡのＡ−Ａに沿った載置部の断面図である。図１０は、図５ＡのＢ−Ｂに沿った載置部の断面図である。図１１は、図５ＡのＢ−Ｂに沿った第２載置部の断面図である。
図３ではロール状メディアＲが二点鎖線で図示され、図４ではロール状メディアＲが図示されていない。また、図３と図４とでは、支持機構５０（５１，５２）の位置が異なる。
図５Ａと図６Ａと図７Ａとは、第１支持機構５１の状態を示す斜視図である。図５Ｂと図６Ｂと図７Ｂとは、図５Ａと図６Ａと図７Ａとに対応する図であり、第１支持機構５１の構成要素の一部が図示されている。詳しくは、図５Ｂと図６Ｂと図７Ｂとは、第１支持機構５１の構成要素のうち、第１レバー４１とシャフト６９とカム６６とが実線で図示され、第２昇降部６２と載置部５６とが二点鎖線で図示されている。
【００２４】
図５Ａは、載置部５６がＺ（−）側に位置する場合の第１支持機構５１の斜視図であり、以降、図５Ａに示す状態を下降状態と称す。図７Ａは、図５Ａ及び図６Ａと比べて、載置部５６がＺ（＋）方向側に位置する場合の第１支持機構５１の斜視図であり、以降、図７Ａに示す状態を上昇状態と称す。図６Ａは、載置部５６が図５Ａに示す状態と図７Ａに示す状態との間に位置する場合の第１支持機構５１の斜視図であり、以降、図６Ａに示す状態を中間状態と称す。図８は、下降状態にある第１支持機構５１を、裏側（Ｚ（−）方向側）から見た斜視図である。また、図３及び図４は、第１支持機構５１が下降状態にある場合の巻取部３５の斜視図である。
図９乃至図１１は、ロール状メディアＲが載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂに載置される場合の状態が図示されており、ロール状メディアＲが二点鎖線で図示されている。また、図９は載置部５６をＸ方向から見た場合の断面図であり、図１０及び図１１は載置部５６または第２載置部５８Ａ，５８ＢをＸ方向と交差するＹ方向から見た場合の断面図である。
次に、図３乃至図１１を参照し、巻取部３５における支持部３７及び支持機構５０の状態を説明する。
【００２５】
図３に示すように、巻取部３５は、Ｘ方向に延在するレール３６と、Ｘ（＋）方向側に配置される駆動側支持部３８（支持部３７）と、Ｘ（−）方向側に配置される従動側支持部３９（支持部３７）と、Ｘ（−）方向側に配置される第１支持機構５１（支持機構５０）と、Ｘ（＋）方向側に配置される第２支持機構５２（支持機構５０）とを有している。駆動側支持部３８と従動側支持部３９と第１支持機構５１と第２支持機構５２とはレール３６に支持され、それぞれＸ方向に移動可能である。
【００２６】
駆動側支持部３８は、筐体３８ａと、嵌合部１３と、駆動モーター（図示省略）と、摘み部１４とを有している。従動側支持部３９は、筐体３９ａと、嵌合部１３と、ハンドル１８と、摘み部１４とを有している。
駆動側支持部３８及び従動側支持部３９において、嵌合部１３はロール芯１１の芯口１２の中に嵌り易いように略円錐台形状をなし、嵌合部１３の先端側がロール状メディアＲのロール芯１１の芯口１２の中に嵌め込まれている。支持部３７（支持部３８，３９）は、摘み部１４を弛めるとレール３６に沿って移動可能となり、摘み部１４を締めるとレール３６に固定される。
【００２７】
巻取部３５において、作業者がロール芯１１を支持部３７に取付ける場合、最初に、作業者は、ロール芯１１の芯口１２の一方を、駆動側支持部３８の嵌合部１３の先端側に嵌め込む。続いて、作業者は、ロール芯１１の芯口１２の他方を、従動側支持部３９の嵌合部１３の先端側に嵌め込み、ハンドル１８を回し、従動側支持部３９の嵌合部１３を駆動側支持部３８の側に移動させる。すると、ロール芯１１の両端が嵌合部１３によって押圧された状態になり、ロール芯１１が支持部３７（支持部３８，３９）によって回動可能に保持される。
最後に、給送部２６に保持されているロール状メディアＲから巻き解かれたメディアＭの先端を、支持部３７に保持されているロール芯に固定すると、巻取部３５は、画像が記録されたメディアＭをロール状に巻き取り、ロール状メディアＲを形成することができる。
【００２８】
ロール芯１１の両端が支持部３８，３９の嵌合部１３によって保持された状態において、駆動側支持部３８の駆動モーターが駆動すると、駆動側支持部３８の嵌合部１３がメディアＭをロール状に巻き取る方向に回転し、従動側支持部３９の嵌合部１３は、駆動側支持部３８の嵌合部１３の回転に同期して連れ回りする。すると、巻取部３５において、メディアＭがロール状に巻き取られ、ロール状メディアＲが形成される。
すなわち、所望の画像が記録されたメディアＭが記録部２８から搬送方向Ｆに搬送されると、巻取部３５において、駆動側支持部３８の駆動モーターが駆動され、メディアＭがロール状に巻き取られる。
【００２９】
支持機構５０は、Ｘ（−）方向側に配置される第１支持機構５１と、Ｘ（＋）方向側に配置される第２支持機構５２とを有し、それぞれレール３６に支持され、Ｘ方向に移動可能である。第１支持機構５１には第１レバー４１が設けられ、第２支持機構５２には第２レバー４２が設けられている。さらに、支持機構５０は、ロール状メディアＲが載置される載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂと、載置部５６を昇降させる昇降部６０と、昇降部６０を収容する基部６４とを有する。昇降部６０は、基部６４の内側に配置される。
載置部５６は、第２載置部５８Ａと第２載置部５８Ｂとの間に位置し、昇降部６０によって支持され、Ｚ方向の位置が変化する。第２載置部５８Ａは載置部５６に対してＸ（−）方向側に位置し、第２載置部５８Ｂは載置部５６に対してＸ（＋）方向側に位置し、それぞれ基部６４によって支持され、Ｚ方向の位置が変化しない。
【００３０】
第１レバー４１及び第２レバー４２は、Ｙ方向において基部６４の昇降部６０に対して反対側（基部６４の昇降部６０よりもＹ（＋）方向側）に設けられ、第１レバー４１及び第２レバー４２の長手方向がＹ方向と交差する。第１レバー４１及び第２レバー４２は、後述するシャフト６９（図８参照）に固定され、シャフト６９を支点として回転可能である。以降、第１レバー４１、第２レバー４２を、それぞれ単にレバー４１、レバー４２とも呼称する。
本実施形態では、第１支持機構５１が下降状態にある場合、レバー４１，４２の長手方向はＺ方向から見てＹ方向と直交し、レバー４１，４２の長手方向とＹ方向とがなす角度は９０°である。なお、第１支持機構５１が下降状態にある場合、レバー４１，４２の長手方向とＹ方向とがなす角度は、９０°に限定されず、９０°よりも大きくてもよく、９０°よりも小さくてもよい。
本実施形態では、第１支持機構５１が下降状態にある場合、レバー４１，４２の長手方向はＸ方向に延在し、それぞれ一つの棒部材で構成される。なお、レバー４１，４２は、折り畳み可能な二つの棒部材で構成してもよい。レバー４１，４２を折り畳み可能な二つの棒部材で構成すると、第１支持機構５１が下降状態にある場合、レバー４１，４２のＸ方向寸法を短くすることができる。
さらに、第１レバー４１及び第２レバー４２の長手方向がＹ方向と交差するように配置されると、第１レバー４１及び第２レバー４２の長手方向がＹ方向と平行に配置される場合と比べて、支持機構５０（支持機構５１，５２）のＹ方向寸法を短くし、支持機構５０（支持機構５１，５２）の奥行き方向の寸法を短くすることができる。
【００３１】
第１レバー４１のＹ方向の位置と、第２レバー４２のＹ方向の位置とは異なる。このため、図４に示すように、図３に示される状態に対して、第１支持機構５１をＸ（＋）方向に移動させ、第２支持機構５２をＸ（−）方向に移動させ、第１支持機構５１と第２支持機構５２との間隔を短くしても、第１レバー４１と第２レバー４２とは干渉せず、第１支持機構５１と第２支持機構５２との間隔を短くすることができる。
本実施形態では、第１支持機構５１の基部６４（筐体）が第２支持機構５２の基部６４（筐体）に接するように、第１支持機構５１を第２支持機構５２に近付けることができる。
【００３２】
記録装置１は、幅（Ｘ方向の寸法）の異なるメディアＭを処理することができる。支持機構５０は、ロール状メディアＲを支持部３７から取り外す際にロール状メディアＲを一時的に支持する。このため、記録装置１で処理されるメディアＭの幅を変更する場合、第１支持機構５１と第２支持機構５２との間隔も変更する必要がある。
第１レバー４１のＹ方向の位置と第２レバー４２のＹ方向の位置とを異ならせ、第１支持機構５１と第２支持機構５２との間隔を短くできる構成にすると、第１支持機構５１と第２支持機構５２との間隔の変更範囲が広くなり、支持機構５０（支持機構５１，５２）が支持可能なロール状メディアＲの幅の範囲が広くなる。
このように、本実施形態は、第１レバー４１のＹ方向の位置と、第２レバー４２のＹ方向の位置とが異なり、シャフト６９を支点として第１レバー４１及び第２レバー４２を回転させた場合に、第１レバー４１及び第２レバー４２が干渉しない構成を有する。
換言すれば、第１レバー４１の回転軌跡は、回転軸方向（Ｙ方向）と直交する第１平面に含まれ、第２レバー４２の回転軌跡は、回転軸方向（Ｙ方向）と直交する第２平面に含まれ、第１平面は、回転軸方向（Ｙ方向）において、第２平面に対してずれている構成を有する。
【００３３】
図３に戻って、第１レバー４１がシャフト６９に固定される部分は、保護カバー４４によって保護されている。第２レバー４２がシャフト６９に固定される部分は、保護カバー４５によって保護されている。支持機構５１，５２において、レバー４１，４２は基部６４の昇降部６０と反対側に設けられている。
このように、本実施形態は、基部６４の昇降部６０と反対側に位置し、レバー４１，４２を保護する保護カバー４４，４５を有している。さらに、保護カバー４４，４５のＺ（＋）方向側には、基部６４から遠ざかるに従ってＺ（−）方向に傾斜する傾斜面４８が設けられている。
【００３４】
第１支持機構５１及び第２支持機構５２は略同じ構成を有しているので、以降、第１支持機構５１を中心に説明し、第２支持機構５２の説明を省略する。
図５Ａ乃至図８に示すように、第１支持機構５１は、Ｚ（−）方向側からロール状メディアＲを支持可能な載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂと、ロール状メディアＲを支持部３７から取り外す際に、載置部５６をＺ（＋）方向に上昇させる位置調整部５５とを有している。
第２載置部５８Ａは載置部５６に対してＸ（−）方向側に位置し、第２載置部５８Ｂは載置部５６に対してＸ（＋）方向側に位置する。載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂは、樹脂の成形品である。
【００３５】
図９に示すように、載置部５６をＸ方向から見た場合、載置部５６は、中央付近がＺ（−）方向に窪み、端部がＺ（＋）方向に張り出した概略Ｖ字形状の断面を有する部材である。中央付近でＺ（−）方向に窪んだ部分が底面５３である。中央付近でＺ（−）方向に窪んだ部分（底面５３）とＺ（＋）方向に張り出した端部との間に配置される斜面が載置面５７である。
このように、載置部５６のＺ（＋）方向側には、載置面５７と、底面５３と、載置面５７とが、Ｙ方向に沿って順に配置されている。ロール状メディアＲが載置部５６によって支持される場合、ロール状メディアＲは載置面５７に接触し、載置面５７に載置される。
【００３６】
ロール状メディアＲの断面は円であり、当該円の中心を通る線がロール状メディアＲの中心軸である。図１０には、ロール状メディアＲが二点鎖線で図示され、ロール状メディアＲの中心軸が一点鎖線で図示されている。
図１０に示すように、載置部５６をＸ方向に交差するＹ方向から見た場合、ロール状メディアＲが載置される載置面５７は、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲している。換言すれば、載置部５６のＸ方向に沿った断面を断面視した場合、載置部５６のＺ（＋）方向側に配置される載置面５７は、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲している。
なお、載置部５６のＸ方向に沿った断面を断面視した場合、載置部５６のＺ（＋）方向側に配置される載置面５７は、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲していればよく、例えば図中に一点鎖線で示されるロール状メディアＲの中心軸に向かう方向に凸となるように湾曲していてもよく、例えば図中に二点鎖線で示されるロール状メディアＲのＸ方向に沿った端のいずれかに向かう方向に凸となるように湾曲していてもよく、例えば他の部分に向かう方向に凸となるように湾曲していてもよい。
また、ロール状メディアＲがＸ方向と平行な状態で載置部５６によって支持される場合、ロール状メディアＲは、Ｚ（＋）方向の位置が最も高い載置面５７の頂部に接する状態で、載置面５７に載置される。さらに、ロール状メディアＲが載置面５７に載置される場合、ロール状メディアＲは、ロール状メディアＲの自重または載置面５７から付与される力によって変形するので、載置面５７の接触領域Ｃ１に対して面接触するようになる。すなわち、Ｘ方向における載置部５６の中心を通ってＺ方向に平行な中心線を考えたとき、Ｙ方向から見て、載置部５６の形状が当該中心線に対して図１０のように対称になっていなくてもよい。
【００３７】
図１１には、ロール状メディアＲが二点鎖線で図示され、ロール状メディアＲの中心軸が一点鎖線で図示されている。
図１１に示すように、第２載置部５８Ａ，５８ＢをＸ方向に交差するＹ方向から見た場合、ロール状メディアＲが載置される載置面５９Ａ，５９Ｂは、載置部５６と同様にＺ（＋）方向に凸となるように湾曲している。換言すれば、第２載置部５８Ａ，５８ＢのＸ方向に沿った断面を断面視した場合、第２載置部５８Ａ，５８ＢのＺ（＋）方向側に配置される載置面５９Ａ，５９Ｂは、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲している。
なお、第２載置部５８Ａ，５８ＢのＸ方向に沿った断面を断面視した場合、第２載置部５８Ａ，５８ＢのＺ（＋）方向側に配置される載置面５９Ａ，５９Ｂは、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲していればよく、例えば図中に一点鎖線で示されるロール状メディアＲの中心軸に向かう方向に凸となるように湾曲していてもよく、例えば図中に二点鎖線で示されるロール状メディアＲのＸ方向に沿った端のいずれかに向かう方向に凸となるように湾曲していてもよく、例えば他の部分に向かう方向に凸となるように湾曲していてもよい。すなわち、Ｘ方向における第２載置部５８Ａ，５８Ｂの中心を通ってＺ方向に平行な中心線を考えたとき、Ｙ方向から見て、載置部５６の形状が当該中心線に対して図１１のように対称になっていなくてもよい。
また、ロール状メディアＲがＸ方向と平行な状態で第２載置部５８Ａ，５８Ｂによって支持される場合、ロール状メディアＲは、Ｚ（＋）方向の位置が最も高い載置面５９Ａ，５９Ｂの頂部に接する状態で、載置面５９Ａ，５９Ｂに載置される。さらに、ロール状メディアＲが載置面５９Ａ，５９Ｂに載置される場合、ロール状メディアＲは、ロール状メディアＲの自重または載置面５７から付与される力によって変形するので、載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３に面接触するようになる。
【００３８】
第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９ＢのＸ方向寸法は、載置部５６の載置面５７のＸ方向寸法よりも短い。さらに、第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９ＢのＺ方向寸法（高さ）と、載置部５６の載置面５７のＺ方向寸法（高さ）とは、略同じである。
このため、第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂは、載置部５６の載置面５７よりも、曲線の曲がり具合が大きくなっている。すなわち、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂの曲率半径は、載置部５６の載置面５７の曲率半径よりも小さい。
【００３９】
図５Ａ乃至図８に戻って、位置調整部５５は、基部６４と、昇降部６０と、カム６６と、シャフト６９と、第１レバー４１と、保護カバー４４とを有する。基部６４及び昇降部６０は樹脂の成形品である。
基部６４は、位置調整部５５の外装部材であり、昇降部６０を収容する。さらに、基部６４は、第２載置部５８Ａ，５８Ｂを支持する。基部６４のＺ方向の位置と、第２載置部５８Ａ，５８ＢのＺ方向の位置とは、変化せず一定である。
昇降部６０は、第１昇降部６１と第２昇降部６２とを有し、Ｚ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降する。詳しくは、第１支持機構５１のＹ（＋）方向側には、載置部５６のＹ（＋）方向端部を支持する第２昇降部６２と、第２昇降部６２の昇降を案内する第１昇降部６１とが設けられている。第１支持機構５１のＹ（−）方向側には、載置部５６のＹ（−）方向端部を支持する第２昇降部６２と、第２昇降部６２の昇降を案内する第１昇降部６１とが設けられている。このように、第２昇降部６２はＹ方向に沿って二つ配置され、第１昇降部６１はＹ方向に沿って二つ配置されている。
第１昇降部６１は基部６４の内側に配置されている。第１昇降部６１は、Ｚ方向から見て両端部がＬ字形状に曲がった窪み（コの字形状の窪み）を有する。第２昇降部６２は、第１昇降部６１の窪んだ部分の内側に配置されている。すなわち、第２昇降部６２は、第１昇降部６１の内側に配置されている。すると、第２昇降部６２は、第１昇降部６１の窪んだ部分に沿って昇降するようになり、第２昇降部６２は安定して昇降するようになる。
【００４０】
シャフト６９は、昇降部６０に対してＺ（−）方向側に位置し、Ｘ方向に交差するＹ方向に延在している。
カム６６は、シャフト６９と昇降部６０との間に配置され、一方向に長い部材である。第１支持機構５１のＹ（＋）方向側には、載置部５６のＹ（＋）方向端部を支持する第２昇降部６２を昇降させるカム６６が設けられ、第１支持機構５１のＹ（−）方向側には、載置部５６のＹ（−）方向端部を支持する第２昇降部６２を昇降させるカム６６が設けられている。このように、カム６６は、Ｙ方向に沿って二つ配置されている。
カム６６の一方の端はシャフト６９に固定され、カム６６の他方の端は第２昇降部６２に接するように配置されている。カム６６は、シャフト６９を支点として回転可能であり、第２昇降部６２のＺ方向における位置を調整する。上述したように、第１レバー４１は、シャフト６９を支点として回転可能である。カム６６は、第１レバー４１の回転運動に同期して、シャフト６９を支点として回転する。
【００４１】
カム６６の回転によって、カム６６の長手方向がＸ方向からＺ方向に向かうように回転すると、第２昇降部６２は、カム６６の回転と共にＺ（＋）方向に上昇する。カム６６の回転によって、カム６６の長手方向がＺ方向からＸ方向に向かうように回転すると、第２昇降部６２はカム６６の回転と共にＺ（−）方向に下降する。このように、第２昇降部６２（昇降部６０）は、載置部５６を支持し、カム６６の回転によってＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降する。
本実施形態では、Ｙ方向に沿って配置される二つの第２昇降部６２が、Ｙ方向に沿って配置される二つのカム６６の回転に伴って昇降する。これにより、載置部５６を昇降させる力が、載置部５６のＹ方向の両端部に作用し、載置部５６が昇降する。例えば、一つの第２昇降部６２が一つのカム６６の回転によって昇降することによって、載置部５６を昇降させる力が、載置部５６のＹ方向の中央部に作用し、載置部５６が昇降する構成も考えられる。
載置部５６を昇降させる力が載置部５６のＹ方向の両端部に作用する構成（本実施形態の構成）は、載置部５６を昇降させる力が載置部５６の中央部に作用する構成と比べて、載置部５６の姿勢が安定し、載置部５６は安定して昇降するようになる。
従って、載置部５６の両端部に載置部５６を昇降させる力が作用するように、カム６６をＹ方向に沿って二つ配置することが好ましい。
なお、Ｙ方向に沿って配置されるカム６６の数は、複数であればよく、例えば、三つ以上であってもよい。
【００４２】
また、第１支持機構５１では、作業者がシャフト６９を支点として第１レバー４１を回転させることで、第１レバー４１の回転運動がカム６６の回転に変換され、第２昇降部６２に支持される載置部５６がＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降する。載置部５６にロール状メディアＲが載置されている場合、作業者の力が加わる第１レバー４１の部位は力点になり、カム６６の第２昇降部６２に接する部位（接触部６８）はロール状メディアＲを支持する力が付与される作用点になり、シャフト６９は力点（第１レバー４１）と作用点（カム６６）とを支える支点となる。すなわち、第１支持機構５１には、力点（第１レバー４１）と支点（シャフト６９）と作用点（カム６６）とからなる梃子が設けられている。
作業者は、当該梃子を使用してロール状メディアＲをＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降させることができるので、梃子を使用しない場合と比べて作業者の負担が軽くなる。
【００４３】
下降状態では、図５Ｂに示すように、Ｘ方向に対するカム６６の傾斜は緩く、第２昇降部６２及び載置部５６はＺ（＋）方向に上昇していない。
例えば、図１５に示すように、下降状態において、Ｘ方向と平行な状態でロール状メディアＲが支持機構５１，５２によって支持される場合、ロール状メディアＲは、載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂによって支持されるように、載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂの位置が調整されている。
【００４４】
中間状態では、図６Ｂに示すように、下降状態と比べて、Ｘ方向に対するカム６６の傾斜が急になり、カム６６の第２昇降部６２に接する部分がＺ（＋）方向に上昇する。第１支持機構５１が下降状態から中間状態に変化した場合、第２昇降部６２は下降状態の位置から距離Ｈ１上昇する。そして、第２昇降部６２に支持される載置部５６も、下降状態の位置から距離Ｈ１上昇する。
なお、中間状態では、第１昇降部６１はＺ（＋）方向に上昇していない。
【００４５】
中間状態において、第２昇降部６２と第１昇降部６１とは互いに係合される。このため、第２昇降部６２が中間状態の位置からＺ（＋）方向にさらに上昇しようとすると、第１昇降部６１は第２昇降部６２と一緒にＺ（＋）方向に上昇する。
なお、第２昇降部６２が中間状態の位置からＺ（−）方向に下降する場合、第２昇降部６２と第１昇降部６１との係合が解除され、第２昇降部６２だけがＺ（−）方向に下降する。
【００４６】
上昇状態では、図７Ｂに示すように、中間状態と比べて、Ｘ方向に対するカム６６の傾斜がさらに急になり、第２昇降部６２がＺ（＋）方向にさらに距離Ｈ２上昇する。この場合、第１昇降部６１は、第２昇降部６２と一緒にＺ（＋）方向に上昇する。
第１支持機構５１が中間状態から上昇状態に変化した場合、第１昇降部６１は下降状態の位置から距離Ｈ２上昇し、第２昇降部６２は下降状態の位置から距離（Ｈ１＋Ｈ２）上昇する。そして、第２昇降部６２に支持される載置部５６も、下降状態の位置から距離（Ｈ１＋Ｈ２）上昇する。
【００４７】
このように、本実施形態は、第２昇降部６２及び載置部５６が２ステップで上昇する構成を有する。また、第２昇降部６２及び載置部５６が２ステップで上昇する構成を有する場合、第２昇降部６２のＺ方向の寸法が概略Ｈ１であり、第１昇降部６１のＺ方向の寸法が概略Ｈ２であれば、第２昇降部６２及び載置部５６は初期状態の位置から距離（Ｈ１＋Ｈ２）上昇することができる。
例えば、第１昇降部６１が設けられていなく、第２昇降部６２及び載置部５６が１ステップで距離（Ｈ１＋Ｈ２）上昇する構成では、第２昇降部６２のＺ方向の寸法を概略（Ｈ１＋Ｈ２）以上とする必要がある。
これに対し、本実施形態の構成（第２昇降部６２及び載置部５６が２ステップで上昇する構成）は、第２昇降部６２及び載置部５６が１ステップで上昇する構成と比べて、第２昇降部６２のＺ方向の寸法を短くすることができる。従って、本実施形態の構成（第２昇降部６２及び載置部５６が２ステップで上昇する構成）によって、下降状態における第１支持機構５１のＺ方向の寸法を短くし、第１支持機構５１を低くすることができる。
【００４８】
図５Ｂと図６Ｂと図７Ｂとに示すように、カム６６は、本体部６７と接触部６８とを有する。本体部６７は金属で構成され、接触部６８は樹脂で構成される。
本体部６７は、一方向に長い部材であり、第２昇降部６２及び載置部５６を支持する支柱である。載置部５６にロール状メディアＲが載置される場合、本体部６７にロール状メディアＲの荷重が作用する。本体部６７が金属で構成されると、本体部６７が樹脂で構成される場合と比べて機械的強度が高められ、ロール状メディアＲの重量が重い場合であっても、本体部６７は適正に載置部５６を支持することができる。すなわち、本体部６７に大きな荷重が作用しても、変形などの不具合が生じにくい。
【００４９】
接触部６８は、カム６６の第２昇降部６２に接する部分、すなわち本体部６７と第２昇降部６２との間に配置されている。第１支持機構５１の状態が、下降状態、中間状態、及び上昇状態のいずれかに変化すると、第２昇降部６２がＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降し、カム６６と第２昇降部６２との間で摺動が生じる。
仮に、カム６６の第２昇降部６２に接する部分に接触部６８が設けられていなく、金属で構成される本体部６７が第２昇降部６２に直接接触すると、樹脂で構成される第２昇降部６２が摩耗し、第２昇降部６２は安定して昇降することが難しくなる。
本実施形態では、カム６６の第２昇降部６２に接する部分に、樹脂で構成される接触部６８が設けられているので、樹脂で構成される第２昇降部６２が摩耗しにくくなり、第２昇降部６２は安定して昇降するようになる。
【００５０】
接触部６８の構成材料は、耐摩耗性に優れ、且つ摩擦係数が小さい自己潤滑性に優れた樹脂が好ましい。例えば、接触部６８の構成材料として、ＰＯＭ（ポリアセタール）を使用することができる。接触部６８の構成材料は、ＰＯＭの他に、自己潤滑性に優れたテフロン（登録商標）を使用することができる。
このように、本実施形態では、本体部６７と第２昇降部６２との間に樹脂で構成される接触部６８が配置されているので、金属で構成される本体部６７が第２昇降部６２に直接接触する構成と比べて、第２昇降部６２が摩耗しにくくなり、第１支持機構５１の長寿命化を図ることができる。
【００５１】
第１支持機構５１では、基部６４と第１昇降部６１と間には転動体７１が設けられ、第１昇降部６１と第２昇降部６２との間には転動体７２が設けられている。
転動体７１は、第１昇降部６１に対して回転可能に取り付けられ、転動体７１の転動面は基部６４に接する。転動体７２は、第２昇降部６２に対して回転可能に取り付けられ、転動体７２の転動面は第１昇降部６１に接する。
図６Ａに示すように、第２昇降部６２がＺ（＋）方向に上昇する場合、転動体７２が回転しながら第２昇降部６２が上昇するので、転動体７２が設けられていない構成と比べて、第２昇降部６２は円滑に上昇することができる。
図７Ａに示すように、第１昇降部６１がＺ（＋）方向に上昇する場合、転動体７１が回転しながら第１昇降部６１が上昇するので、転動体７１が設けられていない構成と比べて、第１昇降部６１は円滑に上昇することができる。
【００５２】
「巻取部におけるロール状メディアの取り外し」
記録装置１では、全てのメディアＭが、給送部２６から巻き解かれ、巻取部３５に巻き取られると、ロール芯１１を給送部２６から取り外し、新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付け、記録処理がなされたロール状メディアＲを巻取部３５から取り外し、新しいロール芯１１を巻取部３５に取付け、記録処理を再開する。
新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付け、記録処理がなされたロール状メディアＲを巻取部３５から取り外す場合、記録装置１は記録処理を実行できず、記録装置１において記録処理が実行できない停止ロスが発生する。
【００５３】
新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付け、次の新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付けるまでの期間を長くすると、すなわち、新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付け、記録処理がなされたロール状メディアＲを巻取部３５から取り外すまでの期間を長くすると、記録装置１における停止ロスの影響を小さくし、記録装置１の生産性を高めることができる。
例えば、ロール状メディアＲに巻かれるメディアＭの量を多くすると、新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付け、次の新しいロール状メディアＲを給送部２６に取付けるまでの期間が長くなる。これは、所謂連続印刷とも呼ばれ、例えば記録装置１に複数のジョブを投入し、記録装置１を長時間無人稼働させることが挙げられる。これにより、ロール状メディアＲを給送部２６に取付ける頻度を少なくすることができる。ロール状メディアＲを給送部２６に取付ける間は、記録装置１は記録処理を実行しないので、記録装置１にとって所謂ダウンタイムとなる。ゆえに、連続印刷を行うことでロール状メディアＲを給送部２６に取付ける頻度を少なくし、ダウンタイムを抑制することで、記録装置１の生産性を高めることができる。
上記理由により、記録装置１の生産性を高めるために、ロール状メディアＲに巻かれるメディアＭの量が多くなる傾向にある。加えて、メディアＭの幅が広くなると、ロール状メディアＲの重量がさらに重くなり、一人の作業者がロール状メディアＲを巻取部３５から取り外すことが難しくなる場合がある。例えば、本実施形態に係る記録装置１では、幅が概略６４インチであり、直径が概略３００ｍｍであり、重量が概略６０ｋｇであるロール状メディアＲが使用される場合がある。
【００５４】
重量が概略６０ｋｇであるロール状メディアＲが使用される場合、作業者がロール状メディアＲを巻取部３５から取り外すことが難しくなる。具体的には、巻取部３５は記録装置１の下方にあるため、作業者はロール状メディアＲを巻取部３５から取り外す際に、屈んだ状態になる。このような状態で重量が概略６０ｋｇであるロール状メディアＲを持ち上げようとすると、作業者の腰等に大きな負担がかかる可能性がある。
本実施形態に係る記録装置１は、巻取部３５側に支持機構５０を設け、作業者が支持機構５０を用いて巻取部３５からロール状メディアＲを取り外すことによって、巻取部３５におけるロール状メディアＲを取り外す作業が効率化されるという優れた特長を有するので、以下にその詳細を説明する。
【００５５】
図１２乃至図１５は、図３に対応する図であり、巻取部からロール状メディアが取り外される場合の状態を示す斜視図である。
次に、図３と、図１２乃至図１５とを参照し、巻取部３５からロール状メディアＲの取り外す作業の概要を説明する。
【００５６】
全てのメディアＭが巻取部３５に巻き取られると、巻取部３５は図３に示す状態にあり、第１支持機構５１及び第２支持機構５２が下降状態にあり、載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂがロール状メディアＲから離れて配置される。すなわち、載置部５６及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂがロール状メディアＲから離れて配置される状態（図３に示す状態）から、巻取部３５からロール状メディアＲを取り外す作業が開始される。
【００５７】
図１２に示すように、巻取部３５からロール状メディアＲを取り外す場合、最初に、作業者は、第１支持機構５１を上昇状態とし、従動側支持部３９の側のロール状メディアＲを第１支持機構５１によって支持しながら、従動側支持部３９をＸ（−）方向に移動させ、従動側支持部３９をロール状メディアＲから離間させる。
図１２に示す状態では、ロール状メディアＲは、上昇状態にある第１支持機構５１と、駆動側支持部３８とによって支持される。この場合、ロール状メディアＲは、Ｘ方向と平行な状態になり、上昇状態にある第１支持機構５１によって支持される。すると、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１（図１０参照）によって支持される。
【００５８】
図１３に示すように、続いて、作業者は、第１支持機構５１を下降状態とする。
図１３に示す状態では、ロール状メディアＲは、下降状態にある第１支持機構５１と、駆動側支持部３８とによって支持される。この場合、Ｚ方向において、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側で低く、駆動側支持部３８側で高くなり、Ｘ方向に対して交差（傾斜）した状態になる。すると、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａの載置面５９Ａの接触領域Ｃ３（図１１参照）によって支持される。
なお、ロール状メディアＲがＸ方向に対して傾斜している場合、ロール状メディアＲがＸ方向と平行である場合と比べて、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａの載置面５９Ａにおけるロール状メディアＲが支持される領域の位置が変化する。ところが、ロール状メディアＲが支持される領域の位置の変化は僅かであるので、実質的に、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａの載置面５９Ａの接触領域Ｃ３によって支持されるものと見なすことができる。
【００５９】
図１４に示すように、続いて、作業者は、第２支持機構５２を上昇状態とし、駆動側支持部３８の側のロール状メディアＲを第２支持機構５２によって支持しながら、駆動側支持部３８を移動させ、駆動側支持部３８をロール状メディアＲから離間させる。
図１４に示す状態では、ロール状メディアＲは、下降状態にある第１支持機構５１と、上昇状態にある第２支持機構５２とで支持される。この場合、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側で低く、第２支持機構５２側で高くなり、Ｘ方向に対して交差（傾斜）した状態になる。すると、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａの載置面５９Ａの接触領域Ｃ３と、第２支持機構５２側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１とによって支持される。
なお、ロール状メディアＲがＸ方向に対して傾斜している場合、ロール状メディアＲがＸ方向と平行である場合と比べて、第２支持機構５２側の載置部５６の載置面５７におけるロール状メディアＲが支持される領域の位置が変化する。ところが、ロール状メディアＲが支持される領域の位置の変化は僅かであるので、実質的に、ロール状メディアＲは、第２支持機構５２側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１によって支持されるものと見なすことができる。
【００６０】
図１５に示すように、続いて、作業者は、第２支持機構５２を下降状態とする。図１５に示す状態では、ロール状メディアＲは、下降状態にある第１支持機構５１と、下降状態にある第２支持機構５２とによって支持される。この場合、ロール状メディアＲは、Ｘ方向と平行な状態になり、第１支持機構５１側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１と、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３と、第２支持機構５２側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１と、第２支持機構５２側の第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３とによって支持される。
【００６１】
図示を省略するが、続いて、作業者は、ロール状メディアＲをＹ（＋）方向に押す。ロール状メディアＲは円柱形状を有しているので、作業者がロール状メディアＲをＹ（＋）方向に押すと、ロール状メディアＲは回転しながら保護カバー４４，４５に向けて移動する。ロール状メディアＲが保護カバー４４，４５に到達すると、ロール状メディアＲは、Ｚ（−）方向に作用する重力によって、保護カバー４４，４５のＺ（＋）方向側に設けられている傾斜面４８に沿って転がり、自動的に巻取部３５の外側に排出され、巻取部３５の外側に配置されているリフター（図示省略）に載置される。
このように、作業者がロール状メディアＲを回転させながら保護カバー４４，４５に向けて移動させると、ロール状メディアＲが巻取部３５の外側に自動的に排出されるので、作業者はロール状メディアＲを容易にリフターに載置することができる。加えて、ロール状メディアＲを持ち運ぶという作業が不要になり、巻取部３５からロール状メディアＲを取り外す際の作業者の負担を軽くすることができる。
【００６２】
以上述べたように、巻取部３５からロール状メディアＲを取り外す作業では、作業者は、第１支持機構５１または第２支持機構５２を使用して、ロール状メディアＲの両端部の一方をＺ（＋）方向に持ち上げればよく、ロール状メディアＲの全体をＺ（＋）方向に持ち上げる場合と比べて、作業者の負担が軽くなり、巻取部３５からロール状メディアＲを効率的に取り外すことができる。
【００６３】
第１支持機構５１及び第２支持機構５２には、力点（レバー４１，４２）と支点（シャフト６９）と作用点（カム６６）とからなる梃子が設けられている。作業者は、当該梃子によってロール状メディアＲをＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に昇降させることができるので、梃子を使用しない場合と比べて、作業者の負担が軽くなる。
また、ロール状メディアＲの両端部の一方をＺ（＋）方向に持ち上げる場合の作業者の負担は、レバー４１，４２の長さ（力点と支点との間隔）によって変化し、レバー４１，４２の長さが長くなると作業者の負担が軽くなり、レバー４１，４２の長さが短くなると作業者の負担が重くなる。
本実施形態では、一人の作業者がロール状メディアＲの両端部の一方をＺ（＋）方向に持ち上げることができるように、レバー４１，４２の長さが設定されている。このため、作業者が巻取部３５からロール状メディアＲを容易に取り外すことができ、巻取部３５からロール状メディアＲを取り外す際に、作業者の負担を軽減することができる。
【００６４】
図１６は、図１０に対応する図であり、比較例に係る載置部の断面図である。
本実施形態に係る載置部５６の載置面５７は、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲する曲面で構成される。一方、比較例に係る載置部７４の載置面７５は、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、Ｚ（＋）方向に凸となるように傾斜した平面（傾斜面７６，７７）で構成され、湾曲していない。この点が、本実施形態に係る載置部５６と比較例に係る載置部７４との相違点である。
図１７は、図１１に対応する図であり、比較例に係る第２載置部の断面図である。
本実施形態に係る第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂは、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲する曲面で構成される。一方、比較例に係る第２載置部８１の載置面８２は、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、Ｚ（＋）方向に凸となるように傾斜した平面（傾斜面８３，８４）で構成され、湾曲していない。この点が、本実施形態に係る第２載置部５８Ａ，５８Ｂと比較例に係る第２載置部８１との相違点である。
【００６５】
図１６に示すように、比較例に係る載置部７４の載置面７５は、Ｚ（＋）方向に凸となるように傾斜した二つの傾斜面７６，７７で構成されている。傾斜面７６はＸ（＋）方向側に配置され、傾斜面７７はＸ（−）方向側に配置されている。
比較例に係る載置部７４をＹ方向から見た場合、載置部７４は三角形の断面を有する。載置面７５は、当該三角形の頂点であり、Ｚ（＋）方向に尖った角部７９を有する。角部７９は、傾斜面７６と傾斜面７７との境界に位置し、載置部７４の頂部の稜線であり、Ｙ方向に延在している。
【００６６】
図１７に示すように、比較例に係る第２載置部８１の載置面８２は、Ｚ（＋）方向に凸となるように傾斜した二つの傾斜面８３，８４で構成されている。傾斜面８３はＸ（＋）方向側に配置され、傾斜面８４はＸ（−）方向側に配置されている。
比較例に係る第２載置部８１をＹ方向から見た場合、第２載置部８１は三角形の断面を有する。載置面８２は、当該三角形の頂点であり、Ｚ（＋）方向に尖った角部８５を有する。角部８５は、傾斜面８３と傾斜面８４との境界に位置し、第２載置部８１の頂部の稜線であり、Ｙ方向に延在している。
さらに、第２載置部８１の傾斜面８３，８４は、載置部７４の傾斜面７６，７７と比べて急傾斜である。このため、第２載置部８１の角部８５は、載置部７４の角部７９と比べて、急峻に尖っている。
【００６７】
上述したように、巻取部３５においてロール状メディアＲを取り外す場合、ロール状メディアＲは、第１支持機構５１側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１、第１支持機構５１側の第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３、第２支持機構５２側の載置部５６の載置面５７の接触領域Ｃ１、及び、第２支持機構５２側の第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３などによって支持される。
ロール状メディアＲが比較例に係る載置部７４によって支持される場合、最初に、Ｚ（＋）方向側に尖った角部７９（載置面７５の接触領域Ｃ１の一部）がロール状メディアＲに接触する。このため、載置面７５の接触領域Ｃ１の全体がロール状メディアＲに接触する場合と比べて、ロール状メディアＲに作用する圧力が強くなり、Ｚ（＋）方向側に尖った角部７９がロール状メディアＲ側に食い込み、ロール状メディアＲに折り目や傷などの修復困難な不具合が生じやすくなる。
一方、ロール状メディアＲが本実施形態に係る載置部５６によって支持される場合、載置部５６の載置面５７は、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲した曲面であり、Ｚ（＋）方向に尖った角部を有していない。この場合、載置面５７の接触領域Ｃ１の全体がロール状メディアＲに接触するようになり、載置面５７の接触領域Ｃ１の一部がロール状メディアＲに接触する場合と比べて、ロール状メディアＲに作用する圧力が弱くなり、ロール状メディアＲに折り目や傷などの修復困難な不具合が生じにくくなる。
【００６８】
ロール状メディアＲが比較例に係る第２載置部８１によって支持される場合、最初に、Ｚ（＋）方向側に尖った角部８５（載置面８２の接触領域Ｃ３の一部）がロール状メディアＲに接触する。このため、載置面８２の接触領域Ｃ３の全体がロール状メディアＲに接触する場合と比べて、ロール状メディアＲに作用する圧力が強くなり、Ｚ（＋）方向側に尖った角部８５がロール状メディアＲ側に食い込み、ロール状メディアＲに折り目や傷などの修復困難な不具合が生じやすくなる。
一方、ロール状メディアＲが本実施形態に係る第２載置部５８Ａ，５８Ｂによって支持される場合、第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂは、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲した曲面であり、Ｚ（＋）方向に尖った角部を有していない。この場合、載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３の全体がロール状メディアＲに接触するようになり、載置面５９Ａ，５９Ｂの接触領域Ｃ３の一部がロール状メディアＲに接触する場合と比べて、ロール状メディアＲに作用する圧力が弱くなり、ロール状メディアＲに折り目や傷などの修復困難な不具合が生じにくくなる。
【００６９】
このように、巻取部３５においてロール状メディアＲを取り外す場合、ロール状メディアＲが一時的に載置される載置面が、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲する曲面である構成（本実施形態に係る載置部５６，５８Ａ，５８Ｂの載置面５７，５９Ａ，５９Ｂ）は、Ｚ（＋）方向に凸となるように傾斜した平面である構成（比較例に係る載置部７４，８１の載置面７５，８２）と比べて、ロール状メディアＲに折り目や傷などの修復困難な不具合が生じにくくなる。
従って、Ｘ方向に交差するＹ方向から見た場合、ロール状メディアＲが載置される載置部５６の載置面５７及び第２載置部５８Ａ，５８Ｂの載置面５９Ａ，５９Ｂは、Ｚ（＋）方向に凸となるように湾曲していることが好ましい。
【００７０】
（変形例）
上述した実施形態では、支持機構５０は、ロール状メディアＲを支持可能な載置部５６と、ロール状メディアＲを支持部３７から取り外す際に載置部５６をＺ（＋）方向に上昇させる位置調整部５５とを有する。位置調整部５５は、レバー４１，４２と、カム６６と、シャフト６９と有する。そして、レバー４１，４２の回転運動を、カム６６のＺ（＋）方向またはＺ（−）方向の搖動運動に変換することによって、作業者が載置部５６をＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に手動で昇降させる。
【００７１】
例えば、位置調整部５５は駆動部を有し、当該駆動部が載置部５６をＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に自動で昇降させる構成であってもよい。かかる構成によって、作業者の負担がさらに軽くなる。
例えば、カム６６の搖動運動によって載置部５６を昇降させるのでなく、ボールネジによって載置部５６を昇降させる構成であってもよく、ジャッキによって載置部５６を昇降させる構成であってもよい。
【００７２】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を記載する。
【００７３】
本願の記録装置は、メディアをロール状に巻き取りロール状メディアを形成する巻取部を備える記録装置であって、前記巻取部は、第１方向に延在するレールと、前記レールに支持され前記第１方向に移動可能な支持機構と、を有し、前記支持機構は、鉛直下方向側から前記ロール状メディアを支持可能な載置部と、前記ロール状メディアを支持部から取り外す際に、前記載置部を鉛直上方向に上昇させる位置調整部と、を有し、前記第１方向に交差する第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることを特徴とする。
【００７４】
支持機構は、鉛直下方向側からロール状メディアを支持可能な載置部と、巻取部からロール状メディアを取り外す際に載置部を鉛直上方向に上昇させる位置調整部とを有している。すると、作業者は、支持機構を用いてロール状メディアを巻取部から取り外すことが可能になり、支持機構を用いずに手作業でロール状メディアを巻取部から取り外す場合と比べて、作業者の負担が軽くなり、且つ、効率的にロール状メディアを巻取部から取り外すことが可能になる。
さらに、ロール状メディアが載置される載置面が尖った角を有している場合、当該角がロール状メディアに食い込み、ロール状メディアに修復困難な不具合（折り目、傷など）が生じやすい。本願の記録装置では、ロール状メディアが鉛直上方向に凸となるように湾曲した載置面に載置されるので、ロール状メディアが湾曲した載置面に沿って変形し、載置面の特定部位がロール状メディアに食い込みにくくなり、ロール状メディアに修復困難な不具合が生じにくい。
従って、本願の記録装置では、ロール状メディアを巻取部から取り外す際の作業者の負担が軽くなり、ロール状メディアに修復困難な不具合の発生を抑制しつつ、作業者は効率的にロール状メディアを巻取部から取り外すことができる。
【００７５】
本願の記録装置では、前記支持機構は、前記載置部に対して前記第１方向側に位置し、前記鉛直下方向側から前記ロール状メディアを支持可能な第２載置部をさらに有し、前記第２方向から見た場合、前記ロール状メディアが載置される前記第２載置部の載置面は、前記鉛直上方向に凸となるように湾曲していることが好ましい。
【００７６】
ロール状メディアを巻取部から取り外す際、ロール状メディアは載置部と第２載置部とで支持されるので、載置部だけで支持される場合と比べて、載置部及び第２載置部におけるロール状メディアが支持される領域の面積が広くなる。すると、ロール状メディアが支持される領域の面積が狭い場合と比べて、ロール状メディアに作用する圧力が弱くなり、ロール状メディアに過剰な力が作用しにくくなり、当該過剰な力に起因する修復困難な不具合（折り目、傷など）がロール状メディアに生じにくくなる。
【００７７】
本願の記録装置では、前記位置調整部は、前記第２方向に延在するシャフトと、前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として回転するレバーと、前記シャフトに固定され、前記シャフトを支点として前記鉛直上方向または前記鉛直下方向に搖動し、前記レバーの回転運動を前記鉛直上方向または前記鉛直下方向の搖動運動に変換するカムと、前記カムによって前記鉛直上方向または前記鉛直下方向に昇降し、前記載置部を支持する昇降部と、前記昇降部を収容する基部と、を備え、前記レバーは、前記第２方向と交差していることが好ましい。
【００７８】
基部の昇降部と反対側に位置するレバーが、第２方向と交差していると、第２方向と交差してない場合と比べて、位置調整部の第２方向の寸法を短くし、支持機構の第２方向の寸法を短くすることができる。
【００７９】
本願の記録装置では、前記支持機構は、第１支持機構と、第２支持機構とを含み、前記レバーは、前記第１支持機構に設けられた第１レバーと、前記第２支持機構に設けられた第２レバーとを含み、前記第１レバーの前記第２方向の位置と、前記第２レバーの前記第２方向の位置とは異なり、前記シャフトを支点として前記第１レバー及び前記第２レバーを回転させた場合に、前記第１レバー及び前記第２レバーは干渉しないことが好ましい。
【００８０】
第１レバーの第２方向の位置と、第２レバーの第２方向の位置とを異ならせ、シャフトを支点として第１レバー及び第２レバーを回転させる場合に両者が干渉しないようにすると、両者が干渉する場合と比べて、第１レバーを第２レバーの近くに配置することができる。すると、第１支持機構を第２支持機構の近くに配置し、第１支持機構と第２支持機構との間隔を短くすることができる。
【００８１】
本願の記録装置では、前記昇降部は、前記基部の内側に配置される第１昇降部と、前記第１昇降部の内側に配置され前記載置部を支持する第２昇降部とを含むことが好ましい。
【００８２】
例えば、第２昇降部だけで載置部を昇降させる構成では、載置部を長さＨ昇降させる場合、第２昇降部の鉛直方向の長さは、少なくとも長さＨ必要になる。
本願の記録装置では、最初に第２昇降部を長さＨ／２昇降させるステップと、次に第２昇降部及び第１昇降部を長さＨ／２昇降させるステップとによって、載置部を長さＨ昇降させることができる。この場合、第１昇降部及び第２昇降部の鉛直方向の長さは長さＨ／２でよく、第２昇降部だけで載置部を昇降させる構成と比べて、昇降部（第１昇降部、第２昇降部）の鉛直方向の長さを短くすることができる。
【００８３】
本願の記録装置では、前記基部と前記第１昇降部との間、及び前記第１昇降部と前記第２昇降部との間には、転動体が設けられていることが好ましい。
【００８４】
基部と第１昇降部との間に設けられた転動体を回転させながら、基部に対して第１昇降部を昇降させると、第１昇降部を円滑に昇降させることができる。第１昇降部と第２昇降部との間に設けられた転動体を回転させながら、第１昇降部に対して第２昇降部を昇降させると、第２昇降部を円滑に昇降させることができる。
【００８５】
本願の記録装置では、前記カムは、前記第２方向に沿って複数設けられていることが好ましい。
【００８６】
カムはレバーの回転運動を鉛直上方向または鉛直下方向の搖動運動に変換し、載置部が鉛直上方向または鉛直下方向に昇降する力を載置部に付与する。
カムが複数設けられていると、カムが単数設けられる場合と比べて、載置部における載置部が昇降する力が作用する領域の数が多くなり、載置部を昇降させる場合の載置部の姿勢が安定し、載置部は安定して昇降するようになる。
【００８７】
本願の記録装置では、前記基部の前記昇降部と反対側に位置し、前記レバーを保護する保護カバーをさらに有し、前記保護カバーの前記鉛直上方向側には、前記基部から遠ざかるに従って前記鉛直下方向に傾斜する傾斜面が設けられていることが好ましい。
【００８８】
巻取部からロール状メディアを取り外す際、作業者は、載置部に支持されたロール状メディアを保護カバーの側に押し、ロール状メディアを回転させながら、保護カバーに向けて移動させる。ロール状メディアが保護カバーの鉛直方向上側の部位に到達すると、ロール状メディアは、鉛直下方向に作用する重力によって保護カバーの鉛直上方向側に設けられた傾斜面に沿って転がり、自動的に保護カバー（巻取部）の外側に排出される。
すなわち、作業者は、ロール状メディアを回転させながら保護カバーに向けて移動させるという作業によって、ロール状メディアを巻取部の外側に排出することができる。このため、ロール状メディアを持ち運ぶという作業が不要になり、巻取部からロール状メディアを取り外す際の作業者の負担を軽くすることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１…記録装置、２６…給送部、２８…記録部、３５…巻取部、３６…レール、３７…支持部、３８…駆動側支持部、３９…従動側支持部、４１…第１レバー、４２…第２レバー、４４，４５…保護カバー、４８…傾斜面、５０…支持機構、５１…第１支持機構、５２…第２支持機構、５５…位置調整部、５６…載置部、５７…載置面、６０…昇降部、６１…第１昇降部、６２…第２昇降部、６４…基部、６６…カム、６９…シャフト、７１，７２…転動体。
【図１】
2020001900.tif 000003
【図２】
2020001900.tif 000004
【図３】
2020001900.tif 000005
【図４】
2020001900.tif 000006
【図５Ａ】
2020001900.tif 000007
【図５Ｂ】
2020001900.tif 000008
【図６Ａ】
2020001900.tif 000009
【図６Ｂ】
2020001900.tif 000010
【図７Ａ】
2020001900.tif 000011
【図７Ｂ】
2020001900.tif 000012
【図８】
2020001900.tif 000013
【図９】
2020001900.tif 000014
【図１０】
2020001900.tif 000015
【図１１】
2020001900.tif 000016
【図１２】
2020001900.tif 000017
【図１３】
2020001900.tif 000018
【図１４】
2020001900.tif 000019
【図１５】
2020001900.tif 000020
【図１６】
2020001900.tif 000021
【図１７】
2020001900.tif 000022