(57)【要約】      （修正有）【課題】乱獲を抑止することができ、各操業者のノウハウを継承させることができる漁場情報提供装置を提供する。【解決手段】漁場情報提供装置３０は、操業日誌に記録された操業した漁場を示す漁場データを含む操業データと操業日誌を記録した操業者ごとに割り当てられた第１識別データとが関連付けられて格納される記憶手段３８と、海洋の気象状況を示す海洋気象データと第１識別データに対応する漁場データとを含む学習モデルを構築するモデル構築手段３４と、操業予定日の海洋の気象状況を示す海洋気象データに基づく予測用データを生成し、学習モデルを用いて、予測用データから、第１識別データを割り当てた操業者の操業漁場の傾向を解析して推奨される漁場を漁場推定手段に推定させる依頼手段３６と、漁場推定手段からの第１識別データに対応する推奨される漁場に基づいて地図上にプロットする漁場プロット手段３７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操業日誌に記録された操業した漁場を示す漁場データを含む操業データと前記操業日誌を記録した操業者ごとに割り当てられた第１識別データとが関連付けられて格納される記憶手段と、
海洋の気象状況を示す海洋気象データと前記第１識別データに対応する前記漁場データとを含む学習モデルを構築するモデル構築手段と、
操業予定日の海洋の気象状況を示す海洋気象データに基づく予測用データを生成し、前記学習モデルを用いて、前記予測用データから、前記第１識別データを割り当てた操業者の操業漁場の傾向を解析して推奨される漁場を漁場推定手段に推定させる依頼手段と、
前記漁場推定手段からの前記第１識別データに対応する推奨される漁場に基づいて地図上にプロットする漁場プロット手段とを備えた漁場情報提供装置。
【請求項２】
前記記憶手段には、前記操業者が所属する水産会社ごとに割り当てられた第２識別データが、前記第１識別データに関連付けられて格納され、
前記漁場プロット手段は、前記第２識別データに関連付けられた前記第１識別データに対応する推奨される漁場を、地図上に重畳させてプロットする請求項１記載の漁場情報提供装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、推奨される漁場を地図上に重畳させてプロットさせることを許容することを示す設定データが前記第２識別データに関連付けられて格納され、
前記漁場プロット手段は、前記設定データに基づいて前記第２識別データに関連付けられた前記第１識別データに対応する推奨される漁場を、地図上に重畳させてプロットする請求項２記載の漁場情報提供装置。
【請求項４】
前記漁場プロット手段は、前記操業データに含まれる、操業した漁場を示す漁場データと、採捕された魚種を示す魚種データと、漁獲量を示す漁獲量データとに基づいて、漁場に対応した魚種および漁獲量を地図上に重畳させてプロットする請求項１から３のいずれかの項に記載の漁場情報提供装置。
【請求項５】
コンピュータを、
操業日誌に記録された操業した漁場を示す漁場データを含む操業データと前記操業日誌を記録した操業者ごとに割り当てられた第１識別データとが関連付けられて格納される記憶手段、
海洋の気象状況を示す海洋気象データと前記第１識別データに対応する前記漁場データとを含む学習モデルを構築するモデル構築手段、
操業予定日の海洋の気象状況を示す海洋気象データに基づく予測用データを生成し、前記学習モデルを用いて、前記予測用データから、前記第１識別データを割り当てた操業者の操業漁場の傾向を解析して推奨される漁場を漁場推定手段に推定させる依頼手段、
前記漁場推定手段からの前記第１識別データに対応する推奨される漁場に基づいて地図上にプロットする漁場プロット手段として機能させる漁場情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漁師に漁場に関する情報を提供する漁場情報提供装置および漁業情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
漁師に漁場に関する情報を提供する従来の漁場情報提供装置として、例えば、特許文献１，２に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の漁場推定装置では、漁獲量を左右する漁労長のノウハウが漁労長個人のものとして技能の伝承等が行われておらず、漁労長の引退とともに消えていく漁労ノウハウを継承し、更に漁労条件と海洋環境条件を結びつけることにより漁場予測精度を上げることを目的として開発されたものである。
【０００４】
特許文献１に記載の漁場推定装置は、予測海況データベースから予測海況データを取得し、過去の漁労実績のデータが蓄積されている漁労データベースから漁労データを取得し、最新の漁獲情報が蓄積されている漁獲情報データベースから漁獲情報データを取得し、最適漁場条件抽出部によって、取得された海洋情報データと、漁労データと、漁獲情報データとから漁獲量が最大となると推定される海洋条件のパラメータを求め、推定部によって、取得された予測海況データの中で、最適漁場条件抽出部によって抽出されたパラメータを満たす海域を好漁場位置と推定し、推定された好漁場位置を提示するようにした、というものである。
【０００５】
特許文献２に記載の漁場予測システムでは、ユーザーにより観測された漁獲量や水温等の観測データを格納する観測データと、ユーザーごとに設定された共有情報を格納する共有情報に基づいて、観測データを共有して、漁場の予測を行う漁場予測部を備えたものである。観測データの効率的な共有が可能となり、観測データを提供することにより他者の観測データを得ることができるというインセンティブが存在するため、積極的なデータ共有が可能となり、また、最新の観測データが記録された観測データを用いて漁場予測を行うため、漁場予測精度が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８４９７９７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の漁場推定装置では、漁獲量が最大となる海洋条件のパラメータを求め、好漁場位置を推定して提示しているため、水産会社の各漁労長などの操業者の全員が、推定された好漁場位置に集まると、乱獲につながるおそれがある。
また、特許文献２に記載の漁場予測システムでは、ユーザーが観測した観測データであり、共有が許可された全ての観測データに基づいて、漁場予測を行っているため、操業日誌を付けるそれぞれの操業者個別のノウハウが混ざってしまい、ノウハウの継承が困難である。
【０００８】
そこで本発明は、乱獲を抑止することができ、各操業者のノウハウを継承させることができる漁場情報提供装置および漁業情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の漁場情報提供装置は、操業日誌に記録された操業した漁場を示す漁場データを含む操業データと前記操業日誌を記録した操業者ごとに割り当てられた第１識別データとが関連付けられて格納される記憶手段と、海洋の気象状況を示す海洋気象データと前記第１識別データに対応する前記漁場データとを含む学習モデルを構築するモデル構築手段と、操業予定日の海洋の気象状況を示す海洋気象データに基づく予測用データを生成し、前記学習モデルを用いて、前記予測用データから、前記第１識別データを割り当てた操業者の操業漁場の傾向を解析して推奨される漁場を漁場推定手段に推定させる依頼手段と、前記漁場推定手段からの前記第１識別データに対応する推奨される漁場に基づいて地図上にプロットする漁場プロット手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の漁場情報提供プログラムは、コンピュータを、操業日誌に記録された操業した漁場を示す漁場データを含む操業データと前記操業日誌を記録した操業者ごとに割り当てられた第１識別データとが関連付けられて格納される記憶手段、海洋の気象状況を示す海洋気象データと前記第１識別データに対応する前記漁場データとを含む学習モデルを構築するモデル構築手段、操業予定日の海洋の気象状況を示す海洋気象データに基づく予測用データを生成し、前記学習モデルを用いて、前記予測用データから、前記第１識別データを割り当てた操業者の操業漁場の傾向を解析して推奨される漁場を漁場推定手段に推定させる依頼手段、前記漁場推定手段からの前記第１識別データに対応する推奨される漁場に基づいて地図上にプロットする漁場プロット手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、海洋気象データと漁場データとを含む学習モデルを用いて、操業予定日の海洋気象データに基づく予測用データから、第１識別データを割り当てた操業者の操業漁場の傾向を解析して、推奨される漁場を得ることができる。
従って、推奨される漁場を推定する際に、操業予定日の海洋気象データに基づく予測用データを用いているため、漁獲高の高低に依存することなく、操業予定日の海洋の気象状況に近い、操業者が過去に操業した漁場に案内するように推定される。そのため、推奨される漁場は、操業者のノウハウが反映されたものとなる。
また、推奨される漁場が操業者ごとに推定され、推奨される漁場が操業者ごとに地図上にプロットされるため、他の操業者と漁場が異なれば、推奨される漁場は異なる結果となる。従って、様々な操業者が一箇所の漁場に集中することがない。
【００１２】
前記記憶手段には、前記操業者が所属する水産会社ごとに割り当てられた第２識別データが、前記第１識別データに関連付けられて格納され、前記漁場プロット手段は、前記第２識別データに関連付けられた前記第１識別データに対応する推奨される漁場を、地図上に重畳させてプロットすることができる。
他の操業者が同じ水産会社であれば、操業者は、他の推奨される漁場も参照することができるので、他の操業者のノウハウも参考にすることができる。
【００１３】
前記記憶手段には、推奨される漁場を地図上に重畳させてプロットさせることを許容することを示す設定データが前記第２識別データに関連付けられて格納され、前記漁場プロット手段は、前記設定データに基づいて前記第２識別データに関連付けられた前記第１識別データに対応する推奨される漁場を、地図上に重畳させてプロットすることができる。
異なる水産会社であっても、水産会社同士の合意があれば、推奨される漁場を地図上に重畳させてプロットさせることができる。
【００１４】
前記漁場プロット手段は、前記操業データに含まれる、操業した漁場を示す漁場データと、採捕された魚種を示す魚種データと、漁獲量を示す漁獲量データとに基づいて、漁場に対応した魚種および漁獲量を地図上に重畳させてプロットすることができる。
このように魚種と漁獲高とが漁場となる位置の地図上に重畳させてプロットされることで、どのような漁場で、どのような魚種が、どれくらいの漁獲高で、採捕されていたのかひと目で把握することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、他の操業者と操業日誌に記録された漁場が異なれば、推奨される漁場は異なる結果となるので、様々な操業者が一箇所の漁場に集中することがないため、乱獲を抑止することができ、各操業者のノウハウを継承させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る漁場情報提供装置を用いた漁場情報提供システムの構成を説明するための図である。
【図２】図１に示す漁場情報提供装置の構成を説明するための図である。
【図３】図１に示す端末装置の構成を説明するための図である。
【図４】識別データテーブルの一例を示す図である。
【図５】学習モデルの一例を示す図である。
【図６】予測用データの一例を示す図である。
【図７】推奨される漁場（推奨漁場）を示す推定結果の一例を示す図である。
【図８】結果地図画面の一例を示す図である。
【図９】過去の操業実績の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る漁場情報提供装置を用いた漁場情報提供システムを例に、図面に基づいて説明する。図１に示す漁場情報提供システム１０は、気象情報提供センターに設置された気象情報提供装置２０と、漁場情報提供センターに設置された漁場情報提供装置３０およびデータ入力装置４０と、解析センターに設置された漁場推定装置５０と、操業者が操作する端末装置６０とを備えている。
【００１８】
気象情報提供装置２０は、漁場情報提供装置３０からの要求に応じて、海洋の気象状況を示す海洋気象データを提供する。海洋気象データは、海洋の気象状況に関するデータである。海洋気象データは、水深深度別の水温を示す水温データ、潮流を示す潮流データ（海流の東西成分および南北成分）、海面の高度を示す海面高度データ、海水の塩分濃度を示す塩分濃度データ、波の高さを示す波浪データ、風向および風速を示す風データ、降水量を示す降水量データ、気圧を示す気圧データなどが含まれる。
【００１９】
本実施の形態では、海洋気象データを、気象データ提供会社による気象情報提供装置２０からインターネットＷを介してオンラインにより取得するようにしているが、過去の海洋気象データは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどにより取得することもできる。この場合、気象業務支援センター提供の過去気象情報オフラインデータ「海況解析データ」が利用できる。
【００２０】
漁場情報提供装置３０は、各種のデータに基づいて、小規模な操業を行う漁船の船長や、大規模な操業を行う漁船の漁労長などの操業者に、推奨漁場に関する漁場データを提供する機能を有している。漁場情報提供装置３０は、漁業情報提供プログラムが動作するコンピュータである。
図２に示すように、漁場情報提供装置３０は、通信手段３１と、気象情報取得手段３２と、データ登録手段３３と、モデル構築手段３４と、画面提供手段３５と、依頼手段３６と、漁場プロット手段３７と、記憶手段３８とを備えている。
【００２１】
通信手段３１は、インターネットＷからのデータを受信して漁場情報提供装置３０内の各手段へ出力したり、漁場情報提供装置３０内の各手段からのデータを入力してインターネットＷへ送信したりする。
【００２２】
気象情報取得手段３２は、図１に示す気象情報提供装置２０に海洋気象データを要求する。
データ登録手段３３は、データ入力装置４０により入力された、手書きの操業日誌をデータ化した操業データを記憶手段３８に登録する。
モデル構築手段３４は、海洋の気象状況を示す海洋気象データと第１識別データに対応する漁場データとを含む学習モデルを構築する。
画面提供手段３５は、端末装置６０に表示させる画面データを記憶手段３８から読み出し、端末装置６０に送信する。
【００２３】
依頼手段３６は、記憶手段３８に登録された操業データおよび過去の海洋気象データに基づいて、後述する学習モデルを構築して記憶手段３８に登録し、解析センターに設置された外部の漁場推定装置５０に推奨される漁場位置（推奨漁場位置）についての推定を依頼する。
漁場プロット手段３７は、漁場推定装置５０からの推奨される漁場に基づいて地図上にプロットして画面データの一部を構成する漁場データとして、記憶手段３８に格納する。
【００２４】
記憶手段３８は、プログラムおよび各種のデータを記憶するもので、例えば、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Solid State Drive）が使用できる。記憶手段３８には、操業データ、旧暦データ、識別データ（第１識別データ，第２識別データ）、学習モデルなどが格納されている。
操業データは、操業日誌に記録された操業時の操業内容を示すデータが含まれており、手書きの操業日誌をデータ化したデータと、操業者が端末装置６０により入力したデータとが含まれている。操業データは、操業日を示す操業日データ、操業した漁場を示す漁場データ、操業時の海洋気象データ、網の種類を示す網種別データ、採捕された魚種を示す魚種データ、漁獲量を示す漁獲量データ、水揚げした港を示す港データが含まれる。
旧暦データは、月齢を示す月齢データと、潮の干満の時刻を示す潮汐データとが含まれる。
【００２５】
識別データは、操業日誌を記載した漁労長（操業者）と、漁労長に対応する第１識別データと、漁労長が所属する水産会社と、漁労長に対応する第２識別データとが、図４に示す識別データテーブルにより関連付けられている。また、識別データテーブルでは、漁場情報提供装置３０へのアクセスの認証を得るためのＩＤとパスワードとが、第１，２識別データに関連付けられている。
【００２６】
ここで、本実施の形態に係る漁場情報提供装置３０が用いる学習モデルについて、図５に基づいて詳細に説明する。
図５に示すように、学習モデルは、過去の海洋気象データと、第１識別データに対応する操業データとが含まれている。
具体的には、本実施の形態では、学習モデルには、操業データから、旧暦による操業日と、この操業日に対応する月齢と、この操業日に操業した漁場を示す大中区画とが選択され、格納されている。本実施の形態では、漁場は、大中区画の左下（西端、南端）の経度および緯度で示されている。
【００２７】
また、学習モデルには、過去の海洋気象データから、水温（当日の水温、１旬前の水温、２旬前の水温）と、潮流（海流における当日、１旬前、２旬前の東西成分および南北成分）とが選択され、格納されている。本実施の形態では、推定の精度を向上させるために、１旬前および２旬前のデータを含めているが、当日のデータのみとしてもよい。また、１旬前は５日前、２旬前は１５日前のデータとすることができるが、例えば、１旬前であれば１１日から２０日までのデータの平均、２旬前であれば２１日から３０日までのデータの平均としてもよい。
【００２８】
図１に示すデータ入力装置４０は、オペレーターの操作により手書きの操業日誌に記載された操業時の各情報を入力してデータ化するための端末装置（コンピュータ）である。
【００２９】
図１に示すように、漁場情報提供センターには、漁場情報提供装置３０とデータ入力装置４０とをインターネットＷに通信可能に接続する中継装置４１が配置されている。
中継装置４１は、インターネットＷと漁場情報提供センター内のイントラネットとを接続するルータとすることができる。また、漁場情報提供センターに設置されるデータ入力装置４０の台数が数多い場合には、中継装置４１は、ルータとルータ配下に接続されるハブとすることができる。
【００３０】
漁場推定装置５０は、漁場情報提供装置３０からの推定依頼に応じて推奨漁場位置を結果出力する漁場推定手段として機能するものである。漁場推定装置５０は、学習モデルを用いて、操業予定日の海洋気象データに基づく予測データから操業漁場の傾向を解析する。
操業漁場の傾向の推定は、数値分類解析によりデータ分析、予測するＡＩ（人工知能）により行うことができる。漁場推定装置５０は、例えば、機械学習を行う「ＭＡＧＥＬＬＡＮ  ＢＬＯＣＫＳ」（登録商標）を提供するサービスが使用できる。
【００３１】
端末装置６０は、操業者が操作して漁場情報提供装置３０へ推奨漁場を問い合わせるためのコンピュータである。この端末装置６０は、持ち運びが容易なタブレット型コンピュータやスマートフォンとすることができるが、デスクトップ型、ノートブック型などのコンピュータでもよい。
端末装置６０は、通信手段６１と、閲覧手段６２と、入力手段６３と、表示手段６４とを備えている。
【００３２】
通信手段６１は、例えば、端末装置６０内の各手段からのデータを、無線通信により、基地局Ｂを介してインターネットＷへ送信したり、インターネットＷからのデータを無線信号により受信して各手段へ出力したりする。
閲覧手段６２は、漁場情報提供装置３０からの画面データを入力して表示データとして表示手段６４に表示する。
入力手段６３は、端末装置６０がタブレット型コンピュータまたはスマートフォンであればタッチパネルとすることができる。また、端末装置６０がデスクトップ型、ノートブック型などのコンピュータであればキーボードやマウス、タッチパッドとすることができる。
表示手段６４は、閲覧手段６２からの表示データを表示する。表示手段６４は、ＬＣＤパネルとすることができる。
【００３３】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る漁場情報提供システム１０の動作および使用状態について、図面に基づいて説明する。
まず、準備段階として、気象情報取得手段３２が気象情報提供装置２０からオンラインで、海洋気象データを取得して、またはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどによりオフラインで、過去の海洋気象データを取得して、記憶手段３８に格納する。
また、データ登録手段３３が、データ入力装置４０から入力された操業データ、および識別データを記憶手段３８に格納さする。
【００３４】
次に、モデル構築手段３４は、学習モデルを構築する。
まず、モデル構築手段３４は、操業データの操業日データが示す操業日に対応する旧暦による日付を演算して、記憶手段３８の学習モデルを構築する領域に格納する。
また、モデル構築手段３４は、演算により得られた旧暦による日付から月齢を演算して、記憶手段３８の学習モデルを構築する領域に格納する。
また、モデル構築手段３４は、操業日データが示す操業日に対応する過去の海洋気象データの水温データから、当日、１旬前、２旬前の水温を抽出して、記憶手段３８の学習モデルを構築する領域に格納する。
また、モデル構築手段３４は、操業日に対応する過去の海洋気象データの潮流データから、海流における当日、１旬前、２旬前の東西成分および南北成分を抽出して、記憶手段３８の学習モデルを構築する領域に格納する。
また、モデル構築手段３４は、操業データから、操業日に対応する操業した漁場を示す漁場データを抽出して、学習モデルを構築する領域に格納する。
モデル構築手段３４は、これらのデータに第１識別データを関連付ける。
このようにして、例えば、図５に示す学習モデルが構築されると、依頼手段３６は、学習モデルを図１に示す漁場推定装置５０へ送信して移入する。
【００３５】
学習モデルが準備できると、次に予測段階である。予測段階は、まず、学習モデルに対して因子とするための予測用データを生成する。
図６に示すように、予測用データは、第１識別データと、操業予定日の旧暦および月齢と、当日、１旬前、２旬前の水温と、海流における当日、１旬前、２旬前の東西成分および南北成分とから構成されている。
この予測データの旧暦による日付は、依頼手段３６が操業予定日に基づいて演算されたものである。また、月齢は、この旧暦による日付から依頼手段３６が月齢データを参照して得たものである。
水温および海流の当日のデータは、気象情報取得手段３２が気象情報提供装置２０からオンラインで取得した翌日の予報となる海洋気象データから、依頼手段３６が抽出したものである。また、１旬前、２旬前のデータは、依頼手段３６が、過去の海洋気象データから抽出したものである。
【００３６】
このようにして生成された予測用データは、依頼手段３６により、漁場推定装置５０へ送信される。本実施の形態では、翌日の予報となる海洋気象データが気象情報提供装置２０から、所定の時間に毎日配信される。そのため、海洋気象データを取得すると、依頼手段３６は、操業予定日を翌日に設定して、推奨される漁場を、毎日、漁場推定装置５０に推定させている。
【００３７】
漁場推定装置５０では、学習モデルを用いて、操業予定日の海洋の気象状況を示す海洋気象データに基づく予測用データから、第１識別データを割り当てた操業者の操業漁場の傾向を解析して、推奨される漁場を推定結果として推定する。
推定結果は、図７に示すように、推奨される漁場（推奨漁場）として、大中区画の位置を示す緯度、経度が出力される。本実施の形態では、推奨漁場は、学習モデルと同様に、大中区画の左下（西端、南端）の経度および緯度で示された位置データである。
推奨漁場データは、推奨される漁場を示す位置データと、操業予定日とが、第１識別データに対応させて記憶手段３８に格納される。
【００３８】
次に、操業者が端末装置６０を操作して結果地図画面を閲覧する手順を説明する。
まず、操業者が端末装置６０を操作して、漁場情報提供装置３０へアクセスして認証を得る。認証は、通常の手順で行わるため詳細は省略する。この認証により、漁場情報提供装置３０は、第１識別データを特定する。
【００３９】
認証が得られれば、漁場情報提供装置３０の画面提供手段３５はメニュー画面を端末装置６０へ送信する。そして、操業者が、端末装置６０の入力手段６３を操作して、表示手段６４に表示された「結果地図画面の表示」を選択したとする。
「結果地図画面の表示」が選択されたことで、閲覧手段６２は結果地図画面を含む画面データを漁場情報提供装置３０に要求する。
【００４０】
端末装置６０からの要求に応じて、まず、漁場情報提供装置３０では、漁場プロット手段３７が、記憶手段３８から、第１識別データと操業予定日とに対応する推奨漁場データを読み出し、推奨漁場データに基づいて地図上に推奨漁場の範囲をプロットする。このプロットは、緯度、経度が示す大中区画の範囲を推奨漁場として着色する。そして、漁場プロット手段３７は、推奨漁場がプロットされた地図を示す推奨漁場地図を含む結果地図画面として、端末装置６０へ送信する。
【００４１】
端末装置６０では、閲覧手段６２が受信した結果地図画面を表示手段６４に表示する。例えば、結果地図画面は、図８に示すようなものとすることができる。
図８に示す結果地図画面Ｐ１では、上段部に、閲覧日を含む１ヶ月分の旧暦による日付と、月の満ち欠けを示す画像と、潮名とが３段に並べられた旧暦欄Ｒ１１とが表示されている。中段部には、過去の操業実績の表示を要求する検索欄Ｒ１２が表示されている。下段部には、推奨漁場がプロットされた推奨漁場地図Ｍが表示されている。
【００４２】
推奨漁場地図Ｍでは、地図上に、大中区画のうち推奨漁場Ａ１が薄赤色でプロットされており、この薄赤色に着色された推奨漁場Ａ１に、操業者自身の推奨漁場であることを示す「自」の文字が表示されている。
【００４３】
このように、本実施の形態に係る漁場情報提供装置３０（図１参照）では、海洋気象データと漁場データとを含む学習モデルを用いて、操業予定日の海洋気象データに基づく予測用データから、第１識別データを割り当てた操業者の操業漁場の傾向を解析して、推奨漁場Ａ１を得ている。
従って、推奨漁場Ａ１を推定する際に、操業予定日の海洋気象データに基づく予測用データを用いているため、漁獲高の高低に依存することなく、操業予定日の海洋の気象状況に近い、操業者が過去に操業した漁場に案内するように推定される。
そのため、推奨漁場Ａ１は、操業者のノウハウが反映されたものとなる。
【００４４】
また、推奨漁場Ａ１が操業者ごとに推定され、推奨漁場Ａ１が操業者ごとに地図上にプロットされるため、他の操業者と漁場が異なれば、推奨漁場は異なる結果となる。従って、様々な操業者が一箇所の漁場に集中することがない。
よって、漁場情報提供装置３０は、乱獲を抑止することができ、各操業者のノウハウを継承させることができる。
【００４５】
また、漁場プロット手段３７が漁場を大中区画ごとに分けてプロットするため、操業者は、案内された漁場の把握が容易である。
【００４６】
次に、図８に示す結果地図画面Ｐ１にて過去の操業実績を表示させることを説明する。結果地図画面Ｐ１の検索欄Ｒ１２により、過去における年数と、月を、新暦と旧暦とで指定することができる。また、検索欄Ｒ１２により、検索される魚種、エリア（漁場）、水温など絞り込むこともできる。
このとき、操業者は、「他者情報も表示する」と表示された選択ボタンＢ２を有効とすることができる。
【００４７】
操業者は、図３に示す端末装置６０の入力手段６３を操作して、図８に示す検索欄Ｒ１２のこれらの設定を入力して検索ボタンＢ１を押下する。
検索ボタンＢ１が押下されると、端末装置６０から過去の操業実績の表示要求が漁場情報提供装置３０へ送信される。
【００４８】
漁場情報提供装置３０では、漁場プロット手段３７が、操業した漁場を示す漁場データと、採捕された魚種を示す魚種データと、漁獲量を示す漁獲量データとに基づいて、漁場に対応した魚種および漁獲量を地図上に重畳させてプロットした過去の操業実績を生成する。
このとき、結果地図画面Ｐ１にて「他者情報も表示する」と表示される選択ボタンＢ２が有効であれば、水産会社ごとに割り当てられた第２識別データに関連付けられた第１識別データに対応する推奨される漁場が地図上に重畳される。
そして、画面提供手段３５は、過去の操業実績の画面を端末装置６０へ送信する。
端末装置６０では、閲覧手段６２により過去の操業実績が表示手段６４に表示される。
【００４９】
過去の操業実績は、例えば、図９に示すようなものとすることができる。
図９に示す過去の操業実績Ｐ２では、他の操業者の推奨漁場Ａ２が「他」の文字により示されている。図９に示す例では、「自」が示す漁場と「他］が示す漁場とが同じ位置であるため、漁場を示す着色された範囲が重なっているが、異なる漁場であれば、推奨漁場Ａ２は推奨漁場Ａ１とずれた位置にプロットされる。
【００５０】
本実施の形態では、水産会社に属する操業者について、推奨漁場を重畳させて表示させているが、異なる水産会社同士でも、推奨漁場を重畳させて表示することについて合意があれば、推奨漁場を重畳させて表示させることが可能である。
例えば、まず、記憶手段３８に、推奨漁場を地図上に重畳させてプロットさせることを許容することを示す設定データを第２識別データに関連付けて格納しておく。
そして、漁場プロット手段３７は、設定データに基づいて第２識別データに関連付けられた第１識別データに対応する推奨漁場を、地図上に重畳させてプロットする。
そうすることで、水産会社同士の合意に基づいて、推奨漁場を地図上に重畳させてプロットさせることができるので、他の水産会社の推奨漁場で操業したり、他の水産会社の推奨漁場を回避して操業したりすることができ、操業の選択肢を拡げることができる。
【００５１】
また、図９に示す過去の操業実績Ｐ２では、円形の位置により操業した漁場が示され、円形の色により採捕された魚種が示され、円形の大きさにより漁獲量が示されている。
【００５２】
このように、漁場プロット手段３７が、第２識別データに関連付けられた第１識別データに対応する推奨される漁場を、地図上に重畳させてプロットするため、他の操業者が同じ水産会社であれば、操業者は他の操業者のノウハウも参考にすることができる。
【００５３】
また、過去の操業実績Ｐ２に、円形の位置により操業した漁場が示され、円形の色により採捕された魚種が示され、円形の大きさにより漁獲量が示されているため、どのような漁場で、どのような魚種が、どれくらいの漁獲高で、採捕されていたのかひと目で把握することができる。
なお、本実施の形態では、円形により過去の操業実績が表現されているが、位置と色とサイズにより、それぞれ漁場、魚種、漁獲高を表現できるため、図形であればどのような形状でもよい。
【００５４】
本実施の形態では、漁場推定手段が外部に設置された漁場推定装置５０であり、依頼手段３６がインターネットＷを通じて推定を依頼していたが、漁場推定装置５０は漁場情報提供装置３０の各手段の一部として漁場情報提供装置３０に内蔵されていてもよい。また、気象情報提供装置２０も同様に、漁場情報提供装置３０に内蔵されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の漁場情報提供装置は、漁労長がつけた操業日誌に含まれるノウハウを承継することができるため、経験が浅い操業者に好適である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  漁場情報提供システム
２０  気象情報提供装置
３０  漁場情報提供装置
３１  通信手段
３２  気象情報取得手段
３３  データ登録手段
３４  モデル構築手段
３５  画面提供手段
３６  依頼手段
３７  漁場プロット手段
３８  記憶手段
４０  データ入力装置
４１  中継装置
５０  漁場推定装置
６０  端末装置
６１  通信手段
６２  閲覧手段
６３  入力手段
６４  表示手段
Ｂ  基地局
Ｗ  インターネット
Ｐ１  結果地図画面
Ｒ１１  旧暦欄
Ｒ１２  検索欄
Ｍ  推奨漁場地図
Ａ１，Ａ２  推奨漁場
Ｂ１  検索ボタン
Ｂ２  選択ボタン
Ｐ２  過去の操業実績
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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