(57)【要約】【課題】アプリケーションソフトを用いてデバイスを制御しているユーザが各デバイス利用している時のユーザビリティを向上する。【解決手段】通信端末２は、ユーザによる操作に基づき、複数のデバイスの動作に関する情報の要求を、ネットワークを介して、デバイス制御装置に送信し、前記要求に基づき、前記ユーザの識別子に関連付けられた前記複数のデバイスから前記デバイス制御装置がネットワークを介して取得した前記複数のデバイスの動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して受信し、前記複数のデバイスの動作に関する情報を一覧表示する。【選択図】図３
2020010380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作に基づき、複数のデバイスの動作に関する情報の要求を、ネットワークを介して、デバイス制御装置に送信し、
前記要求に基づき、前記ユーザの識別子に関連付けられた前記複数のデバイスから前記デバイス制御装置がネットワークを介して取得した前記複数のデバイスの動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して受信し、
前記複数のデバイスの動作に関する情報を一覧表示する、
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通信端末は、前記複数のデバイスを動作させるための第１の制御情報を、ネットワークを介して前記デバイス制御装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信端末は、アプリケーションソフトをインストールし、前記アプリケーションソフトの制御対象である前記複数のデバイスの前記動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して受信する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信端末。
【請求項４】
前記ユーザによる操作は、前記ユーザによる前記アプリケーションソフトの指定を含み、
前記要求は、前記アプリケーションソフトを特定するためのアプリ識別情報を含み、
前記アプリ識別情報で特定される前記アプリケーションソフトの制御対象となる前記複数のデバイスの前記動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して受信する、
ことを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項５】
前記アプリケーションソフトの制御対象となる前記複数のデバイスは同一のメーカーで製造されたデバイスである、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末。
【請求項６】
前記ユーザによる操作は、前記ユーザによるデバイスの指定を含み、
前記要求は、指定されたデバイスを特定するためのデバイス識別情報を含み、
前記デバイス識別情報で特定される前記複数のデバイスの前記動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して受信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項７】
前記複数のデバイスの前記動作に関する情報は、前記複数のデバイスが測定又は計測したデータを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項８】
前記複数のデバイスの前記動作に関する情報は、前記複数のデバイス自身の動作状態を示す情報を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項９】
前記複数のデバイスの動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して一括して受信する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項１０】
前記一覧表示される前記複数のデバイスの動作に関する情報は、前記複数のデバイスの各アイコンに対応して表示される、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項１１】
前記一覧表示される前記複数のデバイスの動作に関する情報は、前記複数のデバイスのいずれか一つの動作時刻を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項１２】
前記一覧表示される前記複数のデバイスの動作に関する情報は、時系列的に並んで表示される、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項１３】
前記一覧表示される前記複数のデバイスの動作に関する情報は、前記複数のデバイスのいずれか一つが動作する条件を示す設定情報を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項１４】
前記一覧表示される前記複数のデバイスの動作に関する情報は、前記複数のデバイスのいずれか一つが動作する条件を示す設定情報に従って前記複数のデバイスのいずれかが動作した場合にはその動作履歴を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項記載の通信端末。
【請求項１５】
前記複数のデバイスの動作に関する情報を、前記複数のデバイスのメーカーのサーバを介して受信する、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して、スマートフォン等の通信端末から家電機器を制御する方法が知られている。特許文献１には、家電機器を制御するためのアプリケーションソフトを携帯端末にダウンロードすることにより、アプリケーションソフトを用いて家電機器を制御することができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなアプリケーションソフトを実行する携帯端末を家電機器の制御装置と捉えると、従来一体であった家電機器と制御装置とが分離していると見ることができる。家電機器と制御装置とが分離すると、制御装置の制御対象は一つの家電機器には限定されなくなる。ある制御装置は複数の家電機器が制御対象となり、またある家電機器は複数の制御装置によって制御されることが起こりうる。
【０００５】
この結果、ユーザは制御対象の家電機器であるデバイスから離れた位置からでも、そのデバイスを起動するための指示を出すことができるようになる。しかしながら、そのデバイスが実際に動作しているか否の確認をそのデバイスの表示部等で確認しなければならないのであれば、仮に遠隔で操作できるようになったとしてもその利便性は低下してしまう。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、アプリケーションソフトを用いてデバイスを制御しているユーザが各デバイスを利用している時のユーザビリティを向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、通信端末である。この端末は、ユーザによる操作に基づき、複数のデバイスの動作に関する情報の要求を、ネットワークを介して、デバイス制御装置に送信し、前記要求に基づき、前記ユーザの識別子に関連付けられた前記複数のデバイスから前記デバイス制御装置がネットワークを介して取得した前記複数のデバイスの動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して受信し、前記複数のデバイスの動作に関する情報を一覧表示する。
【０００８】
前記通信端末は、前記複数のデバイスを動作させるための第１の制御情報を、ネットワークを介して前記デバイス制御装置に送信してもよい。
【０００９】
前記通信端末は、アプリケーションソフトをインストールし、前記アプリケーションソフトの制御対象である前記複数のデバイスの前記動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して受信してもよい。
【００１０】
前記ユーザによる操作は、前記ユーザによる前記アプリケーションソフトの指定を含んでもよく、前記要求は、前記アプリケーションソフトを特定するためのアプリ識別情報を含んでもよく、前記アプリ識別情報で特定される前記アプリケーションソフトの制御対象となる前記複数のデバイスの前記動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して受信してもよい。
【００１１】
前記アプリケーションソフトの制御対象となる前記複数のデバイスは同一のメーカーで製造されたデバイスであってもよい。
【００１２】
前記ユーザによる操作は、前記ユーザによるデバイスの指定を含んでもよく、前記要求は、指定されたデバイスを特定するためのデバイス識別情報を含んでもよく、前記デバイス識別情報で特定される前記複数のデバイスの前記動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して受信してもよい。
【００１３】
前記複数のデバイスの前記動作に関する情報は、前記複数のデバイスが測定又は計測したデータを含んでもよい。
【００１４】
前記複数のデバイスの前記動作に関する情報は、前記複数のデバイス自身の動作状態を示す情報を含んでもよい。
【００１５】
前記通信端末は、前記複数のデバイスの動作に関する情報を、前記デバイス制御装置からネットワークを介して一括して受信してもよい。
【００１６】
前記一覧表示される前記複数のデバイスの動作に関する情報は、前記複数のデバイスの各アイコンに対応して表示されてもよい。
【００１７】
前記一覧表示される前記複数のデバイスの動作に関する情報は、前記複数のデバイスのいずれか一つの動作時刻を含んでもよい。
【００１８】
前記一覧表示される前記複数のデバイスの動作に関する情報は、時系列的に並んで表示されてもよい。
【００１９】
前記一覧表示される前記複数のデバイスの動作に関する情報は、前記複数のデバイスのいずれか一つが動作する条件を示す設定情報を含んでもよい。
【００２０】
前記一覧表示される前記複数のデバイスの動作に関する情報は、前記複数のデバイスのいずれか一つが動作する条件を示す設定情報に従って前記複数のデバイスのいずれかが動作した場合にはその動作履歴を含んでもよい。
【００２１】
前記複数のデバイスの動作に関する情報を、前記複数のデバイスのメーカーのサーバを介して受信してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アプリケーションソフトを用いてデバイスを制御しているユーザが各デバイス利用している時のユーザビリティを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態に係るデバイス制御システムの概要について説明するための図である。
【図２】通信端末の画面の一例である。
【図３】デバイス制御装置の構成を示す図である。
【図４】ユーザ記憶部が記憶しているユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】制御情報について説明するための図である。
【図６】通信端末によりデバイスを制御する際のデータの流れを示す図である。
【図７】ＡＰＩ記憶部が記憶しているＡＰＩデータベースの一例を示す図である。
【図８】通信端末を用いて制御する対象となるデバイスを新たに登録する際の手順について説明するための図である。
【図９】デバイス制御装置がデバイスを制御する際の動作シーケンスを示す図である。
【図１０】デバイスに関する情報の表示画面例を示す図である。
【図１１】デバイスに関する情報の表示画面の別の例を示す図である。
【図１２】変形例１におけるユーザ情報ＤＢの例を示す図である。
【図１３】変形例１において通信端末から送信される第１制御情報の例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態のデバイス制御システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１の実施の形態の概要＞
［デバイス制御システムＳの概要］
図１は、第１の実施の形態に係るデバイス制御システムＳの概要について説明するための図である。デバイス制御システムＳは、デバイス制御装置１と、通信端末２（２ａ，２ｂ）と、デバイス３（３ａ，３ｂ，３ｃ）と、ルータ４とを有する。デバイス制御装置１、通信端末２及びルータ４は、有線通信回線又は無線通信回線を介してネットワークＮに接続されている。
【００２５】
ネットワークＮには、インターネット、携帯電話網及びＷｉ−Ｆｉ（登録商標）回線等が含まれる。図１には、２台の通信端末２が示され、３台のデバイス３が示されているが、デバイス制御装置１は、より多くの通信端末２及びデバイス３との間でデータを送受信することができる。
【００２６】
デバイス制御装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及び記憶媒体を有するコンピュータである。デバイス制御装置１は、ネットワークＮを介して、通信端末２及びデバイス３との間で通信することができる。
【００２７】
通信端末２は、例えば、無線通信機能を有する携帯端末である。通信端末２は、例えばスマートフォン、タブレット、ファブレット、ノートＰＣ（Personal Computer）、又はデスクトップＰＣ等である。通信端末２は、アプリケーションソフトを実行することにより、デバイス３を制御するための第１制御情報をデバイス制御装置１に対して送信する。図１において、通信端末２ａは、デバイス３が設置されたユーザの自宅の外にあり、通信端末２ｂは、デバイス３が設置された自宅内にある。通信端末２は、場所によらず、ネットワークＮを介してデバイス制御装置１との間で通信をすることができる。
【００２８】
デバイス３は、通信機能を有する装置であり、例えば、通信端末２のユーザの自宅に設置されている電気機器である。図１に示す例において、デバイス３ａは照明器具（以下、ライトという）、デバイス３ｂはエアコン、デバイス３ｃはビデオレコーダであるが、デバイス３には、デバイス制御装置１からデータを受信できる任意の装置が含まれる。ルータ４は、ネットワークＮに接続されており、デバイス制御装置１から受信したデータをデバイス３ａ、デバイス３ｂ又はデバイス３ｃのいずれかに転送する。
【００２９】
デバイス制御装置１は、アプリケーションソフトを実行した通信端末２から送信された、デバイス３を制御するための第１制御情報を受信すると、受信した第１制御情報の内容に基づいて、複数のデバイス３から、制御する対象となるデバイス３を選択し、選択したデバイス３を制御するための第２制御情報を生成する。第１制御情報は、デバイス３に依存しない汎用的な形式のＡＰＩ（Application Programming Interface）に基づいて作成されたアプリケーションソフトにより生成される情報であり、制御する対象となるデバイス３に実現させる機能を含む情報である。第２制御情報は、特定のデバイス３を制御するためのデバイス専用の形式であるＡＰＩに則って記述された情報であり、第１制御情報が示す機能をデバイス３に実現させるための、デバイス３が解釈可能な命令を含む。第２制御情報は、例えば、デバイス３のメーカー及び型名ごとに異なる形式の情報である。
【００３０】
アプリケーションソフトは、特定の種別のデバイス３（例えば、ライト）を制御するための汎用的なソフトウェアであり、メーカーや型名を問わず、同じ種別のデバイス３を制御するための第１制御情報をデバイス制御装置１に送信することができる。アプリケーションソフトを実行した通信端末２が出力する第１制御情報は、第２制御情報と形式が異なるので、通信端末２は、デバイス３を直接制御することができない。しかし、デバイス制御システムＳにおいては、デバイス制御装置１が、第１制御情報に基づいて第２制御情報を生成し、通信端末２のユーザが制御する対象のデバイス３に対して第２制御情報を送信する。したがって、ユーザは、汎用的なアプリケーションソフトがインストールされた通信端末２を用いて、各種のデバイス３を制御することができる。
【００３１】
図２は、通信端末２の画面の一例である。通信端末２には、さまざまな種別のデバイス３を制御するための各種のアプリケーションソフトがインストールされている。図２（ａ）に示す例においては、エアコンを制御するためのエアコンアプリ、ライトを制御するためのライトアプリ、ビデオレコーダを制御するためのレコーダアプリ、監視カメラを制御するためのカメラアプリ、冷蔵庫を制御するための冷蔵庫アプリ及び洗濯機を制御するための洗濯機アプリ等がインストールされており、それぞれに対応するアイコンが表示されている。
【００３２】
ユーザは、例えば自宅に設置されたデバイス３のいずれかを制御したい場合、制御対象となるデバイス３に対応するアプリケーションソフトを起動することにより、デバイス３から離れた場所において、所望のデバイス３を制御することができる。図２（ａ）においては、デバイス３の種別ごとにアプリケーションソフトがインストールされている例を示しているが、図２（ｂ）に示すように、一つのアプリケーションソフトが、制御可能なデバイス３の一覧を表示し、ユーザが制御する対象のデバイス３を選択することによって、通信端末２からデバイス３を制御できるものとしてもよい。この場合、通信端末２が一つのアプリケーションソフトを実行することにより、例えばライト用の第１制御情報及びエアコン用の第１制御情報を出力することになる。
【００３３】
なお、通信端末２には、ユーザが制御することができるデバイス３の一覧を表示することができる統合アプリケーションがインストールされていてもよい。ユーザが、統合アプリケーションを起動して所定の操作をすることにより、各デバイスを制御するためのアプリケーションソフトを起動するための図２（ｂ）に示すような画面が表示されるものとしてもよい。
【００３４】
［デバイス制御装置１の構成］
図３は、デバイス制御装置１の構成を示す図である。デバイス制御装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。
【００３５】
通信部１１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。通信部１１は、ネットワークＮを介して通信端末２及び複数のデバイス３と通信してデータを送受信する。
【００３６】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びハードディスク等の記憶媒体を含んでいる。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、制御部１３が動作する際に使用するデータ及び制御部１３が生成するデータを記憶する。記憶部１２はさらに、デバイス３が取得したデータやデバイス３自体のデータも記憶する。
【００３７】
記憶部１２は、制御部１３が使用するデータを記憶する領域として、ユーザ記憶部１２１、ＡＰＩ記憶部１２２、及び動作情報記憶部１２３を有する。ユーザ記憶部１２１は、通信端末２のユーザを識別するためのユーザ識別情報（以下、ユーザＩＤという）に関連付けて、ユーザが予め制御対象として登録されたデバイス３を特定するためのデバイス識別情報（以下、デバイスＩＤという）と、登録されたデバイス３を制御するために通信端末２に導入されたアプリケーションソフトを特定するためのアプリ識別情報（以下、アプリＩＤという）とを記憶している。また、ＡＰＩ記憶部１２２は、通信端末２から送信された第１制御情報の内容に基づいて制御部１３が第２制御情報を生成するために用いる情報を記憶している。第２制御情報を生成するために用いられる情報は、例えば、メーカー又はデバイスの型名ごとに定められたＡＰＩである。さらに、動作情報記憶部１２３は、デバイス３の動作に関する情報を時系列データとして記憶する。なお、動作に関する情報の詳細は後述する。
【００３８】
図４は、ユーザ記憶部１２１が記憶しているユーザ情報データベース（以下、ユーザ情報ＤＢという）の一例を示す図である。ユーザ情報ＤＢにおいては、ユーザＩＤと、通信端末２に導入されているアプリケーションソフトのアプリＩＤ、ユーザが制御可能なデバイス３の種別、デバイスＩＤ、メーカー名及びアドレスとが関連付けられている。
通信部１１は、異なる複数のユーザの通信端末２のそれぞれとも通信する。このため図４に示すように、ユーザ記憶部１２１は、複数のユーザをそれぞれ特定するためのユーザＩＤのそれぞれについて、一又は複数のデバイスＩＤと、一又は複数のアプリＩＤと、を関連付けて記憶している。
【００３９】
ユーザＩＤは、ユーザに固有の識別情報であり、例えば、ユーザの通信端末２が使用する通信回線を提供する通信会社との契約情報に関連付けられている。
デバイス種別は、デバイス３が有する機能の種別を示す情報であり、ライト、エアコン、レコーダ、監視カメラ又は時計等の種別を特定するために用いられる。通信端末２にインストールされている、デバイス３を制御するためのアプリケーションソフトは、デバイス種別ごとに作成されている。
【００４０】
デバイスＩＤは、ユーザが通信端末２を用いた制御の対象とするデバイス３に割り当てられた識別情報であり、例えば、商品の型名を含んでいる。図４に示す例においては、ユーザＩＤ０００１のユーザが所有するＣ社のライトのように、ユーザが複数の同一の型名のデバイス３を有している場合、型名にシリアル番号を付加した情報をデバイスＩＤとしている。
メーカー名は、各デバイス３の製造者名であり、デバイスＩＤとメーカー名との組み合わせにより、デバイス３が特定される。
【００４１】
アドレスは、デバイス３に第２制御情報を送信する宛先を示す情報であり、例えばグローバルＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスのようにデバイス３に固有の情報である。ルータ４にグローバルＩＰアドレスが割り当てられており、デバイス制御装置１が、ユーザに関連付けてルータ４のアドレスを記憶している場合、第１制御情報に含まれるアドレスは、ローカルＩＰアドレスであってもよい。あるいは、デバイス３がＳＩＭ（Subscriber Identity Module）スロットを備えており、ＳＩＭカードが挿入されているような場合には、ＳＩＭカードに記録されている電話番号等の固有情報をアドレスとしてもよい。
【００４２】
図３に戻って、制御部１３の詳細について説明する。制御部１３は、例えばＣＰＵである。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部１３１、デバイス特定部１３２、情報生成部１３３、及び情報送信部１３４として機能する。
【００４３】
取得部１３１は、サービスの提供を受けることができるユーザの通信端末２から通信部１１を介してデバイス制御装置１に予め登録されたデバイス３を制御するための第１制御情報を取得する。第１制御情報は、通信端末２にインストールされたアプリケーションソフトを用いてユーザが制御可能な種別のデバイス３を制御するための情報である。第１制御情報は、デバイス特定情報と、デバイス特定情報で特定されるデバイス３である制御対象デバイスに実現させる機能と、を少なくとも含む。
【００４４】
図５は、制御情報について説明するための図である。図５（ａ）は、通信端末２からデバイス制御装置１に送信される第１制御情報に含まれる内容を示している。図５（ｂ）は、デバイス制御装置１からデバイス３に送信される第２制御情報に含まれる内容を示している。なお、第１制御情報から第２制御情報への変換の詳細は後述する。
【００４５】
図６は、通信端末２ａがデバイス３を制御する際のデータの流れを示す図である。通信端末２ａは、ライト制御用のＡＰＩに則った形式で記述された「点灯」、「消灯」、「留守モード設定」、「タイマー設定」等の制御内容を含む第１制御情報を送信する。デバイス制御装置１は、第１制御情報を受信すると、デバイス３ａを制御するためのＡＰＩを用いて記述された第２制御情報を生成し、ネットワークＮ、ルータ４を介してデバイス３ａに送信する。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、取得部１３１が取得する第１制御情報には、アプリＩＤ、デバイス特定情報、及び制御内容を示す情報が含まれている。アプリＩＤは、第１制御情報の種別を示す情報であり、制御の対象とするデバイスの種別を特定するために用いられる。アプリＩＤは、例えば、ユーザが使用したアプリケーションソフトが、エアコン制御用であるかライト制御用であるかなどを特定するための情報である。
【００４７】
デバイス特定情報は、図４に示したユーザ情報ＤＢに含まれているデバイスＩＤを含む情報である。
制御内容情報は、デバイスＩＤで指定されたデバイス３をどのように制御するかを示す情報である。図６は、図４におけるユーザＩＤが「０００１」、アプリＩＤが「ライトアプリ」、デバイスＩＤが「ＬＢ０００２」の第１制御情報においては、ライトの明るさを５に設定するという制御内容が示されている場合におけるデータの流れを示している。制御内容情報は、デバイス３の型名によらず、デバイス種別ごとに定められた形式となっている。したがって、アプリケーションソフトの開発者は、デバイス３の型名を意識することなく、共通のＡＰＩを用いてアプリケーションソフトを開発できる。
【００４８】
図３に戻って、デバイス特定部１３２〜情報送信部１３４について説明する。
デバイス特定部１３２は、第１制御情報に基づいて制御対象デバイスを特定する。デバイス特定部１３２は、第１制御情報に含まれているユーザＩＤに対応するユーザのユーザ情報ＤＢを参照し、第１制御情報に含まれているデバイス特定情報に対応するデバイスＩＤを有するデバイス３を、制御対象デバイスとして特定する。デバイス特定部１３２は、特定したデバイス３の型名を情報生成部１３３に通知し、情報生成部１３３は特定したデバイス３のアドレスを情報送信部１３４に通知する。
【００４９】
図７は、ＡＰＩ記憶部１２２が記憶しているＡＰＩデータベース（以下、ＡＰＩＤＢという）の一例を示す図である。ＡＰＩＤＢにおいては、各デバイス３を特定するデバイスＩＤごとに、そのデバイス３が実現可能な機能、すなわちそのデバイス３に対する制御内容と、それを実現するためのデバイス３に固有のＡＰＩである第２制御情報とが格納されている。ＡＰＩＤＢにはさらに、デバイス３に対する制御内容に対応する第１制御情報が汎用ＡＰＩの書式で格納されている。
【００５０】
情報生成部１３３は、取得部１３１が取得した第１制御情報に含まれる機能と、デバイス特定部１３２が第１制御情報に基づいて特定したデバイスＩＤとを用いて、ＡＰＩＤＢを参照することによって第２制御情報を生成する。図７に示す例において、デバイスＩＤがＬＡ００５０で特定されるデバイス３と、ＬＣ００２０で特定されるデバイス３とは、ともにライトである。しかしながら、図７に示すように、デバイスＩＤがＬＡ００５０で特定されるデバイス３を点灯させるための第２制御情報と、デバイスＩＤがＬＣ００２０で特定されるデバイス３を点灯させるための第２制御情報とは異なる。より具体的には、第２制御情報は、各デバイスＩＤで特定される個々のデバイス３が解釈可能な命令である。
【００５１】
一方、デバイスＩＤがＬＡ００５０で特定されるデバイス３を点灯させるための第１制御情報と、ＬＣ００２０で特定されるデバイス３を点灯させるための第１制御情報とは、同じ書式である。情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容を、デバイス特定部１３２が特定したデバイス３の型名に対応するＡＰＩに入れ込むことにより第２制御情報を生成する。これにより、情報生成部１３３は、図５（ｂ）に示すように、第１制御情報を、デバイス３のメーカーや型名ごとに異なる形式の第２制御情報に変換することができる。
【００５２】
ここで図５（ｂ）のＬＢ０００２用の第２制御情報を参照すると、第１制御情報においては制御内容が「点灯」となっているにもかかわらず、第２制御情報においては「明るさ＝５」とされている。ライトによっては、「点灯」、「消灯」を制御するＡＰＩに対応しておらず、明るさを指定することにより制御するＡＰＩにより作成された第２制御情報でなければ制御できない場合がある。このような場合に、情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容をデバイス３の専用ＡＰＩの形式で記述することで、第２制御情報を生成する。このようにすることで、アプリケーションソフトの開発者が、デバイス３ごとに異なる専用ＡＰＩを意識しないでアプリケーションソフトを開発できるとともに、ユーザは、単一のアプリケーションソフトを用いて異なる型名のデバイス３を制御できる。
【００５３】
情報送信部１３４は、デバイス特定部１３２から通知された制御対象デバイスのアドレスに対して、第１制御情報が示す制御内容を実行させるための命令である第２制御情報を、通信部１１に送信させる。
【００５４】
［制御対象デバイスを登録する際の手順］
図８は、ユーザが、通信端末２を用いて制御する対象となるデバイス３を新たに登録する際の手順について説明するための図である。図８（ａ）は、デバイス制御サービスを利用するためのログイン画面である。ユーザは、予め設定されたユーザＩＤを入力することにより、制御対象デバイスを新たに追加したり、設定内容を変更したりすることができる。
【００５５】
図８（ｂ）は、ログイン後の画面である。ユーザが、既にエアコンを登録済であることが表示されている。ユーザは、「追加登録」のアイコンにタッチすることで、新たな制御対象デバイスを登録するための画面を表示することができる。
【００５６】
図８（ｃ）は、新たな制御対象デバイスを登録するための画面である。ユーザが、この画面に表示されているアイコンのうち、登録する対象のデバイス３の種別に対応するアイコンにタッチすることにより、通信端末２は、登録する対象のデバイス３を探索する。具体的には、通信端末２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式を用いて通信可能なデバイス３を探索する。通信端末２は、ユーザにより選択された種別のデバイス３が見つかった場合に、デバイス３を登録するための画面を表示する。この時点で、通信端末２は、各デバイス３から取得した型名情報、メーカー名及びＭＡＣ（Media Access Control）アドレスをメモリに記憶する。
【００５７】
図８（ｄ）は、探索により見つかったデバイス３を登録するための画面である。ユーザは、登録したいデバイス３に名称（例えば「リビング」、「玄関」等の設置場所）を入力してから登録ボタンにタッチすることで、デバイス３を登録することができる。通信端末２は、デバイス３から取得した型名情報を含むデバイスＩＤを生成し、ユーザにより入力された名称と関連付けてデバイスＩＤを内部のメモリに記憶する。また、通信端末２は、通信端末２を使用するユーザのユーザＩＤ、デバイスＩＤ、メーカー名、ＭＡＣアドレスをデバイス制御装置１に送信する。このようにすることで、ユーザは、制御対象デバイスをデバイス制御装置１に登録することができる。
【００５８】
［デバイス３を制御する際の動作シーケンス］
図９は、デバイス制御装置１がデバイス３を制御する際の動作シーケンスを示す図である。まず、ユーザが、通信端末２において、制御対象デバイスを制御するためのアプリケーションソフトを起動すると（Ｓ１１）、通信端末２は、ユーザが入力した制御内容を取得する（Ｓ１２）。通信端末２は、取得した制御内容を含む第１制御情報を生成し、ネットワークＮを介してデバイス制御装置１に第１制御情報を送信する（Ｓ１３）。
【００５９】
デバイス制御装置１は、第１制御情報を受信すると、デバイス特定部１３２において、受信した第１制御情報に基づいて制御対象のデバイス３を特定する（Ｓ１４）。続いて、情報生成部１３３が、ＡＰＩＤＢを参照して制御対象のデバイス３に対応する第２制御情報を生成し、情報送信部１３４が、通信部１１に、第２制御情報を制御対象のデバイス３へ送信させる（Ｓ１５）。
【００６０】
デバイス３は、第２制御情報を受信すると、第２制御情報に含まれている制御内容に応じた動作を実行する（Ｓ１６）。デバイス３は、動作を実行すると、デバイス３自身の状態を示す第１状態情報をデバイス制御装置１に送信する（Ｓ１７）。例えばデバイス３がライトであり、制御内容が「点灯」である場合、デバイス３は、点灯が完了したことを示す第１状態情報を送信する。また、デバイス３がエアコンであり、制御内容が「温度を２５℃に設定」である場合、デバイス３は、第２制御情報を受信してから制御内容が示す温度に達するまでの間、定期的に室温を測定し、測定した室温示す第１状態情報をデバイス制御装置１に送信する。ここで、第１状態情報は、デバイス３ごとに異なる形式で作成された情報であるものとする。
【００６１】
デバイス制御装置１においては、取得部１３１が第１状態情報を取得すると、情報生成部１３３が、通信端末２のアプリケーションソフトが認識できる、同一の種別のデバイス３に共通する形式の第２状態情報に第１状態情報を変換する（Ｓ１８）。情報送信部１３４は、通信部１１に、情報生成部１３３が変換して生成した第２状態情報を、ネットワークＮを介して通信端末２に送信させる（Ｓ１９）。通信端末２は、第２状態情報を受信すると、第２状態情報が示すデバイス３の状態を画面に表示する（Ｓ２０）。
以上の手順により、ユーザは、通信端末２を操作することにより所望のデバイス３を制御したり、デバイス３の状態を確認したりすることができる。
【００６２】
［デバイス３の動作に関する情報の提示］
以上、デバイス制御装置１、通信端末２、及びデバイス３の三者間におけるデータの流れについて主に説明した。次に、各デバイス３の動作に関する情報をそれらのデバイス３と関連付けられている各ユーザの通信端末２に送信することについて説明する。
【００６３】
第１の実施の形態に係るデバイス制御装置１が仲介することにより、複数のデバイス３を所持するユーザは一つの通信端末２からそれらのデバイス３を制御することができるようになる。そこで、各デバイス３の動作に関する情報を、ユーザが通信端末２において一括して閲覧できると、各デバイス３を一元管理できるため便利である。
【００６４】
ここでデバイス３の「動作に関する情報」とは、デバイス３が取得したデータと、デバイス３の動作状況とを含む情報である。デバイス３が「取得したデータ」とは、デバイス３が計測したデータであり、デバイス３の種類に応じて種々のデータが存在する。例えばデバイス３がエアコンや温度計である場合には「取得したデータ」はデバイス３が測定した室温であり、デバイス３がフィットネス機器である場合には「取得したデータ」はデバイス３が計測した体重や心拍数、脈拍などである。
またデバイス３の「動作状況」とは、デバイス３自身の動作状態を示す情報であり、例えばデバイス３を正常に開始や停止ができるか否か、デバイス３の消費電力、デバイス３自体の温度、連続駆動時間等を示す情報である。
【００６５】
記憶部１２の動作情報記憶部１２３は、取得部１３１がネットワークＮを介して一又は複数のデバイスから取得したデータを、各デバイス３を特定するためのデバイスＩＤと関連付けて記憶している。動作情報記憶部１２３はまた、各デバイス３の現在の動作状況もデバイスＩＤと関連付けて記憶している。情報送信部１３４は、複数のデバイス３のうち少なくとも一つのデバイス３の動作に関する情報を、通信部１１に通信端末２に対して送信させる。より具体的には、情報送信部１３４は、通信部１１が通信端末２から情報提供の要求を受信した場合、通信部１１に、通信端末２のユーザのユーザＩＤに関連付けられているデバイス３が取得したデータを通信端末２へ送信させる。これにより、デバイス３のユーザは手元の通信端末２で、デバイス３が取得したデータやデバイス３自身の動作状況を確認することができる。ユーザはわざわざ各デバイス３の設置場所まで赴いて動作を確認する手間が省けるため、ユーザビリティが向上する。
【００６６】
ユーザは、所望のデバイス３の動作に関する情報の閲覧を希望する場合には、デバイス３を指定してデバイス制御装置１に情報提供の要求をすることもできる。情報送信部１３４は、通信部１１に、通信部１１が通信端末２から受信した情報提供の要求に含まれるデバイスＩＤで特定されるデバイス３が取得したデータを、通信端末２へ送信させる。これにより、ユーザは通信端末２を所持していれば、例えば自宅のエアコンが現在作動しているかどうかについての情報を外出先から確認することができる。指定したデバイス３の動作に関する情報のみを取得できるため、ユーザが情報を確認するための手間を省くことができる。
【００６７】
ユーザが複数のデバイス３を所有しており、これらのデバイス３を複数のアプリケーションソフトを使い分けて利用している場合、ユーザは所望のアプリケーションソフトを指定してデバイス制御装置１に情報提供の要求をすることもできる。この場合、情報送信部１３４は、通信部１１に、通信部１１が通信端末２から受信した情報提供の要求に含まれるアプリＩＤで特定されるアプリケーションソフトの制御対象となるデバイス３が取得したデータを、通信端末２へ送信させる。
【００６８】
一般に、一つのアプリケーションソフトが複数のデバイス３を制御対象とする場合、これらのデバイス３は互いに関連性があることが多いと考えられる。ここで関連性があるデバイス３とは、例えば同一種類の機器（例えばライトやエアコン）であることや、同一のメーカーで製造されていることを意味する。ユーザは指定したアプリケーションソフトの制御対象となるデバイス３が取得したデータのみを取得できるため、関連のあるデバイスの動作に関する情報のみを閲覧することができる。
【００６９】
第１の実施の形態に係るデバイス制御装置１が制御対象とするデバイス３は、デバイス制御装置１から受信した命令である第２制御情報を正常に実行できた場合、そのことを示す情報である完了情報をデバイス制御装置１に送信するように構成されている。このため通信部１１は、各デバイス３から完了情報を受信するように構成されている。完了情報は、上述した動作状況の一種である。情報送信部１３４は、通信部１１が完了情報を受信しない場合、通信部１１に、通信端末２にデバイス３の動作状況を示す情報を送信させる。
【００７０】
通信部１１が完了情報を受信できない場合、大きく分けて二つの原因があると考えられる。第１の原因は、デバイス３とデバイス制御装置１との間の通信経路に障害がある場合である。第２の原因は、デバイス３が故障ないし不具合が発生しており、命令を正常に実行できない場合である。いずれの場合にしても、デバイス制御装置１が制御対象とするデバイス３から完了情報を受信できない場合には、そのデバイス３の制御に支障を来している蓋然性が高いと考えられる。このような場合にユーザの通信端末２はデバイス３の動作状況を受信できるので、ユーザはデバイス３の不具合等を早い時期に把握する機会を得ることができる。
【００７１】
情報送信部１３４は、通信部１１が完了情報を受信しない場合、通信部１１に、制御対象のデバイス３と同一か又は制御対象のデバイス３と同種のデバイス３を購入するための情報を、通信端末２へ送信させる。ここで「購入するための情報」とは、例えばデバイス３を購入可能なウェブサイトのＵＲＬ（Universal Resource Locator）や、デバイスを購入可能な店舗情報の一覧を含む電子メールや、一覧が表示されたウェブサイトのＵＲＬ等である。これにより、ユーザはデバイス３が故障している場合には素早くその代替品の購入を検討することができる。
【００７２】
ここでユーザの自宅の室温や、ユーザの体重、血圧、体温等の生体計測情報、あるいはデバイス３の単位時間当たりの消費電力等、時間によって変動するデータについては、ユーザは時系列でその変動を確認したいと望むこともあると考えられる。そこで情報送信部１３４は、通信部１１に、通信端末２のユーザのユーザＩＤに関連付けられた一又は複数のデバイス３のうち少なくとも一つのデバイス３が取得したデータの時間変化を示す情報を、通信端末２に送信させる。これにより、ユーザはデバイス３が取得したデータの時間変化を一見して把握することができる。なお、データの時間変化を示す情報は、動作情報記憶部１２３に格納されている。
【００７３】
図１０（ａ）−（ｂ）は、デバイス３に関する情報の表示画面例を示す図である。より具体的には、図１０（ａ）は、あるデバイス３の完了情報が受信できない場合に、そのデバイス３のユーザの通信端末２に表示される画面の一例を示す図である。また図１０（ｂ）は、デバイス３の動作に関する情報を時系列的に表示する画面の一例を示す図である。
図１０（ａ）に示すように、あるデバイス３の動作に不具合が生じた場合、そのことを示す情報が通信端末２に送信されるため、ユーザは手元の通信端末２でデバイス３の不具合を迅速に認識することができる。また図１０（ｂ）に示すように、ユーザはデバイス３の動作状況やデバイス３が取得したデータを時系列で把握することができる。さらに図１０（ａ）−（ｂ）に示すように、通信端末２は制御の対象とする各デバイス３が現在動作中か否かを一覧表示しているため、ユーザは各デバイス３の動作状況を一見して把握することができる。
【００７４】
図１１は、デバイス３に関する情報の表示画面の別の例を示す図である。より具体的には、図１１は、デバイス３の動作に関する情報をタイムラインで表示する表示画面例を示す図である。図１１に示すように、デバイス３のユーザの通信端末２には、各デバイス３の動作時刻及び各デバイス３に対応するアイコンが、時系列的に並んで表示されている。
【００７５】
図１１に示す例ではさらに、各デバイス３が動作する条件を示す設定情報、又はその設定情報にしたがって実際にデバイス３が動作した場合にはその動作履歴も表示されている。例えば、デバイス３の一つであるライトの設定情報として「ユーザが睡眠状態に入ったらオフとする」ことが設定されている。このため、図１１に示す例では、土曜日の午後２３時０３分にユーザが睡眠状態に入ったため、ライトがオフになったという履歴が表示されている。同様に、デバイス３の一つであるエアコンの設定情報として「湿度が６０％を超えたら除湿をオンにする」ことが設定されている。このため、図１１に示す例では、午前９時２８分に、エアコンの除湿機能がオンとなったという履歴が表示されている。
【００７６】
図１１に示すタイムライン上に表示された各デバイス３に対応するアイコンを選択すると、デバイス３の設定情報を編集するための設定画面（不図示）が表示される。ユーザはこの設定画面から、デバイス３の動作条件等を自由に設定しなおすことができる。
以上の動作は、情報送信部１３４が、通信部１１に、通信端末２のユーザのユーザＩＤに関連付けられた１以上のデバイス３の設定情報及び動作履歴を、通信端末２に対して送信させることで実現できる。各デバイス３の設定情報及び動作履歴は、動作情報記憶部１２３に格納されている。これにより、ユーザは各デバイス３の動作状況を一見して把握することができる。
【００７７】
続いて、第１の実施の形態に係るデバイス制御システムＳの変形例について説明する。
［変形例１］
図５においては、第１制御情報に含まれるデバイス特定情報としてデバイスＩＤが用いられる例について説明したが、これに限らない。ユーザ情報ＤＢにおいて、ユーザが所有しているデバイス種別ごとに、ユーザが所有している同一種別のデバイス３のうち、何番目のデバイス３であるかを示すシリアル番号がデバイス３の型名に関連付けられていれば、第１制御情報におけるデバイス特定情報は、シリアル番号であってもよい。シリアル番号は、例えば、図８（ｄ）に示した「リビング」、「玄関」等のように、デバイス３の設置場所を示す情報に関連付けられており、デバイス制御装置１に登録された順番に割り当てられた番号である。
【００７８】
図１２は、変形例１におけるユーザ情報ＤＢの例を示す図である。図１３は、変形例１において通信端末２から送信される第１制御情報の例を示す図である。図１２に示すユーザ情報ＤＢにおいては、デバイスＩＤはデバイスの型名を示しており、ユーザが同一の型名のデバイス３を複数所有している場合、デバイスＩＤは同一の内容になっている。デバイス特定部１３２は、第１制御情報に含まれているアプリＩＤ及びデバイス特定情報としてのシリアル番号に基づいて、同一の型名のデバイス３のうち、どのデバイス３に対して第２制御情報を送信する必要があるかを特定することができる。なお、デバイス特定情報が、ＭＡＣアドレスのようにデバイス３に固有の情報を含む場合、第１制御情報にユーザＩＤが含まれていなくてもよい。
【００７９】
［変形例２］
上記の説明においては、１台の通信端末２がデバイス３を制御する場合について説明したが、複数の通信端末２がデバイス３を制御できるようにしてもよい。例えば、デバイス制御システムＳは、通信端末２ｂが、通信端末２ａの通信料金と合算して通信料金を支払う対象になっている家族の通信端末２であれば、通信端末２ａにおいて登録されたデバイス３を、通信端末２ｂを用いて制御できるようにしてもよい。
【００８０】
このように複数の通信端末２がデバイス３を制御できるようにするために、記憶部１２は、複数のユーザの複数のユーザＩＤを互いに関連付けて記憶する。例えば、取得部１３１が、通信会社において管理されるサーバから、通信料金を合算して支払う対象となっている複数のユーザＩＤを取得して、取得した複数のユーザＩＤを記憶部１２に記憶させる。
【００８１】
デバイス特定部１３２は、取得部１３１が取得した第１制御情報に第１ユーザＩＤが含まれている場合、第１ユーザＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶されている第２ユーザＩＤに対応するユーザ情報ＤＢが記憶部１２に記憶されているかどうかを確認する。第２ユーザＩＤに対応するユーザ情報ＤＢが記憶部１２に記憶されている場合、デバイス特定部１３２は、このユーザ情報ＤＢにおいて第２ユーザＩＤに関連付けられたデバイスＩＤを特定することにより、制御対象デバイスを特定する。
【００８２】
［第１の実施の形態のデバイス制御システムＳによる効果］
以上説明したように、デバイス制御システムＳにおいては、通信端末２にインストールされた、同一の種別の型名が異なる複数のデバイスを制御することができるアプリケーションソフトを用いてユーザが操作することにより、デバイスの種別ごとに共通する形式の第１制御情報がデバイス制御装置１に送信される。デバイス制御装置１は、受信した第１制御情報に基づいて、デバイス専用のＡＰＩを用いた第２制御情報を生成して、第１制御情報において指定されたデバイス３に第２制御情報を送信する。
【００８３】
このようにすることで、ユーザは、デバイスごとに異なるアプリケーションソフトをインストールすることなく、一つのアプリケーションソフトを用いて各種のデバイス３を制御できるので、デバイス３を買い替えた際にアプリケーションソフトを入れ替える必要がない。また、デバイス３の製造者は、新たなデバイス３の販売を開始するたびにアプリケーションソフトを提供する必要がなく、ＡＰＩを公開するだけでよいので、開発費を抑えることができる。
【００８４】
また、デバイス制御装置１は、例えば通信料金を合算して支払うユーザが、共通のデバイス３を制御できるようにする。このようにすることで、家族のうちの一人が制御対象とするデバイス３を登録しておくことで、他のユーザがデバイス３を制御できるので、登録の手間が省ける。
さらに、通信料金を合算して支払うユーザがサービスを利用した場合の費用は、合算して課金されるので、ユーザごとに個別にサービス使用料を支払う手間がかからない。
【００８５】
また、デバイス制御装置１は、デバイス３の動作に関する情報をユーザの通信端末２に送信するため、ユーザは手元の通信端末２を見ることでデバイス３の動作状況等を把握することができる。ユーザが各デバイス３の設置場所に赴いて情報を確認する場合と比べてユーザビリティを向上することができる。特に、デバイス制御装置１は、デバイス３が正常に機能していないことが疑われる場合にはそのことを示す情報をユーザの通信端末２に送信する。これにより、ユーザはデバイス３の不具合の可能性をいち早く知ることができる。
さらに、デバイス制御装置１は、複数の制御対象のデバイス３の動作に関する情報を一括して通信端末２に送信するため、ユーザは各デバイス３の動作状況等を一見して把握することができる。また、デバイス制御装置１は時間と共に変化しうる情報についてはその時系列データを通信端末２に送信するため、ユーザは情報の時間的変な化を一見して把握することができる。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
図１４は、第２の実施形態のデバイス制御システムＳについて説明するための図である。第２の実施形態においては、サーバ５ａ及びサーバ５ｂのように、他のサービス提供者のサーバを介してデバイス３を制御するという点で、第１の実施形態と異なる。サーバ５ａ及びサーバ５ｂは、例えば、デバイス３のメーカーが、自社のデバイス３を制御するサービスを提供するためのデバイスサーバであり、制御対象デバイスに、第２制御情報に基づく制御信号を送信する。この場合、情報生成部１３３は、通信端末２から第１制御情報を受信すると、第１制御情報に含まれている制御内容に基づいて、サーバ５に制御対象デバイスを制御させるための第２制御情報を生成する。そして、情報送信部１３４は、情報生成部１３３が生成した第２制御情報を、デバイスサーバとしてのサーバ５に送信する。デバイスサーバとしてのサーバ５は第２制御情報を解釈可能である。
【００８７】
本実施形態の記憶部１２は、デバイス３を制御するサービスの提供者に関連付けて、それぞれのサービス提供者のサーバ５のＡＰＩを記憶している。情報生成部１３３は、例えば、記憶部１２に記憶されているサーバ５のＡＰＩに基づいて第２制御情報を生成する。具体的には、情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容を、第１制御情報と異なる形式の第２制御情報に変換する。第２制御情報には、第１制御情報に含まれていたユーザＩＤ及びデバイス特定情報等が含まれている。
【００８８】
また記憶部１２中の動作情報記憶部１２３は、各デバイス３のデバイス３の動作に関する情報を、他のサービス提供者のサーバから取得して記憶する。同様に、第１の実施の形態において通信部１１がネットワークＮを介して各デバイス３から取得していた情報は、他のサービス提供者のサーバを経由して取得する。この場合であっても、通信部１１がデバイス３から情報を取得するという点では、第１の実施の形態に係るデバイス制御システムＳと同様である。
【００８９】
デバイス制御システムＳを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ａ又はサーバ５ｂを用いてサービスを提供する企業との間では、予めユーザＩＤが共通化されている。サーバ５ａ又はサーバ５ｂは、第２制御情報に含まれているユーザＩＤ及びデバイス特定情報等に基づいて、通信端末２における操作に応じたデバイス３を制御することができる。
【００９０】
なお、図１４に示すように、デバイス３を制御するサービスを提供するサーバ５が複数ある場合、デバイス制御装置１のユーザ記憶部１２１は、ユーザが、サーバ５ａを用いたサービス又はサーバ５ｂを用いたサービスのうち、どのサービスを利用しているかを示す利用サービス情報を記憶している。情報生成部１３３は、利用サービス情報を参照し、ユーザが利用しているサービスに対応するＡＰＩに対応する第２制御情報を生成する。
【００９１】
デバイス制御システムＳを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ａを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ｂを用いてサービスを提供する企業との間でユーザＩＤが共通化されていない場合には、デバイス制御装置１がユーザＩＤを変換してもよい。この場合、デバイス制御システムＳのユーザＩＤとサーバ５ａ及びサーバ５ｂを用いたサービスのユーザＩＤとを関連付けて記憶するユーザＤＢ（不図示）を記憶部１２に設ける。情報生成部１３３が利用サービス情報を用いてユーザＤＢを参照し、ユーザＩＤを変換すればよい。
【００９２】
サーバ５ａ、サーバ５ｂ（以下、サーバ５）は、ネットワークを介して接続されたデバイス制御装置１から第２制御情報を受信すると、その内容が制御対象のデバイス３への動作指示を含む場合には、デバイス３への動作指示を示す情報（信号）をデバイス３へ送信する。一方、受信した第２制御情報が、デバイス３が取得したデータの要求を含む場合には、サーバ５は、デバイス３から予め取得していたデバイス３の動作データや収集データ等をデバイス制御装置１に送信する。なお、サーバ５がデバイス３の動作データや収集データ等を予め取得しておらずデバイス３内に蓄積されている場合には、サーバ５は、受信した第２制御情報に基づいて、デバイス３から動作データや収集データ等の要求を行い、取得したデータをサーバ５からデバイス制御装置１に送信してもよい。
【００９３】
このように、第２の実施形態においては、サーバ５ａ及びサーバ５ｂのように、他のサービス提供者のサーバを介してデバイス３を制御するという点で、第１の実施形態と異なる。しかしながら、ユーザの関連から見ると、ネットワークＮ上に存在するサーバの数は認識できず、ネットワークＮ上にあるサーバに仲介させて通信端末２からデバイス３を利用するという点では変わらない。この意味で、第２の実施の形態に係るデバイス制御システムＳは、第１の実施の形態に係るデバイス制御装置１の機能を、物理的に異なるサーバに分離して実装した形態と見ることもできる。
【００９４】
［第２の実施形態のデバイス制御システムＳによる効果］
以上説明したように、第２の実施形態のデバイス制御装置１は、デバイス３を制御する他のサーバ５のＡＰＩに対応する第２制御情報を生成する。このようにすることで、ユーザが、既にサーバ５を介してデバイス３を制御するサービスの提供を受けている場合であっても、通信端末２にインストールされた任意のアプリケーションソフトを用いてデバイス３を制御することができる。
【００９５】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００９６】
本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  デバイス制御装置
２  通信端末
３  デバイス
４  ルータ
５  サーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１２１  ユーザ記憶部
１２２  ＡＰＩ記憶部
１２３  動作情報記憶部
１３１  取得部
１３２  デバイス特定部
１３３  情報生成部
１３４  情報送信部
Ｓ  デバイス制御システム
【図１】
2020010380.tif 000003
【図２】
2020010380.tif 000004
【図３】
2020010380.tif 000005
【図４】
2020010380.tif 000006
【図５】
2020010380.tif 000007
【図６】
2020010380.tif 000008
【図７】
2020010380.tif 000009
【図８】
2020010380.tif 000010
【図９】
2020010380.tif 000011
【図１０】
2020010380.tif 000012
【図１１】
2020010380.tif 000013
【図１２】
2020010380.tif 000014
【図１３】
2020010380.tif 000015
【図１４】
2020010380.tif 000016