(57)【要約】【課題】多機能な発酵乳生成装置を提供する。【解決手段】発酵乳生成装置は、原料乳と乳酸菌とを含む被加熱物を開口から受け入れて被加熱物を加熱発酵させることで発酵乳を生成する装置本体３を備え、装置本体３は、被加熱物を加熱するための第１加熱部３４と、第１加熱部３４の加熱温度よりも高い温度に加熱可能な第２加熱部３６を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料乳と乳酸菌とを含む被加熱物を加熱発酵させて発酵乳を生成する発酵乳生成装置において、
前記被加熱物を加熱する第１加熱部以外に第２加熱部を備える
発酵乳生成装置。
【請求項２】
原料乳と乳酸菌とを含む被加熱物を開口から受け入れて前記被加熱物を加熱発酵させることで発酵乳を生成する装置本体を備える発酵乳生成装置において、
前記装置本体は、前記被加熱物を加熱するための第１加熱部と、前記第１加熱部の加熱温度よりも高い温度に加熱可能な第２加熱部を備える
発酵乳生成装置。
【請求項３】
前記装置本体は前記被加熱物を収容する収容凹部を備え、
前記収容凹部は前記開口を上部に備えると共に下方に凹入し、
前記第１加熱部及び前記第２加熱部は前記収容凹部に沿って設けられ、
前記第２加熱部は前記第１加熱部よりも上方に位置する
請求項２に記載の発酵乳生成装置。
【請求項４】
前記装置本体は前記収容凹部を構成する有底筒状部を備え、
前記第２加熱部は前記有底筒状部の筒部分内に露出する状態で配されている
請求項３に記載の発酵乳生成装置。
【請求項５】
少なくとも前記第２加熱部に過昇温防止手段が設けられている
請求項１から４の何れか１項に記載の発酵乳生成装置。
【請求項６】
前記第２加熱部により加熱される第２被加熱物を収容する収容容器を前記収容凹部の前記開口側に着脱可能に備え、
前記収容容器は装着状態において前記第２加熱部と接触する
請求項４に記載の発酵乳生成装置。
【請求項７】
前記収容容器の前記収容凹部への設置を検知する検知手段を備え、
前記収容容器が前記収容容器を設置されている場合に前記第２加熱部が駆動される
請求項６に記載の発酵乳生成装置。
【請求項８】
前記収容容器は、前記収容凹部の前記開口側に嵌合する有底筒状部と、前記有底筒状部の開口端から外側に張り出する外鍔部とを有し、
前記外鍔部は、前記有底筒状部が前記収容凹部に挿入されると、前記収容凹部の前記開口周辺部と間隔をあけて対向する
請求項６又は７に記載の発酵乳生成装置。
【請求項９】
前記収容容器は、前記有底筒状部の底部分から前記有底筒状部の内側に凹入する凹入部を有する
請求項８に記載の発酵乳生成装置。
【請求項１０】
前記装置本体の前記収容凹部を覆う蓋体を備え、
前記収容容器の外鍔部の一部又は全部は、当該収容容器が前記収容凹部に設置された状態で、前記蓋体の内周面より外側に張り出す
請求項８又は９に記載の発酵乳生成装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０の何れか１項に記載の発酵乳生成装置の収容容器に使用される専用容器であって、
前記収容容器の内面に沿った有底筒状の本体部を有する
専用容器。
【請求項１２】
前記本体部は紙製である
請求項１１に記載の専用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原料乳と乳酸菌とを加熱発酵させて発酵乳を生成する装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、家庭で直接発酵乳（ヨーグルト）を生成することができるヨーグルト生成装置が広く使用されており、発光温度が異なるヨーグルト（プレーンヨーグルト、カスピ海ヨーグルト等）を一台で生成することが可能なヨーグルト生成装置が提供されている（例えば特許文献１）。
特許文献１に記載の装置は、装置本体の操作部で設定温度を選択することにより、選択された設定温度に基づいてヨーグルトの原料が収容される収容室内の温度を制御し、所望のヨーグルトを生成するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２０６８８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記装置では、ヨーグルトや甘酒、納豆等の発酵食品を生成することはできるものの、発酵食品以外の食品を生成することは想定されていない。
本発明は、多機能な発酵乳生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る発酵乳生成装置は、原料乳と乳酸菌とを含む被加熱物を加熱発酵させて発酵乳を生成する発酵乳生成装置において、前記被加熱物を加熱する第１加熱部以外に第２加熱部を備える。
本発明に係る発酵乳生成装置は、原料乳と乳酸菌とを含む被加熱物を開口から受け入れて前記被加熱物を加熱発酵させることで発酵乳を生成する装置本体を備える発酵乳生成装置において、前記装置本体は、前記被加熱物を加熱するための第１加熱部と、前記第１加熱部の加熱温度よりも高い温度に加熱可能な第２加熱部を備える。
本発明に係る発酵乳生成装置用の補助容器は、上記の発酵乳生成装置の収容容器に使用される専用容器であって、前記収容容器の内面に沿った有底筒状の本体部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
上述の構成によれば、例えば、チョコレートやチーズ等を用いたフォンデュを生成（調理）することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る生成装置の斜視図であり、内部の様子が分かるように一部を切り欠いている。
【図２】装置本体の断面図であり、（ａ）は収容容器を内包する状態を示し、（ｂ）は収容容器を取り外した状態を示す。
【図３】装置本体の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は上筐体の断面斜視図であり、（ｂ）は第２加熱部の分解状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は第２容器の断面図であり、（ｂ）は第２容器を組み込んだ状態の収容容器の断面斜視図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態の装置本体の上部斜視図であり、（ｂ）は、第２実施形態の装置本体から上筐体を取り外した状態の上部斜視図である。
【図７】（ａ）温度ヒューズを配置している周辺の断面図であり、（ｂ）はマイクロスイッチを配置している周辺の断面図である。
【図８】変形例における上筐体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
一態様に係る発酵乳生成装置は、原料乳と乳酸菌とを含む被加熱物を加熱発酵させて発酵乳を生成する発酵乳生成装置において、前記被加熱物を加熱する第１加熱部以外に第２加熱部を備える。
また、一態様に係る発酵乳生成装置は、原料乳と乳酸菌とを含む被加熱物を開口から受け入れて前記被加熱物を加熱発酵させることで発酵乳を生成する装置本体を備える発酵乳生成装置において、前記装置本体は、前記被加熱物を加熱するための第１加熱部と、前記第１加熱部の加熱温度よりも高い温度に加熱可能な第２加熱部を備える。
これにより、発酵乳を生成する以外の被加熱物を加熱できる。
【０００９】
別態様に係る発酵乳生成装置において、前記装置本体は前記被加熱物を収容する収容凹部を備え、前記収容凹部は前記開口を上部に備えると共に下方に凹入し、前記第１加熱部及び前記第２加熱部は前記収容凹部に沿って設けられ、前記第２加熱部は前記第１加熱部よりも上方に位置する。これにより、第２加熱部により加熱される被加熱物を収容凹部を利用して設置できる。
別態様に係る発酵乳生成装置において、前記装置本体は前記収容凹部を構成する有底筒状部を備え、前記第２加熱部は前記有底筒状部の筒部分内に露出する状態で配されている。これにより、第２加熱部で加熱される被加熱物を収容する収容容器を直接加熱できる。
別態様に係る発酵乳生成装置において、少なくとも前記第２加熱部に過昇温防止手段が設けられている。これにより、第２加熱部の過昇温を防止できる。
【００１０】
別態様に係る発酵乳生成装置において、前記第２加熱部により加熱される第２被加熱物を収容する収容容器を前記収容凹部の前記開口側に着脱可能に備え、前記収容容器は装着状態において前記第２加熱部と接触する。これにより、収容容器に収容された被加熱物を効率よく加熱できる。
別態様に係る発酵乳生成装置において、前記収容容器の前記収容凹部への設置を検知する検知手段を備え、前記収容容器が前記収容容器を設置されている場合に前記第２加熱部が駆動される。これにより、安全性を向上させることができる。
別態様に係る発酵乳生成装置において、前記収容容器は、前記収容凹部の前記開口側に嵌合する有底筒状部と、前記有底筒状部の開口端から外側に張り出する外鍔部とを有し、前記外鍔部は、前記有底筒状部が前記収容凹部に挿入されると、前記収容凹部の前記開口周辺部と間隔をあけて対向する。これにより、収容凹部から収容容器を容易に取り外すことができる。
【００１１】
別態様に係る発酵乳生成装置において、前記収容容器は、前記有底筒状部の底部分から前記有底筒状部の内側に凹入する凹入部を有する。これにより、収容容器内の被加熱物を均等に加熱できる。
別態様に係る発酵乳生成装置において、前記装置本体の前記収容凹部を覆う蓋体を備え、前記収容容器の外鍔部の一部又は全部は、当該収容容器が前記収容凹部に設置された状態で、前記蓋体の内周面より外側に張り出す。これにより、収容容器を設置した状態で蓋体で覆うことができなくなる。
一態様に係る専用容器は、収容容器を収容凹部に着脱自在に装着できる発酵乳生成装置の収容容器に使用される専用容器であって、前記収容容器の内面に沿った有底筒状の本体部を有する。これにより、収容容器と専用容器との接触面積を広くすることができる。
別態様に係る専用容器において、前記本体部は紙製である。これにより安価に提供できる。
【００１２】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、発酵乳ヨーグルトを生成できる家庭用の装置であって、フォンデュも生成（料理）できる発酵乳生成装置について説明する。ここでは、発酵乳の一例であるヨーグルトを生成できるヨーグルトメーカーについて説明する。
１．概略
ヨーグルトメーカー１は、発酵乳生成部、調理部、制御部を備える。発酵乳生成部は、加熱部を備え、少なくとも原料乳及び乳酸菌を含む被加熱物を加熱して発酵乳を生成する。調理部は、加熱部を備え、収容容器を加熱して容器内の被加熱物を調理する。
ここで、発酵乳生成部の加熱部を第１加熱部とし、当該第１加熱部で加熱される被加熱物を第１被加熱物とし、調理部の加熱部を第２加熱部とし、当該第２加熱部で加熱される被加熱物を第２被加熱物とする。
制御部は、操作パネルの使用者の操作に従って、第２加熱部のＯＮ・ＯＦＦさせたり、予め記憶されていた対応のプログラムに従って少なくとも第１加熱部を制御したりする。ここでは、第１被加熱物からヨーグルト（固形のヨーグルト及び液状のヨーグルトを含む）を生成し、第２被加熱物からフォンデュを生成（料理）する。
なお、原料乳として、例えば牛乳を利用でき、種菌として、例えば、乳酸菌、より具体的には、ブルガリア菌、サーモフィルス菌、アシドフィルス菌、ビフィズス菌、ガセリ菌、またはこれらの組み合わせ等を利用できる。第２被加熱物として、チーズ、チョコレート等がある。
このように、ヨーグルトメーカー１は、第１被加熱物を加熱する第１加熱部と、第２被加熱物を加熱する第２加熱部とを備える。なお、第２加熱部は、第１加熱部の加熱温度よりも高い温度で加熱可能に構成されている。
なお、ヨーグルトメーカー１は、発酵乳以外に、納豆、甘酒等を生成することができる。
【００１３】
主に図１を用いて説明する。
ヨーグルトメーカー１は、第１被加熱物を開口（３２ａ）から収容凹部３２内に受け入れて、前記第１被加熱物を加熱発酵させて発酵乳を生成する機能を有する装置本体３を備える。つまり、図２の（ａ）に示すように、ここでの装置本体３は、開口３２ａを上部に備え且つ第１被加熱物を収容する収容凹部３２を備える。
図１に戻って、ヨーグルトメーカー１は装置本体３の上部を覆う蓋体５を備える。ヨーグルトメーカー１は収容凹部３２の開口３２ａ側（上部側）に着脱可能に設けられる収容容器７を備える。なお、収容容器７は、第２被加熱物を収容し、第２加熱部により加熱される。
以下、各部について詳細に説明する。
【００１４】
２．装置本体
（１）概略
装置本体３は、図２の（ｂ）に示すように、収容凹部３２又はその周辺に第１加熱部３４及び第２加熱部３６を備える。ここでの収容凹部３２は上下方向に凹入し、第１加熱部３４は収容凹部３２の下部側に、第２加熱部３６は収容凹部３２の上部側にそれぞれ配されている。
装置本体３は、外筐体３８、内筐体４０及び上筐体４２を備える。主に、内筐体４０と上筐体４２とで収容凹部３２が形成される。装置本体３は操作ユニット４４（図１参照）と制御部（図示省略）とを外筐体３８と内筐体４０との間に備える。なお、ここでの制御部は操作ユニット４４を構成する操作ボタン４４１を実装する基板に電子部品（ＩＣ、メモリー等である）が実装されてなる（図示省略）。
【００１５】
（２）外筐体
主に図３を用いて説明する。
外筐体３８は、筒状の外周壁３８１と板状の底壁３８３とを備え、有底筒状を構成する。ここでは有底円筒状をしている。外周壁３８１は操作ユニット４４用の貫通孔（図示省略）を有し、当該貫通孔から操作ユニット４４の操作ボタン４４１が露出する状態で、操作ボタン４４１を実装する基板が外周壁３８１の裏側（内側）に装着される。なお、基板の外周壁３８１への装着は、例えば、外周壁３８１のボスに設けられたねじ穴等を利用して行われる。
外筐体３８は外周壁３８１の上端部に溝部分３８５を有する。溝部分３８５には内筐体４０の内固定部４０７（鍔壁４１９）の下端部（先端部分）が挿入される。
【００１６】
（３）内筐体
主に図３を用いて説明する。
内筐体４０は、内周壁４０１と底壁４０３とを備える有底筒状部４０５と、有底筒状部４０５の上端部に設けられ且つ上筐体４２を固定するための内固定部４０７とを有している。なお、内周壁４０１は有底筒状部４０５の筒部分ともいえる。
有底筒状部４０５には第１被加熱物が収容される。ここでは、牛乳に種菌を添加した牛乳パック（１０００ｍｌ又は５００ｍｌ）が収容できる。ここでの有底筒状部４０５は、横断面が方形状（有底四角筒状）をし、牛乳パックの外観形状に対応している。
【００１７】
内周壁４０１の上端側は、図３に示すように、上側拡がりに拡径する拡径領域４０９となっている。ここでの拡径領域４０９は横断面が四角形状をしている。
図２に示すように、内周壁４０１は、外側拡がりであって上りの段差部分４１１を拡径領域４０９の対向する２面に有している。これにより、拡径領域４０９における横断形状は、段差部分４１１（第２加熱部３６）が存在する方向に長い矩形状となる。段差部分４１１には第２加熱部３６が配される。
図３に戻って、拡径領域４０９は、段差部分４１１が形成されて傾斜壁に貫通孔４１３を有する。この貫通孔４１３を挿通する第２加熱部３６のコード３６１ａが、内筐体４０と外筐体３８との間を通って、制御部へと接続される。なお、内筐体４０と外筐体３８との間の空間には第１加熱部３４と制御部とを接続するコードも配される。
内周壁４０１の外周面には第１加熱部３４が取り付けられている。これにより、第１加熱部３４の外側には外筐体３８の外周壁３８１が存在することとなり、第１加熱部３４が人の手に触れることはない。また、外周壁３８１と第１加熱部３４とが離間することで、外周壁３８１が高温になるのを防止できる。
【００１８】
内固定部４０７は、図３に示すように、内周壁４０１の上端から筒軸と直交する方向を外方へと張り出す平坦壁４１５と、平坦壁４１５から上方に有蓋筒状に延伸する内ボス４１７（図２参照）と、内ボス４１７の蓋部分に形成された貫通孔４１８とから構成されている。なお、貫通孔４１８には、ねじ４９が下方から挿通する。
平坦壁４１５の外周形状は円形状をし、周方向に配された４つの円弧部分により構成される。内固定部４０７は平坦壁４１５の外周縁から下方へと延伸する鍔壁４１９を有する。鍔壁４１９の先端部分（下端部分）が、図３に示す外筐体３８の溝部分３８５に嵌合する。なお、鍔壁４１９と内周壁４０１とは径方向に離間しており、内筐体４０の内周壁４０１と外筐体３８の外周壁３８１との間の径方向に空間が形成される。これにより、収容凹部３２の熱が外周壁３８１に伝わり難くできる。
【００１９】
（４）上筐体
上筐体４２は、図３に示すように、内筐体４０の内周壁４０１の拡径領域４０９に嵌る筒状部４２１と、筒状部４２１の上端部に設けられ且つ内筐体４０の内固定部４０７と固定される上固定部４２３とを有する。なお、第２加熱部３６は筒状部４２１に設けられている。
筒状部４２１は、図４の（ａ）に示すように、横断面形状が略方形状をする。筒状部４２１は上側に移るにしたがって断面積が大きくなるテーパ状をしている。これにより、第１被加熱物を収容した容器の取り出しが容易となる。筒状部４２１は、第２加熱部３６を上筐体４２の内部へと露出させるための貫通孔４２５を有している。
筒状部４２１は、第２加熱部３６を裏側（外筐体３８側）から支持する支持部分４２７を有している。支持部分４２７は、筒軸と直交する方向に間隔をおいて形成された一対のリブにより構成されている。
なお、筒状部４２１は、後述の収容容器７が第２加熱部３６と接触するために、第２加熱部３６が配される面が貫通孔４２５の下側に形成された段差部分４２９で一段外側に広がっている。
【００２０】
上固定部４２３は、図３に示すように、筒状部４２１の上端から筒軸と直交する方向であって外方へ延伸する平坦部分４３１と、平坦部分４３１の外周縁から下方へ延伸する裏延伸部分４３３と、図２に示すように、平坦部分４３１の裏面から内筐体４０の内ボス４１７に向かって延伸する上ボス４３５と、上ボス４３５に形成されたねじ穴４３７とを有する。
図３に示すねじ４９が、内筐体４０の内ボス４１７の貫通孔４１８を挿通して、図２に示す上固定部４２３の上ボス４３５のねじ穴４３７に螺合する。また、上ボス４３５は筒状部４２１と裏延伸部分４３３との間の空間を延伸するため、筒状部４２１と裏延伸部分４３３との間の空間を有効に利用できる。
【００２１】
裏延伸部分４３３の延伸先端部は、図２に示すように、内筐体４０の平坦壁４１５に近接又は当接する。裏延伸部分４３３の延伸先端部の外周面は、図２に示すように、内筐体４０の平坦壁４１５の外周縁と略一致している。裏延伸部分４３３は内筐体４０の平坦壁４１５に当接している。これにより、上筐体４２と内筐体４０との固定部分が露出しなくなり、意匠性を高めることができる。
【００２２】
（５）収容凹部
収容凹部３２は、主に、内筐体４０と上筐体４２とで構成される。具体的には、内筐体４０の内周壁４０１における拡径領域４０９の下部側と、拡径領域４０９に嵌合する上筐体４２の筒状部４２１により構成される。収容凹部３２の開口３２ａは上筐体４２の筒状部４２１の上端開口により構成される。
【００２３】
（６）第１加熱部
第１加熱部３４は、第１被加熱物を２０［℃］〜９０［℃］の範囲で加熱可能に構成されている。つまり、第２加熱部３６は第１加熱部３４よりも高い温度に加熱可能である。第１加熱部３４は、例えば、プレートヒータを利用し、図２に示すように、内筐体４０の高さ方向の中央部分に接する状態で設けられている。ここでのヒータは、高さ方向の１か所に設けられているが、高さ方向に間隔を置いて複数個設けてもよい。また、ここでは、横断面が四角形状の内筐体４０の対向する２面に各１個づつ、合計で２個取り付けられているが、内筐体の４面に各１個づつ、合計で４個取り付けてもよい。
第１加熱部３４のＯＮ／ＯＦＦは制御部により行われる。内筐体４０における第１加熱部３４の周辺には図外の温度センサが設けられ、制御部により温度制御される。
【００２４】
（７）第２加熱部
図４を用いて説明する。
第２加熱部３６は第２被加熱物を３０［℃］〜１２０［℃］の範囲で加熱可能に構成されている。第２加熱部３６は、図４の（ｂ）に示すように、ヒータ３６１と、ヒータ３６１を表面に支持するベース３６３と、ベース３６３に支持されたヒータ３６１を表側から覆うカバー３６５とを備える。
ヒータ３６１は、例えば、プレートヒータを利用できる。ベース３６３は、薄板状をし、ヒータ３６１のコード３６１ａ用の貫通孔３６３ａを有している。カバー３６５は、ヒータ３６１の形状に対応した（内部に収容可能な）箱部３６５ａと、箱部３６５ａの開口縁から外方へ延伸する外鍔部３６５ｂを有している。カバー３６５によりヒータ３６１を覆うと、ヒータ３６１の表面が箱部３６５ａの表壁と当接（近接）し、カバー３６５の外鍔部３６５ｂがベース３６３に当接（近接）する。
【００２５】
第２加熱部３６は、図４の（ａ）に示すように、カバー３６５の箱部３６５ａの表面が露出する状態で、上筐体４２に取り付けられる。つまり、第２加熱部３６は、第１加熱部３４よりも上方に位置している。
第２加熱部３６は、カバー３６５の箱部３６５ａが上筐体４２の筒状部４２１の貫通孔４２５に嵌合し、ベース３６３の裏面が支持部分４２７（図４の（ａ）参照）と内筐体４０の内周壁４０１（段差部分４１１（図２参照））により裏側から支持される。
【００２６】
第２加熱部３６が上筐体４２（収容凹部３２）に取り付けられた状態では、カバー３６５の箱部３６５ａの表面が、高さ方向を上側に移るにしたがって上筐体４２の筒状部４２１の筒軸から離れるように傾斜している。この傾斜角度は、後述の収容容器７の筒状部分７１１の周壁の傾斜角度と略一致している。これにより、第２加熱部３６は収容容器７と面接触に近い状態で接触する。
上筐体４２の貫通孔４２５から第２加熱部３６への液体等の侵入を防止するために、上筐体４２とカバー３６５の外鍔部３６５ｂとの間に配されるシール部材（例えば、シリコン板）３６７が配されている。これにより、収容凹部３２の内部から外部に液体等が侵入することを少なくでき、内筐体４０と外筐体３８との間に操作ユニット４４の基板（制御部）、第１加熱部３４（コードを含む）及び第２加熱部３６のコード３６１ａを安全に配することができる。
【００２７】
（８）操作ユニット及び制御部
操作ユニット４４は、装置の電源オン・オフ用の操作部、固形ヨーグルトや液状ヨーグルト等を生成するプログラムを選択するメニュー操作部、第２加熱部３６の加熱温度を設定したり変更したりする温度設定操作部等を備える。なお、操作は操作ボタン４４１を介して行われる。
制御部は、操作ボタン４４１の使用者の操作により、第１加熱部３４及び第２加熱部３６を駆動する。例えば、液状ヨーグルト生成操作が行われると、記憶部から液状ヨーグルト生成プログラムを読み出して実行したり、第２加熱部３６の加熱温度が設定されると、設定温度に第２加熱部３６を加熱（駆動）したりする。
なお、制御部は、第１加熱部３４の駆動と第２加熱部３６の駆動とを同時に行わないように構成されている。
【００２８】
３．蓋体
蓋体５は、図１に示すように、上筐体４２の上固定部４２３と対向する筒状部５１と、筒状部５１の上端縁から半球状に膨出する半球状部５３と、半球状部５３の頂部に形成された摘み凹部５５とを有する。
【００２９】
４．収容容器
収容容器７は、図２の（ａ）に示すように、収容凹部３２の開口３２ａ側（上部側）に嵌合する有底筒状部７１と、有底筒状部７１の開口７１ａの開口端から外側に張り出する外鍔部７３とを有する。なお、収容容器７の収容凹部３２への嵌合（設置）は、収容凹部３２の底が存在する側と反対側からである。収容容器７は、熱伝導の良い材料、例えば、金属、ホーロー、陶器、熱伝導性樹脂等により構成されている。収容容器７は、収容凹部３２に装着（設置）された装着状態において第２加熱部３６と接触する。
【００３０】
（４−１）有底筒状部
有底筒状部７１は、横断面形状が上筐体４２の筒状部４２１の横断面形状と略一致している。つまり、有底筒状部７１は、断面形状において４隅が円弧状をした略方形状の筒状部分７１１と、筒状部分７１１の下端を塞ぐ底部分７１３とを有している。これにより、収容容器７の上筐体４２の筒状部４２１に対する筒軸廻りの回転が規制される。
有底筒状部７１は容器内側に凹入する凹入部分７１５を底部分７１３に有している。なお、凹入部分は上方向を基準にすると凸状の膨出部分ともいえる。
【００３１】
筒状部分７１１は、底部分７１３に近づくに従って断面積が小さくなるテーパ状をしている。筒状部分７１１の周壁の傾斜角度は、収容凹部３２の上部側の周壁の傾斜角度及び第２加熱部３６の箱部３６５ａの表面の傾斜角度と略一致する。これにより、収容容器７の筒状部分７１１は、第２加熱部３６と接触し、収容凹部３２を構成する上筐体４２の筒状部４２１との接触を少なくできる。これにより、第２加熱部から伝わった熱が収容凹部３２へと伝わるのを防止できる。また、第２加熱部３６は収容容器７の下方への移動を規制するストッパーとしての機能も有する。
【００３２】
筒状部分７１１は、図２の（ａ）に示すように、第２加熱部３６と底部分７１３側で接触している。これにより、第２被加熱物を底側から加熱できる。また、第２被加熱物の量が少なくなった場合でも効率よく加熱できる。
筒状部分７１１と底部分７１３との連結部分は外側に凸の円弧状をしている。また、筒状部分７１１を構成する４面の側壁間の連結部分（筒状部分７１１の周方向の角部分）は外側に凸の円弧状をしている。これにより、収容容器７の内部であって側壁間の連結部分や筒状部分７１１と底部分７１３との連結部分に第２被加熱物が溜まるようなことを防止できる。また、この構成により、収容容器７の掃除（洗浄）が容易になる。
【００３３】
凹入部分７１５は、底部分７１３を平面視したときの方形状の中央部分（対角線の交差する部分）に設けられている。凹入部分７１５は高さ方向の上方へと半球状に凹入する。凹入部分７１５は、底部分７１３の中央を通り、高さ方向に延伸する仮想軸を回転軸とする回転体状をしている。これにより、収容容器７内に収容される第２被加熱物が均等に加熱されやすくなる。なお、凹入部分７１５の形状は、底部（上端）に向かって縮径して底部分が湾曲するような形状をしている。さらに、換言すると、断面において正規分布曲線状をしている。
凹入部分７１５の深さは、筒状部分７１１の高さに対して、１／９倍以上５／９倍以下の範囲となっている。これにより、収容体積を確保しつつ効率よく第２被加熱物を加熱できる。
【００３４】
（４−２）外鍔部
外鍔部７３は、上方から見ると、方形環状をしている。これにより、収容容器７の剛性を高めることができる。また、収容容器７を持ちやすくできる。外鍔部７３を上方から見たときに、略方形状の有底筒状部７１の４角の外側部分（対角線の延長上に位置する部分）が円弧状をしている。これにより、蓋体５の大型化を防ぐことができる。また、安全性を向上させることができる。
【００３５】
外鍔部７３は、有底筒状部７１が収容凹部３２に挿入されると、収容凹部３２の開口３２ａの周辺部(開口周辺部）の平坦部分４３１との間に空間を空けて対向する。これにより、収容容器７は、筒状部分７１１の一部が第２加熱部３６と接触し、収容凹部３２を構成する上筐体４２の平坦部分４３１との接触を少なくできる。これにより、第２加熱部から伝わった熱が収容凹部３２へと伝わるのを防止できる。また、有底筒状部７１が収容凹部３２に挿入されると、外鍔部７３と平坦部分４３１とが離間（好ましくは、指先が入る程度である）するため、収容容器７の収容凹部３２からの取り外しが容易となる。
【００３６】
５．容器
第２被加熱物は、収容容器７内に直接収容されてされてもよいし、使い捨ての容器等の他の容器を介して収容されてもよい。以下、収容容器７内に収容可能であって第２被加熱物用の容器（この容器を、「第２容器」とし、本発明の専用容器の一例に相当する）９について、図５を用いて説明する。
第２容器９は、例えば、紙製又は樹脂製である。なお、紙を利用する場合は第２被加熱物の加熱毎（調理毎）に使い捨てとなり、樹脂を利用する場合は、加熱毎の使い捨てとすることもできるし、洗浄して複数回使用することもできる。なお、紙を利用する場合であっても、厚み、表面コート等によっては複数回使用することもできる。
第２容器９は、収容容器７内に収容される有底筒状の本体部９１と、本体部９１の開口９１ａ端から外側に張り出す外鍔部９３とを有する。つまり、本体部９１は収容容器７の内周面に沿った形状をしている。
【００３７】
本体部９１は収容容器７の有底筒状部７１と嵌合する。本体部９１の形状は有底筒状部７１の形状と略一致している。これにより、収容容器７と第２容器９との接触面積を大きくできる。本体部９１は、断面形状が方形状の筒状部分９１１と、筒状部分９１１の下端を塞ぐ底部分９１３とを有している。これにより、第２容器９の収容容器７に対する筒軸廻りの回転が規制される。
本体部９１は容器内側に凹入する凹入部分９１５を底部分９１３に有している。凹入部分９１５は、収容容器７の凹入部分７１５と略同じ形状をしている。これにより、凹入部分７１５，９１５同士の接触面積を大きくできる。なお、凹入部分は上方向を基準にすると膨出部分ともいえる。
筒状部分９１１は、底部分９１３に近づくに従って断面積が小さくなるテーパ状をしている。筒状部分９１１の周壁の傾斜角度は、収容容器７の筒状部分７１１の周壁の傾斜角度と略一致する。これにより、収容容器７の筒状部分７１１との接触面積を大きくできる。
【００３８】
筒状部分９１１と底部分９１３との連結部分は外側に凸の円弧状をしている。これにより、第２容器９の内部であって連結部分に第２被加熱物が溜まるようなことを防止できる。
凹入部分９１５は、底部分９１３を平面視したときの方形状の中央部分（対角線の交差する部分）に設けられている。凹入部分９１５は高さ方向の上方へと半球状に凹入する。凹入部分９１５は、底部分７１３の中央を通り、高さ方向に延伸する仮想軸を回転軸とする回転体状をしている。これにより、第２容器９内に収容される第２被加熱物が均等に加熱されやすくなる。
凹入部分９１５の形状は、底部（上端）に向かって縮径して底部分が湾曲するような形状をしている。さらに、換言すると、断面において正規分布曲線状をしている。凹入部分９１５の深さは、筒状部分９１１の高さに対して、１／９倍以上５／９倍以下の範囲となっている。これにより、収容体積を確保しつつ効率よく第２被加熱物を加熱できる。
【００３９】
外鍔部９３は、上方から見ると、図５の（ｂ）に示すように方形環状をしている。これにより、第２容器９の剛性を高めることができる。また、第２容器９を持ちやすくできる。外鍔部９３を上方から見たときに、略方形環状の角部分は丸くなっている。これにより、蓋体５の大型化を防ぐことができる。また、安全性を向上させることができる。
外鍔部９３は、本体部９１が収容容器７と挿入されると、収容容器７の外鍔部７３との間に空間を空けて対向する。これにより、第２容器９の収容容器７からの取り外しを容易に行える。
【００４０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、収容容器７の設置の有無を検知する検知手段等を備えるヨーグルトメーカーについて、図６及び図７を用いて説明する。
なお、第１実施形態と同じ符号を用いた部・部材等の構成は、第１形態と同じ構成を有し、その説明を省略する。また、図６及び図７において、符号の記載があって第２実施形態で説明のない構成は、第１実施形態と同様の構成であるものとする。また、第２実施形態で第１実施形態の構成と異なる部材等については、主に符号の最後に「Ａ」を付している。
【００４１】
ヨーグルトメーカーは装置本体３Ａと蓋体５とを備える。
装置本体３Ａは、第１実施形態と同様に収容凹部３２Ａ又はその周辺に第１加熱部３４及び第２加熱部３６を備えると共に、収容容器７に収容容器７が設置されたか否かを検出する検出手段４６Ａと、検出手段４６Ａが収容容器７（の設置）を検出している場合に第２加熱部３６を駆動するように制御する制御部とを備える。
一例である検出手段４６Ａは、図６に示すように、マイクロスイッチである。以下、マイクロスイッチの符号も「４６Ａ」を用いる。
【００４２】
マイクロスイッチ４６Ａは、操作部（ボタン部）４６１Ａが上筐体４２Ａの平坦部分４３１Ａから上方へと突出するように、スイッチ本体４６３Ａが内筐体４０Ａの平坦壁４１５Ａの裏側に取り付けられている。
スイッチ本体４６３Ａは、上筐体４２Ａが内筐体４０Ａに装着されると、図７の（ｂ）に示すように、上筐体４２Ａの筒状部４２１Ａと裏延伸部分４３３Ａとの間の空間に位置する。このように、上筐体４２Ａの空間を利用してマイクロスイッチ４６Ａが配されるため、装置の大型化を招くことなく、新機能を付加できる。
制御部は、マイクロスイッチ４６Ａから収容容器７の検出信号が入力されている場合に第２加熱部３６を駆動するため、収容容器７を設置していない状態において第２加熱部３６の加熱スイッチの誤操作による使用者のやけど等を未然に防ぐことができる。
【００４３】
装置本体３Ａは、図６の（ｂ）及び図７の（ａ）に示すように、収容凹部３２Ａの上部側に温度検知手段４７Ａを有する。本実施形態では、温度検知手段４７Ａは、複数個、例えば、３個設けられている。温度検知手段４７Ａは、２個の第２加熱部３６の周辺に配された２個を含む。
第２加熱部３６周辺の２個の温度検知手段４７Ａは、上筐体４２Ａにおける筒状部４２１Ａの裏側に配されている。つまり、２個の温度検知手段４７は、内面が四角筒状の筒状部４２１Ａの対向する内壁であって第２加熱部３６が設けられている内壁の裏側に配されている。ここでは、図７の（ａ）に示すように、温度検知手段４７Ａは、第２加熱部３６の上方に配されている。これにより、収容容器７の温度を間接的に検出でき、例えば、収容容器７に配された第２被加熱物の加熱温度を調整できる。
【００４４】
残り１個の温度検知手段４７Ａは、図７の（ｂ）に示すように、内筐体４０Ａの有底筒状部４０５Ａの拡径領域４０９Ａの裏側に配されている。ここでは、残り１個の温度検知手段４７Ａは、マイクロスイッチ４６Ａの下方に配されている。
【００４５】
温度検知手段４７Ａとしてサーミスタ４７１Ａが利用され、当該サーミスタ４７１Ａが例えば絶縁テープ４７３Ａにより筒状部４２１Ａや拡径領域４０９Ａに貼りつけられている。温度検知手段４７の検知信号は制御部に出力される。制御部では、検出温度が閾値を超えると第２加熱部３６の加熱駆動を停止する。場合によっては、ブザー等により使用者に過度な温度上昇を報知するようにしてもよい。
【００４６】
装置本体３Ａは、加熱部の温度（ヒータの電流）が閾値を超えると、加熱部への通電を停止する過昇温防止手段を備えてもよい。ここでは、過昇温防止手段として温度ヒューズ４８Ａが第２加熱部３６に設けられている。ここでは、図７の（ａ）に示すように、内筐体４０Ａの有底筒状部４０５Ａの段差部分４１１Ａの裏側に設けられている。具体的には、ヒューズ本体４８１Ａが耐熱テープ４８３Ａにより貼りつけけられている。これにより、第２加熱部３６の過昇温を防止できる。
【００４７】
以上、第１及び第２実施形態を説明したが、これらの実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、第１及び第２実施形態と変形例、変形例同士を組み合わせたものであってもよい。
また、第１及び第２実施形態や変形例に記載していていない例や、要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。
【００４８】
＜変形例＞
１．収容凹部
第１実施形態において、収容凹部３２の横断面形状が方形状又は方形に近い形状をしていたが、矩形状、三角形状、五角形状等の多角形状（正多角形状を含む）、楕円形状、円形状、長円形状等であってもよい。この場合、収容容器の有底筒状部の形状も収容凹部の形状に対応させる方が好ましい。
第１実施形態では、開口３２ａ側が広い形状をしている。これにより、第１被加熱物を収容する容器（第１容器）の取り出しを容易にすることができる。しかしながら、収容凹部の断面における内周形状を、第１容器の挿入方向に一定にしてもよい。また、第１容器の挿入方向の中間部分だけ挿入方向と直交する方向に大きくしてもよいし、小さくしてもよい。開口側を小さくすることで、収容凹部内の熱が放出されるのを防止できる。
収容凹部３２は、主に、内筐体４０と上筐体４２との２つの部材から構成されていたが、例えば、１つの部材で構成するようにしてもよい。なお、１つの部材を樹脂で構成する場合、耐熱樹脂を使用する必要があるが、内筐体と上筐体とを別体で構成すると、上筐体だけを耐熱樹脂や金属で構成できる。
【００４９】
２．第１加熱部
第１実施形態において、収容凹部３２の第１容器の挿入方向の中間に設けられているが、収容凹部の下部側に設けてもよいし、収容凹部の下部と中間との２箇所に設けてもよいし、周方向に間隔を置いて複数個設けてもよい。
また、第１加熱部を収容容器の上部にも設け、上部に設けた加熱部だけを第２加熱部として利用できるように構成してもよい。この場合、第１被加熱物を広い範囲で加熱できる。この場合、制御部は、上部に設けた加熱部と、中間及び／又は下部に設けた加熱部との両方を駆動できるように構成されている。なお、収容容器の装着を検出できるセンサーを設け、収容容器が装着されている場合に上部に設けた加熱部のみを駆動するようにしてもよい。
【００５０】
３．第２加熱部
第１実施形態において収容凹部３２の開口３２ａ側に設けられている。第２加熱部３６は、断面形状が四角形の対向する２つ面に設けられている（合計２個）。しかしながら、第２加熱部は四角形の４つの面のそれぞれに設けられてもよい（合計４個）。
第２加熱部３６は、収容容器７と接触するように、接触面を傾斜させているが、さらに、第２加熱部を収容容器７側に付勢する付勢手段を備えてもよい。
第２実施形態では、第２加熱部に温度検知手段４７Ａや温度ヒューズ４８Ａを備えていたが、第１加熱部に温度検知手段４７Ａや温度ヒューズを設けてもよいし、第１加熱部の加熱温度が低い場合には温度検知手段や温度ヒューズを設けなくてもよい。
【００５１】
４．筐体
（１）全体
第１実施形態では、外筐体３８と内筐体４０との間の空間を利用して、操作ユニット４４、制御部、配線等を行っているが、空間に断熱部材を配してもよい。これにより外筐体の外周壁の温度上昇を防止できる。
第１実施形態では、外筐体３８と内筐体４０で１つの筐体を構成して、当該１つの筐体の上部に上筐体４２が位置するように構成されている。しかしながら、耐熱樹脂から構成される上側内筐体と、耐熱樹脂よりも耐熱性が低い樹脂から構成される下側内筐体とで内側筐体を構成し、上側内筐体の外周縁と外筐体の上端縁とを結合するようにしてもよい。
【００５２】
（２）上筐体
第１実施形態の上筐体４２は、収容容器７の外鍔部７３と対向する部分（平坦部分４３１）が平坦状であったが、例えば、凹みを有してもよい。
凹みを有する上筐体４２Ｂについて、図６を用いて説明する。
上筐体４２Ｂは、図８に示すように、筒状部４２１と上固定部４２３Ｂとを有する。なお、第２加熱部３６は筒状部４２１に設けられている。
筒状部４２１は、第１実施形態の筒状部４２１と同じであるため、その説明を省略する。
上固定部４２３Ｂは、筒状部４２１Ｂの上端から筒軸と直交する方向であって外方へ延伸する平坦部分４３１Ｂと、平坦部分４３１Ｂの外周縁から下方へ延伸する裏延伸部分４３３Ｂと、平坦部分４３１Ｂの裏面の上ボスと、上ボスに形成されたねじ穴とを有する。
なお、裏延伸部分４３３Ｂ、ボス及びねじ穴は第１実施形態と同様であり、その説明を省略する。
【００５３】
平坦部分４３１Ｂは、方形筒状の筒状部４２１Ｂにおける４つの角に対応する部分に凹み４３７Ｂを有している。凹み４３７Ｂは、上方から見たときに、筒状部４２１Ｂの対角線に沿って形成されている。これにより、収容凹部に嵌合状態で配された収容容器７を容易に取り外すことができる。
なお、凹み４３７Ｂは、ここでは４個あるが、１本の対角線上に存在する２個であってもよいし、１個でもよいし、周方向に隣接する角に対応する２個であってもよい。また、凹み４３７Ｂは方形筒状の角に対応して形成されているが、周方向に隣接する２つの角の間に形成されてもよい。
【００５４】
第１及び第２実施形態では、上筐体４２，４２Ａは内筐体４０，４０Ａに固定されているが、例えば、上筐体を内筐体又は外筐体に対して着脱可能に構成してもよい。これにより、装置本体の高さを抑えることができる。なお、第２加熱部の配線は、例えば、コネクタを利用することで実施できる。
【００５５】
５．蓋体
第１実施形態では、図１に示すように、収容容器７が収容凹部３２に設置された状態で、蓋体５が装置本体３に装着可能とされている。しかしながら、収容容器７が収容凹部３２に設置された状態では、蓋体が装置本体３に装着できないようにしてもよい。例えば、収容容器の鍔部（７３）の一部又は全部を蓋体の内周縁よりも外方に張り出すようにすることで実施できる。これにより、例えば、蓋体を装置本体に装着した状態で第２被加熱物を加熱した場合に発生する蒸気が蓋体内で結露して、その水滴が装置本体の隙間、例えば、内筐体と外筐体との隙間）に浸入するようなことを防止できる。
【符号の説明】
【００５６】
１    ヨーグルトメーカー（発酵乳生成装置）
３    装置本体
５    蓋体
７    収容容器
９    第２容器（専用容器）
３２    収容凹部
３２ａ  開口
３４    第１加熱部
３６    第２加熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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