(57)【要約】【課題】安楽状態の乗員も含めて前方移動衝突時にサブマリン現象の発生を抑制できると共に、軽量化と搭載性を向上させることができる車両用シートベルト装置を得る。【解決手段】アンカ２２とプリテンショナ１６との間に荷重伝達部材１８を介してバックル１４が設けられている。プリテンショナ１６が作動して荷重伝達部材１８のシート前方側の端部がプリテンショナ１６の内部に引き込まれると、中間部１８Ｂによってバックル１４が略シート下方側へ引き込まれる。このため、ラップベルト２０が直接的に略シート下方側へ引き込まれるため、安楽姿勢をとることで乗員Ｐの腰部Ｌが後傾している場合でも、ラップベルト２０を起点に骨盤が前傾してラップベルト２０から腰部Ｌが外れ難くなる。以上より、可撓性を有するシート前後方向に延設された荷重伝達部材１８によってバックル１４を直接的に引き込むことができるため、装置全体をコンパクトにすることができる。【選択図】図２
2020069865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が着座可能なシートクッションを有する車両用シートと、
前記車両用シートに着座した前記乗員の腰部又は大腿部を拘束するラップベルトを有するウェビングと、
前記シートクッションの側方に位置しかつ前記ウェビングの前記ラップベルトと他の部位との境界に取り付けられたタングプレートが係合するバックルと、
可撓性を有する長尺状に形成されると共に、シート後方側の端部が前記シートクッションのシート後方側かつシート下方側にて車体又は前記車両用シートに固定されたアンカに係合され、シート前方側の端部が前記シートクッションのシート前方側かつシート下方側に設けられかつ作動することによりシート前方側の当該端部を内部に引き込むプリテンショナに係合された荷重伝達部材と、
前記バックルに一体的に設けられると共に、シート側面視にてシート上方側へ向けて凸状に形成され、前記荷重伝達部材の中間部が当接するガイド部と、
を有する車両用シートベルト装置。
【請求項２】
前記プリテンショナは、前記荷重伝達部材のシート前方側の端部を引き込むプリテンショナ本体部と、当該プリテンショナ本体部に取り付けられかつ前記荷重伝達部材におけるシート前方側の前記端部と前記中間部との間の部位が摺動可能に当接された引込案内部材とを有しており、
前記引込案内部材は、前記プリテンショナ本体部に対してシート下方側へ突出された円弧状に形成されている、
請求項１記載の車両用シートベルト装置。
【請求項３】
前記アンカは、シート幅方向を軸方向として回動可能とされており、
前記アンカには、前記荷重伝達部材における前記中間部よりシート後方側の部位が内部に挿通されかつ前記荷重伝達部材に作用するシート前方側へ向けた所定値以上の荷重を吸収する円筒状の衝撃吸収機構が設けられている、
請求項１又は請求項２記載の車両用シートベルト装置。
【請求項４】
前記衝撃吸収機構は、前記アンカにシート後方側の端部が取り付けられかつ内部に前記荷重伝達部材における前記中間部よりシート後方側の部位が挿通された円筒状の衝撃吸収部材と、前記荷重伝達部材のシート後方側の端部に取り付けられると共に前記衝撃吸収部材の内径より大きく設定された係止部材とを有しており、荷重伝達部材に略シート前方側へ向けて所定値以上の荷重が入力されると、前記係止部材が前記衝撃吸収部材を径方向に押し広げながら前記衝撃吸収部材内を移動する、
請求項３記載の車両用シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、乗員拘束装置に関する発明が開示されている。この乗員拘束装置では、車両用シートに着座した乗員を拘束する３点式シートベルトに取り付けられたタングプレートはバックルに係合され、このバックルは、連結部材を介してアンカを中心に車両上下方向に回動可能とされている。また、このバックルには、車両衝突時又は車両衝突が予測される際にバックルをアンカ中心にシート下方側へ回動させる引き下げ機構が設けられている。したがって、車両衝突時又は車両衝突が予測される際に、バックル及びタングプレートを介して乗員の腰部を拘束するラップベルトを、アンカを中心にシート下方側へ変位させることで、腰部からラップベルトを外れ難くしている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、バックルプリテンショナ装置に関する発明が開示されている。このバックルプリテンショナ装置では、バックルをシート下方側へ回動させながらシート後方側へ移動させる略Ｌ字状のレール部材が設けられており、車両急減速時にこのレール部材の案内によりバックルがシート下方側へ回動しかつシート後方側へ移動する。したがって、バックル及びタングプレートを介して乗員の腰部を拘束するラップベルトが乗員拘束方向へ引き込まれるため、車両急減速時に乗員がラップベルトの下方側をシート前方側へ潜り込む、所謂サブマリン現象の発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９３８４６号公報
【特許文献２】特開２００５−３４９８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両用シートに着座した乗員がシート前方側へ移動する車両衝突（以下、「前方移動衝突」と称する。）時に、シートバックをリクライニングさせた安楽状態を含めて様々な姿勢における乗員のサブマリン現象を効果的に抑制するためには、前方移動衝突時にラップベルトを略シート下方側へ大きく引き込むことが望ましい。これにより、乗員の腰部（骨盤）がラップベルトから外れ難くなる。しかしながら、特許文献１、２に開示された車両用シートベルト装置は、共にバックルをアンカやレール部材を中心としてシート下方側へ回動させる構成のため、ラップベルトをシート下方側へ大きく引き込むためには、回動時の作動力をバックルに効率よく伝達するため、バックルとアンカとの連結部材やレール部材等の曲げ剛性を高める必要がある。つまり、装置が大型化しかつ重量が増加する可能性がある。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、安楽状態の乗員も含めて前方移動衝突時にサブマリン現象の発生を抑制できると共に、軽量化と搭載性を向上させることができる車両用シートベルト装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、乗員が着座可能なシートクッションを有する車両用シートと、前記車両用シートに着座した前記乗員の腰部又は大腿部を拘束するラップベルトを有するウェビングと、前記シートクッションの側方に位置しかつ前記ウェビングの前記ラップベルトと他の部位との境界に取り付けられたタングプレートが係合するバックルと、可撓性を有する長尺状に形成されると共に、シート後方側の端部が前記シートクッションのシート後方側かつシート下方側にて車体又は前記車両用シートに固定されたアンカに係合され、シート前方側の端部が前記シートクッションのシート前方側かつシート下方側に設けられかつ作動することによりシート前方側の当該端部を内部に引き込むプリテンショナに係合された荷重伝達部材と、前記バックルに一体的に設けられると共に、シート側面視にてシート上方側へ向けて凸状に形成され、前記荷重伝達部材の中間部が当接するガイド部と、を有している。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、車両用シートベルト装置は、ウェビングと、バックルと、荷重伝達部材と、ガイド部とを有している。ウェビングは、乗員が着座可能なシートクッションを有している車両用シートに着座した乗員の腰部又は大腿部を拘束するラップベルトを有している。ウェビングには、ラップベルトと他の部位との境界にタングプレートが取り付けられており、タングプレートはシートクッションの側方に位置するバックルと係合される。荷重伝達部材は、可撓性を有する長尺状に形成されており、シート後方側の端部がシートクッションのシート後方側かつシート下方側にて車体又は車両用シートに固定されたアンカに係合されている。一方、荷重伝達部材のシート前方側の端部は、シートクッションのシート前方側かつシート下方側に設けられたプリテンショナに係合されている。このプリテンショナは、作動することにより荷重伝達部材のシート前方側の端部を内部に引き込む。ガイド部は、バックルに一体的に設けられており、シート側面視にて略シート上方側へ向けて凸状に形成されている。また、ガイド部は、内部に荷重伝達部材の長手方向の中間部が当接する。つまり、アンカとプリテンショナとの間にバックルが設けられており、荷重伝達部材は、シート側面視にてバックルに対応する中間部がシート前方側の端部とシート後方側の端部よりシート上方側に位置するようにシート上方側へ凸状となる。したがって、プリテンショナが作動して荷重伝達部材のシート前方側の端部がプリテンショナの内部に引き込まれると、略シート下方側へ移動する中間部によってバックルが略シート下方側へ引き込まれる。この際、バックルにおけるシート上方側へ向けて凸状のガイド部に、荷重伝達部材の中間部が当接されていることから、円滑にバックルを略シート下方側へ引き込むことができる。このため、バックルに係合するタングプレートを介してラップベルトが直接的に略シート下方側へ引き込まれるため、乗員の腰部（骨盤）が後傾している場合でも、ラップベルトを起点に骨盤が前傾して腰部がラップベルトから外れ難くなる。以上より、可撓性を有するシート前後方向に延設された荷重伝達部材によってバックルを直接的に引き込むことができるため、装置全体をコンパクトにすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、請求項１に記載の発明において、前記プリテンショナは、前記荷重伝達部材のシート前方側の端部を引き込むプリテンショナ本体部と、当該プリテンショナ本体部に取り付けられかつ前記荷重伝達部材におけるシート前方側の前記端部と前記中間部との間の部位が摺動可能に当接された引込案内部材とを有しており、前記引込案内部材は、前記プリテンショナ本体部に対してシート下方側へ突出された円弧状に形成されている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、プリテンショナは、プリテンショナ本体部と引込案内部材とを有している。プリテンショナ本体部は、作動時に荷重伝達部材のシート前方側の端部を引き込む。引込案内部材は、プリテンショナ本体部の近傍かつ荷重伝達部材の長手方向におけるシート前方側の端部と中間部との間に対応した位置に設けられており、プリテンショナ本体部に対してシート下方側へ突出された円弧状に形成されかつ荷重伝達部材が摺動可能に当接されている。したがって、プリテンショナが作動して、荷重伝達部材のシート前方側の端部がプリテンショナ本体部に引き込まれると、荷重伝達部材は引込案内部材に沿って引き込まれるため、荷重伝達部材の中間部ひいてはバックルは、よりシート下方側へ向けて大きく移動する。また、前方移動衝突時に乗員がシート前方側へ慣性移動することに伴い、バックルがシート前方側へ移動した場合にも、引き続きシート下方側へ向けて引き込むことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記アンカは、シート幅方向を軸方向として回動可能とされており、前記アンカには、前記荷重伝達部材における前記中間部よりシート後方側の部位が内部に挿通されかつ前記荷重伝達部材に作用するシート前方側へ向けた所定値以上の荷重を吸収する円筒状の衝撃吸収機構が設けられている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、アンカは、シート幅方向を軸方向として回動可能とされていると共に、衝撃吸収機構が設けられている。この衝撃吸収機構は、円筒状に形成されかつ内部に荷重伝達部材における中間部よりシート後方側の部位が挿入されている。したがって、荷重伝達部材の変位に伴い、衝撃吸収機構はアンカを中心に回動することができる。つまり、衝撃吸収機構は、荷重伝達部材の一部に沿って設けられているため、設置するための新たなスペースを必要としない。また、衝撃吸収機構は、荷重伝達部材に作用するシート前方側へ向けた所定値以上の荷重を吸収する。したがって、前方移動衝突時に乗員がシート前方側へ慣性移動しようとする運動エネルギーの一部を吸収する所謂フォースリミッタ機構として作用させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、請求項３に記載の発明において、前記衝撃吸収機構は、前記アンカにシート後方側の端部が取り付けられかつ内部に前記荷重伝達部材における前記中間部よりシート後方側の部位が挿通された円筒状の衝撃吸収部材と、前記荷重伝達部材のシート後方側の端部に取り付けられると共に前記衝撃吸収部材の内径より大きく設定された係止部材とを有しており、荷重伝達部材に略シート前方側へ向けて所定値以上の荷重が入力されると、前記係止部材が前記衝撃吸収部材を径方向に押し広げながら前記衝撃吸収部材内を移動する。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、衝撃吸収機構は、衝撃吸収部材と、係止部材とを有している。衝撃吸収部材は、円筒状に形成されかつシート後方側の端部がアンカに取り付けられており、内部に荷重伝達部材における中間部よりシート後方側の部位が挿通されている。係止部材は、荷重伝達部材のシート後方側の端部に取り付けられかつ衝撃吸収部材のシート後方側の端部よりもシート後方側に位置しており、この係止部材は、衝撃吸収部材の内径より大きく設定されている。そして、荷重伝達部材に略シート前方側へ向けて所定値以上の荷重が入力された場合、すなわち、前方移動衝突時に乗員がシート前方側へ慣性移動しようとする場合、係止部材が衝撃吸収部材を衝撃吸収部材の径方向に押し広げながら衝撃吸収部材内を移動する。つまり、係止部材による衝撃吸収部材の変形により、乗員の慣性移動しようとする運動エネルギーの一部を吸収させることができる。したがって、簡易な構成にて所謂フォースリミッタ機構を構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、安楽状態の乗員も含めて前方移動衝突時にサブマリン現象の発生を抑制できると共に、軽量化と搭載性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００１６】
請求項２に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、前方移動衝突時の乗員拘束性能をより一層向上させることができるという優れた効果を有する。
【００１７】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、前方移動衝突時の乗員保護性能を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００１８】
請求項４に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、低コストにて前方移動衝突時の乗員保護性能を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る車両用シートベルト装置の通常状態時を示す概略側面図である。
【図２】図１におけるＺ部を拡大して示す概略側面図である。
【図３】一実施形態に係る車両用シートベルト装置におけるプリテンショナをシート後方側から見た概略図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線に沿って切断した状態を示す拡大断面図である。
【図５】一実施形態に係る車両用シートベルト装置の衝突初期状態を示す概略側面図である。
【図６】一実施形態に係る車両用シートベルト装置の衝突後期状態を示す概略側面図である。
【図７】図２におけるＹ部を車両上下方向にて切断した状態を示す拡大断面図である。
【図８】図６におけるＸ部を車両上下方向にて切断した状態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図８を用いて、本発明に係る車両用シート構造の一実施形態について説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲはシート前方側を示しており、矢印ＵＰはシート上方側を示しており、矢印ＯＵＴはシート幅方向外側を示している。また、本実施形態では、シート前方側、シート幅方向外側、シート上方側は、それぞれ車両前方側、車幅方向外側、車両上方側と略一致している。
【００２１】
図１において、本実施形態に係る車両用シートベルト装置１０は、ウェビング１２と、バックル１４と、プリテンショナ１６と、荷重伝達部材１８と、アンカ２２と、車両用シート２６と、を有している。
【００２２】
ウェビング１２は、車両用シート２６に着座した乗員Ｐを拘束するための非伸張性の帯状部材である。このウェビング１２は、乗員Ｐによる装着状態において、乗員Ｐの大腿部Ｆにおける腰部Ｌ側の部位を拘束するラップベルト２０と、乗員Ｐの胸部Ｃを拘束する図示しないショルダベルトを有している。ウェビング１２には、タングプレート３４が取り付けられている。乗員装着時のウェビング１２において、ショルダベルトとラップベルト２０とは、タングプレート３４を境にして区分されている。
【００２３】
バックル１４は、車両用シート２６における乗員Ｐが着座するシートクッション４０のシート幅方向外側（シート側方）に配置されており、ウェビング１２に取り付けられたタングプレート３４が係合する構造を有している。タングプレート３４は、ウェビング１２の装着時にバックル１４に挿入されて、バックル１４と係合するようになっている。また、ウェビング１２を外す際には、バックル１４の解除ボタン（図示せず）によってタングプレート３４の係合を解除できるようになっている。
【００２４】
バックル１４は、例えば樹脂カバー３６で覆われている。樹脂カバー３６の内部には、ガイド部２４が設けられている。このガイド部２４は、図２に示されるように、車両側面視にてシート前後方向略中央部が略シート上方側へ凸状に形成されている。ガイド部２４は、図４に示されるように、上面２４Ａにシート下方側へ凹状のガイド溝２４Ｂが形成されており、このガイド溝２４Ｂ内に荷重伝達部材１８が納まるように構成されている。また、ガイド部２４は、樹脂カバー３６における車両下方側に配置されており、図２に示されるように、樹脂カバー３６におけるガイド部２４の車両前方側の端部２４Ｃと車両後方側の端部２４Ｄとに対応した位置には、図示しない貫通孔が形成されている。荷重伝達部材１８は、樹脂カバー３６の当該貫通孔から該樹脂カバー３６内に挿し込まれ、ガイド部２４内のガイド溝２４Ｂに当接されかつ摺動可能とされている。
【００２５】
プリテンショナ１６は、作動することによりバックル１４を引き込むための装置である。このプリテンショナ１６は、車両用シート２６の図示しないシートフレームに設けられている。具体的には、プリテンショナ１６は、プリテンショナ本体部１７と、引込案内部材２８とを有しており、プリテンショナ本体部１７は、円筒状に形成されている。そして、シートクッション４０の車両下方側に、シート前後方向がプリテンショナ本体部１７の長手方向となるように配置されている。プリテンショナ本体部１７の内側には、可動部（図示せず）が設けられている。この可動部は、可撓性を有する荷重伝達部材１８のシート前方側の端部（図示せず）が係合されており、これによって可動部とバックル１４とは連結されている。
【００２６】
荷重伝達部材１８は、可撓性を有する長尺状かつウェビング１２よりも曲げ剛性が高く構成され、バックル１４とプリテンショナ１６とアンカ２２とに架け渡され、プリテンショナ１６の作動時にプリテンショナ本体部１７の内部に引き込まれる部材である。具体的には、荷重伝達部材１８は、例えばワイヤーであり、シート前方側の端部がプリテンショナ本体部１７のシート前方側から可動部に係合されている。また、荷重伝達部材１８のシート後方側の端部１８Ａには、後述する衝撃吸収機構４９を介してアンカ２２に係合されている。本実施形態に係る車両用シートベルト装置１０の通常使用状態では、引込案内部材２８とＥＡパイプ５０との間の荷重伝達部材１８におけるバックル１４に対応した長手方向の中間部（以下、単に「中間部１８Ｂ」と称する。）がバックル１４の上端部１４Ａをシートクッション４０のシート上方側に位置させるように、車両側面視にて荷重伝達部材１８がシート上方側へ凸状に形成されている。これにより、車両用シート２６に着座した乗員Ｐがウェビング１２（シートベルト）を装着する際に、タングプレート３４をバックル１４に挿し易くすることができる。また、荷重伝達部材１８の曲げ剛性がウェビング１２の曲げ剛性よりも高く構成されているので、バックル１４の初期状態（バックル１４の上端部１４Ａが略シート上方側へ向けられた起立状態）が維持される。
【００２７】
プリテンショナ１６は、車両衝突時に図示しない制御部からの作動電流を受けて作動し、プリテンショナ本体部１７内に高圧のガスを発生させて、そのガスの圧力により可動部をシート後方側へ移動させ、荷重伝達部材１８をシート前方側からシート後方側へ引き込むようになっている。
【００２８】
プリテンショナ１６の車両前方側部は、引込案内部材２８により構成されている。この引込案内部材２８は、プリテンショナ本体部１７の車両前方側の端部に結合されかつ内部に溝部２８Ａ（図３参照）が形成されていると共に、車両側面視にてプリテンショナ本体部１７からシート下方側へ突出された円弧状に形成されている。具体的には、引込案内部材２８はプリテンショナ本体部１７の車両前方側の端部から車両前方側へ向かうに連れて車両下方側かつ車両後方側へ向かって延設された円弧とされている。この引込案内部材２８におけるプリテンショナ本体部１７と反対側の端部２８Ｂの溝部２８Ａは、車両上方側かつ車両前方側へ向けて開口されている。溝部２８Ａ内には、荷重伝達部材１８が挿通され、溝部２８Ａと摺動可能とされている。なお、図３に示されるように、引込案内部材２８は、シート正面視にて荷重伝達部材１８がプリテンショナ本体部１７ひいてはプリテンショナ１６と重ならないようにシート幅方向外側へ向けて螺旋状に形成されている。また、引込案内部材２８の端部２８Ｂにおけるシート後方側の側壁２８Ｃの一部が、溝部２８Ａに対応して切り欠かれている。これにより、荷重伝達部材１８が引込案内部材２８からシート後方側へスムーズに延設されている。
【００２９】
図７に示されるように、アンカ２２は、バックル１４（図２参照）よりシート後方かつシート下方に設けられ、図示しないシートフレームに回動可能に固定されている。すなわち、アンカ２２は、車両側面視にてシート前方側へ向かうに連れてシート上方側へ向かう方向を長手方向とする略矩形状に形成されており、シート後方側の端部に挿通されかつアンカ２２をシートフレームへ締結する締結具２５を中心に回動可能とされている。なお、アンカ２２は、シートフレームに固定されているが、これに限らず、車体に固定されてもよい。
【００３０】
アンカ２２のシート前方側の端部には、衝撃吸収機構４９の一部を構成する衝撃吸収部材としてのエネルギ吸収パイプ（ＥＡパイプ）５０が設けられている。このＥＡパイプ５０は、車両側面視にてシート前方側へ向かうに連れてシート上方側へ向かう方向を軸方向とする円筒形状とされており、軸方向後方側の端部５０Ａがアンカ２２に結合されている。ＥＡパイプ５０の軸方向の長さは、軸方向前側の端部５０Ｂが車両側面視にて車両用シート２６におけるシートクッション４０のシート前後方向略中央に位置する程度の長さとされている（図２参照）。
【００３１】
ＥＡパイプ５０の内部には、荷重伝達部材１８が挿通されている。ＥＡパイプ５０内に挿通された荷重伝達部材１８におけるシート後方側の端部１８Ａには、衝撃吸収機構４９の他の一部を構成する係止部材としてのボール部材５２が取り付けられている。このボール部材５２は、球状に形成されかつ直径がＥＡパイプ５０の円筒内径よりも大きく設定されている。したがって、ボール部材５２は、ＥＡパイプ５０の端部５０Ａのシート後方側に位置しており、荷重伝達部材１８のＥＡパイプ５０に対するいわば抜け止めとして作用している。なお、荷重伝達部材１８に所定の荷重以上の略シート前方側へ向かう荷重が入力されると、図８に示されるように、ボール部材５２がＥＡパイプ５０をＥＡパイプ５０の径方向に押し広げながら、ＥＡパイプ５０の内部をＥＡパイプ５０の長手方向に沿って移動可能とされている。
【００３２】
以上の構成により、荷重伝達部材１８は、図２に示されるように、ＥＡパイプ５０の端部５０ＡからＥＡパイプ５０、バックル１４のガイド部２４、引込案内部材２８及びプリテンショナ１６のプリテンショナ本体部１７の順にてそれぞれの内部に挿通されている。
【００３３】
なお、図示はしないが、車両用シート２６のシート側方におけるバックル１４が設けられた側と反対側のシート側方には、ラップベルト２０の図示しない長手方向の端末が、上述と同様の構成の衝撃吸収機構４９を介してシートフレームに固定された図示しないアンカに係合されている。つまり、衝撃吸収機構４９は、車両用シート２６の左右一対に設けられている。
【００３４】
（作動）
乗員Ｐがウェビング１２を装着した状態で前方移動衝突が発生すると、プリテンショナ１６が作動する。具体的には、プリテンショナ１６が作動すると、プリテンショナ本体部１７内に高圧のガスが発生し、そのガスの圧力により可動部（図示せず）がシート後方側へ移動し、荷重伝達部材１８の図示しない前端部がシート後方側へ引き込まれる。これにより、図５に示されるように、衝突初期の状態では、荷重伝達部材１８の中間部１８Ｂは、シート下方側かつシート前方側へ変位するため、荷重伝達部材１８の中間部１８Ｂが挿通されているバックル１４にプリテンショナ１６の作動荷重（引張荷重）が作用する。この作動荷重により、バックル１４及びこれに装着されたタングプレート３４を介してラップベルト２０は、図中矢印に示されるようにシート下方側かつシート前方側へ引き込まれる。これにより、乗員Ｐの大腿部Ｆの腰部Ｌ側がシートクッション４０に押し付けられる。したがって、乗員Ｐが安楽姿勢をとることで腰部Ｌ（骨盤）がシート後方側へ倒れた状態でも腰部Ｌが起き上がる（前傾する）ため、腰部Ｌがラップベルト２０の下側をすり抜け難くなる。
【００３５】
次に、図６に示されるように、車両前面衝突による衝突荷重を受けて乗員Ｐがシート前方側へ移動すると、ラップベルト２０及びバックル１４を介して荷重伝達部材１８の中間部１８Ｂに略シート前方側への引張荷重が作用する。この引張荷重が所定荷重以上の場合は、図８に示されるように、荷重伝達部材１８の端部１８Ａにおけるボール部材５２がＥＡパイプ５０の内部を径方向に押し広げながら移動する。つまり、ボール部材５２によるＥＡパイプ５０の変形によって、荷重伝達部材１８に作用する引張荷重を一部吸収してシート前方側へ移動する乗員Ｐがラップベルト２０から受ける荷重を低減している。
【００３６】
一方、プリテンショナ１６の作動により荷重伝達部材１８の前端部は、シート後方側へ引き込まれているが、この際に荷重伝達部材１８は、引込案内部材２８の溝部２８Ａに沿って引き込まれる。つまり、荷重伝達部材１８における溝部２８Ａ内に挿通されている部位よりもシート後方側に位置する中間部１８Ｂには、プリテンショナ１６が作動すると常にシート下方側成分の引張荷重が作用する。このため、衝突後期においても、ウェビング１２のうち、乗員Ｐの腰部Ｌに対応したラップベルト２０による該腰部Ｌの拘束性が確保される。このため、腰部Ｌがラップベルト２０の下側をすり抜けてシート前方側へ潜り込むサブマリン現象の発生を抑制することができる。
【００３７】
（本実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００３８】
本実施形態では、図２に示されるように、アンカ２２とプリテンショナ１６との間にバックル１４が設けられており、荷重伝達部材１８は、シート側面視にてバックル１４に対応する中間部１８Ｂがシート前方側の端部とシート後方側の端部１８Ａよりシート上方側に位置するようにシート上方側へ凸状となる。したがって、プリテンショナ１６が作動して荷重伝達部材１８のシート前方側の端部がプリテンショナ１６の内部に引き込まれると、略シート下方側へ移動する中間部１８Ｂによってバックル１４が略シート下方側へ引き込まれる。この際、バックル１４におけるシート上方側へ向けて凸状のガイド部２４に、荷重伝達部材１８の中間部１８Ｂが当接されていることから、円滑にバックル１４を略シート下方側へ引き込むことができる。このため、バックル１４に係合するタングプレート３４を介してラップベルト２０が直接的に略シート下方側へ引き込まれるため、安楽姿勢をとることで乗員Ｐの腰部Ｌ（骨盤）が後傾している場合でも、ラップベルト２０を起点に骨盤が前傾してラップベルト２０から腰部Ｌが外れ難くなる。以上より、可撓性を有するシート前後方向に延設された荷重伝達部材１８によってバックル１４を直接的に引き込むことができるため、装置全体をコンパクトにすることができる。これにより、安楽状態の乗員Ｐも含めて前方移動衝突時にサブマリン現象の発生を抑制できると共に、軽量化と搭載性を向上させることができる。
【００３９】
また、図４に示されるように、バックル１４とガイド部２４とは、一体的に構成されているため、別体にて構成されている場合と比べてバックル１４とガイド部２４とを略シート上下方向にて近接させることができる。これにより、ガイド部２４を荷重伝達部材１８により略シート下方側へ引き込む際に、バックル１４をより略シート下方側へ引き込むことができる。また、部品点数も少なくすることができる。
【００４０】
さらに、図５に示されるように、プリテンショナ１６が作動して、荷重伝達部材１８のシート前方側の端部がプリテンショナ本体部１７に引き込まれると、荷重伝達部材１８は引込案内部材２８に沿って引き込まれるため、荷重伝達部材１８の中間部１８Ｂひいてはバックル１４は、より略シート下方側へ向けて大きく移動する。また、図６に示されるように、前方移動衝突時に乗員Ｐがシート前方側へ慣性移動することに伴い、バックル１４がシート前方側へ移動した場合にも、引き続きシート下方側へ向けて引き込むことができる。これにより、前方移動衝突時の乗員拘束性能をより一層向上させることができる。
【００４１】
さらにまた、アンカ２２は、シート幅方向を軸方向として回動可能とされていると共に、衝撃吸収機構４９が設けられている。この衝撃吸収機構４９は、円筒状に形成されかつ内部に荷重伝達部材１８における中間部１８Ｂよりシート後方側の部位が挿入されている。したがって、プリテンショナ１６の作動による荷重伝達部材１８の略シート上下方向の変位に伴い、衝撃吸収機構４９はアンカ２２を中心に回動することができる。つまり、衝撃吸収機構４９は、荷重伝達部材１８の一部に沿って設けられているため、設置するための新たなスペースを必要としない。また、衝撃吸収機構４９は、荷重伝達部材に作用するシート前方側へ向けた所定値以上の荷重を吸収する。したがって、前方移動衝突時に乗員Ｐがシート前方側へ慣性移動しようとする運動エネルギーの一部を吸収する所謂フォースリミッタ機構として作用させることができる。これにより、前方移動衝突時の乗員保護性能を向上させることができる。
【００４２】
また、衝撃吸収機構４９は、図７に示されるように、ＥＡパイプ５０と、ボール部材５２とを有している。ＥＡパイプ５０は、円筒状に形成されかつシート後方側の端部５０Ａがアンカ２２に取り付けられており、内部に荷重伝達部材１８における中間部１８Ｂよりシート後方側の部位が挿通されている。ボール部材５２は、荷重伝達部材１８のシート後方側の端部１８Ａに取り付けられかつＥＡパイプ５０のシート後方側の端部５０Ａよりもシート後方側に位置しており、このボール部材５２は、ＥＡパイプ５０の内径より大きく設定されている。そして、図８に示されるように、荷重伝達部材１８に略シート前方側へ向けて所定値以上の荷重が入力された場合、すなわち、前方移動衝突時に乗員Ｐがシート前方側へ慣性移動しようとする場合、ボール部材５２がＥＡパイプ５０をＥＡパイプ５０の径方向に押し広げながらＥＡパイプ５０内を移動する。つまり、ボール部材５２によるＥＡパイプ５０の変形により、乗員Ｐの慣性移動しようとする運動エネルギーの一部を吸収させることができる。したがって、簡易な構成にて所謂フォースリミッタ機構を構成することができる。これにより、低コストにて前方移動衝突時の乗員保護性能を向上させることができる。
【００４３】
さらに、図６に示されるように、プリテンショナ１６の引込案内部材２８におけるプリテンショナ本体部１７と反対側の端部２８Ｂの溝部２８Ａは、車両上方側かつ車両前方側へ向けて開口されている。したがって、前方移動衝突時に乗員Ｐがシート前方側へ慣性移動した際に、中間部１８Ｂがシート前方側へ移動した場合にも荷重伝達部材１８は引込案内部材２８に沿って引き込むことができる。つまり、荷重伝達部材１８に折れが発生し難くなるので、荷重伝達部材１８に局所的な応力の集中を防いで円滑に引き込みを行うことができる。
【００４４】
また、引込案内部材２８におけるプリテンショナ本体部１７と反対側の端部２８Ｂの溝部２８Ａは、車両上方側かつ車両前方側へ向けて開口されていることで、前方移動衝突時に乗員Ｐがシート前方側へ慣性移動した際に、バックル１４をシート下方側かつシート後方側へ引き込みやすくなる。したがって、乗員Ｐのシート前方側への慣性移動を抑制してサブマリン現象をより一層抑制することができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、車両用シート２６はシート前方側が車両前方側と略一致しているが、これに限らず、自動運転車両等においてシート前方側が車両前方側以外の向きとされた構成としてもよい。この場合、「前方移動衝突時」とは、車両前面衝突（前突）時以外の衝突形態時であり、車両用シート２６に着座した乗員Ｐが衝突時にシート前方側へ移動する衝突形態（一例として、車両用シート２６のシート前方側が車両後方側と略一致の場合は、追突）の時となる。
【００４６】
また、衝撃吸収機構４９は、荷重伝達部材１８の端部１８Ａに取り付けられたボール部材５２がアンカ２２に固定されたＥＡパイプ５０の内部を変形させながら移動する構成とされているが、これに限らず、荷重伝達部材１８の端部１８ＡにＥＡパイプ５０を取り付けると共に、アンカ２２にボール部材５２を固定させて、所定値以上の荷重が荷重伝達部材１８に作用した場合にＥＡパイプ５０がボール部材５２により変形されながら移動する構成としてもよいし、それ以外の構成としてもよい。さらに、衝撃吸収機構４９は、ＥＡパイプ５０とボール部材５２とを含んで構成されているが、これに限らず、円柱状のダンパ部材により構成されてもよいし、それ以外の荷重伝達部材１８に作用する略シート前方側への引張荷重を吸収可能な部材により構成されてもよい。
【００４７】
さらに、ガイド部２４内に挿通された荷重伝達部材１８は、ガイド部２４のガイド溝２４Ｂに当接されかつ摺動可能とされている。つまり、荷重伝達部材１８が、ガイド部２４ひいてはバックル１４に対して相対移動可能とされているが、これに限らず、荷重伝達部材１８がガイド部２４に対して相対移動しないように荷重伝達部材１８の中間部１８Ｂとガイド部２４とが結合された構成としてもよい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１０   車両用シートベルト装置
１２   ウェビング
１４   バックル
１６   プリテンショナ
１７   プリテンショナ本体部
１８   荷重伝達部材
１８Ａ 端部（荷重伝達部材のシート後方側の端部）
１８Ｂ 中間部（荷重伝達部材の長手方向の中間部）
２０   ラップベルト
２２   アンカ
２４   ガイド部
２６   車両用シート
２８   引込案内部材
３４   タングプレート
４０   シートクッション
４９   衝撃吸収機構
５０   ＥＡパイプ（衝撃吸収部材）
５０Ａ 端部（ＥＡパイプのシート後方側の端部）
５２   ボール部材（係止部材）
Ｆ     大腿部
Ｌ     腰部
Ｐ     乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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