(57)【要約】【課題】射出物の射出速度を低下させることなく、軽量化が図られた射出装置および当該射出装置を備える飛行体を提供する。【解決手段】射出装置１００は、ピストン部材１０と、ピストン部材１０を収容し、作動時に当該ピストン部材１０が外方に突出するための孔部１３が設けられたシリンダ１４と、ピストン部材１０により一方向に押し上げられる押し上げ部材１５と、押し上げ部材１５により支持されつつ押し上げられる射出物１６と、ピストン部材１０をシリンダ１４内で移動させるガス発生器１７と、を備え、押し上げ部材１５は、ピストン部材１０の移動方向における当該ピストン部材１０の先端を基準としてピストン部材１０の末端側に配置された支持部２０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動部材と、
前記摺動部材を内部に収容し、作動時に当該摺動部材が前記内部から外方に突出するための孔部が設けられたシリンダと、
少なくとも前記シリンダの一部を覆うように配置された有底筒状部と、前記有底筒状部の開口部または側面の途中部分から外部に向けて突出するように形成された鍔状部とを有し、前記摺動部材により一方向に押し上げられる押し上げ部材と、
前記押し上げ部材の前記鍔状部により支持されつつ押し上げられる射出物と、
前記摺動部材を前記シリンダ内で前記内部から前記外方に突出するように移動させる動力源と、を備えていることを特徴とする射出装置。
【請求項２】
上記有底筒状部の支持部は、穴あけ加工またはメッシュ加工により、部分的に肉抜きされていることを特徴とする請求項１に記載の射出装置。
【請求項３】
前記鍔状部は、円盤状部、多角形、又は放射状に形成された複数の突出部、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の射出装置。
【請求項４】
前記摺動部材、前記シリンダ、前記押し上げ部材、前記射出物、および前記動力源を収容する収容器をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の射出装置。
【請求項５】
前記射出物は、前記収容器内において当該収容器の内面と前記有底筒状部の外面との間に収容されていることを特徴とする請求項４に記載の射出装置。
【請求項６】
前記収容器の、前記射出物の射出方向における下流側の端部に蓋が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の射出装置。
【請求項７】
前記収容器に、作動時に前記押し上げ部材との間で発生する負圧を抑制する通気孔が設けられていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の射出装置。
【請求項８】
前記シリンダ内に設けられ、前記摺動部材を接触又は非接触により移動させる駆動摺動部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の射出装置。
【請求項９】
前記動力源による圧力を受けて前記摺動部材を移動させる仲介部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の射出装置。
【請求項１０】
前記射出物が、コントロールラインを有する揚力発生部材を含むものであり、
前記揚力発生部材を操舵可能に前記コントロールラインに接続された操舵機構をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の射出装置。
【請求項１１】
機体と、
前記機体に結合される請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の射出装置と、
前記機体に結合され、前記機体を推進させる推進機構と、を備えることを特徴とする飛行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パラシュート又はパラグライダー等の射出物を射出する射出装置および当該射出装置を備える飛行体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自律制御技術および飛行制御技術の発展に伴って、例えばドローンと呼ばれる複数の回転翼を備えた飛行体の産業上における利用が加速しつつある。ドローンは、例えば複数の回転翼を同時にバランスよく回転させることによって飛行し、上昇および下降は回転翼の回転数の増減によって行い、前進および後進は回転翼の回転数の増減を介して機体を傾けることによって成し得る。このような飛行体は今後世界的に拡大することが見込まれている。
【０００３】
一方で、上記のような飛行体の落下事故のリスクが危険視されており、飛行体の普及の妨げとなっている。こうした落下事故のリスクを低減するために、安全装置として飛行体用パラシュート装置が製品化されつつある。
【０００４】
上記飛行体用パラシュート装置のパラシュート展開装置として、たとえば特許文献１には、パラシュートと各発射体とを紐で連結し、これらの発射体を異なる方向に射出することによってパラシュートを展開させる技術が開示されている。また、たとえば特許文献２には、収容器内に設けられたパラシュートの下に、当該パラシュートを押し上げて射出する押し上げ部が設けられたパラシュート展開装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１６／０２５１０８３号明細書
【特許文献２】欧州特許第３０５０８０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
安全性の観点から、飛行体が故障等により落下する際には、当該飛行体の落下速度を極力減速させることが望まれる。それには、飛行体の軽量化と、パラシュート等の射出速度および射出後の展開速度の向上とが重要となる。飛行体の軽量化は当該飛行体の飛行時間の長時間化に資するし、パラシュート等の射出速度および展開速度の向上は飛行体の落下速度の減速に資するためである。
【０００７】
上記射出速度を上げるには、動力源の力を射出物に一定時間付与して当該射出物を加速させる必要がある。したがって、上記従来技術のように、パラシュートをピストンで押し上げる態様においては、当該ピストンのストロークが必要となる。しかしながら、上記従来技術のように、押し上げ部の上にパラシュートが配置される場合、ピストンを収容するだけのスペースが収容器に必要になるため、射出方向における収容器の寸法が大きくなる。その結果、収容器の重量が増大するという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、射出物の射出速度を低下させることなく、軽量化が図られた射出装置および当該射出装置を備える飛行体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  本発明に係る射出装置は、摺動部材と、前記摺動部材を内部に収容し、作動時に当該摺動部材が前記内部から外方に突出するための孔部が設けられたシリンダと、少なくとも前記シリンダの一部を覆うように配置された有底筒状部と、前記有底筒状部の開口部または側面の途中部分から外部に向けて突出するように形成された鍔状部とを有し、前記摺動部材により一方向に押し上げられる押し上げ部材と、前記押し上げ部材の前記鍔状部により支持されつつ押し上げられる射出物と、前記摺動部材を前記シリンダ内で前記内部から前記外方に突出するように移動させる動力源と、を備えているものである。
【００１０】
上記（１）の構成によれば、上記動力源により摺動部材がシリンダ内で移動または伸長して孔部を介してシリンダ外に突出すると、押し上げ部材が一方向に押し上げられる。これによって、押し上げ部材の鍔状部に支持されている射出物が押し上げられて射出される。これにより、摺動部材の上方又は前方に射出物が配置されている従来の構造に比べて、射出物を収容するスペースを省スペース化することができる。これによって、重量を増大させることがないため、軽量化を図ることができる。また、摺動部材がシリンダ内を移動する分、押し上げ部材が移動して射出物を押し上げるためのストロークが確保されるので、射出物の射出速度を低下させることがない。以上の次第で、射出物の射出速度を低下させることなく、軽量化を図ることが可能となる。
【００１１】
（２）  上記（１）の射出装置においては、上記有底筒状部の支持部に、穴を設けたり（穴あけ加工）、メッシュ状にしたり（メッシュ加工）することによって、部分的に肉抜きされていることが好ましい。これにより、さらに、当該有底筒状部の軽量化を図る事が出来るため、射出装置全体の軽量化を図ることが可能になる。
【００１２】
（３）  上記（１）または（２）の射出装置においては、前記鍔状部は、円盤状部、多角形、又は放射状に形成された複数の突出部、を備えることが好ましい。
【００１３】
上記（３）の構成によれば、押し上げ部材の鍔状部を具体的に上記のように形成することによって、上述したように、摺動部材の上方又は前方に射出物が配置されている構造に比べて、射出物を収容するスペースの省スペース化を図れる構造を実現することができる。また、押し上げ部材の鍔状部を放射状に複数の突出部で構成することで、当該押し上げ部材の軽量化を図ることができるため、射出装置全体の軽量化をより図ることが可能となる。
【００１４】
（４）  上記（１）〜（３）の射出装置においては、前記摺動部材、前記シリンダ、前記押し上げ部材、前記射出物、および前記動力源を収容する収容器をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
上記（４）の構成によれば、射出装置が飛行体に搭載された際に、摺動部材、シリンダ、押し上げ部材、射出物、および動力源が雨等により劣化することおよび落下することを防ぐことができる。
【００１６】
（５）  上記（４）の射出装置においては、前記射出物は、前記収容器内において当該収容器の内面と前記有底筒状部の外面との間に収容されていることが好ましい。
【００１７】
上記（５）の構成によれば、射出物を収容するスペースを省スペース化することができ、射出装置が大きくなってしまうことが回避されるため、当該射出装置の軽量化が図られる。
【００１８】
（６）  上記（４）又は（５）の射出装置においては、前記収容器の、前記射出物の射出方向における下流側の端部に蓋が設けられていることが好ましい。
【００１９】
上記（６）の構成によれば、射出物（たとえばパラシュート等）の吸湿および劣化を防止することができる。
【００２０】
（７）  上記（３）乃至（６）のいずれかの射出装置においては、前記収容器に、作動時に前記押し上げ部材との間で発生する負圧を抑制する通気孔が設けられていることが好ましい。
【００２１】
押し上げ部材が急速で移動する際には、当該押し上げ部材と収容器との間の領域に負圧が生じる。そのため、押し上げ部材を移動させ難くなる。そこで、上記（７）の構成によれば、通気孔を設けることで、負圧現象を低減することができ、押し上げ部材をスムーズに移動させることが可能となる。
【００２２】
（８）  上記（１）乃至（７）のいずれかの射出装置においては、前記シリンダ内に設けられ、前記摺動部材を接触又は非接触により移動させる駆動摺動部材をさらに備えてもよい。
【００２３】
上記（８）の構成によれば、相当の圧力を受けたときにのみ移動し得るように摺動部材を配置しておくことで、動力源の作動時に、駆動摺動部材と摺動部材との間に相当の圧縮空気を溜めることができる。そして、その圧縮空気により摺動部材を加勢して移動させることができる。これにより、押し上げ部材も加勢されるので、射出物の射出速度を上げることが可能となる。
【００２４】
（９）  上記（１）乃至（８）のいずれかの射出装置においては、前記動力源による圧力を受けて前記摺動部材を移動させる仲介部材をさらに備えてもよい。なお、仲介部材とは、物理的な力を受けて他の部材などに、この受けた力を仲介して伝達する部材のことである。
【００２５】
上記（９）の構成によれば、摺動部材に瞬時に動力を伝達することができる。また、シートベルトプリテンショナで採用されているリングギアまたは動力伝達部材等の仲介部材をそのまま流用することができるため便宜的である。ここで、上記動力源の例としては、火薬の燃焼によりガスを発生させるガス発生器、または、火薬の燃焼によりガスボンベの弁を開けて内部の圧縮ガスを噴出させるガス発生器などが挙げられる。
【００２６】
なお、火薬式のガス発生器は、点火器のみ用いても良いし、点火器およびガス発生剤を備えたガス発生器を用いても良い。また、火薬式の点火器により小型のガスボンベにおける封板を開裂させ、内部のガスを外部へと排出するハイブリッド型、ストアード型のガス発生器を用いてもよい。この場合、ガスボンベ内の加圧ガスとしては、アルゴン、ヘリウム、窒素、二酸化炭素などの不燃性のガスあるいはこれらの混合物を用いることができる。また、加圧ガスが放出される際に確実にピストンを推進させるために、ガス発生剤組成物またはテルミット組成物等からなる発熱体をガス発生器に具備させてもよい。
【００２７】
（１０）  上記（１）乃至（９）のいずれかの射出装置においては、前記射出物が、コントロールラインを有する揚力発生部材を含むものであり、前記揚力発生部材を操舵可能に前記コントロールラインに接続された操舵機構をさらに備えることが好ましい。
【００２８】
上記（１０）の構成によれば、射出物の射出後に、操舵機構により揚力発生部材を操舵する（たとえば、コントロールラインを巻き取ったり、送り出したりする操作によって、揚力発生部材の傾斜角度などを変更する操作を行う）ことで、飛行体の進行方向を操作することができ、従来よりも飛行安定性を向上させることができる。
【００２９】
（１１）  本発明に係る飛行体は、機体と、前記機体に結合される上記（１）乃至（１０）のいずれかの射出装置と、前記機体に結合され、前記機体を推進させる推進機構と、を備えるものである。
【００３０】
上記（１１）の構成によれば、上記（１）乃至（１０）のいずれかの射出装置を備えているので、上述と同様に、射出物の射出速度を低下させることなく、軽量化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、射出物の射出速度を低下させることなく、軽量化が図られた射出装置およびこれを備える飛行体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る射出装置を示す断面図である。
【図２】図１の射出装置における収容器の平面図である。
【図３】図１の射出装置が適用される飛行体を示す図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態に係る射出装置の一部構成を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）の射出装置の変形例の一部構成を示す平面図である。
【図５】第３実施形態に係る射出装置を示す断面図である。
【図６】第４実施形態に係る射出装置を示す簡略断面図である。
【図７】第５実施形態に係る射出装置を示す簡略断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は第６実施形態に係る射出装置の動作を示す簡略図である。
【図９】図８の射出装置に適用されるピニオンおよびラックを示す斜視図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は本発明の変形例に係る射出装置を示す簡略断面図である。
【図１１】第１実施形態の変形例に係る射出装置を示す断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態の変形例に係る射出装置の一部構成を示す平面図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は本発明の他の変形例に係る射出装置の一部構成を示す平面図である。
【図１４】本発明に係る射出装置における初期状態のラインの設置位置を説明するための一部断面図である。
【図１５】図１４の射出装置における初期状態のラインの設置位置の変形例を示す図である。
【図１６】図１４の射出装置における初期状態のラインの設置位置の他の変形例を示す図である。
【図１７】本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての変形例を示す図である。
【図１８】本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての他の変形例を示す図である。
【図１９】本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての他の変形例を示す図である。
【図２０】本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての他の変形例を示す図である。
【図２１】本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての他の変形例を示す図である。
【図２２】本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての他の変形例を示す図である。
【図２３】本発明に係る射出装置における射出物の折り畳み方を示す図である。
【図２４】図５の射出装置の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に係る射出装置について、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態に係る射出装置１００は、摺動部材であるピストン部材１０と、当該ピストン部材１０を収容し、作動時に当該ピストン部材１０が外方（図１では上方向）に突出するための孔部１３が設けられたシリンダ１４と、ピストン部材１０により一方向（図１では上方向）に押し上げられる押し上げ部材１５と、当該押し上げ部材１５により支持されつつ押し上げられる射出物１６と、ピストン部材１０をシリンダ１４内で移動させる動力源としてのガス発生器（マイクロガスジェネレータ等）１７と、ピストン部材１０、シリンダ１４、押し上げ部材１５、射出物１６、およびガス発生器１７を収容する有底円筒状の収容器１８と、を備えている。
【００３５】
なお、本実施形態において、射出物１６はパラシュート又はパラグライダーである。また、ガス発生器１７は、シリンダ１４の下方の開口端に圧入された状態で、ピストン部材１０の後述の本体部１１の下方に配置されている。また、シリンダ１４の下部は、収容器１８の底部に固定されている。
【００３６】
ピストン部材１０は、シリンダ１４の内径とほぼ同じ外径の部分を備える本体部１１と、この本体部１１に接続され、上方に延びかつ本体部１１よりも小径の棒状部１２と、を有している。棒状部１２の上端は、シリンダ１４の孔部１３を介して押し上げ部材１５の後述の有底筒状部１９の上端内面に固定されている。また、シリンダ１４内の上部には、ピストン部材１０の棒状部１２の一部を取り囲むように配置されたストッパー２３が設けられている。すなわち、棒状部１２はストッパー２３に挿通された状態で配されている。このことによって、ピストン部材１０が上方に移動した際に、本体部１１がストッパー２３に接触して停止することで、本体部１１がシリンダ１４内から外方に放出されないようになっている。
【００３７】
また、図１に示すように、押し上げ部材１５は、シリンダ１４の一部、つまり当該シリンダ１４のうちガス発生器１７が配されている開口端を除く外側の部分を覆うように配置された有底筒状部１９と、当該有底筒状部１９の開口縁部にフランジ（鍔状部）として設けられ射出物１６を支持する円盤状の支持部２０と、を有している。このような構成において、支持部２０の底部は、初期状態で収容器１８の底部内面側に当接するように設けられている。また、支持部２０の外周部は、収容器１８の内側に接触しないように形成されている。支持部２０の底部は、初期状態で収容器１８の底部内面側に当接していなくてもよい。
【００３８】
収容器１８の射出物１６の射出方向における下流側の端部、つまり収容器１８の上端に蓋２１が設けられている。蓋２１の端部の一部は、蓋開閉機構２２に開閉可能に軸支されている。なお、蓋開閉機構２２は、ガス発生器１７の作動に合わせて、モータなどの駆動装置によって自動で蓋２１を開放するものであってもよい。また、蓋２１は収容器１８にスナップインしている構造でもよく、開閉後は収容器から切り離される構造でもよい。また、蓋２１は収容器１８と紐等により結合されていてもよい。
【００３９】
ここで、図１、図２に示すように、収容器１８の底部には、収容器１８内部と外部とを連通する複数の通気孔２４が設けられている。各通気孔２４は、押し上げ部材１５が収容器１８内において急速で移動する際には、当該押し上げ部材１５と収容器１８の底面との間の領域に負圧が生じる。そのため、押し上げ部材１５を移動させ難くなる。そこで、上記通気孔２４を設けることで、負圧現象を低減することができ、押し上げ部材１５をスムーズに移動させることが可能となる。なお、通気孔２４の開孔面積をガス発生器１７の出力調整とともに適宜調整することで、射出物１６の射出スピードおよび射出距離を制御することが可能である。この通気孔２４の孔形状は問わないが、特に円形が好ましい。
【００４０】
また、射出物１６は、収容器１８内において当該収容器１８の内面と押し上げ部材１５の有底筒状部１９の外側面との間に、たとえば有底筒状部１９の外側面を取り巻くように収容されている。また、射出物１６は、その外側が収容器１８の内側に接触しないように折り畳まれている。ここで、射出物１６は、その外側が収容器１８の内側に接触するように折り畳まれていてもよい。なお、射出物１６は、たとえば紐（図示略）の一端に接続されており、当該紐の他端は収容器１８内部又は後述する飛行体３０の機体３１に接続される。
【００４１】
以上のような構成において、射出装置１００が搭載されるたとえば飛行体などが落下する際にガス発生器１７が作動すると、当該作動により発生するガスの圧力によってピストン部材１０がシリンダ１４内を上方に推進する。これにより、ピストン部材１０の棒状部１２に接続された有底筒状部１９を有する押し上げ部材１５が収容器１８内において上方に推進する。これによって、蓋２１が押し上げ部材１５の上方部によって押し上げられ、開放されると共に、射出物１６が収容器１８内から外方（図１紙面の上方向）に射出される。射出物１６がパラシュート又はパラグライダーである場合には、射出物１６は収容器１８から射出された後、展開される。
【００４２】
なお、射出装置１００は、図１、図３に示したように、飛行体３０の機体３１に連結部材４０を介して連結固定されている。このとき、図１に示したように、連結部材４０は、通気孔２４を閉塞しない位置において、収容器１８と機体３１とを連結している。したがって、飛行体３０は、機体３１と、当該機体３１に結合される射出装置１００と、機体３１に結合され、当該機体３１を推進させる１つ以上の推進機構（たとえばプロペラ等）３２と、機体３１の下部に設けられた複数の脚部３３と、を備えている。ここで、実際には、ガス発生器１７の下部の電極に通電用のソケットが嵌合されているが、説明の便宜上、図１においては省略して表現している。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、ピストン部材の上方又は前方に射出物が配置されている従来の構造に比べて、射出物１６を収容するスペースを省スペース化することができる。これによって、従来よりもコンパクト化できるため、軽量化を図ることができる。また、ピストン部材１０がシリンダ１４内を移動する分、押し上げ部材１５の支持部２０が移動して射出物１６を押し上げるためのストロークが十分に確保される。その結果として、十分に射出物１６は加速され、当該射出物１６の射出速度を低下させることがない。したがって、本実施形態の射出装置１００によれば、射出物１６の射出速度を低下させることなく、軽量化を図ることが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、ピストン部材１０、シリンダ１４、押し上げ部材１５、射出物１６、およびガス発生器１７が収容器１８に収容されている。これにより、射出装置１００が飛行体３０に搭載された際に、ピストン部材１０、シリンダ１４、押し上げ部材１５、射出物１６、およびガス発生器１７が雨等により劣化することおよび落下することを防ぐことができる。
【００４５】
また、本実施形態では、射出物１６は、収容器１８内において当該収容器１８の内面と有底筒状部１９の外面との間に収容されている。このことによって、射出物１６を収容するスペースを省スペース化することができ、射出装置１００が大きくなってしまうことが回避されるため、当該射出装置１００の軽量化が図られる。
【００４６】
また、本実施形態では、収容器１８に蓋２１が設けられているので、パラシュート等の射出物１６の吸湿および劣化を防止することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、ガス発生器１７がシリンダ１４に圧入されることによって、当該ガス発生器１７を強固に固設することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る射出装置について説明する。なお、本実施形態において、上述の第１実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に説明する場合を除き、第１実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。以降の各実施形態における図面も同様とする。また、図４（ｂ）において、図４（ａ）と下２桁が同じ符号の部位についても同様とする。また、特に説明していない部位は、第１実施形態と同様であるので、説明および図示を省略することがある。また、以降の各実施形態においては、原則として、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、本実施形態の射出装置２００においては、略円形状の支持部２２０の径方向において互いに対向する部位に、当該径方向の外側に各々突出する突出部２３０が設けられる。そして、収容器２１８の、上記各突出部２３０が設けられる部位に対応する位置に、当該突出部２３０を案内するためのガイド２３１が設けられる。このような構成によれば、図１の射出装置１００よりも、安定して支持部２２０を押し上げることができるため、射出物（パラシュート等）を安定して射出方向に射出することができる。
【００５０】
また、図４（ａ）の射出装置２００を、図４（ｂ）の射出装置３００のように変形してもよい。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、射出装置３００においては、図４（ａ）の支持部２２０よりも小径に形成された円盤形状の支持部３４０が採用され、当該支持部３４０の中心を基準に放射状に配置された複数の線状部３４１が設けられる。このような構成によって、図４（ａ）の態様よりも、支持部３４０（線状部３４１）の軽量化をより図ることができるので、射出速度の向上により寄与し得る。
【００５２】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る射出装置について説明する。図５に示すように、第３実施形態の射出装置４００においては、本体部４３１および棒状部４３２を有し、ピストン部材４１０を非接触（接触してもよい）により移動させる駆動摺動部材である駆動ピストン部材４３０がシリンダ４１４内に設けられる。また、収容器４１８は、支持部４２０の位置より低い位置の下端付近に通気孔４２４を複数有し、かつ、下端が飛行体の機体４４５に固定されている。また、シリンダ４１４の下端は、飛行体の機体４４５に固定されている。
【００５３】
本構成によれば、相当の圧力を受けたときにのみ移動し得るようにピストン部材４１０を配置しておくことで、ガス発生器４１７の作動時に、駆動ピストン部材４３０とピストン部材４１０との間に相当の圧縮空気を溜めることができる。そして、その圧縮空気によりピストン部材４１０を加勢して移動させることができる。これにより、押し上げ部材４１５も加勢されるので、射出物４１６の射出速度を上げることが可能となる。
【００５４】
（第４実施形態）
続いて、第４実施形態に係る射出装置について、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。図６（第１実施形態と同様の部位は不図示）に示すように、第４実施形態の射出装置５００において、押し上げ部材５１５は、シリンダ５１４の途中部分において鍔状の支持部５２０を有している。また、ピストン部材５１０の本体部５１１の下面に、ラック５３３が設けられている。また、シリンダ５１４内において、本体部５１１の下方に、上記ラック５３３が摺動可能に入り込む領域のみ切り欠かれた略円形状のカバー５３０が設けられている。このカバー５３０内には、当該カバー５３０の内面の直前まで延びた突起部５３２を有するピニオン５３１、および当該ピニオン５３１とカバー５３０の内面との間の領域に配されたガス発生器５１７が設けられている。なお、ピニオン５３１とラック５３３とは噛合されている。
【００５５】
このような構成において、ガス発生器５１７の作動によりガスが生じると、その圧力を突起部５３２が受けることで、ピニオン５３１が図６において時計回りに回転する。これにより、ラック５３３が上方向に移動するので、押し上げ部材５１５が押し上げられるようになっている。このような構成を有する射出装置５００によっても、第１実施形態と同様に、射出物の射出速度を低下させることなく、軽量化を図ることが可能となる。
【００５６】
（第５実施形態）
次いで、第５実施形態に係る射出装置について説明する。図７（第１実施形態と同様の部位は不図示）に示すように、第５実施形態の射出装置６００においては、ピストン部材６１０の本体部６１１の下面に棒状の被押圧部材６３３が設けられている。また、シリンダ６１４内において本体部６１１の下方に、上記被押圧部材６３３が入り込む領域のみ切り欠かれた略円形状のカバー６３０が設けられている。このカバー６３０内には、当該カバー６３０と同心上に配された円形状の通路形成部材６３４と、当該通路形成部材６３４の外面とカバー６３０の内面との間の領域に配されたガス発生器６１７と、複数の球６３５と、ピストン６３６と、が設けられている。
【００５７】
このような構成において、ガス発生器６１７の作動によりガスが生じると、その圧力をピストン６３６が受けて、最後尾の球６３５（ガス発生器６１７側の球６３５）が押された後、隣り合う球６３５同士における力の伝達を介して、先頭の球６３５に力が伝達される。これによって、先頭の球６３５により被押圧部材６３３が押圧され、当該被押圧部材６３３が上方向に移動することで、押し上げ部材６１５が押し上げられるようになっている。このような構成を有する射出装置６００によっても、第１実施形態と同様に、射出物の射出速度を低下させることなく、軽量化を図ることが可能となる。
【００５８】
（第６実施形態）
上述した第４実施形態の射出装置５００および第５実施形態の射出装置６００の代わりに、以下のような射出装置７００を採用してもよい。図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、第６実施形態の射出装置７００は、リングギア５１と、リングギア５１に動力を伝達する動力伝達手段６０とを備える。なお、第１実施形態と同様の部位は図示していない。
【００５９】
動力伝達手段６０は、リングギア５１の外歯５１ａに係合可能に構成された動力伝達部材６１と、動力伝達部材６１を収容するパイプ６２と、パイプ６２の端部に配置されたガス発生器６３と、ガス発生器６３により発生されたガスを受けて動力伝達部材６１を押圧するピストン６４と、動力伝達部材６１の通路７１を形成するプリテンショナカバー７０とを有する。
【００６０】
パイプ６２は湾曲するように配置されている。ラック７３３（図９参照）に噛合されたピニオン７３１（図９参照）の回転軸８０は、ピニオンギア８１と同心軸上に設けられている。ピニオン７３１およびラック７３３は、上述の第４実施形態のピニオン５３１およびラック５３３と同じ機能を有するため、詳細は省略する。ピニオンギア８１の外周に形成された外歯８１ａは、リングギア５１の内周に形成された内歯５１ｂと係合可能に構成されている。通常時は、図８（ａ）のように、ピニオンギア８１の外歯８１ａとリングギア５１の内歯５１ｂとの間にはクリアランスが設けられており、回転軸８０およびピニオンギア８１はリングギア５１と干渉することなく回転可能な状態となっている。
【００６１】
動力伝達部材６１は、たとえば球体形状の金属部材（ボール）により構成される。リングギア５１は、通常時は、ピニオンギア８１と干渉しないように、プリテンショナカバー７０によって位置決めされている。また、リングギア５１の外歯５１ａは、先頭の動力伝達部材６１のみと係合可能な谷間と、二番目以降の動力伝達部材６１の二つずつと係合可能な谷間とを有するように形成されている。
【００６２】
パイプ６２内には複数の動力伝達部材６１が充填されており、通常時は、図８（ａ）の通り、リングギア５１の外歯５１ａによって移動しないように支持されている。プリテンショナカバー７０の内側には、当該プリテンショナカバー７０の内側壁に沿って動力伝達部材６１がリングギア５１の外周を移動できるように通路７１が形成されている。また、図８（ｂ）に示すように、パイプ６２内に収容された最後尾の動力伝達部材６１の後方にはピストン６４が配置されている。
【００６３】
飛行体の落下時には、ガス発生器６３に作動信号が送信された後、当該ガス発生器６３により発生された高圧ガスがパイプ６２内に噴出される。この高圧ガスによって、ピストン６４は、パイプ６２の内面に密着して高圧ガスの漏洩を防止しながらパイプ６２内を摺動する。このピストン６４の摺動によって、動力伝達部材６１が押圧され、パイプ６２内を移動する。
【００６４】
パイプ６２から押し出された先頭の動力伝達部材６１は、リングギア５１の外歯５１ａに係合しつつリングギア５１を押圧するため、図８（ｂ）に示すように、リングギア５１はピニオンギア８１に向かって移動する。その結果、リングギア５１の内歯５１ｂとピニオンギア８１の外歯８１ａとが係合し、リングギア５１の回転によってピニオンギア８１を回転させることができるので、回転軸８０（図９参照）を介してピニオン７３１（図９参照）を回転させることができる。これにより、ラック７３３を移動させてピストン部材（図示略）を推進させることが可能となる。
【００６５】
ガス発生器６３から供給される高圧ガスによって、動力伝達部材６１はパイプ６２から順次放出され、リングギア５１を回転させた後、リングギア５１の係合から離脱して通路７１に沿って移動する。先頭の動力伝達部材６１は、図８（ｃ）に示すように、通路終点部７１ａに接触して停止する。
【００６６】
以上のような構成を有する射出装置７００によっても、第１実施形態と同様に、射出物の射出速度を低下させることなく、軽量化を図ることが可能となる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６８】
上記各実施形態では、動力源としてガス発生器を採用したが、摺動部材がシリンダ内を推進するための駆動力を当該摺動部材に付与することが可能なものであればその構成は限定されるものではなく、たとえばバネ等の弾性体を採用してもよい。
【００６９】
また、第１実施形態では、押し上げ部材１５の支持部２０を、収容器１８の底部に当接するように設けた。しかし、これに限定されるものではない。たとえば、図６、図７に示した実施形態と同様に、支持部２０をピストン部材１０の棒状部１２の長さ方向における中間付近に配置してもよい。
【００７０】
また、上記各実施形態では、棒状部の上端を、押し上げ部材の有底筒状部の上端内面に固定することとしたが、これに限らず、棒状部の上端を前記内面に固定しなくともよい。
【００７１】
また、上記各実施形態では、蓋を蝶番、スナップイン方式、またはサーボモータ等の蓋開閉機構によって開閉可能に収容器に設けることとしたが、これに限定されるものではなく、蓋を収容器に圧入して設けてもよい。この場合、蓋の落下を防止するため、当該蓋を紐などによって収容器に連結しておくことが望ましい。
【００７２】
また、上記各実施形態では、収容器を設けるようにしたが、これに限らず、収容器は必須構成部材ではない。すなわち、収容器がない場合、射出物の外周囲を紐状部材などで縛ってくくりつけておき、作動時に上記紐状部材を切断することにより、射出物が展開できるように構成してもよい。
【００７３】
また、第１実施形態では、収容器１８を円筒状に形成したが、これに限定されるものではなく、たとえば四角筒のような他の形状に形成してもよい。
【００７４】
また、第１実施形態におけるピストン部材１０をテレスコピック構造として構成してもよい。
【００７５】
また、上記各実施形態では、摺動部材としてピストン部材を採用して射出装置を説明したが、以下に、ピストン部材の代わりに図１０（ａ）、（ｂ）に示したジャバラ部材を採用した場合の変形例について説明する。なお、本変形例において、上記各実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に説明する場合を除き、上記各実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００７６】
図１０（ａ）（第１実施形態と同様の部位は不図示）に示すように、本変形例に係る射出装置８００においては、中空のジャバラ部材９０がシリンダ８１４内に設けられている。ジャバラ部材９０は、シリンダ８１４の孔部８１３を介して押し上げ部材８１５の有底筒状部８１９に接続する筒状部９１と、この筒状部９１に連結され、シリンダ８１４の内面と干渉することなく伸縮可能なジャバラ状部９２と、を有している。筒状部９１の上端は、有底筒状部８１９の上端内面に接触して閉塞状態となるように固定されている。また、ジャバラ状部９２の下端に設けられた開口端９３は、ガス発生器８１７と対向する位置に配置されており、シリンダ８１４内に設けられたストッパー８２３により固定されている。そして、ジャバラ部材９０は、ジャバラ状部９２が折り畳まれた状態でシリンダ８１４内に収容されており、ガス発生器８１７の作動により発生したガスがジャバラ状部９２の開口端９３からジャバラ部材９０の内部空間に供給されるようになっている。
【００７７】
このような構成において、ガス発生器８１７の作動によりガスが生じると、ジャバラ状部９２の開口端９３を介してジャバラ部材９０の内部空間にガスが流入してジャバラ状部９２が伸長することで、筒状部９１およびジャバラ状部９２の一部がシリンダ８１４外に突出すると共に、押し上げ部材８１５が上方向に押し上げられる。これによって、押し上げ部材８１５の支持部８２０に支持されている射出物を安定して射出方向に射出することができる。したがって、このような構成を有する射出装置８００によっても、第１実施形態と同様に、射出物の射出速度を低下させることなく、軽量化を図ることが可能となる。
【００７８】
なお、上記変形例では、ジャバラ部材の押し上げ部材側の一端、つまり筒状部９１の上端は、有底筒状部８１９の上端内面に接触して閉塞状態となっているが、これに限らず、たとえば、この筒状部は、上端が押し上げ部材の有底筒状部の上端内面に当接するように設けられた底部を有しているもの（有底筒状部材）であってもよい。
【００７９】
また、ジャバラ部材の形状は、特に限定されるものではない。たとえば、図１０（ｂ）に示すように、ジャバラ部材９９０の両端に筒状部９９１ａ、９９１ｂが設けられていてもよい。この場合、ガス発生器９１７と対向する筒状部９９１ｂが、シリンダ９１４内に設けられたストッパー９２３により固定されており、この筒状部９９１ｂの開口端からガス発生器９１７の作動により発生したガスがジャバラ部材９９０の内部空間に供給されるようになっている。このような構成を有する射出装置９００によっても、上記変形例と同様の作用効果を奏することができる。
【００８０】
また、上記各実施形態において、射出物としてパラシュート又はパラグライダーを採用する場合、当該パラシュート又はパラグライダーがパッキングされていてもよい。なお、当該パッキングは作動時に破れるまたは剥がれるように構成されている。
【００８１】
さらに、上記各実施形態では、射出物として、パラシュート又はパラグライダーを挙げたが、これに限らず、揚力発生部材を含むものを射出物として射出してもよい。揚力発生部材としては、たとえば、パラフォイル、ロガロ型パラシュート、シングルサーフェース型パラシュート、飛行機の翼、プロペラ、バルーン等が挙げられる。また、揚力発生部材がコントロールラインを有する場合、射出装置は、コントロールラインを利用して、射出した揚力発生部材の傾斜角度の変更などを行うことができる操舵機構を備えておくことが望ましい。この操舵機構は、たとえば、揚力発生部材に連結された複数のコントロールラインをそれぞれ巻き取る複数のリールと、これらのリールの動力となるモータと、を備えたものであり、モータの駆動により、コントロールラインを巻き取ったり、出したりすることで、適宜、揚力発生部材を引っ張ったり、引っ張りを緩めたりすることができる。
【００８２】
ここで、射出物の基布としては、例えば、（１）ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン５６、ナイロン６１０、またはナイロン６とナイロン６６の共重合ポリアミド、（２）ナイロン６に、ポリアルキレングリコール、ジカルボン酸、アミン等を共重合させた共重合ポリアミド、（３）ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、（４）ポリアクリル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。このうち、耐衝撃性および耐熱性に優れたポリアミド６６が、特に袋状部材５０の基布として好適に使用できる。
【００８３】
また、耐熱性を付与するために袋状部材５０の基布に施されるコーティング層としては、例えば、シリコーン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂等の各種の樹脂、または、シリコーン系ゴム、クロロプレン系ゴム、クロロスルフォン化ポリエチレン系ゴム等の各種のゴムなどを用いることができるが、シリコーン系樹脂を用いることが特に好ましい。シリコーン系樹脂を用いることにより、耐熱性のみならず、耐寒性、難燃性、空気遮断性を高めることができる。かかるシリコーン系樹脂としては、ジメチル系シリコーン樹脂、メチルビニル系シリコーン樹脂、メチルフェニル系シリコーン樹脂、フロロ系シリコーン樹脂が利用できる。また、当該コーティング層は、さらに難燃化合物を含有していることが好ましい。かかる難燃化合物としては、臭素、塩素などを含むハロゲン化合物（特にハロゲン化シクロアルカン）、白金化合物、酸化アンチモン、酸化銅、酸化チタン、燐化合物、チオ尿素系化合物、カーボン、セリウム、酸化ケイ素などを用いることができ、これらの中でも特にハロゲン化合物、白金化合物、酸化銅、酸化チタン、カーボンを用いることがより好ましい。当該コーティング層は、基布となる織糸の材質に応じて適切なものを選択することが好ましく、経糸、緯糸に強固に密着する材質のものとすることが好ましい。例えば、織糸がポリアミド糸またはポリエステル糸である場合には、コーティング層はポリウレタン系樹脂またはポリアクリル系樹脂等であることが好ましい。
【００８４】
また、第１実施形態においては通気孔２４を収容器１８の底部に、第３実施形態においては通気孔４２４を収容器４１８の側部に設けたが、この位置に限られない。作動時に収容器１８、４１８と押し上げ部材１５、４１５との間で発生する負圧を抑制することができる位置であれば、どの位置でもよい。
【００８５】
また、上記各実施形態では、シリンダ、動力源、および収容器は、機体にゴムバンド、ベルト、ひも、その他（機械的接合、ボルト、ファスナー、接着剤）等の手段により固定されていることが好ましい。
【００８６】
また、第１実施形態において、収容器として、円錐台を上下逆としたような形状のものを採用してもよい。以下、第１実施形態の変形例に係る射出装置について、図１１を参照しながら説明する。なお、図１１において、第１実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に説明する場合を除き、第１実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００８７】
たとえば、図１の射出装置１００を、図１１の射出装置１０００のように変形してもよい。具体的には、図１１に示すように、射出装置１０００において、収容器１０１８は、上端から下端に向けて徐々に縮径する有底円筒状に形成されている。また、収容器１０１８の内面は、支持部１０２０の外周部に接触しないように形成されており、ガス発生器１０１７の作動前は、支持部１０２０の底部が収容器１０１８の底部内面側に当接するようになっている。また、収容器１０１８は、底部に設けられた通気孔１０２４を閉塞しないように、連結部材１０４０を介して飛行体の機体１０４５に連結固定されている。
【００８８】
なお、射出物１０１６は、収容器１０１８内において当該収容器１０１８の内面と押し上げ部材１０１５の有底筒状部１０１９の外側面との間に、たとえば有底筒状部１０１９の外側面を取り巻くように収容されている。また、射出物１０１６は、その外側が収容器１０１８の内側に接触しないように折り畳まれている。なお、射出物１０１６は、その外側が収容器１０１８の内側に接触するように折り畳まれて収容されていてもよい。
【００８９】
このような構成を有する射出装置１０００によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができ、第１実施形態よりも、射出物１０１６の射出をスムーズに行うことができる。
【００９０】
また、第２実施形態では、支持部において、収容器側に向けて突出する複数の突出部を設けたが、複数の突出部はシリンダ側に向けて突出するように設けられてもよい。以下、第２実施形態の変形例に係る射出装置について、図１２（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。なお、図１２（ａ）〜（ｃ）において、第２実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に説明する場合を除き、第２実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００９１】
たとえば、図４（ａ）の射出装置２００を、図１２（ａ）の射出装置１１００のように変形してもよい。具体的には、図１２（ａ）に示すように、射出装置１１００における略円形状の支持部１１２０は、当該支持部１１２０の中心（有底筒状部１１１９の中心）に対して対称配置された一対の凹部１１３０を有している。そして、収容器１１１８の、上記各凹部１１３０が設けられる部位に対応する位置に、当該凹部１１３０を案内するためのガイド１１３１が緩挿されている。なお、上記各ガイド１１３１は、収容器１１１８の内面と有底筒状部１１１９の外側面との間のスペース（射出物を収容するスペース）が十分に確保されるように、かつ、射出時に射出物がガイド１１３１に引っかからないように、径方向の突出長さが調整された突起部材である。このような構成を有する射出装置１１００によっても、第２実施形態と同様に、安定して支持部１１２０を押し上げることができるため、射出物を安定して射出方向に射出することができる。
【００９２】
また、図１２（ａ）の射出装置１１００の変形例として、図１２（ｂ）に示すように、支持部１２２０の中心を基準に放射状に配置された複数の凹部１２３０を設けるように構成してもよい。このような構成を有する射出装置１２００によっても、上記変形例と同様の作用効果を奏することができ、上記変形例よりも、支持部１２２０の軽量化をより図ることができるので、射出速度の向上により寄与し得る。
【００９３】
また、図４（ｂ）の射出装置３００を、図１２（ｃ）の射出装置１３００のように変形してもよい。具体的には、図１２（ｃ）に示すように、射出装置１３００において、支持部１３２０の中心を基準に放射状に配置された複数の線状部１３４１が、支持部１３２０に設けられている。また、収容器１３１８の内壁面には、支持部１３２０の中心に向けて突出した複数の突出部１３３０が設けられており、この各突出部１３３０は、隣り合う線状部１３４１の先端部同士の間に配置される。そして、各突出部１３３０は、収容器１３１８内において支持部１３２０および線状部１３４１の推進を案内するガイド機能を果たすようになっている。なお、上記各突出部１３３０は、収容器１３１８の内面と有底筒状部１３１９の外側面との間のスペース（射出物を収容するスペース）が十分に確保されるように、かつ、射出時に射出物が突出部１３３０に引っかからないように、径方向の突出長さが調整されている。このような構成を有する射出装置１３００によっても、第２実施形態と同様に、射出物の射出速度を低下させることなく、射出物を安定して射出方向に射出することができ、軽量化を図ることが可能となる。
【００９４】
また、上記各実施形態において、射出物を支持する支持部の形状は、円盤状（円、楕円を含む）、多角形、放射状のいずれであってもよい。なお、支持部の形状が楕円または多角形の場合、収容器の内面は支持部の外周部に沿って形成されることが望ましい。すなわち、収容器を平面視で支持部と相似形状となるように構成しておくことで、第２実施形態および上記第２実施形態の変形例に係るガイドは不要となる。
【００９５】
また、上記各実施形態では、押し上げ部材の有底筒状部を円筒状に形成したが、これに限定されるものではない。たとえば、図１３（ａ）に示すように、有底筒状部１４１９は楕円筒状に形成されたものであってもよいし、また、図１３（ｂ）に示すように、有底筒状部１５１９は平面視で五角形となる多角筒状に形成されたものでもよい。上記有底筒状部１４１９および上記有底筒状部１５１９のそれぞれに嵌挿するシリンダを有底筒状部１４１９、１５１９と相似形状となるように構成しておくことで、支持部１４２０、１５２０に図１２に示したような複数の突出部またはガイド部材を設けることなく、収容器１４１８、１５１８内において容易に押し上げ部材の位置決めができ、安定して支持部１４２０、１５２０を押し上げることができる。したがって、上記射出装置１４００、１５００によれば、射出物の射出速度を低下させることなく、射出物を安定して射出方向に射出することができ、軽量化を図ることが可能となる。なお、図１３（ａ）、（ｂ）において、第１実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に説明する場合を除き、第１実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００９６】
また、上記各実施形態においては、パラシュートまたはパラグライダー等の射出物と、収容器または飛行体の機体とを連結するライン（連結部材）が設けられている。たとえば、図１４に示すように、ライン（連結部材）１６２５は、一端が射出物１６１６と連結されており、他端側が押し上げ部材１６１５の有底筒状部１６１９の周りに螺旋状に巻かれた状態で設置されているとともに、他端が収容器１６１８または支持部１６２０又は飛行体の機体１６４５と連結されている。このような初期状態で設置されたライン１６２５は、射出装置１６００の作動時において、有底筒状部１６１９に巻かれた状態から解放されやすくなっている。したがって、射出装置１６００によれば、作動時においてライン１６２５が絡まったり、他の部位に引っかかったりしないようにすることができ、射出物を安定して射出方向に射出することができる。なお、図１４において、第１実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に説明する場合を除き、第１実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００９７】
また、上記ライン（連結部材）１６２５の初期状態の設置位置についての変形例について、図１５（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。なお、ここでは、説明の便宜上、図面に射出物、収容器、飛行体、および飛行体の機体を図示せずに説明する。
【００９８】
上記ライン１６２５の代わりに、図１５（ａ）に示したように、押し上げ部材１７１５の支持部１７２０の上面において、ライン１７２５を蛇行するように載置した状態で設けてもよい。これにより、作動時において、ライン１７２５が絡まったり、他の部位に引っかかったりしないようにすることができる。なお、ライン１７２５は、押し上げ部材１７１５の中心側の一端が射出物に連結され、押し上げ部材１７１５の外縁側の他端が収容器または支持部１６２０又は飛行体の機体と連結されている。
【００９９】
また、上記ライン１６２５の代わりに、図１５（ｂ）に示したライン１８２５を用いてもよい。具体的に説明すると、ライン１８２５は、折り返し部分において仮止めバンド１８５０（たとえば、輪ゴム）で緩く固定し、図１５（ａ）と同様に載置するものである。これにより、作動時において、ライン１８２５が絡まったり、他の部位に引っかかったりしないようにすることができる。なお、ライン１８２５は、押し上げ部材１８１５の中心側の一端が射出物に連結され、押し上げ部材１８１５の外縁側の他端が収容器または支持部１６２０又は飛行体の機体と連結されている。
【０１００】
また、上記ライン１６２５の代わりに、図１５（ｃ）に示したライン１９２５を用いてもよい。具体的に説明すると、ライン１９２５は、蛇行した状態にした後、紙または布、樹脂（フィルム、ゴム）、金属製ワイヤーなどの拘束部材１９６０で束ねたものである。これにより、作動時において、拘束部材１９６０は破れるか取り外されるかするので、ライン１９２５が絡まったり、他の部位に引っかかったりしないようにすることができる。なお、ライン１９２５は、押し上げ部材１９１５の中心側の一端が射出物に連結され、押し上げ部材１９１５の外縁側の他端が収容器または支持部１６２０又は飛行体の機体と連結されている。
【０１０１】
また、上記ライン（連結部材）１６２５の初期状態の設置位置についての他の変形例について、図１６（ａ）、（ｂ）を参照しながら説明する。なお、ここでは、説明の便宜上、図面に射出物、収容器、飛行体、および飛行体の機体を図示せずに説明する。
【０１０２】
上記ライン１６２５および押し上げ部材１６１５の代わりに、図１６（ａ）、（ｂ）に示したライン２０２５および押し上げ部材２０１５を用いてもよい。具体的に説明すると、押し上げ部材２０１５は、支持部２０２０の上面側において、凹部２０３０を形成したものである。この凹部２０３０の内部に、蛇行した状態でライン２０２５を載置する。これにより、図１５で示した変形例よりも、ライン２０２５が絡まったり、他の部位に引っかかったりしないようにすることができる。なお、ライン２０２５は、押し上げ部材２０１５の中心側の一端が射出物に連結され、押し上げ部材２０１５の外縁側の他端が収容器または支持部１６２０又は飛行体の機体と連結されている。
【０１０３】
また、本変形例は、図１５（ｂ）、（ｃ）に示した変形例と組み合わせてもよい。
【０１０４】
また、以下に、本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての変形例について説明する。なお、以下の変形例において、第１実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に説明する場合を除き、第１実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【０１０５】
図１７に示したように、本変形例の射出装置２１００における収容器２１１８は、飛行体２１３０の機体２１４５と接着剤で固定されている。これにより、射出装置２１００における収容器２１１８は、射出装置２１００の作動時の衝撃に耐えうることができる。
【０１０６】
また、本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての他の変形例について説明する。図１８に示したように、本変形例の射出装置２２００における収容器２２１８の底部に板状の連結部材２２４０が連結固定されており、この連結部材２２４０が飛行体２２３０の機体２２４５にボルト２２４１で固定されている。これにより、射出装置２２００における収容器２２１８は、射出装置２２００の作動時の衝撃に耐えうることができる。
【０１０７】
また、本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての他の変形例について説明する。図１９に示したように、本変形例の射出装置２３００における収容器２３１８の側部に紐状または帯状の一対の連結部材２３４０の一端がそれぞれ連結固定されている。また、一対の連結部材２３４０それぞれの他端は、収容器２３１８の底部が飛行体２３３０の機体２３４５の上部に密着するように、飛行体２３３０の腕部２３３４または機体２３４５に連結固定されている。これにより、射出装置２３００における収容器２３１８は、飛行体２３３０の機体２３４５に密着しているので、射出装置２３００の作動時の衝撃に耐えうることができる。紐状または帯状の連結部材２３４０は機体２３４５の腕部２３３４の本数分結合でも、数本のみの結合でもよい。
【０１０８】
また、本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての他の変形例について説明する。図２０に示したように、本変形例の射出装置２４００における収容器２４１８の側部に紐状または帯状の一対の連結部材２４４０の一端がそれぞれ連結固定されている。また、一対の連結部材２４４０それぞれの他端は、収容器２４１８の底部が飛行体２４３０の機体２４４５の上部に密着するように、飛行体２４３０の機体２４４５に連結固定されている。これにより、射出装置２４００における収容器２４１８は、飛行体２４３０の機体２４４５に密着しているので、射出装置２４００の作動時の衝撃に耐えうることができる。紐状または帯状の連結部材２３４０は数本結合でもよい。
【０１０９】
また、本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての他の変形例について説明する。図２１に示したように、本変形例の射出装置２５００における収容器２５１８は、飛行体２５３０の下部に取り付けられている。具体的には、本変形例の射出装置２５００における収容器２５１８の側部に紐状または帯状の一対の連結部材２５４０の一端がそれぞれ連結固定されている。また、一対の連結部材２５４０それぞれの他端は、収容器２５１８の底部（射出物の射出方向と反対方向の部分）が飛行体２５３０の機体２５４５の底部に密着するように、飛行体２５３０の腕部２５３４または機体２３４５に連結固定されている。これにより、射出装置２５００における収容器２５１８は、飛行体２５３０の機体２５４５に密着しているので、射出装置２５００の作動時の衝撃に耐えうることができる。紐状または帯状の連結部材２３４０は機体２３４５の腕部２３３４の本数分結合でも、数本のみの結合でもよい。
【０１１０】
また、本発明に係る射出装置と飛行体の機体との固定についての他の変形例について説明する。図２２に示したように、本変形例の射出装置２６００における収容器２６１８の側部に紐状または帯状の一対の連結部材２６４０の一端がそれぞれ連結固定されている。また、一対の連結部材２６４０それぞれの他端は、収容器２６１８の底部（射出物の射出方向と反対方向の部分）が飛行体２６３０の機体２６４５の底部に密着するように、飛行体２６３０の機体２６４５に連結固定されている。これにより、射出装置２６００における収容器２６１８は、飛行体２６３０の機体２６４５に密着しているので、射出装置２６００の作動時の衝撃に耐えうることができる。紐状または帯状の連結部材２３４０は数本結合でもよい。
【０１１１】
また、以下に、本発明に係る射出装置の収容器に収容する射出物の折り畳み方（例：パラグライダー）の変形例について説明する。なお、ここでは、説明の便宜上、図面上の射出物については、概略化したものを示す。
【０１１２】
まず、図２３（ａ）に示したように、押し上げ部材３０１５の支持部３０２０に射出物３０１６を設置したものが挙げられる。この射出物３０１６は、谷と山とを繰り返すようにジグザグに折り畳んだものを、押し上げ部材３０１５の有底筒状部３０１９の周囲に沿って取り囲むように載置したパラグライダーである。
【０１１３】
次に、図２３（ｂ）に示したように、押し上げ部材３１１５の支持部３１２０に射出物３１１６を設置したものが挙げられる。この射出物３１１６は、押し上げ部材３１１５の有底筒状部３１１９を中心として渦形状に巻いて、押し上げ部材３１１５の有底筒状部３１１９の周囲を取り囲むように載置したパラグライダーである。
【０１１４】
続いて、図２３（ｃ）に示したように、押し上げ部材３２１５の支持部３２２０に射出物３２１６を設置したものが挙げられる。この射出物３２１６は、押し上げ部材３２１５の有底筒状部３２１９の径方向に沿う方向に谷と山とを繰り返すようにジグザグに折り畳んだパラグライダーであり、途中において有底筒状部３２１９を谷側において挟み込むように載置したものである。
【０１１５】
なお、図２３（ａ）〜（ｃ）に示した各射出物は、布または紙、樹脂（フィルム、ゴム）、金属製ワイヤーなどの拘束部材で覆われて拘束されているものであってもよい。ここで、上記の布、樹脂（フィルム、ゴム）、金属製ワイヤーなどの場合は、作動時に容易に射出物の拘束を解くことができるように、たとえば、射出物を覆った上から容易に解けるように緩く固定されているだけとなっている。また、上記紙の場合は、作動時に容易に破断して射出物の拘束を解くことができる程度のものである。
【０１１６】
また、図５に示した第３実施形態に係る射出装置４００の変形例として、図１に示した射出装置１００のピストン部材１０と同様のピストン部材３３１０を有している射出装置２７００（図２４参照）が挙げられる。なお、本変形例において、上述の第３実施形態と下２桁が同じ符号の部位は、特に説明する場合を除き、第３実施形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。射出装置２７００によれば、図１に示した射出装置１００および図５に示した射出装置４００と同様の効果を奏することができる。
【０１１７】
また、図５の通気孔４２４、および、図２４の通気孔３３２４においては、シールがされていない状態（閉塞されていない状態）となっているが、所定の厚みのアルミニウム膜などを各通気孔の外部側または内部側に貼ることによってシールしてもよい。なお、このようなシールが設けられた場合、通常時において湿気を含む外部空気を内部に通さない機能を付加することができ、かつ、射出装置の作動時において内圧が所定以上になった場合に破断して、外部空気を取り入れることができるようになる。したがって、このようなシールが設けられた場合、作動前の通常時においては射出装置内部の部品の錆を抑制することができるとともに、作動時には負圧現象を低減することができ、押し上げ部材をスムーズに移動させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０、４１０、５１０、６１０、１０１０、３３１０    ピストン部材
１１、４１１、５１１、６１１、１０１１、３３１１    本体部
１２、４１２、５１２、６１２、１０１２、３３１２    棒状部
１３、４１３、５１３、６１３、８１３、９１３、１０１３、３３１３    孔部
１４、４１４、５１４、６１４、８１４、９１４、１０１４、３３１４    シリンダ
１５、４１５、５１５、６１５、８１５、９１５、１０１５、１６１５、１７１５、１８１５、１９１５、２０１５、３０１５、３１１５、３２１５、３３１５    押し上げ部材
１６、４１６、１０１６、１６１６、３０１６、３１１６、３２１６、３３１６    射出物
１７、４１７、５１７、６１７、８１７、９１７、１０１７、３３１７    ガス発生器（動力源）
１８、２１８、３１８、４１８、１０１８、１１１８、１２１８、１３１８、１４１８、１５１８、１６１８、２１１８、２２１８、２３１８、２４１８、２５１８、２６１８、３３１８    収容器
１９、２１９、３１９、４１９、５１９、６１９、８１９、９１９、１０１９、１１１９、１２１９、１３１９、１４１９、１５１９、１６１９、１７１９、１８１９、１９１９、２０１９、３０１９、３１１９、３２１９、３３１９    有底筒状部
２０、２２０、３４０、４２０、５２０、６２０、８２０、９２０、１０２０、１１２０、１２２０、１３２０、１４２０、１５２０、１６２０、１７２０、１８２０、１９２０、２０２０、３０２０、３１２０、３２２０、３３２０    支持部
２１、４２１、１０２１、１６２１、３３２１    蓋
２２、４２２、１０２２、１６２２、３３２２    蓋開閉機構
２３、４２３、８２３、９２３、１０２３、３３２３    ストッパー
２４、４２４、１０２４、１１２４、１２２４、１４２４、１５２４、３３２４    通気孔
３０、２１３０、２２３０、２３３０、２４３０、２５３０、２６３０    飛行体
３１、４４５、１０４５、１６４５、２１４５、２２４５、２３４５、２４４５、２５４５、２６４５、３３４５    機体
３２、２１３２、２２３２、２３３２、２４３２、２５３２、２６３２    推進機構
３３、２１３３、２２３３、２３３３、２４３３、２５３３、２６３３    脚部
４０、１０４０、１６４０、２１４０、２２４０、２３４０、２４４０、２５４０、２６４０    連結部材
５１    リングギア（仲介部材）
５１ａ    外歯
５１ｂ    内歯
６０    動力伝達手段
６１    動力伝達部材（仲介部材）
６２    パイプ
６３    ガス発生器
６４    ピストン
７０    プリテンショナカバー
７１    通路
７１ａ    通路終点部
８０    回転軸（仲介部材）
８１    ピニオンギア（仲介部材）
８１ａ    外歯
９０、９９０    ジャバラ部材
９１、９９１ａ、９９１ｂ    筒状部
９２、９９２    ジャバラ状部
９３、９９３    開口端
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、２１００、２２００、２３００、２４００、２５００、２６００、２７００    射出装置
２３０、３３０、１３３０    突出部
２３１、３３１、１１３１、１２３１    ガイド
３４１、１３４１    線状部
４３０    駆動ピストン部材
４３１    本体部
４３２    棒状部
５３０、６３０    カバー
５３１、７３１    ピニオン（仲介部材）
５３２    突起部
５３３、７３３    ラック（仲介部材）
６３３    被押圧部材
６３４    通路形成部材
６３５    球（仲介部材）
１１３０、１２３０、２０３０    凹部
１６２５、１７２５、１８２５、１９２５、２０２５    ライン（連結部材）
１８５０    仮止めバンド
１９６０    拘束部材
２２４１    ボルト
２３３４、２５３４    腕部
【図１】
2020001680.tif 000003
【図２】
2020001680.tif 000004
【図３】
2020001680.tif 000005
【図４】
2020001680.tif 000006
【図５】
2020001680.tif 000007
【図６】
2020001680.tif 000008
【図７】
2020001680.tif 000009
【図８】
2020001680.tif 000010
【図９】
2020001680.tif 000011
【図１０】
2020001680.tif 000012
【図１１】
2020001680.tif 000013
【図１２】
2020001680.tif 000014
【図１３】
2020001680.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020001680.tif 000017
【図１６】
2020001680.tif 000018
【図１７】
2020001680.tif 000019
【図１８】
2020001680.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2020001680.tif 000025
【図２４】
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