(57)【要約】【課題】労働時間だけでは把握できない、労働者の労働負荷を直観的に把握可能に表示する。【解決手段】コンピュータに、労働者が実際に労働した第１の労働時間と、当該第１の労働時間に実行された労働の内容とを取得させる。コンピュータに、労働者が労働によって受ける負荷を示す負荷率を、第１の労働時間に乗算して、修正された労働時間を算出させる。コンピュータに、第１の労働時間を、修正された労働時間に応じた長さまたは幅を有するバーで表示させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
労働者が実際に労働した第１の労働時間と、当該第１の労働時間に実行された労働の内容とを取得させ、
前記労働者が前記労働によって受ける負荷を示す負荷率を、前記第１の労働時間に乗算して、修正された労働時間を算出させ、
前記第１の労働時間を、前記修正された労働時間に応じた長さまたは幅を有するバーで表示させる、
労働時間表示方法。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記労働の内容に応じた第１負荷率、前記第１の労働時間の前の前記労働者の状態に応じた第２負荷率、および前記労働者の習熟度に応じた第３負荷率のいずれか１以上を、前記第１の労働時間に乗算させて、前記修正された労働時間を算出させる、
請求項１に記載の労働時間表示方法。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記第１の労働時間に対応する前記労働者の予定労働時間に応じた長さを有するバーと、前記修正された労働時間に応じた長さを有するバーと、を時間軸に沿って並べて表示させる、
請求項２に記載の労働時間表示方法。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記修正された労働時間から前記予定労働時間を減算して得られる時間の長さに対応する、前記修正された労働時間に応じた長さを有するバーの一部を他の部分と異なる態様で表示させる、
請求項３に記載の労働時間表示方法。
【請求項５】
前記コンピュータに、
前記労働者の始業時刻および終業時刻を示す打刻情報を取得させ、
前記労働者の打刻情報が示す始業時刻から終業時刻までの時間に応じた長さを有するバーを、前記時間軸に沿ってさらに並べて表示させる、
請求項３または４に記載の労働時間表示方法。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記第１負荷率、前記第２負荷率および前記第３負荷率のうち、１を超える値の負荷率が乗算された場合に、前記第１の労働時間に対応するバーを強調表示させる、
請求項２から５のいずれか１項に記載の労働時間表示方法。
【請求項７】
労働者が実際に労働した第１の労働時間と、当該第１の労働時間に実行された労働の内容とを取得させ、
前記労働者が前記労働によって受ける負荷を示す負荷率を、前記第１の労働時間に乗算して、修正された労働時間を算出させ、
前記第１の労働時間を、前記修正された労働時間に応じた長さまたは幅を有するバーで表示させる、
手順を含む処理を、コンピュータに実行させる労働時間表示プログラム。
【請求項８】
労働者が実際に労働した第１の労働時間と、当該第１の労働時間に実行された労働の内容とを取得し、
前記労働者が前記労働によって受ける負荷を示す負荷率を、前記第１の労働時間に乗算して、修正された労働時間を算出し、
前記第１の労働時間を、前記修正された労働時間に応じた長さまたは幅を有するバーで表示する、
各処理を実行する制御部を備える労働時間表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働時間表示方法、労働時間表示プログラムおよび労働時間表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長時間労働による過労死や健康被害に鑑みて、労働環境改善のために様々な取り組みがなされている。
【０００３】
たとえば、作業負荷の計測と統計解析と結果の作成とを人手によらず自動的に迅速に実行可能とする作業負荷解析装置が提案されている（特許文献１）。また、設計業務の負荷管理や進捗度を定量的かつ逐次自動的に行う作業進度管理方法が提案されている（特許文献２）。また、会議関係者の抱えるアクションアイテムに関する重要度等を確認でき、負荷状況を把握できるようにした情報処理装置が提案されている（特許文献３）。また、作業員の安全衛生を管理する作業員管理装置が提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２１９９９４号公報
【特許文献２】特開平０９−０７３４８９号公報
【特許文献３】特開２０１２−０５３６２８号公報
【特許文献４】特許第６１９２８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一つの側面では、労働時間だけでは把握できない、労働者の労働負荷を直観的に把握可能に表示することができる労働時間表示方法、労働時間表示プログラムおよび労働時間表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の案では、コンピュータに、労働者が実際に労働した第１の労働時間と、当該第１の労働時間に実行された労働の内容とを取得させる。コンピュータに、労働者が労働によって受ける負荷を示す負荷率を、第１の労働時間に乗算して、修正された労働時間を算出させる。コンピュータに、第１の労働時間を、修正された労働時間に応じた長さまたは幅を有するバーで表示させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の１実施形態によれば、労働時間だけでは把握できない、労働者の労働負荷を直観的に把握可能に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、記憶部に記憶される労働者情報の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、記憶部に記憶されるスケジュールの構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、記憶部に記憶される実績の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、記憶部に記憶される打刻情報の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、記憶部に記憶される第１負荷情報の構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、記憶部に記憶される第２負荷情報の構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、記憶部に記憶される習熟度情報の構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムにおいて表示される第１画面の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムにおいて表示される第２画面の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態にかかる画面生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態にかかる第１の強調処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態にかかる第２の強調処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態にかかる労働時間表示プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する労働時間表示方法、労働時間表示プログラムおよび労働時間表示装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１は、たとえば、病院等で働く労働者（医師、看護師、薬剤師等）の労働時間を見える化する。ただし、労働時間表示システム１は、病院等に限らず多様な労働現場で使用することができる。以下においては、労働時間表示システム１が病院で働く労働者の労働時間を表示する場合を例として説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１の構成の一例を示す概略図である。図１に示す労働時間表示システム１は、サーバ１０と、情報処理端末２０Ａ〜２０ｎと、データベース３０と、タイムレコーダ４０と、を備える。サーバ１０と、情報処理端末２０Ａ〜２０ｎと、データベース３０と、タイムレコーダ４０と、はネットワーク５０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１２】
サーバ１０は、情報処理端末２０Ａ〜２０ｎを使用して労働する労働者の労働時間を表示する労働時間表示処理を実行する情報処理装置である。サーバ１０は、労働時間表示装置の一例である。サーバ１０の種類は特に限定されず、仮想サーバであっても物理サーバであってもよい。サーバ１０の構成の詳細は後述する。
【００１３】
情報処理端末２０Ａ〜２０ｎは、労働者が労働のために使用する情報処理端末である。以下、特に区別する必要がない場合は、情報処理端末２０Ａ〜２０ｎをまとめて情報処理端末２０とも呼ぶ。情報処理端末２０の種類は特に限定されない。情報処理端末２０はたとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ポータブルコンピュータ、タブレットコンピュータ等であってよい。情報処理端末２０は、労働者一人一人に割り当てられ業務に使用される端末（以下、個人端末２０Ｘとも呼ぶ。）と、複数の労働者が共有して業務に使用する端末（以下、共有端末２０Ｙとも呼ぶ。）と、を含む。
【００１４】
労働者一人一人に割り当てられる個人端末２０Ｘには予め、当該個人端末２０Ｘ上の操作ログをサーバ１０に送信するための常駐エージェントがインストールされている。常駐エージェントは、個人端末２０Ｘに労働者がログインする際、当該労働者のログインＩＤやパスワードにより労働者を一意に識別する。また、常駐エージェントは、当該労働者が個人端末２０Ｘ上で実行する操作のログを記憶する。常駐エージェントは識別した労働者の情報（たとえば後述する労働者ＩＤ）と、記憶した操作のログと、を定期的にサーバ１０に送信する。
【００１５】
複数の労働者が共有して業務に使用する共有端末２０Ｙは、たとえば、電子カルテへの入力を可能にするために病院等で使用されるタブレットコンピュータである。労働者は、共有端末２０Ｙから他の労働者と共有する情報を入力する。たとえば、医師である労働者は、共有端末２０Ｙへ薬剤を処方するための指示（オーダとも呼ぶ。）を入力する。また、薬剤師は、共有端末２０Ｙから処方箋を確認して薬剤を準備する。複数の労働者が共有して業務に使用する共有端末２０Ｙのログは複数の労働者の労働実績を示す。
【００１６】
データベース３０は、業務に関する情報を総合的に記憶する記憶装置である。データベース３０はたとえば、電子カルテを記憶する。データベース３０は、ネットワーク５０を介して、情報処理端末２０から入力される情報を収集して記憶する。電子カルテへの入力は個人端末２０Ｘおよび共有端末２０Ｙのいずれでも実行できる。また、電子カルテに記載された情報は、個人端末２０Ｘおよび共有端末２０Ｙのいずれでも閲覧できる。データベース３０は、個人端末２０Ｘおよび共有端末２０Ｙからの電子カルテへの入力をほぼリアルタイムで反映し記憶する。
【００１７】
タイムレコーダ４０は労働現場に設置され、労働者が携帯するＩＣカード等により労働者の出退勤を記録する。ここでは、タイムレコーダ４０は労働現場の入口および出口に設置されるものとする。労働者は労働現場に入るときはタイムレコーダ４０にＩＣカードをかざして入る。また、労働者は労働現場から出るときには、タイムレコーダ４０にＩＣカードをかざして出る。
【００１８】
ネットワーク５０はたとえば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワークまたはそれらの組み合わせであってよい。また、ネットワーク５０は、有線ネットワーク、無線ネットワークまたはその組み合わせであってよい。
【００１９】
（サーバ１０の構成の一例）
次に、サーバ１０の構成について説明する。サーバ１０は、記憶部１１０と、制御部１２０と、出力部１３０と、入力部１４０と、通信部１５０と、を備える。
【００２０】
記憶部１１０は、サーバ１０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１１０はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００２１】
制御部１２０は、サーバ１０の動作および機能を制御する。制御部１２０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１２０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。制御部１２０の構成および機能については後述する。
【００２２】
出力部１３０は、サーバ１０から情報を出力する機能部である。出力部１３０はたとえば、スクリーン、スピーカ、プリンタおよびそれらの周辺回路等を含む。本実施形態では、出力部１３０は、情報を表示するモニタ（表示部）を含む。
【００２３】
入力部１４０は、サーバ１０への外部からの情報の入力を実現する機能部である。入力部１４０はたとえば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォンおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００２４】
通信部１５０は、ネットワーク５０を介したサーバ１０と他の装置等との通信を実現する機能部である。通信部１５０はたとえば、ルータ、スイッチ、モデム、ポート等を含む。
【００２５】
（記憶部に記憶される情報）
記憶部１１０は、労働者記憶部１１１と、スケジュール記憶部１１２と、実績記憶部１１３と、打刻記憶部１１４と、負荷記憶部１１５と、習熟度記憶部１１６と、を含む。
【００２６】
労働者記憶部１１１は、労働者情報を記憶する。
【００２７】
図２は、記憶部１１０に記憶される労働者情報の構成の一例を示す図である。図２に示す労働者情報は、予めサーバ１０の管理者等により記憶部１１０に入力され記憶される。図２に示す労働者情報は、「労働者ＩＤ」と、「氏名」と、「身分区分１」と、「その他」と、を含む。まず、「労働者ＩＤ」は、各労働者を一意に識別するための識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。「氏名」は、当該労働者の氏名である。「身分区分１」は、当該労働者の身分である。「身分区分１」はたとえば、当該労働者の連続勤務年数や、役職、職責を示す。また、「身分区分１」は、労働者の当該労働における習熟度の指標となる情報である。「その他」は、「氏名」および「身分区分１」以外の当該労働者に関する情報である。
【００２８】
たとえば、図２の例では、労働者ＩＤ「Ｕ００４５」に対応付けて、「氏名、山田太郎」、「身分区分１、レジデント１年目」が記憶されている。これは、労働者ＩＤ「Ｕ００４５」で特定される労働者は、山田太郎という氏名であることを示す。また、山田太郎は、現在レジデント１年目の医師であることを示す。
【００２９】
スケジュール記憶部１１２は、各労働者のスケジュールを記憶する。スケジュールは、各労働者について予定されている勤務内容、勤務時間である。なお、スケジュールは、労働者の役職や契約、事前申請等に応じて予め定められている。図３は、記憶部１１０に記憶されるスケジュールの構成の一例を示す図である。図３のスケジュールは、各労働者について予定されている各日の労働内容と労働時間を含む。なお、スケジュールは、労働者があらかじめ申請した残業、休日出勤、休暇等の情報を含んでもよい。また、スケジュールは労働者またはその管理者により適宜修正可能に構成されてもよい。
【００３０】
図３の例では、スケジュールは、「労働者ＩＤ」、「年月日」、「予定業務」、「時間」を含む。「労働者ＩＤ」は図２に示す「労働者ＩＤ」と同じである。「年月日」は当該労働者が労働する日付けである。「予定業務」は当該労働者について、対応する「年月日」の日に予定されている労働内容である。「時間」は対応する「予定業務」を当該労働者が実行する予定の時間である。
【００３１】
たとえば、図３の例では、労働者ＩＤ「Ｕ００４５」で特定される労働者について、「年月日、２０１８１２１７」、「予定業務、勤務（外科）」、「時間、８：００−１７：００」が記憶されている。また、「予定業務、当直」、「時間、１９：００−２４：００」が記憶されている。これは、労働者ＩＤ「Ｕ００４５」で特定される労働者は、２０１８年１２月１７日に、８時から１７時まで外科で勤務する予定であることを示す。また、労働者ＩＤ「Ｕ００４５」の労働者は、２０１８年１２月１７日に当直すなわち病院に泊まり込む予定であることを示す。また、当直は１９時から２４時までであることを示す。
【００３２】
実績記憶部１１３は、各労働者の実績を記憶する。実績は、各労働者が実際に労働した内容と労働時間とを含む。たとえば、医師や看護師である労働者は急患や事故により、予定していたスケジュールとは異なる内容の業務を実行する場合がある。また、医師や看護師である労働者は困難な手術が予定よりも長時間かかるなど、予定していたスケジュールと異なる時間に労働する場合がある。実績は、このような実際の労働内容と労働時間を含む。
【００３３】
図４は、記憶部１１０に記憶される実績の構成の一例を示す図である。図４の例では、実績は、「労働者ＩＤ」、「年月日」、「実働内容」、「時間」を含む。「労働者ＩＤ」は図２，３に示す「労働者ＩＤ」と同様である。「年月日」は、当該労働者が労働した日付けである。「実働内容」は、当該労働者が対応する年月日の日に実際に行った労働の内容を示す。「時間」は、当該労働者が対応する実働内容の労働を実行した時間を示す。
【００３４】
図４の例では、労働者ＩＤ「Ｕ００４５」に対応付けて、「年月日、２０１８１２１７」、「実働内容、外来」、「時間、８：００−１２：００」が記憶されている。これは労働者ＩＤ「Ｕ００４５」で特定される労働者は２０１８年１２月１７日の８時から１２時まで外来病棟で労働していたことを示す。なお、実績記憶部１１３に記憶される実績は、情報処理端末２０、データベース３０およびタイムレコーダ４０に記憶される情報に基づき抽出されるものとする。ただし、実績は他の手法で収集されて実績記憶部１１３に記憶されてもよい。また、実績は、情報処理端末２０、データベース３０、タイムレコーダ４０のいずれか一つから取得される情報に基づき抽出されてもよい。実績の抽出手法は特に限定されない。
【００３５】
打刻記憶部１１４は、打刻情報を記憶する。打刻情報は、労働者がタイムレコーダ４０を通過する際に、タイムレコーダ４０が読み取った労働者のＩＣカードの情報と、読み取りが実行された日時および通過方向の情報である。たとえば、労働者がタイムレコーダ４０を通過する際には入るときと出るときとで異なるタイムレコーダ４０がＩＣカード読み取りを行うものとする。このため、タイムレコーダ４０は、労働者の通過方向の情報を取得できる。
【００３６】
図５は、記憶部１１０に記憶される打刻情報の構成の一例を示す図である。図５の例では、打刻情報は、「労働者ＩＤ」、「年月日」、「ＩＮ」、「ＯＵＴ」を含む。「労働者ＩＤ」はＩＣカードから読み取られる労働者ＩＤであり、図２〜図５に示す労働者ＩＤと同じである。「年月日」は、タイムレコーダ４０がＩＣカードから情報を読み取ったときの年月日である。「ＩＮ」は、労働者が始業、出社したことを示す。また、「ＯＵＴ」は、労働者が終業、退社したことを示す。なお、「ＩＮ」か「ＯＵＴ」かは、タイムレコーダ４０において識別されるものとする。
【００３７】
たとえば、図５の例では、「労働者ＩＤ、Ｕ００４５」に対応付けて、「年月日、２０１８１２１７」、「ＩＮ、７：３０」、「ＯＵＴ、ＮＡ」が記憶されている。これは、労働者ＩＤ「Ｕ００４５」で特定される労働者は、２０１８年１２月１７日には、７時３０分に出社したことを示す。また、当該労働者は、２０１８年１２月１７日には退社の記録がないことを示す。
【００３８】
負荷記憶部１１５は、負荷を記憶する。負荷とは、労働者が労働において受ける負荷を示す情報である。たとえば、医師が手術を行うときには、手術の難易度に応じて医師にかかる負荷は異なる。また、医師が連続して労働するとき、連続労働時間が長くなるにつれて負荷は大きくなる。また、医師が当直明けに緊急事態が発生してそのまま労働すると、休養をとってから労働する場合と比較して負荷は大きくなる。負荷記憶部１１５は、このように労働の内容や労働の状況に応じて労働者にかかる負荷の情報を記憶する。第１の実施形態では、負荷記憶部１１５は、負荷を第１負荷情報と第２負荷情報とに分けて記憶する。
【００３９】
図６は、記憶部１１０に記憶される第１負荷情報の構成の一例を示す図である。第１負荷情報は、労働の内容に応じて労働者にかかる負荷の情報である。負荷の定義づけは第１負荷率によって行う。
【００４０】
図６の例では、第１負荷情報は、「種別」、「難易度」、「対象」、「第１負荷率」を含む。「種別」は、労働の内容、ここでは、手術の種類を示す識別子である。「難易度」は、対応する手術の難易度を示す。「対象」は、対応する「種別」に含まれる具体的な手術名を示す。「第１負荷率」は、労働の内容に応じた係数である。「第１負荷率」はたとえば、対応する「種別」の手術を医師が実行した場合に、当該医師にかかる負荷を示す係数である。第１負荷率は、難易度に応じて設定される。たとえば、「種別、ＯＰＥ１」に対応付けて、「難易度、Ａ」、「対象、静脈血栓摘除術、〜」、「第１負荷率、１」が負荷記憶部１１５に記憶されている。これは、種別「ＯＰＥ１」に区分される手術は、難易度がＡであることを示す。図６の例では、「Ａ」が最も難易度が低く、アルファベット順に「Ｚ」に向けて徐々に難易度が高くなる。つまり、種別「ＯＰＥ１」の手術は最も簡単な手術であることを示す。また、種別「ＯＰＥ１」に分類される手術には、「静脈血栓摘除術」等が含まれることを示す。また、種別「ＯＰＥ１」に分類される手術は、第１負荷率が「１」であることを示す。なお、図６には、手術についての第１負荷率のみを示すが、手術以外の労働内容についても第１負荷率を設定できる。第１負荷率は、労働者にかかる負荷が大きくなるほど大きくなる。
【００４１】
図７は、記憶部１１０に記憶される第２負荷情報の構成の一例を示す図である。第２負荷情報は、労働の状況に応じて労働者にかかる負荷の情報である。図７の例では、第２負荷情報は、所定の内容の労働を実行する前の労働者の状況に応じて、後続する労働により労働者にかかる負荷を定義する。たとえば、医師が手術を行う前に当直勤務をしていた場合や、連続して８時間以上勤務をしていた場合、労働者にかかる負荷が高くなると定義する。負荷の定義づけは第２負荷率によって行う。
【００４２】
図７の例では、第２負荷情報は、「種別」、「労働状況」、「対象」、「第２負荷率」を含む。「種別」は、第２負荷情報を一つ一つ識別するための識別子である。「労働状況」は、対応する種別に該当する労働者の労働状況である。「対象」は、対応する「労働状況」の後に実行された場合に、対応する「第２負荷率」が適用される労働内容、たとえば手術の種類である。「第２負荷率」は、対応する「労働状況」において対応する「対象」の労働を実行した場合に労働者にかかる負荷を示す係数である。たとえば、「種別、Ｓ０１」に対応付けて、「労働状況、当直明け」、「対象、ＯＰＥ」、「第２負荷率、１．２」が記憶されている。これは、種別「Ｓ０１」に対応付けて、「当直明け」という労働状況が記憶されることを示す。また、労働者が当直明けにそのまま手術を行った場合、第２負荷率は「１．２」であることを示す。第２負荷率も、第１負荷率と同様、労働者にかかる負荷が大きくなるほど大きくなる。
【００４３】
習熟度記憶部１１６は、習熟度を記憶する。図８は、記憶部１１０に記憶される習熟度情報の構成の一例を示す図である。習熟度とは、労働者の労働における習熟度を示す。たとえば、同じ医師であっても経験に応じて習熟度が異なる。たとえば、アメリカの医師は、インターン、レジデント、シニアレジデント、アテンディング等、技術や知識に応じて異なる名称で呼ばれ、夫々習熟度が異なる。図８の例では、医師の実務年数に応じて、研修医、レジデント、チーフレジデント、専門医、指導医の順に習熟度が上がるものとしている。ここでは、医師になってから１〜２年目を研修医、３〜５年目をレジデント、６〜８年目をチーフレジデント、９年目以降を専門医および指導医と呼ぶ。なお、経験年数以外の指標に基づいて習熟度を設定してもよい。
【００４４】
図８の例では、習熟度は、「修練期間」、「身分区分２」、「技術度」、「身分区分１」、「第３負荷率」を含む。「修練期間」は、労働者が当該労働に従事してきた期間を示す。「身分区分２」は、労働者の概括的な身分すなわち肩書きを示す。身分区分２は、身分区分１よりも概括的、すなわち、上位概念的な分類である。「技術度」は、対応する「身分区分２」の労働者が有していると考えられる技術のレベルを示す。「身分区分１」は、各労働者の具体的な身分、たとえば、研修医、レジデント、チーフレジデント等の身分を示す。「身分区分１」は、図２に示す労働者情報に含まれる「身分区分１」と同様である。「第３負荷率」は対応する技術度の労働者が労働において受ける負荷を示す係数である。たとえば、図８の例では、「修練期間、１年目」に対応付けて、「身分区分２、初期臨床研修医」、「技術度、Ａ」、「身分区分１、研修医１年目」、「第３負荷率、１．２５」が記憶されている。これは、医師としての労働経験が「１年目」の労働者は、初期臨床研修医に区分されることを示す。また、初期臨床研修医の技術度、すなわち、習熟度は、「Ａ」レベルであることを示す。なお、技術度は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順に上がっていくものとする。また、技術度「Ａ」に該当する身分区分１には、１年目の研修医が含まれることを示す。また、１年目の研修医が労働から受ける負荷の第３負荷率は、「１．２５」であることを示す。第３負荷率は、技術度が上がるに伴って数値が低く設定される。
【００４５】
（第１画面例）
次に、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１により表示される画面例について説明する。図９は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１において表示される第１画面の一例を説明するための図である。図９に示すように、第１画面は、縦軸方向に上から下に向けて古い日付けから新しい日付けに向けて、各日の労働時間が並列的に表示されている。また、各日について「予定」を示す第１バーＢ１と、「実績」を示す第２バーＢ２と、が表示されている。なお、図９の例では、第１バーＢ１は二つの部分からなり、第２バーＢ２は４つの部分（「外来」「準備」「ＯＰＥ２」「当直勤務」）からなる。また、横軸方向に１日の時間が表示されている。なお、図９の例では、各日付けは、早朝４時から深夜２４時を経過して翌日の朝４時までがひとつのバーとして示されている。ただし、一日の区切り方は図示するものに限定されず、労働の内容や種類に応じて任意の時刻をバーの端部とすることができる。
【００４６】
たとえば、図９の一番上の欄には１２月１７日の「予定」と「実績」が表示されている。「予定」は、労働者の勤務予定を示し、スケジュール記憶部１１２に記憶されるスケジュールに対応する。図９の例では、労働者は８時から１７時まで勤務予定である。また、労働者は、１９時から４時まで夜勤すなわち当直予定となっている。なお、図９の例では、第１バーＢ１のうち、「勤務予定」に対応する部分と、「当直予定」に対応する部分とは異なる色で表示している。スケジュール記憶部１１２に記憶させる「予定業務」の内容に応じて予め任意の色を設定しておくことでかかる表示態様を実現できる。
【００４７】
また、図９の一番上の欄に示す「実績」は、「外来」、「準備」、「ＯＰＥ２」、「当直勤務」を含んでいる。また、第２バーＢ２のうち、「外来」、「準備」、「当直」に対応する部分よりも「ＯＰＥ２」に対応する部分の幅が太くなっている。これは、負荷記憶部１１５に「ＯＰＥ２」に対応付けて「第１負荷率、１．３」が記憶されているため、第２バーＢ２の表示態様が修正されているためである。
【００４８】
また、図９中、上から２番目の欄（１２月１８日）の「実績」中、第２バーＢ２のうち「ＯＰＥ３」に対応する部分は、「１２月１７日」の「ＯＰＥ２」よりも幅が太くなっている。これは、負荷記憶部１１５に記憶される「ＯＰＥ３」の第１負荷率は、１．５であり、「ＯＰＥ２」よりも高いためである。また、「１２月１７日」の「ＯＰＥ３」は当直勤務明けに行われているため、第２負荷率（図７）が設定されている労働に該当する。このため、第２負荷率により第２バーＢ２の表示態様はさらに修正されている。また、第２負荷率が設定されているため、強調部１２５（後述）により強調表示の指示がされ、「ＯＰＥ３」に対応する部分は、「ＯＰＥ２」に対応する部分とは異なる色で表示されている。
【００４９】
また、図９中、「１２月１９日」に対応する欄の「実績」中、第２バーＢ２が上下２段に表示されている箇所は、労働者が二つの手術を掛け持ちして手術室を行き来しながら担当したケースを示している。
【００５０】
このように、第１の実施形態に係る労働時間表示システム１は、負荷率を用いて労働者の負荷を見える化する。このため、労働時間表示システム１は、単なる労働時間の長さでは測りきれない、各労働者の負荷を容易に認識可能に表示できる。
【００５１】
（第２画面例）
図１０は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１において表示される第２画面の一例を説明するための図である。図１０に示す第２画面は、概ね図９の第１画面と同様である。ただし、第２画面は、「実績」とは別に「負荷」を示す第３バーＢ３を含む。また、「実績」を示す第２バーＢ２は、第１負荷率〜第３負荷率によって修正されていない。
【００５２】
第２画面では、実績に対応する労働時間に対応する第２バーＢ２の長さに第１負荷率〜第３負荷率を乗算して、修正した長さで第３バーＢ３を表示する。また、第２バーＢ２は修正されていない長さおよび幅で表示される。たとえば、図９に示す第１画面では、「１２月１７日」の「実績」中、「ＯＰＥ２」は太い幅で表示されている。これに対して、図１０の第２画面では、「ＯＰＥ２」に対応する第３バーＢ３の部分は他の部分と同じ幅で表示されている。しかし、第３バーＢ３は「ＯＰＥ２」に設定された第１負荷率〜第３負荷率が乗算されているため、図９の第２バーＢ２よりも長く表示されている。また、第３バーＢ３のうち、「予定」されていた労働時間を超える部分は他の部分とは異なる表示態様、たとえば異なる色で表示されている。このように、第２画面は、労働者の負荷を第１画面とは異なる態様で視覚化している。
【００５３】
（制御部１２０の構成および機能）
図１に戻り、制御部１２０について説明する。制御部１２０は、画面生成部１２１と、第１修正部１２２と、第２修正部１２３と、第３修正部１２４と、強調部１２５と、を含む。
【００５４】
画面生成部１２１は、画面生成処理を実行する。図１１は、第１の実施形態にかかる画面生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。画面生成部１２１は、労働者のスケジュールと実績とを対応づける第１画面を生成する。まず、画面生成部１２１は、労働者と期間とを特定する（ステップＳ１０１）。労働者および期間はユーザ入力によって指定されてもよく、予め設定されていてもよい。画面生成部１２１は、スケジュール記憶部１１２を参照し、特定した労働者および期間に対応する、予定された労働内容および労働時間（スケジュール）を特定する（ステップＳ１０２）。さらに、画面生成部１２１は、実績記憶部１１３を参照し、実際に労働者が実行した労働内容および労働時間（実績）を特定する（ステップＳ１０２）。画面生成部１２１が特定した情報は記憶部１１０に記憶される。
【００５５】
第１修正部１２２は、第１負荷率に基づき第２バーＢ２の表示態様を修正する。第１修正部１２２は、画面生成部１２１が特定した情報に第１負荷率が設定されているか判定する（ステップＳ１０３）。第１修正部１２２は、まず、負荷記憶部１１５を参照し、画面生成部１２１が抽出した実績の労働内容に対して第１負荷率が設定されている（図６、第１負荷情報）か否かを判定する。そして、第１負荷率が設定されている場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、設定されている第１負荷率を労働内容、労働時間に対応付けて記憶する（ステップＳ１０４）。第１負荷率が設定されていない場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、第１修正部１２２は処理を第２修正部１２３に渡す。
【００５６】
第２修正部１２３は、第２負荷率に基づき第２バーＢ２の表示態様を修正する。第２修正部１２３は、画面生成部１２１が抽出した実績の労働内容を参照し、第２負荷情報（図７の「労働状況」、「対象」）に該当する労働内容の組み合わせがあるか否かを判定する。すなわち、第２修正部１２３は、画面生成部１２１が抽出した実績の労働内容に第２負荷率の設定があるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。そして、第２修正部１２３は、第２負荷率の設定ありと判定した場合（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、当該第２負荷率を記憶する（ステップＳ１０６）。第２負荷率が設定されていない場合（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、第２修正部１２３は、処理を第３修正部１２４に渡す。
【００５７】
第３修正部１２４は、第３負荷率に基づき第２バーＢ２の表示態様を修正する。第３修正部１２４は、労働者記憶部１１１と習熟度記憶部１１６とを参照し、画面生成部１２１が抽出した労働者に対応する第３負荷率を抽出し記憶する（ステップＳ１０７）。そして、第３修正部１２４は、処理を画面生成部１２１に渡す。
【００５８】
画面生成部１２１は、ユーザ入力において第１画面と第２画面のいずれが指定されているかを判定する（ステップＳ１０８）。第１画面が指定されていると判定した場合（ステップＳ１０７、第１画面）、画面生成部１２１は、第１修正部１２２、第２修正部１２３、第３修正部１２４により抽出された第１〜第３負荷率を乗算し、乗算結果で第２バーＢ２の各部の幅を修正する（ステップＳ１０９）。そして、画面生成部１２１は第１バーＢ１と、修正後の幅で表示される第２バーＢ２と、を含む第１画面を表示する（ステップＳ１１０）。
【００５９】
他方、第２画面が指定されていると判定した場合（ステップＳ１０７、第２画面）、画面生成部１２１は、第１修正部１２２、第２修正部１２３、第３修正部１２４により抽出された第１〜第３負荷率を乗算し、乗算結果で第２バーＢ２の各部の長さを修正した長さを算出する（ステップＳ１１１）。そして、画面生成部１２１は第１バーＢ１と、修正してない第２バーＢ２と、第３バーＢ３と、を含む第２画面を表示する（ステップＳ１１２）。これで画面生成処理は終了する。なお、上記画面生成処理は、負荷率を労働時間に応じて決定されるバーの長さまたは幅に乗算するものとして説明した。ただし、実際の処理においては、労働時間の数値に負荷率を乗算して、乗算結果に応じた長さ、幅、または面積でバーの各部分を表示すればよい。
【００６０】
（強調処理）
図１２は、第１の実施形態に係る第１の強調処理の流れの一例を示すフローチャートである。強調部１２５は、上記画面生成処理によって生成される第１画面および第２画面に強調表示を追加する。たとえば、強調部１２５は、第２修正部１２３による修正対象となった労働内容に対応する第２バーＢ２の部分を強調表示させる。第２修正部１２３は、修正対象となる労働内容の組み合わせがあると判定した場合、強調部１２５に通知する。強調部１２５は、通知があったか否かを判定する（ステップＳ１１０１）。そして、通知があったと判定した場合（ステップＳ１１０１、Ｙｅｓ）、強調部１２５は、修正対象となる労働内容の組み合わせに対応する第２バーＢ２の部分を他の部分とは異なる態様で表示するよう画面生成部１２１に通知する（ステップＳ１１０２）。他方、通知がなかったと判定した場合（ステップＳ１１０１、Ｎｏ）、強調部１２５はステップＳ１１０１を繰り返す。
【００６１】
第１の強調処理はたとえば、労働者が図７の種別「Ｓ０３」に該当する労働内容である、１０時間を超える勤務後の手術（ＯＰＥ３）を実行している場合に実行される。この場合、強調部１２５は、第２バーＢ２中、「ＯＰＥ３」を実行した時間帯に対応する部分を強調表示するよう通知する。たとえば、「ＯＰＥ３」のデフォルトの色が「薄桃色」であれば、「ショッキングピンク」に変更して表示する等である。なお、第１の強調処理は、第２負荷率が適用される場合だけでなく、第１負荷率が適用される場合、第３負荷率が適用される場合、または２以上の負荷率が適用される場合に実行するようにしてもよい。
【００６２】
図１３は、第１の実施形態に係る第２の強調処理の流れの一例を示すフローチャートである。強調部１２５は、第１の強調処理に加えて、または、第１の強調処理に代えて第２の強調処理を実行することができる。第２の強調処理においては、第３バーＢ３のうち、第２バーＢ２よりも長くなった部分を強調表示する。まず、強調部１２５は、第２バーＢ２のいずれかの部分について第１〜第３負荷率の乗算結果が１を上回っているか否かを判定する（ステップＳ１２０１）。１以上と判定した場合（ステップＳ１２０１、Ｙｅｓ）、強調部１２５は、当該部分の１を超える部分について強調表示するよう画面生成部１２１に指示する（ステップＳ１２０２）。他方、１以上ではないと判定した場合（ステップＳ１２０１、Ｎｏ）、強調部１２５は処理を終了する。なお、図１３の処理に代えて、予定労働時間と負荷率乗算後の労働時間とを比較して、負荷率乗算後の労働時間が長い場合に、予定労働時間を超える部分を強調表示してもよい。
【００６３】
［変形例］
上記第１の実施形態では、サーバ１０は、第１負荷率、第２負荷率および第３負荷率をすべて使用して、第２バーＢ２の表示態様を修正した。これに限らず、第１負荷率、第２負荷率、第３負荷率のいずれか１つまたは２つを使用して負荷を算出し表示してもよい。算出した負荷は、図９、図１０のグラフ以外の態様で表示してもよい。また、表示態様をユーザ入力に応じて適宜切り替えることができるようにサーバ１０を構成してもよい。たとえば、第１画面と第２画面とをユーザ入力に応じて切り替えて表示してもよい。また、長さや幅を修正せずに第２バーＢ２を表示した後、第１画面や第２画面に切り替えたり、各画面を並列表示させることができるように構成してもよい。
【００６４】
なお、上記実施形態において、打刻情報から得られる労働者の始業時間および終業時間を第１画面および第２画面において第１バーＢ１、第２バーＢ２、第３バーＢ３に並べて表示してもよい。このように労働時間表示装置を構成すれば、労働者が退社しようとして打刻した後に、さらに労働した場合や、打刻せずに早朝勤務した場合なども画面上に表現することができる。
【００６５】
［第１の実施形態の効果］
上記第１の実施形態にかかる労働時間表示方法は、コンピュータに、労働者が実際に労働した第１の労働時間と、当該第１の労働時間に実行された労働の内容とを取得させる。コンピュータに、労働者が労働によって受ける負荷を示す負荷率を、第１の労働時間に乗算して、修正された労働時間を算出させる。コンピュータに、第１の労働時間を、修正された労働時間に応じた長さまたは幅を有するバーで表示させる。このため、労働時間表示方法は、実際の労働時間に対して、労働から受ける負荷が各労働者によって異なる場合に、各労働者の負荷を容易に認識可能な態様で表示できる。このため、労働時間表示方法は、労働時間だけでは把握できない、労働者の労働負荷を直観的に把握可能に表示することができる。
【００６６】
また、第１の実施形態に係る労働時間表示方法は、コンピュータに、労働の内容に応じた第１負荷率、第１の労働時間の前の労働者の状態に応じた第２負荷率、および労働者の習熟度に応じた第３負荷率のいずれか１以上を、第１の労働時間に乗算させる。そして、労働時間表示方法は、コンピュータに、修正された労働時間を算出させる。このため、労働時間表示方法は、労働の内容、労働前後の労働者の状態、および労働者の労働における習熟度等、労働者によって負荷が変動する要因となる条件を加味して、労働者の労働負荷を表示できる。
【００６７】
また、第１の実施形態に係る労働時間表示方法は、コンピュータに、第１の労働時間に対応する労働者の予定労働時間に応じた長さを有するバーと、修正された労働時間に応じた長さを有するバーと、を時間軸に沿って並べて表示させる。このため、労働時間表示方法は、予定していた労働時間と対応付けて、実際の労働による労働者の負荷を表示できる。
【００６８】
また、第１の実施形態に係る労働時間表示方法は、コンピュータに、修正された労働時間から予定労働時間を減算して得られる時間の長さに対応する、修正された労働時間に応じた長さを有するバーの一部を他の部分と異なる態様で表示させる。このため、労働時間表示方法は、容易に認識可能な態様で、予定より増加した労働負荷を表示できる。
【００６９】
また、第１の実施形態に係る労働時間表示方法は、コンピュータに、労働者の始業時刻および終業時刻を示す打刻情報を取得させる。そして、労働時間表示方法は、コンピュータに、労働者の打刻情報が示す始業時刻から終業時刻までの時間に応じた長さおよび幅を有するバーを、時間軸に沿ってさらに並べて表示させる。このため、労働時間表示方法は、実際の打刻の状況と比較しつつ、予定労働時間や、実際の労働負荷を表示できる。
【００７０】
また、第１の実施形態に係る労働時間表示方法は、コンピュータに、第１負荷率、第２負荷率および第３負荷率のうち、１を超える値の負荷率が乗算された場合に、第１の労働時間に対応するバーを強調表示させる。このため、労働時間表示方法は、負荷が高くなった労働時間や労働内容を容易に認識可能な態様で表示できる。
【００７１】
［第２の実施形態］
これまで開示の装置に関する実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施形態を説明する。
【００７２】
［クラウドコンピューティングによる実装］
開示の労働時間表示プログラムは、クラウドシステムを構成するサーバに実装し、クラウドシステムを介して、様々な場所に存在するユーザについて管理者が容易に当該ユーザの労働状況すなわち情報処理装置の操作状態を管理するために使用することができる。このようにすれば、広範な地域に散らばる会社施設での勤務者の勤務状態を一括して管理することができ、効率的な労働管理を実現することができる。
【００７３】
［分散および統合］
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。たとえば、上記実施形態において、サーバ１０（労働時間表示装置）の機能として説明した機能の一部または全部を情報処理端末２０において実行してもよい。また、サーバ１０において画面作成処理および強調処理により生成した画面を、たとえば仮想デスクトップ等により情報処理端末２０に表示させてもよい。
【００７４】
［労働時間表示プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１４を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する労働時間表示プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７５】
図１４は、実施形態にかかる労働時間表示プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１４に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【００７６】
ＨＤＤ１７００には、図１４に示すように、上記の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる労働時間表示プログラム１７００ａが予め記憶される。この労働時間表示プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【００７７】
そして、ＣＰＵ１４００が、労働時間表示プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１４に示すように、労働時間表示プログラム１７００ａは、労働時間表示プロセス１６００ａとして機能する。この労働時間表示プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、労働時間表示プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００７８】
なお、上記の労働時間表示プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  労働時間表示システム
１０  サーバ（労働時間表示装置）
１１０  記憶部
１１１  労働者記憶部
１１２  スケジュール記憶部
１１３  実績記憶部
１１４  打刻記憶部
１１５  負荷記憶部
１１６  習熟度記憶部
１２０  制御部
１２１  画面生成部
１２２  第１修正部
１２３  第２修正部
１２４  第３修正部
１２５  強調部
１３０  出力部（表示部）
１４０  入力部
１５０  通信部
２０Ａ〜２０ｎ  情報処理端末
３０  データベース（電子カルテ）
４０  タイムレコーダ
５０  ネットワーク
Ｂ１  第１バー
Ｂ２  第２バー
Ｂ３  第３バー
【図１】
2020160926.tif 000003
【図２】
2020160926.tif 000004
【図３】
2020160926.tif 000005
【図４】
2020160926.tif 000006
【図５】
2020160926.tif 000007
【図６】
2020160926.tif 000008
【図７】
2020160926.tif 000009
【図８】
2020160926.tif 000010
【図９】
2020160926.tif 000011
【図１０】
2020160926.tif 000012
【図１１】
2020160926.tif 000013
【図１２】
2020160926.tif 000014
【図１３】
2020160926.tif 000015
【図１４】
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