(57)【要約】【課題】  熱成形性に優れた下部フィルム及び下部フィルムに対してシール性に優れた上部フィルムに特徴付けられるポリエステル包装材を提供する。【解決手段】  本発明は、下部フィルム（Ａ）としての特定の二軸延伸熱成形性ポリエステルフィルムと、下部フィルム（Ａ）にヒートシール可能な上部フィルム（Ｂ）としての特定の二軸延伸ポリエステルフィルムとから成る真空成形用透明包装材、およびその製造方法、ならびにその使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムから成る下部フィルム（Ａ）と、二軸延伸ポリエステルフィルムから成り、下部フィルム（Ａ）にヒートシール可能な上部フィルム（Ｂ）とから成る真空成形用透明包装材であって、下部フィルム（Ａ）は、ジカルボン酸成分が８５〜９４モル％のテレフタル酸誘導単位と６〜１５モル％のイソフタル酸誘導単位とから成る共重合ポリエステル８５重量％以上から成り、且つ下部フィルム（Ａ）は、ａ）面積弾性率が４５００〜６４００Ｎ／ｍｍ２であり、ｂ）長手方向と横方向の合計のσ５応力が１７０〜２２０ＭＰａであり、ｃ）密度が１３９０ｋｇ／ｍ３未満であり、ｄ）ヘーズが２．０％未満、透明度が８５％以上であり、ｅ）厚さが５０〜３００μｍであり、上部フィルム（Ｂ）はベース層（Ｂ’’）と、下部フィルム（ａ）にヒートシール可能な外層（Ｂ’）とから成り、外層（Ｂ’）はａ）８５〜９７重量％の非晶ポリエステルＩとｂ）３〜１５重量％の半結晶ポリエステルＩＩとから成る熱可塑性ポリエステル９０％以上から成り、ｃ）ヒートシール性外層（Ｂ’）は０．０４〜０．３５重量％の無機および／または有機粒子を含み、無機および／または有機粒子の平均粒径ｄ５０は１．５〜５．０μｍであり、外層（Ｂ’）の厚さに対する平均粒径ｄ５０の比率が１．０を超え、ｄ）外層（Ｂ’）の厚さが１．５〜４．０μｍであり、ｅ）上部フィルム（Ｂ）のヘーズが５．０％未満、透明度が８５％以上であり、ｆ）上部フィルム（Ｂ）それ自身のシールシーム強度および下部フィルム（Ａ）に対するシールシーム強度が２〜７Ｎ／１５ｍｍであり、ｇ）上部フィルム（Ｂ）の厚さが２０〜１２５μｍであることを特徴とする包装材。
【請求項２】
熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムから成る下部フィルム（Ａ）と、二軸延伸ポリエステルフィルムから成り、下部フィルム（Ａ）にヒートシール可能な上部フィルム（Ｂ）とから成る真空成形用透明包装材であって、下部フィルム（Ａ）は、ジカルボン酸成分が８５〜９４モル％のテレフタル酸誘導単位と６〜１５モル％のイソフタル酸誘導単位とから成る共重合ポリエステル８５重量％以上から成り、且つ下部フィルム（Ａ）は、ａ）面積弾性率が４５００〜６３００Ｎ／ｍｍ２であり、ｂ）長手方向と横方向の合計のσ５応力が１７０〜２２０ＭＰａであり、ｃ）密度が１３９０ｋｇ／ｍ３未満であり、ｄ）ヘーズが２．０％未満、透明度が８５％以上であり、ｅ）厚さが５０〜３００μｍであり、上部フィルム（Ｂ）はベース層（Ｂ’’）と、下部フィルム（ａ）にヒートシール可能な外層（Ｂ’）とから成り、外層（Ｂ’）はａ）８５〜９７重量％の非晶ポリエステルＩとｂ）３〜１５重量％の半結晶ポリエステルＩＩとから成る熱可塑性ポリエステル９０％以上から成り、ｃ）ヒートシール性外層（Ｂ’）は０．０４〜０．３５重量％の無機および／または有機粒子を含み、無機および／または有機粒子の平均粒径ｄ５０は１．５〜５．０μｍであり、外層（Ｂ’）の厚さに対する平均粒径ｄ５０の比率が１．０を超え、ｄ）外層（Ｂ’）の厚さが１．５〜４．０μｍであり、ｅ）上部フィルム（Ｂ）のヘーズが５．０％未満、透明度が８５％以上であり、ｆ）上部フィルム（Ｂ）それ自身のシールシーム強度および下部フィルム（Ａ）に対するシールシーム強度が２〜７Ｎ／１５ｍｍであり、ｇ）上部フィルム（Ｂ）の厚さが２０〜１２５μｍであることを特徴とする包装材。
【請求項３】
下部フィルム（Ａ）及び／又はベースフィルム（Ｂ’’）が１つ以上のフリーラジカル捕捉剤を含有する請求項１又は２に記載の透明包装材。
【請求項４】
フリーラジカル捕捉剤／捕捉剤がフェノール系酸化防止剤から選択され、好ましくはペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］及び１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンの群より選択される請求項３に記載の透明包装材。
【請求項５】
下部フィルム（Ａ）及び上部フィルム（Ｂ）がアンチモンを含まない請求項１〜４の何れかに記載の透明包装材。
【請求項６】
真空成形用透明包装材の下部フィルム（Ａ）用熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムであって、熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムは、ジカルボン酸成分が８５〜９４モル％のテレフタル酸誘導単位と６〜１５モル％のイソフタル酸誘導単位とから成る共重合ポリエステル８５重量％以上から成り、ａ）面積弾性率が４５００〜６４００Ｎ／ｍｍ２であり、ｂ）長手方向と横方向の合計のσ５応力が１７０〜２２０ＭＰａであり、ｃ）密度が１３９０ｋｇ／ｍ３未満であり、ｄ）ヘーズが２．０％未満、透明度が８５％以上であり、ｅ）厚さが５０〜３００μｍであることを特徴とする熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムであって、熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項７】
真空成形用透明包装材の下部フィルム（Ａ）用熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムであって、熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムは、ジカルボン酸成分が８５〜９４モル％のテレフタル酸誘導単位と６〜１５モル％のイソフタル酸誘導単位とから成る共重合ポリエステル８５重量％以上から成り、ａ）面積弾性率が４５００〜６３００Ｎ／ｍｍ２であり、ｂ）長手方向と横方向の合計のσ５応力が１７０〜２２０ＭＰａであり、ｃ）密度が１３９０ｋｇ／ｍ３未満であり、ｄ）ヘーズが２．０％未満、透明度が８５％以上であり、ｅ）厚さが５０〜３００μｍであることを特徴とする熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムであって、熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項８】
透明包装材の上部フィルム（Ｂ）用熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムであって、熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムはベース層（Ｂ’’）と、ヒートシール可能な外層（Ｂ’）とから成り、外層（Ｂ’）はａ）８５〜９７重量％の非晶ポリエステルＩとｂ）３〜１５重量％の半結晶ポリエステルＩＩとから成る熱可塑性ポリエステル９０％以上から成り、ｃ）ヒートシール性外層（Ｂ’）は０．０４〜０．３５重量％の無機および／または有機粒子を含み、無機および／または有機粒子の平均粒径ｄ５０は１．５〜５．０μｍであり、外層（Ｂ’）の厚さに対する平均粒径ｄ５０の比率が１．０を超え、ｄ）外層（Ｂ’）の厚さが１．５〜４．０μｍであり、ｅ）ヘーズが５．０％未満、透明度が８５％以上であり、ｆ）それ自身のシールシーム強度が２〜７Ｎ／１５ｍｍであり、ｇ）厚さが２０〜１２５μｍであることを特徴とする熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項９】
下部フィルム（Ａ）の製造方法と上部フィルム（Ｂ）の製造方法から成る請求項１〜５の何れかに記載の真空成形用透明包装材の製造方法であって、下部フィルム（Ａ）の製造方法は、押出し（層（Ａ）の製造）または共押出工程と、温度７０〜１００℃、延伸比２．２：１〜３．８：１で長手方向延伸を行ない、温度９０〜１４０℃で延伸比２．２：１〜３．８：１で横方向延伸を行なう二軸延伸工程と、１７５〜２２０℃で５〜２５秒間熱固定を行なう工程とから成り、上部フィルム（Ｂ）の製造方法は、上部フィルム（Ｂ）の個々の層（Ｂ’、Ｂ’’及び必要であればＢ’’’）に対応する溶融体を共押出する工程と、共押出されたフィルムを１つ以上のロールで引取り固化させる工程と、フィルムを二軸延伸し、熱固定する工程とから成ることを特徴とする真空成形用透明包装材の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れかに記載の真空成形用透明包装材の調理済みトレー、特に肉、魚、鶏肉、乾燥（インスタント）食品（例えば、サンドイッチ、ハンバーガー、ラップ等への使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部（底部）フィルムの二軸延伸熱成形性ポリエステルフィルムと、上部フィルムの二軸延伸シール性ポリエステルフィルムとから成る透明包装体に関する。熱成形性下部フィルムは、肉、魚、鶏肉等の食品の受け皿となる。上部フィルムは下部フィルムを覆い、熱などの手段により確実にシールする。包装体は自己排気性／開口性の特徴を有し、例えば、オーブン中、電子レンジ中または高温の直グリル内で使用（調理）できる。本発明は、更に包装体の製造方法およびその使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
特に、肉、魚、鶏肉および乾燥（インスタント）食品（例えば、サンドイッチ、ハンバーガー、ラップ等）において、例えばａ−ＰＥＴ、変成ｂｏＰＥＴ等の熱成形性ポリエステルから真空手段を使用して製造される透明調理済みトレーが使用される。食品を充填した後、調理済みトレーの外周部にフィルムをヒートシールして密閉する。そのような包装体における製品の提供は、清潔で、衛生的であるとされ、絶大な人気を得ている。
【０００３】
肉、魚、鶏肉の加工のための衛生的である包装体の特に経済的な製造方法は、Ｍｕｌｔｉｖａｃ機械を使用した真空プロセスである。最終的な包装体は以下のようにして製造される。調理済みトレー（下部フィルムとする）用のフィルムロールが、機械の前部に挟み固定する。１つ以上の真空チャンバーを使って、熱と真空を使用して所望の深さにフィルムは熱成形される。従来技術に従い（例えば、以下の特許文献１参照）、積層体がポリエステルとポリアミドから成る場合、約７０ｍｍまでの深さが達成できる。熱成形後、食品は料理済みトレー中に、多くの場合手で配置される。更なるロールが準備され、蓋フィルム又は上部フィルムが料理済みトレーの上に導かれ、熱および圧力によってその外周に確実にシールされる。この工程は多くの場合、包装体全体に対して再度真空下で行われる。次いで、個々の包装体に分割され、他の付随した別の工程が後に続く（例えば、包装体への印刷やラベリング）。
【０００４】
包装体は冷凍され、販売に供される。消費者は、２２０℃までの温度で、所定の時間（約３０分〜２時間）オーブン内で包装体を解凍すると同時に調理を行う。終りまで包装体は予備加熱オーブン内に閉系で配置され（調理）、包装は自動的にシールシームにおいて開放し、理想的には５〜１０分で開放する（これを自己排気性と定義する）。
【０００５】
改良された機能を有する又は改変されたデザインを有する新しい包装体の展開に伴い、自己排気性が基本的な機能となっている。シールシームが自動的に開放することは、包装体内のスチーム圧力が上昇した結果、包装体からスチームを逃がすことができ、内容物がカリッとし、茶色に色着き、消費者にとっては望ましいからである。一旦調理時間が終了し、まだ熱い状態で上部フィルムは調理済みトレーから剥離され（その形状は一体性を保ったまま）、包装体の中身は消費に供される。
【０００６】
本発明の２つのフィルムから製造される包装体は、調理中に望ましい自己排気性を示す。自己排気性は、上部フィルムの下部フィルムに対するシール性が適切に調整されることにより達成できる。
【０００７】
市場は、包装体の２つのフィルムについて厳格な光学的特性、特にフィルムのヘーズ、明瞭度およびグロスを要求する。包装内容物（食品のサイズ）が容易に視認可能であるために、フィルムのヘーズが５％未満であり、包装体の明瞭度（透明度）が８５％を超える必要がある。更に、包装体は、視覚的に魅力的である用に意図される。このため、高いフィルムのグロス値が望ましい。
【０００８】
更にダメージ無く移送に耐え得るため、包装体は高い耐穿刺性が要求される。
【０００９】
従来技術：
熱成形用途に使用される受け皿（下部）フィルム及びシール性蓋（上部）フィルムは公知である。
【００１０】
特許文献１は、熱成形可能なフィルム積層体が記載され、この積層体は、熱成形可能なフィルム層（ａ）、構造フィルム層（ｂ）、ヒートシール層（ｃ）及び任意にバリア層（ｄ）から成る。構造フィルム層（ｂ）は熱成形可能なフィルム層（ａ）の第１表面に隣接し、ヒートシール層（ｃ）では反対面の第２表面に配置され、包装材の内側に面している。熱成形可能なフィルム層（ａ）は８０重量％以上のポリエチレンテレフタレートから成るポリマー組成物を有する。構造フィルム層（ｂ）は数多くのポリマーから成ることが出来、好ましくはポリアミドから成る。ヒートシール層（ｃ）も数多くの異なるポリマーから成ることが出来、好ましくは非晶ポリエステルから成る。この積層体は上記の用途に好適であるが、熱成形性および耐穿刺性だけでなく光学的性質（ヘーズ、明瞭度、グロス）にも改良の余地がある。
【００１１】
特許文献２は、魚または肉を包装する方法が記載されており、その基本的な工程は上述の通りである。この方法は（ｉ）熱成形可能なポリマー製受け皿フィルム（底面フィルム）とポリマー製カバーフィルム（上面フィルム）を提供する工程から成る。受け皿フィルムは単層のポリエステルまたはポリアミド基材のみから成り、カバーフィルムは好ましくはポリエステルポリマーから成る。受け皿フィルム及びカバーフィルムの２面の少なくとも１つはヒートシール性表面である。次いで、（ｉｉ）受け皿フィルムに、高められた外側部分と低められた中央部分を熱成形手段によって付与する。次いで、（ｉｉｉ）肉または魚を受け皿フィルムの内部表面（第１表面）に配置する。次いで、（ｉｖ）肉または魚の上部にカバーフィルムを配置し、フィルムの内部表面（第１表面）が受け皿フィルムの内部表面（第１表面）に向き合うようにする。（ｖ）が受け皿フィルムの第１表面とカバーフィルムの第１表面のリム部を接触させ、それらの間にヒートシール結合を形成する。そして（ｖｉ）任意に包装された肉または魚を冷凍する。このプロセスは上記の特定用途に好適であるが、特許文献３に詳細に記載されるフィルムは熱成形性および耐穿刺性だけでなく光学的性質（ヘーズ、明瞭度およびグロス）に改良の余地がある。
【００１２】
他の例としては、特許文献３に、融点が２１０〜２４５℃、面配向度が０．１０〜０．１６、収縮率が１０％以下、密度が１．３８５ｇ／ｃｍ３未満のポリエステルフィルムの使用が記載されている。このフィルムは良好な変形性および金属への効果的な接着に特徴付けられ、例えば金属容器のラミネートに使用される目的を有する。このプロセスは上記の用途に好適であるが、特許文献３に記載されるフィルムは光学的性質（ヘーズ、グロス、明瞭度）に改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】欧州特許第１６９７１２９号明細書
【特許文献２】欧州特許第１９４５５１２号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０４１５３８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、上述の用途のため、熱成形性に優れた下部フィルム及び下部フィルムに対してシール性に優れた上部フィルムに特徴付けられるポリエステル包装材を提供することである。包装材は、更に良好な自己排気性および特に優れた光学的性質を有することを目的とされる。従来技術のフィルムの欠点が解消され、特に以下の要旨／性質により特徴付けられる。
【００１５】
包装体の下部フィルムは十分な熱成形性を有し、肉、鶏肉、魚などの切り身やサンドイッチ何度の乾燥品のような市販品の包装に、所望の包装デザインで、包装体として問題なく使用できる必要がある。下部フィルムは、市場の要求に従い、７０ｍｍまでの深さの熱成形性に応じるよう意図される。
【００１６】
更に、２つのフィルムは非常に優れた機械的性質を有し、特に下部フィルムはそのような性質を有する。本発明において下部フィルムの特に重要な機械的性質は耐穿刺性である。耐穿刺性は、ダメージを受けることなく最終製品を輸送、貯蔵できるよう十分に高い必要がある。
【００１７】
下部フィルムと上部フィルムとの間の方相対のシールは、とりわけ調理に絶え得るように意図され、水浴中での処理において（水浴の温度は８５℃までで、水浴中に包装体を保持する時間は６時間までである）、シールシーム部の開放が無い。
【００１８】
包装体は調理中、例えば、通常のオーブン内で２２０℃の温度までに自己開放するように意図され、理想的にはオーブン内で５〜１５分後に自己開放が生じるように意図される。
【００１９】
包装体は優れた光学的特性で特徴付けられる。これはヘーズ、特に包装体の２つのフィルムの透明度に関する。２つのフィルムのヘーズは５％未満で透明度は８５％を超える。
【００２０】
消費者は、製品を購入する間、包装体の明瞭度により内容物を詳細に見ることが出来ることを希望する。包装体は、更に最高のグロスにより、視覚的にも魅力的であることが意図される。
【００２１】
更なる要求として、白化（例えば、調理中にフィルムの結晶化により）無く調理に耐えられることである。
【００２２】
包装体は、更に優れたバリアー性、特に酸素および水蒸気に対するバリアー性を有することが意図される。
【００２３】
従来技術で製造された従来の二軸延伸ＰＥＴフィルムの透過率の数値（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｒｆ．ｂｕｎｄ．ｄｅ／ｃｍ／３４３／ｂａｒｒｉｅｒｅｗｉｒｋｕｎｇ−ａｕｓｇｅｗａｅｈｌｔｅｒ−ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｍａｔｅｒｉａｌｉｅｎ−ｇｅｇｅｎ−ｄｉｅ−ｍｉｇｒａｔｉｏｎ−ｖｏｎ−ｍｉｎｅｒａｌｏｅｌｆｒａｋｔｉｏｎｅｎ−ｉｎ−ｌｅｂｅｎｓｍｉｔｔｅｌ．ｐｄｆ）を超えることがないか、わずかに超える程度（＜５％）である。厚さ１０μｍのＰＥＴフィルムの透過率は、ＯＴＲ＝１０ｃｍ３／（ｍ２  ｄｂａｒ）及びＷＶＴＲ＝２ｇ／（ｍ２ｄ）である。
【００２４】
２角フィルムによるパックは、高透過率で低い添加剤レベル（耐ブロッキング剤の濃度、以下の記載を参照）を意図され、非常に優れた巻取り特性および加工特性が達成される。個々のフィルムラップは、フィルムの巻取り及び巻戻し中において、例えば５０又は６０℃の上昇した温度においてでも互いのフィルムに付着することがない。個々のフィルムラップの間での付着の増大は、フィルムの巻戻しを極めて困難にするか、不可能にする。
【００２５】
包装体は費用対効果に優れる製造方法が意図される。これは、下部および上部フィルムの製造に使用される従来の工業プロセスによる手段である。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的は、以下のフィルムにより達成できる。即ち本発明の要旨は、  熱成形性二軸延伸ポリエステルフィルムから成る下部フィルム（Ａ）と、二軸延伸ポリエステルフィルムから成り、下部フィルム（Ａ）にヒートシール可能な上部フィルム（Ｂ）とから成る真空成形用透明包装材であって、下部フィルム（Ａ）は、ジカルボン酸成分が８５〜９４モル％のテレフタル酸誘導単位と６〜１５モル％のイソフタル酸誘導単位とから成る共重合ポリエステル８５重量％以上から成り、且つ下部フィルム（Ａ）は、ａ）面積弾性率が４５００〜６４００Ｎ／ｍｍ２であり、ｂ）長手方向と横方向の合計のσ５応力が１７０〜２２０ＭＰａであり、ｃ）密度が１３９０ｋｇ／ｍ３未満であり、ｄ）ヘーズが２．０％未満、透明度が８５％以上であり、ｅ）厚さが５０〜３００μｍであり、上部フィルム（Ｂ）はベース層（Ｂ’’）と、下部フィルム（ａ）にヒートシール可能な外層（Ｂ’）とから成り、外層（Ｂ’）はａ）８５〜９７重量％の非晶ポリエステルＩとｂ）３〜１５重量％の半結晶ポリエステルＩＩとから成る熱可塑性ポリエステル９０％以上から成り、ｃ）ヒートシール性外層（Ｂ’）は０．０４〜０．３５重量％の無機および／または有機粒子を含み、無機および／または有機粒子の平均粒径ｄ５０は１．５〜５．０μｍであり、外層（Ｂ’）の厚さに対する平均粒径ｄ５０の比率が１．０を超え、ｄ）外層（Ｂ’）の厚さが１．５〜４．０μｍであり、ｅ）上部フィルム（Ｂ）のヘーズが５．０％未満、透明度が８５％以上であり、ｆ）上部フィルム（Ｂ）それ自身のシールシーム強度および下部フィルム（Ａ）に対するシールシーム強度が２〜７Ｎ／１５ｍｍであり、ｇ）上部フィルム（Ｂ）の厚さが２０〜１２５μｍであることを特徴とする包装材に存する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の熱成形性下部フィルムは、肉、魚、鶏肉等の食品の受け皿となる。上部フィルムは下部フィルムを覆い、熱などの手段により確実にシールする。包装体は自己排気性／開口性の特徴を有し、例えば、オーブン中、電子レンジ中または高温の直グリル内で使用（調理）できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、熱成形性の評価を行うために作られたトレー用の型を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
上記および以下において、特に断りの無い限り、重量％はその示されているデータが関与するそれぞれの層または系の質量を参照するものとする。
【００３０】
（Ｉ）下部フィルム（Ａ）：熱成形性ポリエステルフィルム
本発明の包装体は、熱成形性の下部フィルム（Ａ）から成り、下部フィルム（Ａ）は透明で二軸延伸された単層のポリエステルフィルム（Ａ）から成るか、又は透明で二軸延伸された多層共押出ポリエステルフィルム（例えば、Ａ’Ａ’’Ａ’’’）から成る。
【００３１】
下部フィルム（Ａ）は、８５重量％以上の熱可塑性共重合ポリエステルから成る。本発明に従い、この共重合ポリエステルは、ジカルボン酸成分が８５〜９４モル％のテレフタル酸誘導単位と６〜１５モル％のイソフタル酸誘導単位から成る。好ましくは、この共重合ポリエステルは、ジカルボン酸成分が８６〜９３モル％のテレフタル酸誘導単位と７〜１４モル％のイソフタル酸誘導単位から成る。本発明に従い、熱可塑性共重合ポリエステルにおける好ましいジオールはエチレングリコールである。
【００３２】
下部フィルム（Ａ）の０〜１５重量％が他のポリマー／ポリマーフラクション及び／又は他の基質から成っていてもよく、他のポリマー／ポリマーフラクションは他の芳香族および／または脂肪族ジカルボン酸およびジオールにそれぞれ由来する。本発明の下部フィルム（Ａ）の熱可塑性ポリエステルとして、上述したホモポリマー及び／又はコポリマーの混合物またはブレンドを使用することも好ましい。
【００３３】
好適な他の芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，５−フランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸（例えば、例えば、ナフタレン−１，４−又は１，６−ジカルボン酸あるいはナフタレン−２，６−ジカルボン酸）、ビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸）、ジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸）またはスチルベン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸が挙げられる。好適な脂環式ジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸（特にシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸）が挙げられる。好適な脂肪族ジカルボン酸としては、アルカン部位が直鎖又は分岐鎖であるＣ３−Ｃ１９アルカン二酸が挙げられる。
【００３４】
好適な他の脂肪族ジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨで表される脂肪族グリコール（式中、ｎは、３〜６の整数を示す；特に、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール及びヘキサン−１，６−ジオール等）および炭素数６以下の分岐鎖脂肪族グリコール、及び任意にヘテロ原子含有してもよい、１つ以上の環を有する脂環式ジオールが挙げられる。これらの脂環式ジオールの中では、シクロヘキサンジオール（特に、シクロヘキサン−１，４−ジオール）が好ましい。好適な他の芳香族ジオールとしては、例えば、式ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表される芳香族ジオール（式中、Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−）が挙げられる。
【００３５】
本発明のテレフタル酸誘導単位およびイソフタル酸誘導単位の割合の選択を通じて、二軸延伸ポリエステルフィルムの所望の優れた機械的性質、特に所望の優れた熱成形性が得られる。イソフタル酸誘導単位から誘導されるジカルボン酸成分の割合が６重量％未満の場合、フィルムの優れた熱成形性が得られない。他方、この割合が１５重量％を超える場合、以下に記載するプロセスによる本発明のフィルムの製造の信頼性が困難となる。フィルムはイソフタル酸誘導単位から誘導される成分を高い比率で含有するので、例えばフィルムそれ自身が固着したり、例えば、長手方向延伸でのロールや横方向延伸の後の工程で使用されるロール等の機械部品に固着したりする等、製造工程において非常に強い影響を与える。
【００３６】
ポリエステルは、エステル交換反応プロセスによって製造することが出来る。先ず、ジカルボン酸エステル及びジオールを、例えば、亜鉛、カルシウム、リチウム及びマンガンの塩などのエステル交換反応触媒を使用して反応させる。中間生成物は、通常、三酸化アンチモン、酸化チタンまたはゲルマニウム化合物などの公知の重縮合触媒の存在下で、重縮合される。製造工程は、重縮合触媒の存在下で直接エステル化法と同じである。これはジカルボン酸およびジオールから直接製造される。
【００３７】
中間体を二酸化チタン又はゲルマニウム化合物の存在下で重縮合させるか、二酸化チタン又はゲルマニウム化合物などの重縮合触媒の存在下で直接エステル化反応を行わせることが、極めて好ましいことがわかった。すなわち、二軸延伸ポリエステルフィルムはアンチモンを含まない。アンチモンを含まないとは、本発明ではアンチモンの含有量が２０ｐｐｍ以下を意味する（アンチモンフリー原料は、通常アンチモン含有／３酸化アンチモン触媒化原料が製造される反応器内で製造されるため、アンチモン含有量２０ｐｐｍ以下がポリエステル原料として許容される。それ故、必ずしもアンチモンの痕跡を完全に除去する必要はない）。このような特に好ましい場合、アンチモンを含まないためにフィルムが食品に直接触れるような包装用途で使用できる二軸延伸ポリエステルフィルムを提供できる。
【００３８】
本発明のフィルムは、以下の式に従った面積弾性率（ａｒｅａ  ｍｏｄｕｌｕｓ  ｏｆ  ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）が４５００〜６４００Ｎ／ｍｍ２であることによって特徴付けられる。
【００３９】
【数１】
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【００４０】
ＥＭＤは機械の長手方向において測定されるフィルムの弾性率であり、ＥＴＤは機械の横方向において測定されるフィルムの弾性率である。この性質は、基本的に、以下に記載する本発明の製造プロセスと上記の本発明のポリエステルとを組合せることにより達成できる。驚くべきことに、面積弾性率が４５００Ｎ／ｍｍ２未満の場合、フィルムは所望の機械的性質を有さず、記載された用途において不適となることを見出した。不十分な面積弾性率ゆえ、フィルムの通常の巻取りが出来ず、望ましくない皺が生じる。更に、本発明との関連で、フィルムの表面弾性率が６４００Ｎ／ｍｍ２を超えると、本発明の目的である熱成形性が達成できない。
【００４１】
更に、本発明のフィルムは、長手方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の（σ５）応力の合計が１７０〜２２０ＭＰａの範囲であることは特徴付けられる。この性質は、基本的に、以下に記載する本発明の製造プロセスと上記の本発明のポリエステルとを組合せることにより達成できる。（σ５）応力の合計が１７０ＭＰ未満の場合、フィルムは所望の機械的性質を有さず、記載された用途において不適となる。（σ５）応力の合計が小さすぎると、例えば、フィルムを熱成形機械に満足に移送することは出来ず、フィルムに歪みが生じる。一方、（σ５）応力の合計が２２０ＭＰａを超えると、本発明の目的である熱成形性が達成できない。
【００４２】
更に、本発明のフィルムは、１３９０ｋｇ／ｍ３未満の密度を有することが特徴付けられる。この性質は、以下に示す本発明の製造方法および上述の本発明のポリエステルと併せて従うことにより達成できる。フィルムの密度が１３９０ｋｇ／ｍ３を超えると、本発明の目的とする熱成形性を可能にするにはあまりにも結晶化が進み過ぎる。
【００４３】
所望の優れた機械的性質を達成するためだけでなく、特に所望の優れた熱成形性を達成するために、下部フィルム（Ａ）のＳＶ値が所定範囲にあることが要求される。本発明において、下部フィルム（Ａ）のＳＶ値は、６８０〜１０００の範囲、好ましくは７１０〜９５０の範囲、特に好ましくは７４０〜９００の範囲である。ただし、それぞれの溶融ポリマーのＳＶ値（ベース層および外層）が１００単位以下、好ましくは７５単位以下、特に好ましくは５０単位以下の差である。
【００４４】
フィルムのＳＶ値が６８０未満の場合、熱成形の深さ７０ｍｍで要求されるフィルムの良好な熱成形性を達成出来ない。一方ＳＶ値が１０００を超える場合、ポリエステルの粘度が高過ぎて経済的な押出しが出来ない。
【００４５】
フィルムの更なる加工特性を改良するために、下部フィルム（Ａ）に粒子を含有させることが好ましい。その場合には、以下の状態が好ましい。
ａ）粒子の平均粒径ｄ５０が１．５〜５．０μｍである。粒子の粒径ｄ５０が好ましくは１．７〜４．５μｍ、更に好ましくは２．０〜４．０μｍの粒子を使用することが特に有効である。
ｂ）フィルム中に存在させる粒子の濃度は０〜０．１重量％（１０００ｐｐｍ）である。フィルム中の粒子濃度は、好ましくは１．０×１０−５〜０．０７５重量％、更に好ましくは１．１×１０−５〜０．０５重量％である。
【００４６】
使用する粒子の粒径ｄ５０が１．５μｍ未満の場合、粒子による有利な影響は望めない、例えば、フィルムの巻取り特性においてである。この場合、フィルムは、巻戻しの際に望ましくない引裂きが生じたり、引裂きの伝搬が生じたりする。粒子の粒径ｄ５０が５．０μｍを超えると、フィルムを延伸した際に、空胞が増大するという問題が生じ、これはフィルムのヘーズに悪影響を及ぼす。下部フィルム（Ａ）が濃度０．１重量％を超えて粒子を含有する場合、フィルムのヘーズは本発明の範囲内にはならない。
【００４７】
従来の耐ブロッキング剤としては、無機および／または有機粒子が挙げられ、例えば、炭酸カルシウム、非晶質シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、下部フィルム（Ａ）で使用されるジカルボン酸の誘導体でのカルシウム塩、バリウム塩、亜鉛塩またはマンガン塩、二酸化チタン、カオリン、或いは架橋ポリスチレン粒子またはアクリル酸誘導体に基づく架橋ポリマー粒子が挙げられる。
【００４８】
本発明において好ましい粒子は、合成コロイド形態の非晶ＳｉＯ２粒子である。この粒子はポリマーマトリックス中に極めて効果的に結びつき、空胞がほとんど生じない。
【００４９】
クックイン法（パッケージ内調理法）として知られる方法（これに関し、欧州特許出願公開第１６９７１２９号または２８１０７７６号明細書を参照）において、閉系包装体がオーブン内に配置され、所定の調理時間の後にオーブンから取出される。調理時間は、基本的に包装体のサイズによるが（内容物の量による）、一般的に３０分〜２時間である。
【００５０】
熱成形可能なフィルムの大部分の面積においては、成形過程において低い熱応力負荷しか行われない。顕著に熱応力の高負荷が行われるのは、包装体周囲、そして、特に包装体のコーナー（シール端）の範囲内である。包装体のコーナー領域は、全調理時間の間オーブンの温度に曝されるが、熱成形されるフィルムの残りの部分は、水の蒸発により１６０℃未満の温度を受けるだけである。
【００５１】
ここで、極端な事例において、フィルムのコーナー部分の温度は、２２０℃の温度で２時間を超えて熱的なストレスを受け、このような高い温度では酸素がポリマー中を透過できる。
【００５２】
この結果、包装材およびフィルム、特にコーナー部分は脆化し始め、裂ける傾向が見られる。これは極めて不都合であり、避けるべきである。
【００５３】
この温度での用途において熱安定性を向上させることが必要とされる場合、フィルム（好ましくはアンチモンフリーのポリエステルから形成される）は、好ましくは１つ以上のフリーラジカル捕捉剤を含有する。このフリーラジカル捕捉剤は、好ましくはフェノール系酸化防止剤である。
【００５４】
１種以上のフリーラジカル捕捉剤を含有するフィルムは高温耐熱性に優れ、このフィルムから製造された包装材は、２２０℃を超える温度のオーブン内で１時間脆化せずに曝すことができることがわかった。
【００５５】
ある好ましい実施態様において、本発明のフィルムは、フリーラジカル捕捉剤を５００〜３０００ｐｐｍ、好ましくは６００〜２５００ｐｐ、更に好ましくは７００〜２０００ｐｐｍ含有する。フリーラジカル捕捉剤の含有量が５００ｐｐｍ未満の場合、オーブン中での不具合（例えば、フィルムの分裂）を導く傾向があり、３０００ｐｐｍを超えるとフィルムの更なる効果は期待できず、経済的に無駄となり、安定剤がフィルムから包装食品に染み出すおそれがある。更に３０００ｐｐｍを超える場合、ゲルの形成やフィルムの好ましくない黄変が生じることがある。
【００５６】
使用されるフリーラジカル捕捉剤は、１種の化合物として又は異なるフリーラジカル捕捉剤の混合物としてのいずれで使用してもよいが、１種の化合物をフリーラジカル捕捉剤として使用することが好ましい。使用されるフリーラジカル捕捉剤またはスカベンジャーは、好ましくはフェノール系酸化防止剤から選択される。
【００５７】
好ましいフリーラジカル捕捉剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＣＡＳ  Ｎｏ．６６８３−１９−８）及び１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン）（ＣＡＳ  Ｎｏ．１７０９−７０−２）が挙げられ、商品名Ｉｒｇｎｏｘ  １０１０及びＩｒｇｎｏｘ  １３３０（ＢＡＳＦ社製）として入手できる。
【００５８】
フリーラジカル捕捉剤の効果は、例えばオーブンから包装材を取出した後に、包装材を直接テストしてもよい。本発明のフィルムは、分裂がいかなる場所にも発見されない場合に、ここでは包装材が良好とランク付けされる（すなわち、用途に適している）。
【００５９】
下部フィルムは単層または多層（すなわち２層以上）から構成されていてもよい。前述の性質、特にポリエステルフィルムに必要とされる良好な光学的性質を達成するために、フィルムの単層構成が有利であるとして挙げられる。しかしながら、下部フィルムがＡ’Ａ’’の２層構成、Ａ’Ａ’’Ａ’又はＡ’Ａ’’Ａ’’’の３層構成を有することもまた好適である。例えば、３層フィルムのベース層Ａ’’の粒子含有量は２つの層Ａ’（及びＡ’’’）の粒子含有量（構造的に同じであることが理想的であるが、異なってもよい）より少なくすることが出来る。
【００６０】
層（Ａ’’）の粒子含有量は、フィルムのヘーズやグロスに好影響を及ぼすように選択される。上述の３層フィルムの場合、層（Ａ’’）の粒子含有量は０〜０．０８重量％、好ましくは０〜０．０５重量％、更に好ましくは０〜０．０２重量％である。使用する粒子の粒径ｄ５０は１．５μｍを超えることが特に好ましい。
【００６１】
外層（Ａ’又はＡ’’’）及びベース層（Ａ’’）の粒子含有量の選択の際、フィルム全体の粒子含有量の総量が０．１重量％を超えないようにすべきである。
【００６２】
２層Ａ’（又はＡ’及びＡ’’’）の厚さは、同じであっても異なっていてもよい。これらの厚さは通常０．２〜５μｍである。下部フィルム（Ａ）は、更に、製造で推奨される濃度の通常の添加剤、例えば安定剤（ＵＶ又は加水分解）、特に熱安定剤（例えばＩｒｇｎｏｘ  １０１０）又はフィラー（例えば、顔料）を含有してもよい。添加剤は、通常、押出機内の溶融プロセス前にポリマー又はポリマー混合物に添加される。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルム（Ａ）の総厚さは所定範囲内で可変でき、５０〜３００μｍ、好ましくは５１〜３００μｍ、更に好ましくは５２〜３００μｍである。フィルムの厚さが５０μｍ未満の場合、熱成形フィルムの機械的性質およびバリア性が十分ではない。他方、フィルム（Ａ）の厚さが３００μｍを超えると、フィルムの熱成形性が損なわれ、フィルムの製造コストも上昇し、いずれも好ましくない。
【００６４】
同様に、本発明の課題は、熱成形可能な下部フィルム（Ａ）の製造方法を提供することである。このプロセスは、押出し（例えば、層（Ａ）層の製造）または共押出し（例えば、（Ａ’Ａ’’Ａ’’’）層の製造）工程、下部フィルム（Ａ）の二軸延伸工程および延伸下部フィルム（Ａ）の熱固定と巻取り工程によって下部フィルムを製造することから成る。
【００６５】
共押出し法の場合、別々の押出機内でそれぞれの溶融体を押出した後、それらは共押出ダイ中で成形されて互いに積層され、溶融平坦フィルムが形成される。多層フィルムは冷却ロール及び任意の他のロールで引取られ、固化される。異なる成分の混合のため、フィルムまたは層（Ａ）又は多層（Ａ’Ａ’’Ａ’’’）用のポリマーの押出しは、ベント機構を有する二軸押出機で行われることが好ましい。これにより、曇りや縞などの視覚的欠陥の無いフィルムを製造できる。
【００６６】
フィルムの二軸延伸は逐次連続的に行われる。逐次行う場合、好ましくは先ず長手方向の延伸が行われ、連続して横方向に延伸が行われる。長手方向の延伸は、所望の延伸比に対応する回転スピードの異なる２つのロールの手段により行われる。横方向延伸は、通常好適なテンターフレームが使用される。
【００６７】
二軸延伸における温度は特定の範囲内で変更でき、基本的には所望の性質、特に本発明のフィルムの所望の熱成形性による。驚くべきことに、所望の熱成形性は、通常の従来技術よりも狭い条件で延伸することにより達成できることが明らかになった。
【００６８】
フィルムの熱成形性を達成するために、長手方向の延伸は特定の条件で行われる。延伸中のフィルムの温度は７０〜１００℃（ロール加熱温度は６０〜１１０℃）である。長手方向延伸比は、２．２：１〜３．８：１、好ましくは２．３：１〜３．６：１、更に好ましくは２．４：１〜３．４：１の範囲から選択される。フィルムの延伸比が２．２：１未満の場合、例えば厚さプロファイルが劣り、フィルムの延伸比が３．８：１を超える場合、熱成形性が不十分となる。
【００６９】
長手方向延伸の後、横方向延伸が好適なテンターフレーム内で行われる。テンターフレーム内の加熱フィールドの温度は７０〜１２０℃（フィルム温度：６０〜１１０℃）である。横方向の延伸は、９０℃（延伸開始）〜１４０℃（延伸の最後）の温度範囲で行われる。本発明における横方向延伸比は、２．２：１〜３．８：１、好ましくは２．４：１〜３．７：１、更に好ましくは２．６：１〜３．６：１の範囲である。フィルムの延伸が２．２：１未満の場合、例えば厚さプロファイルが劣り、フィルムの延伸比が３．８：１を超える場合、熱成形性が不十分となる。
【００７０】
二軸延伸後、フィルムは熱固定される。上述の所望の良好なフィルムの熱成形性を達成するために、本発明に従って特定の条件で熱固定を行うことが必要であることが明らかにされた。本発明における熱固定の時間は５〜２５秒、好ましくは６〜２２秒、更に好ましくは７〜２０秒である。また、本発明における熱固定は、温度１７５〜２２０℃、好ましくは１７８〜２１５℃、更に好ましくは１８０〜２１０℃の範囲で行われる。
【００７１】
熱固定後、フィルムは公知の方法で冷却され、巻取られる。
【００７２】
本発明の下部フィルム（Ａ）を製造するためには、上述の製造条件が認められることが重要である。下部フィルム（Ａ）の長手方向および横方向延伸ならびに熱固定の間、上述の本発明の製造条件が認められない場合、本発明のフィルムの機械的性質が達成できず、特に所望の熱成形性や耐穿刺性が達成できず、好ましくない。
【００７３】
低含有量のフィラーを有する透明フィルムの巻取り特性を改良するために、好ましい実施態様において、下部フィルム（Ａ）の少なくとも片面に、インライン又はオフラインで、アルキルポリアクリレート及び／又はアルキルポリメタクリレート及び／又はアルキルポリアクリレート−ｃｏ−メタクリレートエステルから成る更なる層（Ｃ）を塗布される。更に、アクリル及び／又はメタクリル共重合ポリエステルは、ポリマーの架橋を引き起すような部分を有していてもよい。この場合、好ましくはこの共重合体を製造する際にＮ−メチロールアクリルアミドを使用する。更に、例えばメラミン等の他の架橋剤の使用もできる。塗布は好ましくはインラインで行われる。
【００７４】
本発明の塗布層（Ｃ）は、欧州特許出願公開第０１４４９４８号明細書に具体的に記載されており、参照により本発明に引用される。
【００７５】
好ましいアクリレート塗布は、下部フィルム（Ａ）の少なくとも片面に塗布され、巻取り特性を改良するのに効果的であり、特に貯蔵（温度上昇での）後のフィルムの巻き戻しを改良する。塗布組成は、公知の添加剤、例えば帯電防止剤、濡れ剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、染料、顔料、コロイドＳｉＯ２等の耐ブロッキング剤などを含めることが出来る。ポリエステル基材フィルムへの水性塗布剤の濡れ性を増加するため及びアクリル／メタクリル酸の共重合体から成る粒子の安定化のために、界面活性剤を添加することが通常推奨される。
【００７６】
アクリル系架橋層（Ｃ）の下部フィルム（Ａ）への塗布は、好ましくは第１延伸と第２延伸との間に塗布されるインライン法、または二軸延伸フィルムが製造された後に塗布されるオフライン法のいずれで行ってもよい。
【００７７】
好ましく使用されるインラインコーティングの場合、横方向延伸の前に、下部フィルム（Ａ）の片面または両面に層（Ｃ）の塗布が行われる。オフラインコーティングの場合、好ましくは下部フィルム（Ａ）の製造後に層（Ｃ）の塗布が行われる。
【００７８】
最終的なポリエステルフィルム上の塗布層の厚さが好ましくは５〜１００ｎｍ、更に好ましくは１０〜９０ｎｍ、特に好ましくは１５〜８０ｎｍとなるように、ポリエステルフィルムに機能塗布層が塗布される。特に好ましくは、層（Ｃ）の塗布がリヴァースグラヴィアロールコーティング法によって行われ、これは２００ｎｍの厚さまで極めて均一に塗布を行うことが出来る。塗布剤は好ましくは溶液、懸濁液または分散液、更に好ましくは水性溶液、懸濁液または分散液として塗布される。
【００７９】
上述の基質は、希薄水性溶液または分散液の形態で二つのフィルム表面の一方に塗布され、次いで溶媒が蒸発させられる。塗布剤がインライン法の横方向延伸の前に塗布される場合、横方向延伸の処理温度および引き続く熱固定の熱で溶媒を十分に蒸発でき、塗布層を乾燥できる。
【００８０】
下部フィルム（Ａ）の特性：
上記の本発明の方法により製造された本発明の下部フィルム（Ａ）は、多くの特性を有し、以下に最も重要な特性を記載する。
【００８１】
本発明の下部フィルム（Ａ）は良好な機械的特性（例えば面積弾性率、総応力値）、とりわけ所望の良好な熱成形性と所望の良好な耐穿刺性とを達成できることで特徴付けられる。
【００８２】
下部フィルム（Ａ）は優れた光学的特性により特徴付けられる。下部フィルム（Ａ）のヘーズは２．０％未満、好ましくは１．５％未満、特に好ましくは１．０％未満である。下部フィルムの明瞭度は８５％を超え、好ましくは９０％を超え、特に好ましくは９５％を超える。下部フィルムのグロスは１４０を超え、好ましくは１６０を超え、特に好ましくは１８０を超える。
【００８３】
用途において重要なフィルムの耐穿刺性Ｆ［Ｎ］は、本発明のフィルムから製造された包装体がダメージを受けることなく、輸送および貯蔵できるほど高い。厚さの規定範囲内で、下部フィルム（Ａ）とフィルムの厚さｄとが関係する耐穿刺性Ｆは以下の式で表される。
【００８４】
【数２】
2020001826.tif 000003
【００８５】
Ｆ／ｄは好ましくは０．３７より大きく、更に好ましくは０．３８より大きい。
【００８６】
フィルムは、７０ｍｍ以上の熱成形性および２．５以上の熱成形比率を有する。熱成形性は、好ましくは７３ｍｍを超え、更に好ましくは７６ｍｍを超える。熱成形比率は、好ましくは２．６を超え、更に好ましくは２．７を超える。
【００８７】
本発明のこの熱成形性を有するトレーは、肉、鶏肉、魚などの通常の市販品を包装するための通常の包装デザインにおいて何の困難もなく使用できる。
【００８８】
フィルムは要求される良好なガスバリア性を示し、特に酸素、水蒸気および香気のガスバリア性を有する。
【００８９】
高透明性下部フィルム（Ａ）は良好な巻取り特性および加工特性を有する。フィルムを巻取る際、例えば５０又は６０℃の上昇温度でさえ、個々のフィルム層が他の層に付着しない。
【００９０】
本発明の熱成形可能なポリエステルフィルムは、食品や他の消費物品の包装に極めて好適である。従来技術の製法で製造されていた熱成形調理済みトレーにおける食品や他の消費物品の包装に特に好適である。
【００９１】
上述の本発明の製造方法で製造された本発明のフィルムは一連の性質を有し、そのもっとも重要な性質を以下の表に纏める。
【００９２】
【表１】
2020001826.tif 000004
【００９３】
（Ｉ）上部フィルム（Ｂ）＝シール性ポリエステルフィルム
本発明の包装材は、更に、透明二軸延伸共押出シール性ポリエステルフィルム上部フィルム（Ｂ）（Ｂ’Ｂ’’構造またはＢ’Ｂ’’Ｂ’’’構造から成る）から成る。
【００９４】
外層（Ｂ’）：
シール性外層（Ｂ’）
上部フィルム（Ｂ）のシール性外層（Ｂ’）は、９０重量％以上の本発明のポリエステルから成る。本発明のポリエステルは、８５〜９７重量％の非晶ポリエステルＩと、３〜１５重量％の半結晶ポリエステルＩＩとから成る。１５〜４０モル％のＣＨＤＭから成るポリエステルＩの比率が高いことにより、外層（Ｂ’）は基本的に非晶であり、それ故、目的とする用途で、非常に好適なシール性層を有する。
【００９５】
外層（Ｂ’）の０〜１０重量％が更なるポリマー及び／又は他の基質から成っていてもよい。他のポリエステルのモノマー単位は、他の脂肪族、脂環式、芳香族ジオールおよびジカルボン酸から誘導される。
【００９６】
ポリエステルを形成する好適な他の脂肪族ジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨで表される脂肪族グリコール（式中、ｎは、３〜６の整数を示す；特に、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール及びヘキサン−１，６−ジオール等）および炭素数６以下の分岐鎖脂肪族グリコールが挙げられる。好適な他の芳香族ジオールとしては、例えば、式ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表される芳香族ジオール（式中、Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−）が挙げられる。
【００９７】
他のポリエステルの好適な他の芳香族ジカルボン酸としては、好ましくはベンゼンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸（例えば、例えば、ナフタレン−１，４−又は１，６−ジカルボン酸）、ビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸）、ジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸）またはスチルベン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸が挙げられる。脂環式ジカルボン酸としてはシクロヘキサンジカルボン酸（特にシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸）が挙げられる。好適な脂肪族ジカルボン酸としては、アルカン部位が直鎖又は分岐鎖であるＣ３−Ｃ１９アルカン二酸が挙げられる。
【００９８】
本発明の外層（Ｂ’）中のポリエステルＩの比率は、８５〜９７重量％、好ましくは９０〜９７重量％、特に好ましくは９２〜９７重量％である。外層（Ｂ’）中のポリエステルＩの比率が８５重量％未満であると、フィルムのシール性挙動が悪化する。外層（Ｂ’）中のポリエステルＩの比率が９７重量％を超えると、自己排出性が悪化し、好ましくない。フィルムは更に、フィルムが製造機械に付着しやすくなるために製造が困難になる。
【００９９】
ポリエステルＩは、基本的に、テレフタル酸単位とエチレングリコール単位と１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン（＝１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ））単位とから主として成る共重合ポリエステルから成る。好ましい共重合ポリエステルは、エチレンテレフタレート単位と１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート単位とから成る。エチレンテレフタレートの比率は６０〜８５モル％であり、シクロヘキサンジメチレンテレフタレートの比率は１５〜４０モル％である。好ましい共重合ポリエステルは、エチレンテレフタレートの比率が６２〜８０モル％でシクロヘキサンジメチレンテレフタレートの比率が２０〜３８モル％、特に好ましい共重合ポリエステルは、エチレンテレフタレートの比率が６５〜８０モル％でシクロヘキサンジメチレンテレフタレートの比率が２０〜３５モル％である。
【０１００】
ポリエステルＩは更に０〜５モル％の他のモノマー単位から成っていてもよく、好ましくは脂環式ジオール、ジエチレングリコール又はトリエチレングリコール或いは一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ｎは３〜６の整数）で示される脂肪族グリコールである。
【０１０１】
外層（Ｂ’）中のポリエステルＩＩの比率は、３〜１５重量％、好ましい実施態様において３〜１０重量％、特に好ましい実施態様において３〜８重量％である。外層（Ｂ’）中のポリエステルＩＩの比率が３重量％未満の場合、フィルムの自己排出性が劣る。包装材の指定された自己排出性領域の大部分の面積ではなく、シール長のわずかな通路のみ自己排出性を有することになり、好ましくない。他方、ポリエステルＩＩの比率が１５重量％を超えると外層（Ｂ’）のシール性が劣り、これも好ましくない。
【０１０２】
ポリエステルＩＩは、好ましくはエチレンテレフタレート又はエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合ポリエステルから成る。ポリエステルＩＩは、通常ジカルボキシレートとアルキレンとから成り、ジカルボキシレートの総量とアルキレンの総量とをそれぞれに基準にすると：
７０〜１００モル％、好ましくは７２〜９８モル％、特に好ましくは７４〜９５モル％のエチレンテレフタレートと、
０〜３０モル％、好ましくは２〜２８モル％、特に好ましくは５〜２６モル％のイソフタレートと、
５０モル％を超える、好ましくは６５モル％を超える、特に好ましくは８０モル％を超えるエチレン単位から成る。
【０１０３】
他の存在する機能（構成）は、他の芳香族ジカルボン酸および他の脂肪族ジオールから誘導され、ベース層（Ｂ’’）用の主および副のカルボン酸としての例示されている。
【０１０４】
特に好ましくは、テレフタレート単位の比率が７４〜８８モル％、対応するイソフタレート単位の比率が１２〜２６モル％（ジカルボキシレートの比率の合計は１００モル％である）及びエチレン単位の比率が１００モル％の共重合ポリエステルである。すなわちこの材料はポリエチレンテレフタレート／イソフタレートである。
【０１０５】
外層（Ｂ’）が、ポリエステルＩ及びＩＩから作られた物理的な混合物から成り、この混合物は押出し工程の前の供給システム内で作られることが好ましい。混合物は、所定の比率の組成で使用する場合、１つのポリエステルを使用した場合と比較して以下のような利点を有する。
ポリエステルＩ及びＩＩの混合物は層内で非相溶である。外層（Ｂ’）の表面はそれ故粗面となり、自己排出性が改良される。
実際面で、所望のシール性は混合物を使用することにより、より効果的に達成できる。
粒子の添加は、ポリエステルＩにおけるよりも、ポリエステルＩＩにおける方がより容易である。
【０１０６】
良好な自己排出性を達成するため及び共重合ポリエステルの良好な押出性を達成するために、非晶ポリエステルＩのＳＶ値は所定の範囲内であることが好ましい。ポリエステルＩのＳＶ値は６８０〜９００の範囲、好ましくは７１０〜８８０の範囲、特に好ましくは７４０〜８５０の範囲であることが有利である。ＳＶ値が６８０未満または９００を超えると、費用効率の高い材料の押出しが不可能となる。
【０１０７】
ヒートシール性外層（Ｂ’）の良好な自己排出性と上部フィルム（Ｂ）の良好な加工特性、更に調理後の調理済みトレー（下部フィルム（Ａ）の熱成形によって製造された）からの上部フィルム（Ｂ）の剥離挙動の改良を達成するために、好ましい耐ブロッキング剤（＝粒子）を使用してヒートシール性外層（Ｂ’）の更なる改変を行なうことが好ましい。
【０１０８】
ヒートシール性外層（Ｂ’）の良好な自己排気性のため、粒子の粒径ｄ５０は、特定範囲内でなければならない。平均粒径ｄ５０が１．５〜５．０μｍ、好ましくは１．５〜４．５μｍ、特に好ましくは１．５〜４．０μｍの粒子を使用することが特に好適である。粒径が１．５μｍ未満の粒子を使用すると、外層（Ｂ’）の自己排気性において粒子の好ましい効果は得られない。調理後の調理済みトレーから剥離する際にフィルムが引裂かれたり、引裂きが増大しやすくなり、好ましくない。５．０μｍを超える粒子は、通常フィルムのヘーズが高くなり、グロスも不十分であり、さらにフィルター（ポリマー濾過の）の問題も生じる。
【０１０９】
所望の良好な自己排気性とフィルムの良好な巻取り特性および加工特性を達成するために、ヒートシール性外層（Ｂ’）の粒子の含有量は０．０４重量％を超え、好ましくは０．０５重量％を超え、特に好ましくは０．０６重量％を超えることが好ましい。粒子の最大含有量は０．３５重量％、好ましくは０．３０重量％、特に好ましくは０．２５重量％である。外層（Ｂ’）の粒子含有量が０．０４重量％未満の場合、自己排気性に関する好ましい効果が得られない。外層（Ｂ’）の粒子含有量が０．３５重量％を超えると、フィルムのヘーズが大きくなりすぎる。
【０１１０】
好ましい実施態様において、ヒートシール性外層（Ｂ’）中の粒子の粒径ｄ５０は、この層の厚さより大きい。粒子の粒径／層の厚さ比率が１．０を超える、好ましくは１．１を超える、特に好ましくは１．２を超えることを遵守することにより、本発明において極めて好ましい結果となる。この場合、自己排出性において及び調理後の調理済みトレーからフィルムが剥離する挙動において特に粒子の好ましい効果がある。
【０１１１】
本発明において好ましい粒子は、合成コロイド形態の非晶ＳｉＯ２粒子である。この粒子はポリマーマトリックスと極めて効果的に結合でき、空胞がほとんど生じない。例えば二軸延伸フィルム中に発生する空胞は、通常ヘーズを増大させ、本発明において避けなければならない。ＳｉＯ２粒子の製造方法は、欧州特許第１４７５２２８  Ｂ１号明細書にその製法例が記載されていることを付言する。
【０１１２】
外層（Ｂ’）に使用される他の代表的粒子は、無機および／または有機粒子が挙げられ、例えば、炭酸カルシウム、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、ＬｉＦ、ジカルボン酸の誘導体でのカルシウム塩、バリウム塩、亜鉛塩またはマンガン塩、二酸化チタン、カオリン、或いは架橋ポリスチレン粒子またはアアクリレート粒子などのポリマー粒子が挙げられる。
【０１１３】
本発明のヒートシール性外層（Ｂ’）の厚さは、１．５〜４μｍである。外層（Ｂ’）の厚さが１．５μｍ未満であると、上部フィルム（Ｂ）の下部フィルム（Ａ）に対するシール性が十分ではない。外層（Ｂ’）の厚さが４μｍを超えると包装材の自己排気性が損なわれ、好ましくない。
【０１１４】
外層（Ｂ’）はそれ自身のシール性（フィンシーリング、すなわち外層（Ｂ’）と外層（Ｂ’）同士のシール）も良好であり、特に下部フィルム（Ａ）に対するシール性も良好である。２００℃（４６０Ｎ、２秒間）でそれ自身（フィンシーリング）シールした場合のシールシーム強度および下部フィルム（Ａ）にシールした場合のシールシーム強度は、２Ｎ／１５ｍｍを超え、７Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【０１１５】
ベース層（Ｂ’’）：
上部フィルム（Ｂ）のベース層（Ｂ’’）は、ジカルボン酸単位とジオール誘導単位とから成るか、又はカルボン酸エステルアルキレンとから成る熱可塑性ポリエステルから成り、通常以下のジカルボン酸エステル及びアルキレンとから成り、いずれの場合においてもジカルボン酸エステルの総量とアルキレンの総量は以下の通りである。
テレフタレートが９０モル％を超える、好ましくは９５モル％を超える。
エチレンが９０モル％を超える、好ましくは９５モル％を超える。
【０１１６】
ポリエステルを形成する好適な他の脂肪族ジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨで表される脂肪族グリコール（式中、ｎは、３〜６の整数を示す；特に、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール及びヘキサン−１，６−ジオール等）および炭素数６以下の分岐鎖脂肪族グリコールが挙げられる。好適な他の芳香族ジオールとしては、例えば、式ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表される芳香族ジオール（式中、Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−）が挙げられる。
【０１１７】
好適な他の芳香族ジカルボン酸としては、好ましくはベンゼンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸（例えば、例えば、ナフタレン−１，４−又は１，６−ジカルボン酸）、ビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸）、ジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸）またはスチルベン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸が挙げられる。脂環式ジカルボン酸としてはシクロヘキサンジカルボン酸（特にシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸）が挙げられる。好適な脂肪族ジカルボン酸としては、アルカン部位が直鎖又は分岐鎖であるＣ３−Ｃ１９アルカン二酸が挙げられる。
【０１１８】
ベース層（Ｂ’’）のポリエステルは、例えばエステル交換反応プロセスによって製造できる。先ず、ジカルボン酸エステル及びジオールを、例えば、亜鉛、カルシウム、リチウム及びマンガンの塩などのエステル交換反応触媒を使用して反応させる。中間生成物は、通常、三酸化アンチモン又はチタン或いはアルミニウム又はゲルマニウム塩などの公知の重縮合触媒の存在下で、重縮合される。製造工程は、重縮合触媒の存在下で直接エステル化法と同じである。これはジカルボン酸およびジオールから直接製造される。
【０１１９】
中間体を二酸化チタン又はゲルマニウム化合物の存在下で重縮合させるか、二酸化チタン又はゲルマニウム化合物などの重縮合触媒の存在下で直接エステル化反応を行わせることが、極めて好ましいことがわかった。すなわち、二軸延伸ポリエステルフィルムはアンチモンを含まない。このような特に好ましい場合、アンチモンを含まないためにフィルムが食品に直接触れるような包装用途で使用できる二軸延伸ポリエステルフィルムを提供できる。
【０１２０】
ベース層（Ｂ’’）は、更に公知の添加剤を含有してもよく、例えば安定剤（ＵＶ、加水分解）が挙げられるが、特に熱安定剤（例えば、Ｉｒｇｎｏｘ  １０１０）又は他のフィラー（例えば、着色顔料）を製造者が推奨する濃度で添加する。押出機内での溶融に先立ってポリマー又はポリマー混合物に添加されるのが有利である。
【０１２１】
ベース層（Ｂ’’）は更に、フィルムの製造工程中に押出し工程で導入される再生品を６０重量％まで含有で、これによりフィルムの物理的性質、特に光学的性質に悪影響を及ぼすことはない。
【０１２２】
上記の下部フィルムの説明に記載したように、上部フィルムもまた、公知の調理プロセス中に比較的高温負荷に曝される。
【０１２３】
フィルムの大部分の面積においては、高温負荷が行われない。包装材の周辺部分、特に包装材のコーナー（シール部分）にのみ、フィルムに高温負荷が行われる。フィルムの残りの部分に負荷される温度は、水の蒸発によって１６０℃未満での負荷であり、包装材のコーナー部分は調理時間の間オーブンの温度に曝される。
【０１２４】
ここで、極端な事例において、コーナー部分の温度は、熱的に２２０℃の温度で２時間を超えて曝される、このような高い温度では酸素がポリマー中を透過できる。
【０１２５】
この結果、包装材およびフィルム、特にコーナー部分は脆化し始め、分裂する傾向が見られる。これは極めて不都合であり、避けるべきである。
【０１２６】
下部フィルム（Ａ）で記載したように、ベース層（Ｂ’’）についても比較的高温安定性を必要とされる場合、フィルムは１つ以上のフリーラジカル捕捉剤を含有する。このフリーラジカル捕捉剤は、好ましくはフェノール系酸化防止剤である。
【０１２７】
１種以上のフリーラジカル捕捉剤を含有するフィルムは顕著に耐熱性に優れ、このフィルムから製造された包装材は、２２０℃を超える温度のオーブン内で１時間脆化せずに曝すことができることがわかった。
【０１２８】
ある好ましい実施態様において、本発明のフィルムは、フリーラジカル捕捉剤を４００〜２０００ｐｐｍ、好ましくは５００〜２０００ｐｐ、更に好ましくは６００〜２０００ｐｐｍ含有する。フリーラジカル捕捉剤の含有量が４００ｐｐｍ未満の場合、オーブン中での不具合（例えば、フィルムの分裂）を導く傾向があり、２０００ｐｐｍを超えるとフィルムの更なる効果は期待できず、経済的に無駄となり、安定剤がフィルムから包装食品に染み出すおそれがある。更に２０００ｐｐｍを超える場合、ゲルの形成やフィルムの好ましくない黄変が生じることがある。
【０１２９】
フリーラジカル捕捉剤は、１種の化合物として又は異なるフリーラジカル捕捉剤の混合物としてのいずれで使用してもよいが、１種の化合物をフリーラジカル捕捉剤として使用することが好ましい。使用されるフリーラジカル捕捉剤は、好ましくはフェノール系酸化防止剤から選択される。
【０１３０】
好ましいフリーラジカル捕捉剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＣＡＳ  Ｎｏ．６６８３−１９−８）及び１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン）（ＣＡＳ  Ｎｏ．１７０９−７０−２）が挙げられ、商品名Ｉｒｇｎｏｘ  １０１０及びＩｒｇｎｏｘ  １３３０（ＢＡＳＦ社製）として入手できる。
【０１３１】
フリーラジカル捕捉剤の効果は、例えばオーブンから包装材を取出した後に、包装材を直接テストしてもよい。本発明のフィルムは、分裂がいかなる場所にも発見されない場合に、ここでは包装材が良好とランク付けされる（すなわち、用途に適している）。
【０１３２】
本発明のシール性上部フィルム（Ｂ）は２層または３層から構成されていてもよい。前述の性質、特にポリエステルフィルムに必要とされる良好な光学的性質を達成するために、上部フィルム（Ｂ）がＢ’Ｂ’’Ｂ’’’の３層構成が有利である。本発明の上部フィルム（Ｂ）は、それ故、ベース層Ｂ’’、ベース層Ｂ’’の片側にシール性外層Ｂ’、ベース層Ｂ’’の他の側に外層Ｂ’’’から成る。
【０１３３】
外層Ｂ’’’の厚さは通常０．５〜３μｍであり、外層Ｂ’’’は好ましくはベース層（Ｂ’’）に使用されるポリエステルから成り、好ましくはＣＨＤＭを含まない。
【０１３４】
本発明のポリエステルフィルム（Ｂ）の総厚みは、所定範囲内で変更でき、２０〜１２５μｍ、好ましくは２５〜１００μｍ、特に好ましくは３０〜７５μｍである。フィルム（Ｂ）の厚さが２０μｍ未満である場合、フィルムの機械的性質およびバリア性が不十分となる。他方、フィルム（Ｂ）の厚さが１２５μｍを超えると、フィルムのシール性が悪化し、フィルムの製造コストが悪化し、これらは共に望ましくない。
【０１３５】
本発明は、上記に加え、公知の共押出による本発明のポリエステルフィルム（Ｂ）の製造方法も提供する。
【０１３６】
上部フィルム（Ｂ）の製造方法は、上部フィルム（Ｂ）の個々の層（Ｂ’、Ｂ’’及び必要であればＢ’’’）に対応する溶融体を共押出する工程と、共押出されたフィルムを１つ以上のロールで引取り固化させる工程と、フィルムを二軸延伸し、熱固定する工程とから成る。
【０１３７】
フィルムの二軸延伸は逐次連続的に行われる。先ず長手方向（すなわち機械方向）の延伸が行われ、次いで横方向（機械方向と垂直方向）に延伸が行われる。長手方向の延伸は、所望の延伸比に対応する回転スピードの異なる複数のロールの手段により行われる。横方向延伸は、好適なテンターフレームが通常使用される。
【０１３８】
通常の共押出し法の場合、個々の層のためのポリマーまたはポリマー混合物を先ず個々の押出機内で圧縮し、可塑化する。任意に加えられる添加剤はポリマー又はポリマー混合物中にすでに存在させることが出来る。溶融体は同時にラットフィルムダイを介して多層溶融体として押出され、次いで１つ以上の引取りロールで引取られ、溶融体は冷却固化してプレフィルムを得る。
【０１３９】
延伸における温度は比較的広い範囲内で変更でき、フィルムの所望の性質による。長手方向の延伸は通常８０〜１３０℃の温度で行われ、横方向の延伸は通常９０〜１５０℃の温度で行われる。長手方向の延伸比は通常２．５：１〜６：１の範囲、好ましくは３．０：１〜５．５：１の範囲である。横方向の延伸比は、通常３．０：１〜５．０：１の範囲、好ましくは３．５：１〜４．５：１の範囲である。
【０１４０】
引き続いて行われる熱固定において、フィルムは約１６０〜２４０℃の温度で０．１〜１５秒保持される。フィルムは公知の方法で巻取られる。
【０１４１】
本発明の特性：
本発明の製造方法で製造された本発明のシール性ポリエステルフィルム（Ｂ）は、数多くの性質を有し、その最も重要な性質を以下に纏める。
【０１４２】
シール性ポリエステルフィルム（Ｂ）のヘーズは５．０％未満である。ポリエステルフィルムの好ましいヘーズは４．５％未満、特に好ましくは４．０％未満である。
【０１４３】
シール性ポリエステルフィルム（Ｂ）の明瞭度は８０％を超える。ポリエステルフィルムの好ましい明瞭度は８５％を超え、特に好ましくは９０％を超える。
【０１４４】
シール性ポリエステルフィルム（Ｂ）の透過率は８９を超える。透過率は好ましくは９０を超え、特に好ましくは９０．５を超える。
【０１４５】
シール性ポリエステルフィルム（Ｂ）のグロスは１３０を超え、好ましい実施態様において１４０を超え、特に好ましい実施態様において１５０を超える。
【０１４６】
外層（Ｂ’）はそれ自身に対しても、特に下部フィルム（Ａ）に対しても良好なシール性を示す。ベース層（Ｂ’’）の融点より顕著に低いシール温度において、フィルムは上述の材料での良好な接着性を有する。２００℃（４６０Ｎ、２秒）でシール後の外層（Ｂ’）のシールシーム強度は、それ自身に対しても、下部フィルム（Ａ）に対しても２Ｎ／１５ｍｍを超え、７Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【０１４７】
ポリエステルフィルム（Ｂ）は非常に良好な巻取り特性で特徴付けられる。
【０１４８】
ポリエステルフィルム（Ｂ）は食品および他の消費物品の包装材として極めて好適であり、シール性ポリエステルフィルムが包装体の開封のために使用されるような調理済みトレー中の食品および他の消費物品の包装材として特に好適である。
【０１４９】
表２に、本発明のとりわけ重要なフィルムの性質を列挙する。
【０１５０】
【表２】
2020001826.tif 000005
【実施例】
【０１５１】
定義および慣例：
ヒートシール性という語は、少なくとも１つのベース層（Ｂ）と少なくとも１つのヒートシール性外層（Ａ）とから成る多層ポリエステルフィルムの性質である。シールジョーの手段により、加熱（１１０〜２２０℃）及び加圧（１〜６ｂａｒ）を所定時間（０．１〜４秒）負荷して、実在のベース層（Ｂ）が可塑化することなく、ヒートシール性外層（Ａ）は熱可塑性プラスチックから形成される基材、例えばポリエステル又はＡＰＥＴから形成される調理済みトレーに接着される。これを達成するために、外層（Ａ）のポリマーの融点は、通常ベース層のポリマーの融点よりもかなり低い。例えば、２５４℃の融点を有するポリエチレンテレフタレートをベース層のポリマーとして使用する場合、ヒートシール性外層（Ａ）の融点は、通常２２０℃未満と顕著に低い。本発明において、上部フィルムのシール性外層の主ポリマーは、１００％非晶である。
【０１５２】
測定方法：
本発明の目的のための原料およびフィルムの特性付けのために使用された測定方法を以下に示す。
【０１５３】
弾性率：
弾性率は、１００ｍｍ×１５ｍｍのフィルム片で、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５７２−１及び−３（タイプ２の試料）に従って決定された。面積弾性率は、以下の式より計算される。
【０１５４】
【数３】
2020001826.tif 000006
【０１５５】
σ５値
σ５値は、１００ｍｍ×１５ｍｍのフィルム片で、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５７２−１及び−３（タイプ２の試料）に従って決定された。
【０１５６】
密度：
フィルムの密度はＡＳＴＭ−Ｄ  １５０５−６８，Ｍｅｔｈｏｄ  Ｃに従って決定した。
【０１５７】
ヘーズ、透明度および透過率：
ポリエステルフィルムのこの試験は、ＸＬ−２１１  ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｈａｚｅ  ｍｅｔｅｒ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製）を使用して行われる。ＨｏｒｚヘーズはＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−６１，Ｍｅｔｈｏｄ  Ａによって決定された。透明度は、装置の「ｃｌａｒｉｔｙ  ｐｏｒｔ」を使用し、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に従って測定される。透過率はＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−６１，Ｍｅｔｈｏｄ  Ａによって測定された。全ての測定はフィルムの製造後に直接行われた。
【０１５８】
２０°におけるグロス：
グロスはＤＩＮ  ６７５３０に従って決定する。反射率を測定し、これをフィルム表面の光学的特性値とする。ＡＳＴＭ  Ｄ５２３−７８規格およびＩＳＯ  ２８１３規格を基にした方法を使用し、入射角を２０°にセットする。光線はセットした入射角度から平面の試料表面を照射し、表面から反射または散乱する。光電子検出器に当たる光線が比例電気変数が映し出される。測定値は無次元であり、入射角とともに報告されるべきである。
【０１５９】
標準粘度ＳＶ：
希薄溶液中の標準粘度（ＳＶ）は、ジクロロ酢酸（ＤＣＡ）を溶媒とし、ウベロ−デ型粘度計を用い、２５±０．０５℃で、ＤＩＮ  ５３７２８  Ｐａｒｔ  ３に記載の方法に従って測定した。ポリマー濃度は、ポリマー１ｇ／１００ｍｌ純溶媒である。溶解には６０℃で１時間を必要とする。この後、サンプルがなお完全に溶解していない場合は、８０℃で４０分間を２回繰り返し、溶液を４１００分−１の回転速度の遠心分離で１時間処理する。
【０１６０】
無次元のＳＶ値は、相対粘度（ηｒｅｌ＝η／ηｓ）を用いて以下の式から決定する。
【０１６１】
ＳＶ＝（ηｒｅｌ−１）×１０００
【０１６２】
フィルム又はポリマー原料中の粒子の量は灰化法により決定し、粒子量によって投入した重量の増加した分を補正する。
【０１６３】
投入重量＝（１００％ポリマーに相当する投入重量）／［（１００−粒子濃度（重量％））・０．０１）］
【０１６４】
平均粒径ｄ５０：
平均ポリマー粒径ｄ５０は、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００の測定器により決定した。この測定に関し、使用する粒子と水をセルに入れ、試験装置に設置する。分散体の分析にレーザーが使用され、粒径分布は検量線との比較により、検知信号から決定される。粒径分布は、メジアン値ｄ５０（＝中央値の位置の測定）と、ＳＰＡＮ９８として知られる散乱度（＝粒径の散乱を測定）との２つのパラメータによって特性付けされる。測定は自動的に行われ、ｄ５０値の数学的計算も含まれる。ここでｄ５０値は（相対的）積算粒径分布曲線から決定される。積算曲線の５０％縦軸値の交点が所望とする横軸のｄ５０値を与える。
【０１６５】
上記の粒子を使用することによって製造されたフィルムにおける測定は、使用する粒子の粒径よりも１５〜２５％低いｄ５０値を与える。
【０１６６】
耐穿刺性（突刺し試験）：
耐穿刺性（突刺し試験）は、ＥＮ  １４４７７に従い測定される。包装材の分野において、固く鋭利または角のある物への曝露は重要なファクターである。フィルムが包装材の形状で、例えば食品の包装材または鋭利な刃の部分に使用される場合、耐穿刺性を知ることは興味深い。ＥＮ  １４４７７突刺し試験は０．８ｍｍ径のプローブに関してこの性質を測定する。試験はＰａｒｋｅｒペン試験としても知られている。
【０１６７】
熱成形性の評価：
Ｍｕｌｔｉｖａｃ装置（例えば、Ｒ２４５／ＳＮ：１６６６１９）を用い、（加熱時間：２〜３秒、爆発成形／圧縮空気リザーバー：２ｂａｒ、成形圧力：２ｂａｒで試験、成形：２秒）の成形条件でフィルムを熱成形することにより、下部フィルム（Ａ）の熱成形性を評価した。作られたトレー用の型は図１より明らかである。本発明のフィルムの熱成形性を特徴付ける２つの性質は以下の通りである。
・本発明の下部フィルムの最大熱成形性深さ（ｍｍ）（＝トレー深さ）
・熱成形深さ比率Ａｔｒａｙ／Ａｆｉｌｍ（Ａｔｒａｙ＝熱成形されたトレーの表面積、Ａｆｉｌｍ＝使用された本発明のフィルムの表面積）
【０１６８】
バリア性の評価：
ＩＳＯ  １５１０６−３に従い、種々のフィルム厚さにおいて、２３℃で相対湿度８５％の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）が測定された。酸素バリア性（ＯＴＲ）は、ＯＸＴＲＡＮ（登録商標）１００（Ｍｏｃｏｎ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ社製、米国）を使用し、ＩＳＯ  １５１０５−２、Ａｎｎｅｘ  Ａに従い、２３．０℃／相対湿度５０％で測定された。ＯＴＲは、種々のフィルム厚さにおいて再度測定された。
【０１６９】
シールシーム強度（ＤＩＮ  ５５５２９）：
上部フィルム（Ｂ）のそれ自身のシールシーム強度は、本発明の幅１５ｍｍの２つのフィルム片を片方のフィルムをもうく片方のフィルムの上に乗せ、これらを２００℃で３秒間４６０Ｎのシール圧力（装置：Ｂｒｕｇｇｅｒ  ＮＤＳ、片面加熱シールジョー）を負荷することにより測定した。シールジョーに付着することを避けるため、厚さ１２μｍの結晶化ポリエステルフィルムを本発明のフィルムとシールジョーとの間に挟んだ。シールシーム強度（最大応力）は、２００ｍｍ／分の速度で、剥離角度９０°（９０°剥離法）で測定した。
【０１７０】
上部フィルム（Ｂ）と下部フィルム（Ａ）とのシールシーム強度は、幅１５ｍｍのフィルム片の非晶部分を同サイズの下部フィルム（Ａ）上に置いた。基材が固いため、シールシーム強度（最大応力）は剥離角度１８０°で測定した。測定応力が１Ｎ／１５ｍｍを超えた時にシールが出来たことになる。
【０１７１】
本発明を以下に実施例を用いて更に詳述する。
【０１７２】
実施例１：
（Ｉ）熱成形性下部フィルム（Ａ）の製造：
本発明の製造方法により、エチレンテレフタレート−エチレンイソフタレート共重合体から成る二軸延伸フィルム（Ａ）が製造された。フィルムの厚さは９６μｍであった。下部フィルムの製造のために、押出機に共重合体のチップを供給した。以下の表に示す製造条件に従って、共重合体は溶融され、押出機内で均一化された。
【０１７３】
濾過後、溶融体はフラット−フィルムダイ中で成形され、ダイリップを介して押出された。溶融フィルムは冷却され、逐次縦方向および横方向の延伸、引き続いて熱固定を行うことにより透明で単層のフィルムが製造された。
【０１７４】
フィルムの良好な巻取り特性を得るために、リヴァースグラヴィア法の手段で、長手方向および横方向延伸の間に、フィルム上に水性分散体を塗布した。塗布層（Ｃ）はテンターフレーム内でアクリル系の架橋が生じ、塗布層（Ｃ）は、６０重量％のメチルメタクリレート、３５重量％のエチルアクリレート及び５重量％のＮ−メチロールアクリルアミドから成る共重合体と界面活性剤とから成るラテックスの４．５重量％分散体から成る。塗布層の乾燥重量は（二軸延伸フィルムを基準として）、約０．０３５ｇ／ｍ２であった。
【０１７５】
本発明の下部フィルム（Ａ）の共重合体の組成を以下に示す。
エチレンイソフタレート単位：８９モル％
エチレンイソフタレート単位：１１モル％
【０１７６】
個々の工程における製造条件を以下に示す。
【０１７７】
【表３】
2020001826.tif 000007
【０１７８】
表３に下部フィルム（Ａ）の組成および本発明のフィルムに関する他の情報、特に本発明のフィルムの性質について示す。
【０１７９】
（ＩＩ）シール性上部フィルム（Ｂ）の製造：
以下に示す出発原料を、シール性上部フィルム（Ｂ）の製造ための共押出（Ｂ’Ｂ’’Ｂ’’’）の個々の原料として使用した。
【０１８０】
外層Ｂ’
・エチレンテレフタレート６７モル％とＳＶ値が７８０のシクロヘキサンジメチレンテレフタレート３３モル％とから成る非晶ポリエステルＩ（Ｅａｓｔｍａｎのカタログで「ＥａｓｔｍａｎＴＭ  ６７６３  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｔｈｅｒｍｏｆｏｒｍｉｎｇ」、Ｅａｓｔｍａｎのカタログで「ＥａｓｔｍａｎＴＭ  ６７６３  ｔｈｅｒｍｏｆｏｒｍｉｎｇ  ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）：９５重量％：
・半結晶ポリエステルＩＩ（エチレンテレフタレート１００モル％）および１．５重量％のＳｙｌｏｂｌｏｃ  ４６（Ｇｒａｃｅ社製合成ＳｉＯ２、ｄ５０＝３．２μｍ）：５重量％
【０１８１】
・ベースＢ’’
ＳＶ値８００のポリエチレンテレフタレート：１００重量％
【０１８２】
外層Ｂ’’’
・ポリエチレンテレフタレート：９５重量％
・９８．５重量％のポリエチレンテレフタレートと１．５重量％のＳｙｌｏｂｌｏｃ    ４６：５重量％
【０１８３】
上記の原料をそれぞれ１つの層に対して１つの押出機内で溶融させ、３層フラットフィルムダイを介してＡ−Ｂ−Ｃ構造体を冷却引取りロール上に押出した。得られた非晶プレフィルムは長手方向に延伸された。フィルムは更に横方向に延伸され、熱固定し、巻取られた（最終的なフィルム厚さは４２μｍ）。個々の工程における製造条件を以下に示す。
【０１８４】
【表４】
2020001826.tif 000008
【０１８５】
表４に、フィルムの組成、および本発明のフィルムに関する他の情報、特に本発明のフィルムの性質について示す。
【０１８６】
（ＩＩＩ）包装体の製造：
下部フィルム（Ａ）及び上部フィルム（Ｂ）をそれぞれ別々にＭｕｌｔｉｖａｃ  ｍａｃｈｉｎｅ（Ｒ  ２４５／ＳＮ：１６６６１９）に把持した。下部フィルム（Ａ）が熱成形される成形条件は、成形温度２１０℃、加熱時間２〜３秒、爆発成形／圧縮空気リザーバー２ｂａｒ、成形圧力２ｂａｒ試験、成形時間２秒であった。製造されるトレーの型は図１より明らかである。下部フィルム（Ａ）の深絞りの深さは７５ｍｍまでであり、深絞り比率は２．８６までである。
【０１８７】
型を冷却し、熱成形した下部フィルム（Ａ）を型から取出した。豚肉の一塊をキャビティ中に置き、上部フィルム（Ｂ）を下部フィルム（Ａ）の上面に接触させた。下部フィルム（Ａ）の上に上部フィルム（Ｂ）を置く方法は、上部フィルム（Ｂ）のヒートシール性表面（Ｂ’）が肉の塊と下部フィルム（Ａ）とに接触するように置いた。ヒートシールは同じ機械を用い、１６０℃の温度、２ｂａｒの圧力で２秒行った。肉塊の重さは約１０００ｇであった。包装体を通常のオーブンに入れ、２２０℃で６０分調理した。約１０分後に、所望の自己排出性が観測された。調理サイクルが終了したら、上部フィルム（Ｂ）は包装体の下部フィルム（Ａ）から、二つのフィルムどちらも引裂くことなく手で引き剥がせた。肉は調理され、カリッとし、茶色に色着いた。
【０１８８】
実施例２：
実施例１において、下部フィルム（Ａ）の製造方法を変更した以外は実施例１と同じ操作を行った。熱固定の収縮率を１．７５％に変更した（実施例１は０％）。総合的な評価は同じであるが、下部フィルム（Ａ）の対穿刺性が若干向上した。
【０１８９】
比較例１：
実施例１において、下部フィルム中のイソフタレート単位の量を５．０モル％に低減した以外は実施例１と同様に操作を行った。
【０１９０】
比較例２：
欧州特許第１６９７１２９号明細書の実施例１を追試した。表４にフィルムの特性を示す。ラミネートは上記の用途には適していたものの、熱成形性、耐穿刺性および特に光学的特性（ヘーズ）に関して改良の必要がある。
【０１９１】
比較例３：
欧州特許第１９４５５１２号明細書の実施例１を追試した。このプロセスは記の用途には適していた。しかしながら、欧州特許第１９４５５１２号明細書に詳細が記載されているフィルムは、熱成形性、耐穿刺性および特に光学的特性（ヘーズ及び透明度）に関して改良の必要がある。
【０１９２】
【表５】
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【０１９３】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明の熱成形性下部フィルムは、肉、魚、鶏肉等の食品の受け皿となる。上部フィルムは下部フィルムを覆い、熱などの手段により確実にシールする。包装体は自己排気性／開口性の特徴を有し、例えば、オーブン中、電子レンジ中または高温の直グリル内で使用（調理）できる。
【図１】
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【外国語明細書】
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