(57)【要約】【課題】管理者からの開示要求に応じて、その開示要求の対象である対象ジョブの利用者に、秘匿情報の開示を要求できるようにする。【解決手段】情報処理装置１００は、管理者からジョブの秘匿情報に関する開示要求を受け付けると、開示要求の対象である対象ジョブの利用者の連絡先に、秘匿設定の開示要求情報を送信する。そして、情報処理装置１００は、開示要求情報に対する開示許可の応答に応じて、対象ジョブに関する秘匿情報の秘匿設定を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者に管理されて複数の利用者に利用される情報処理装置であって、
当該情報処理装置の処理対象であるジョブの秘匿情報に関する前記管理者からの開示要求を受け付ける手段と、
前記開示要求の対象である対象ジョブの利用者に対して前記秘匿情報の開示を要求する手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記複数の利用者の連絡先を含む利用者情報から得られる前記対象ジョブの利用者の連絡先に、前記秘匿情報の開示を要求する開示要求情報を送信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
送信された前記開示要求情報に対する開示許可の応答に応じて前記秘匿情報の秘匿設定を解除する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記対象ジョブのジョブ情報に含まれる複数項目のうちの前記秘匿情報として設定された項目ごとに前記管理者からの開示要求を受け付ける、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記開示要求を受け付けた項目ごとに前記対象ジョブの利用者からの開示許可を受け付ける、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記対象ジョブの処理でエラーが発生したと判定された場合に限定して当該対象ジョブの利用者に対して前記秘匿情報の開示を要求する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置において、
エラーが発生したと判定された１以上のジョブを含むジョブ一覧を表示して、当該ジョブ一覧の中から前記対象ジョブの選択を受け付ける、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
指定された条件を満たす１以上の前記対象ジョブを選択して、選択された１以上の前記対象ジョブの秘匿情報に関する開示許可を受け付ける、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
指定された条件を満たす１以上の前記対象ジョブを選択して、選択された１以上の前記対象ジョブの秘匿情報に関する開示要求を受け付ける、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
管理者に管理されて複数の利用者に利用されるコンピュータを、
当該コンピュータの処理対象であるジョブの秘匿情報に関する前記管理者からの開示要求を受け付ける手段、
前記開示要求の対象である対象ジョブの利用者に対して前記秘匿情報の開示を要求する手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ジョブの属性情報に含まれる属性項目のうち、ユーザのプライバシーに関連する属性項目を記憶し、ジョブの発行元ユーザが秘匿対象ユーザであること、機密レベルがしきい値以上の機密性を示すジョブの属性項目であることなどの条件が満たされる場合に、ジョブのプライバシーに関連する属性項目を秘匿して出力するジョブ処理装置が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、複数の項目からなるジョブ情報の中で秘匿項目とされる項目を示す情報を保持し、特定の権限を有するユーザがユーザ認証を経てログインしている場合には秘匿項目を隠蔽しないように制御するジョブ情報表示装置が記載されている。
【０００４】
そして、特許文献３には、履歴情報を構成する履歴要素ごとに内容属性を記憶し、利用者に対する履歴要素の開示を許可、条件付で許可または不許可とする開示可否を管理し、管理された開示可否に従って履歴情報を提示する情報処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９９４０９号公報
【特許文献２】特開２００６−３４４１２６号公報
【特許文献３】特開２０１５−２０７０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１から３に記載される技術が知られている一方で、近年になり、例えばシェアオフィスなどのパブリックスペースに情報処理装置が配置され、利用契約を結んだ利用者がその情報処理装置を利用するサービスが登場している。
【０００７】
こうしたサービスにおいて、例えば、情報処理装置を管理する管理者とその情報処理装置を利用する利用者が互いに異なる企業などの組織に属していると、利用者にとっては、情報処理装置に処理させるジョブに関連する情報を秘匿して、その情報処理装置の管理者への開示を制限したい場合がある。一方、管理者にとっては、自身が管理する情報処理装置に利用者のジョブを処理させたことにより何らかの不具合が発生した場合に、そのジョブに関連する情報が秘匿されていると、不具合の原因を十分に調査できない事態などが考えられる。
【０００８】
本発明は、管理者からの開示要求に応じて、その開示要求の対象である対象ジョブの利用者に、秘匿情報の開示を要求できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、管理者に管理されて複数の利用者に利用される情報処理装置であって、当該情報処理装置の処理対象であるジョブの秘匿情報に関する前記管理者からの開示要求を受け付ける手段と、前記開示要求の対象である対象ジョブの利用者に対して前記秘匿情報の開示を要求する手段と、を有することを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記複数の利用者の連絡先を含む利用者情報から得られる前記対象ジョブの利用者の連絡先に、前記秘匿情報の開示を要求する開示要求情報を送信することを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、送信された前記開示要求情報に対する開示許可の応答に応じて前記秘匿情報の秘匿設定を解除することを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、前記対象ジョブのジョブ情報に含まれる複数項目のうちの前記秘匿情報として設定された項目ごとに前記管理者からの開示要求を受け付けることを特徴とする情報処理装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記開示要求を受け付けた項目ごとに前記対象ジョブの利用者からの開示許可を受け付けることを特徴とする情報処理装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、前記対象ジョブの処理でエラーが発生したと判定された場合に限定して当該対象ジョブの利用者に対して前記秘匿情報の開示を要求することを特徴とする情報処理装置である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の情報処理装置において、エラーが発生したと判定された１以上のジョブを含むジョブ一覧を表示して、当該ジョブ一覧の中から前記対象ジョブの選択を受け付けることを特徴とする情報処理装置である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置において、指定された条件を満たす１以上の前記対象ジョブを選択して、選択された１以上の前記対象ジョブの秘匿情報に関する開示許可を受け付けることを特徴とする情報処理装置である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置において、指定された条件を満たす１以上の前記対象ジョブを選択して、選択された１以上の前記対象ジョブの秘匿情報に関する開示要求を受け付けることを特徴とする情報処理装置である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、管理者に管理されて複数の利用者に利用されるコンピュータを、当該コンピュータの処理対象であるジョブの秘匿情報に関する前記管理者からの開示要求を受け付ける手段、前記開示要求の対象である対象ジョブの利用者に対して前記秘匿情報の開示を要求する手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明により、管理者からの開示要求に応じて、その開示要求の対象である対象ジョブの利用者に、秘匿情報の開示を要求できるようになる。
【００２０】
請求項２に係る発明により、管理者からの開示要求に応じて、対象ジョブの利用者の連絡先に開示要求情報を送信して、秘匿情報の開示を要求できるようになる。
【００２１】
請求項３に係る発明により、開示要求情報に対する開示許可の応答により秘匿情報を開示できるようになる。
【００２２】
請求項４に係る発明により、秘匿情報として設定された項目ごとに開示を要求できるようになる。
【００２３】
請求項５に係る発明により、開示要求を受け付けた項目ごとに開示を許可できるようになる。
【００２４】
請求項６に係る発明により、開示要求の対象をエラーが発生したジョブに限定できる。
【００２５】
請求項７に係る発明により、エラーが発生したジョブをジョブ一覧の中から選択することができる。
【００２６】
請求項８に係る発明により、指定された条件を満たす対象ジョブに関する秘匿情報の開示を許可できるようになる。
【００２７】
請求項９に係る発明により、指定された条件を満たす対象ジョブに関する秘匿情報の開示を要求できるようになる。
【００２８】
請求項１０に係る発明により、管理者からの開示要求に応じて、その開示要求の対象である対象ジョブの利用者に、秘匿情報の開示を要求できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】情報処理装置の具体例を示す図である。
【図２】情報処理装置によるジョブ情報の表示処理の具体例を示す図である。
【図３】ジョブ一覧を示す表示画像の具体例を示す図である。
【図４】ジョブ情報の詳細表示の具体例を示す図である。
【図５】情報処理装置の管理者による開示要求の具体例を示す図である。
【図６】開示要求ボタンの具体例を示す図である。
【図７】対象ジョブの利用者による開示許可の具体例を示す図である。
【図８】開示許可ボタンの具体例を示す図である。
【図９】指定された条件を満たす対象ジョブに対する開示許可と開示要求の具体例を示す図である。
【図１０】ジョブの実行によりエラーが発生したことを示す表示画像の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、本発明の具体的な実施態様の一例を示す図である。図１には、情報処理装置１００の具体例が図示されている。図１に示す具体例において、情報処理装置１００は、ジョブ実行部１０とジョブ情報管理部２０と利用者情報管理部３０と操作受付部４０と要求送信部５０と許可受付部６０と制御部７０と表示部８０を備えている。
【００３１】
ジョブ実行部１０は、ジョブを実行する機能を備えている。ジョブは情報処理装置１００が実行する情報処理の単位である。ジョブの具体例には、例えば、印刷，コピー，スキャンなどの画像処理やメール送信などの通信処理が含まれる。ジョブ実行部１０は、例えば、情報処理装置１００を利用する利用者から指示されたジョブを実行する。
【００３２】
なお、利用者は、例えば、後に説明する操作受付部４０に対する操作によりジョブの実行を指示してもよいし、情報処理装置１００と通信回線などを介して接続された利用者の装置（パーソナルコンピュータ，タブレット端末，携帯端末など）からジョブの実行を指示してもよい。
【００３３】
ジョブ情報管理部２０は、ジョブ実行部１０が実行するジョブに関連する情報を記憶して管理する。ジョブ情報管理部２０は、ジョブに関連する情報として、例えば、ジョブ一覧とジョブ情報と秘匿設定などを管理する。
【００３４】
ジョブ一覧は、ジョブ実行部１０が実行した１以上のジョブの一覧を示す情報である。ジョブ情報は、ジョブごとに対応付けられたそのジョブの関連情報である。ジョブ情報の具体例には、ユーザ名（ジョブの実行を指示したジョブオーナーのユーザ名）、所属名（ジョブオーナーの所属部署など）、ジョブ種別、宛先、実行時刻（ジョブが実行された日時と時刻）、実行結果などの属性情報が含まれる。秘匿設定は、ジョブに関連する情報を秘匿するか否かの設定である。例えば、ジョブの実行を指示するジョブオーナーが、ジョブの実行指示に加えて秘匿設定を行うようにしてもよい。
【００３５】
利用者情報管理部３０は、情報処理装置１００を利用する利用者に関連する利用者情報を記憶して管理する。利用者情報には、例えば、情報処理装置１００の利用契約を結んでいる利用者の連絡先などが含まれる。なお、利用者情報は、例えば、情報処理装置１００と通信回線などを介して接続された管理サーバによって管理されてもよい。利用者情報が管理サーバによって管理されている場合には、情報処理装置１００が必要に応じて管理サーバから利用者情報を取得してもよい。
【００３６】
操作受付部４０は、情報処理装置１００を利用する利用者などからの操作を受け付ける機能を備えている。例えば、利用者が操作受付部４０に対する操作により、ジョブの実行を指示してもよいし秘匿設定を行ってもよい。また、操作受付部４０は、情報処理装置１００の管理者から秘匿情報に関する開示要求の操作を受け付けてもよいし、ジョブオーナーから秘匿情報に関する開示許可の操作を受け付けてもよい。なお、秘匿設定の開示要求と開示許可の具体例は後に説明する。
【００３７】
要求送信部５０は、秘匿設定の開示要求情報を送信する。また、許可受付部６０は、秘匿設定に関する開示許可の応答を受け付ける。開示要求情報と開示許可の応答に関する具体例は後に説明する。
【００３８】
制御部７０は、図１に例示する情報処理装置１００内の全体を統括的に制御する。制御部７０は、例えば、各種のプログラムに従って制御を実行する。例えばＣＰＵやプロセッサなどの演算処理デバイスを利用して制御部７０が実現されてもよい。
【００３９】
表示部８０は、例えば、図１に例示する情報処理装置１００を利用する利用者や管理者などに対するユーザインターフェース画像などの表示画像を表示する。表示部８０は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等の表示デバイスを利用して実現されてもよい。なお、例えば、タッチパネルの機能を備えた表示デバイスにより、操作受付部４０と表示部８０の機能が実現されてもよい。
【００４０】
また、図１に例示する情報処理装置１００は、例えば１台以上のコンピュータを利用して実現されてもよい。そのコンピュータは、ＣＰＵ等の演算デバイス、メモリやハードディスク等の記憶デバイス、インターネット等の通信回線を利用する通信デバイス、光ディスクや半導体メモリやカードメモリ等の記憶媒体からデータを読み取り、記憶媒体へデータを書き込むデバイス、ディスプレイ等の表示デバイス、ユーザから操作を受け付ける操作デバイス等のハードウェア資源を備えている。
【００４１】
そして、例えば、図１に示す具体例の情報処理装置１００が備える符号を付した複数部分のうちの少なくとも一部の機能に対応したプログラム（ソフトウェア）がコンピュータに読み込まれ、そのコンピュータが備えるハードウェア資源と読み込まれたソフトウェアとの協働により、図１に例示する情報処理装置１００の少なくとも一部の機能がコンピュータにより実現されてもよい。そのプログラムは、例えば、インターネット等の通信回線を介してコンピュータ（情報処理装置１００）に提供されてもよいし、光ディスクや半導体メモリやカードメモリ等の記憶媒体に記憶されてコンピュータ（情報処理装置１００）に提供されてもよい。
【００４２】
また、図１に例示する情報処理装置１００の機能を備えた画像処理装置が実現されてもよい。例えば、その画像処理装置は、複数の画像出力機能（印刷機能とスキャナ機能とコピー機能とファクシミリ機能などのうちの少なくともいくつかの機能）を備えた複合型の装置であってもよい。例えば、図１に例示する情報処理装置１００の機能を備えた画像処理装置が複合型の装置であれば、その画像処理装置は、店舗などの提供場所に置かれて、利用契約を結んだ利用者に利用されてもよい。
【００４３】
図１に例示する情報処理装置１００の全体構成は以上のとおりである。次に、図１の情報処理装置１００により実現される処理等の具体例について詳述する。なお、図１に示した構成（部分）については、以下の説明において図１の符号を利用する。
【００４４】
図２は、情報処理装置１００によるジョブ情報の表示処理の具体例を示す図（フローチャート）である。図２に示す具体例の表示処理は、例えば、情報処理装置１００により処理されたジョブに関するジョブ情報の確認のために実行されてもよい。
【００４５】
図２に示す具体例では、まず、ユーザが情報処理装置１００にログインする（Ｓ２０１）。例えば、ユーザから入力されたユーザ識別子やパスワードなどが、予め登録されたユーザ識別子やパスワードに一致していれば、ユーザの情報処理装置１００へのログインが認められる。なお、ユーザは、例えば操作受付部４０を操作して情報処理装置１００にログインしてもよいし、情報処理装置１００と通信回線などを介して接続されたユーザ装置（パーソナルコンピュータ，タブレット端末，携帯端末など）から情報処理装置１００にログインしてもよい。
【００４６】
次に、ジョブ一覧が表示される（Ｓ２０２）。例えば、Ｓ２０１で情報処理装置１００にログインしたユーザ（ログインユーザ）が、操作受付部４０を操作してジョブ一覧の表示を指示すると、ジョブ情報管理部２０によって管理されるジョブ一覧を示す表示画像が表示部８０に表示される。また、ユーザがユーザ装置から情報処理装置１００にログインしている場合には、ユーザ装置の表示デバイスにジョブ一覧を示す表示画像が表示されてもよい。
【００４７】
図３は、ジョブ一覧を示す表示画像の具体例を示す図である。図３には、ユーザＡが利用した複数のジョブ（レポート，メール送信，コピー，プリント）の一覧を示す表示画像の具体例が示されている。なお、図３（Ａ）は、ログインユーザがユーザＡである場合の具体例であり、図３（Ｂ）は、ログインユーザが情報処理装置１００の管理者である場合の具体例である。
【００４８】
ログインユーザがユーザＡである場合には、例えば、図３（Ａ）に例示するように、ユーザＡが利用したジョブの一覧が通常表示（伏字処理無し）される。これに対し、ログインユーザが管理者である場合には、ユーザＡにより秘匿設定された情報が伏字処理されて表示されてもよい。例えば、メール送信の相手とプリントの内容が秘匿設定されている場合に、図３（Ｂ）に示す具体例のように、メール送信の相手のメールアドレスとプリントの内容を示すファイル名が伏字処理されてもよい。
【００４９】
図２に戻り、Ｓ２０２でジョブ一覧が表示されると、確認ジョブが選択される（Ｓ２０３）。例えば、Ｓ２０２で表示されたジョブ一覧の中から、ジョブ情報を確認したいジョブ（確認の対象となる確認ジョブ）をログインユーザが選択する。
【００５０】
次に、確認ジョブが他人のジョブか否かが判定される（Ｓ２０４）。例えば、Ｓ２０１でログインしたログインユーザが、Ｓ２０３で選択された確認ジョブのジョブオーナーでなければ、確認ジョブが他人のジョブであると判定される。一方、例えば、Ｓ２０１でログインしたログインユーザが、Ｓ２０３で選択された確認ジョブのジョブオーナーであれば、確認ジョブが他人のジョブではないと判定される。
【００５１】
確認ジョブが他人のジョブであれば、秘匿設定の有無が判定される（Ｓ２０５）。例えば、ジョブ情報管理部２０によって管理される秘匿設定の中に、Ｓ２０３で選択された確認ジョブに関連する情報を秘匿する（秘匿情報とする）設定が成されていれば、秘匿設定が有ると判定される。一方、Ｓ２０３で選択された確認ジョブに関連する情報を秘匿する設定が成されていなければ、秘匿設定が無いと判定される。
【００５２】
そして、秘匿設定が有る場合には、秘匿情報が伏字処理されて（Ｓ２０６）、確認ジョブに関するジョブ情報が詳細表示される（Ｓ２０７）。なお、Ｓ２０４の判定で確認ジョブが他人のジョブではない場合、つまり、ログインユーザが確認ジョブのジョブオーナーである場合と、Ｓ２０５の判定で確認ジョブに対する秘匿設定が無い場合には、伏字処理の無い通常表示のままで確認ジョブに関するジョブ情報が詳細表示される（Ｓ２０７）。確認ジョブが詳細表示されると、図２に例示するフローチャートが終了する。
【００５３】
図４は、ジョブ情報の詳細表示の具体例を示す図である。図４には、ユーザＡが利用したメール送信のジョブに関するジョブ情報の詳細表示が例示されている。
【００５４】
図４（Ａ）は、ログインユーザがユーザＡである場合の具体例である。例えば、図３（Ａ）に例示したジョブ一覧の中から、確認ジョブとしてメール送信のジョブが選択されると、図４（Ａ）に例示する詳細表示が表示される。
【００５５】
図４（Ａ）の具体例では、ログインユーザが確認ジョブのジョブオーナーであるユーザＡであるため、秘匿設定の有無に関わらず、伏字処理の無い通常表示のままで確認ジョブであるメール送信に関するジョブ情報が詳細表示される。
【００５６】
これに対し、図４（Ｂ）は、ログインユーザが情報処理装置１００の管理者である場合の具体例である。例えば、図３（Ｂ）に例示したジョブ一覧の中から、確認ジョブとしてメール送信のジョブが選択されると、図４（Ｂ）に例示する詳細表示が表示される。
【００５７】
図４（Ｂ）の具体例では、ログインユーザが確認ジョブのジョブオーナーではない管理者であるため、秘匿設定が有る場合に秘匿情報が伏字処理される。例えば、ジョブオーナーのユーザ名とメール送信の宛先が秘匿設定されている場合に、図４（Ｂ）に示す具体例のように、ユーザ名と宛先が伏字処理されて表示される。
【００５８】
図３に例示するジョブ一覧と図４に例示する詳細表示は、情報処理装置１００の表示部８０に表示されてもよいし、ログインユーザのユーザ装置（パーソナルコンピュータ，タブレット端末，携帯端末など）に表示されてもよい。例えば、ログインユーザがユーザ装置から情報処理装置１００にログインしている場合には、図３，図４に例示する表示画像の画像データがユーザ装置に送信されて、ユーザ装置に表示画像が表示される。
【００５９】
なお、例えば、図３（Ｂ），図４（Ｂ）に例示するように伏字処理を要する表示画像の画像データをユーザ装置に送信する場合には、送信前に情報処理装置１００で伏字処理を施すことにより、送信後にユーザ装置で伏字処理を施す場合よりも秘匿情報の安全性が高められてもよい。
【００６０】
図５は、情報処理装置１００の管理者による開示要求の具体例を示す図（フローチャート）である。例えば、情報処理装置１００の管理者が、管理者としての権限で情報処理装置１００にログインし、管理者がログインユーザとなって図２に例示する表示処理の具体例を実行した後に、図５に示す具体例の開示要求の処理が実行されてもよい。なお、ログインユーザが管理者でなければ、図５に示す開示要求の処理が実行されないように制限してもよい。
【００６１】
図５に示す具体例は、まず、対象ジョブに関するジョブ情報が詳細表示される（Ｓ５０１）。情報処理装置１００の管理者は、例えば、図２に例示する表示処理における確認ジョブとして、開示要求の対象となる対象ジョブを選択する。これにより、対象ジョブに関するジョブ情報が詳細表示される。
【００６２】
次に、秘匿設定の有無が判定される（Ｓ５０２）。例えば、ジョブ情報管理部２０よって管理される秘匿設定の中に、対象ジョブに関連する情報を秘匿する（秘匿情報とする）設定が成されていれば、秘匿設定が有ると判定される。一方、対象ジョブに関連する情報を秘匿する設定が成されていなければ秘匿設定が無いと判定され、図５のフローチャートに例示する処理が終了する。
【００６３】
秘匿設定が有る場合には、開示要求ボタンが表示される（Ｓ５０３）。秘匿設定が有る場合には、Ｓ５０１の対象ジョブに関するジョブ情報の詳細表示内で秘匿情報が伏字処理されている。情報処理装置１００の管理者は、例えば情報処理装置１００の管理のために伏字処理された秘匿情報の内容を知りたい場合などに、開示要求ボタンを利用する。
【００６４】
図６は、開示要求ボタンの具体例を示す図である。図６には、図４（Ｂ）に例示した詳細表示内に開示要求ボタンを表示する具体例が図示されている。例えば、ログインユーザである管理者は、図６（Ａ）に例示する詳細表示内で伏字処理された秘匿情報の内容を知りたい場合に、その詳細表示内に表示される「開示要求する」ボタンを操作する。
【００６５】
また、情報処理装置１００は、対象ジョブのジョブ情報に含まれる複数項目のうちの秘匿情報として設定された項目ごとに管理者からの開示要求を受け付けてもよい。例えば、図６（Ｂ）に例示する表示画像が表示され、ログインユーザである管理者が、秘匿情報として設定された項目（例えばユーザ名，宛先）の中から開示項目を選択して（例えばチェックボックスにチェックを入れて）から「開示要求する」ボタンを操作することにより、選択された項目に対する開示要求が実現されてもよい。
【００６６】
図５に戻り、情報処理装置１００の管理者は、例えば情報処理装置１００の管理のために伏字処理された秘匿情報の内容を知りたい場合などに、開示要求ボタンを操作する（Ｓ５０４）。
【００６７】
管理者により開示要求ボタンが操作されると、情報処理装置１００は対象ジョブのジョブオーナーの連絡先に開示要求情報を送信する（Ｓ５０５）。例えば、情報処理装置１００が、利用者情報管理部３０によって管理される利用者情報に含まれる複数の利用者の連絡先の中から、対象ジョブのジョブオーナーである利用者の連絡先を特定する。そして、例えば、要求送信部５０が対象ジョブのジョブオーナーの連絡先に開示要求情報を送信する。
【００６８】
ジョブオーナーの連絡先に送信される開示要求情報の具体例の一つが、ジョブオーナーのメールアドレスに送信される開示要求メールである。開示要求メールには、情報処理装置１００のジョブ情報管理部２０よって管理される対象ジョブの秘匿設定を解除するためのＵＲＬ(uniform resource locator)などが含まれていてもよい。また、開示要求メールには、メール本文として「このメールのＵＲＬを操作することによりジョブＸＸＸ（対象ジョブのジョブ名）の秘匿情報が管理者に開示されます」などのメッセージが含まれていてもよい。
【００６９】
そして、例えば、開示要求メールを受信した対象ジョブのジョブオーナーが、その開示要求メールに含まれるＵＲＬを操作（例えばクリック操作）することにより、ＵＲＬに含まれるＩＰアドレス（インターネットプロトコルアドレス）などの識別情報により、開示要求メールを送信した情報処理装置１００が特定され、その情報処理装置１００のジョブ情報管理部２０よって管理される対象ジョブの秘匿設定が解除される。これにより、解除された情報が伏字表示から通常表示に変更されて管理者に開示されてもよい。
【００７０】
なお、開示要求情報（例えば開示要求メール）に対するジョブオーナーの開示許可の応答（例えばＵＲＬの操作）に応じた秘匿設定の解除は、例えば予め定められた一定期間のみ有効とされ、その一定期間後に秘匿設定が有効な状態（秘匿される状態）に戻されてもよい。
【００７１】
図７は、対象ジョブの利用者による開示許可の具体例を示す図（フローチャート）である。例えば、対象ジョブのジョブオーナーが情報処理装置１００にログインし、ジョブオーナーがログインユーザとなって図２に例示する表示処理の具体例を実行した後に、図７に示す具体例の開示許可の処理が実行されてもよい。なお、ログインユーザがジョブオーナーでなければ、図７に示す開示要求の処理が実行されないように制限されてもよい。
【００７２】
図７に示す具体例は、まず、対象ジョブに関するジョブ情報が詳細表示される（Ｓ７０１）。対象ジョブのジョブオーナーは、例えば、図２に例示する表示処理における確認ジョブとして、開示許可の対象となる対象ジョブを選択する。これにより、対象ジョブに関するジョブ情報が例えば表示部８０に詳細表示される。
【００７３】
次に、秘匿設定の有無が判定される（Ｓ７０２）。例えば、ジョブ情報管理部２０よって管理される秘匿設定の中に、対象ジョブに関連する情報を秘匿する（秘匿情報とする）設定が成されていれば、秘匿設定が有ると判定される。一方、対象ジョブに関連する情報を秘匿する設定が成されていなければ秘匿設定が無いと判定され、図７のフローチャートに例示する処理が終了する。
【００７４】
秘匿設定が有る場合には、開示許可ボタンが表示される（Ｓ７０３）。秘匿設定が有る場合には、例えば、管理者が情報処理装置１００にログインして表示させる対象ジョブに関するジョブ情報の詳細表示内で秘匿情報が伏字処理されている。ジョブオーナーは、例えば、情報処理装置１００の管理者に伏字処理された秘匿情報の内容を知らせたい場合などに、開示許可ボタンを利用する。
【００７５】
図８は、開示許可ボタンの具体例を示す図である。図８には、図４（Ａ）に例示した詳細表示内に開示許可ボタンを表示する具体例が図示されている。例えば、ログインユーザであるジョブオーナーのユーザＡは、図８（Ａ）に例示する詳細表示に含まれる秘匿情報の内容を管理者に知らせたい場合に、その詳細表示内に表示される「開示する」ボタンを操作する。
【００７６】
また、情報処理装置１００は、管理者から開示要求を受け付けた項目ごとに対象ジョブの利用者からの開示許可を受け付けてもよい。例えば、図６（Ｂ）に例示する表示画像を利用した管理者からユーザ名と宛先の開示要求を受け付けている場合に、ジョブオーナーのユーザＡが利用する表示画像として、図８（Ｂ）に例示する表示画像が表示され、ユーザＡが、開示を要求された項目（例えばユーザ名，宛先）の中から開示項目を選択して（例えばチェックボックスにチェックを入れて）から「開示する」ボタンを操作することにより、選択された項目に対する開示許可が実現されてもよい。
【００７７】
図７に戻り、対象ジョブのジョブオーナーは、例えば情報処理装置１００の管理のために管理者に伏字処理された秘匿情報の内容を知らせたい場合などに、開示許可ボタンを操作する（Ｓ７０４）。
【００７８】
対象ジョブのジョブオーナーにより開示要求ボタンが操作されると、情報処理装置１００は対象ジョブの秘匿設定を解除する（Ｓ７０５）。例えば、ジョブ情報管理部２０よって管理される対象ジョブの秘匿設定が解除され、管理者が情報処理装置１００にログインした際に表示される秘匿情報が伏字表示から通常表示に変更されて管理者に開示される。
【００７９】
なお、開示許可ボタンによる秘匿設定の解除は、例えば、予め定められた一定期間のみ有効とされ、その一定期間後に秘匿設定が有効な状態（秘匿される状態）に戻されてもよい。また、開示許可により秘匿設定が解除された後に、例えば、管理者以外のユーザが情報処理装置１００にログインした場合にも、その秘匿設定が有効な状態（秘匿される状態）に戻されてもよい。また、秘匿設定が解除された場合には、例えばジョブ情報管理部２０に、秘匿設定が解除されたことを示す履歴情報を残すようにしてもよい。
【００８０】
また、図７には、秘匿情報の開示を許可する対象ジョブの利用者がその対象ジョブのジョブオーナーである具体例について説明したが、秘匿情報の開示を許可する対象ジョブの利用者は、その対象ジョブのジョブオーナーが属する組織の管理者などであってもよい。
【００８１】
情報処理装置１００は、例えば図５に例示した具体例により、対象ジョブの秘匿情報に関する管理者からの開示要求を受け付けて、例えば図７に例示した具体例により、対象ジョブの利用者に対して秘匿情報の開示を要求する。
【００８２】
情報処理装置１００は、対象ジョブの処理でエラーが発生したと判定された場合に限定して、対象ジョブの利用者に対して秘匿情報の開示を要求するようにしてもよい。情報処理装置１００は、例えば、実行結果が異常終了（図３参照）であるジョブの秘匿情報に関する管理者からの開示要求を受け付け、実行結果が正常終了（図３参照）であるジョブの秘匿情報に関する管理者からの開示要求を受け付けないようにしてもよい。これにより、不具合の原因を調査する場合以外の秘匿情報の開示が制限されてもよい。
【００８３】
また、情報処理装置１００は、エラーが発生したと判定された１以上のジョブを含むジョブ一覧を表示して、そのジョブ一覧の中から対象ジョブの選択を受け付けてもよい。例えば、図３（Ｂ）に例示した複数のジョブ（レポート，メール送信，コピー，プリント）のうち、異常終了であるメール送信とプリントのみを示すジョブ一覧が表示され、そのジョブ一覧の中から管理者が対象ジョブを選択するようにしてもよい。
【００８４】
また、情報処理装置１００は、例えば、指定された条件を満たす１以上の対象ジョブを選択して、選択された１以上の対象ジョブの秘匿情報に関する開示許可を受け付けてもよいし、選択された１以上の対象ジョブの秘匿情報に関する開示要求を受け付けてもよい。なお、開示許可のために指定される条件と開示要求のために指定される条件は、互いに同じ条件であってもよいし互いに異なる条件であってもよい。
【００８５】
図９は、指定された条件を満たす対象ジョブに対する開示許可と開示要求の具体例を示す図である。図９（Ａ）には、ログインユーザであるユーザＡにより指定された条件（指定条件）を満たす１以上の対象ジョブが選択され、選択された１以上の対象ジョブの秘匿情報に関する開示許可をユーザＡから受け付ける表示画像の具体例が図示されている。
【００８６】
図９（Ａ）に示す具体例では、指定条件として情報開示する期間が指定されている。これにより、例えば、ユーザＡにより実行を指示された複数のジョブの中から、指定された期間に情報処理装置１００で実行された１以上のジョブが対象ジョブとして選択される。ユーザＡは、選択された１以上のジョブに関する秘匿情報の内容を管理者に知らせたい場合に、図９（Ａ）に例示する表示画像内の「開示する」ボタンを操作する。これにより、例えば、指定された期間に実行されたユーザＡの１以上のジョブに関する秘匿設定の解除がまとめて実行されてもよい。
【００８７】
また、図９（Ｂ）には、ログインユーザである管理者により指定された条件（指定条件）を満たす１以上の対象ジョブが選択され、選択された１以上の対象ジョブの秘匿情報に関する開示要求を管理者から受け付ける表示画像の具体例が図示されている。
【００８８】
図９（Ｂ）に示す具体例では、指定条件として情報開示する期間が指定されている。これにより、例えば、情報処理装置１００が実行した複数のジョブの中から、指定された期間に実行された１以上のジョブが対象ジョブとして選択される。管理者は、選択された１以上のジョブに関する秘匿情報の内容を知りたい場合に、図９（Ｂ）に例示する表示画像内の「開示する」ボタンを操作する。これにより、例えば、指定された期間に実行された１以上のユーザによる１以上のジョブに関する秘匿設定の開示要求がまとめて実行されてもよい。
【００８９】
なお、図９に例示する具体例において、開示許可の対象となるジョブをエラーが発生したと判定されたジョブに限定してもよいし、開示要求の対象となるジョブをエラーが発生したと判定されたジョブに限定してもよい。
【００９０】
図１０は、ジョブの実行によりエラーが発生したことを示す表示画像の具体例を示す図である。例えば、ログインユーザであるユーザＡが情報処理装置１００に実行させたジョブに何らかのエラーが発生して異常終了した際に、図１０に例示する表示画像が表示される。
【００９１】
ユーザＡは、エラーが発生したと判定されたジョブに関する秘匿情報の内容を管理者に知らせたい場合に、図１０に例示する表示画像内の「開示する」ボタンを操作する。これにより、例えば、エラーが発生したと判定された後に直ちに秘匿設定の解除が実行されてもよい。なお、ユーザＡが図１０に例示する表示画像内の「開示しない」ボタンを操作した場合には秘匿設定の解除は実行されない。もちろん、「開示しない」ボタンを操作した後に、ユーザＡが秘匿情報の開示を許可した場合には、その秘匿情報の秘匿設定が解除されてもよい。
【００９２】
また、エラーが発生したと判定されたジョブに関する秘匿情報の内容を管理者に知らせる場合にも、例えば秘匿情報を構成する項目ごとに開示の許可が行われてもよい。また、発生したエラーの種別などに応じて、開示許可の対象となる秘匿情報の項目を情報処理装置１００が選択してもよい。例えば、エラーの種別ごとに開示許可の対象となる秘匿情報の項目を対応付けたリストを情報処理装置１００が管理しておき、そのリストを参照することにより、エラーの種別に応じて開示許可の対象となる秘匿情報の項目が選択されてもよい。さらに、情報処理装置１００によって選択された項目を示す表示画像を表示して、対象ジョブの利用者に、その項目の開示を許可するか否かを確認するようにしてもよい。
【００９３】
以上、本発明の具体的な実施態様の一例を説明したが、上述した具体例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本発明は、その本質を逸脱しない範囲で各種の変形形態を包含する。
【符号の説明】
【００９４】
１０  ジョブ実行部、２０  ジョブ情報管理部、３０  利用者情報管理部、４０  操作受付部、５０  要求送信部、６０  許可受付部、７０  制御部、８０  表示部、１００  情報処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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