(57)【要約】【課題】本ビジネスモデルが解決しようとする課題は、栄養豊かでバランスのとれた食事を、高齢者や単身者等に宅配するシステムを提供することである。【解決手段】多くの地元飲食店の調理品から選んでメニュー表を作成し、それを基に運営団体は月間・週間などの献立表を作成する。この献立表により各飲食店は調理し、料理と副食の価格を決めて出荷する。栄養管理の指導者は、飲食店からの料理と副食からなる栄養豊かでバランスのとれた食事に仕立てる。この食事を利用者の会員のもとに、朝昼夕の希望時間に宅配する。このビジネスモデルは、空き店舗の目立つ商店街や震災復興の復興商店街にそのまま使えるシステムである。【選択図】図2
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
該当地域の飲食店の各メニューから提供可能な料理を選んで月間献立表などを、本システムによる運営団体は作成し、この献立表に基づいて地域の飲食店が調理して主食・副食で構成された食事が用意され、高齢者・単身者などへ宅配されること、又は食堂で提供されることを特徴とするビジネスモデル。
【請求項２】
請求項１において、会員の利用した食事のレシピと画像が集約され本部のデータベースに蓄積されていくこと、そしてその蓄積されたテータから会員個別のデータを取り出して利用すること、指定した食品の健康面への効果を検証すること、これらを特徴とするビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域の飲食店を活用して料理の苦手な高齢者や単身者等に食事を宅配するビジネスモデルである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や単身者等は、料理の調理能力や知識が十分でない者が少なくないが、そのため豊かでバランスのとれた食事をとれてない者が多いと思われる。しかし、バランスのとれた豊かな食事を宅配するシステムは少なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３２２１（Ｐ２００２−１３３２２１Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本ビジネスモデルが解決しようとする課題は、栄養豊かでバランスのある食事を、高齢者や単身者等に届ける宅配のシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
地元の飲食店より提供できる調理品を選び、そのメニュー表を作成する。それを基に運営団体は月間・週間などの献立表を作成する。地元飲食店は、この献立表による料理を調理するが、更に栄養管理の担当者の指導のもと、栄養豊かでバランスのとれた食事になるよう副食を追加する。こうして作られた食事を利用者の会員のもとに、朝昼夜の希望時間に宅配する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】地元の飲食店より提供可能なメニューの作成
【図２】地元の飲食店が作る調理品に副食を加え、宅配される流れ
【図３】地元の多くの店を活用するローテーションの例
【図４】会員への宅配時間の予定表と会員の住所の例
【図５】全体の情報の流れ
【図６】各団体のつながり
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１において、該当地区の飲食業１の各店舗より、主食にあたる料理を選び、提供可能なメニュー表４を作成する。
【０００９】
図２において、提供可能なメニュー表４は運営団体・栄養管理者3に渡され、献立表5が作成される。この献立表は、地域の飲食店１に渡されて、食事が作られる。食事は、主食７と副食８になるが、副食は主菜９と副菜10で構成される。メモ6のように主菜は魚・肉・大豆・卵などで、副菜は主に野菜である。その他にジュース・お酒・お菓子など11もある。これら主食と副食とジュースなどをまとめて、栄養豊かでバランスのとれた食事を作る。
【００１０】
図3は、多くの地元の飲食店を利用した場合のローテーションの例である。同じレシピを食べ続けると「食べ飽きる」ということが起きるが、会員全員が毎日異なる料理を利用することになり、そういうことが起きない。又、各飲食店は同じ料理を作り続けることになり、安定して仕事が出来る。
【００１１】
又、このローテーションを使うと、例えば青魚はコレステロール対策に効果があるとされるが、会員の了解のもとにこれを使った副食を長期間継続的に利用してもらうということも出来る。
【００１２】
図4は、宅配の時間の予定表の例である。朝食・昼食・夕食を、会員の希望する時間に宅配し、待ち時間を最小にして効率的に仕事をするには工夫が必要である。                                  
【００１３】
図5は本ビジネスモデルにおける情報の流れである。地域の飲食店1からのメニュー表4から作られた献立表5を用いて食事は作られる。日々の活動では、利用する会員側では旅行や外出のため食事の取消し・時間の変更などが予想されること、飲食店側も休業などが起こること等が予想される。
【００１４】
これらの変更を反映しながら食事を円滑に準備するために、地域の飲食店1、利用者(会員)13、運営団体(A)3が、全て情報を共有することが必要になる。通信機器として、SNS15の他、ファックスや電話も活用することが必須になる。宅配する自動車12も情報を共有しながら、地図情報を活用し最短で効率的な運転をする必要がある。
【００１５】
会員に届ける食事は、配送前に全てレシピを記録し写真撮影して画像19を保存する。
又、利用者の会員に食事のアンケート18を実施して、会員の要望を把握して食事の改善に努める。
【００１６】
運営団体Aは、会員の食事の利用記録と食事の画像19を運営本部14に毎月送信16し、本部はそれをデータベース1７として蓄積する。運営本部は、蓄積された食事の画像を使って、各会員の食事の状況を説明することにより、栄養への意識を深めて健康の増進に役立てる。
【実施例】
【００１７】
ある特定のレシピを使うなどしたとき、例えばコレステロール対策に効果があるとされる青魚を使ったレシピを長期間副食に加えて利用した場合、この時の効果を、会員の毎年の健康診断表などのデータと照らし合わすことにより、利用者の健康の増進が図れたかどうか検証することが可能になる。
【００１８】
配食の食材は、栄養の管理者による指導の下に行われていて、利用者の健康に役立つものである。会員の配食レシピはデータベースに保存するため、食品と健康との関係を統計的に把握することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本ビジネスモデルによって、高齢者や単身者等の健康を栄養面から維持増進することが容易になり、健康で長寿な社会の建設に役立つ。健康な高齢者が増えることは、医療費の軽減にもつながり、社会の満足度も高まるのではないかと思う。
【００２０】
又、地元の飲食業者と管理者の関係については、両者を別団体とすることなく一体とすることも出来る。つまり、地元の飲食業者自体が宅配の運営団体となることも出来る。
【００２１】
図１の地元飲食店１を、東日本大震災の震災復興のための復興商店街や空洞化が懸念される商店街と見なすことも出来る。このビジネスモデルは、その振興に大いに役立つことが期待される。
【符号の説明】
【００２２】
1地域の飲食店
2食堂(会員の利用可能)
3本ビジネスモデルを実施する運営団体
4提供可能なメニュー
5献立表
6メモ-主菜と副菜の相違
7主食
8副食
9主菜
10副菜
11ジュース等
12宅配車
13利用者(会員)
14当ビジネスモデルの実施団体をまとめる運営本部
15  SNS、ファックス、電話
16データの送信
17本部のデータベース
18アンケート用紙
19食事の画像撮影
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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