(57)【要約】【課題】放射線撮像装置の軽量化および信頼性の向上を比較的簡素な構成で実現する。【解決手段】本発明に係る放射線撮像装置は、基板上に複数の放射線検出素子が配列されて成る可撓性の放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを収容するための筐体と、を備え、前記筐体は、一方面を形成する板部を含み、前記可撓性の前記放射線検出パネルは、その中央部において前記筐体の前記板部により緩衝部材を介して支持されており、前記中央部より外側の縁部には、前記放射線検出パネルの撓みを抑制するための補強部材が設けられている。【選択図】図１
2020134274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の放射線検出素子が配列されて成る可撓性の放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを収容するための筐体と、を備える放射線撮像装置であって、
前記筐体は、一方面を形成する板部を含み、
前記可撓性の前記放射線検出パネルは、その中央部において前記筐体の前記板部により緩衝部材を介して支持されており、前記中央部より外側の縁部には、前記放射線検出パネルの撓みを抑制するための補強部材が設けられている
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記筐体の前記板部と前記補強部材との間には空隙が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記放射線検出パネルは、前記基板における前記板部側の第１面とは反対側の第２面に、前記複数の放射線検出素子に電気接続された複数の電極を含み、
前記補強部材は、前記第１面に設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記放射線検出パネルは、前記基板における前記板部側の第１面に、前記複数の放射線検出素子に電気接続された複数の電極を含み、
前記補強部材は、前記第１面とは反対側の第２面に設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記放射線の入射方向で見た場合に、前記緩衝部材と前記補強部材とは部分的に互いに重なっている
ことを特徴とする請求項４記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記板部を第１板部として、
前記筐体は、
前記第１板部と対向する第２板部と、
前記第１板部及び前記第２板部を接続するように周設された側壁部と、
を更に含んでおり、
前記放射線撮像装置は、
前記第１板部及び前記第２板部の間において前記側壁部に跨設された板材と、
前記放射線検出パネルを駆動制御するための制御部であって前記板材に対して前記放射線検出パネルとは反対側に位置するように前記板材に固定された制御部と、
を更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記放射線検出パネルと前記制御部とを接続する配線部を更に備え、
前記板材には、前記配線部を挿通させる開口が設けられている
ことを特徴とする請求項６記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記緩衝部材は、前記板部より伸縮しやすく構成され且つ前記筐体の前記板部および前記放射線検出パネルのそれぞれに対して接着されている
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか1項記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記緩衝部材は、前記板部より伸縮しやすく構成され且つ前記板部に対して一体成形されている
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか1項記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記放射線の入射方向で見た場合に、前記複数の放射線検出素子は、前記緩衝部材の外縁より内側に位置している
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか1項記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記放射線検出パネルは、前記基板上に前記複数の放射線検出素子を覆うように設けられたシンチレータを更に含み、
前記シンチレータは、前記基板に対して前記筐体の前記板部とは反対側に位置する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか1項記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記放射線検出パネルは、前記基板上に前記複数の放射線検出素子を覆うように設けられたシンチレータを更に含み、
前記シンチレータは、前記基板に対して前記筐体の前記板部側に位置する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか1項記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記補強部材は前記緩衝部材よりも高い剛性を有するように構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか1項記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
前記補強部材は、前記放射線検出パネルの前記縁部に複数設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項１３の何れか1項記載の放射線撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線撮像装置は、基板上に複数の放射線検出素子が配列された放射線検出パネルを備えており、放射線検出パネルのなかには、軽量化等を目的として、可撓性を有するように構成されたものがある（特許文献１参照）。一方、このような放射線検出パネルの撓みは、信号線や電源線の断線等、装置の信頼性の低下の原因となる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１５９６１１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３２７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、放射線撮像装置の信頼性の向上を目的として該装置の筐体内に緩衝部材を設け、それにより外部衝撃に起因する放射線検出パネルへの影響を低減することが考えられる（特許文献２参照）。上記可撓性の放射線検出パネルを備える放射線撮像装置においては、このような緩衝部材をどのように設置するか、構造上の工夫が求められる。
【０００５】
本発明は、放射線撮像装置の軽量化および信頼性の向上を比較的簡素な構成で実現することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面は放射線撮像装置にかかり、前記放射線撮像装置は、基板上に複数の放射線検出素子が配列されて成る可撓性の放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを収容するための筐体と、を備える放射線撮像装置であって、前記筐体は、一方面を形成する板部を含み、前記可撓性の前記放射線検出パネルは、その中央部において前記筐体の前記板部により緩衝部材を介して支持されており、前記中央部より外側の縁部には、前記放射線検出パネルの撓みを抑制するための補強部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、放射線撮像装置の軽量化および信頼性の向上を比較的簡素な構成で実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】放射線撮像装置の構成例を説明するための模式図。
【図２】放射線撮像装置の構成例を説明するためのブロック図。
【図３】放射線撮像装置の構成例を説明するための模式図。
【図４】放射線撮像装置の構成例を説明するための模式図。
【図５】放射線撮像装置の構成例を説明するための模式図。
【図６】放射線撮像装置の構成例を説明するための模式図。
【図７】放射線撮像装置の構成例を説明するための模式図。
【図８】放射線撮像装置の構成例を説明するための模式図。
【図９】放射線撮像システムの構成例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１（Ａ）は、第１実施形態に係る放射線撮像装置１の構成例を示す上面図を示す。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）記載の線ｄ１−ｄ１における放射線撮像装置１の断面図を示す。放射線撮像装置１は、放射線検出パネル１１、プリント基板１２、フレキシブルケーブル１３、バッテリ１４、緩衝部材１５、補強部材１６、支持用板材１７、及び、これらを収容する筐体１０を備える。
【００１１】
筐体１０は、第１板部１０１、第２板部１０２および側壁部１０３を含む。板部１０１は、放射線の入射側に位置して一方面を形成する天板である。板部１０２は、板部１０１に対向して他方面を形成する底板である。側壁部１０３は、板部１０１及び１０２を接続するように周設されており、本実施形態では、連結部１０３ａにおいて上部と下部とに分離可能となっている。筐体１０は、例えば１．０［ｍｍ］程度の厚さのＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、合成樹脂等、比較的軽量かつ所望の剛性を満たす材料で構成されるとよく、塑性変形の生じ難い材料で構成されると更によい。
【００１２】
放射線検出パネル１１は、基板１１１、シンチレータ１１２、及び、シンチレータ保護膜１１３を含む。基板１１１は、例えばガラス、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等、比較的軽量の材料で構成され、また、可撓性を有するように比較的薄く、例えば０．１［ｍｍ］程度の厚さで構成される。詳細については後述とするが、基板１１１上には、複数の放射線検出素子（放射線検出素子Ｄ１とする。）およびそれらの信号を読み出すための複数のスイッチ素子（スイッチ素子Ｔ１とする。）が設けられる。本実施形態においては、放射線検出素子Ｄ１にはＰＩＮ型センサ等の光電変換素子が用いられ、スイッチ素子Ｔ１には薄膜トランジスタが用いられ、それらは、例えば０．０５［ｍｍ］程度の厚さのアモルファスシリコン等で構成される。このような構造により、放射線検出パネル１１は可撓性を有するよう構成されている。
【００１３】
シンチレータ１１２は、上記複数の放射線検出素子Ｄ１を覆うように基板１１１上に設けられる。シンチレータ１１２には、タリウム添加ヨウ化セシウム、テルビウム添加酸硫化ダドリニウム等、放射線を光に変換可能な公知の蛍光体材料が用いられればよい。シンチレータ保護膜１１３は、シンチレータ１１２を封止するように設けられ、シンチレータ１１２の潮解を防止可能とする。シンチレータ保護膜１１３には、防湿性を有する材料、例えばアルミニウム等の金属が用いられればよい。
【００１４】
プリント基板１２は、１以上の電子部品が実装されたリジッド基板である。詳細については後述とするが、プリント基板１２は、放射線検出パネル１１を駆動制御する制御部として機能し、また、放射線検出パネル１１から受け取った信号群に基づいて画像データを生成可能な処理部としても機能する。フレキシブルケーブル１３は、信号線および電源線を含む配線部であり、放射線検出パネル１１とプリント基板１２とを電気接続する。付随的にフレキシブルケーブル１３には半導体ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の電子部品１３１が配置される。バッテリ１４は、放射線撮像装置１が備える各要素を駆動するための電力源であり、交換可能または充電可能に構成されうる。
【００１５】
詳細については後述とするが、緩衝部材１５は、筐体１０内の所定位置に設置され、筐体１０に加わりうる外部衝撃による筐体１０内の要素への影響を低減ないし緩和する。緩衝部材１５は、比較的軽量な材料で構成され、また、筐体１０外の温度による筐体１０内への影響を低減可能となるように、断熱性を更に有しているとよい。緩衝部材１５は、例えば２．０［ｍｍ］程度の厚さの発砲ポリエチレン、シリコン樹脂等で構成される。
【００１６】
また、詳細については後述とするが、補強部材１６は、上記可撓性の放射線検出パネル１１の姿勢を維持可能となるように、該パネル１１の縁部に設けられる。補強部材１６は、比較的高い剛性の材料で構成され、例えば０．５［ｍｍ］程度の厚さの金属板、ＣＦＲＰ等で構成される。
【００１７】
支持用板材１７は、筐体１０の側壁部１０３に跨設される。本実施形態では、連結部１０３ａにリブが設けられ、板材１７は、このリブに対して、例えば締結、接着等により固定される。また、板材１７は、板部１０２から１以上の支柱１９１で支持され固定される。板材１７には、放射線撮像装置１の幾つかの要素が、締結、接着等により支持され、これにより筐体１０に対して間接的に固定される。板材１７には、モリブデン、ステンレス等の金属の板材が用いられ、これにより、装置１の要素間での放射ノイズの影響を低減可能とし、また、不測の放射線の散乱による影響を抑制可能とする。
【００１８】
放射線撮像装置１は裏面照射型の構造であり、即ち、放射線検出パネル１１は、基板１１１がシンチレータ１１２に対して放射線の入射側となるように（シンチレータ１１２が基板１１１に対して板部１０１とは反対側に位置するように）配置される。放射線検出パネル１１は、筐体１０の板部１０１と板材１７との間に位置し、また、中央部において板部１０１により緩衝部材１５を介して支持される。本実施形態においては、放射線検出パネル１１を直接的に支持する要素は緩衝部材１５のみとなっているが、付随的に、放射線検出パネル１１を補助的に支持する他の要素が更に加えられてもよい。補強部材１６は、放射線検出パネル１１の縁部に設けられる。
【００１９】
プリント基板１２は、板材１７の下面側に固定される。板材１７には開口ＯＰ１が設けられており、フレキシブルケーブル１３は、この開口ＯＰ１を挿通して配置され、板材１７に対して互いに反対側に位置する放射線検出パネル１１とプリント基板１２とを電気接続する。本実施形態では、板材１７は、モリブデン、ステンレス等の金属で構成されており、それにより、放射線検出パネル１１及びプリント基板１２間の放射ノイズの影響が低減されうる。
【００２０】
また、バッテリ１４は、筐体１０の板部１０２と板材１７との間に固定され、不図示のケーブルを介してプリント基板１２に電力を供給可能とする。
【００２１】
上述の構造により、放射線撮像装置１は、所望の強度を維持しながら比較的軽量に構成され、医師等のユーザにより容易に持運び可能となっている。
【００２２】
図２は、放射線撮像装置１のシステム構成を示すブロック図である。他の観点において、放射線撮像装置１は、図１を参照しながら述べた各要素により、複数のセンサ部Ｓ１、駆動部Ｕ１、読出部Ｕ２、制御部Ｕ３および電力供給部Ｕ４を備える、とも云える。個々のセンサ部Ｓ１は、放射線検出素子Ｄ１およびスイッチ素子Ｔ１を含む。複数のセンサ部Ｓ１は、放射線検出パネル１１の撮像領域（有効画素領域）Ｒ１において行列状に配列される。センサ部Ｓ１に入射した放射線は、シンチレータ１１２（図１参照）により光に変換された後、放射線検出素子Ｄ１である光電変換素子により光電変換される。
【００２３】
駆動部Ｕ１は、信号線Ｌ１を介して複数のセンサ部Ｓ１を行（又は列）単位で駆動可能であり、ここではスイッチ素子Ｔ１を導通状態または非導通状態に制御可能である。上記光電変換により得られる電気信号は、スイッチ素子Ｔ１により画素信号として出力される。読出部Ｕ２は、信号線Ｌ２を介して複数のセンサ部Ｓ１から列（又は行）単位で画素信号を読出し可能であり、上記駆動されたセンサ部Ｓ１の個々から画素信号を読み出すと共に該画素信号に対して付随的に所定の信号処理を行う。尚、各センサ部Ｓ１には電源線Ｌ３を介して所定のバイアスが加えられる。制御部Ｕ３は、駆動部Ｕ１及び読出部Ｕ２の同期制御を行い、読出部Ｕ２により複数のセンサ部Ｓ１から読み出された画素信号に基づいて画像データを生成する。このようにして生成される画像データは、外部の画像表示部（例えば液晶ディスプレイ等）に出力され、放射線画像として表示される。電力供給部Ｕ４は、バッテリ１４の電力に基づいて、各ユニットに対応の電圧を生成して供給する。
【００２４】
駆動部Ｕ１、読出部Ｕ２、制御部Ｕ３および電力供給部Ｕ４は、プリント基板１２に設けられる。駆動部Ｕ１及び／又は読出部Ｕ２の機能の一部は、電子部品１３１に設けられてもよいし、放射線検出パネル１１に設けられてもよい。
【００２５】
図３（Ａ）は、図１（Ａ）記載の領域Ｋの拡大模式図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）記載の線ｄ２−ｄ２における放射線撮像装置１の断面図である。前述のとおり、放射線検出パネル１１は、筐体１０の板部１０１と板材１７との間に位置し、また、中央部において板部１０１により緩衝部材１５を介して支持される。緩衝部材１５は、放射線検出パネル１１および板部１０１のそれぞれに対して、所定の接着部材により接着され固定される。付随的に、放射線検出パネル１１と緩衝部材１５との間に導電性のシート（例えば接地された金属シート）を介在させて、放射線検出パネル１１に対する静電気による影響の抑制を図ることも可能である。
【００２６】
平面視において（放射線の入射方向で見た場合）、緩衝部材１５は、その外縁が撮像領域Ｒ１よりも外側に位置するように設けられるとよい。即ち、緩衝部材１５は、図３（Ｂ）に破線で示される撮像領域Ｒ１の端よりも外側まで延設されているとよい。図２を参照しながら述べたセンサ部Ｓ１の視点では、複数のセンサ部Ｓ１の全部は平面視において緩衝部材１５の外縁より内側に位置しているとよい、と云える。このような構造によれば、撮像領域Ｒ１の全部を略水平状態に維持可能となり、例えば、上述の画像データに基づく放射線画像の歪み等を抑制し、放射線画像の品質を向上可能となる。
【００２７】
また、前述のとおり、補強部材１６は放射線検出パネル１１の縁部に設けられる。この縁部は、緩衝部材１５が固定された上記中央部より外側の部分に対応する。本実施形態においては、補強部材１６は、放射線検出パネル１１の基板１１１の板部１０１側の面（第１面）に、所定の接着部材により接着され固定される。放射線検出パネル１１の実質的に全部を略水平状態に維持可能とするため、補強部材１６は緩衝部材１５と隣接しているとよい。
【００２８】
本実施形態では、補強部材１６は、平面視において略矩形形状の放射線検出パネル１１の個々の辺部に個別に設けられるものとするが、補強部材１６の設置態様はこれに限られない。例えば、複数の辺部にそれぞれ設けられる複数の補強部材１６の一部／全部は一体に設けられてもよく、一例として、放射線検出パネル１１の周縁部に枠状の補強部材１６が一体に設けられてもよい。他の実施形態として、或る一辺部に沿って複数の補強部材１６が互いに離間して設置されてもよい。
【００２９】
放射線検出パネル１１の基板１１１は、板部１０１側の面とは反対側の面（第２面）の縁部において、複数の電極１１１１を含む。個々の電極１１１１は、対応の信号線Ｌ２を介してセンサ部Ｓ１に電気接続される。ここでは不図示とするが、他の縁部についても同様であり、即ち、該他の縁部の電極１１１１は、例えば対応の信号線Ｌ１を介してセンサ部Ｓ１に電気接続される。個々の電極１１１１は、ＡＣＦ（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｉｌｍ（異方性導電フィルム））を用いた接続領域Ｒ２での熱圧着により、フレキシブルケーブル１３に電気接続される。
【００３０】
補強部材１６は、平面視において、上記接続領域Ｒ２と重なるように設けられる。このような構造によれば、可撓性の放射線検出パネル１１の撓みが抑制され、フレキシブルケーブル１３および電極１１１１間の断線、接続不良等の発生を抑制可能となり、それにより、放射線撮像装置１の信頼性を向上可能となる。
【００３１】
また、本実施形態においては、筐体１０の板部１０１と補強部材１６との間には空隙が形成されており、板部１０１から接続領域Ｒ２への衝撃や加重等の影響が実質的にない。そのため、放射線撮像装置１の信頼性の一層の向上に有利と云える。
【００３２】
また、図３（Ｂ）から分かるように、筐体１０に衝撃が加わった際に放射線検出パネル１１の基板１１１が側壁部１０３に干渉することのないように、補強部材１６は基板１１１の端よりも側壁部１０３側まで延在している。そのため、放射線撮像装置１の信頼性の一層の向上に更に有利と云える。
【００３３】
以上、本実施形態によれば、可撓性の放射線検出パネル１１は、中央部において板部１０１により緩衝部材１５を介して支持されており、板部１０１からの外部衝撃による影響を低減可能となっている。緩衝部材１５は、板部１０１より伸縮しやすく構成されていればよい。また、放射線検出パネル１１の縁部には補強部材１６が設けられており、放射線検出パネルの撓みを抑制可能となっている。補強部材１６は、緩衝部材１５よりも高い剛性を有するように構成されていればよい。本実施形態によれば、放射線撮像装置１の軽量化および信頼性の向上を比較的簡素な構成で実現可能となる。
【００３４】
また、本実施形態では、緩衝部材１５は、板部１０１とは別体としたが、板部１０１に対して一体成形されていてもよい。一例として、緩衝部材１５は、内部に空洞を有することにより変形可能な構造、例えばハニカム構造、であってもよい。
【００３５】
図４（Ａ）は、本実施形態の変形例に係る放射線撮像装置１の上面拡大図を示し、図４（Ｂ）は、その断面図を示す。第１変形例は、他の補強部材１６’を更に設ける、という点で上記図１の構造と異なる。平面視において、補強部材１６は、放射線検出パネル１１の縁部に沿って設けられ、これに対して、補強部材１６’は、少なくとも接続領域Ｒ２を覆うように、補強部材１６が設置された領域よりも小さい領域に亘って設けられる。即ち、補強部材１６は、可撓性の放射線検出パネル１１の自重による撓みを抑制するのに設置されるのに対して、補強部材１６’は、フレキシブルケーブル１３および電極１１１１間の断線、接続不良等の発生を抑制するのに設置される。
【００３６】
補強部材１６及び１６’は、互いに異なる材料で構成されてもよいし、同一の材料で且つ互いに異なる寸法（幅、長さ、厚さ）で構成されてもよい。例えば、補強部材１６は、ＰＥＴ等の比較的軽量の材料で構成され、補強部材１６’は、金属等、補強部材１６よりも高い剛性の材料で構成されてもよい。このように、補強部材１６及び１６’の設置態様を目的に応じて変えることにより、更なる軽量化を図ることも可能となる。
【００３７】
上記実施形態の内容は、放射線検出パネル１１の構造に応じて変更されてもよい。図５は、他の例に係る放射線撮像装置１の断面図を示す。複数の電極１１１１は、基板１１１の板部１０１側の面（即ち、図３（Ｂ）の例とは反対側）に設けられていてもよい。この場合、図５から分かるように、フレキシブルケーブル１３による電気接続は、基板１１１の板部１０１側の面で実現され、また、補強部材１６は、基板１１１の板部１０１側の面とは反対側の面に設置されればよい。
【００３８】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る放射線撮像装置１’の構成例を示す断面図である。本実施形態においては、放射線撮像装置１’は表面照射型の構造であり、即ち、放射線検出パネル１１は、シンチレータ１１２が基板１１１に対して放射線の入射側となるように（シンチレータ１１２が基板１１１に対して板部１０１側に位置するように）配置される。これに伴い、フレキシブルケーブル１３は、基板１１１の板部１０１側（放射線の入射側）の面において放射線検出パネル１１と電気接続され、また、補強部材１６は、その反対側の面に設置される。他の内容については前述の第１実施形態の内容を踏襲するものとし、ここでの説明は省略とする。
【００３９】
図７は、本実施形態に係る放射線撮像装置１’の断面図を示す。第１実施形態同様、緩衝部材１５は、平面視において、外縁が撮像領域Ｒ１よりも外側に位置するように設けられるとよく、即ち、緩衝部材１５は、図７に破線で示される撮像領域Ｒ１の端よりも外側まで延設されているとよい。
【００４０】
上述のとおり、本実施形態では、補強部材１６は、基板１１１の板部１０１側とは反対側の面に設置される。ここで、平面視において、緩衝部材１５と補強部材１６とは部分的に互いに重なっているとよい。これにより、可撓性の放射線検出パネル１１の自重による撓みを抑制することに加え、補強部材１６が設置されていることによる撓みをも適切に抑制することもできる。よって、本実施形態においても第１実施形態同様の効果が得られる。
【００４１】
また、補強部材１６は、平面視において、撮像領域Ｒ１よりも外側に位置しているとよく、それにより、補強部材１６からの放射線の散乱による撮像領域Ｒ１への影響を低減可能となり、放射線画像の品質の向上に有利となりうる。
【００４２】
本実施形態の内容は、放射線検出パネル１１の構造に応じて変更されてもよい。図８は、他の例に係る放射線撮像装置１’の断面図を、図５同様に示す。複数の電極１１１１は、基板１１１の板部１０１側とは反対側の面（即ち、図７の例とは反対側）に設けられていてもよい。この場合、図８から分かるように、フレキシブルケーブル１３による電気接続は、基板１１１の板部１０１側とは反対側の面で実現され、また、補強部材１６は、基板１１１の板部１０１側の面に設置されればよい。
【００４３】
図９は、実施形態の内容の適用例として、医療検査等に用いられる撮像システムの構成例を示す。放射線源６１０が発生した放射線６１１は、患者等の被検者６２０の胸部６２１を透過し、放射線検出装置６３０に入射する。装置６３０に入射した放射線６１１には被検者６２０の体内の情報が含まれており、装置６３０は、放射線６１１に応じた電気的情報を取得する。この電気的情報は、デジタル信号に変換された後、例えばプロセッサ６４０によって所定の信号処理が為される。
【００４４】
医師等のユーザは、この電気的情報に応じた放射線画像を、例えばコントロールルームのディスプレイ６５０で観察することができる。ユーザは、放射線画像又はそのデータを、所定の通信手段６６０により遠隔地へ転送することができ、この放射線画像を、他の場所であるドクタールームのディスプレイ６５１で観察することもできる。また、ユーザは、この放射線画像又はそのデータを所定の記録媒体に記録することもでき、例えば、プロセッサ６７０によってフィルム６７１に記録することもできる。
【００４５】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００４６】
１：放射線撮像装置、１０：筐体、１０１：板部、１１：放射線検出パネル、１５：緩衝部材、１６：補強部材。
【図１】
2020134274.tif 000003
【図２】
2020134274.tif 000004
【図３】
2020134274.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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