(57)【要約】  【課題】  固形分生成部への移送時にトラブルを起こしにくい蒸発濃縮水であって、固形分生成部において効率的に析出物を生成できる蒸発濃縮水を得ることができる排水処理設備などを提供することを課題としている。  【解決手段】  排水に対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水を得る蒸発濃縮部と、蒸発濃縮水から固形分を生成させる固形分生成部と、を備え、蒸発濃縮部から固形分生成部へ蒸発濃縮水が移送されるように構成され、排水は、濃縮によって析出物となる溶解成分を含み、固形分生成部では、析出物を含む固形分が生成され、蒸発濃縮部では、蒸発濃縮処理が行われている蒸発濃縮水の比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つによって蒸発濃縮処理の終了時が決定される、排水処理設備などを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水に対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水を得る蒸発濃縮部と、
前記蒸発濃縮水から固形分を生成させる固形分生成部と、を備え、
前記蒸発濃縮部から前記固形分生成部へ前記蒸発濃縮水が移送されるように構成され、
前記排水は、濃縮によって析出物となる溶解成分を含み、
前記固形分生成部では、前記析出物を含む前記固形分が生成され、
前記蒸発濃縮部では、前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つによって前記蒸発濃縮処理の終了時が決定される、排水処理設備。
【請求項２】
前記蒸発濃縮部では、前記蒸発濃縮水において前記析出物が生じるまで前記蒸発濃縮処理が行われる、請求項１に記載の排水処理設備。
【請求項３】
排水に対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水を得る蒸発濃縮工程と、
前記蒸発濃縮水から固形分を生成させる固形分生成工程と、を備え、
前記蒸発濃縮工程を経た前記蒸発濃縮水を移送して前記固形分生成工程を実施し、
前記排水は、濃縮によって析出物となる溶解成分を含み、
前記固形分生成工程では、前記析出物を含む前記固形分が生成され、
前記蒸発濃縮工程では、前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つによって前記蒸発濃縮処理の終了時を決定する、排水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水処理設備、及び、例えば該排水処理設備で実施する排水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水処理設備としては、例えば、有機性廃棄物を嫌気性処理して汚泥を得て、さらに、嫌気性処理を経た排水を逆浸透膜で膜分離し、逆浸透膜によって膜濃縮された排水と汚泥とをともに蒸発濃縮処理するように構成された設備が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の排水処理設備においては、上記逆浸透膜によって膜濃縮された排水と、上記汚泥とを蒸発濃縮処理した蒸発濃縮水が、リン酸イオン、マグネシウムイオン、又はアンモニウムイオン等の溶解成分を含む。このような溶解成分は、溶解した状態で存在するものの、水分をさらに減少させて濃縮を進行させると、析出して析出物となる。析出物を含む固形分は、肥料等の用途で使用できる有用物となるか、又は、不要物となって廃棄され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の排水処理設備において、蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水を固形分生成部へ移送して、蒸発濃縮水に含まれる溶解成分を析出させて、析出物を含む固形分を得ることが考えられる。
ここで、単に蒸発濃縮処理を実施した蒸発濃縮水は、濃縮され過ぎたり、濃縮が不十分であったりする。例えば、濃縮され過ぎた蒸発濃縮水は、比較的多量の析出物を含むため、固形分生成部への移送時に析出物が移送経路等を詰まらせる等のトラブルを起こし得る。一方で、濃縮が不十分である蒸発濃縮水は、析出物をあまり含まないため、上記のようなトラブルを移送時にほとんど起こさないものの、蒸発濃縮水に含まれる溶解成分の濃度が低いため、移送された固形分生成部において効率的に析出物を生じさせることができない。
このように、蒸発濃縮処理によって単に濃縮された蒸発濃縮水は、移送されるときの析出物によるトラブルを抑制しつつ、移送後の固形分生成部において析出物を効率的に生じさせることが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点等に鑑み、移送時にトラブルを起こしにくい蒸発濃縮水であって、移送後において効率的に析出物を生じる蒸発濃縮水を得ることができる排水処理設備及び排水処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に係る排水処理設備は、排水に対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水を得る蒸発濃縮部と、
前記蒸発濃縮水から固形分を生成させる固形分生成部と、を備え、
前記蒸発濃縮部から前記固形分生成部へ前記蒸発濃縮水が移送されるように構成され、
前記排水は、濃縮によって析出物となる溶解成分を含み、
前記固形分生成部では、前記析出物を含む前記固形分が生成され、
前記蒸発濃縮部では、前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つによって前記蒸発濃縮処理の終了時が決定される。
【０００８】
上記の排水処理設備においては、蒸発濃縮処理によって水分が減少して濃縮された蒸発濃縮水の比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つを指標にして、蒸発濃縮処理の終了時が決定される。斯かる比重、含水率、又は導電率は、事前に実施する実験によって設定できる。蒸発濃縮水において析出物が理論上生じ始める比重、含水率、又は導電率に近い値を、上記の設定値として採用することによって、蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水は、析出物を生じ得る状態であるものの、移送されるときの撹拌力によって、析出物が生じることが抑制される。従って、移送時における移送経路の詰まり等のトラブルを起こしにくい。しかも、設定した比重、含水率、又は導電率で蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水を、固形分生成部において例えば静置したり冷却したりすることによって、効率的に溶解成分を析出させ、析出物を含む固形分を得ることができる。
従って、上記の排水処理設備においては、固形分生成部への移送時にトラブルを起こしにくい蒸発濃縮水であって、固形分生成部において効率的に析出物を生成できる蒸発濃縮水を得ることができる。
【０００９】
上記の排水処理設備では、前記蒸発濃縮部では、前記蒸発濃縮水において前記析出物が生じるまで前記蒸発濃縮処理が行われてもよい。
これにより、蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水は、析出物が生成する状態になっている。このような蒸発濃縮水が固形分生成部に移送されて静置又は冷却等されることによって、より効率的に析出物を生成させることができる。しかも、蒸発濃縮水において析出物が生じることは、上述したように、移送時の撹拌力によって抑制されるため、移送時のトラブルを起こしにくい。
【００１０】
本発明の排水処理方法は、排水に対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水を得る蒸発濃縮工程と、
前記蒸発濃縮水から固形分を生成させる固形分生成工程と、を備え、
前記蒸発濃縮工程を経た前記蒸発濃縮水を移送して前記固形分生成工程を実施し、
前記排水は、濃縮によって析出物となる溶解成分を含み、
前記固形分生成工程では、前記析出物を含む前記固形分が生成され、
前記蒸発濃縮工程では、前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つによって前記蒸発濃縮処理の終了時を決定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の排水処理方法及び排水処理設備は、固形分生成部への移送時にトラブルを起こしにくい蒸発濃縮水であって、移送された固形分生成部において効率的に析出物を生成できる蒸発濃縮水を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の排水処理設備の概略を表す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る排水処理設備の一実施形態について、図面を参照しつつ詳しく説明する。
【００１４】
本実施形態の排水処理設備１は、例えば図１に示すように、水分減少に伴って析出物となる溶解成分を含む排水Ａに対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水Ｂを得る蒸発濃縮部１０を備える。
本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮処理によって濃縮された蒸発濃縮水Ｂから、析出物を含む固形分Ｃを生成させる固形分生成部２０をさらに備える。
本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水Ｂを蒸発濃縮部１０から固形分生成部２０へ移送するように構成されている。
本実施形態の排水処理設備１の蒸発濃縮部１０は、蒸発濃縮処理が行われている蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つによって蒸発濃縮処理の終了時が決定される構成を有する。
【００１５】
本実施形態の排水処理設備１は、排水Ａを蒸発濃縮部１０へ供給する排水供給経路３０を有する。また、蒸発濃縮部１０で水分が減った蒸発濃縮水Ｂを固形分生成部２０へ送る蒸発濃縮水移送経路４０を備える。
また、本実施形態の排水処理設備１は、固形分生成部２０において生成した固形分Ｃを取り出せる構成を有する。また、本実施形態の排水処理設備１は、貯まった固形分Ｃと分離した液分Ｄを、固形分生成部２０から取り出す液分取り出し経路５０を有する。
また、本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮部１０において蒸発濃縮処理されている蒸発濃縮水Ｂの比重を断続的に測定する比重計７０を備える。また、蒸発濃縮部１０において蒸発濃縮処理されている蒸発濃縮水Ｂの含水率を断続的に測定する含水率計８０を備える。蒸発濃縮部１０において蒸発濃縮処理されている蒸発濃縮水Ｂの導電率を断続的に測定する導電率計（図示せず）を備えてもよい。
【００１６】
本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮部１０において蒸発した水分を凝縮させる構成を有する。凝縮された水分は、凝縮水Ｅとなる。
本実施形態の排水処理設備１は、排水Ａを蒸発濃縮部１０へ供給するための第１ポンプ６１と、蒸発濃縮部１０の蒸発濃縮水Ｂを固形分生成部２０へ送るための第２ポンプ６２と、固形分生成部２０の液分Ｄを固形分生成部２０から取り出すための第３ポンプ６３とを有する。これらポンプとしては、市販されている製品を使用できる。
【００１７】
本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮部１０における蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水Ｂの少なくとも一部を固形分生成部２０へ移送して、固形分生成部２０において固形分Ｃを沈殿させる回分式（バッチ式）の設備であってもよい。
一方、本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮部１０において蒸発濃縮処理を行いつつ間欠的に蒸発濃縮部１０の蒸発濃縮水Ｂを固形分生成部２０へ移送する半回分式（半連続式）の設備であってもよい。
また、本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮部１０において蒸発濃縮処理を行いつつ連続的に蒸発濃縮部１０の蒸発濃縮水Ｂを固形分生成部２０へ移送する連続式の設備であってもよい。
【００１８】
蒸発濃縮部１０へ供給される排水Ａとしては、特に限定されず、例えば、無機酸又は無機アルカリを含む無機系排水、有機物を比較的多く含む有機系排水などが採用される。具体的には、液晶パネルなどを製造する電子部品製造工場などから排出される工場排水などが採用される。
斯かる排水Ａは、例えば、活性汚泥法やメタン発酵処理などの生物処理を経た排水であってもよい。その後、さらに逆浸透膜による膜分離によって膜濃縮された排水（膜分離濃縮排水）であってもよい。
【００１９】
蒸発濃縮部１０へ供給される排水Ａは、様々な溶解成分を含む。溶解成分は、排水Ａにおいて溶解した状態であるが、水分の減少に伴って溶解状態を維持できなくなって析出し得る成分である。溶解成分は、温度の変化、流動停止なども原因となって析出し、析出物となり得る。
【００２０】
溶解成分としては、無機イオン、又は、水溶性有機物などが挙げられる。
無機イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、アンモニウムイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、塩化物イオン、フッ素イオン、又は、ホウ酸イオンなどが挙げられる。
水溶性有機物としては、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
【００２１】
析出物としては、例えば、硫酸ナトリウム、リン酸マグネシウムアンモニウム、ホウ酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００２２】
排水Ａのナトリウムイオン含有量は、少なくとも０．１質量％であることが好ましい。また、硫酸イオンの含有量は、少なくとも０．０５質量％であることが好ましい。これにより、析出物に含まれる硫酸ナトリウムがより多くなり、析出物を有用物として利用できるという利点がある。なお、ナトリウムイオン及び硫酸イオンの含有量は、通常、硫酸ナトリウム換算で５質量％未満である。
【００２３】
また、排水Ａのカルシウム含有量は、１００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。これにより、析出物を含む固形分Ｃが硬い岩石状になることを抑制できる。固形分Ｃが硬い岩石状でなく、例えばスラリー状であることによって、固形分Ｃの取り扱い性がより良好になることから、析出物を含む固形分Ｃをより効率的に取り出すことができる。
斯かる理由と同様の理由により、排水Ａのマグネシウム含有量は、１００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。
【００２４】
排水Ａの全有機炭素量（ＴＯＣ量）は、１００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。これにより、固形分Ｃを再利用する場合に利用する析出物の純度をより高くすることができる。また、有機物由来の固形分Ｃの着色を抑えることができる。
【００２５】
蒸発濃縮部１０は、気化槽１１を有する。蒸発濃縮部１０では、気化槽１１の内部に排水Ａを貯めつつ排水Ａ中の水分を蒸発させる。詳しくは、排水Ａを槽内で流動させつつ水分を蒸発させる。仮に、蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率、又は導電率が、析出物を析出させ得る比重、含水率、又は導電率に達したとしても、蒸発濃縮水Ｂが流動しているため、蒸発濃縮部１０においては、析出物の析出が抑制される。
【００２６】
本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮処理が行われている蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つに基づいて、蒸発濃縮処理の終了時を決定するように構成されている。蒸発濃縮処理が行われている蒸発濃縮水Ｂの比重は、比重計７０によって測定できる。蒸発濃縮処理が行われている蒸発濃縮水Ｂの含水率は、含水率計８０によって測定できる。そして、蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水Ｂを、蒸発濃縮部１０から固形分生成部２０へ移送するように構成されている。
本実施形態の排水処理設備１の蒸発濃縮部１０では、蒸発濃縮水Ｂにおいて析出物が生じるまで蒸発濃縮処理が行われてもよい。
【００２７】
上記の排水処理設備１においては、蒸発濃縮処理の終了時を決定すべく、１つの比重、１つの含水率、又は１つの導電率が設定される。比重、含水率、導電率の２つ以上をそれぞれ設定してもよい。上記の比重、含水率、導電率を設定するときに、蒸発濃縮水Ｂにおいて析出物が理論上生じ始める比重、含水率、導電率に近い値を、上記の設定値として採用する。これにより、蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水Ｂは、析出物を生じ得る状態であるものの、移送されるときの撹拌力によって、析出物が生じることが抑制される。従って、移送時における移送経路の詰まり等のトラブルを起こしにくい。しかも、設定した比重、含水率、又は導電率で蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水Ｂを、固形分生成部２０において例えば静置したり冷却したりすることによって、効率的に溶解成分を析出させ、析出物を含む固形分Ｃを得ることができる。
従って、上記の排水処理設備１においては、固形分生成部２０への移送時にトラブルを起こしにくい蒸発濃縮水Ｂであって、固形分生成部２０において効率的に析出物を生成できる蒸発濃縮水Ｂを得ることができる。
【００２８】
上記の比重、含水率、導電率の設定値としては、蒸発濃縮水Ｂにおいて析出物が理論上生じ始める比重、含水率、導電率に近い値を、採用することが好ましく、析出物が理論上わずかに生じる設定値を採用することがより好ましい。斯かる比重、含水率、導電率は、事前に実施する実験によって設定できる。
【００２９】
蒸発濃縮部１０は、蒸発濃縮処理が行われている蒸発濃縮水Ｂの温度を計測する温度計（図示せず）と、蒸発濃縮処理中の圧力を計測する圧力計（図示せず）とを有することが好ましい。これにより、蒸発濃縮処理における圧力と、蒸発濃縮水Ｂの温度とを計測できる。事前に、温度条件及び圧力条件ごとに上記の各設定値を求めておくことによって、計測された温度及び圧力ごとの各設定値を採用することができる。このようにして各設定値を採用することによって、蒸発濃縮処理を終了させるための設定値の信頼性がより高くなる。
【００３０】
例えば、本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮部１０において蒸発濃縮水Ｂの比重が特定の比重設定値となった（特定の比重設定値まで上昇した）ときに、蒸発濃縮処理を終了する構成を有することが好ましい。
比重設定値は、事前に実施する予備実験によって求められる。具体的には、蒸発濃縮部１０において実施する蒸発濃縮処理と同条件（排水、温度、圧力等）で蒸発濃縮水Ｂを濃縮しつつ、析出物が生じたときの比重（理論比重値）を測定する。
上記の比重設定値は、上記の理論比重値の０．９倍以上１．５倍以下の１つの値であることが好ましく、０．９倍以上１．３倍以下の１つの値であることがより好ましく、１．０倍よりも大きく１．２倍以下の１つの値であることがさらに好ましい。
上記の比重設定値が理論比重値の０．９倍以上の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送された蒸発濃縮水Ｂにおいて、より効率的に析出物を生じさせることができる。
上記の比重設定値が理論比重値の１．５倍以下の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送される蒸発濃縮水Ｂに含まれ得る析出物が、蒸発濃縮水移送経路４０の内部を詰まらせる等のトラブルをより抑制できる。
より具体的には、比重設定値としては、例えば１．０５ｇ／ｃｍ３以上１．５０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは１．１７５ｇ／ｃｍ３以上１．３７５ｇ／ｃｍ３以下の範囲における１数値を採用することができる。
【００３１】
例えば、本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮処理が行われている蒸発濃縮水Ｂの導電率に基づいて、蒸発濃縮処理の終了時を決定するように構成されている。蒸発濃縮処理が行われている蒸発濃縮水Ｂの導電率は、導電率計（図示せず）によって測定できる。
本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮部１０において蒸発濃縮水Ｂの導電率が特定の導電率設定値となった（特定の導電率設定値まで上昇した）ときに、蒸発濃縮処理を終了する構成を有してもよい。この場合、導電率設定値は、上記の比重設定値と同様にして求めることができ、導電率設定値は、理論導電率値に基づいた値（上述した理論比重値に対する倍数値と同様の値）であることが好ましい。
【００３２】
また、例えば、本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮部１０において蒸発濃縮水Ｂの含水率が特定の含水率設定値となった（特定の含水率設定値まで低下した）ときに、蒸発濃縮処理を終了する構成を有することが好ましい。
含水率設定値は、事前に実施する予備実験によって求められる。具体的には、蒸発濃縮部１０において実施する蒸発濃縮処理と同条件（排水、温度、圧力等）で蒸発濃縮水Ｂを濃縮しつつ、析出物が生じたときの含水率（理論含水率値）を測定する。
上記の含水率設定値は、上記の理論含水率値の０．７倍以上１．３倍以下の１つの値であることが好ましく、０．８倍以上１．２倍以下の１つの値であることがより好ましく、０．９倍以上１．０倍未満の１つの値であることがさらに好ましい。
上記の含水率設定値が理論含水率値の０．９倍以上の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送される蒸発濃縮水Ｂに含まれ得る析出物が、蒸発濃縮水移送経路４０の内部を詰まらせる等のトラブルをより抑制できる。
上記の含水率設定値が理論含水率値の１．５倍以下の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送された蒸発濃縮水Ｂにおいて、より効率的に析出物を生じさせることができる。
より具体的には、含水率設定値としては、例えば３０％以上９５％以下の範囲における１数値を採用することができる。
【００３３】
蒸発濃縮部１０は、内部の蒸発濃縮水Ｂを循環させつつ水分を蒸発させる構成を有する。詳しくは、蒸発濃縮部１０は、内部の蒸発濃縮水Ｂを循環させる循環経路１２を有し、該循環経路１２によって蒸発濃縮水Ｂを気化槽１１内で循環させつつ、水分を蒸発させる。
【００３４】
蒸発濃縮部１０は、例えば、排水Ａ（蒸発濃縮水Ｂ）を減圧下で所定の処理温度に加熱することによって水分を蒸発させる。減圧条件は、例えば２０ｈＰａ以上４５ｈＰａ以下であり、処理温度は、例えば５０℃以上８５℃以下である。
なお、排水Ａにスケール防止剤を添加することによって、蒸発濃縮部１０において固形分Ｃが過剰に生成することを抑制してもよい。
【００３５】
蒸発濃縮部１０において蒸発していったん気体となった水分は、大気圧条件下において室温で凝縮して、凝縮水Ｅとなる。凝縮水Ｅは、例えば、工場内で設備用水として使用される。
【００３６】
蒸発濃縮水移送経路４０は、蒸発濃縮部１０から固形分生成部２０へ蒸発濃縮水Ｂを移送する経路である。蒸発濃縮水移送経路４０は、例えば図１に示すように、蒸発濃縮部１０における蒸発濃縮水Ｂの取り出し口から分岐まで上記の循環経路１２の一部と経路を共有している。蒸発濃縮水移送経路４０は、通常、配管によって構成される。
【００３７】
蒸発濃縮水移送経路４０では、蒸発濃縮水Ｂは、移送されるときに撹拌力を受ける。従って、移送時の温度が蒸発濃縮処理時の温度よりも低かったとしても、また、移送される蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率、又は導電率が、理論上析出物が生じる上記のような理論値であったとしても、析出物が生じることは撹拌力によって抑制される。
【００３８】
本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮水移送経路４０及び上記の循環経路１２の共有部分に配置された第２ポンプ６２を有する。斯かる第２ポンプ６２と上記の循環経路１２とによって、蒸発濃縮部１０の蒸発濃縮水Ｂを循環させることができる。また、斯かる第２ポンプ６２と蒸発濃縮水移送経路４０とによって、蒸発濃縮水Ｂを固形分生成部２０へ移送することができる。
【００３９】
本実施形態の排水処理設備１は、上記の循環経路１２及び上記の蒸発濃縮水移送経路４０の分岐よりも下流側にそれぞれ取り付けられた弁を有し、これら複数の弁の各操作によって、蒸発濃縮部１０の排水Ａを循環させたり、蒸発濃縮部１０からの蒸発濃縮水Ｂを固形分生成部２０へ移送させたりすることができる構成を有する。なお、第２ポンプ６２は、各弁よりも上流側（経路を共有している部分）に取り付けられている。
【００４０】
固形分生成部２０は、析出沈殿槽２１を有する。固形分生成部２０は、析出沈殿槽２１の槽内において、生成した固形分Ｃを沈殿させる構成を有する。
【００４１】
固形分生成部２０では、蒸発濃縮部１０から移送された蒸発濃縮水Ｂを静置する。蒸発濃縮水Ｂが静置されることによって、析出物を含む固形分Ｃが、沈殿して析出沈殿槽２１の底部に貯まる。
固形分生成部２０における蒸発濃縮水Ｂの温度条件は、蒸発濃縮部１０における蒸発濃縮水Ｂの温度条件よりも、１０℃以上低いことが好ましい。斯かる温度条件が１０℃以上低く設定されることによって、析出物が生じることがさらに促進され、固形分Ｃの沈殿をさらに促進させることができる。斯かる温度条件の差は、通常、８０℃以下である。
【００４２】
固形分生成部２０において沈殿した固形分Ｃは、結晶状の固体になり得る。また、ペースト状にもなり得る。
析出沈殿槽２１の底部に貯まった固形分Ｃは、例えば、液分Ｄを槽外に取り出した後、作業者（人力）によって槽外に取り出される。液分Ｄは、例えば吸入ポンプを備えたタンクローリ車によって槽外へ取り出される。
【００４３】
本実施形態の排水処理設備１においては、蒸発濃縮部１０において蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水Ｂを固形分生成部２０において静置することによって、析出物を含む固形分Ｃを沈殿させる。又は、固形分生成部２０における蒸発濃縮水Ｂの温度条件を、蒸発濃縮部１０における蒸発濃縮処理の温度条件よりも下げることによって、析出物を含む固形分Ｃを沈殿させる。これにより、各種用途において有用物となるか、又は、不要物として廃棄される析出物を含む固形分Ｃを、効率的に得ることができる。斯かる固形分Ｃは、液分Ｄと分離して下に貯まるため、簡便に採取することができる。
【００４４】
本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮水移送経路４０を経た蒸発濃縮水Ｂが、固形分生成部２０の析出沈殿槽２１の上部において、固形分生成部２０（析出沈殿槽２１）に流入する構成を有することが好ましい。また、蒸発濃縮水移送経路４０を経た蒸発濃縮水Ｂが、析出沈殿槽２１における液面よりも上方から、固形分生成部２０（析出沈殿槽２１）に流入する構成を有することがより好ましい。
斯かる構成によって、流入する蒸発濃縮水Ｂの水流によって、下に貯まった固形分Ｃが液分Ｄ中に分散されてしまうことを抑制できる。
【００４５】
本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮水移送経路４０を逆洗できる構成を有する。詳しくは、蒸発濃縮水移送経路４０の途中（図１においてＧで示す）から、加圧水を逆向きで供給し、供給部分よりも上流側（蒸発濃縮部１０側）に配置された排出用配管を経由させて外部へ排出する（図１においてＨで示す）。斯かる構成によって、蒸発濃縮水移送経路４０の配管内部に付着した汚れ等を洗い流すことができる。配管内部に付着した汚れとしては、例えば、蒸発濃縮水Ｂにおいて生じた少量の析出物などが挙げられる。
【００４６】
固形分生成部２０は、固形分Ｃが沈殿した後の液分Ｄを撹拌するための撹拌用経路２２を有する。撹拌用経路２２は、析出沈殿槽２１の外部に配置されている。撹拌用経路２２は、固形分生成部２０から取り出した液分Ｄを上方へ上げて、取り出し位置よりも高い位置から、析出沈殿槽２１の槽内に液分Ｄを供給する構成を有する。撹拌用経路２２は、通常、配管で構成されている。
斯かる構成の撹拌用経路２２によって析出沈殿槽２１における液分Ｄを循環させつつ撹拌することができる。これにより、液分Ｄを均一な液に近づけることができる。そして、均一な液に近づいた液分Ｄを、上記の液分取り出し経路５０によって、固形分生成部２０から取り出すことができる。
【００４７】
固形分生成部２０は、撹拌用経路２２を経た液分Ｄが、水平方向又は水平よりも上向き方向で、固形分生成部２０の内部に流入する構成を有することが好ましい。
斯かる構成によって、下に貯まった固形分Ｃが、流入する液分Ｄの液流によって液分Ｄ中に分散されてしまうことを抑制できる。
【００４８】
図１に示すように、本実施形態の排水処理設備１において、液分取り出し経路５０は、固形分生成部２０における蒸発濃縮水Ｂの取り出し口から分岐まで、撹拌用経路２２の一部と経路を共有している。分岐よりも下流側において、撹拌用経路２２と液分取り出し経路５０とに弁がそれぞれ取り付けられている。これら複数の弁の各操作によって、析出沈殿槽２１における液分Ｄの撹拌操作と、析出沈殿槽２１からの液分Ｄの排出操作とを切り替えることができる。なお、液分Ｄを固形分生成部２０から取り出すための第３ポンプ６３が、各弁よりも上流側（経路を共有している部分）に取り付けられている。
【００４９】
固形分生成部２０では、撹拌用経路２２における液分Ｄを取り出す位置は、固形分生成部２０において沈殿した固形分Ｃの最高位置よりも高い（上方である）。
斯かる構成によって、固形分Ｃが撹拌用経路２２に誤って入り込むことを抑制できる。固形分Ｃが入り込むと、撹拌用経路２２の詰まりの原因となるが、斯かる詰まりを抑制することができる。
【００５０】
本実施形態の排水処理設備１において、撹拌用経路２２及び液分取り出し経路５０の途中に取り付けられた第３ポンプ６３としては、渦巻ポンプ等のターボ形ポンプ、ダイヤフラムポンプ等の往復ポンプなどを使用できる。
第３ポンプ６３は、マグネットポンプ等よりも外部注水式シール方式の渦巻ポンプであることが好ましい。斯かるポンプは、注水構造を有することから、液分Ｄに含まれる微細な固形物質によって故障することがほとんどない。
【００５１】
固形分生成部２０の析出沈殿槽２１は、例えば、作業者が立位で内部に入れる内部空間高さを有する。また、析出沈殿槽２１は、例えば、作業者が立位で内部に入れる内容積を有する。
上記のごとく液分Ｄのほとんどが排出された析出沈殿槽２１において、作業者が内部空間に入り込み、沈殿した底部の固形分Ｃを砕いて小さくし、砕かれた固形分Ｃを作業者が析出沈殿槽２１の外へ運び出すことができる。
【００５２】
沈殿した上記の固形分Ｃは、溶解成分が析出した析出物を含有する。析出物が硫酸ナトリウムであれば、析出物は、例えば浴用剤、乾燥剤、ガラス製造、パルプ製造、洗剤の助剤などの用途における有用物として使用され得る。なお、上記の固形分Ｃは、精製処理された後に使用されることが好ましい。
一方、析出物が有用物でない場合などは、沈殿した固形分Ｃは、廃棄され得る。
【００５３】
これに対して、固形分生成部２０において沈殿した固形分Ｃ以外の液分Ｄは、例えば、廃棄処理されることとなる。あるいは、斯かる液分Ｄに対して、例えば、生物処理、又は、凝集沈殿処理を施すことができる。なお、液分Ｄは、沈殿せずに浮遊する微小な固形分Ｃを含み得る。
【００５４】
固形分生成部２０の析出沈殿槽２１から、固形分Ｃ及び液分Ｄを取り出した後、槽の内壁に付着した残存する固形分Ｃを、洗浄処理によって取り除くことができる。洗浄処理としては、高圧水洗浄などを採用できる。
【００５５】
次に、本発明に係る排水処理方法の一実施形態について説明する。
【００５６】
本実施形態の排水処理方法は、
排水に対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水Ｂを得る蒸発濃縮工程と、
蒸発濃縮水Ｂから固形分Ｃを生成させる固形分生成工程と、を備え、
蒸発濃縮工程を経た蒸発濃縮水Ｂを移送して固形分生成工程を実施し、
排水Ａは、濃縮によって析出物となる溶解成分を含み、
固形分生成工程では、析出物を含む固形分Ｃが生成され、
蒸発濃縮工程では、蒸発濃縮処理が行われている蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つによって蒸発濃縮処理の終了時を決定する。
【００５７】
本実施形態の排水処理方法においては、蒸発濃縮処理によって水分が減少して濃縮された蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つを指標にして、蒸発濃縮処理の終了時を決定する。斯かる比重、含水率、又は導電率は、事前に実施する実験によって設定できる。蒸発濃縮水Ｂにおいて析出物が理論上生じ始める比重、含水率、又は導電率に近い値を、上記の設定値として採用することによって、蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水Ｂは、析出物を生じ得る状態であるものの、移送されるときの撹拌力によって、析出物が生じることが抑制される。従って、移送時における移送経路の詰まり等のトラブルを起こしにくい。しかも、設定した比重、含水率、又は導電率で蒸発濃縮処理が終了した蒸発濃縮水Ｂを、移送後に例えば静置したり冷却したりすることによって、効率的に溶解成分を析出させ、析出物を含む固形分Ｃを得ることができる。
従って、上記の排水処理方法においては、移送時にトラブルを起こしにくい蒸発濃縮水Ｂであって、移送後に効率的に析出物を生成できる蒸発濃縮水Ｂを得ることができる。
【００５８】
詳しくは、本実施形態の排水処理方法は、蒸発濃縮処理を終了させるときの蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率、又は導電率の各設定値を決める設定値決定工程と、上記の蒸発濃縮工程と、蒸発濃縮処理を終了した蒸発濃縮水Ｂを蒸発濃縮部１０から固形分生成部２０へ移送する蒸発濃縮水移送工程と、上記の固形分生成工程と、を備える。
【００５９】
本実施形態の排水処理方法は、例えば、上述した排水処理設備１を用いて上記のごとく実施することができる。
【００６０】
本実施形態の排水処理方法において、蒸発濃縮工程を経た蒸発濃縮水Ｂの少なくとも一部に対して固形分生成工程を実施してもよく、蒸発濃縮工程を経た蒸発濃縮水Ｂの一部を間欠的に補給しつつ固形分生成工程を実施してもよい。また、蒸発濃縮工程を経た蒸発濃縮水Ｂの一部を連続的に補給しつつ固形分生成工程を実施してもよい。
なお、蒸発濃縮工程、蒸発濃縮水移送工程、及び固形分生成工程は、同時に実施してもよく、それぞれ別々に（例えば交互に）実施してもよい。
設定値決定工程は、蒸発濃縮工程よりも前に実施することが好ましい。蒸発濃縮水移送工程は、設定値決定工程の後に実施することが好ましい。
【００６１】
設定値決定工程では、蒸発濃縮処理を終了させるときの蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率、又は導電率の設定値として、理論上、析出物が生じる設定値を採用することが好ましく、理論上、析出物がわずかに生じる設定値を採用することがより好ましい。
上記の各設定値は、蒸発濃縮処理において計測される所定温度及び所定圧力のときの設定値であることが好ましい。詳しくは、上記の各設定値は、好ましくは、蒸発濃縮処理の条件下における蒸発濃縮水Ｂの温度毎及び圧力毎に決められたものであり、事前に、蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率、又は導電率を、温度毎及び圧力毎に測定することによって求められる。
【００６２】
設定値決定工程では、例えば、蒸発濃縮処理を終了するときの蒸発濃縮水Ｂの比重設定値を決める。
比重設定値は、事前に（蒸発濃縮工程よりも前に）実施する予備実験によって求められる。具体的には、蒸発濃縮部１０において実施する蒸発濃縮処理と同条件（排水、温度、圧力等）で蒸発濃縮水Ｂを濃縮しつつ、析出物が生じたときの比重（理論比重値）を測定する。
上記の比重設定値は、上記の理論比重値の０．９倍以上１．５倍以下の１つの値であることが好ましく、０．９倍以上１．３倍以下の１つの値であることがより好ましく、１．０倍よりも大きく１．２倍以下の１つの値であることがさらに好ましい。
上記の比重設定値が理論比重値の０．９倍以上の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送された蒸発濃縮水Ｂにおいて、より効率的に析出物を生じさせることができる。
上記の比重設定値が理論比重値の１．５倍以下の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送される蒸発濃縮水Ｂに含まれ得る析出物が、蒸発濃縮水移送経路４０の内部を詰まらせる等のトラブルをより抑制できる。
より具体的には、比重設定値としては、例えば１．１７５ｇ／ｃｍ３以上１．３７５ｇ／ｃｍ３以下の範囲における１数値を採用することができる。
【００６３】
また、設定値決定工程では、例えば、蒸発濃縮処理を終了するときの蒸発濃縮水Ｂの含水率設定値を決める。
含水率設定値は、事前に（蒸発濃縮工程よりも前に）実施する予備実験によって求められる。具体的には、蒸発濃縮部１０において実施する蒸発濃縮処理と同条件（排水、温度、圧力等）で蒸発濃縮水Ｂを濃縮しつつ、析出物が生じたときの含水率（理論含水率値）を測定する。
上記の含水率設定値は、上記の理論含水率値の０．７倍以上１．３倍以下の１つの値であることが好ましく、０．８倍以上１．２倍以下の１つの値であることがより好ましく、０．９倍以上１．０倍未満の１つの値であることがさらに好ましい。なお、これら倍数の数値は、百分率で表した含水率ではなく、１質量部の蒸発濃縮水Ｂを基準として表した数値である。
上記の含水率設定値が理論含水率値の０．９倍以上の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送される蒸発濃縮水Ｂに含まれ得る析出物が、蒸発濃縮水移送経路４０の内部を詰まらせる等のトラブルをより抑制できる。
上記の含水率設定値が理論含水率値の１．５倍以下の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送された蒸発濃縮水Ｂにおいて、より効率的に析出物を生じさせることができる。
より具体的には、含水率設定値としては、例えば３０％以上９５％以下の範囲における１数値を採用することができる。
【００６４】
設定値決定工程では、蒸発濃縮処理を終了するときの蒸発濃縮水Ｂの導電率設定値を決めてもよい。この場合、導電率設定値は、理論導電率値を基にして、上記の比重設定値と同様にして設定される。
【００６５】
蒸発濃縮工程では、例えば、上記の循環経路１２を使用して、２０ｈＰａ以上４５ｈＰａ以下の減圧条件下、及び、５０℃以上８５℃以下の温度条件下で排水Ａを撹拌することによって、水分を蒸発させて減らし、排水Ａを濃縮する。
蒸発濃縮工程において、必ずしも加熱及び減圧の両方が必要ではなく、いずれか一方によって水分の蒸発を実施してもよい。
【００６６】
蒸発濃縮工程においては、蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率、又は導電率の少なくとも１つが、上記設定値に達したときに、該工程を終了する。
例えば、蒸発濃縮工程において、時間間隔を空けて蒸発濃縮水Ｂの比重を比重計７０によって測定し、斯かる比重が上記の比重設定値まで上昇する間、該工程を継続してもよい。
例えば、蒸発濃縮工程において、時間間隔を空けて蒸発濃縮水Ｂの含水率を含水率計８０によって測定し、斯かる含水率が上記の含水率設定値まで低下する間、該工程を継続してもよい。
例えば、蒸発濃縮工程において、時間間隔を空けて蒸発濃縮水Ｂの導電率を導電率計によって測定し、斯かる導電率が上記の導電率設定値まで上昇する間、該工程を継続してもよい。
蒸発濃縮工程では、蒸発濃縮水Ｂにおいて析出物が生じるまで蒸発濃縮処理が行われることが好ましい。
蒸発濃縮工程は、所定時間が経過したのちに終了してもよい。
【００６７】
蒸発濃縮工程において、水分を蒸発させつつ蒸発濃縮水ＢのｐＨを７．０以上１２．５以下に調整してもよい。蒸発濃縮水ＢのｐＨは、例えば、水酸化カリウムなどのアルカリ剤、塩酸などの酸を添加することによって調整できる。
【００６８】
蒸発濃縮水移送工程では、蒸発濃縮工程を経た蒸発濃縮水Ｂを、例えば、上記の複数の弁の開閉操作によって、蒸発濃縮水移送経路４０へ送り、さらに固形分生成部２０へ移送する。
蒸発濃縮水移送工程では、蒸発濃縮水移送経路４０を通って移送される蒸発濃縮水Ｂが、撹拌力を受ける。従って、移送時の温度が蒸発濃縮処理時の温度よりも低かったとしても、また、移送される蒸発濃縮水Ｂの比重、含水率又は導電率が、理論上析出物が生じる上記のような理論値であったとしても、析出物が生じることが撹拌力によって抑制される。
【００６９】
固形分生成工程では、移送されてきた蒸発濃縮水Ｂを上記の固形分生成部２０において静置する。固形分生成工程において、蒸発濃縮水Ｂの温度条件を、蒸発濃縮工程における処理温度条件よりも低くすることが好ましく、１０℃以上低くすることがより好ましい。斯かる温度条件の差は、通常、８０℃以下である。
【００７０】
固形分生成工程において、蒸発濃縮水Ｂを静置する期間は、例えば１日間以上３０日間以下である。
【００７１】
固形分生成工程では、析出沈殿槽２１において生じた水蒸気Ｆを、ベント弁等によって外気へ排出させることが好ましい。
【００７２】
本実施形態の排水処理方法は、固形分生成工程によって沈殿した固形分Ｃと、固形分以外の液分Ｄとそれぞれ取り出す取出工程をさらに備える。
【００７３】
取出工程においては、例えば、固形分生成部２０から液分Ｄを取り出した後に、固形分Ｃを取り出す。
具体的には、まず上記の撹拌用経路２２を使用して液分Ｄを撹拌することによって、液分Ｄを均一な液に近づける。均一に近づいた液分Ｄを、液分取り出し経路５０を介して固形分生成部２０から取り出す。次に、固形分生成部２０の析出沈殿槽２１内に作業者が入り込み、底部に貯まった固形分Ｃを必要に応じて砕き、固形分Ｃを作業者が固形分生成部２０から取り出す。例えばこのようにして、固形分Ｃと液分Ｄとをそれぞれ取り出す。
【００７４】
取り出された固形分Ｃは、上述したように、各種の用途で使用されるか、又は、廃棄処分される。液分Ｄは、上述したように、例えば廃棄処分される。
析出物が固形分Ｃに含まれる分、液分Ｄに含まれる無機イオン等が少なくなっている。固形分Ｃを各種用途で使用する場合であっても、また、固形分Ｃを廃棄処分する場合であっても、固形分Ｃに析出物が生じている分、固形分Ｃを効率的に利用又は廃棄処分できる。一方、液分Ｄの無機イオン等が少ない分、廃棄する際の負荷が少なくなり、液分Ｄを効率的に廃棄処分できる。
【００７５】
上記実施形態の排水処理設備及び排水処理方法は、上記例示の通りであるが、本発明は、上記例示の排水処理設備及び排水処理方法に限定されるものではない。
また、一般の排水処理設備及び排水処理方法において用いられる種々の態様を、本発明の効果を損ねない範囲において、採用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１：排水処理設備、
１０：蒸発濃縮部、  １１：気化槽、  １２：循環経路、
２０：固形分生成部、  ２１：析出沈殿槽、  ２２：撹拌用経路、
３０：排水供給経路、
４０：蒸発濃縮水移送経路、
５０：液分取り出し経路、
６１：第１ポンプ、  ６２：第２ポンプ、  ６３：第３ポンプ、
７０：比重計、
８０：含水率計、
Ａ：排水、  Ｂ：蒸発濃縮水、  Ｃ：固形分、  Ｄ：液分、  Ｅ：凝縮水、  Ｆ：水蒸気。
【図１】
2020179364.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水に対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水を得る蒸発濃縮部と、
前記蒸発濃縮水から固形分を生成させる固形分生成部と、を備え、
前記蒸発濃縮部から前記固形分生成部へ前記蒸発濃縮水が移送されるように構成され、
前記排水は、濃縮によって析出物となる溶解成分を含み、
前記固形分生成部は、移送された前記蒸発濃縮水において、前記析出物を含む前記固形分を生成させて下部に貯める構成を有し、
下記の（１）〜（３）のうち少なくとも１つの構成を有する、排水処理設備。
（１）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の比重によって前記蒸発濃縮処理の終了時が決定される構成であって、
前記蒸発濃縮部において前記析出物が理論上生じ始める理論比重値の０．９倍以上１．５倍以下の１つの比重設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記比重が上昇したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する構成、
（２）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の含水率によって前記蒸発濃縮処理の終了時が決定される構成であって、
前記蒸発濃縮部において前記析出物が理論上生じ始める理論含水率値の０．７倍以上１．３倍以下の１つの含水率設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記含水率が低下したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する構成、
（３）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の導電率によって前記蒸発濃縮処理の終了時が決定される構成であって、
前記蒸発濃縮部において前記析出物が理論上生じ始める理論導電率値の０．９倍以上１．５倍以下の１つの導電率設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記導電率が上昇したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する構成。
【請求項２】
前記固形分生成部は、
前記蒸発濃縮水から生じた前記固形分を底部に貯める析出沈殿槽と、
前記析出沈殿槽内で貯まった前記固形分と分離した液分を、循環させることによって撹拌する撹拌用経路と、
を有する、請求項１に記載の排水処理設備。
【請求項３】
前記固形分生成部は、前記蒸発濃縮水から生じた前記固形分を底部に貯める析出沈殿槽を有し、
前記析出沈殿槽は、作業者が内部で前記固形分の取り出し作業ができる内容積を有する、請求項１又は２に記載の排水処理設備。
【請求項４】
排水に対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水を得る蒸発濃縮工程と、
前記蒸発濃縮水から固形分を生成させる固形分生成工程と、を備え、
前記蒸発濃縮工程を経た前記蒸発濃縮水を移送して前記固形分生成工程を実施し、
前記排水は、濃縮によって析出物となる溶解成分を含み、
前記固形分生成工程では、移送された前記蒸発濃縮水において、前記析出物を含む前記固形分を生成させて下部に貯め、
前記蒸発濃縮処理を終了させるときの前記蒸発濃縮水の比重、含水率、又は導電率の各設定値を決める設定値決定工程をさらに備え、
前記蒸発濃縮水の前記比重、前記含水率、又は前記導電率の少なくとも１つが、前記各設定値に達したときに、前記蒸発濃縮を終了し、
下記の（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）のうち少なくとも１つが採用される、排水処理方法。
（Ａ）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の前記比重によって前記蒸発濃縮処理の終了時を決定し、
前記析出物が理論上生じ始める理論比重値の０．９倍以上１．５倍以下の１つの比重設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記比重が上昇したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する。
（Ｂ）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の前記含水率によって前記蒸発濃縮処理の終了時を決定し、
前記析出物が理論上生じ始める理論含水率値の０．７倍以上１．３倍以下の１つの含水率設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記含水率が低下したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する。
（Ｃ）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の前記導電率によって前記蒸発濃縮処理の終了時を決定し、
前記析出物が理論上生じ始める理論導電率値の０．９倍以上１．５倍以下の１つの導電率設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記導電率が上昇したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する。
【請求項５】
前記固形分生成工程では、前記移送された前記蒸発濃縮水から前記固形分を生成させる析出沈殿槽において底部に前記固形分を貯め、
前記底部に貯まった前記固形分と、該固形分と分離した液分と、を前記析出沈殿槽内からそれぞれ取り出す取出工程をさらに備える、請求項４に記載の排水処理方法。
【請求項６】
前記析出沈殿槽は、作業者が内部で前記固形分の取り出し作業ができる内容積を有し、
前記取出工程では、前記液分を前記析出沈殿槽から取り出した後、前記析出沈殿槽内に入り込んだ作業者によって、底部に貯まった前記固形分を前記析出沈殿槽から取り出す、請求項５に記載の排水処理方法。
【請求項７】
前記取出工程では、前記析出沈殿槽から取り出す前の前記液分を循環させることによって撹拌する、請求項５又は６に記載の排水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、例えば、本実施形態の排水処理設備１は、蒸発濃縮部１０において蒸発濃縮水Ｂの含水率が特定の含水率設定値となった（特定の含水率設定値まで低下した）ときに、蒸発濃縮処理を終了する構成を有することが好ましい。
含水率設定値は、事前に実施する予備実験によって求められる。具体的には、蒸発濃縮部１０において実施する蒸発濃縮処理と同条件（排水、温度、圧力等）で蒸発濃縮水Ｂを濃縮しつつ、析出物が生じたときの含水率（理論含水率値）を測定する。
上記の含水率設定値は、上記の理論含水率値の０．７倍以上１．３倍以下の１つの値であることが好ましく、０．８倍以上１．２倍以下の１つの値であることがより好ましく、０．９倍以上１．０倍未満の１つの値であることがさらに好ましい。
上記の含水率設定値が理論含水率値の０．７倍以上の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送される蒸発濃縮水Ｂに含まれ得る析出物が、蒸発濃縮水移送経路４０の内部を詰まらせる等のトラブルをより抑制できる。
上記の含水率設定値が理論含水率値の１．３倍以下の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送された蒸発濃縮水Ｂにおいて、より効率的に析出物を生じさせることができる。
より具体的には、含水率設定値としては、例えば３０％以上９５％以下の範囲における１数値を採用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、設定値決定工程では、例えば、蒸発濃縮処理を終了するときの蒸発濃縮水Ｂの含水率設定値を決める。
含水率設定値は、事前に（蒸発濃縮工程よりも前に）実施する予備実験によって求められる。具体的には、蒸発濃縮部１０において実施する蒸発濃縮処理と同条件（排水、温度、圧力等）で蒸発濃縮水Ｂを濃縮しつつ、析出物が生じたときの含水率（理論含水率値）を測定する。
上記の含水率設定値は、上記の理論含水率値の０．７倍以上１．３倍以下の１つの値であることが好ましく、０．８倍以上１．２倍以下の１つの値であることがより好ましく、０．９倍以上１．０倍未満の１つの値であることがさらに好ましい。なお、これら倍数の数値は、百分率で表した含水率ではなく、１質量部の蒸発濃縮水Ｂを基準として表した数値である。
上記の含水率設定値が理論含水率値の０．７倍以上の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送される蒸発濃縮水Ｂに含まれ得る析出物が、蒸発濃縮水移送経路４０の内部を詰まらせる等のトラブルをより抑制できる。
上記の含水率設定値が理論含水率値の１．３倍以下の１つの値であることによって、固形分生成部２０へ移送された蒸発濃縮水Ｂにおいて、より効率的に析出物を生じさせることができる。
より具体的には、含水率設定値としては、例えば３０％以上９５％以下の範囲における１数値を採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水に対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水を得る蒸発濃縮部と、
前記蒸発濃縮水から固形分を生成させる固形分生成部と、を備え、
前記蒸発濃縮部から前記固形分生成部へ前記蒸発濃縮水が移送されるように構成され、
前記排水は、濃縮によって析出物となる溶解成分を含み、
前記固形分生成部は、
前記移送された前記蒸発濃縮水から生じた前記析出物を含む前記固形分を底部に貯める析出沈殿槽と、
該析出沈殿槽の底部に貯まることにより前記固形分と分離した液分を、循環させることによって撹拌する撹拌用経路と、を有し、
下記の（１）〜（３）のうち少なくとも１つの構成を有する、排水処理設備。
（１）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の比重によって前記蒸発濃縮処理の終了時が決定される構成であって、
前記蒸発濃縮部において前記析出物が理論上生じ始める理論比重値の０．９倍以上１．５倍以下の１つの比重設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記比重が上昇したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する構成、
（２）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の含水率によって前記蒸発濃縮処理の終了時が決定される構成であって、
前記蒸発濃縮部において前記析出物が理論上生じ始める理論含水率値の０．７倍以上１．３倍以下の１つの含水率設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記含水率が低下したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する構成、
（３）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の導電率によって前記蒸発濃縮処理の終了時が決定される構成であって、
前記蒸発濃縮部において前記析出物が理論上生じ始める理論導電率値の０．９倍以上１．５倍以下の１つの導電率設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記導電率が上昇したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する構成。
【請求項２】
前記析出沈殿槽は、作業者が内部で前記固形分の取り出し作業ができる内容積を有する、請求項１に記載の排水処理設備。
【請求項３】
排水に対して蒸発濃縮処理を施して蒸発濃縮水を得る蒸発濃縮工程と、
前記蒸発濃縮水から固形分を生成させる固形分生成工程と、を備え、
前記蒸発濃縮工程を経た前記蒸発濃縮水を移送して前記固形分生成工程を実施し、
前記排水は、濃縮によって析出物となる溶解成分を含み、
前記蒸発濃縮処理を終了させるときの前記蒸発濃縮水の比重、含水率、又は導電率の各設定値を決める設定値決定工程をさらに備え、
前記蒸発濃縮水の前記比重、前記含水率、又は前記導電率の少なくとも１つが、前記各設定値に達したときに、前記蒸発濃縮処理を終了し、
下記の（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）のうち少なくとも１つが採用され、
（Ａ）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の前記比重によって前記蒸発濃縮処理の終了時を決定し、
前記析出物が理論上生じ始める理論比重値の０．９倍以上１．５倍以下の１つの比重設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記比重が上昇したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する；
（Ｂ）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の前記含水率によって前記蒸発濃縮処理の終了時を決定し、
前記析出物が理論上生じ始める理論含水率値の０．７倍以上１．３倍以下の１つの含水率設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記含水率が低下したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する；
（Ｃ）
前記蒸発濃縮処理が行われている前記蒸発濃縮水の前記導電率によって前記蒸発濃縮処理の終了時を決定し、
前記析出物が理論上生じ始める理論導電率値の０．９倍以上１．５倍以下の１つの導電率設定値まで、前記蒸発濃縮水の前記導電率が上昇したときに、前記蒸発濃縮処理を終了する；
前記固形分生成工程では、前記移送された前記蒸発濃縮水から前記固形分を生成させる析出沈殿槽において、前記析出物を含む前記固形分を底部に貯め、
前記底部に貯まった前記固形分と、該固形分と分離した液分と、を前記析出沈殿槽内からそれぞれ取り出す取出工程をさらに備え、
前記取出工程では、前記析出沈殿槽から取り出す前の前記液分を循環させることによって撹拌してから前記液分を取り出した後、前記底部に貯まった前記固形分を取り出す、排水処理方法。
【請求項４】
前記析出沈殿槽は、作業者が内部で前記固形分の取り出し作業ができる内容積を有し、
前記取出工程では、前記液分を前記析出沈殿槽から取り出した後、前記析出沈殿槽内に入り込んだ作業者によって、前記底部に貯まった前記固形分を前記析出沈殿槽から取り出す、請求項３に記載の排水処理方法。