(57)【要約】【課題】ユーザの利便性の向上を図ること。【解決手段】インターホンシステム１は、１又は複数の機能を有する。インターホンシステム１は、制御部１００を備える。制御部１００は、１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステム２にある複数種類のアプリケーションのうち少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、連携制御を実行する。連携制御とは、プラットフォームシステム２に対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の機能を有するインターホンシステムであって、
前記１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステムにある複数種類のアプリケーションのうち少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、前記プラットフォームシステムに対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する連携制御を実行する制御部を備える、
インターホンシステム。
【請求項２】
前記連携情報は、前記プラットフォームシステムが前記少なくとも１つのアプリケーションに関する所定の制御を実行するためのトリガーとなるトリガー情報を含み、
前記制御部は、前記プラットフォームシステムに対する前記連携情報の送信に関する前記連携制御を実行する、
請求項１に記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記トリガー情報は、
呼び出しの呼出先となる情報端末の呼び出しに関する呼出情報、及び、
前記情報端末が取得する、特定の事象に関する事象情報のうち、少なくとも一方を含む、
請求項２に記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記連携情報は、前記制御部が前記少なくとも１つの機能に関する規定の制御を実行するためのトリガーとなるトリガー情報を含み、
前記制御部は、前記プラットフォームシステムに対する前記連携情報の受信に関する前記連携制御を実行する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
呼び出しの呼出先となる複数の情報端末と前記呼び出しの呼出元となる集合玄関子機との間の通信を制御する制御装置を備え、
前記制御部は、前記少なくとも１つの機能を前記少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、前記制御装置を介して、前記連携制御を実行する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記少なくとも１つの機能を前記少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、前記インターホンシステムと通信可能なサーバ装置を介して、前記連携制御を実行する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項７】
呼び出しの呼出先となる複数の情報端末と前記呼び出しの呼出元となる集合玄関子機との間の通信を制御する制御装置を更に備え、
前記制御部は、前記サーバ装置及び前記制御装置を介して、前記連携制御を実行する、
請求項６に記載のインターホンシステム。
【請求項８】
前記複数種類のアプリケーションのいずれかを実行する機器に関する設定情報を、前記機器から取得する取得部を、更に備え、
前記制御部は、第１条件及び第２条件を満たす場合に、取得した前記設定情報を前記プラットフォームシステムに対して送信し、
前記第１条件とは、前記機器が外部の通信ネットワークに対して未接続の環境下にあることであり、
前記第２条件とは、前記機器が前記インターホンシステムと通信可能に接続されている環境下にあることである、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項９】
１又は複数の機能を有するインターホンシステムであって、
前記１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステムにある特定機能と連携させるように、前記プラットフォームシステムに対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する連携制御を実行する制御部と、
前記特定機能を実行する機器に関する設定情報を、前記機器から取得する取得部と、
を備え、
前記制御部は、第１条件及び第２条件を満たす場合に、取得した前記設定情報を前記プラットフォームシステムに対して送信し、
前記第１条件とは、前記機器が外部の通信ネットワークに対して未接続の環境下にあることであり、
前記第２条件とは、前記機器が前記インターホンシステムと通信可能に接続されている環境下にあることである、
インターホンシステム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のインターホンシステムと連携する前記機器を備え、
前記機器は、前記第１条件及び前記第２条件を満たす場合に、前記設定情報を前記インターホンシステムに出力する、
プラットフォームシステム。
【請求項１１】
前記機器を管理する機器管理サーバ装置を更に備え、
前記機器管理サーバ装置は、
前記第１条件及び前記第２条件が満たす場合に、前記インターホンシステムを介して前記機器から前記設定情報を取得し、
前記第１条件が不成立になると、前記設定情報に基づいて、前記外部の通信ネットワークによる前記機器との通信を実行する、
請求項１０に記載のプラットフォームシステム。
【請求項１２】
１又は複数の機能を有するインターホンシステムの制御方法であって、
前記１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステムにある複数種類のアプリケーションのうち少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、前記プラットフォームシステムに対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する連携制御を実行する、連携制御ステップを含む、
制御方法。
【請求項１３】
１又は複数の機能を有するインターホンシステムの制御方法であって、
前記１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステムにある特定機能と連携させるように、前記プラットフォームシステムに対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する連携制御を実行する、連携制御ステップと、
前記特定機能を実行する機器に関する設定情報を、前記機器から取得する取得ステップと、
第１条件及び第２条件を満たす場合に、取得した前記設定情報を前記プラットフォームシステムに対して送信する、送信ステップと、
を含み、
前記第１条件とは、前記機器が外部の通信ネットワークに対して未接続の環境下にあることであり、
前記第２条件とは、前記機器が前記インターホンシステムと通信可能に接続されている環境下にあることである、
制御方法。
【請求項１４】
コンピュータシステムに請求項１２又は１３に記載の制御方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、インターホンシステム、プラットフォームシステム、制御方法、及びプログラムに関する。本開示は、より詳細には、１又は複数の機能を有するインターホンシステム、インターホンシステムと連携するプラットフォームシステム、インターホンシステムの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、緊急地震速報対応型集合住宅管理システム（インターホンシステム）が記載されている。この緊急地震速報対応型集合住宅管理システムにおいて、警報監視盤が、通信ネットワークを経由して地震情報配信サーバに接続可能である。警報監視盤が地震情報配信サーバから緊急地震速報を受信すると、警報監視端末から各住宅情報端末に対して地震警報指令が送信され、地震警報指令を受信した各住宅情報端末が地震メッセージを報知させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１７４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のように外部から緊急地震速報を取得して住宅情報端末に地震メッセージを報知させるだけでは、インターホンシステムが本来的に有する様々な機能との直接的な結びつき（関連性）が高いとまでは言えない。また緊急地震速報以外の外部情報については取得できず、その応用性も高いとまでは言えない。したがって、インターホンシステムと、インターホンシステムの外部が提供する種々の支援機能（アプリケーション）との関連性及び応用性を高めて、利便性の向上が望まれる。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、ユーザの利便性の向上を図ることができる、インターホンシステム、プラットフォームシステム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るインターホンシステムは、１又は複数の機能を有するインターホンシステムである。前記インターホンシステムは、制御部を備える。前記制御部は、前記１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステムにある複数種類のアプリケーションのうち少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、連携制御を実行する。前記連携制御とは、前記プラットフォームシステムに対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する。
【０００７】
本開示の一態様に係るインターホンシステムは、１又は複数の機能を有するインターホンシステムである。前記インターホンシステムは、制御部と、取得部と、を備える。前記制御部は、前記１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステムにある特定機能と連携させるように、連携制御を実行する。前記連携制御とは、前記プラットフォームシステムに対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する。前記取得部は、前記特定機能を実行する機器に関する設定情報を、前記機器から取得する。前記制御部は、第１条件及び第２条件を満たす場合に、取得した前記設定情報を前記プラットフォームシステムに対して送信する。前記第１条件とは、前記機器が外部の通信ネットワークに対して未接続の環境下にあることである。前記第２条件とは、前記機器が前記インターホンシステムと通信可能に接続されている環境下にあることである。
【０００８】
本開示の一態様に係るプラットフォームシステムは、上記のいずれかのインターホンシステムと連携する機器を備える。前記機器は、第１条件及び第２条件を満たす場合に、設定情報を前記インターホンシステムに出力する。前記第１条件とは、前記機器が外部の通信ネットワークに対して未接続の環境下にあることである。前記第２条件とは、前記機器が前記インターホンシステムと通信可能に接続されている環境下にあることである。
【０００９】
本開示の一態様に係る制御方法は、１又は複数の機能を有するインターホンシステムの制御方法である。前記制御方法は、連携制御ステップを含む。前記連携制御ステップにて、前記１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステムにある複数種類のアプリケーションのうち少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、連携制御を実行する。前記連携制御とは、前記プラットフォームシステムに対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する。
【００１０】
本開示の一態様に係る制御方法は、１又は複数の機能を有するインターホンシステムの制御方法である。前記制御方法は、連携制御ステップと、取得ステップと、送信ステップと、を含む。前記連携制御ステップにて、前記１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステムにある特定機能と連携させるように、連携制御を実行する。前記連携制御とは、前記プラットフォームシステムに対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する。前記取得ステップにて、前記特定機能を実行する機器に関する設定情報を、前記機器から取得する。前記送信ステップにて、第１条件及び第２条件を満たす場合に、取得した前記設定情報を前記プラットフォームシステムに対して送信する。前記第１条件とは、前記機器が外部の通信ネットワークに対して未接続の環境下にあることである。前記第２条件とは、前記機器が前記インターホンシステムと通信可能に接続されている環境下にあることである。
【００１１】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに上記のいずれかの制御方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、ユーザの利便性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るインターホンシステム及びインターホンシステムと連携するプラットフォームシステムのシステム構成図である。
【図２】図２Ａは、同上のインターホンシステム及びプラットフォームシステムのブロック構成図である。図２Ｂは、同上のインターホンシステムのインターホン装置（親機）のブロック構成図である。
【図３】図３Ａは、同上のプラットフォームシステム上に登録されているチャンネル一覧の概念図である。図３Ｂは、同上のインターホンシステム及びプラットフォームシステム間における連携の概念図である。
【図４】図４は、同上のインターホンシステムにおける携帯端末の概念図である。
【図５】図５は、同上のインターホンシステムにおけるインターホン装置（親機）の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１）概要
以下の実施形態において説明する図１〜５は、模式的な図であり、図１〜５中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１５】
本実施形態に係るインターホンシステム１は、１又は複数の機能（図３Ｂ参照：図示例では一例として機能Ｆ１〜Ｆ３）を有するインターホンシステムである。以下では、インターホンシステム１は、例えば、マンション等の集合住宅（以下、施設４と呼ぶ）に適用される集合住宅用のインターホンシステムであることを想定する。ただし、インターホンシステム１は、集合住宅以外に、戸建住宅に適用されてもよい。あるいは、インターホンシステム１は、テナントビル、オフィスビル、公共施設、学校、病院、工場、若しくは介護施設等の非住宅施設等に適用されてもよい。
【００１６】
インターホンシステム１では、図１に示すように、施設４内の複数の住戸３の各々における情報端末ＴＭ１（インターホン装置：以下、親機１０と呼ぶ）と、集合玄関子機１１とが、制御装置１２を介して通信を行う。本開示における「子機」は、集合玄関子機１１、すなわち、ロビー等の集合住宅の共用部に設置される共用端末（ロビーインターホン）であることを想定する。ただし、本開示における「子機」は、集合玄関子機１１だけでなく、各住戸３の外玄関に設置されている玄関子機（不図示）も含んでもよい。また集合玄関子機１１は、例えば複数棟にわたって親機１０との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の送信等）を行うように構成されてもよい。インターホンシステム１は、制御部１００（図２Ｂ参照）を備えている。ここでは、一例として、制御部１００は、親機１０に設けられていることを想定する。
【００１７】
制御部１００は、１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能（図示例では機能Ｆ３）を、複数種類のアプリケーションＡＰ１、ＡＰ２、・・・のうち少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、連携制御を実行する。複数種類のアプリケーションＡＰ１、ＡＰ２、・・・は、プラットフォームシステム２にある。連携制御とは、プラットフォームシステム２に対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する。
【００１８】
この構成によれば、インターホンシステム１は、プラットフォームシステム２に対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する連携制御を実行する制御部１００を備えている。そのため、インターホンシステム１が有する機能と、プラットフォームシステム２上のアプリケーションとの連携が容易に実現可能となる。そして、インターホンシステム１が本来的に有する様々な機能と、プラットフォームシステム２上のアプリケーションとの関連性及び応用性が高められ、ユーザ（例えば住人）の利便性の向上を図ることができる。
【００１９】
なお、インターホンシステム１と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００２０】
（２）詳細
次に、本実施形態に係るインターホンシステム１及びプラットフォームシステム２の全体構成についてより詳細に説明する。
【００２１】
（２．１）インターホンシステムの全体構成
まず、インターホンシステム１の全体構成について、図１、図２Ａ及び図２Ｂを参照しながら説明する。
【００２２】
インターホンシステム１は、上述した複数台（図示例では１つ）の親機１０（情報端末ＴＭ１）、集合玄関子機１１、及び制御装置１２に加えて、第１サーバ装置１３、ゲートウェイ１４、電気錠システム１５、及び携帯端末１６を備えている（図２Ｂ参照）。
【００２３】
各親機１０は、施設４の各住戸３内に設置されている住戸端末である。各親機１０は、集合玄関子機１１との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の受信等）を行うように構成されている。各親機１０は、集合玄関子機１１の撮像部で撮影された映像を表示する表示部１０５（図５参照）を有している。親機１０は、集合住宅の管理室及び多目的ルーム等にも設置されてもよい。多目的ルームは、例えば、集会場、ゲストルーム、キッズルーム、パーティールーム等の、集合住宅内の共用部施設である。なお、親機１０の構成については、次の「（２．２）親機」の欄で詳しく説明する。
【００２４】
制御装置１２は、集合玄関子機１１と各親機１０との間において、呼出制御を行い、信号を中継するように構成されている。制御装置１２は、例えば、管理室に設置されている。制御装置１２は、例えば、来訪者が集合玄関子機１１を用いて親機１０を呼び出したときに、集合玄関子機１１と親機１０との間で送受信される信号を中継する。
【００２５】
なお、インターホンシステム１は、複数台の玄関子機（不図示）を更に備えている。複数台の玄関子機の各々は、例えば、各住戸３の外玄関に設置されている。複数台の玄関子機は、複数台の親機１０と一対一に対応するように、接続線により接続されている。各玄関子機は、対応する親機１０との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の送信等）を行うように構成されている。多目的ルーム等に設置されている親機１０に対しては、玄関子機が接続されてなくてもよい。
【００２６】
集合玄関子機１１は、親機１０との間で通話を実現するための通話部（スピーカ及びマイクロホンを含む）を有している。また集合玄関子機１１は、来訪者等の被写体を撮像するための撮像部（カメラ等）を有している。また集合玄関子機１１は、例えばタッチパネル式の表示部から構成された、入力インタフェースを有している。その他にも集合玄関子機１１は、操作者の押し操作を受け付ける複数の押しボタン（操作部）、親機１０と通信するための通信インタフェース、赤外線の変化量を検出することによって人等を検出するセンサ、及びＩＤ照合部（非接触キーリーダー）等を有している。
【００２７】
集合玄関子機１１は、種々のサービス情報を表示部に表示する、「お知らせ」機能を有してもよい。「お知らせ」機能は、主に来訪者向けではなく、ＩＤ照合キーを保有したＩＤカードを所有する住人向けのサービス情報を提供する機能である。住人が、例えば、集合玄関子機１１のＩＤ照合部にＩＤカードをかざすことで、住戸玄関の施錠、解錠に関する情報、及び宅配物の有無、住戸内の警報発生状況等を確認することができる。
【００２８】
集合玄関子機１１は、図１に示すように、第１幹線Ｌ１１を介して、制御装置１２に接続されている。制御装置１２は、第２幹線Ｌ２及び複数の分岐線Ｌ０を介して、複数台の親機１０に接続されている。具体的には、第２幹線Ｌ２には、複数台の分岐器（不図示）が挿入されており、第２幹線Ｌ２に対して、複数台の親機１０を接続可能にする。本実施形態では、第２幹線Ｌ２から複数の分岐線Ｌ０に分岐しており、複数台の分岐器は、第２幹線Ｌ２における複数の分岐線Ｌ０の分岐点にそれぞれ設けられている。これにより、各親機１０は、第２幹線Ｌ２に対して接続可能になる。
【００２９】
制御装置１２は、第３幹線Ｌ３を介して、ゲートウェイ（装置）１４に接続されている。ゲートウェイ１４は、インターネット等の公衆回線網である通信ネットワーク（広域ネットワーク）ＮＴ１に接続されている。第１サーバ装置（サーバ装置）１３は、通信ネットワークＮＴ１上に接続されていて、制御装置１２は、ゲートウェイ１４を介して、第１サーバ装置１３と通信可能である。したがって、各親機１０は、インターホン回線（第２幹線Ｌ２及び分岐線Ｌ０）を経由して、第１サーバ装置１３と通信可能である。以下、インターホン回線（幹線）を含むこの通信経路を、第１通信経路ＲＴ１と呼ぶこともある（図１参照）。第１幹線Ｌ１１、第２幹線Ｌ２、分岐線Ｌ０及び接続線の各々は、例えば、ツイストペアケーブルからなる。
【００３０】
電気錠システム１５は、集合玄関子機１１の近傍にある共用玄関のドアの電気錠装置、及び電気錠制御装置等を有している。電気錠制御装置は、有線又は無線により、集合玄関子機１１と通信可能に接続されている。例えば、集合玄関子機１１のＩＤ照合部に、ＩＤ照合キーを有するＩＤカードをかざすことで、そのＩＤ照合キーに関する情報が、電気錠制御装置が有する認証部に送信される。認証部でＩＤ照合キーの認証に成功すれば、電気錠装置の錠前が解除される。また集合玄関子機１１が、親機１０からの解錠又施錠を要求する信号を受信すると、その旨を電気錠システム１５に送信することで、電気錠装置の錠前が解錠又は施錠される。なお、認証部は、電気錠制御装置とは別体の、外部の認証サーバ装置でもよい。
【００３１】
携帯端末１６は、例えば、各住人が携帯するスマートフォン等の情報端末である（図４参照）。携帯端末１６には、親機１０と無線通信可能とする専用のアプリケーションソフトがインストールされている。例えば、来訪者が、集合玄関子機１１の操作部を通じて、所定の親機１０の部屋番号を入力し、呼び出しボタンを押すと、当該親機１０だけでなく、当該親機１０が設置されている住戸３の住人が携帯する携帯端末１６においても「呼び出し」が実行される。すなわち、親機１０及び携帯端末１６の両方において、来訪者の画像（静止画でも動画でもよい）が表示されると共に、呼出音が鳴動する。
【００３２】
なお、ここでは、上述の通り、第１サーバ装置１３が、インターホンシステム１の構成要素の１つであることを想定する。ただし、第１サーバ装置１３は、インターホンシステム１の構成要素ではなく、インターホンシステム１と通信可能なサーバ装置でもよい。
【００３３】
（２．２）親機
次に親機１０の構成について説明する。親機１０は、図２Ｂ及び図５に示すように、制御部１００、取得部１０１、通話部１０２、通信部１０３、複数の押しボタン１０４（図２Ｂでは１つ）、表示部１０５、及びこれらを収容又は保持する筐体１０６を有している。なお、取得部１０１については「（２．５）通信経路」の欄で説明する。
【００３４】
制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコントローラにて構成されている。そして、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコントローラが制御部１００として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコントローラのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。制御部１００は、取得部１０１、通話部１０２、及び通信部１０３等を制御するように構成されている。
【００３５】
通話部１０２は、スピーカ及びマイクロホン等を含み、集合玄関子機１１及び玄関子機との間で通話を実現するための機能を有している。
【００３６】
通信部１０３は、集合玄関子機１１と通信するための第１インタフェースと、機器２０と通信するための第２インタフェースと、を有している。なお、通信部１０３は、さらに、玄関子機と通信するためのインタフェースも有している。
【００３７】
第１インタフェースは、制御装置１２を介して、集合玄関子機１１との間で双方向に通信可能に構成されている。第１インタフェースは、集合玄関子機１１に対して通信信号を送信する。通信信号には、音声信号及び制御信号等が含まれている。また第１インタフェースは、集合玄関子機１１から送信される通信信号を受信し、受信した通信信号を復調することで音声信号及び映像信号等を取得する。音声信号は、制御部１００を介して、通話部１０２へ出力され、映像信号は、制御部１００を介して、表示部１０５へ出力される。また親機１０は、第１インタフェースを通じて、第１通信経路ＲＴ１による第１サーバ装置１３との通信を行う。
【００３８】
第２インタフェースは、例えば有線により（無線でもよい）、機器２０との間で双方向に通信可能に構成されている。以下、この通信経路を、第２通信経路ＲＴ２と呼ぶこともある（図１参照）。機器２０は、例えば、住戸３内の種々の電気機器を管理するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラを想定する。機器２０は、有線により（無線でもよい）、各住戸３内に設置されているルータ２２と通信可能に構成されている。
【００３９】
一方、ルータ２２は、図１に示すように、通信ネットワークＮＴ１に接続されている。機器２０は、ルータ２２を介して、通信ネットワークＮＴ１上に接続されている第２サーバ装置２１との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００４０】
ところで、親機１０は、ルータ２２（ルータ２２とは別のルータでもよい）を介して、住人が携帯する携帯端末１６に対して呼び出しに関する情報（呼出情報）を転送可能である。親機１０は、第２インタフェースを通じて、第２通信経路ＲＴ２により、一旦機器２０に呼出情報を送信し、機器２０がルータ２２に呼出情報を送信してもよい。ルータ２２は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信方式により、住戸３の所定の領域内に存在する携帯端末１６に呼出情報を送信する。
【００４１】
複数の押しボタン１０４は、住人等の押し操作を受け付ける、入力インタフェースである。複数の押しボタン１０４は、図５に示すように、通話を開始する通話ボタンＰ１１、電気錠システム１５の解錠を要求する解錠ボタンＰ１２、及び表示部１０５上におけるメニュー表示の出力及び終了等の要求を受け付ける３つの丸ボタンＰ１３を有している。また複数の押しボタン１０４は、表示部１０５の画面下において、左右に並んで配置された４つの機能ボタン（ファンクションキー）Ｐ１４を更に有している。機能ボタンＰ１４の詳細については、後述する。
【００４２】
表示部１０５は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイから構成されている。表示部１０５は、集合玄関子機１１で撮像された映像を表示するように構成されている。また表示部１０５は、丸ボタンＰ１３のいずれかを押すと、メニュー画面に画面遷移し、住人等のタッチ操作によって種々の要求を受け付けるための複数の操作領域Ｒ１を画像表示するように構成されている。表示部１０５は、例えば、複数の操作領域Ｒ１を一覧として表示する。複数の操作領域Ｒ１は、一例として、呼び出し機能、通知閲覧機能、情報閲覧機能、各種設定機能、留守機能、防犯機能等の実行要求を受け付けるボタン式の領域を含む。また複数の操作領域Ｒ１は、アプリ連携機能の実行要求を受け付ける操作領域Ｒ１０を含む。
【００４３】
その他にも、親機１０は、集合玄関子機１１からの映像信号を受けて、信号処理により映像信号に含まれる映像を処理するように構成された映像処理部や、携帯端末１６との無線通信を行うための通信インタフェース等を有している。
【００４４】
（２．３）プラットフォームシステムの全体構成とその連携
ここでインターホンシステム１では、プラットフォームシステム２との連携を達成するために、親機１０の制御部１００は、「連携制御」を実行するように構成される。ここで言う「連携制御」とは、インターホンシステム１が有している複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、複数種類のアプリケーションＡＰ１、ＡＰ２、・・・のうち少なくとも１つのアプリケーションと連携させるための制御である。具体的には、「連携制御」とは、プラットフォームシステム２に対する「連携情報」の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する制御である。親機１０が、連携情報を送信する側になるか、連携情報を受信する側になるかは、連携の対象となる機能又はアプリケーションによって異なる。
【００４５】
ここではインターホンシステム１の複数の機能の数を、一例として３つ（すなわち機能Ｆ１〜Ｆ３）として説明するが、機能の数は特に限定されない。インターホンシステム１が有している複数の機能は、以下に挙げる第１機能〜第７機能を含んでもよい。
【００４６】
第１機能は、集合玄関子機１１（呼び出しの呼出元）から親機１０（呼び出しの呼出先となる情報端末ＴＭ１）への呼び出しに関する機能である。第２機能は、電気錠システム１５の施解錠に関する機能である。第３機能は、親機１０、集合玄関子機１１及び携帯端末１６における通話機能である。第４機能は、親機１０、集合玄関子機１１及び携帯端末１６等における表示部の表示機能、及び操作部の操作機能である。第５機能は、集合玄関子機１１における来訪者等の検知機能、撮像機能及び識別機能である。第６機能は、集合玄関子機１１におけるＩＤカード等の認証機能である。第７機能は、住戸３内の防犯機能及び留守機能に関する機能である。
【００４７】
一方、複数種類のアプリケーションＡＰ１、ＡＰ２、・・・は、プラットフォームシステム２にあるアプリケーションである。以下、プラットフォームシステム２の全体構成について説明する。
【００４８】
プラットフォームシステム２は、図２Ａに示すように、例えば（上述した）第２サーバ装置２１を備えている。なお、上述したＨＥＭＳコントローラ等に相当する機器２０は、プラットフォームシステム２側の構成要素でもよいし、インターホンシステム１側の構成要素でもよい。以下では、一例として、機器２０は、プラットフォームシステム２側の構成要素であることを想定して説明する（図２Ａ参照）。機器２０は、複数種類のアプリケーションＡＰ１、ＡＰ２、・・・のいずれかを実行してもよい。なお、機器２０が存在しない場合、第２サーバ装置２１は、ルータ２２を介して、直接インターホンシステム１の親機１０と通信を行うように構成されてもよい。
【００４９】
またプラットフォームシステム２は、複数種類のアプリケーションＡＰ１、ＡＰ２、・・・のいずれかを実行するための実行用アプリケーションソフト（実行用ソフト）がインストールされている、１又は複数のアプリ端末２３を更に備えている。アプリ端末２３は、例えば、住戸３の住人が携帯する情報端末（携帯端末１６でもよい）である。
【００５０】
第２サーバ装置（機器管理サーバ装置）２１は、通信ネットワークＮＴ１上に接続されていて、各住戸３内のルータ２２を介して、各住戸３内の機器２０との間で双方向に通信可能に構成されている。以下、この通信経路を、第３通信経路ＲＴ３と呼ぶこともある（図１参照）。
【００５１】
第２サーバ装置２１は、各住戸３内の機器２０の設定情報を管理しており、特定の住戸３の機器２０を特定可能である。設定情報は、例えば、機器２０の固有の識別情報等を含む。設定情報は、親機１０の識別情報も含んでもよい。本実施形態の第２サーバ装置２１は、通信ネットワークＮＴ１上に接続されている第１サーバ装置１３との間で双方向に通信可能に構成されている。第２サーバ装置２１は、第１サーバ装置１３から、識別情報及び連携情報等の情報を受信してもよい。以下、この通信経路を、第４通信経路ＲＴ４と呼ぶこともある（図１参照）。
【００５２】
一方、第１サーバ装置１３は、多数の施設４における、インターホンシステム１の親機１０、制御装置１２、集合玄関子機１１、及び機器２０等を集中管理するサーバ装置である。第１サーバ装置１３は、複数種類のチャンネルＣＨ１〜ＣＨ５０（図３Ａのチャンネル一覧参照）を、連携ツールＴＬ１（図３Ｂ参照）を用いて管理する。これらのチャンネルは、様々な企業や個人、団体等（以下、サービス提供者と呼ぶ）が提供又は運営するものであり、第１サーバ装置１３は、これらのサービス提供者が管理する複数の外部サーバと通信可能となっている。第２サーバ装置２１は、外部サーバの１つに相当してもよい。
【００５３】
連携ツールＴＬ１は、２つ以上のアプリケーションにより実現されるサービスを連携させて一連の作業を自動化するサービス連携ツールである。連携ツールＴＬ１は、例えば、ＩＦＴＴＴ（IF This Then That）、又はＭｙＴｈｉｎｇｓ（登録商標）等である。ここでは、１つの提供サービスを「チャンネル」と呼ぶ。図３Ａでは、各チャンネルをアイコン表示している。各チャンネルは、１又は複数のアプリケーションを含み得る。そして、第１サーバ装置１３には、サービス提供者より提供される、チャンネルＣＨ１〜５０に関するアプリケーションソフト（管理用ソフト）が予めインストールされている。またチャンネルＣＨ１〜５０に関するアプリケーションソフト（実行用ソフト）が、例えば住人等のユーザが携帯するアプリ端末２３（携帯端末１６でもよい）等にも予めインストールされていてもよい。ユーザは、例えば、チャンネルのサービス提供者が運営するウェブサイト等を通じて、適宜にダウンロードすることで実行用ソフトを取得してもよい。
【００５４】
ここでチャンネルＣＨ５０は、インターホンシステム１の機能Ｆ１〜Ｆ３がチャンネル設定された、インターホンチャンネルであるとする。第１サーバ装置１３は、チャンネルＣＨ５０に関する専用のアプリケーションソフト（管理用ソフト）がインストールされていて、チャンネルＣＨ５０を、他のチャンネルＣＨ１〜ＣＨ４９と同様に、通信ネットワークＮＴ１上にて公開している。
【００５５】
なお、図３Ｂの例では、チャンネルＣＨ５０の機能Ｆ３が、チャンネルＣＨ１〜ＣＨ３のチャンネル群ＧＰ１と、連携ツールＴＬ１により連携（紐づけ）されているが、これは単なる一例である。例えば、機能単位ではなく、チャンネルＣＨ５０単位で、チャンネル群ＧＰ１と紐づけされてもよいし、チャンネルＣＨ５０の機能Ｆ１と、アプリケーションＡＰ１とが、一対一で紐づけされてもよい。また紐づけは、住人等のユーザと、第１サーバ装置１３を運営する運営者又はチャンネルの提供者等との間における契約状況等に応じて、ユーザが親機１０又は機器２０への操作により設定可能であってもよいし、第１サーバ装置１３側で設定されるものでもよい。
【００５６】
第１サーバ装置１３には、住人等のユーザとサービス提供者との契約状況に応じて、当該チャンネルに関するユーザアカウント情報（パスワード等も含む）も登録されている。例えば、ユーザが、複数のチャンネルに関する契約を締結していれば、第１サーバ装置１３は、複数のチャンネルにそれぞれ対応したユーザアカウント情報を記憶する。
【００５７】
（２．４）連携例
以下、インターホンシステム１及びプラットフォームシステム２間における、幾つかの連携例を挙げならが、これらのシステムの動作説明を行う。これらの連携例は、単なる一例であり、特に限定されない。
【００５８】
（２．４．１）第１連携例
ここではインターホンシステム１の上述した第２機能（施解錠）と、プラットフォームシステム２上の、位置情報を提供するチャンネルにおけるアプリケーション（以下、「位置情報アプリ」と呼ぶ）との連携（第１連携例）について説明する。
【００５９】
第１連携例では、インターホンシステム１が、プラットフォームシステム２から連携情報を受信するケースである。連携情報は、親機１０の制御部１００が少なくとも１つの機能（ここでは第２機能）に関する規定の制御を実行するためのトリガーとなるトリガー情報を含む。制御部１００は、プラットフォームシステム２に対する連携情報の「受信」に関する連携制御を実行する。要するに、制御部１００は、プラットフォームシステム２から連携情報を受信し、連携情報の受信をトリガーとして規定の制御を実行する。第１連携例における規定の制御は、電気錠システム１５における電気錠装置の錠前の施錠又は解錠である。
【００６０】
ここでは、例えばある住戸３の住人が携帯するアプリ端末２３に、位置情報アプリに関する実行用ソフトがインストールされているものとする。実行用ソフトは、アプリ端末２３の電源が投入されている間、常時バックグラウンドで動作してもよい。
【００６１】
アプリ端末２３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報に基づいて、アプリ端末２３を携帯している住人の現在の位置情報を取得し、当該位置情報を、第１サーバ装置１３に連携情報（第１連携情報）として送信する。
【００６２】
第１サーバ装置１３は、連携情報の送信元である住人のユーザアカウント情報から、住人の住戸３（の親機１０及び機器２０）を特定し、位置情報アプリと連携しているインターホンシステム１の機能を割り出す（ここでは第２機能）。そして、第１サーバ装置１３は、チャンネルＣＨ５０における第２機能に関する管理用ソフトを起動して、第１連携情報に基づいて、住人が施設４から一定の距離以上に離れていると判断すると、第２連携情報に変換して親機１０に送信する。本開示における「連携情報」は、第１連携情報と第２連携情報とから構成され、第１サーバ装置１３は、いわば第１連携情報から親機１０向けの第２連携情報に変換する変換機能を有していると言える。以下では、送信元から第１サーバ装置１３に送信される連携情報を、第１連携情報と呼び、第１サーバ装置１３から送信先に送信される連携情報を、第２連携情報と呼ぶこともある。
【００６３】
第１連携例における第２連携情報は、例えば、親機１０及び機器２０の少なくとも一方の識別情報、並びに、連携の対象機能が第２機能であるという情報（トリガー情報）等を含む。第１サーバ装置１３は、第２連携情報を、第１通信経路ＲＴ１のルートで（制御装置１２を介して）親機１０に送信する。あるいは、第１サーバ装置１３は、第４通信経路ＲＴ４−第３通信経路ＲＴ３−第２通信経路ＲＴ２のルートで親機１０に送信してもよい。
【００６４】
一方、親機１０の制御部１００は、第２連携情報を受信すると、集合玄関子機１１を介して、電気錠システム１５に対して電気錠装置の錠前を施錠する制御信号を送信する。なお、ここで言う電気錠装置は、上述の通り、集合玄関子機１１の近傍にある共用玄関のドアの電気錠装置であるが、制御部１００は、第２連携情報を受信すると、住戸３のドアに設けられている電気錠装置に対して錠前を施錠する制御信号を送信してもよい。
【００６５】
ところで、住人が施設４から一定の距離以上に離れているという判定は、第１サーバ装置１３で行われなくてもよく、アプリ端末２３の実行用ソフトの動作内で、又は親機１０側で行われてもよい。
【００６６】
第２連携例においては、例えば住人が外出する際に、電気錠装置の錠前を施錠する手間を省くことができ、住人の利便性が向上される。また施錠を行い忘れたとしても、自動で施錠制御が行われるので、施設４及び住戸３のセキュリティの低下を抑制できる。
【００６７】
なお、上述の例では、第２機能が解錠から施錠への切り替えに関するが、施錠から解錠への切り替えでもよい。例えば、位置情報アプリにおいて、位置情報の変化（ユーザの移動ベクトル）から住人が帰宅している最中であると判定されると、位置情報が電気錠装置の錠前付近を示した時に、電気錠装置の錠前が解錠されてもよい。
【００６８】
（２．４．２）第２連携例
ここではインターホンシステム１の第２機能（施解錠）と、プラットフォームシステム２上の、家電機器の電源管理を提供するチャンネルにおけるアプリケーション（以下、「家電アプリ」と呼ぶ）との連携（第２連携例）について説明する。
【００６９】
第２連携例では、インターホンシステム１が、プラットフォームシステム２へ、連携情報を送信するケースである。連携情報は、プラットフォームシステム２が少なくとも１つのアプリケーション（ここでは家電アプリ）に関する所定の制御を実行するためのトリガーとなるトリガー情報を含む。親機１０の制御部１００は、プラットフォームシステム２に対する連携情報の「送信」に関する連携制御を実行する。要するに、制御部１００は、第２機能が実行されると、連携情報を生成してプラットフォームシステム２に送信する。そして、プラットフォームシステム２は、連携情報の受信をトリガーとして所定の制御を実行する。第２連携例における所定の制御は、住戸３内における家電機器のオフ制御（オン制御でもよい）である。
【００７０】
ここで住戸３には、１又は複数の家電機器に対してオフ又はオンの制御信号を、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信方式により送信可能な管理ユニット（ＨＥＭＳコントローラ等の機器２０でもよい）が設置されているものとする。管理ユニットは、例えば有線により（無線でもよい）住戸３内に設置されているルータ２２と通信可能に構成されている。管理ユニットには、家電アプリに関する実行用ソフトが予めインストールされている。この場合、管理ユニットは、プラットフォームシステム２の構成要素の１つである。
【００７１】
親機１０は、例えば、電気錠システム１５の電気錠装置の錠前が施錠された旨を示す信号を受信すると、第１連携情報を生成して第１サーバ装置１３に送信する。第２連携例における第１連携情報は、例えば、親機１０及び機器２０の少なくとも一方の識別情報、並びに、連携の対象機能が第２機能であるという情報（トリガー情報）等を含む。なお、親機１０は、住戸３のドアに設けられている電気錠装置の錠前が施錠された旨を示す信号を受信すると、第１連携情報を第１サーバ装置１３に送信してもよい。親機１０は、例えば、第１連携情報を、第１通信経路ＲＴ１のルートで（制御装置１２を介して）第１サーバ装置１３に送信する。あるいは、親機１０は、第１連携情報を、第２通信経路ＲＴ２−第３通信経路ＲＴ３−第４通信経路ＲＴ４のルートでルータ２２を経由して、第１サーバ装置１３に送信してもよい。
【００７２】
第１サーバ装置１３は、第１連携情報を受信すると、送信元の親機１０と機器２０とを特定し、第２機能と連携しているアプリケーションを割り出す（ここでは家電アプリ）。そして、第１サーバ装置１３は、家電アプリに関する管理用ソフトを起動して、管理ユニット向けの第２連携情報を生成し、第１連携情報の送信元である住戸３内の管理ユニットに送信する。
【００７３】
第１サーバ装置１３は、第２連携情報を、第４通信経路ＲＴ４−第３通信経路ＲＴ３のルートでルータ２２を経由し、管理ユニットに送信する（管理ユニットが、機器２０であればこのルートが望ましい）。あるいは、第１サーバ装置１３は、第２連携情報を、第１通信経路ＲＴ１のルートで、親機１０及びルータ２２を経由し、管理ユニットに送信してもよい。
【００７４】
一方、管理ユニットは、第１サーバ装置１３から第２連携情報を受信すると、管理ユニットの管理下にある１又は複数の家電機器に対して、電源をオフするように、制御信号を送信する。なお、家電機器は、管理ユニットと通信可能な通信機能を有した被制御負荷であり、例えば、照明負荷、及びエアコン等が想定される。
【００７５】
第２連携例においては、例えば住人が外出する際に、電気錠装置の錠前を施錠するだけで、１又は複数の家電機器の電源を一括でオフにすることができ、住人の利便性が向上される。また、家電機器の電源の切り忘れによる消費電力の増加を抑制できる。
【００７６】
上述した例では、第２機能が解錠から施錠への切り替えに関するが、施錠から解錠への切り替えでもよい。例えば、施錠から解錠への切り替えに連携して、照明負荷、及びエアコン等の家電機器の電源がオンになるように制御されてもよい。
【００７７】
（２．４．３）第３連携例
ここではインターホンシステム１の第１機能及び第５機能と、プラットフォームシステム２上の、プッシュ通知を提供するチャンネルにおけるアプリケーション（以下、「通知アプリ」と呼ぶ）との連携（第３連携例）について説明する。第１機能は、呼び出しに関し、第５機能は、来訪者の撮像に関する。
【００７８】
ここで言う「プッシュ通知」は、例えば住人等のユーザの能動的な操作を必要とすることなく情報を、ユーザが携帯するアプリ端末２３に通知させるプッシュ型情報配信により配信される通知であることを想定する。アプリ端末２３には、通知アプリに関する実行用ソフトがインストールされているものとする。実行用ソフトは、アプリ端末２３の電源が投入されている間、常時バックグラウンドで動作してもよい。
【００７９】
第３連携例では、インターホンシステム１が、プラットフォームシステム２へ、連携情報を送信するケースである。連携情報は、プラットフォームシステム２が少なくとも１つのアプリケーション（ここでは通知アプリ）に関する所定の制御を実行するためのトリガーとなるトリガー情報を含む。制御部１００は、第１機能及び第５機能が実行されると、連携情報を生成してプラットフォームシステム２に送信する。そして、プラットフォームシステム２は、連携情報の受信をトリガーとして所定の制御を実行する。第３連携例における所定の制御は、アプリ端末２３へのプッシュ通知である。
【００８０】
親機１０は、例えば、集合玄関子機１１より呼び出しを受け、更に集合玄関子機１１の撮像部にて撮像された来訪者の画像（例えば静止画）を受信すると、第１連携情報を生成して第１サーバ装置１３に送信する。第３連携例における第１連携情報は、例えば、親機１０及び機器２０の少なくとも一方の識別情報、並びに、連携の対象機能が第１機能及び第５機能であるという情報（トリガー情報：呼び出しに関する呼出情報）等を含む。この時、来訪者の画像も、第１連携情報に含まれて第１サーバ装置１３に送信されてもよい。親機１０は、第２連携例と同様に、第１連携情報を、第１通信経路ＲＴ１のルート、又は第２通信経路ＲＴ２−第３通信経路ＲＴ３−第４通信経路ＲＴ４のルートで、第１サーバ装置１３に送信してもよい。
【００８１】
第１サーバ装置１３は、第１連携情報を受信すると、送信元の親機１０と機器２０とを特定し、第１機能及び第５機能と連携しているアプリケーションを割り出す（ここでは通知アプリ）。そして、第１サーバ装置１３は、通知アプリに関する管理用ソフトを起動して、アプリ端末２３向けの第２連携情報を生成し、第１連携情報の送信元である住戸３の住人が携帯するアプリ端末２３に直接送信する。
【００８２】
アプリ端末２３は、第１サーバ装置１３から第２連携情報を受信すると、プッシュ通知により、通知情報を提示する。例えば、図４は、アプリ端末２３（携帯端末１６）が、表示部１６０上に通知情報を提示している様子を示している。具体的には、アプリ端末２３は、表示部１６０上に、集合玄関子機１１で撮像された画像と「お客様の来客がありました」というメッセージ情報とを出力する。なお、各住戸３の玄関子機が撮像部を搭載している場合、アプリ端末２３は、玄関子機で撮像された画像と「お客様の来客がありました」というメッセージ情報とを出力してもよい。
【００８３】
第３連携例においては、例えば住人は、外出先においても来訪者があった旨を知ることができ、住人の利便性が向上される。
【００８４】
上述した例では、プッシュ通知により、通知情報が提示されるが、ユーザの能動的な操作を必要とする通知により通知情報が提示されてもよい。例えば、電子メールにより、アプリ端末２３に通知されてもよいし、アプリ端末２３から特定のウェブページにアクセスすることで、通知情報を閲覧できてもよい。
【００８５】
また上述した例では、第１機能及び第５機能と通知アプリとの連携であるが、第１機能及び第５機能のうちいずれか一方と通知アプリとの連携でもよい。また第５機能が、撮像に関する機能だけでなく識別に関する機能を含んでもよい。つまり、集合玄関子機１１が、撮像された画像を用いた顔認証、又はＩＤ照合キーの照合等により、集合玄関子機１１を操作する者の種類（住人の家族、知人、又は宅配業者等の類別）を識別する機能を有して、その判定結果が提示される通知情報に含まれてもよい。各住戸３の玄関子機が撮像部を搭載している場合、同様に、玄関子機が、顔認証又はＩＤ照合キーの照合等により、玄関子機を操作する者の種類を識別する機能を有して、その判定結果が、提示される通知情報に含まれてもよい。例えば第５機能（識別）と通知アプリとの連携により、「お子様が帰宅されました」といったメッセージ情報が、親が携帯するアプリ端末２３に通知されてもよい。
【００８６】
ところで、集合玄関子機１１で撮像された来訪者等の画像は、種々の認証処理における参照画像として活用されてもよい。すなわち、集合玄関子機１１で取得した参照画像の蓄積を行い、他の認証用のアプリケーションとの連携を行うことで、その応用性が向上される。
【００８７】
（２．４．４）第４連携例
ここではインターホンシステム１の第４機能と、プラットフォームシステム２上の、特定のチャンネルにおけるアプリケーション（以下、「特定アプリ」と呼ぶ）との連携（第４連携例）について説明する。第４機能は、親機１０、集合玄関子機１１、及び携帯端末１６等における表示部の表示機能、及び操作部の操作機能である。ここでは一例として、第４機能は、親機１０における表示部１０５の表示機能及び操作機能である。
【００８８】
一方、特定アプリの種類は、ここでは特に限定されない。特定アプリは、例えば第１〜第３連携例で説明した位置情報アプリ、家電アプリ、通知アプリ、又は他のアプリかもしれない。したがって、ここでは、特定アプリに関する動作説明は省略する。
【００８９】
第４連携例では、親機１０は、図５に示すように、タッチパネル式の液晶ディスプレイから構成されている表示部１０５上に表示されるメニュー画面にて、例えば右上の位置に、連携専用の操作領域Ｒ１０を画像表示する。操作領域Ｒ１０は、住人からのタッチ操作により、特定アプリとのアプリ連携機能の実行要求を受け付ける。
【００９０】
すなわち、第４連携例では、インターホンシステム１が、プラットフォームシステム２へ、連携情報を送信するケースである。連携情報は、プラットフォームシステム２が少なくとも１つのアプリケーション（ここでは特定アプリ）に関する所定の制御を実行するためのトリガーとなるトリガー情報を含む。
【００９１】
親機１０の制御部１００は、表示部１０５上に操作領域Ｒ１０を表示している時に（表示機能の実行時）操作領域Ｒ１０へのタッチ操作を受け付けると（第４機能の実行）、連携情報を生成してプラットフォームシステム２に送信する。そして、プラットフォームシステム２は、連携情報の受信をトリガーとして、特定アプリに関する所定の制御を実行する。第４連携例における第１連携情報は、例えば、親機１０及び機器２０の少なくとも一方の識別情報、並びに、連携の対象機能が第４機能であるという情報（トリガー情報）等を含む。親機１０は、第２連携例と同様に、第１連携情報を、第１通信経路ＲＴ１のルート、又は第２通信経路ＲＴ２−第３通信経路ＲＴ３−第４通信経路ＲＴ４のルートで、第１サーバ装置１３に送信してもよい。
【００９２】
上述した例では、第４機能は、親機１０における表示部１０５の表示機能及び操作機能であるが、親機１０における複数の押しボタン１０４（操作部）の操作機能でもよい。例えば、表示部１０５の画面下の４つの機能ボタンＰ１４は、左から順に、第１特定アプリ、第２特定アプリ、第３特定アプリ、及び第４特定アプリと、それぞれ、連携するように設定されてもよい。要するに、住人等のユーザが、一番左の機能ボタンＰ１４を押すと、親機１０は、第１特定アプリの実行要求を受け付けて、プラットフォームシステム２へ連携情報を送信してもよい。
【００９３】
第４連携例においては、例えば住人は、親機１０の表示部１０５又は機能ボタンＰ１４により、特定アプリの実行要求を行うことができるので、住人の利便性が向上される。
【００９４】
上述した例では、親機１０が、プラットフォームシステム２へ連携情報を送信するケースであるが、プラットフォームシステム２から連携情報を受信してもよい。すなわち、特定アプリの実行に連携して、親機１０が、第１サーバ装置１３から第２連携情報を受信すると、特定アプリに関する情報を、表示部１０５にメッセージ表示させてもよい。例えば、特定アプリが、第１連携例で説明した位置情報アプリであれば、表示部１０５に「お父さんがもうすぐ帰宅します」等のメッセージ情報が表示されてもよい。特定アプリが、宅配ボックスに関する情報を提供するアプリケーションであれば、表示部１０５に「荷物が届きました」等のメッセージ情報が表示されてもよい。
【００９５】
あるいは、図５に示すように、押しボタン１０４のいずれか（図示例では中央の丸ボタンＰ１３）を点灯（連続点灯でも点滅点灯でもよい）させる等により通知してもよい。例えば、特定アプリが天気予報に関する情報を提供するアプリケーションであれば、雨天が予想される場合に、丸ボタンＰ１３が、オレンジ色に点滅点灯してもよい。この場合、住人は、親機１０に対して操作を行うことなく、気象情報を得ることができる。
【００９６】
また、第４連携例における親機１０の表示部１０５は、他の情報端末の表示部等に置き換えられてもよい。すなわち、携帯端末１６の表示部１６０に、「荷物が届きました」等のメッセージ情報が表示されてもよい。
【００９７】
ところで、特定アプリが、火災、台風、地震、又は津波等の「特定の事象」に関する速報（事象情報）を提供するアプリケーションであれば、表示部１０５又は通話部１０２等より、特定の事象に関する警報情報の通知が行われてもよい。なお、インターホンシステム１が自動火災報知設備等を備えている場合、施設４内で発生する「火災」は、インターホンシステム１側の機能でもよい。すなわち、インターホンシステム１が、火災報知に関する機能を有していれば、トリガー情報は、事象情報として、火災情報を含んでもよい。またインターホンシステム１が防犯機能（第７機能）を有していれば、トリガー情報は、事象情報として、防犯情報を含んでもよい。
【００９８】
「防犯」に関して、インターホンシステム１が侵入者等を検知する防犯システムを備えている場合には、親機１０が連携情報を送信する側になる。インターホンシステム１が防犯に関する通知を提供するアプリケーションと連携する場合には、親機１０が連携情報を受信する側となる。
【００９９】
（２．５）通信経路
ところで、例えば施設４が新築の集合住宅であり、施設４に新たにインターホンシステム１が導入される場合について、図１の第１〜第４通信経路ＲＴ１〜ＲＴ４を用いて説明する。以下、プラットフォームシステム２の第２サーバ装置２１は、既に第１サーバ装置１３と双方向に通信可能な状態にあるとする。すなわち、第４通信経路ＲＴ４による通信は、予め確立されているものとする。
【０１００】
例えば、ある施設４へインターホンシステム１を新たに導入する際、施工者の施工作業によって、まず、インターホン回線（幹線）を含む第１通信経路ＲＴ１が開通される。また、施工者の施工作業により、親機１０及び機器２０間における、第２通信経路ＲＴ２が開通される。この段階（住人の入居前の段階）で、各住戸３における機器２０から、親機１０、制御装置１２、ゲートウェイ１４を通って第１サーバ装置１３へデータ通信を行うことは可能となる。
【０１０１】
ただし、第３通信経路ＲＴ３は、通信線（インターネット回線）に関する施工作業がたとえ完了していたとしても、実際に住人が入居してプロバイダ契約（通信契約）が成されるまでは、未開通状態にある。要するに、インターホンシステム１の導入直後、「機器２０が外部の通信ネットワークＮＴ１に対して未接続の環境下にある」という第１条件と「機器２０がインターホンシステム１と通信可能に接続されている環境下にある」という第２条件とを満たす状態にある。
【０１０２】
本実施形態の親機１０は、機器２０に関する設定情報（機器２０の識別ＩＤ等を含む）を、機器２０から取得する取得部１０１（図２Ｂ参照）を備えている。取得部１０１は、通信インタフェースである。なお、通信部１０３の第２インタフェースが、取得部１０１の機能を兼ねてもよい。
【０１０３】
機器２０は、第１条件及び第２条件を満たす場合に、設定情報を親機１０に出力する。そして、親機１０の制御部１００は、第１条件及び第２条件を満たす場合に、取得した設定情報をプラットフォームシステム２に対して送信する。すなわち、プラットフォームシステム２の第２サーバ装置２１は、第１条件及び第２条件を満たす場合に、第１通信経路ＲＴ１−第４通信経路ＲＴ４のルートで、機器２０の設定情報を、インターホンシステム１の導入直後に取得することができる。言い換えると、各住戸３に対して住人が入居する前の段階から、第２サーバ装置２１は、施設４内の全ての機器２０に関する設定情報を取得することができる。
【０１０４】
つまり、施設４にインターホンシステム１を導入する施工時に、第３通信経路ＲＴ３を利用する通信契約が成されていなくても、機器２０に関する設定情報を、事前にプラットフォームシステム２に対して送信できる。したがって、住人が入居して、実際に第３通信経路ＲＴ３を利用する通信契約が成された時に、住人自身等がプラットフォームシステム２に対して機器２０の設定情報を設定する等の煩雑な手間が省ける。
【０１０５】
なお、プラットフォームシステム２側においては、第１条件が不成立になると、すなわち、第３通信経路ＲＴ３が開通すると、設定情報に基づいて、通信ネットワークＮＴ１による機器２０との通信を実行することが可能となる。
【０１０６】
（２．６）利点
このように本実施形態のインターホンシステム１は、プラットフォームシステム２に対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する連携制御を実行する制御部１００を備えている。そのため、インターホンシステム１が有する機能と、プラットフォームシステム２上のアプリケーションとの連携が容易に実現可能となる。そして、インターホンシステム１が本来的に有する様々な機能と、プラットフォームシステム２上のアプリケーションとの関連性及び応用性が高められ、ユーザ（例えば住人）の利便性の向上を図ることができる。
【０１０７】
また親機１０の制御部１００は、制御装置１２及び第１サーバ装置１３を介した第１通信経路ＲＴ１を用いて、連携制御を実行することができる。そのため、インターホン回線（幹線）を用いた連携を容易に実現可能となる。
【０１０８】
特に、インターホンシステム１の導入直後、第３通信経路ＲＴ３を利用する通信契約が成されていなくても、第１通信経路ＲＴ１を用いることで、プラットフォームシステム２との連携に関する設定が容易に実現可能となる。
【０１０９】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係るインターホンシステム１と同様の機能は、インターホンシステム１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。またプラットフォームシステム２と同様の機能は、プラットフォームシステム２の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【０１１０】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【０１１１】
本開示におけるインターホンシステム１の制御部１００は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御部１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１１２】
またインターホンシステム１の親機１０における複数の機能が、１つの筐体に集約されていることは親機１０に必須の構成ではない。例えば、親機１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御部１００等、親機１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上記実施形態のように、親機１０の全ての機能が、１つの筐体に集約されていてもよい。
【０１１３】
基本例では、インターホンシステム１が、通信ネットワークＮＴ１上に接続された第１サーバ装置１３を備えている。また基本例では、親機１０が、施設４の外にある第１サーバ装置１３との通信を行うことから、いわばグローバル連携とも言える。しかし、本開示における「連携」は、グローバル連携に限定されない。「連携」は、例えば、親機１０と各住戸３内又は施設４内の機器（例えば機器２０）との間で直接行われるローカル連携でもよい。
【０１１４】
ローカル連携に関して、連携ツールＴＬ１が機器２０内に登録されてもよい。親機１０の制御部１００は、１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステム２の機器２０の「特定機能」と連携させるように、連携制御を実行する。例えば、基本例の第２連携例で言えば、親機１０は、第２機能（施錠）が実行されると、機器２０に連携情報を送信することで、機器２０は、住戸３内の家電機器に対してオフ制御を行ってもよい。また親機１０は、第２機能（解錠）が実行されると、機器２０は、親機１０に連携情報を送信することで、機器２０は、エアコン等の家電機器に対してオン制御を行ってもよい。
【０１１５】
またローカル連携に関して、親機１０は、機器２０上で特定機能が実行されることに伴い、機器２０から連携情報を受信すると、基本例で説明した第１〜第７機能等が実行されてもよい。
【０１１６】
またローカル連携は、一度、第１サーバ装置１３又は第２サーバ装置２１を経由して行われてもよい。例えば、第２サーバ装置２１で、機器２０の設定情報等を管理する必要があるかもしれない。その場合に、親機１０は、連携情報を一度第２サーバ装置２１に送り、第２サーバ装置２１から機器２０に送られて、機器２０で第１連携情報から第２連携情報への変換が行われてもよい。機器２０の設定情報を第２サーバ装置２１で管理する必要がある場合、インターホンシステム１の導入直後であっても、第１通信経路ＲＴ１−第４通信経路ＲＴ４を用いることで、設定情報をプラットフォームシステム２に対して送信してもよい。
【０１１７】
基本例では、制御部１００は、親機１０に設けられている。しかし、制御部１００に相当する機能が、親機１０以外の端末、例えば集合玄関子機１１に設けられていてもよい。すなわち、集合玄関子機１１が、第１通信経路ＲＴ１を用いて、プラットフォームシステム２と連携を行うように構成されてもよい。また、電気錠システム１５の電気錠制御装置が、第１通信経路ＲＴ１を用いて、プラットフォームシステム２と連携を行うように構成されてもよい。
【０１１８】
基本例では、アプリ端末２３が、スマートフォン等の携帯端末１６であることを想定していた。しかし、アプリ端末２３は、例えば、住人等のユーザとの対話機能を持つロボットでもよい。ロボットが「荷物が届きました」等の音声メッセージを出力してもよい。
【０１１９】
基本例では、インターホンシステム１の第１サーバ装置１３と、プラットフォームシステム２の第２サーバ装置２１の、２つのサーバ装置が、通信ネットワークＮＴ１上に接続されている。しかし、これらの２つのサーバ装置の機能の全てが、１つのサーバ装置に集約されてもよいし、更に３つ以上のサーバ装置に分散されてもよい。要するに、第４通信経路ＲＴ４は、無くてもよいし、多数経路存在してもよい。
【０１２０】
基本例では、連携ツールＴＬ１が第１サーバ装置１３に登録されている。また上述した変形例では、連携ツールＴＬ１が機器２０に登録されている。しかし、連携ツールＴＬ１は、第２サーバ装置２１に登録されていてもよいし、あるいは親機１０等に登録されていてもよい。
【０１２１】
（４）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係るインターホンシステム（１）は、１又は複数の機能を有するインターホンシステムである。インターホンシステム（１）は、制御部（１００）を備える。制御部（１００）は、１又は複数の機能（Ｆ１〜Ｆ３）のうち少なくとも１つの機能を、複数種類のアプリケーション（ＡＰ１、ＡＰ２、・・・）のうち少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、連携制御を実行する。複数種類のアプリケーション（ＡＰ１、ＡＰ２、・・・）は、プラットフォームシステム（２）にある。連携制御とは、プラットフォームシステム（２）に対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する。第１の態様によれば、インターホンシステム（１）が有する機能と、プラットフォームシステム（２）上のアプリケーションとの連携が容易に実現可能となる。そして、インターホンシステム（１）が本来的に有する様々な機能と、プラットフォームシステム（２）上のアプリケーションとの関連性及び応用性が高められ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１２２】
第２の態様に係るインターホンシステム（１）に関して、第１の態様において、連携情報は、トリガー情報を含むことが好ましい。トリガー情報は、プラットフォームシステム（２）が上記少なくとも１つのアプリケーションに関する所定の制御を実行するためのトリガーとなる。制御部（１００）は、プラットフォームシステム（２）に対する連携情報の送信に関する連携制御を実行する。第２の態様によれば、インターホンシステム（１）からプラットフォームシステム（２）への連携が容易に実現可能となる。
【０１２３】
第３の態様に係るインターホンシステム（１）は、第２の態様において、トリガー情報は、以下の通りであることが好ましい。すなわち、トリガー情報は、呼び出しの呼出先となる情報端末（ＴＭ１）の呼び出しに関する呼出情報、及び、情報端末（ＴＭ１）が取得する、特定の事象に関する事象情報のうち、少なくとも一方を含むことが好ましい。第３の態様によれば、情報端末（ＴＭ１）からプラットフォームシステム（２）への連携が容易に実現可能となる。
【０１２４】
第４の態様に係るインターホンシステム（１）に関して、第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、連携情報は、制御部（１００）が上記少なくとも１つの機能に関する規定の制御を実行するためのトリガーとなるトリガー情報を含むことが好ましい。制御部（１００）は、プラットフォームシステム（２）に対する連携情報の受信に関する連携制御を実行することが好ましい。第４の態様によれば、プラットフォームシステム（２）からインターホンシステム（１）への連携が容易に実現可能となる。
【０１２５】
第５の態様に係るインターホンシステム（１）は、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、制御装置（１２）を備えることが好ましい。制御装置（１２）は、呼び出しの呼出先となる複数の情報端末（ＴＭ１）と呼び出しの呼出元となる集合玄関子機（１１）との間の通信を制御することが好ましい。制御部（１００）は、上記少なくとも１つの機能を上記少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、制御装置（１２）を介して、連携制御を実行することが好ましい。第５の態様によれば、インターホン回線（幹線）を用いた連携を容易に実現可能となる。例えば、第３通信経路（ＲＴ３）を利用する通信契約が成されていなくても、プラットフォームシステム（２）との連携が容易に実現可能となる。
【０１２６】
第６の態様に係るインターホンシステム（１）は、第１〜第５の態様のいずれか１つにおいて、制御部（１００）は、以下のように構成されることが好ましい。すなわち、制御部（１００）は、上記少なくとも１つの機能を上記少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、インターホンシステム（１）と通信可能なサーバ装置（第１サーバ装置１３）を介して、連携制御を実行することが好ましい。第６の態様によれば、サーバ装置（第１サーバ装置１３）を介することで、プラットフォームシステム（２）との連携が更に容易に実現可能となる。
【０１２７】
第７の態様に係るインターホンシステム（１）は、第６の態様において、制御装置（１２）を更に備えることが好ましい。制御装置（１２）は、呼び出しの呼出先となる複数の情報端末（ＴＭ１）と呼び出しの呼出元となる集合玄関子機（１１）との間の通信を制御することが好ましい。制御部（１００）は、サーバ装置（第１サーバ装置１３）及び制御装置（１２）を介して、連携制御を実行することが好ましい。第７の態様によれば、インターホン回線（幹線）を用いた連携が更に容易に実現可能となる。
【０１２８】
第８の態様に係るインターホンシステム（１）は、第１〜第７の態様のいずれか１つにおいて、取得部（１０１）を、更に備えることが好ましい。取得部（１０１）は、複数種類のアプリケーション（ＡＰ１、ＡＰ２、・・・）のいずれかを実行する機器（２０）に関する設定情報を、機器（２０）から取得することが好ましい。制御部（１００）は、第１条件及び第２条件を満たす場合に、取得した設定情報をプラットフォームシステム（２）に対して送信することが好ましい。第１条件とは、機器（２０）が外部の通信ネットワーク（ＮＴ１）に対して未接続の環境下にあることである。第２条件とは、機器（２０）がインターホンシステム（１）と通信可能に接続されている環境下にあることである。第８の態様によれば、施設４にインターホンシステム（１）を導入する施工時に、例えば第３通信経路（ＲＴ３）を利用する通信契約が成されていなくても、機器（２０）に関する設定情報を、事前にプラットフォームシステム（２）に対して送信できる。したがって、実際に第３通信経路（ＲＴ３）を利用する通信契約が成された時に、住人自身等がプラットフォームシステム（２）に対して設定情報を設定する等の煩雑な手間が省ける。
【０１２９】
第９の態様に係るインターホンシステム（１）は、１又は複数の機能を有するインターホンシステムである。インターホンシステム（１）は、制御部（１００）と、取得部（１０１）と、を備える。制御部（１００）は、１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステム（２）にある特定機能と連携させるように、連携制御を実行する。連携制御とは、プラットフォームシステム（２）に対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する。取得部（１０１）は、特定機能を実行する機器（２０）に関する設定情報を、機器（２０）から取得する。制御部（１００）は、第１条件及び第２条件を満たす場合に、取得した設定情報をプラットフォームシステム（２）に対して送信する。第１条件とは、機器（２０）が外部の通信ネットワーク（ＮＴ１）に対して未接続の環境下にあることである。第２条件とは、機器（２０）がインターホンシステム（１）と通信可能に接続されている環境下にあることである。第９の態様によれば、施設４にインターホンシステム（１）を導入する施工時に、例えば第３通信経路（ＲＴ３）を利用する通信契約が成されていなくても、機器（２０）に関する設定情報を、事前にプラットフォームシステム（２）に対して送信できる。したがって、実際に第３通信経路（ＲＴ３）を利用する通信契約が成された時に、住人自身等がプラットフォームシステム（２）に対して設定情報を設定する等の煩雑な手間が省ける。
【０１３０】
第１０の態様に係るプラットフォームシステム（２）は、第８の態様又は第９の態様におけるインターホンシステム（１）と連携する機器（２０）を備える。機器（２０）は、第１条件及び第２条件を満たす場合に、設定情報をインターホンシステム（１）に出力する。第１０の態様によれば、例えば、住人自身が設定情報を設定する等の煩雑な手間が省けるプラットフォームシステム（２）を提供できる。
【０１３１】
第１１の態様に係るプラットフォームシステム（２）は、第１０の態様において、機器（２０）を管理する機器管理サーバ装置（第２サーバ装置２１）を更に備えることが好ましい。機器管理サーバ装置（第２サーバ装置２１）は、第１条件及び第２条件が満たす場合に、インターホンシステム（１）を介して機器（２０）から設定情報を取得することが好ましい。また機器管理サーバ装置（第２サーバ装置２１）は、第１条件が不成立になると、設定情報に基づいて、外部の通信ネットワーク（ＮＴ１）による機器（２０）との通信を実行することが好ましい。第１１の態様によれば、例えば、住人自身が機器管理サーバ装置（第２サーバ装置２１）に対して設定情報を設定する等の煩雑な手間が省ける。
【０１３２】
第１２の態様に係る制御方法は、１又は複数の機能を有するインターホンシステム（１）の制御方法である。制御方法は、連携制御ステップを含む。連携制御ステップにて、１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、複数種類のアプリケーション（ＡＰ１、ＡＰ２、・・・）のうち少なくとも１つのアプリケーションと連携させるように、連携制御を実行する。複数種類のアプリケーション（ＡＰ１、ＡＰ２、・・・）は、プラットフォームシステム（２）にある。連携制御とは、プラットフォームシステム（２）に対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する。第１２の態様によれば、インターホンシステム（１）が本来的に有する様々な機能と、プラットフォームシステム（２）上のアプリケーションとの関連性及び応用性が高められ、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な制御方法を提供できる。
【０１３３】
第１３の態様に係る制御方法は、１又は複数の機能を有するインターホンシステム（１）の制御方法である。制御方法は、連携制御ステップと、取得ステップと、送信ステップと、を含む。連携制御ステップにて、１又は複数の機能のうち少なくとも１つの機能を、プラットフォームシステム（２）にある特定機能と連携させるように、連携制御を実行する。連携制御とは、プラットフォームシステム（２）に対する連携情報の送信及び受信のうち少なくとも一方に関する。取得ステップにて、特定機能を実行する機器（２０）に関する設定情報を、機器（２０）から取得する。送信ステップにて、第１条件及び第２条件を満たす場合に、取得した設定情報をプラットフォームシステム（２）に対して送信する。第１条件とは、機器（２０）が外部の通信ネットワーク（ＮＴ１）に対して未接続の環境下にあることである。第２条件とは、機器（２０）がインターホンシステム（１）と通信可能に接続されている環境下にあることである。第１３の態様によれば、インターホンシステム（１）が本来的に有する様々な機能と、プラットフォームシステム（２）上のアプリケーションとの関連性及び応用性が高められ、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な制御方法を提供できる。
【０１３４】
第１４の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１２の態様又は第１３の態様における制御方法を実行させる。第１４の態様によれば、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な機能を提供できる。
【０１３５】
第２〜１１の態様に係る構成については、インターホンシステム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  インターホンシステム
ＴＭ１  情報端末
１００  制御部
１０１  取得部
１１  集合玄関子機
１２  制御装置
１３  第１サーバ装置（サーバ装置）
２  プラットフォームシステム
２０  機器
２１  第２サーバ装置（機器管理サーバ装置）
Ｆ１〜Ｆ３  機能
ＡＰ１、ＡＰ２、・・・  アプリケーション
ＮＴ１  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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