(57)【要約】【課題】既設管状体を更生する更生帯材における補強材を安価に得ることができ、かつ強度を確保する。【解決手段】更生帯材３から既設管状体１の内周に沿う螺旋管状の更生管２が製管される。更生帯材３は、合成樹脂からなる帯本体１０と、棒状鋼材３０と、帯長方向に間隔を置いて配置された複数の係着部材３０を備える。係着部材３０は、棒状鋼材２０を保持する保持部３１と、保持部３１と連なるとともに帯本体１０に係止される係止部３２を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管状体の内周に沿う螺旋管状の更生管となる更生帯材であって、
一定断面を有して帯長方向へ延びる合成樹脂からなる帯本体と、
前記帯本体の一側部に前記帯長方向へ延びるように配置された棒状鋼材と、
前記帯長方向に間隔を置いて前記側部に配置された複数の係着部材と、
を備え、前記係着部材が、前記棒状鋼材を保持する保持部と、前記保持部と連なるとともに前記帯本体に係止される係止部とを含むことを特徴とする更生帯材。
【請求項２】
前記保持部が、前記棒状鋼材を跨ぐ若しくは囲む部分環状又は閉環状であることを特徴とする請求項１に記載の更生帯材。
【請求項３】
前記保持部が、前記棒状鋼材を前記帯本体から離して支持する離間支持部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の更生帯材。
【請求項４】
前記棒状鋼材が、被覆層によって覆われていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の更生帯材。
【請求項５】
前記被覆層が、軟質ポリ塩化ビニルによって構成され、
前記帯本体が、硬質ポリ塩化ビニルによって構成されていることを特徴とする請求項４に記載の更生帯材。
【請求項６】
前記保持部が、前記棒状鋼材を前記帯長方向に摺動可能に保持することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の更生帯材。
【請求項７】
前記係着部材における前記帯長方向の中間部には、前記帯長方向と交差する切れ込みが形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の更生帯材。
【請求項８】
前記係止部には、前記帯本体に対する滑り止め材が設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の更生帯材。
【請求項９】
前記保持部が、前記帯長方向に沿う筒軸方向の端部が拡開された筒形状であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の更生帯材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の下水道管やトンネルなどの管状体の内周に沿う螺旋管状の更生管となる更生帯材に関し、特に合成樹脂製の帯本体と鋼製の補強材とを含む更生帯材に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管などの既設管の内周に螺旋管状の更生管をライニングして更生する工法は公知である。前記更生管は一定断面の更生帯材によって構成されている。更生帯材が螺旋状に巻回され、かつ該更生帯材の一周違いに隣接する縁部どうしが接合される。
例えば、特許文献１、２に記載の更生帯材は、合成樹脂からなる帯本体における外周側を向く裏側部に鋼製の帯状の補強材が組み付けられている。補強材は、鋼板を概略Ｗ字状の一定断面形状にフォーミング加工したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１６／１７５２４３（図１６）
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１８／０４３６１９（図２３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鋼板から概略Ｗ字状の断面形状にフォーミング加工して補強材を得るには、専用の金型を含むフォーミング加工機が必要であり、加工に費用がかかるという課題があった。
本発明は、かかる事情に鑑み、更生帯材における補強材を安価に得ることができ、かつ強度を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前掲特許文献などに開示された補強材は概略Ｗ字状の断面形状により剛性が高い。しかし、地震時等における発生応力が許容応力を下回るかどうか算定するのは容易ではない。
そこで本発明は、既設管状体の内周に沿う螺旋管状の更生管となる更生帯材であって、
一定断面を有して帯長方向へ延びる合成樹脂からなる帯本体と、
前記帯本体の一側部に前記帯長方向へ延びるように配置された棒状鋼材と、
前記帯長方向に間隔を置いて前記側部に配置された複数の係着部材と、
を備え、前記係着部材が、前記棒状鋼材を保持する保持部と、前記保持部と連なるとともに前記帯本体に係止される係止部とを含むことを特徴とする。
【０００６】
前記棒状鋼材としては市販の丸鋼、異形鉄筋、棒鋼等の汎用の棒状鋼材を用いることができる。これによって、材料費を削減できる。かつロールフォーミングなどの成形が不要であり、設備費、加工費を削減できる。棒状鋼材における少なくとも係着部材が配置されていない部分は、ほぼ全周にわたって裏込め材と接する。これによって、棒状鋼材への裏込め材の付着力が高まり、強度向上を期待できる。棒状鋼材及び裏込め材は、一般的な鉄筋コンクリート構造と同様の構成になるから、特に複合管における強度計算を容易化でき、地震時の発生応力が許容応力を下回るように容易に設計できる。
【０００７】
前記棒状鋼材及び前記係着部材は、好ましくは前記帯本体における外周側部（更生管に製管されたとき径方向外側を向く側部）に配置される。
前記保持部が、前記棒状鋼材を跨ぐ若しくは囲む部分環状又は閉環状であることが好ましい。これによって、棒状鋼材を安定的に保持できる。
【０００８】
前記保持部が、前記棒状鋼材を前記帯本体から離して支持する離間支持部を有していることが好ましい。
部分環状の保持部の周方向の開放された部分がくびれることによりΩ字状に形成され、前記クビレが離間支持部を構成していてもよい。保持部に離間支持部として底上げ板が設けられていてもよい。
【０００９】
前記棒状鋼材が、被覆層によって覆われていることが好ましい。
これによって、棒状鋼材の腐食を防止でき、耐久性が向上する。更生帯材によって自立管を構築することもできる。被覆層としては、被覆樹脂や亜鉛メッキが挙げられる。被覆樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
【００１０】
前記被覆層が、軟質ポリ塩化ビニルによって構成され、前記帯本体が、硬質ポリ塩化ビニルによって構成されていることが好ましい。
これによって、被覆加工性及び成形性を確保できる。好ましくは、前記離間支持部によって棒状鋼材を帯本体から離すことで、被覆層と帯本体とが直接接触しないようにする。そうすることで、被覆層を構成する軟質ポリ塩化ビニル中の可塑剤が帯本体を構成する硬質ポリ塩化ビニルへ移行するのを回避でき、前記移行による帯本体の割れ等の劣化を防止できる。
【００１１】
前記保持部が、前記棒状鋼材を前記帯長方向に摺動可能に保持することが好ましい。
ドラムへの巻取り、巻き癖付与、製管などによって更生帯材の曲率が変化する際、棒状鋼材が帯本体に対して周長差に応じてスライドできる。これによって、ひずみを抑えることができる。
【００１２】
前記係着部材における前記帯長方向の中間部には、前記帯長方向と交差する切れ込みが形成されていることが好ましい。前記切れ込みは、前記保持部及び前記係止部の両方に設けられていることが、より好ましい。前記切れ込みが、前記保持部及び前記係止部の何れか一方に設けられていてもよい。
これによって、更生帯材の曲率の変化に対応して係着部材が変形するようにできる。
【００１３】
前記係止部には、前記帯本体に対する滑り止め材が設けられていることが好ましい。
これによって、棒状鋼材が帯本体に対して周長の違いによってスライド（摺動）するときでも、係着部材は帯本体に対してスライドしないようにできる。
【００１４】
前記保持部が、前記帯長方向に沿う筒軸方向の端部が拡開された筒形状（部分環状又は閉環状）であってもよい。これによって、棒状鋼材が帯本体に対してスライドされる際に保持部の端部に引っ掛かるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る更生帯材によれば、補強材として棒状鋼材を用いることによって材料費及び加工費を削減でき、かつ地震時の発生応力が許容応力を下回るように設計するのが容易になり、強度確保が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る更生帯材を示し、図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、前記更生帯材の平面図である。
【図３】図３は、前記更生帯材の係着部材の斜視図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、前記係着部材の製造工程を順次示す正面図である。
【図５】図５（ａ）は、前記更生部材からなる更生管を含む更生済み既設管状体の断面図である。  図５（ｂ）は、同図（ａ）の円部Ｖｂの拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る更生帯材の断面図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態に係る更生帯材の断面図である。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態に係る更生帯材の断面図である。
【図９】図９は、本発明の第５実施形態に係る更生帯材の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第６実施形態を示し、係着部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図５は、本発明の第１実施形態を示したものである。
図５（ａ）に示すように、老朽化した既設管状体１の内周に沿って更生管２がライニングされることで、既設管状体１が更生されている。既設管状体１としては、下水道管、農業用水管、工業用水管、上水道管、発電用導水管、トンネルなどが挙げられる。更生管２は、更生帯材３によって構成され、螺旋管状になっている。図５（ｂ）に示すように、更生帯材３が既設管状体１の内周に沿って螺旋状に巻回され、更生管２に製管されている。
【００１８】
既設管状体１の内周と更生管２との間には、モルタルなどの裏込め材４が充填されている。既設管状体１と更生管２とが裏込め材４を介して強度的に一体になっている。これによって、更生管２の強度に加えて既設管状体１の残存強度を利用した複合管が構築されている。
なお、更生管２が単独で強度を担う自立管であってもよい。
【００１９】
図１及び図２に示すように、更生帯材３は、帯本体１０と、補強材としての棒状鋼材２０と、複数の係着部材３０を含む。帯本体１０は、一定断面を有して、図１の紙面と直交する帯長方向へ長く延びている。
【００２０】
詳しくは、帯本体１０は、平帯状の主帯部１１と、幅方向（図１において左右）の一端側の凹溝状の第１嵌合部１３と、他端側の凸条状の第２嵌合部１４と、裏側（図１において上側）へ真っ直ぐ突出するリブ１５，１６と、斜めに突出するサブロック片１７とを一体に有している。
帯本体１０の材質は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂である。好ましくは、帯本体１０は、硬質ポリ塩化ビニルによって構成されている。
第２嵌合部１４とリブ１６との間にはシール材１８が設けられている。
【００２１】
図５（ｂ）に示すように、主帯部１１の平坦な表側面１１ａは、更生管２の内周面を構成する。主帯部１１の裏側面１１ｂは、更生管２の外周へ向けられる。更生管２において、螺旋状に巻回された更生帯材３の一周違いに隣接する嵌合部１３，１４どうしが接合され、かつＴ字断面のリブ１６の先端部にサブロック片１７の先端部が係止されている。
なお、図に示す帯本体１０の断面形状は例示であり、本発明はこれに限られない。
【００２２】
主帯部１１の裏側面１１ｂすなわち帯本体１０の裏側部（一側部）の幅方向の中央部に１本の棒状鋼材２０が配置されている。
棒状鋼材２０は、例えば丸断面（概略円形の断面）に形成されて、帯本体１０の帯長方向（図１の紙面直交方向）に沿って延びている。棒状鋼材２０としては、丸鋼、異形鉄筋、棒鋼等の好ましくは市販の汎用棒状鋼材が用いられている。より好ましくは、棒状鋼材２０として、市販の汎用棒状鋼材の中でも長尺のコイル鉄筋が用いられている。棒状鋼材２０の直径は、リブ１６の高さより小さく、棒状鋼材２０がリブ１５，１６の先端部（図１において上端部）より引っ込んでいる。
【００２３】
図２に示すように、主帯部１１の裏側面１１ｂすなわち帯本体１０の裏側部には、複数の係着部材３０が帯長方向（図２において上下）に間隔を置いて、好ましくはほぼ等間隔置きに配置されている。各係着部材３０は、棒状鋼材２０を保持するとともに帯本体１０に係止されている。ひいては、棒状鋼材２０が、複数の係着部材３０を介して帯本体１０に分離不能に取り付けられている。
係着部材３０の配置ピッチは、棒状鋼材２０が外れないように保持し得る範囲であればよく、例えば帯本体１０の幅の１〜数倍以上である。
【００２４】
図２に示すように、係着部材３０の幅Ｗ３０は、棒状鋼材２０の直径より大きく、帯本体１０の幅より小さい。係着部材３０の帯長方向に沿う長さＬ３０は、係着部材３０の幅より小さく（Ｗ３０＞Ｌ３０）、帯本体１０及び棒状鋼材２０の長さと比べると極めて短い。
棒状鋼材２０には、係着部材３０が被さることなく露出された非被覆部分２１と、係着部材３０が被さる被覆部分２２とが出来ている。非被覆部分２１が被覆部分２２よりも長い。
【００２５】
図１及び図３に示すように、詳しくは係着部材３０は、保持部３１と、一対の係止部３２と一体に有している。
保持部３１は、逆さＵ字状の部分環状に形成されている。部分環状の保持部３１の軸方向は、帯長方向へ向けられている。
該保持部３１が、棒状鋼材２０を跨ぐように被さって保持している。保持部３１と主帯部１１とで棒状鋼材２０を囲んでいる。保持部３１は、棒状鋼材２０を帯長方向に摺動可能に保持している。保持部３１は、リブ１５，１６の先端部（図１において上端部）より引っ込んでいる。
係着部材３０と棒状鋼材２０とは、接合一体化されておらず、互いに別体である。
【００２６】
図１及び図３に示すように、保持部３１の幅方向の両側にそれぞれ係止部３２が設けられている。係止部３２は、当て板部３２ａと、係止板部３２ｂを有している。当て板３２ａは、保持部３１と連なるとともに主帯部１１の裏側面（外周側面）に宛がわれている。当て板部３２ａの幅方向外側（保持部３１とは反対側）の端部から係止板部３２ｂが裏側（図１において上）へ斜めに延びている。係止板部３２ｂの先端部が、Ｔ字断面のリブ１５，１６の先端部の被係止部１５ｃ，１６ｃに引っ掛けられている。
【００２７】
図３に示すように、保持部３１の半円筒部分の帯長方向の中間部には、切れ込み３１ｃが形成されている。切れ込み３１ｃは、帯長方向と交差するように保持部３１の周方向に沿って延びている。かつ係止板部３２ｂの帯長方向の中間部には、切れ込み３２ｃが形成されている。切れ込み３２ｃは、係止板部３２ｂの先端縁から当て板部３２ａとの折り目の近くまで、帯長方向と交差するように延びている。
【００２８】
図１及び図３に示すように、係止板部３２ｂにおけるリブ１５，１６を向く面には、滑り止め材３３が設けられている。滑り止め材３３は、例えばシート状のゴム材によって構成され、接着剤（図示せず）によって係止板部３２ｂに貼り付けられている。滑り止め材３３が、帯本体１０のリブ１５，１６や第１嵌合部１３の外側面などに押し当てられている。切れ込み３２ｃが滑り止め材３３にも及んでいる。
当て板部３２ａにおける主帯部１１を向く面に滑り止め材３３を設けてもよい。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、係着部材３０は、鋼板（金属板）３９を加工することによって構成されている。図４（ｂ）に示すように、鋼板３９の両側部には、ゴム製の滑り止め材３３を接着剤によって貼り付けておく。図４（ｃ）に示すように、そのうえで鋼板３９をプレス成型によって曲げ加工することによって、所定形状の係着部材２０を形成する。それと前後して、又は同時に切れ込み３１ｃ，３２ｃを形成する。
なお、係着部材３０の材質は、金属に限らず、樹脂であってもよい。係着部材３０が、樹脂成形品であってもよい。
【００３０】
前記の更生帯材３によれば、補強材として市販の丸鋼、異形鉄筋、棒鋼等の汎用の棒状鋼材を用いることができる。これによって、材料費を削減できる。かつロールフォーミングなどの成形が不要であり、設備費、加工費を削減できる。
また、係着部材３０は、前述した通り、プレス加工によって安価に作製できる。
組み立ての際は、棒状鋼材２０及び係着部材３０を帯本体１０の裏側部に配置して、係止部３２を帯本体１０に引っ掛ければよく、係着部材３０を帯本体１０に接着やビス止めなどで接合・固定する必要はなく、組み立てが容易である。
【００３１】
詳細な図示は省略するが、更生帯材３は、製造後、ドラムに巻取られて保管、搬送される。既設管状体１（図５）の更生現場においては、巻き癖を付与されて既設管状体１へ導入されて、螺旋管状の更生管２に製管される。ドラムへの巻取り、巻き癖付与、製管などの操作によって更生帯材３の曲率が変化する。曲率変化の際、帯本体１０及び棒状鋼材２０には互いの周長に違いが生じる。このとき、棒状鋼材２０が帯本体１０に対して前記周長差に応じて帯長方向へ摺動できる。これによって、棒状鋼材２０又は帯本体１０にひずみによる内部応力が生じるのを抑制又は防止できる。
一方、係着部材３０が帯本体１０に対して摺動しようとすると、滑り止め材３３と帯本体１０との間に摩擦抵抗が働く。これによって、棒状鋼材２０の摺動時に、係着部材３０までもが帯本体１０に対して帯長方向へ摺動されるのを抑制又は防止できる。しかも、更生帯材３への曲率付与時には、係着部材３０が切れ込み３１ｃ，３２ｃを中心にして変形できる。したがって、係着部材３０を帯本体１０に安定的に係着させておくことができる。
【００３２】
前記更生帯材３からなる更生管２（図５）においては、棒状鋼材２０における少なくとも係着部材３０が被さっていない部分２１は、ほぼ全周にわたって裏込め材４と接する。これによって、棒状鋼材２０における裏込め材４の付着面積を十分に確保できる。したがって、棒状鋼材２０への裏込め材４の付着力が高まり、強度向上を期待できる。棒状鋼材２０及び裏込め材４は、一般的な鉄筋コンクリート構造と同様の構成になる。このため、特に複合管における強度計算を容易化でき、地震時の発生応力が許容応力を下回るように容易に設計できる。例えば、棒状鋼材２０の太さ（径）及び本数を所要強度に応じて設定できる（第３実施形態（図７）など参照）。
図５（ｂ）に示すように、棒状鋼材２０及び保持部３１がリブ１５，１６の先端部より引っ込んでいるため、棒状鋼材２０及び保持部３１が既設管状体１の内周面に直接接しないようにでき、棒状鋼材２０及び保持部３１の損傷を防止できる。
【００３３】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
帯本体１０の断面形状は適宜改変できる。
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態の更生帯材３Ｂにおいては、帯本体１０が３つのリブ１５，１６Ｂ，１６を有している。これらリブ１５，１６Ｂ，１６が、帯本体１０の幅方向に互いに離れて配置されている。中間部のリブ１６Ｂと第２嵌合部１４側（図６において右側）のリブ１６との間に棒状鋼材２０及び係着部材３０が設けられている。
【００３４】
＜第３実施形態＞
図７は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態の更生帯材３Ｃにおいては、２本の棒状鋼材２０を含む。２本の棒状鋼材２０が帯本体１０の幅方向に離れて平行に並べられている。更生帯材３Ｃの係着部材３０Ｃは、２つの逆さＵ字状（部分環状）の保持部３１を有している。これら保持部３１が中間当て板部３５を介して連結されている。中間当て板部３５は、両側の当て板部３２ａとほぼ同一平面上に配置され、主帯部１１の裏側面（図７において上面）と面している。
各保持部３１が、対応する棒状鋼材２０に被さっている。
本発明形態によれば、棒状鋼材２０の本数を調整することによって、更生管２が所要強度を満たすようにできる。
【００３５】
＜第４実施形態＞
図８は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態の更生帯材３Ｄにおいては、棒状鋼材２０の表面全体が、樹脂被覆層２３によって覆われている。樹脂被覆層２３の樹脂材料は、軟質ポリ塩化ビニルである。
帯本体１０の樹脂材料は硬質ポリ塩化ビニルである。
【００３６】
更生帯材３Ｄの係着部材３０Ｄにおいては、保持部３１が概略Ω字状に形成されている。すなわち、部分環状の保持部３１における帯本体１０側を向く開放部分が幅狭になるよう縊れることで、クビレ３４が形成されている。
棒状鋼材２０が、保持部３１に囲まれて保持されるとともに、クビレ３４（離間支持部）によって帯本体１０から離間されている。
【００３７】
更生帯材３Ｄの組み立て時には、例えばクビレ３４を棒状鋼材２０に当てて係着部材３０Ｄを棒状鋼材２０に対して押し込むことで、クビレ３４を拡幅させるように係着部材３０Ｄを弾性変形させながら、保持部３１を棒状鋼材２０の外周に嵌め込む。
【００３８】
第４実施形態によれば、棒状鋼材２０を樹脂被覆層２３によって覆うことで、棒状鋼材２０の腐食を防止して耐久性を向上できる。したがって、下水道管やトンネル等からなる既設管状体１の供用下での更生施工や屋外保管に十分に耐えることができる。
樹脂被覆層２３を軟質ポリ塩化ビニルにて構成することによって、被覆加工性を確保できる。
さらに、クビレ３４（離間支持部）によって棒状鋼材２０を帯本体１０から離すことで、樹脂被覆層２３と帯本体１０とが直接接触しないようにできる。そうすることで、樹脂被覆層２３を構成する軟質ポリ塩化ビニル中の可塑剤が帯本体１０を構成する硬質ポリ塩化ビニルへ移行するのを回避でき、そのような移行によって帯本体１０が割れる等の劣化を来すのを防止できる。
【００３９】
＜第５実施形態＞
図９は、本発明の第５実施形態を示したものである。第５実施形態の更生帯材３Ｅにおいては、係着部材３０Ｅの保持部３１の高さ方向（図９において上下）の中間部に、底上げ板３６（離間支持部）が設けられている。保持部３１における底上げ板３６よりも先端側の部分（図９において上側部分）と底上げ板３６とによって、閉環状の保持部分３１ａが構成されている。保持部分３１ａに棒状鋼材２０が通されている。保持部分３１ａが棒状鋼材２０を囲んでいる。
【００４０】
底上げ板３６によって、棒状鋼材２０が帯本体１０から離間されている。
さらに、第４実施形態と同様に棒状鋼材２０の表面全体が、軟質ポリ塩化ビニルからなる樹脂被覆層２３によって覆われている。前記底上げ板３６による離間によって、可塑剤の移行を回避でき、帯本体１０の割れ等を防止できる。
【００４１】
＜第６実施形態＞
図１０は、本発明の第６実施形態を示したものである。第６実施形態においては、係着部材３０Ｆの保持部３１が、部分環状をなし、かつ筒軸を帯長方向へ向けた筒状になっている。保持部３１の帯長方向の両端部がラッパ状に拡開され、拡開テーパ部３７が形成されている。
これによって、棒状鋼材２０が帯本体１０に対して帯長方向へ摺動される際、保持部３１の端部に引っ掛かるのを防止できる。
【００４２】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、棒状鋼材２０の丸断面（概略円形の断面）は、真円の断面に限らず、円形断面の一部が直線状であったり凸になっていたり凹んでいたりしてもよく、楕円状の断面であってもよい。棒状鋼材２０の断面は、半丸や四角形または三角形などの多角形であってもよい。
保持部３１は、円形の部分環状ないしは閉環状に限らず、四角形その他の多角形の部分環状ないしは閉環状であってもよい。
棒状鋼材２０の表面に亜鉛メッキなどの防蝕処理を施してもよい。
棒状鋼材２０の樹脂被覆層２３の樹脂材料としてエポキシ樹脂を用いてもよい。
棒状鋼材２０の本数は、１本又は２本に限らず３本以上でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、例えば老朽化した下水道管やトンネルの更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１        既設管状体
２        更生管
３        更生帯材
３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ    更生帯材
１０      帯本体
１１ａ    表側面
１１ｂ    裏側面
２０      棒状鋼材（補強材）
２３      樹脂被覆層
３０      係着部材
３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ  係着部材
３１      保持部
３１ｃ    切れ込み
３２      係止部
３２ａ    当て板部
３２ｂ    係止板部
３２ｃ    切れ込み
３３      滑り止め材
３４      クビレ（離間支持部）
３６      底上げ板（離間支持部）
３７      拡開テーパ部
【図１】
2020179506.tif 000003
【図２】
2020179506.tif 000004
【図３】
2020179506.tif 000005
【図４】
2020179506.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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