(57)【要約】【課題】自走式台車の収納時の省スペース化及びメンテナンス作業の効率化を図る。【解決手段】自走式台車の補助構造は、進行方向を基準とした自走式台車５０の前方側と後方側とのうち、自走式台車５０の重心が偏倚している側に設けられたスタンド取付部１４と、自走式台車５０に対して着脱可能に取り付けられ、一端側がスタンド取付部１４に固定されると共に他端側が接地した状態で、重心が偏倚している側を下方にして自走式台車５０を接地させないように立設させる支持部材１８と、を備えるスタンド構造１２を含んでいる。これにより、自走式台車５０を接地させずに立設させることができるため、通常の平置き状態と比較して大幅に省スペース化することができると共に、様々な方向から自走式台車５０にアクセス可能な状態となり、メンテナンス作業の効率を向上することができる。【選択図】図３
2020040491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が載置される荷物載置面を備えた自走式台車の補助構造であって、
進行方向を基準とした前記自走式台車の前方側と後方側とのうち、前記自走式台車の重心が偏倚している側に設けられたスタンド取付部と、
前記自走式台車に対して着脱可能に取り付けられ、一端側が前記スタンド取付部に固定されると共に他端側が接地した状態で、前記重心が偏倚している側を下方にして前記自走式台車を接地させないように立設させる支持部材と、を備えるスタンド構造を含むことを特徴とする自走式台車の補助構造。
【請求項２】
前記スタンド取付部は、前記自走式台車の前記荷物載置面と反対側に穿設され、前記重心が偏倚している側に向かって開口した少なくとも２つの穴を含み、
前記支持部材は、曲げ加工及び／又は溶接加工された金属製の棒状部材により構成され、該棒状部材が、前記少なくとも２つの穴に挿入される固定部と、前記自走式台車を立設させた状態で該自走式台車の下方において接地する接地部と、前記固定部及び前記接地部の間を湾曲しながら接続する接続部と、を含むことを特徴とする請求項１記載の自走式台車の補助構造。
【請求項３】
前記スタンド構造は、前記自走式台車の、前記重心が偏倚している側と反対側かつ前記荷物載置面と反対側に設けられた把持部を含むことを特徴とする請求項２記載の自走式台車の補助構造。
【請求項４】
前記自走式台車に対して着脱可能に取り付けられ、前記自走式台車に取り付けられた状態で、少なくとも前記荷物載置面から該荷物載置面が面する方向に間隔を空けた位置において、前記荷物載置面の端縁の少なくとも一部に沿って延在する囲い部材を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の自走式台車の補助構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の自走式台車の補助構造と、
巻き取られた状態で収容されるように巻き取り方向に常時付勢され、外力によって引き出されるテザーと、
引き出された前記テザーに追従するように、進行方向及び進行速度を制御する制御部と、を含むことを特徴とする自走式台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式台車の補助構造及びこれを備えた自走式台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場等での運搬作業の効率化、重量物の運搬や女性並びに高齢者による荷物の運搬の補助等を目的として、自走式の台車が発案されている。例えば、特許文献１には、巻き取り収納されているテザーが利用者により引き出され、このテザーの動きを動作制御の入力として利用する移送ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０５７９３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したような自走式台車は、例えばモータといった自走のための各種機構を具備することから、手押し台車等と比較して重量や大きさが増大しており、未使用時の収納場所の確保や収納作業に難があった。又、各種機構のメンテナンスを行う際に、メンテナンスの箇所に応じて台車本体の姿勢を変えねばならず、メンテナンス作業の効率が悪かった。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自走式台車の収納時の省スペース化及びメンテナンス作業の効率化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００６】
（１）荷物が載置される荷物載置面を備えた自走式台車の補助構造であって、進行方向を基準とした前記自走式台車の前方側と後方側とのうち、前記自走式台車の重心が偏倚している側に設けられたスタンド取付部と、前記自走式台車に対して着脱可能に取り付けられ、一端側が前記スタンド取付部に固定されると共に他端側が接地した状態で、前記重心が偏倚している側を下方にして前記自走式台車を接地させないように立設させる支持部材と、を備えるスタンド構造を含む自走式台車の補助構造（請求項１）。
【０００７】
本項に記載の自走式台車の補助構造は、荷物が載置される荷物載置面を備えた自走式台車を対象としたものであり、スタンド取付部と支持部材とを備えたスタンド構造を含んでいる。スタンド取付部は、進行方向を基準とした自走式台車の前方側と後方側とのうち、例えばモータといった自走用機構の重量の影響により、自走式台車の重心が偏倚している側に設けられている。すなわち、スタンド取付部は、自走式台車の重心が進行方向の前方側に偏倚している場合はその前方側に設けられ、自走式台車の重心が進行方向の後方側に偏倚している場合はその後方側に設けられる。又、支持部材は、スタンド取付部を介して自走式台車に対し着脱可能に取り付けられるものであり、自走式台車への取り付け状態では、その一端側がスタンド取付部に固定される。更に、支持部材の他端側が接地した状態になることで、自走式台車の重心が偏倚している側、すなわち、スタンド取付部が設けられた前方側或いは後方側を下方にして、自走式台車を接地させずに立設させる態様で、自走式台車を支持するように構成されている。
【０００８】
これにより、自走式台車がスタンド構造を介して立設されることになるため、通常の平置き状態の自走式台車と比較して、大幅に省スペース化されるものとなる。しかも、スタンド取付部が自走式台車の重心の偏倚している側に設けられることで、自走式台車がその重心の偏倚側を下方にして立設されるため、安定した状態で立設されるものである。更に、自走式台車が接地しないように立設されるため、様々な方向から自走式台車にアクセス可能な状態となり、自走式台車のメンテナンス作業の効率が向上されるものである。又、自走式台車が充電式の場合には、立設状態での充電に対応するものとなる。なお、本発明における立設とは、床面に対して起立状態で保持されることを示している。
【０００９】
（２）上記（１）項において、前記スタンド取付部は、前記自走式台車の前記荷物載置面と反対側に穿設され、前記重心が偏倚している側に向かって開口した少なくとも２つの穴を含み、前記支持部材は、曲げ加工及び／又は溶接加工された金属製の棒状部材により構成され、該棒状部材が、前記少なくとも２つの穴に挿入される固定部と、前記自走式台車を立設させた状態で該自走式台車の下方において接地する接地部と、前記固定部及び前記接地部の間を湾曲しながら接続する接続部と、を含む自走式台車の補助構造（請求項２）。
【００１０】
本項に記載の自走式台車の補助構造は、スタンド構造のスタンド取付部が少なくとも２つの穴を含んでおり、これら少なくとも２つの穴は、自走式台車の荷物載置面と反対側に穿設され、自走式台車の重心が偏倚している側に向かって開口している。一方、支持部材は、曲げ加工及び／又は溶接加工された金属製の棒状部材により構成され、この棒状部材が、固定部、接地部及び接続部の３つの部位を含んでいる。固定部は、スタンド取付部の少なくとも２つの穴に挿入される部位であり、自走式台車を立設させた状態において、２つの穴が穿設された自走式台車の荷物載置面と反対側から、２つの穴の開口方向である下方へと延びることとなる。接地部は、スタンド構造により自走式台車を立設させる際に、自走式台車の下方において接地する部位であり、例えばコの字状といった自走式台車を安定して支えるような形状を有している。そして、接続部は、上記のように自走式台車の荷物載置面と反対側で下方へと延びた固定部と、自走式台車の下方において接地する接地部との間を、湾曲しながら接続する部位であり、必然的に、自走式台車の荷物載置面側へ向かって湾曲する態様となる。
【００１１】
上記のような構成の棒状部材により自走式台車が立設される際、まず、平置き状態の自走式台車の２つの穴に、使用者により棒状部材の固定部が挿入され、続いて、棒状部材が挿入された側が下方になるように、使用者により自走式台車が引き起こされる。このとき、自走式台車の荷物載置面と反対側から荷物載置面側へと湾曲している、棒状部材の接続部が接地する状態となり、自走式台車の引き起こし角度が大きくなるにつれて、棒状部材の接地している部位が、接続部から接地部へと滑らかに移行する。又、使用者により自走式台車を引き起こす際には、接続部が接地している状態で、接地部の一部に使用者が足等により体重をかけて引き起こすようにしてもよい。これにより、自走式台車が容易に立設されることとなり、自走式台車の収納作業の負担が軽減されるものである。
【００１２】
（３）上記（２）項において、前記スタンド構造は、前記自走式台車の、前記重心が偏倚している側と反対側かつ前記荷物載置面と反対側に設けられた把持部を含む自走式台車の補助構造（請求項３）。
本項に記載の自走式台車の補助構造は、スタンド構造が、更に把持部を含むものであり、この把持部は、自走式台車の、重心が偏倚している側と反対側かつ荷物載置面と反対側に設けられる。このため、自走式台車が立設される際に、立設時には上方に位置することになる把持部が使用者により掴まれ、自走式台車が引き起こされることで、自走式台車の立設がより容易になり、自走式台車の収納作業の負担が更に軽減されるものである。
【００１３】
（４）上記（１）から（３）項において、前記自走式台車に対して着脱可能に取り付けられ、前記自走式台車に取り付けられた状態で、少なくとも前記荷物載置面から該荷物載置面が面する方向に間隔を空けた位置において、前記荷物載置面の端縁の少なくとも一部に沿って延在する囲い部材を含む自走式台車の補助構造（請求項４）。
本項に記載の自走式台車の補助構造は、スタンド構造に加えて、更に、自走式台車に対して着脱可能に取り付けられる囲い部材を含むものである。この囲い部材は、自走式台車に取り付けられた状態で、少なくとも荷物載置面から荷物載置面が面する方向に間隔を空けた位置において、荷物載置面の端縁の少なくとも一部に沿って延在するものである。このため、自走式台車を使用して荷物が運搬される際に、荷物載置面に載置された荷物が、囲い部材によって周囲を囲われる状態となる。これにより、荷物載置面からの荷物の落下が抑制されると共に、高さ方向に延在する荷物の運搬にも対応するものとなる。
【００１４】
（５）上記（１）から（４）項のいずれか１項に記載の自走式台車の補助構造と、巻き取られた状態で収容されるように巻き取り方向に常時付勢され、外力によって引き出されるテザーと、引き出された前記テザーに追従するように、進行方向及び進行速度を制御する制御部と、を含む自走式台車（請求項５）。
本項に記載に自走式台車は、上記（１）から（４）項のいずれか１項に記載の自走式台車の補助構造を備えるものであり、更に、テザーと制御部とを含んでいる。テザーは、自走式台車の内部に巻き取られた状態で収容されるように、巻き取り方向に常時付勢され、この付勢力よりも強い外力が使用者により加えられた際に、自走式台車の内部から引き出されるものである。又、制御部は、自走式台車の内部から引き出された状態のテザーに追従するように、自走式台車の進行方向及び進行速度を制御するものである。このような構成により、上記（１）から（４）項の自走式台車の補助構造と同等の作用を奏しながらも、テザーを介した容易な操作方法で、人力に依らない荷物の運搬を実現し、荷物の運搬作業の負担を軽減するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記のような構成であるため、自走式台車の収納時の省スペース化及びメンテナンス作業の効率化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造を模式的に示す斜視図である。
【図２】スタンド構造の支持部材の三面図である。
【図３】スタンド構造により立設された状態の自走式台車を示す斜視図である。
【図４】囲い部材の三面図である。
【図５】囲い部材を装着した自走式台車の利用例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る自走式台車の構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づいて説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については、詳しい説明を省略することとし、又、図面の全体にわたって、同一部分又は対応する部分は、同一符号で示している。
図１は、本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０の構成の一例を示している。図示のように、自走式台車の補助構造１０は、荷物載置面５２を備えた自走式台車５０に設けられるものである。まず、本実施形態において示されている自走式台車５０の構造について簡単に説明すると、図５に示すように、自走式台車５０は、内部に巻き取り収納されているテザー６０が使用者Ｕにより引き出され、このテザー６０に追従する方式で自走するものである。又、自走式台車５０は、自走のための各種機構の重さの影響により、進行方向を基準として前方側（図５における左側）に重心が偏倚している。なお、自走式台車５０の構造については、後程更に詳しく説明する。
【００１８】
図１に戻り、上記のような構造の自走式台車５０に設けられる、本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０は、収納時等に自走式台車５０を立設させるためのスタンド構造１２と、自走式台車５０に対して着脱可能に取り付けられる囲い部材３６とを含んでいる。スタンド構造１２は、自走式台車５０に設けられたスタンド取付部１４と、自走式台車５０に対して着脱可能に取り付けられる支持部材１８と、図１には図示されていない把持部３０（図３（ｂ）及び図６（ｂ）参照）とを含んでいる。なお、説明の便宜上、図１には、自走式台車５０から取り外された状態の支持部材１８及び囲い部材３６を示している。
【００１９】
スタンド取付部１４は、支持部材１８が取り付けられる部位であり、進行方向を基準とした自走式台車５０の前方側と後方側とのうち、自走式台車５０の重心が偏倚している側、すなわち、本実施形態では自走式台車５０の進行方向前方側（図１における左下側）に設けられている。更に、図６（ａ）にも示されているように、スタンド取付部１４は、自走式台車５０の荷物載置面５２と反対側（裏面側）に穿設され、重心が偏倚している側（進行方向前方側）に向かって開口した穴１６（本実施形態では２つ）を含んでいる。
【００２０】
支持部材１８は、自走式台車５０により荷物の搬送を行う際には、自走式台車５０から取り外され、自走式台車５０の収納時やメンテナンス時等に、スタンド取付部１４を介して自走式台車５０に取り付けられるものである。具体的に、支持部材１８は、図２に示すように、例えばステンレス等の金属製の棒状部材２０により構成され、本実施形態では、固定部２２、接続部２４、接地部２６及び補強部２８を含んでいる。固定部２２は、自走式台車５０に対する支持部材１８の取り付け時に、スタンド取付部１４の２つの穴１６に挿入される部位であり、棒状部材２０の２つの端部を含んでいる。
【００２１】
接続部２４は、固定部２２と接地部２６との間を湾曲しながら接続する部位であり、本実施形態では、図２（ｃ）における右側に僅かに傾きながら、図２（ａ）（ｂ）における左右方向に広がりつつ、図２（ｂ）（ｃ）における下側へと延び、最後に図２（ａ）における下側へと湾曲している。接地部２６は、自走式台車５０を立設させる際に接地する部位であり、本実施形態では、図２（ａ）で確認できるように、平面視で、２つの端部が接続部２４へと続くコの字状を成している。補強部２８は、接続部２４の間を直線状に接続し、支持部材１８全体を補強する部位である。このような構成の金属製の棒状部材２０は、曲げ加工や溶接加工等が施されて形成される。
【００２２】
そして、上記の如きスタンド取付部１４及び支持部材１８を含むスタンド構造１２は、図３に示すように使用される。すなわち、スタンド取付部１４の２つの穴１６に、支持部材１８の一端側を成す固定部２２が挿入されて固定された後、支持部材１８が下方になるように使用者Ｕ（図５参照）により自走式台車５０が引き起こされることで、自走式台車５０が接地しないように立設される。この状態では、自走式台車５０の重心が偏倚している側（進行方向前方側）が下方となり、自走式台車５０から下方に間隔を空けた位置において、支持部材１８の他端側を成す接地部２６が接地する態様となる。更に、自走式台車５０の幅方向や厚み方向についても、自走式台車５０の重心位置が考慮され、例えば、平面視で、接地部２６の接地範囲の略中心に自走式台車５０の重心が位置するようになっている。又、自走式台車５０が引き起こされる際に、図３（ｂ）及び図６（ｂ）で確認できるように、自走式台車５０の、重心が偏倚している側と反対側（進行方向後方側）かつ荷物載置面５２と反対側（裏面側）に設けられた把持部３０が、使用者により掴まれながら引き起こされることで、接続部２４の湾曲した部分を支点及び把持部３０を力点としたテコの原理が利用されて、自走式台車５０が引き起こされることとなる。
【００２３】
一方、囲い部材３６は、図４に示すように、例えばステンレス等の金属製のパイプで構成され、平面視（図４（ａ）の状態）で環状を成すフレーム３８と、フレーム３８の対向する２つの位置に設けられ、管状の突出部４０ａを有する取付部４０と、取付部４０の位置とは位相が異なるフレーム３８の対向する２つの位置に設けられ、先端に段差４２ｂが形成された突出部４２ａを有する支持部４２とを含んでいる。このような構成の囲い部材３６は、図１で確認できるように、自走式台車５０の荷物載置面５２側に穿設された２つの受け穴４４に、２つの取付部４０の突出部４０ａが挿入されると共に、自走式台車５０の荷物載置面５０に設けられた２つの受け部４６（図１では１つのみ図示）に、２つの支持部４２の突出部４２ａの先端に設けられた段差４２ｂが当接する態様で、自走式台車５０に取り付けられる。
【００２４】
自走式台車５０に取り付けられた状態の囲い部材３６は、図５及び図６において確認できる。そして、自走式台車５０に取り付けられた状態で、囲い部材３６のフレーム３８は、自走式台車５０の荷物載置面５２から荷物載置面５２が面する方向（上方向）に間隔を空けた位置において、荷物載置面５２の端縁に沿って延在する態様となる。このため、図５に示すように、自走式台車５０の荷物載置面５２上に荷物Ｂが載置され、使用者Ｕにより引き出されたテザー６０に追従するように、自走式台車５０により荷物Ｂが運搬される際に、荷物Ｂの周囲が囲い部材３６のフレーム３８により囲われた状態になる。
【００２５】
続いて、本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０を備えた、本発明の実施の形態に係る自走式台車５０の構成の一例について、主に図６を参照しながらより詳しく説明する。なお、図６（ａ）が自走式台車５０の進行方向前方側を、図６（ｂ）が自走式台車５０の進行方向後方側を、夫々示している。上述したように、自走式台車５０は、内部に巻き取り収納されているテザー６０が使用者Ｕにより引き出され、テザー６０に追従する方式で自走するものであり、テザー６０の先端に、使用者Ｕにより把持されるテザーハンドル６２が、磁石を介して着脱可能に取り付けられている。本実施形態において、テザーハンドル６２は、図５で確認できるように、丸みを帯びた三角環状を成している。そして、テザー６０が自走式台車５０の内部に巻き取り収納された状態では、図６（ａ）に示すように、必要に応じてテザーハンドル６２を介してテザー６０を引き出すことができるように、その先端が把持可能な位置にテザーハンドル６２が収容されている。
【００２６】
又、自走式台車５０は、図３（ｂ）でも確認できるように、荷物載置面５２と反対側に、走行のための２つの駆動用タイヤ５４と２つのキャスタ５６とを有している。２つの駆動用タイヤ５４は、本実施形態では進行方向前方側に設けられ、図示しないモータを介して回転駆動されるものであり、駆動用タイヤ５４毎にモータを有し、別々に駆動可能になっている。このため、自走式台車５０の進行は、２つの駆動タイヤ５４が同じ速度で回転することで実現され、自走式台車５０の方向転換は、２つの駆動タイヤ５４が異なる速度で回転することで実現される。２つのキャニスタは、本実施形態では進行方向後方側に設けられ、駆動タイヤ５４の動きに従って回転及び方向転換するようになっている。更に、自走式台車５０の内部には、自走式台車５０がテザー６０に追従して走行するように、自走式台車５０の進行方向及び進行速度を制御する制御部５８が備えられている。制御部５８は、例えば、テザー６０の引き出し方向や引き出し長さを常に把握し、テザー６０の引き出し方向に向かって、予め設定されたテザー６０の引き出し長さが維持された状態で進行するように、各モータの回転速度を調整して進行方向及び進行速度を制御する。
【００２７】
加えて、自走式台車５０は、進行方向前方側に緊急停止ボタン６４及び充電残量表示部６６を、進行方向後方側に可動ランプ６８及び連結マグネット格納部７０を、一方の側面部に電源スイッチ／充電コネクタ格納部７２を備えている。緊急停止ボタン６４は、緊急時に使用者Ｕにより押下されることで、自走式台車５０の全ての電源を切断するものであり、充電残量表示部６６は、自走式台車５０に内蔵されている図示しないバッテリの、充電残量を表示するためのものである。又、可動ランプ６８は、自走式台車５０の電源が投入されていることを示すためのものであり、連結マグネット格納部７０は、自走式台車５０の連結用の磁石を格納するものである。すなわち、自走式台車５０は、テザーハンドル６２が取り外された状態のテザー６０の先端に、異なる自走式台車５０の連結マグネット格納部７０に格納されている磁石が接続されることで、異なる自走式台車５０と連結することが可能になっており、３台以上の自走式台車５０の連結にも対応する。又、電源スイッチ／充電コネクタ格納部７２には、自走式台車５０の電源スイッチと、上述したバッテリのための充電コネクタとが格納されている。
【００２８】
ここで、本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０及びこれを備える自走式台車５０は、図１〜図６に示した構成に限定されるものではなく、別の構成であってもよい。例えば、スタンド構造１２は、自走式台車５０の重心が偏倚している側を下方にして、自走式台車５０を接地させないように立設させるものであれば、スタンド取付部１４及び支持部材１８が図示の例と異なる形状であってよく、把持部３０を含まなくてもよい。又、スタンド取付部１４に含まれる穴１６の数量が３つ以上であってもよく、-穴１６が１つの長穴として形成されていてもよく、それに合わせて支持部材１８の形状を変えてもよい。更に、自走式台車５０の重心が進行方向後方側に偏倚していてもよく、この場合には、スタンド構造１２は、自走式台車５０の進行方向後方側が下方になるように立設させる構成となる。
【００２９】
一方、囲い部材３６は、自走式台車５０の荷物載置面５２から、荷物載置面５２が面する方向（高さ方向上方）に間隔を空けた位置において、荷物載置面５２の端縁の少なくとも一部に沿って延在する部位を含むものであれば、図示の例と異なる形状であってもよく、例えば、フレーム３８が高さ方向に二重や三重になった構成であってもよい。更に、自走式台車５０の利用場所や運搬する荷物Ｂの種類に応じた、壁状や網目状といった適切な形状を有する囲い部材３６を使用してもよい。又、自走式台車の補助構造１０に囲い部材３６が含まれていなくてもよく、囲い部材３６に代えて又は加えて、市販の固定用ベルト等を使用してもよい。
【００３０】
他方、本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０が適用される自走式台車５０は、図５に示したようなテザー６０に追従する方式で自走するものに限定されず、他の様々な方式で自走するものであってよい。例えば、自走式台車５０は、リモコンにより走行が制御されるものや、定められた経路に沿って走行するものであってもよい。又、テザー６０に追従する方式と併せて、リモコンにより走行が制御されるものであってもよい。更に、図６に示した各構成要素の一部が置換、改造、削除されたものであってもよく、別の構成要素が追加されたものであってもよい。なお、自走式台車５０は、工場での部品や製品等の運搬を目的とした利用に止まらず、一般家庭での利用や、商業施設におけるショピングカートとしての利用等にも対応するものである。
【００３１】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０は、図１に示すように、荷物Ｂ（図５参照）が載置される荷物載置面５２を備えた自走式台車５０を対象としたものであり、スタンド取付部１４と支持部材１８とを備えたスタンド構造１２を含んでいる。スタンド取付部１４は、進行方向を基準とした自走式台車５０の前方側と後方側とのうち、例えばモータといった自走用機構の重量の影響により、自走式台車５０の重心が偏倚している側に設けられている。本実施形態では、自走式台車５０の重心が進行方向の前方側に偏倚しているため、その進行方向前方側に、スタンド取付部１４が設けられている。支持部材１８は、スタンド取付部１４を介して自走式台車５０に対し着脱可能に取り付けられるものであり、自走式台車５０への取り付け状態では、その一端側がスタンド取付部１４に固定される。更に、支持部材１８の他端側が接地した状態になることで、図３に示すように、自走式台車５０の重心が偏倚している側、すなわち、スタンド取付部１４が設けられた前方側を下方にして、自走式台車５０を接地させずに立設させる態様で、自走式台車５０を支持するように構成されている。
【００３２】
これにより、自走式台車５０がスタンド構造１２を介して立設されることになるため、通常の平置き状態の自走式台車５０と比較して、大幅に省スペース化することができる。しかも、スタンド取付部１４が自走式台車５０の重心の偏倚している側に設けられることで、自走式台車５０をその重心の偏倚側を下方にして立設させることができるため、安定した状態で立設させることができる。更に、自走式台車５０が接地しないように立設されるため、様々な方向から自走式台車５０にアクセス可能な状態となり、自走式台車５０のメンテナンス作業の効率を向上することが可能となる。又、本実施形態のように、自走式台車５０が充電式の場合には、電源スイッチ／充電コネクタ格納部７２に格納されている充電コネクタを介して、立設状態のままで充電することもできる。
【００３３】
又、本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０は、図１及び図６（ａ）に示すように、スタンド構造１２のスタンド取付部１４が少なくとも２つの穴１６を含んでおり、これら少なくとも２つの穴１６は、自走式台車５０の荷物載置面５２と反対側に穿設され、自走式台車５０の重心が偏倚している側（本実施形態では進行方向前方側）に向かって開口している。一方、支持部材１８は、図２に示すように、曲げ加工及び／又は溶接加工された金属製の棒状部材２０により構成され、この棒状部材２０が、固定部２２、接地部２６及び接続部２４の３つの部位を含んでいる。
【００３４】
固定部２２は、スタンド取付部１４の少なくとも２つの穴１６に挿入される部位であり、自走式台車５０を立設させた状態において、２つの穴１６が穿設された自走式台車５０の荷物載置面５２と反対側から、２つの穴１６の開口方向である下方へと延びることとなる。接地部２６は、スタンド構造１２により自走式台車５０を立設させる際に、自走式台車５０の下方において接地する部位であり、例えばコの字状といった自走式台車５０を安定して支えるような形状を有している。そして、接続部２４は、上記のように自走式台車５０の荷物載置面５２と反対側で下方へと延びた固定部２２と、自走式台車５０の下方において接地する接地部２６との間を、湾曲しながら接続する部位であり、必然的に、自走式台車５０の荷物載置面５２側へ向かって湾曲する態様となる。
【００３５】
上記のような構成の棒状部材２０により自走式台車５０が立設される際、まず、平置き状態の自走式台車５０の２つの穴１６に、使用者Ｕ（図５参照）により棒状部材２０の固定部２２が挿入され、続いて、棒状部材２０が挿入された側が下方になるように、使用者Ｕにより自走式台車５０が引き起こされる。このとき、自走式台車５０の荷物載置面５２と反対側から荷物載置面５２側へと湾曲している、棒状部材２０の接続部２４が接地する状態となり、自走式台車５０の引き起こし角度が大きくなるにつれて、棒状部材２０の接地している部位が、接続部２４から接地部２６へと滑らかに移行する。又、使用者Ｕにより自走式台車５０を引き起こす際には、接続部２４が接地している状態で、接地部２６の一部に使用者Ｕが足等により体重をかけて引き起こすようにしてもよい。これにより、図３に示すような状態へと、自走式台車５０を容易に立設させることができ、自走式台車５０の収納作業の負担を軽減すること可能となる。
【００３６】
更に、本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０は、スタンド構造１２が、図３（ｂ）及び図６（ｂ）に示すような把持部３０を含むものであり、この把持部３０は、自走式台車５０の、重心が偏倚している側と反対側（本実施形態では進行方向後方側）かつ荷物載置面５２と反対側に設けられる。このため、自走式台車５０が立設される際に、立設時には上方に位置することになる把持部３０が使用者Ｕにより掴まれ、自走式台車５０が引き起こされることで、自走式台車５０をより容易に立設させることができ、自走式台車５０の収納作業の負担を更に軽減することが可能となる。
【００３７】
又、本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０は、図１に示すように、スタンド構造１２に加えて、更に、自走式台車５０に対して着脱可能に取り付けられる囲い部材３６を含むものである。この囲い部材３６は、例えば図４に示すような構成を有し、図５に示すように自走式台車５０に取り付けられた状態で、少なくとも荷物載置面５２から荷物載置面５２が面する方向（上方向）に間隔を空けた位置において、荷物載置面５２の端縁の少なくとも一部に沿って延在するものである。このため、自走式台車５０を使用して荷物Ｂが運搬される際に、荷物載置面５２に載置された荷物Ｂが、囲い部材３６によって周囲を囲われる状態となる。これにより、荷物載置面５２からの荷物Ｂの落下を抑制することができると共に、高さ方向に延在する荷物Ｂの運搬にも対応することが可能となる。
【００３８】
一方、本発明の実施の形態に係る自走式台車５０は、上述した本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０を備えるものであり、更に、図６に示すように、テザーハンドル６２を介して引き出されるテザー６０と制御部５８とを含んでいる。テザー６０は、自走式台車５０の内部に巻き取られた状態で収容されるように、巻き取り方向に常時付勢され、この付勢力よりも強い外力が使用者Ｕにより加えられた際に、自走式台車５０の内部から引き出されるものである。又、制御部５８は、自走式台車５０の内部から引き出された状態のテザー６０に追従するように、自走式台車５０の進行方向及び進行速度を制御するものである。このような構成により、上述した本発明の実施の形態に係る自走式台車の補助構造１０と同等の作用効果を奏しながらも、テザー６０を介した容易な操作方法で、人力に依らない荷物Ｂの運搬を実現することができ、荷物Ｂの運搬作業の負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０：自走式台車の補助構造、１２：スタンド構造、１４：スタンド取付部、１６：２つの穴、１８：支持部材、２０：棒状部材、２２：固定部、２４：接続部、２６：接地部、３０：把持部、３６：囲い部材、５０：自走式台車、５２：荷物載置面、５８：制御部、６０：テザー、Ｂ：荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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