(57)【要約】【課題】媒体の剛性に対応させて撓み空間の容積の変化を低減させた撓み空間を形成することができ、斜行補正を行うための適切な撓み空間の容積を確保できる処理装置、処理装置を備えた斜行補正装置及び記録装置を提供する。【解決手段】処理装置１００は、斜行補正ローラー対（搬送ローラー対１６）の上流側に形成され、斜行補正する際に媒体（用紙Ｐ）の撓みを許容する撓み空間形成部５０と、撓み空間形成部５０の上流側に用紙Ｐの進路を変更する進路変更部６０を有する搬送経路４０と、撓み空間形成部５０において、搬送経路４０に対して接近する位置と離間する位置とに変位可能な撓み空間変位部材（撓み変位部材５５）と、用紙Ｐの剛性に応じて変位可能な進路変更部変位部材（第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４）と、を備え、撓み変位部材５５は、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４の変位に応じて変位する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に所定の処理を実行する処理部と、
前記処理部の上流側において、ニップ位置で前記媒体の斜行を補正する斜行補正ローラー対と、
前記斜行補正ローラー対の上流側に形成され、斜行を補正する際に前記媒体の撓みを許容する撓み空間形成部と、
搬送方向における前記撓み空間形成部の上流側に前記媒体の進路を変更する進路変更部を有し、前記媒体を前記斜行補正ローラー対側に搬送する搬送経路と、
前記撓み空間形成部において、前記搬送経路に対して接近する位置と離間する位置とに変位可能な撓み空間変位部材と、
前記進路変更部の前記搬送経路の一部を形成し、前記媒体の剛性に応じて変位可能な進路変更部変位部材と、を備え、
前記撓み空間変位部材は、前記進路変更部変位部材の変位に応じて変位することを特徴とする処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置であって、
前記進路変更部変位部材は、前記媒体による前記進路変更部の前記搬送経路の外側への変位量に応じて、前記撓み空間変位部材を前記搬送経路から離間する方向に変位させることにより、前記撓み空間形成部の容積を拡張させることを特徴とする処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の処理装置であって、
前記進路変更部には、前記進路変更部変位部材を前記搬送経路の内側に向けて押圧する押圧部材が配置されていることを特徴とする処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の処理装置であって、
前記進路変更部変位部材は、前記媒体の剛性によって前記押圧部材の押圧する力に抗して変位することを特徴とする処理装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の処理装置であって、
前記進路変更部変位部材は、前記搬送方向の一端側の支点に回動可能であり、
前記撓み空間変位部材は、前記搬送方向の一端側の支点に回動可能であり、
前記撓み空間変位部材は、前記進路変更部変位部材の回動が前記撓み空間変位部材に伝達されて回動することを特徴とする処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の処理装置であって、
前記進路変更部変位部材は、前記搬送方向の上流側と下流側とに２分割され、それぞれが上流側支点と下流側支点とで回動することを特徴とする処理装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の処理装置であって、
前記進路変更部変位部材は、前記搬送経路の外側に変位可能であり、
前記撓み空間変位部材は、前記搬送方向の一端側の支点に回動可能であり、
前記撓み空間変位部材は、前記進路変更部変位部材の変位が前記撓み空間変位部材に伝達されて回動することを特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の処理装置であって、
前記進路変更部は、湾曲形状を有し、前記進路変更部変位部材は、前記湾曲形状の外側に配置されることを特徴とする処理装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の処理装置であって、
前記進路変更部変位部材または前記撓み空間変位部材は、ロック機構によって前記媒体の剛性に応じて変位した位置に維持されることを特徴とする処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の処理装置を備えていることを特徴とする斜行補正装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の処理装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送時のスキュー取りを行う処理装置、処理装置を備えた斜行補正装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の例としてインクジェット式プリンター（以下、プリンターと言う）が知られている。プリンターは、通常、給紙トレイに積層された複数の媒体（例えば印刷用紙、以降、用紙と言う）から最上位の用紙を取り出して、給送経路（搬送経路）に沿って記録部（印刷部）に用紙を一枚ずつ給送することで印刷を行っている。
【０００３】
このようなプリンターでは、記録部に用紙を送る際、搬送経路に対して用紙が斜めに送られるいわゆるスキューが発生することがある。スキューが発生した状態で用紙が搬送された場合、紙詰まりの発生や、印刷が所定位置に行われない等の不具合が生じる。
【０００４】
そのため、記録部に用紙を搬送する前にスキューを取り除くこと（斜行補正）が行われている。特許文献１の用紙整合装置では、斜行補正の撓み空間を形成する領域で、用紙の剛性に応じて撓み空間を可変する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２６７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の用紙整合装置の構成では、ガイド面に対する用紙の当たり方（位置や角度）によって、形成される撓み空間の容積が変化してしまい、斜行補正を行うための適切な撓み空間の容積を確保することが難しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の処理装置は、搬送される媒体に所定の処理を実行する処理部と、処理部の上流側において、ニップ位置で媒体の斜行を補正する斜行補正ローラー対と、斜行補正ローラー対の上流側に形成され、斜行を補正する際に媒体の撓みを許容する撓み空間形成部と、搬送方向における撓み空間形成部の上流側に媒体の進路を変更する進路変更部を有し、媒体を斜行補正ローラー対側に搬送する搬送経路と、撓み空間形成部において、搬送経路に対して接近する位置と離間する位置とに変位可能な撓み空間変位部材と、進路変更部の搬送経路の一部を形成し、媒体の剛性に応じて変位可能な進路変更部変位部材と、を備え、撓み空間変位部材は、進路変更部変位部材の変位に応じて変位することを特徴とする。
【０００８】
上記処理装置において、進路変更部変位部材は、媒体による進路変更部の搬送経路の外側への変位量に応じて、撓み空間変位部材を搬送経路から離間する方向に変位させることにより、撓み空間形成部の容積を拡張させることが好ましい。
【０００９】
上記処理装置において、進路変更部には、進路変更部変位部材を搬送経路の内側に向けて押圧する押圧部材が配置されていることが好ましい。
【００１０】
上記処理装置において、進路変更部変位部材は、媒体の剛性によって押圧部材の押圧する力に抗して変位することが好ましい。
【００１１】
上記処理装置において、進路変更部変位部材は、搬送方向の一端側の支点に回動可能であり、撓み空間変位部材は、搬送方向の一端側の支点に回動可能であり、撓み空間変位部材は、進路変更部変位部材の回動が撓み空間変位部材に伝達されて回動することが好ましい。
【００１２】
上記処理装置において、進路変更部変位部材は、搬送方向の上流側と下流側とに２分割され、それぞれが上流側支点と下流側支点とで回動することが好ましい。
【００１３】
上記処理装置において、進路変更部変位部材は、搬送経路の外側に変位可能であり、撓み空間変位部材は、搬送方向の一端側の支点に回動可能であり、撓み空間変位部材は、進路変更部変位部材の変位が撓み空間変位部材に伝達されて回動することが好ましい。
【００１４】
上記処理装置において、進路変更部は、湾曲形状を有し、進路変更部変位部材は、湾曲形状の外側に配置されることが好ましい。
【００１５】
上記処理装置において、進路変更部変位部材または撓み空間変位部材は、ロック機構によって媒体の剛性に応じて変位した位置に維持されることが好ましい。
【００１６】
本願の斜行補正装置は、上述したいずれかの処理装置を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本願の記録装置は、上述したいずれかの処理装置を備えていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るプリンターの外観を示す斜視図。
【図２】本実施形態に係るプリンターの側断面図。
【図３】本実施形態に係るプリンターにおける用紙の搬送ルートを示す図。
【図４】第１実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【図５】第１実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【図６】第２実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【図７】第２実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【図８】第２実施形態に係る処理装置が備えるロック機構を示す概断面図。
【図９】第２実施形態に係る処理装置が備えるロック機構を示す概断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材の動作や作用の説明の便宜上、各部材の尺度を実際とは異ならせている。
【００２０】
本発明の実施形態に係る記録装置の概略について説明する。記録装置の一例として、インクジェット式プリンター１（以下、プリンター１と言う）を例に挙げる。
図１は、本実施形態に係るプリンター１の外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係るプリンター１の側断面図である。図３は、本実施形態に係るプリンター１における用紙Ｐの搬送ルートＲ１，Ｒ２を示す図である。なお、図１、図２、図３に示す記録装置としてのプリンター１は、中間ローラー１３（従動ローラー１４ａ）と搬送ローラー対１６との間の搬送経路の構成を除き、以降で説明する第１実施形態、第２実施形態での共通する構成を示している。
【００２１】
各図においては、ＸＹＺ座標系を用いて示している。Ｘ方向は、記録ヘッド１０の走査方向であり記録が行われる媒体の幅方向となる。Ｙ方向は、プリンター１の奥行き方向であり媒体の長さ方向となる。Ｚ方向は、重力方向でありプリンター１の高さ方向となる。
【００２２】
また、装置前面側を＋Ｙ方向とし、装置背面側を−Ｙ方向とする。また、プリンター１を前面側から見た場合、装置左側を＋Ｘ方向、装置右側を−Ｘ方向とする。また、装置上側（上方、上部、上面等を含む）を＋Ｚ方向、装置下側（下方、下部、下面等を含む）を−Ｚ方向とする。
【００２３】
なお、以降の説明において、プリンター１内部で、用紙Ｐが搬送されて行く方向を「下流側」という。また、下流側とは反対の方向で、用紙Ｐが搬送されて来る方向を「上流側」という。
【００２４】
［プリンターの概要］
図１に示すように、本実施形態のプリンター１は、媒体としての用紙Ｐに記録を行うプリンターユニット２と、原稿の画像を読み取るスキャナーユニット３とを備える複合機として構成されている。スキャナーユニット３は、プリンターユニット２の上部に設けられている。プリンターユニット２により記録が行われる用紙Ｐの種類は、一例として普通紙、厚紙、写真用紙等が挙げられる。
【００２５】
図２に示すように、プリンターユニット２内に設けられる記録ヘッド１０による記録後の用紙Ｐは、図１において装置前面に設けられる排出口４から排出され、排紙トレイ５に載置される。装置前面には、電源ボタンや、各種印刷設定及び記録実行を行う操作ボタンや、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示等を行う表示部等を備えて構成される操作パネル６が設置されている。
【００２６】
［プリンターにおける用紙の搬送ルート］
図２、図３を参照して、プリンターユニット２における用紙Ｐの搬送ルートＲ１について説明する。なお、図２、図３において、一点鎖線が用紙Ｐの搬送ルートＲ１を示している。詳細は後述するが、図２、図３で示す中間ローラー１３から搬送ローラー対１６に至る搬送ルートＲ１については、剛性の低い用紙Ｐ（例えば普通紙）の搬送ルートＲ１を示している。
【００２７】
プリンターユニット２は、底部に複数の用紙Ｐを収容する２段の用紙トレイ７，８を備え、用紙トレイ７，８のいずれかから用紙Ｐが１枚ずつ給送される。用紙Ｐは、用紙トレイ７から第１給送ローラー１１（ピックアップローラーとも言う）により装置背面側（−Ｙ方向）に送られ、第１駆動源（図示省略）によって駆動される中間ローラー１３によって湾曲されて装置前面側（＋Ｙ方向）に送られる。また、用紙トレイ８からも同様に、第２給送ローラー１２によって装置背面側に送られ、中間ローラー１３によって湾曲されて装置前面側に送られる。
【００２８】
ここで、中間ローラー１３の回転に従動回転する従動ローラーに対し、上流側の従動ローラーを従動ローラー１４ａ、下流側の従動ローラーを従動ローラー１４ｂとする。用紙トレイ７から給送される用紙Ｐの搬送ルートＲ１と、用紙トレイ８から給送される用紙Ｐの搬送ルートＲ１は、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置の手前（上流側）で合流している。
【００２９】
第１給送ローラー１１及び第２給送ローラー１２は、それぞれ揺動軸１１ａ，１２ａを軸として揺動可能に構成され、用紙トレイ７，８に収容される複数枚の用紙Ｐの一番上の用紙Ｐに接触するように構成されている。また、第１給送ローラー１１は、中間ローラー１３と共通の第１駆動源によって駆動されるように構成されている。
【００３０】
第１駆動源は、正転及び逆転が可能なモーターであり、例えば、第１駆動源が正転で駆動されるときは、第１給送ローラー１１と中間ローラー１３との双方が搬送方向Ｆ（図３参照）に搬送する方向に回転し、第１駆動源が逆転で駆動されるときは、中間ローラー１３のみが搬送方向Ｆに搬送する方向に回転し、第１給送ローラー１１は停止する。第２給送ローラー１２は、第１駆動源とは別の駆動源（図示省略）により駆動される。
【００３１】
用紙トレイ７から用紙Ｐを給紙する際には、第１駆動源を正転で駆動し、第１給送ローラー１１と中間ローラー１３との双方を搬送方向Ｆに搬送する方向に回転させると共に、第２給送ローラー１２用の駆動源は停止されている。一方、用紙トレイ８から用紙Ｐを給紙する際には、第１駆動源を逆転で駆動して中間ローラー１３のみを搬送方向Ｆに搬送する方向に回転させると共に、第２給送ローラー１２用の前記駆動源を駆動するようになっている。第１駆動源及び第２給送ローラー１２用の駆動源の駆動は、制御部（図示省略）によって制御される。
【００３２】
図３に示すように、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から直近の下流側の位置には、第１実施形態に係る撓み変位部材５５と上側搬送ガイド部材５３とが設置されている。中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとから送出された用紙Ｐは、例えば、撓み変位部材５５と上側搬送ガイド部材５３とで囲まれて構成される撓み空間形成部５０（図３では、第１搬送経路５１）を搬送され、中間ローラー１３の下流側に設置される搬送ローラー対１６に向けて搬送される。
【００３３】
上側搬送ガイド部材５３と撓み変位部材５５とによる撓み空間形成部５０（第１搬送経路５１、第２搬送経路５２（図５参照））は、スキュー取り（斜行補正）の処理を行うための処理装置１００（図４、図５参照）を構成しており、その構成及び動作に関しては、以降の第１実施形態の中で説明する。
【００３４】
中間ローラー１３の下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１６が設けられている。搬送ローラー対１６は、第２駆動源（図示省略）によって回転駆動される搬送駆動ローラー１６ａと、搬送駆動ローラー１６ａに接して従動回転する搬送従動ローラー１６ｂとを備えている。
【００３５】
用紙Ｐの搬送ルートＲ１において、中間ローラー１３と搬送ローラー対１６との間には、搬送ローラー対１６の上流側において搬送される用紙Ｐの端部位置を検出する第１センサー２１（図３参照）と、第１センサー２１の上流側において搬送される用紙Ｐの端部位置を検出する第２センサー２２（図３参照）と、が設けられている。なお、本実施形態において、第１センサー２１及び第２センサー２２とはレバー式のセンサーが用いられているが、例えば光学式のセンサーを用いることもできる。
【００３６】
搬送ローラー対１６の下流側（装置前面側、＋Ｙ方向）には、搬送される媒体に所定の処理を実行する処理部として、搬送される用紙Ｐに印刷を行う記録ヘッド１０が設けられている。用紙Ｐは搬送ローラー対１６によって記録ヘッド１０の下側（プラテン２５の上面）へと送られる。
【００３７】
なお、本実施形態では、搬送される媒体に所定の処理を実行する処理部として、プリンターユニット２において、搬送される用紙Ｐに印刷を行う記録ヘッド１０を対応させている。しかし、処理部としては、スキャナーユニット３において、搬送される用紙Ｐに記録された画像を読み取る読取部を対応させてもよい。
【００３８】
記録ヘッド１０は、用紙Ｐの搬送方向Ｆ（＋Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ方向）に移動可能に構成されるキャリッジ１８に保持されている。記録ヘッド１０は、印刷領域（図示省略）に送られる用紙Ｐに対し、インクを吐出することにより記録を行うように構成されている。キャリッジ１８には、記録ヘッド１０にインクを供給するインクカートリッジ１９が搭載されている。
【００３９】
記録ヘッド１０の下流側（装置前面側、＋Ｙ方向）には、排出ローラー対２３が設けられている。排出ローラー対２３は、排出駆動ローラー２３ａと、排出駆動ローラー２３ａに接して従動回転する排出従動ローラー２３ｂとを備えている。記録後の用紙Ｐは、排出駆動ローラー２３ａと排出従動ローラー２３ｂとにニップされて、装置前面側に設けられる排紙トレイ５に排出される。
【００４０】
本実施形態のプリンター１は、両面印刷が可能に構成されている。図３に示すように、二点鎖線で示すスイッチバックする搬送ルートＲ２を備えている。おもて面への記録が終了した用紙Ｐは、搬送ローラー対１６或いは排出ローラー対２３を逆回転させることにより、−Ｙ方向に送られて搬送ルートＲ２を通り、再度、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとにニップされると共に反転される。そして、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとにニップされると共に反転された用紙Ｐは、おもて面への記録時と同様となる例えば第１搬送経路５１に搬送される。搬送ルートＲ２は、搬送ガイド２８（図４参照）の上面を搬送され、撓み変位部材５５の下方を通るルートとなっている。
【００４１】
＜第１実施形態＞
図４、図５は、第１実施形態に係る処理装置１００を示す側断面図である。詳細には、図４は、処理装置１００において剛性が低い用紙Ｐに対する搬送状態を示す側断面図である。また、図５は、処理装置１００において剛性が高い用紙Ｐに対する搬送状態を示す側断面図である。なお、図４、図５において、用紙Ｐの搬送ルートを一点鎖線で示している。
図４、図５を参照して、本実施形態の処理装置１００を説明する。
【００４２】
図４、図５に示すように、本実施形態の処理装置１００は、搬送される用紙Ｐに所定の処理としての記録（印刷）を実行する処理部としての記録ヘッド１０と、記録ヘッド１０の上流側において、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１６とを備えている。なお、搬送ローラー対１６は、後述するが、用紙Ｐの斜行を補正する斜行補正ローラー対として機能する。
【００４３】
処理装置１００は、搬送ローラー対１６の上流側に形成され、斜行を補正する際に用紙Ｐの撓みを許容する撓み空間形成部５０と、搬送方向Ｆにおける撓み空間形成部５０の上流側に用紙Ｐの進路を変更する進路変更部６０を有し、用紙Ｐを搬送ローラー対１６側に搬送する搬送経路４０を備えている。
【００４４】
処理装置１００は、さらに撓み空間形成部５０において、搬送経路４０に対して接近する位置と離間する位置とに変位可能な撓み空間変位部材としての撓み変位部材５５と、進路変更部６０の搬送経路４０の一部を形成し、用紙Ｐの剛性に応じて変位可能な進路変更部変位部材としての進路変更部材（第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４）とを備えている。
【００４５】
なお、撓み変位部材５５は、搬送方向Ｆの一端側の支点に回動可能である。詳細には、撓み変位部材５５は、下流側の端部に回動軸５６を備えている。撓み変位部材５５は、この回動軸５６を中心として搬送経路４０に対して接近する位置と離間する位置とに変位することで、撓み空間形成部５０の容積を可変する。
【００４６】
詳細は後述するが、撓み変位部材５５が、回動軸５６を中心として搬送経路４０に対して接近する位置に変位することにより、撓み空間形成部５０を構成する第１搬送経路５１（図４参照）が形成される。また、撓み変位部材５５が、回動軸５６を中心として搬送経路４０に対して離間する位置に変位することにより、撓み空間形成部５０を構成する第２搬送経路５２（図５参照）が形成される。
【００４７】
撓み変位部材５５が、回動軸５６を中心として搬送経路４０に対して接近する位置に変位するとは、回動軸５６を中心として回転した場合、撓み変位部材５５の回動軸５６側とは反対方向の先端部が、搬送経路４０（この場合、後述する第３搬送経路４１を構成する第２進路変更部材６４の第２回動軸６５側の第３搬送経路４１となる）に接近することを意味している。また、撓み変位部材５５が、回動軸５６を中心として搬送経路４０に対して離間する位置に変位するとは、回動軸５６を中心として回転した場合、撓み変位部材５５の回動軸５６側とは反対方向の先端部が、搬送経路４０（この場合、後述する第４搬送経路４２を構成する第２進路変更部材６４の第２回動軸６５側の第４搬送経路４２となる）に対して離間することを意味している。
【００４８】
搬送ローラー対１６の搬送駆動ローラー１６ａの上流側の直近には、撓み変位部材５５の下流側端部の下側から伸びる搬送ガイド２８が設置され、用紙Ｐを搬送ローラー対１６に導き、また、両面印刷時には用紙Ｐを搬送ルートＲ２に導く。
【００４９】
進路変更部材（第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４）は、従動ローラー１４ａと従動ローラー１４ｂとの間で、中間ローラー１３の外周面に対して所定の離間距離を保持して湾曲して構成されている。詳細には、進路変更部材は、搬送方向Ｆの上流側と下流側とに２分割され、それぞれが上流側支点と下流側支点とで回動可能に構成されている。ここで、２分割された、上流側の進路変更部材を第１進路変更部材６１とし、下流側の進路変更部材を第２進路変更部材６４とする。
【００５０】
進路変更部変位部材（第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４）は、搬送方向Ｆの一端側の支点に回動可能となっている。詳細には、第１進路変更部材６１は、上流側支点としての第１回動軸６２を備え、第２進路変更部材６４は、下流側支点としての第２回動軸６５を備えている。
【００５１】
第１進路変更部材６１の下流側端部と第２進路変更部材６４の上流側の端部とは櫛歯状に配置され平面的には重ならないように構成されている。第１進路変更部材６１の下流側端部には、第１進路変更部材６１を搬送経路４０の内側（中間ローラー１３側）に向けて押圧する押圧部材としての第１押圧部材６３が配置されている。同様に、第２進路変更部材６４の上流側端部には、第２進路変更部材６４を搬送経路４０の内側（中間ローラー１３側）に向けて押圧する押圧部材としての第２押圧部材６６が配置されている。
【００５２】
第１進路変更部材６１、第１回動軸６２、第１押圧部材６３と、第２進路変更部材６４、第２回動軸６５、第２押圧部材６６とは、それぞれ同様の形状、同様な力関係で、略面対称となるように、構成されている。
【００５３】
詳細は後述するが、図４では、搬送する用紙Ｐの剛性が低い場合を図示しており、中間ローラー１３と第１進路変更部材６１とで囲まれる領域、及び中間ローラー１３と第２進路変更部材６４とで囲まれる領域により、搬送経路４０を構成する第３搬送経路４１が形成される。同様に、図５では、搬送する用紙Ｐの剛性が高い場合を図示しており、中間ローラー１３と第１進路変更部材６１とで囲まれる領域、及び中間ローラー１３と第２進路変更部材６４とで囲まれる領域により、搬送経路４０を構成する第４搬送経路４２が形成される。なお、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４は、第３搬送経路４１や第４搬送経路４２の一部を形成している。
【００５４】
本実施形態の処理装置１００は、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４が用紙Ｐの剛性の大きさ（高さ）により変位することで、この変位に応じて撓み変位部材５５が変位する構成である。この動作を実現する構成としてリンク機構８０を備えている。リンク機構８０により、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４と、撓み変位部材５５とが連結されて動作する。
【００５５】
リンク機構８０は、第１アーム８１、第２アーム８２、第１継手８３、第２継手８４、及び回動軸８５等で構成されている。リンク機構８０は、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４とで同様に構成されている。
【００５６】
リンク機構８０は、詳細には、図４に示すように、第１アーム８１の一端部と、第１進路変更部材６１の下流側の端部とが、第１継手８３により連結されている。同様に、第１アーム８１の一端部と、第２進路変更部材６４の上流側の端部とが、第１継手８３により連結されている。そして、第１アーム８１の他端部と、第２アーム８２の一端部とが、第２継手８４によりそれぞれ連結されている。
【００５７】
第２アーム８２は、アームの中程に回動軸８５を有して固定される。なお、回動軸８５は、Ｘ方向に軸中心を有している。第２アーム８２の他端部には、摺動部８２ａが形成され、リンク機構８０が動作することにより撓み変位部材５５の下面を摺動（搖動）する。なお、このようなリンク機構８０は、第１進路変更部材６１と第２進路変更部材６４との双方に構成されている。
【００５８】
撓み変位部材５５は、付勢部材（図示省略）により、摺動部８２ａ側に付勢する付勢力を有している。撓み変位部材５５は、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４が用紙Ｐの剛性に応じて変位することに連動してリンク機構８０が動作し、摺動部８２ａが摺動することに従動して、回動軸５６を回動中心として回動する。
【００５９】
リンク機構８０により、撓み変位部材５５は、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４の回動が、撓み変位部材５５に伝達されて回動する。言い換えると、撓み変位部材５５は、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４の変位に応じて変位する。そして、撓み変位部材５５は、搬送経路４０に接近する位置と離間する位置とに変位する。撓み変位部材５５が変位することにより、撓み変位部材５５と、撓み変位部材５５の上側に固定される上側搬送ガイド部材５３とで囲まれて、撓み空間形成部５０が構成される。なお、撓み空間形成部５０として、具体的には第１搬送経路５１と第２搬送経路５２とが形成される。
【００６０】
リンク機構８０は、用紙ＰのＸ方向（幅方向）の両端部よりも外側に構成されており、リンク機構８０を構成する各部材が動作することにより、用紙Ｐに当接したり、中間ローラー１３や従動ローラー１４ｂの動作に影響を与えたりすることはない。
【００６１】
図４を参照して、剛性が低い用紙Ｐが搬送される場合における処理装置１００の動作を説明する。例えば、普通紙などの剛性の低い用紙Ｐが用紙トレイ７から搬送されて中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置から送出された場合を説明する。
【００６２】
中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置から送出された用紙Ｐは、中間ローラー１３の外周面に沿って、最初に第１進路変更部材６１と中間ローラー１３とで囲まれる領域内を搬送される。なお、用紙Ｐは、剛性が低いため、第１進路変更部材６１の内面に当接して内面を押圧しても、第１押圧部材６３の押圧力に抗して第１進路変更部材６１を、第１回動軸６２を中心に回動（変位）させることはできない。そのため、用紙Ｐは、中間ローラー１３と、中間ローラー１３の外周面に対して所定の距離離間した位置に設置されている第１進路変更部材６１とで囲まれる第３搬送経路４１を搬送される。
【００６３】
また、用紙Ｐは搬送が継続されて、第１進路変更部材６１と同様に構成される第２進路変更部材６４と中間ローラー１３とで囲まれる領域内に搬送された場合にも、用紙Ｐは、剛性が低く、第２進路変更部材６４を変位させることができないため、中間ローラー１３と、中間ローラー１３の外周面に対して所定の距離離間した位置に設置されている第２進路変更部材６４とで囲まれる第３搬送経路４１を搬送される。
【００６４】
この状態でのリンク機構８０の動作により、撓み変位部材５５は、図４に示すように、撓み空間形成部５０において、搬送経路４０（第３搬送経路４１）に接近する位置で、上側搬送ガイド部材５３と略平行となる位置に変位している。なお、この状態のとき、上側搬送ガイド部材５３と撓み変位部材５５とで囲まれることで第１搬送経路５１が形成される。
【００６５】
第１搬送経路５１は、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置近辺から搬送ローラー対１６に向かって斜め下方向に傾斜して構成される。第１搬送経路５１は、本実施形態では、例えば、普通紙等、剛性が低い用紙Ｐを搬送ローラー対１６に向けて搬送させる経路である。第１搬送経路５１は、柔らかい用紙Ｐが座屈して搬送力が失われることがない程度に上下方向の距離（上側搬送ガイド部材５３と撓み変位部材５５との距離）を一様に狭めると共に、用紙Ｐの斜行補正時に必要最小限の撓みを許容する空間を確保して構成されている。
【００６６】
第３搬送経路４１内を搬送された用紙Ｐは、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出された後、図４に示すように、第１搬送経路５１内に搬送される。第１搬送経路５１内を搬送される用紙Ｐは、上側搬送ガイド部材５３と撓み変位部材５５との適度な隙間により、座屈することなく、撓みながら搬送され、搬送ローラー対１６のニップ位置に突き当たる。なお、この時、搬送ローラー対１６は駆動を停止している。
【００６７】
この状態では、第１搬送経路５１に対して用紙Ｐが斜めに送られるいわゆるスキューが発生している場合がある。そこで、本実施形態では、斜行補正の動作として、中間ローラー１３は所定の期間駆動を継続する。用紙Ｐは、下流側の先端部が搬送ローラー対１６のニップ位置に止められているため、中間ローラー１３が更に駆動することにより、第１搬送経路５１内に、余分に用紙Ｐが送出される。これにより、用紙Ｐは、上流側から下流側の先端部を押し込み続ける状態となり、搬送方向Ｆと直交するＺ方向に、より多く撓む状態となる。
【００６８】
しかし、本実施形態では、第１搬送経路５１の容積は、余分に送出された用紙Ｐの撓みを許容することができる設定としている。このような動作を行わせることにより、用紙Ｐの先端部を揃えることができ、スキューを取り除くこと（斜行補正）ができる。
【００６９】
斜行補正後、搬送ローラー対１６（搬送駆動ローラー１６ａ）が搬送方向Ｆへの駆動を開始することにより、斜行補正された用紙Ｐが搬送ローラー対１６に挟み込まれて搬送されることで、記録ヘッド１０による記録を含めて、以降の動作を適正に行うことができる。
【００７０】
図５を参照して、剛性が高い用紙Ｐが搬送される場合における処理装置１００の動作を説明する。例えば、厚紙や写真紙等、剛性の高い用紙Ｐが用紙トレイ７から搬送されて中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置から送出された場合を説明する。
【００７１】
中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置から送出された用紙Ｐは、中間ローラー１３の外周面に沿って、最初に第１進路変更部材６１と中間ローラー１３とで囲まれる領域内を搬送される。なお、用紙Ｐは、剛性が高いため、用紙Ｐが第１進路変更部材６１の内面に当接して内面を押圧しながら摺動した場合、用紙Ｐの第１進路変更部材６１の内面を押圧する力は、第１押圧部材６３の押圧力に抗して第１進路変更部材６１を、第１回動軸６２を中心に時計回り方向に回転（変位）させる。
【００７２】
詳細には、第１進路変更部材６１は、剛性の高い用紙Ｐにより、進路変更部６０の搬送経路４０（第３搬送経路４１）の外側へ変位する。そのため、中間ローラー１３と、用紙Ｐにより回動した第１進路変更部材６１とで囲まれる新たな第４搬送経路４２が形成される。
【００７３】
また、第１進路変更部材６１に当接して変位させた用紙Ｐは、第４搬送経路４２を搬送されると共に、櫛歯状に配設されている第２進路変更部材６４と中間ローラー１３とで囲まれる領域内も搬送される。用紙Ｐは、第２進路変更部材６４の内面に当接して内面を押圧しながら摺動する。用紙Ｐの第２進路変更部材６４の内面を押圧する力は、第２押圧部材６６の押圧力に抗して第２進路変更部材６４を、第２回動軸６５を中心に反時計回り方向に回転（変位）させる。
【００７４】
詳細には、第２進路変更部材６４は、剛性の高い用紙Ｐにより、進路変更部６０の搬送経路４０（第３搬送経路４１）の外側へ変位する。そのため、中間ローラー１３と、用紙Ｐにより回動した第２進路変更部材６４とで囲まれる新たな第４搬送経路４２が形成される。
【００７５】
この動作により、リンク機構８０が動作する。
リンク機構８０において、第１進路変更部材６１が、第３搬送経路４１の外側に変位することにより、第１継手８３に連結する第１アーム８１が概ね−Ｙ方向に移動する。第１アーム８１が移動することにより、第２継手８４に連結する第２アーム８２が、回動軸８５を中心として反時計回り方向に回転する。なお、第２アーム８２の他端部に形成される摺動部８２ａは、回動軸８５を中心として反時計回り方向に回転する。
【００７６】
摺動部８２ａの反時計回り方向への回転により、当接する撓み変位部材５５は、回動軸５６を中心として時計回り方向に回転する。これにより、撓み変位部材５５は、撓み空間形成部５０において、搬送経路４０（第４搬送経路４２）に対して離間する位置に変位している。これにより、上側搬送ガイド部材５３と撓み変位部材５５とで囲まれることで新たに図５に示すように、第２搬送経路５２が形成される。
【００７７】
言い換えると、第１進路変更部材６１と第２進路変更部材６４とは、用紙Ｐによる進路変更部６０の搬送経路４０（第３搬送経路４１）の外側への変位量に応じて、撓み変位部材５５を搬送経路４０（第３搬送経路４１）から離間する方向に変位させることにより、撓み空間形成部５０の容積を拡張させる。これにより、撓み空間形成部５０は、第２搬送経路５２が形成されることにより、撓み空間形成部５０の容積が、第１搬送経路５１による容積より拡張される。
【００７８】
第２搬送経路５２は、本実施形態では、例えば、厚紙や写真紙等、剛性が高い用紙Ｐを搬送ローラー対１６に向けて搬送させる経路である。第２搬送経路５２は、上側搬送ガイド部材５３と撓み変位部材５５との上下方向に、十分に大きな空間を設けて構成される。これにより、搬送される用紙Ｐの斜行補正時に、第１搬送経路５１よりも大きな撓みを許容することができる。
【００７９】
なお、第４搬送経路４２内を搬送された用紙Ｐは、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出された後、第２搬送経路５２内に搬送される。そして、第２搬送経路５２内を搬送される用紙Ｐは、第１搬送経路５１に比べて拡張された容積により、座屈することなく、撓みながら搬送され、搬送ローラー対１６のニップ位置に突き当たる。なお、この時、搬送ローラー対１６は駆動を停止している。
【００８０】
この状態では、第２搬送経路５２に対して用紙Ｐが斜めに送られるいわゆるスキューが発生している場合がある。そこで、本実施形態では、斜行補正の動作として、中間ローラー１３は所定の期間駆動を継続する。用紙Ｐは、下流側の先端部が搬送ローラー対１６のニップ位置に止められているため、中間ローラー１３が更に駆動することにより、第２搬送経路５２内に、余分に用紙Ｐが送出される。これにより、用紙Ｐは、上流側から下流側の先端部を押し込み続ける状態となり、搬送方向Ｆと直交するＺ方向に、より多く撓む状態となる。
【００８１】
しかし、本実施形態では、第２搬送経路５２の容積は、余分に送出された用紙Ｐの撓みを許容することができる設定としている。このような動作を行わせることにより、用紙Ｐの先端部を揃えることができ、スキューを取り除くこと（斜行補正）ができる。
【００８２】
斜行補正後、搬送ローラー対１６（搬送駆動ローラー１６ａ）が搬送方向Ｆへの駆動を開始することにより、斜行補正された用紙Ｐが搬送ローラー対１６に挟み込まれて搬送されることで、記録ヘッド１０による記録を含めて、以降の動作を適正に行うことができる。
【００８３】
ここで、剛性が高い用紙Ｐから剛性が低い用紙Ｐに変化した場合には、第１押圧部材６３、第２押圧部材６６の押圧力により、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４を、第４搬送経路４２の内側に向けて押圧することで、剛性が低い用紙Ｐが搬送される第３搬送経路４１の状態に戻る。この動作により、リンク機構８０が動作する。
【００８４】
リンク機構８０において、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４が、第４搬送経路４２の内側に変位することにより、第１継手８３に連結する第１アーム８１が概ね＋Ｙ方向に移動する。第１アーム８１が移動することにより、第２継手８４に連結する第２アーム８２が、回動軸８５を中心として時計回り方向に回転する。なお、第２アーム８２の他端部に形成される摺動部８２ａは、回動軸８５を中心として時計回り方向に回転する。
【００８５】
摺動部８２ａの時計回り方向への回転により、当接する撓み変位部材５５は、回動軸５６を中心として反時計回り方向に回転する。これにより、撓み変位部材５５は、撓み空間形成部５０において、搬送経路４０（第３搬送経路４１）に対して接近する位置に変位して第１搬送経路５１が形成される。
【００８６】
以上、本実施形態に係る処理装置１００によれば、以下の効果を得ることができる。
【００８７】
本実施形態の処理装置１００は、搬送ローラー対１６、撓み空間形成部５０（第１搬送経路５１、第２搬送経路５２）、搬送経路４０（第３搬送経路４１、第４搬送経路４２）、撓み変位部材５５、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４を備えている。そして、搬送ローラー対１６は、ニップ位置で用紙Ｐの斜行を補正する。撓み空間形成部５０（第１搬送経路５１、第２搬送経路５２）は、搬送ローラー対１６の上流側に形成され、斜行を補正する際に用紙Ｐの撓みを許容する。搬送経路４０（第３搬送経路４１、第４搬送経路４２）は、搬送方向Ｆにおける撓み空間形成部５０の上流側に、用紙Ｐの進路を変更する進路変更部６０を有し、用紙Ｐを搬送ローラー対１６側に搬送する。撓み変位部材５５は、撓み空間形成部５０において、搬送経路４０（第３搬送経路４１、第４搬送経路４２）に対して接近する位置と離間する位置とに変位する。第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４は、搬送経路４０の第３搬送経路４１、第４搬送経路４２の一部を形成し、用紙Ｐの剛性に応じて変位する。そして、撓み変位部材５５は、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４の変位に応じて変位することで、第１搬送経路５１、第２搬送経路５２を形成する。
【００８８】
この構成により、本実施形態の処理装置１００は、撓み空間形成部５０の上流側に進路変更部６０を有する搬送経路４０（第３搬送経路４１、第４搬送経路４２）を備えており、搬送経路４０の一部を構成する進路変更部変位部材（第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４）が用紙Ｐの剛性に応じて変位する。そして、進路変更部変位部材が変位することに応じて、搬送経路４０に対して接近する位置と離間する位置とに変位する撓み空間変位部材（撓み変位部材５５）により、撓み空間形成部５０（第１搬送経路５１、第２搬送経路５２）が形成される。
なお、従来は、斜行補正の撓み空間を形成する領域で、用紙Ｐの剛性に応じて撓み空間を可変する構成であり、ガイド面（進路変更部変位部材に対応）に対する用紙Ｐの当たり方（位置や角度）によって、形成される撓み空間の容積が変化してしまい、斜行補正を行うための適切な撓み空間の容積を確保することが難しかった。
しかし、本実施形態の処理装置１００は、撓み空間を形成する領域となる撓み空間形成部５０の上流側に搬送経路４０（第３搬送経路４１、第４搬送経路４２）を備え、この搬送経路４０を構成する進路変更部変位部材（第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４）が用紙Ｐの剛性に応じて変位することで、斜行補正を行う撓み空間を変化させて撓み空間形成部５０（第１搬送経路５１、第２搬送経路５２）を形成する構成である。
この構成により、用紙Ｐの剛性に対応させて撓み空間の容積の変化を低減させた撓み空間を形成することができる。従って、用紙Ｐの剛性に対応させ、斜行補正を行うための適切な撓み空間の容積を確保することが可能となる。
【００８９】
本実施形態の処理装置１００によれば、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４は、用紙Ｐによる進路変更部６０の搬送経路４０（第３搬送経路４１）の外側への変位量に応じて、撓み変位部材５５を第３搬送経路４１から離間する方向に変位させることにより、第１搬送経路５１の容積を拡張させる第２搬送経路５２を形成する。これにより、例えば、用紙Ｐの剛性が高い場合、第１搬送経路５１の容積を拡張させる新たな第２搬送経路５２を形成することにより、斜行補正を行う場合、剛性の高い用紙Ｐに対して十分な撓みを許容することができるため、紙詰まり等を防止して適正な斜行補正を行うことができる。
【００９０】
本実施形態の処理装置１００によれば、進路変更部６０には、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４を第３搬送経路４１、第４搬送経路４２の内側に向けて押圧する第１押圧部材６３、第２押圧部材６６が配置されている。この第１押圧部材６３、第２押圧部材６６により、用紙Ｐの剛性に応じて、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４を適正に変位させることができる。
【００９１】
本実施形態の処理装置１００によれば、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４は、用紙Ｐの剛性によって第１押圧部材６３、第２押圧部材６６の押圧力に抗して変位する。これにより、用紙Ｐの剛性に応じて、用紙Ｐを適切に第２搬送経路５２に搬送することができる。また、第１押圧部材６３、第２押圧部材６６の押圧力を用紙Ｐの剛性に応じて適正に設定することができる。
【００９２】
本実施形態の処理装置１００によれば、第１進路変更部材６１は、上流側支点としての第１回動軸６２を備え、第２進路変更部材６４は、下流側支点としての第２回動軸６５を備え、それぞれ回動可能である。また、撓み変位部材５５は、下流側の端部に回動軸５６を備えて回動可能である。そして、撓み変位部材５５は、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４の回動が伝達されて回動する。このように、回動する機構を用いることにより、第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４の変位を、撓み変位部材５５に伝達して、第１搬送経路５１と、第２搬送経路５２とを形成させる構成を、容易に実現することができる。また、回動する機構を用いることで、電気的な構成を低減して機械的な構成で処理装置を実現することができる。
【００９３】
本実施形態の処理装置１００によれば、進路変更部変位部材は、搬送方向Ｆの上流側と下流側とに２分割（第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４）されている。そして、第１進路変更部材６１は、上流側支点の第１回動軸６２で回動し、第２進路変更部材６４は、下流側支点の第２回動軸６５で回動する。このように、２分割された第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４と、上流側支点（第１回動軸６２）及び下流側支点（第２回動軸６５）により、進路変更部変位部材を概略面対称に構成できるため、進路変更部変位部材を均等に変位させることができる。従って、２分割せずに１つの進路変更部変位部材として一端側の回動軸のみで変位させる場合に比べて、進路変更部変位部材を安定した変位とすることができる。この構成により、撓み変位部材５５の変位を、バラツキを低減させた安定した変位とすることができ、用紙Ｐの剛性に応じた第１搬送経路５１、第２搬送経路５２を形成することができる。
【００９４】
第１実施形態では、進路変更部変位部材が２分割された第１進路変更部材６１、第２進路変更部材６４とで構成されている。しかし、進路変更部変位部材を分割せずに、一端側の支点に回動可能に構成することでもよく、進路変更部変位部材は変位することができ、撓み変位部材５５に進路変更部変位部材の変位を伝達することができる。なお、進路変更部変位部材を分割しない構成とする場合は、分割する構成の場合に比べて、撓み変位部材５５の変位のバラツキを低減させる効果は劣る。
【００９５】
＜第２実施形態＞
図６、図７は、第２実施形態に係る処理装置１００Ａを示す側断面図である。詳細には、図６は、処理装置１００Ａにおいて剛性が低い用紙Ｐに対する搬送状態を示す側断面図である。また、図７は、処理装置１００Ａにおいて剛性が高い用紙Ｐに対する搬送状態を示す側断面図である。なお、図６、図７において、用紙Ｐの搬送ルートを一点鎖線で示している。
【００９６】
図８、図９は、第２実施形態に係る処理装置１００Ａが備えるロック機構７０を示す概断面図である。詳細には、図８は、ロック機構７０が進路変更部材６７をロックした状態を示す概断面図である。また、図９は、ロック機構７０が進路変更部材６７のロックを解除した状態を示す概断面図である。なお、図８、図９に示すロック機構７０は、進路変更部材６７の下流側に設置されるロック機構７０を示している。ロック機構７０は、進路変更部材６７の上流側にも同様に設置されている。
図６〜図９を参照して、本実施形態の処理装置１００Ａを説明する。なお、第１実施形態と同一の構成部については、同一の符号を付記し、重複する説明は省略する。
【００９７】
本実施形態の処理装置１００Ａは、第１実施形態の処理装置１００と比べて、撓み空間形成部５０Ａ、進路変更部６０Ａの構成が異なり、更にロック機構７０も備えている。また、リンク機構８０Ａも異なる。その他の構成は第１実施形態と同様に構成される。
【００９８】
本実施形態の処理装置１００Ａは、図６に示すように、搬送ローラー対１６の上流側に形成され、斜行を補正する際に用紙Ｐの撓みを許容する撓み空間形成部５０Ａと、搬送方向Ｆにおける撓み空間形成部５０Ａの上流側に用紙Ｐの進路を変更する進路変更部６０Ａを有し、用紙Ｐを搬送ローラー対１６側に搬送する搬送経路４０Ａを備えている。
【００９９】
本実施形態の処理装置１００Ａは、撓み空間形成部５０Ａにおいて、搬送経路４０Ａに対して接近する位置と離間する位置とに変位可能な撓み空間変位部材としての撓み変位部材５５Ａと、進路変更部６０Ａの搬送経路４０Ａの一部を形成し、用紙Ｐの剛性に応じて変位可能な進路変更部変位部材としての進路変更部材６７とを備えている。
【０１００】
なお、撓み変位部材５５Ａは、搬送方向Ｆの一端側の支点に回動可能である。詳細には、撓み変位部材５５Ａは、上流側の端部に回動軸５６Ａを備えている。撓み変位部材５５Ａは、この回動軸５６Ａを中心として搬送経路４０Ａに対して接近する位置と離間する位置とに変位することで、撓み空間形成部５０Ａの容積を可変する。
【０１０１】
詳細は後述するが、撓み変位部材５５Ａが、回動軸５６Ａを中心として搬送経路４０Ａに対して接近する位置に変位することにより、撓み空間形成部５０Ａを構成する第１搬送経路５１Ａ（図６参照）が形成される。また、撓み変位部材５５Ａが、回動軸５６Ａを中心として搬送経路４０Ａに対して離間する位置に変位することにより、撓み空間形成部５０Ａを構成する第２搬送経路５２Ａ（図７参照）が形成される。
【０１０２】
撓み変位部材５５Ａが、回動軸５６Ａを中心として搬送経路４０Ａに対して接近する位置に変位するとは、回動軸５６Ａを中心として回転した場合、撓み変位部材５５Ａの回動軸５６Ａ側とは反対方向の先端部が、搬送経路４０Ａ（この場合、後述する第３搬送経路４１Ａを構成する進路変更部材６７の下流側のスライド部材６８側の第３搬送経路４１Ａとなる）に接近することを意味している。また、撓み変位部材５５Ａが、回動軸５６Ａを中心として搬送経路４０Ａに対して離間する位置に変位するとは、回動軸５６Ａを中心として回転した場合、撓み変位部材５５Ａの回動軸５６Ａ側とは反対方向の先端部が、搬送経路４０Ａ（この場合、後述する第４搬送経路４２Ａを構成する進路変更部材６７の下流側のスライド部材６８側の第４搬送経路４２Ａとなる）に対して離間することを意味している。
【０１０３】
撓み変位部材５５Ａの下流側端部の下側には、下側搬送ガイド部材５８が設置されている。また、搬送ローラー対１６の搬送駆動ローラー１６ａの上流側の直近には、下側搬送ガイド部材５８の下側から伸びる搬送ガイド２８が設置されている。
【０１０４】
用紙Ｐは、撓み変位部材５５Ａの上面側を搬送され、その後、下側搬送ガイド部材５８の上面側を搬送され、最後に、搬送ガイド２８により、搬送ローラー対１６に導かれる。なお、両面印刷時には、用紙Ｐは、搬送ガイド２８と下側搬送ガイド部材５８とに挟まれる領域を上流側に搬送されることで、搬送ルートＲ２に導かれる。
【０１０５】
進路変更部６０Ａは、従動ローラー１４ａと従動ローラー１４ｂとの間で、中間ローラー１３の外周面に対して所定の離間距離を保持して湾曲形状を有し、進路変更部材６７は、湾曲形状の外側に配置されている。進路変更部材６７は、搬送経路４０Ａ（第３搬送経路４１Ａ）の外側に一様に変位可能である。
【０１０６】
進路変更部材６７の上流側端部には上流側に延出するスライド部材６８が形成され、下流側端部には下流側に延出する同様のスライド部材６８が形成されている。
【０１０７】
本実施形態の処理装置１００Ａは、進路変更部材６７が用紙Ｐの剛性の大きさ（高さ）により変位することで、この変位に応じて撓み変位部材５５Ａが変位する構成である。この動作を実現する構成としてリンク機構８０Ａを備えている。リンク機構８０Ａにより、進路変更部材６７と、撓み変位部材５５Ａとが連結されて動作する。
【０１０８】
リンク機構８０Ａは、第１アーム８１Ａ、第２アーム８２Ａ、第１継手８３Ａ、第２継手８４Ａ、及び回動軸８５Ａ等で構成されている。リンク機構８０Ａは、リンク機構８０と同様に、図６に示すように、第１アーム８１Ａの一端部と、進路変更部材６７の湾曲形状の中央部とが、第１継手８３Ａにより連結されている。そして、第１アーム８１Ａの他端部と、第２アーム８２Ａの一端部とが、第２継手８４Ａにより連結されている。
【０１０９】
第２アーム８２Ａは、アームの中程に回動軸８５Ａを有して固定される。なお、回動軸８５Ａは、Ｘ方向に軸中心を有している。第２アーム８２Ａの他端部には、摺動部８２Ａａが形成され、リンク機構８０Ａが動作することにより撓み変位部材５５Ａの下面を摺動（搖動）する。
【０１１０】
撓み変位部材５５Ａは、付勢部材（図示省略）により、摺動部８２Ａａ側に付勢する付勢力を有している。撓み変位部材５５Ａは、進路変更部材６７が用紙Ｐの剛性に応じて変位することに連動してリンク機構８０Ａが動作し、摺動部８２Ａａが摺動することに従動して、回動軸５６Ａを回動中心として回動する。
【０１１１】
リンク機構８０Ａにより、撓み変位部材５５Ａは、進路変更部材６７の回動が、撓み変位部材５５Ａに伝達されて回動する。言い換えると、撓み変位部材５５Ａは、進路変更部材６７の変位に応じて変位する。そして、撓み変位部材５５Ａは、搬送経路４０Ａに接近する位置と離間する位置とに変位する。撓み変位部材５５Ａが変位することにより、撓み変位部材５５Ａと、撓み変位部材５５Ａの上側に固定される上側搬送ガイド部材５３とで囲まれて、撓み空間形成部５０Ａが構成される。なお、撓み空間形成部５０Ａとして、具体的には第１搬送経路５１Ａと第２搬送経路５２Ａとが形成される。
【０１１２】
リンク機構８０Ａは、用紙ＰのＸ方向（幅方向）の両端部よりも外側に構成されており、リンク機構８０Ａを構成する各部材が動作することにより、用紙Ｐに当接したり、中間ローラー１３や従動ローラー１４ｂの動作に影響を与えたりすることはない。
【０１１３】
本実施形態の処理装置１００Ａは、進路変更部材６７が用紙Ｐの剛性の大きさ（高さ）により変位することで、この変位に応じて撓み変位部材５５Ａが変位する構成である。なお、本実施形態の処理装置１００Ａには、進路変更部材６７の変位を保持（維持）するためのロック機構７０を備えている。
【０１１４】
ロック機構７０は一対設置されている。詳細には、ロック機構７０は、進路変更部材６７の上流側端部と下流側端部とに１つずつ設置されている。ロック機構７０は、図８、図９に示すように、ロック用部材７１、支軸受部７２、カム部材７３、及び進路変更部材６７に構成されるスライド部材６８等で構成されている。
【０１１５】
スライド部材６８は、支軸６８ａとロック用爪６８ｂとを備えて構成されている。支軸６８ａは、延出するスライド部材６８の中程の側面に突出して形成されている。ロック用爪６８ｂは、延出するスライド部材６８の先端部に形成されている。支軸受部７２は、スライド部材６８の支軸６８ａが挿入され、スライド部材６８のスライドを案内する。これにより、進路変更部材６７は、変位する場合、上流側端部、下流側端部の双方の支軸受部７２に沿ってスライドする。
【０１１６】
ロック用部材７１は、ベース部７１ａとロック用受け爪７１ｂとを備えて構成されている。ロック用受け爪７１ｂは、ベース部７１ａの内側となる支軸受部７２側に形成されている。ロック用受け爪７１ｂは、進路変更部材６７（スライド部材６８）のスライド方向に沿って、スライド部材６８のロック用爪６８ｂと係合するように、本実施形態では、概略、ノコギリ刃の形状に形成されている。
【０１１７】
進路変更部材６７は、押圧部材６９の押圧力に抗して中間ローラー１３の外周面から離間する外側に変位する場合、支軸受部７２に沿って外側にスライドすると共に、ロック用爪６８ｂがロック用受け爪７１ｂに係合しながら変位量に応じて外側にスライドする。なお、ロック用部材７１（ロック用受け爪７１ｂ）は、通常、内側に付勢されており、ロック用爪６８ｂがこの付勢力に抗してスライドすることにより、現在係合しているロック用受け爪７１ｂとの係合を解除して、次のロック用受け爪７１ｂと係合するという動作を変位量に応じて繰り返し、進路変更部材６７が変位量に応じた位置でロックされる。なお、ロック用部材７１は、ロック用爪６８ｂの付勢力により、ロック用爪６８ｂと離間する方向に移動可能である。
【０１１８】
カム部材７３は、回動軸７３ａ、当接部７３ｂ等で構成されている。回動軸７３ａは偏心して形成されている。図９に示すように、カム部材７３が偏心する回動軸７３ａを中心に回動した場合、当接部７３ｂがロック用部材７１のロック解除部（図示省略）に当接することで、ロック用部材７１がロック用爪６８ｂと離間する方向に移動する。この動作により、ロック用爪６８ｂとロック用受け爪７１ｂとの係合が外れることによりロックが解除される。
【０１１９】
ロックが解除された場合、進路変更部材６７は、押圧部材６９の押圧力により、第３搬送経路４１Ａを構成する離間距離となるように設定された位置（本実施形態では支軸受部７２の最下点）までスライドする。この状態になった場合、カム部材７３は回動することで当接部７３ｂをロック解除部から離間させる。これにより、ロック用部材７１は付勢力により初期位置に戻り、進路変更部材６７の変位によりロック用爪６８ｂとロック用受け爪７１ｂとが係合を行える状態となる。
【０１２０】
図６を参照して、剛性が低い用紙Ｐが搬送される場合における処理装置１００Ａの動作を説明する。例えば、普通紙などの剛性の低い用紙Ｐが用紙トレイ７から搬送されて中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置から送出された場合を説明する。
【０１２１】
中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置から送出された用紙Ｐは、中間ローラー１３の外周面に沿って、進路変更部材６７と中間ローラー１３とで囲まれる領域内を搬送される。なお、用紙Ｐは、剛性が低いため、進路変更部材６７の内面に当接して内面を押圧しても、押圧部材６９の押圧力に抗して進路変更部材６７を、外側に変位（スライド）させることはできない。そのため、用紙Ｐは、中間ローラー１３と、中間ローラー１３の外周面に対して所定の距離離間した位置に設置されている進路変更部材６７とで囲まれる第３搬送経路４１Ａを搬送される。
なお、押圧部材６９は、進路変更部材６７を搬送経路４０Ａの内側（中間ローラー１３側）に向けて押圧して設置されている。
【０１２２】
この状態でのリンク機構８０Ａの動作により、撓み変位部材５５Ａは、図６に示すように、撓み空間形成部５０Ａにおいて、搬送経路４０Ａ（第３搬送経路４１Ａ）に接近する位置で、上側搬送ガイド部材５３と略平行となる位置に変位している。なお、この状態のとき、上側搬送ガイド部材５３と撓み変位部材５５Ａとで囲まれることで第１搬送経路５１Ａが形成される。
【０１２３】
第３搬送経路４１Ａ内を搬送された用紙Ｐは、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出された後、図６に示すように、第１搬送経路５１Ａ内に搬送される。第１搬送経路５１Ａ内を搬送される用紙Ｐは、上側搬送ガイド部材５３と撓み変位部材５５Ａとの適度な隙間により、座屈することなく、撓みながら搬送され、搬送ローラー対１６のニップ位置に突き当たる。なお、この時、搬送ローラー対１６は駆動を停止している。
【０１２４】
この状態では、第１搬送経路５１Ａに対して用紙Ｐが斜めに送られるいわゆるスキューが発生している場合がある。斜行補正の動作は、第１実施形態と同様となるため説明を省略する。なお、第１搬送経路５１Ａの容積は、余分に送出された用紙Ｐの撓みを許容することができる設定としている。このような動作を行わせることにより、用紙Ｐの先端部を揃えることができ、スキューを取り除くこと（斜行補正）ができる。なお、斜行補正後の用紙Ｐの動作に関しては、第１実施形態と同様となるため説明を省略する。
【０１２５】
図７を参照して、剛性が高い用紙Ｐが搬送される場合における処理装置１００Ａの動作を説明する。例えば、厚紙などの剛性の高い用紙Ｐが用紙トレイ７から搬送されて中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置から送出された場合を説明する。
【０１２６】
中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置から送出された用紙Ｐは、中間ローラー１３の外周面に沿って、進路変更部材６７と中間ローラー１３とで囲まれる領域内を搬送される。なお、用紙Ｐは、剛性が高いため、用紙Ｐが進路変更部材６７の内面に当接して内面を押圧しながら摺動した場合、用紙Ｐの進路変更部材６７の内面を押圧する力は、押圧部材６９の押圧力に抗すると共に、ロック用部材７１の付勢力にも抗することにより、進路変更部材６７を、外側に変位（スライド）させる。
進路変更部材６７が外側に変位する動作はロック機構７０の動作で説明したため省略する。
【０１２７】
ロック機構７０により、進路変更部材６７は、支軸受部７２をスライドし、変位量に応じた位置でロック用受け爪７１ｂにロックされることにより、変位量に応じた位置で維持される。言い換えると、進路変更部変位部材としての進路変更部材６７（または、後述する撓み空間変位部材としての撓み変位部材５５Ａ）は、ロック機構７０によって用紙Ｐの剛性に応じて変位した位置に維持される。この動作により、中間ローラー１３と進路変更部材６７とで囲まれる新たな第４搬送経路４２Ａが形成される。
【０１２８】
この動作により、リンク機構８０Ａが動作する。
リンク機構８０Ａにおいて、進路変更部材６７が、第３搬送経路４１Ａの外側に変位することにより、第１継手８３Ａに連結する第１アーム８１Ａが概ね−Ｙ方向に移動する。第１アーム８１Ａが移動することにより、第２継手８４Ａに連結する第２アーム８２Ａが、回動軸８５Ａを中心として反時計回り方向に回転する。なお、第２アーム８２Ａの他端部に形成される摺動部８２Ａａは、回動軸８５Ａを中心として反時計回り方向に回転する。
【０１２９】
摺動部８２Ａａの反時計回り方向への回転により、当接する撓み変位部材５５Ａは、回動軸５６Ａを中心として反時計回り方向に回転する。これにより、撓み変位部材５５Ａは、撓み空間形成部５０Ａにおいて、搬送経路４０Ａ（第４搬送経路４２Ａ）に対して離間する位置に変位している。これにより、上側搬送ガイド部材５３と撓み変位部材５５Ａとで囲まれることで新たに図７に示すように、第２搬送経路５２Ａが形成される。
【０１３０】
言い換えると、進路変更部材６７は、用紙Ｐによる進路変更部６０Ａの搬送経路４０Ａ（第３搬送経路４１Ａ）の外側への変位量に応じて、撓み変位部材５５Ａを搬送経路４０Ａ（第４搬送経路４２Ａ）から離間する方向に変位させることにより、撓み空間形成部５０Ａの容積を拡張させる。これにより、撓み空間形成部５０Ａは、第２搬送経路５２Ａが形成されることにより、撓み空間形成部５０Ａの容積が、第１搬送経路５１Ａによる容積より拡張される。
【０１３１】
なお、第２搬送経路５２Ａにおいて、撓み変位部材５５Ａは回動軸５６Ａを中心に反時計回り方向に回転した場合、撓み変位部材５５Ａの下流側の先端部は、下側搬送ガイド部材５８に断面的に重なる状態となるが、下側搬送ガイド部材５８との重なり領域は、平面的に互いに重ならないように、例えば櫛歯状に双方が形成されている。
【０１３２】
第４搬送経路４２Ａ内を搬送された用紙Ｐは、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出された後、第２搬送経路５２Ａ内に搬送される。そして、第２搬送経路５２Ａ内を搬送される用紙Ｐは、第１搬送経路５１Ａに比べて拡張された容積により、座屈することなく、撓みながら搬送され、下側搬送ガイド部材５８により、搬送ローラー対１６のニップ位置に突き当たる。なお、この時、搬送ローラー対１６は駆動を停止している。
【０１３３】
この状態では、第２搬送経路５２Ａに対して用紙Ｐが斜めに送られるいわゆるスキューが発生している場合がある。斜行補正の動作は、第１実施形態と同様となるため説明を省略する。なお、第２搬送経路５２Ａの容積は、余分に送出された用紙Ｐの撓みを許容することができる設定としている。このような動作を行わせることにより、用紙Ｐの先端部を揃えることができ、スキューを取り除くこと（斜行補正）ができる。なお、斜行補正後の用紙Ｐの動作に関しては、第１実施形態と同様となるため説明を省略する。
【０１３４】
ここで、剛性が高い用紙Ｐから剛性が低い用紙Ｐに変化する場合には、制御部の指示により、カム部材７３が動作することにより、上述した動作により、ロックを解除する。そして、押圧部材６９が押圧力により、進路変更部材６７を第４搬送経路４２Ａの内側に向けて押圧することで、剛性が低い用紙Ｐが搬送される第３搬送経路４１Ａの状態に戻る。この動作により、リンク機構８０Ａが動作する。
【０１３５】
リンク機構８０Ａにおいて、進路変更部材６７が、第４搬送経路４２Ａの内側に変位することにより、第１継手８３Ａに連結する第１アーム８１Ａが概ね＋Ｙ方向に移動する。第１アーム８１Ａが移動することにより、第２継手８４Ａに連結する第２アーム８２Ａが、回動軸８５Ａを中心として時計回り方向に回転する。なお、第２アーム８２Ａの他端部に形成される摺動部８２Ａａは、回動軸８５Ａを中心として時計回り方向に回転する。
【０１３６】
摺動部８２Ａａの時計回り方向への回転により、当接する撓み変位部材５５Ａは、回動軸５６Ａを中心として時計回り方向に回転する。これにより、撓み変位部材５５Ａは、撓み空間形成部５０Ａにおいて、搬送経路４０Ａ（第３搬送経路４１Ａ）に対して接近する位置に変位して第１搬送経路５１Ａが形成される。
【０１３７】
以上、本実施形態に係る処理装置１００Ａによれば、第１実施形態の処理装置１００と同様の効果を奏する他、以下の効果を得ることができる。
【０１３８】
本実施形態の処理装置１００Ａによれば、進路変更部材６７は、搬送経路４０Ａ（第３搬送経路４１Ａ）の外側に変位（スライド）可能であり、撓み変位部材５５Ａは、搬送方向Ｆの一端側の支点として、上流側端部に回動軸５６Ａを備え、回動可能である。また、撓み変位部材５５Ａは、進路変更部材６７の変位が撓み変位部材５５Ａに伝達されて回動する。このように、スライドや回動を利用することにより、進路変更部材６７の変位を、撓み変位部材５５Ａに適正に伝達することで、第１搬送経路５１Ａと、第２搬送経路５２Ａとを形成させることができる構成を容易に実現することができる。
【０１３９】
本実施形態の処理装置１００Ａによれば、進路変更部６０Ａは、湾曲形状であり、進路変更部材６７は、湾曲形状の外側に配置されていることにより、用紙Ｐが搬送経路４０Ａを搬送される場合、湾曲形状の領域（内面）を摺動等することで、円滑に搬送される。
【０１４０】
本実施形態の処理装置１００Ａによれば、進路変更部材６７または撓み変位部材５５Ａは、ロック機構７０によって用紙Ｐの剛性に応じて変位した位置に維持される。これにより、用紙Ｐの当たる位置や角度による進路変更部材６７の変位のバラツキを低減させることができる。従って、用紙Ｐの剛性に応じた第３搬送経路４１Ａ、第４搬送経路４２Ａを形成することができ、それにより、撓み変位部材５５Ａの変位を、バラツキを低減させた安定した変位とすることができ、用紙Ｐの剛性に応じた第１搬送経路５１Ａ、第２搬送経路５２Ａを形成することができる。
【０１４１】
上述した第１実施形態、第２実施形態において、斜行補正を行う場合、搬送駆動ローラー１６ａは回転させていない。しかし、搬送駆動ローラー１６ａを搬送方向Ｆとは反対方向に回転させ、合わせて中間ローラー１３を搬送方向Ｆに搬送する方向に回転させることによっても、確実に斜行補正を行うことができる。
【０１４２】
上述した第１実施形態、第２実施形態の処理装置１００，１００Ａを、斜行補正装置として備えることでもよく、複雑な機構や制御を行うことなく斜行補正を行うことができる。
【０１４３】
上述した第１実施形態、第２実施形態までの処理装置１００，１００Ａを、本実施形態のプリンターを含む記録装置として備えることでもよく、容易な構成の処理装置により、用紙Ｐの斜行補正を行うことができることで、紙詰まりの発生や、印刷が所定位置に行われない等の不具合を解決することができる。
【０１４４】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を記載する。
【０１４５】
処理装置は、搬送される媒体に所定の処理を実行する処理部と、処理部の上流側において、ニップ位置で媒体の斜行を補正する斜行補正ローラー対と、斜行補正ローラー対の上流側に形成され、斜行を補正する際に媒体の撓みを許容する撓み空間形成部と、搬送方向における撓み空間形成部の上流側に媒体の進路を変更する進路変更部を有し、媒体を斜行補正ローラー対側に搬送する搬送経路と、撓み空間形成部において、搬送経路に対して接近する位置と離間する位置とに変位可能な撓み空間変位部材と、進路変更部の搬送経路の一部を形成し、媒体の剛性に応じて変位可能な進路変更部変位部材と、を備え、撓み空間変位部材は、進路変更部変位部材の変位に応じて変位することを特徴とする。
【０１４６】
この構成により、本発明の処理装置は、撓み空間形成部の上流側に進路変更部を有する搬送経路を備えており、搬送経路の一部を構成する進路変更部変位部材が媒体の剛性に応じて変位する。そして、進路変更部変位部材が変位することに応じて、搬送経路に対して接近する位置と離間する位置とに変位する撓み空間変位部材により、撓み空間形成部が形成される。
なお、従来は、斜行補正の撓み空間を形成する領域で、媒体の剛性に応じて撓み空間を可変する構成であり、ガイド面（進路変更部変位部材に対応）に対する媒体の当たり方（位置や角度）によって、形成される撓み空間の容積が変化してしまい、斜行補正を行うための適切な撓み空間の容積を確保することが難しかった。
しかし、本発明の処理装置は、撓み空間を形成する領域となる撓み空間形成部の上流側に搬送経路を備え、この搬送経路を構成する進路変更部変位部材が媒体の剛性に応じて変位することで、斜行補正を行う撓み空間を変化させて撓み空間形成部を形成する構成である。
この構成により、媒体の剛性に対応させて撓み空間の容積の変化を低減させた撓み空間を形成することができる。従って、媒体の剛性に対応させ、斜行補正を行うための適切な撓み空間の容積を確保することが可能となる。
【０１４７】
上記の処理装置において、進路変更部変位部材は、媒体による進路変更部の搬送経路の外側への変位量に応じて、撓み空間変位部材を搬送経路から離間する方向に変位させることにより、撓み空間形成部の容積を拡張させることが好ましい。
【０１４８】
この構成によれば、進路変更部変位部材は、媒体による搬送経路の外側への変位量に応じて、撓み空間変位部材を搬送経路から離間する方向に変位させることにより、撓み空間形成部の容積を拡張させる新たな撓み空間形成部を形成する。これにより、例えば、媒体の剛性が高い場合、撓み空間形成部の容積を拡張させる新たな撓み空間形成部を形成することにより、斜行補正を行う場合、剛性の高い媒体に対して十分な撓みを許容することができるため、紙詰まり等を防止して適正な斜行補正を行うことができる。
【０１４９】
上記の処理装置において、進路変更部には、進路変更部変位部材を搬送経路の内側に向けて押圧する押圧部材が配置されていることが好ましい。
【０１５０】
この構成によれば、進路変更部には、進路変更部変位部材を搬送経路の内側に向けて押圧する押圧部材が配置されている。この押圧部材により、媒体の剛性に応じて、進路変更部変位部材を適正に変位させることができる。
【０１５１】
上記の処理装置において、進路変更部変位部材は、媒体の剛性によって押圧部材の押圧する力に抗して変位することが好ましい。
【０１５２】
この構成によれば、進路変更部変位部材は、媒体の剛性によって押圧部材の押圧力に抗して変位する。これにより、媒体の剛性に応じて、媒体を適切に撓み空間形成部に搬送することができる。また、押圧部材の押圧力を媒体の剛性に応じて適正に設定することができる。
【０１５３】
上記の処理装置において、進路変更部変位部材は、搬送方向の一端側の支点に回動可能であり、撓み空間変位部材は、搬送方向の一端側の支点に回動可能であり、撓み空間変位部材は、進路変更部変位部材の回動が撓み空間変位部材に伝達されて回動することが好ましい。
【０１５４】
この構成によれば、進路変更部変位部材は、搬送方向の一端側の支点に回動可能である。また、撓み空間変位部材は、搬送方向の一端側の支点に回動可能である。そして、撓み空間変位部材は、進路変更部変位部材の回動が伝達されて回動する。このように、回動する機構を用いることにより、進路変更部変位部材の変位を撓み空間変位部材に伝達して撓み空間形成部を形成する構成を、容易に実現することができる。また、回動する機構を用いることで、電気的な構成を低減して機械的な構成で処理装置を実現することができる。
【０１５５】
上記の処理装置において、進路変更部変位部材は、搬送方向の上流側と下流側とに２分割され、それぞれが上流側支点と下流側支点とで回動することが好ましい。
【０１５６】
この構成によれば、進路変更部変位部材は、搬送方向の上流側と下流側とに２分割されている。そして、進路変更部変位部材は、上流側支点（例えば回動軸）で回動し、また、下流側支点（例えば回動軸）で回動する。このように、２分割された進路変更部変位部材と、上流側支点、下流側支点での回動により、進路変更部変位部材を概略面対称に構成できるため、進路変更部変位部材を均等に変位させることができる。従って、２分割せずに１つの進路変更部変位部材として一端側の支点のみで変位させる場合に比べて、進路変更部変位部材を安定した変位とすることができる。この構成により、撓み空間変位部材の変位を、バラツキを低減させた安定した変位とすることができ、媒体の剛性に応じた撓み空間形成部を形成することができる。
【０１５７】
上記の処理装置において、進路変更部変位部材は、搬送経路の外側に変位可能であり、撓み空間変位部材は、搬送方向の一端側の支点に回動可能であり、撓み空間変位部材は、進路変更部変位部材の変位が撓み空間変位部材に伝達されて回動することが好ましい。
【０１５８】
この構成によれば、進路変更部変位部材は、搬送経路の外側に変位（例えばスライド）可能であり、撓み空間変位部材は、搬送方向の一端側の支点に回動可能である。また、撓み空間変位部材は、進路変更部変位部材の変位が撓み空間変位部材に伝達されて回動する。このように、スライドや回動する機構を用いることにより、進路変更部変位部材の変位を撓み空間変位部材に伝達して撓み空間形成部を形成する構成を容易に実現することができる。また、スライドや回動する機構を用いることで、電気的な構成を低減して機械的な構成で処理装置を実現することができる。
【０１５９】
上記の処理装置において、進路変更部は、湾曲形状を有し、進路変更部変位部材は、湾曲形状の外側に配置されることが好ましい。
【０１６０】
この構成によれば、進路変更部は、湾曲形状であり、進路変更部変位部材は、湾曲形状の外側に配置されていることにより、媒体が搬送経路を搬送される場合、湾曲形状の領域（内面）を摺動等することで、円滑に搬送させることができる。
【０１６１】
上記の処理装置において、進路変更部変位部材または撓み空間変位部材は、ロック機構によって媒体の剛性に応じて変位した位置に維持されることが好ましい。
【０１６２】
この構成によれば、進路変更部変位部材または撓み空間変位部材は、ロック機構によって媒体の剛性に応じて変位した位置に維持されることにより、媒体の当たる位置や角度による進路変更部変位部材の変位のバラツキを低減させることができる。従って、媒体の剛性に応じた搬送経路を形成することができ、撓み空間変位部材の変位を、バラツキを低減させた安定した変位とすることができ、媒体の剛性に応じた撓み空間形成部を形成することができる。
【０１６３】
斜行補正装置は、上述したいずれかの処理装置を備えていることを特徴とする。
【０１６４】
この構成によれば、斜行補正装置が処理装置を備えることにより、複雑な機構や制御を行うことなく斜行補正を行うことができる。
【０１６５】
記録装置は、上述したいずれかの処理装置を備えていることを特徴とする。
【０１６６】
この構成によれば、記録装置が処理装置を備えることにより、容易な構成の処理装置により、媒体の斜行補正を行うことができることで、媒体の詰まりの発生や、印刷が所定位置に行われない等の不具合を解決することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１…記録装置としてのプリンター、１０…処理部としての記録ヘッド、１６…斜行補正ローラー対としての搬送ローラー対、４０，４０Ａ…搬送経路、４１，４１Ａ…搬送経路を構成する第３搬送経路、４２，４２Ａ…搬送経路を構成する第４搬送経路、５０…撓み空間形成部、５１，５１Ａ…撓み空間形成部を構成する第１搬送経路、５２，５２Ａ…撓み空間形成部を構成する第２搬送経路、５５，５５Ａ…撓み空間変位部材としての撓み変位部材、５６，５６Ａ…撓み空間変位部材の一端側の支点としての回動軸、６０，６０Ａ…進路変更部、６１…進路変更部変位部材を構成する２分割された上流側の第１進路変更部材、６２…一端側の支点及び上流側支点としての第１回動軸、６４…進路変更部変位部材を構成する２分割された下流側の第２進路変更部材、６３…押圧部材を構成する第１押圧部材、６５…下流側支点としての第２回動軸、６６…押圧部材を構成する第２押圧部材、６７…進路変更部変位部材を構成する進路変更部材、６９…押圧部材、７０…ロック機構、８０，８０Ａ…リンク機構、１００，１００Ａ…処理装置、Ｆ…搬送方向、Ｐ…媒体としての用紙。
【図１】
2020001877.tif 000003
【図２】
2020001877.tif 000004
【図３】
2020001877.tif 000005
【図４】
2020001877.tif 000006
【図５】
2020001877.tif 000007
【図６】
2020001877.tif 000008
【図７】
2020001877.tif 000009
【図８】
2020001877.tif 000010
【図９】
2020001877.tif 000011