(57)【要約】【課題】判定処理の負荷を低減する。【解決手段】情報提供システム１は、施設１００を利用する利用者に関する情報を提供するシステムである。情報提供システム１は、取得部１２と、第１算出部１１１と、第２算出部１１２と、通信部１３と、を備える。取得部１２は、施設１００における使用電力量のデータを取得する。第１算出部１１１は、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出する。第２算出部１１２は、所定の算出期間において、変化量が閾値以上となる回数を利用者の活動回数として算出する。通信部１３は、活動回数に基づく利用者の活動指数を上記情報として外部システム２に送信する。【選択図】図１
2020161000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設を利用する利用者に関する情報を提供する情報提供システムであって、
前記施設における使用電力量のデータを取得する取得部と、
第１期間における前記使用電力量に対する、前記第１期間と同じ長さであって前記第１期間よりも後の第２期間における前記使用電力量の変化量を算出する第１算出部と、
所定の算出期間において、前記変化量が閾値以上となる回数を前記利用者の活動回数として算出する第２算出部と、
前記活動回数に基づく前記利用者の活動指数を前記情報として外部システムに送信する通信部と、を備える、
情報提供システム。
【請求項２】
前記通信部は、前記外部システムから前記活動指数を要求する要求信号を受信した場合に、前記活動指数を前記外部システムに送信する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記通信部は、前記第２算出部が時系列で算出した複数の前記活動回数を前記活動指数として前記外部システムに送信する、
請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記通信部は、前記第２算出部が時系列で算出した複数の前記活動回数に基づく演算結果を前記活動指数として前記外部システムに送信する、
請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記演算結果は、前記算出期間における前記活動回数に基づく近似直線の傾きである、
請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記算出期間は、互いに同じ長さである複数の分割期間を含み、
前記演算結果は、前記複数の分割期間のうち少なくとも２つの分割期間における前記活動回数の平均値を比較した比較結果である、
請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記複数の分割期間は、第１分割期間と、前記第１分割期間よりも後の第２分割期間とで構成され、
前記比較結果は、前記第１分割期間における前記活動回数の平均値に対する、前記第２分割期間における前記活動回数の平均値の割合である、
請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記演算結果は、基準期間における前記活動回数の平均値に対する、前記算出期間における前記活動回数の平均値の割合である、
請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記演算結果は、基準値に対する、前記算出期間における前記活動回数の平均値の割合である、
請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記通信部は、前記外部システムからの要求信号に応じて前記活動回数を変換した変換データを前記活動指数として前記外部システムに送信する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
施設を利用する利用者に関する情報を提供する情報提供方法であって、
前記施設における使用電力量のデータを取得する取得ステップと、
第１期間における前記使用電力量に対する、前記第１期間と同じ長さであって前記第１期間よりも後の第２期間における前記使用電力量の変化量を算出する第１算出ステップと、
所定の算出期間において、前記変化量が閾値以上となる回数を前記利用者の活動回数として算出する第２算出ステップと、
前記活動回数に基づく前記利用者の活動指数を前記情報として外部システムに送信する通信ステップと、を含む、
情報提供方法。
【請求項１２】
１以上のプロセッサに、
請求項１１に記載の情報提供方法を実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報提供システム、情報提供方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、外部システムに情報を提供する情報提供システム、情報提供方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、施設内の人（利用者）の状態を監視可能で、かつ施設内の機器を施設の外部から制御可能な機器管理システム（情報提供システム）が記載されている。特許文献１に記載の機器管理システムは、サーバ及びローカル装置を主構成として備えている。サーバは、見守り監視部と、機器制御部と、を備えている。見守り監視部は、判定部を有している。判定部は、施設内の少なくとも１台の機器からなる監視対象機器に関する監視情報に基づいて、施設内の人の状態を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の機器管理システムでは、判定処理の負荷が大きかった。
【０００５】
本開示の目的は、判定処理の負荷を低減することができる情報提供システム、情報提供方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報提示システムは、施設を利用する利用者に関する情報を提供する情報提供システムである。前記情報提供システムは、取得部と、第１算出部と、第２算出部と、通信部と、を備える。前記取得部は、前記施設における使用電力量のデータを取得する。前記第１算出部は、第１期間における前記使用電力量に対する、第２期間における前記使用電力量の変化量を算出する。前記第２期間は、前記第１期間と同じ長さであって前記第１期間よりも後の期間である。前記第２算出部は、所定の算出期間において、前記変化量が閾値以上となる回数を前記利用者の活動回数として算出する。前記通信部は、前記活動回数に基づく前記利用者の活動指数を前記情報として外部システムに送信する。
【０００７】
本開示の一態様に係る情報提示方法は、施設を利用する利用者に関する情報を提供する情報提供方法である。前記情報提供方法は、取得ステップと、第１算出ステップと、第２算出ステップと、通信ステップと、を含む。前記取得ステップは、前記施設における使用電力量のデータを取得するステップである。前記第１算出ステップは、第１期間における前記使用電力量に対する、前記第１期間と同じ長さであって前記第１期間よりも後の第２期間における前記使用電力量の変化量を算出するステップである。前記第２算出ステップは、所定の算出期間において、前記変化量が閾値以上となる回数を前記利用者の活動回数として算出するステップである。前記通信ステップは、前記活動回数に基づく前記利用者の活動指数を前記情報として外部システムに送信するステップである。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上述の情報提供方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、判定処理の負荷を低減することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の情報提供システムを含む全体構成を示すシステム構成図である。
【図３】図３は、同上の情報提供システムの一連の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同上の情報提供システムにおける活動指数の一例を示すグラフである。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の変形例１に係る情報提供システムにおける活動指数の一例を示すグラフである。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の変形例２に係る情報提供システムにおける活動指数の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態）
（１）概要
以下、本実施形態に係る情報提供システム１の概要について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態に係る情報提供システム１は、図１及び図２に示すように、施設１００を利用する利用者に関する情報を外部システム２に提供するためのシステムである。施設１００は、例えば、マンション等の集合住宅の各住戸である。利用者は、例えば、施設１００の住人である。外部システム２は、例えば、情報処理サービス業者のサーバ装置である。本開示でいう「利用者に関する情報」とは、施設１００内における利用者の活動（行動）に関する情報をいう。また、本開示でいう「利用者の活動」とは、利用者が施設１００内に設けられている電気機器８０のオン／オフを制御することと、センサ９０により利用者又は電気機器８０の状態が検知されることとの少なくとも一方をいう。電気機器８０は、例えば、部屋１０１内の空調機器８１、照明器具８２、床暖房、電気給湯器等を含む。センサ９０は、例えば、部屋１０１に設けられた人感センサである。
【００１３】
近年では、少子高齢化が進んでおり、仕事や家庭の関係で高齢の両親と離れて暮らす状況が増加する傾向にある。そのため、離れて暮らす家族の状態を確認し、状況に応じてサポートする「見守りサービス」が普及しつつある。本実施形態に係る情報提供システム１は、このような見守りサービスを行う業者に対して、見守りサービスのための情報（データ）を提供するシステムである。
【００１４】
本実施形態に係る情報提供システム１は、図１に示すように、取得部１２と、第１算出部１１１と、第２算出部１１２と、通信部１３と、を備える。取得部１２は、施設１００における使用電力量のデータを取得する。第１算出部１１１は、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出する。第２期間は、第１期間と同じ長さであって、第１期間よりも後の期間である。第２算出部１１２は、所定の算出期間において、上記変化量が閾値以上となる回数を利用者の活動回数として算出する。通信部１３は、活動回数に基づく活動指数を上記情報（利用者に関する情報）として外部システム２に送信する。本開示でいう「活動指数」とは、施設１００の利用者の活動状態に関する指数をいう。なお、活動指数の詳細については後述する。
【００１５】
本実施形態に係る情報提供システム１は、施設１００の利用者についての活動指数を外部システム２に送信している。そして、外部システム２において、情報提供システム１からの活動指数に基づいて施設１００の利用者の状態（健康状態）を判定している。そのため、情報提供システム１は、利用者の状態を判定するための情報を外部システム２に提供するだけでよく、利用者の状態を判定する処理が不要である。したがって、本実施形態に係る情報提供システム１によれば、利用者の状態を判定する処理の分だけ判定処理の負荷を低減することができる。
【００１６】
（２）構成
本実施形態に係る情報提供システム１は、図２に示すように、ネットワーク７を介して外部システム２と通信可能である。情報提供システム１は、外部システム２に対して、施設１００を利用する利用者に関する情報を送信する。また、本実施形態に係る情報提供システム１は、図２に示すように、ネットワーク７を介して計測システム４と通信可能である。情報提供システム１は、計測システム４から、施設１００における使用電力量を取得する。以下、本実施形態に係る情報提供システム１、外部システム２、及び計測システム４について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１７】
（２．１）計測システム
まず、本実施形態に係る計測システム４の構成について説明する。
【００１８】
本実施形態に係る計測システム４は、図２に示すように、計測ユニット４１と、通信アダプタ４２と、電流センサ４３，４４と、を備えている。計測ユニット４１、通信アダプタ４２、及び電流センサ４３，４４は、分電盤３のキャビネット内に配置（収納）されている。分電盤３は、主幹ブレーカ３１と、複数の分岐ブレーカ３２と、をキャビネット内に備えている。主幹ブレーカ３１は、系統電源９に電気的に接続されている。複数の分岐ブレーカ３２は、主幹ブレーカ３１の二次側に電気的に接続されている。
【００１９】
計測ユニット４１は、電流センサ４３，４４に電気的に接続されている。電流センサ４３は、主幹ブレーカ３１の一次側に設けられており、幹線を流れる電流の値を計測する。複数の電流センサ４４は、複数の分岐ブレーカ３２に対応して設けられており、複数の分岐回路７０に流れる電流の値をそれぞれ計測する。本開示でいう「分岐回路」は、複数の分岐ブレーカ３２にて幹線から分岐された各回路を意味する。分岐回路７０は、分岐ブレーカ３２に接続される配線、空調機器８１、照明器具８２、床暖房、電気給湯器等の電気機器８０、コンセント（アウトレット）、壁スイッチ等を含んでいる。このような分岐回路７０は、本実施形態のように住宅からなる施設１００においては、例えば、リビング、寝室、玄関、トイレ、キッチン等の部屋１０１（図２参照）ごと、かつ空調機器８１、照明器具８２、床暖房、電気給湯器等の機器の種類ごとに設けられる。１つの分岐回路７０には、１つの電気機器８０が含まれてもよいし、複数の電気機器８０が含まれてもよい。
【００２０】
計測ユニット４１は、電流センサ４３，４４の出力を用いて、幹線及び複数の分岐回路７０の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。通信アダプタ４２は、計測ユニット４１で計測された計測値を、計測システム４の計測値として施設１００に設けられたコントローラ５へ送信する。コントローラ５は、ルータ６を介してネットワーク７に接続されている。コントローラ５は、例えば、ＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラである。ネットワーク７は、例えば、インターネットである。
【００２１】
計測システム４の計測値は、施設１００における複数の分岐回路７０の各々について、計測ユニット４１で計測される消費電力と消費電力量との少なくとも一方を含んでいる。つまり、計測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、あるいは一定時間における電力の消費量を表す消費電力量であってもよい。また、計測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、計測値は、消費電力を一定時間（例えば正時から３０分間隔）で積算した消費電力量（使用電力量）である。
【００２２】
（２．２）情報提供システム
情報提供システム１は、図１に示すように、制御部１１と、取得部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、を備えている。また、制御部１１は、第１算出部１１１と、第２算出部１１２と、を有している。
【００２３】
第１算出部１１１は、第１期間における施設１００の使用電力量（消費電力量）に対する、第２期間における施設１００の使用電力量の変化量を算出する。第１期間及び第２期間は同じ長さであって、時系列で連続しており、本実施形態では一例として、３０分である。つまり、第１算出部１１１は、３０分ごとに取得部１２が計測システム４から取得する使用電力量の差分の絶対値を上記変化量として算出する。
【００２４】
第２算出部１１２は、所定の算出期間における利用者の活動回数を算出する。利用者の活動回数は、第１算出部１１１が算出した上記変化量が閾値以上となる回数である。本実施形態では一例として、算出期間は４ヶ月である（図４参照）。ここで、上記変化量が閾値以上となるのは、電気機器８０の動作を開始させたとき、及び電気機器８０の動作を停止させたときである。また、少なくとも電気機器８０の動作を開始させる際に人の操作（活動）が必要である。そのため、上記変化量が閾値以上となる回数を対象者の活動回数とみなすことができる。
【００２５】
制御部１１は、第２算出部１１２が算出した利用者の活動回数に基づいて、利用者の活動指数を算出するように構成されている。本実施形態では一例として、活動指数は、算出期間（４ヶ月）における日々の活動回数に基づく近似直線Ｌ１（図４参照）の傾きである。なお、活動指数については、「（４）活動指数」の欄で説明する。
【００２６】
制御部１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１１（第１算出部１１１及び第２算出部１１２を含む）として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２７】
取得部１２は、図２に示すように、ネットワーク７に接続されている。取得部１２は、ネットワーク７を介して、計測システム４の計測ユニット４１で計測された計測値を取得する。具体的には、取得部１２は、分岐回路７０ごとの使用電力量（消費電力量）のデータを３０分間隔で計測システム４から取得する。取得部１２は、計測システム４から取得した分岐回路７０ごとの使用電力量のデータを制御部１１に出力する。
【００２８】
通信部１３は、外部システム２と通信を行うための通信インターフェースである。通信部１３は、利用者の活動指数を含む通信信号Ｓｉｇ２を外部システム２に送信する。本実施形態では、通信部１３は、外部システム２から活動指数を要求する要求信号Ｓｉｇ１を受信した場合に、要求信号Ｓｉｇ１に対する応答信号としての通信信号Ｓｉｇ２を送信する。この場合において、通信部１３は、１つの要求信号Ｓｉｇ１に対して、通信信号Ｓｉｇ２を１回送信してもよいし、複数回送信してもよい。
【００２９】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。記憶部１４は、取得部１２が取得した計測ユニット４１の計測値を記憶する。また、記憶部１４は、第２算出部１１２が算出した利用者の活動回数を記憶する。
【００３０】
（２．３）外部システム
外部システム２は、例えば、情報提供システム１からの情報（利用者の活動指数）に基づいて所定の処理を行うサーバ装置である。本開示でいう「所定の処理」とは、情報提供システム１から取得した利用者の活動指数に基づいて、利用者の状態（健康状態）を判定する処理をいう。
【００３１】
外部システム２は、図１に示すように、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、を備えている。
【００３２】
制御部２１は、通信部２２を介して情報提供システム１から取得した情報（利用者の活動指数）に基づいて、施設１００の利用者の状態を判定するように構成されている。具体的には、制御部２１は、例えば図４に示すように、利用者の活動回数が時系列で減少する傾向にある場合には、利用者の健康状態が不良であると判定（推定）する。一方、制御部２１は、利用者の活動回数が時系列で増加する傾向、又は一定値を維持する傾向にある場合には、利用者の健康状態が良好であると判定する。
【００３３】
制御部２１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部２１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３４】
通信部２２は、情報提供システム１の通信部１３と通信を行うための通信インターフェースである。通信部２２は、情報提供システム１に対して利用者の活動指数を要求する要求信号Ｓｉｇ１を送信する。また、通信部２２は、要求信号Ｓｉｇ１に対する応答信号としての通信信号Ｓｉｇ２を情報提供システム１（の通信部１３）から受信する。通信信号Ｓｉｇ２には、施設１００の利用者の活動指数が含まれている。情報提供システム１の通信部１３と外部システム２の通信部２２とは、ネットワーク７を介して双方向に通信可能である。
【００３５】
記憶部２３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部２３は、情報提供システム１から取得した、施設１００の利用者の活動指数を記憶する。なお、取得部１２が、情報提供システム１から利用者の活動指数だけでなく、利用者の活動回数及び分岐回路７０ごとの計測値を取得した場合には、記憶部２３は、これらの活動回数及び分岐回路７０ごとの計測値についても記憶してもよい。
【００３６】
（３）動作
次に、本実施形態に係る情報提供システム１の一連の動作について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
情報提供システム１では、取得部１２は、ネットワーク７を介して、計測システム４から計測ユニット４１の計測値（分岐回路７０ごとの使用電力量）を第１期間、第２期間の順に３０分ごとに取得する（ステップＳ１）。制御部１１の第１算出部１１１は、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出する（ステップＳ２）。
【００３８】
制御部１１の第２算出部１１２は、所定の算出期間において、第１算出部１１１が算出した上記変化量と閾値とを比較する（ステップＳ３）。本実施形態のように、電気機器８０が空調機器８１又は照明器具８２である場合には、閾値は、空調機器８１又は照明器具８２をオン又はオフしたときの使用電力量の変化量を検出できる大きさであればよい。第２算出部１１２は、使用電力量の変化量が閾値よりも大きい場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、利用者の活動回数を１増加させる（ステップＳ４）。一方、第２算出部１１２は、使用電力量の変化量が閾値以下である場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、活動回数を増加させない。
【００３９】
第２算出部１１２は、上記変化量と閾値とを比較する比較処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ５）。第２算出部１１２は、比較処理が終了していない場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ３，Ｓ４の処理を繰り返す。一方、第２算出部１１２は、比較処理が終了している場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、算出した利用者の活動回数を記憶部１４に記憶させる（ステップＳ６）。
【００４０】
制御部１１は、外部システム２から活動指数の要求があるか否かを判別する（ステップＳ７）。制御部１１は、外部システム２から活動指数の要求がある場合、つまり外部システム２から要求信号Ｓｉｇ１を受信した場合には（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、記憶部１４に記憶させてある活動回数を読み出す。そして、制御部１１は、読み出した活動回数に基づいて活動指数を算出する（ステップＳ８）。一方、制御部１１は、外部システム２から活動指数の要求がない場合、つまり外部システム２から要求信号Ｓｉｇ１を受信していない場合には（ステップＳ７：Ｎｏ）、外部システム２からの要求があるまで活動指数を算出しない。
【００４１】
そして、制御部１１は、外部システム２から活動指数の要求があった場合には、作成した活動指数を外部システム２に向けて通信部１３に送信させる（ステップＳ９）。
【００４２】
本実施形態に係る情報提示システム１では、外部システム２に対して利用者の活動指数を送信している。つまり、情報提供システム１では、利用者の状態を判定する処理を行っていない。そのため、利用者の状態を判定する処理の分だけ判定処理の負荷を低減することができる。
【００４３】
（４）活動指数
次に、利用者の活動指数について、図４を参照して説明する。図４は、算出期間における活動回数の変化を示すグラフである。図４に示す例では、算出期間は４ヶ月である。図４では、横軸が日時を示し、縦軸が活動回数を示している。
【００４４】
制御部１１は、算出期間における日々の活動回数を、例えば最小二乗法によって直線近似する。つまり、図４における直線Ｌ１は、最小二乗法によって得られた近似直線（以下、「近似直線Ｌ１」ともいう）である。そして、制御部１１は、近似直線Ｌ１の傾きを利用者の活動指数として算出する。言い換えると、制御部１１の演算結果は、算出期間における利用者の活動回数に基づく近似直線Ｌ１の傾きである。例えば、図４に示すように、近似直線Ｌ１の傾きがマイナスの場合には、算出期間における利用者の活動回数が時系列で減少する傾向にあることが分かる。逆に、近似直線の傾きがプラスの場合には、算出期間における利用者の活動回数が時系列で増加する傾向にあることが分かる。また、近似直線Ｌ１の傾きの絶対値の大きさから、利用者の活動回数の増加又は減少の変化度合いも分かる。
【００４５】
（５）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、情報提供システム１と同様の機能は、情報提供方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００４６】
一態様に係る情報提供方法は、施設１００を利用する利用者に関する情報を提供する情報提供方法である。情報提供方法は、取得ステップ（ステップＳ１）と、第１算出ステップ（ステップＳ２）と、第２算出ステップ（ステップＳ３〜Ｓ６）と、通信ステップ（ステップＳ９）と、を含む。取得ステップは、施設１００における使用電力量のデータを取得するステップである。第１算出ステップは、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出するステップである。第２期間は、第１期間と同じ長さであって第１期間よりも後の期間である。第２算出ステップは、所定の算出期間において、上記変化量が閾値以上となる回数を利用者の活動回数として算出するステップである。通信ステップは、利用者の活動回数に基づく利用者の活動指数を上記情報として外部システム２に送信するステップである。
【００４７】
一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上述の情報提供方法を実行させるためのプログラムである。
【００４８】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００４９】
本開示における情報提供システム１は、例えば、制御部１１に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における情報提供システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００５０】
また、情報提供システム１の複数の構成要素が、１つの筐体内に集約されていることは情報提供システム１に必須の構成ではなく、情報提供システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、情報提供システム１の少なくとも一部の機能（例えば、制御部１１）がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００５１】
（５．１）変形例１
上述の実施形態では、最小二乗法によって得られた近似直線Ｌ１の傾きを活動指数としている。これに対して、図５に示すように、算出期間Ｔ１を第１分割期間Ｔ１１及び第２分割期間Ｔ１２に分割し、第１分割期間Ｔ１１及び第２分割期間Ｔ１２の各々における利用者の活動回数の平均値の比較結果を活動指数としてもよい。以下、変形例１に係る情報提供システム１について、図５を参照して説明する。なお、変形例１に係る情報提供システム１は、制御部１１が算出する活動指数以外については上述の実施形態に係る情報提示システム１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
変形例１に係る情報提供システム１は、制御部１１と、取得部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、を備えている。制御部１１は、第１算出部１１１と、第２算出部１１２と、を有している。
【００５３】
制御部１１は、算出期間Ｔ１を第１分割期間Ｔ１１及び第２分割期間Ｔ１２に等分する。つまり、第１分割期間Ｔ１１及び第２分割期間Ｔ１２は同じ長さであり、図５に示す例では、第１分割期間Ｔ１１及び第２分割期間Ｔ１２の各々は２ヶ月である。制御部１１は、第１分割期間Ｔ１１における１日あたりの活動回数の平均値である第１平均値Ａ１、及び第２分割期間Ｔ１２における１日あたりの活動回数の平均値である第２平均値Ａ２を算出する。そして、制御部１１は、利用者の活動指数として、第１平均値Ａ１に対する第２平均値Ａ２の割合を算出する。言い換えると、制御部１１の演算結果は、第１分割期間Ｔ１１における活動回数の平均値に対する、第２分割期間Ｔ１２における活動回数の平均値の割合である。図５に示す例では、第２分割期間Ｔ１２における第２平均値Ａ２が第１分割期間Ｔ１１における第１平均値Ａ１よりも小さく、上記割合を百分率で表すと１００％よりも小さくなる。逆に、第２分割期間Ｔ１２における第２平均値が第１分割期間Ｔ１１における第１平均値よりも大きい場合には、上記割合を百分率で表すと１００％よりも大きくなる。第１平均値に対する第２平均値の割合が１００％よりも大きい場合には、利用者の活動回数の平均値が増加していることが分かる。逆に、第１平均値に対する第２平均値の割合が１００％よりも小さい場合には、利用者の活動回数の平均値が減少していることが分かる。
【００５４】
変形例１に係る情報提供システム１では、第１分割期間Ｔ１１における１日あたりの活動回数の平均値である第１平均値Ａ１、及び第２分割期間Ｔ１２における１日あたりの活動回数の平均値である第２平均値Ａ２を求め、これらの百分率（割合）を算出している。そのため、上述の実施形態に係る情報提供システム１のように、最小二乗法によって近似直線Ｌ１を求める場合に比べて、演算処理が少なくてすむという利点がある。
【００５５】
なお、変形例１では、算出期間Ｔ１を２つの分割期間（第１分割期間Ｔ１１及び第２分割期間Ｔ１２）に分割しているが、算出期間Ｔ１を３つ以上の分割期間に分割してもよい。この場合、制御部１１は、３つ以上の分割期間のうち少なくとも２つの分割期間における活動回数の平均値の比較結果（割合）を活動指数として算出すればよい。また、変形例１では、第１分割期間Ｔ１１及び第２分割期間Ｔ１２が同じ長さであるが、第１分割期間Ｔ１１及び第２分割期間Ｔ１２が異なる長さであってもよい。
【００５６】
（５．２）変形例２
上述の実施形態では、最小二乗法によって得られた近似直線Ｌ１の傾きを活動指数としている。これに対して、図６に示すように、基準期間Ｔ２における活動回数の平均値と算出期間Ｔ３における活動回数の平均値との比較結果を活動指数としてもよい。以下、変形例２に係る情報提供システム１について、図６を参照して説明する。なお、変形例２に係る情報提供システム１は、制御部１１が算出する活動指数以外については上述の実施形態に係る情報提供システム１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
変形例２に係る情報提供システム１は、制御部１１と、取得部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、を備えている。制御部１１は、第１算出部１１１と、第２算出部１１２と、を有している。
【００５８】
制御部１１は、基準期間Ｔ２における１日あたりの活動回数の平均値である第１平均値、及び算出期間Ｔ３における１日あたりの活動回数の平均値である第２平均値を算出する。変形例２では、基準期間Ｔ２及び算出期間Ｔ３は同じ長さであり、例えば１週間である。制御部１１は、利用者の活動指数として、第１平均値に対する第２平均値の割合を算出する。言い換えると、制御部１１の演算結果は、基準期間Ｔ２における利用者の活動回数の平均値に対する、算出期間Ｔ３における利用者の活動回数の平均値の割合である。図６に示す例では、算出期間Ｔ３における第２平均値が基準期間Ｔ２における第１平均値よりも小さく、第１平均値に対する第２平均値の割合を百分率で表すと１００％よりも小さくなる。逆に、算出期間Ｔ３における第２平均値が基準期間Ｔ２における第１平均値よりも大きい場合には、第１平均値に対する第２平均値の割合を百分率で表すと１００％よりも大きくなる。第１平均値に対する第２平均値の割合が１００％よりも大きい場合には、利用者の活動回数の平均値が増加していることが分かる。逆に、第１平均値に対する第２平均値の割合が１００％よりも小さい場合には、利用者の活動回数の平均値が減少していることが分かる。
【００５９】
変形例２に係る情報提供システム１では、基準期間Ｔ２における１日あたりの平均値である第１平均値、及び算出期間Ｔ３における１日あたりの平均値である第２平均値を求め、これらの百分率（割合）を算出している。そのため、上述の実施形態に係る情報提供システム１のように、最小二乗法によって近似直線Ｌ１を求める場合に比べて、演算処理が少なくてすむという利点がある。
【００６０】
変形例２では、３月２５日から４月２５日の間の１週間を基準期間Ｔ２としているが、例えば、前年同月における１週間を基準期間としてもよい。また、基準期間は１週間に限らず、例えば、１日、１ヶ月、又は１年であってもよい。つまり、基準期間は、比較対象である算出期間と同じ長さであればよく、任意に設定することができる。なお、基準期間は、利用者が施設１００内にいることが想定される平日を含む期間に設定することが好ましい。
【００６１】
変形例２では、基準期間Ｔ２の第１平均値と算出期間Ｔ３における第２平均値とを比較しているが、例えば、予め設定されている基準値と算出期間Ｔ３における第２平均値とを比較してもよい。言い換えると、制御部１１は、基準値に対する第２平均値の割合を活動指数として算出してもよい。さらに言い換えると、制御部１１の演算結果は、基準値に対する、算出期間における活動回数の平均値の割合である。この構成によれば、第１平均値及び第２平均値を算出し、第１平均値に対する第２平均値の割合を算出する場合に比べて、演算処理が少なくてすむという利点がある。
【００６２】
（５．３）その他の変形例
上述の実施形態では、施設１００が集合住宅の各住戸であるが、施設１００は集合住宅の各住戸に限らず、例えば、戸建て住宅であってもよい。さらに、施設１００は住宅に限らず、事務所、店舗、学校、又は介護施設等の非住宅施設であってもよい。
【００６３】
上述の実施形態では、取得部１２は、ネットワーク７を介して、計測ユニット４１にて計測された消費電力量（使用電力量）を取得しているが、計測ユニット４１が取得部であってもよい。つまり、取得部は、施設１００における使用電力量を外部装置（計測ユニット４１）から取得してもよいし、施設１００における使用電力量を直接計測（取得）してもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、利用者の活動回数に基づく演算結果を活動指数としているが、利用者の活動回数を活動指数としてもよい。言い換えると、通信部１３は、第２算出部１１２が時系列で算出した複数の活動回数を活動指数として外部システム２に送信してもよい。この構成によれば、活動指数を算出するための処理が不要であり、処理負荷を更に低減することができる。
【００６５】
上述の実施形態では、外部システム２がサーバ装置であるが、外部システム２は、例えば利用者の親族、友人等が有するスマートフォン等であってもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、取得部１２は、分岐回路７０、又は電気機器８０ごとの使用電力量を取得しているが、例えば、センサ９０（図１参照）の検出結果を合わせて取得してもよい。例えば、センサ９０が人感センサの場合には、施設１００内に利用者がいることを確実に検知することができる。また、例えば、センサ９０が冷蔵庫の扉に設けられた開閉センサの場合には、冷蔵庫の扉を開ける動作を利用者の活動として確実に検知することができる。
【００６７】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る情報提供システム（１）は、施設（１００）を利用する利用者に関する情報を提供する情報提供システム（１）である。情報提供システム（１）は、取得部（１２）と、第１算出部（１１１）と、第２算出部（１１２）と、通信部（１３）と、を備える。取得部（１２）は、施設（１００）における使用電力量のデータを取得する。第１算出部（１１１）は、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出する。第２期間は、第１期間と同じ長さであって第１期間よりも後の期間である。第２算出部（１１２）は、所定の算出期間において、変化量が閾値以上となる回数を利用者の活動回数として算出する。通信部（１３）は、活動回数に基づく利用者の活動指数を上記情報として外部システム（２）に送信する。
【００６８】
この態様によれば、施設（１００）内の利用者の活動指数を算出する処理までしか行っておらず、活動指数に基づいて利用者の状態を判定する処理については外部システム（２）で行っている。そのため、利用者の状態を判定する処理までを行う場合に比べて、処理負荷を低減することができる。
【００６９】
第２の態様に係る情報提供システム（１）では、第１の態様において、通信部（１３）は、外部システム（２）から活動指数を要求する要求信号（Ｓｉｇ１）を受信した場合に、活動指数を外部システム（２）に送信する。
【００７０】
この態様によれば、外部システム（２）に対して定期的に活動指数を送信する場合に比べて通信部（１３）の処理負荷を低減することができる。
【００７１】
第３の態様に係る情報提供システム（１）では、第１又は２の態様において、通信部（１３）は、第２算出部（１１２）が時系列で算出した複数の活動回数を活動指数として外部システム（２）に送信する。
【００７２】
この態様によれば、活動指数を算出するための処理が不要であり、処理負荷を更に低減することができる。
【００７３】
第４の態様に係る情報提供システム（１）では、第１又は２の態様において、通信部（１３）は、第２算出部（１１２）が時系列で算出した複数の活動回数に基づく演算結果を活動指数として外部システム（２）に送信する。
【００７４】
この態様によれば、活動回数に基づく演算結果を外部システム（２）に送信することができる。
【００７５】
第５の態様に係る情報提供システム（１）では、第４の態様において、演算結果は、算出期間における活動回数に基づく近似直線（Ｌ１）の傾きである。
【００７６】
この態様によれば、近似直線（Ｌ１）の傾きによって利用者の活動回数の増減を知らせることができる。
【００７７】
第６の態様に係る情報提供システム（１）では、第４の態様において、算出期間は、互いに同じ長さである複数の分割期間（例えば、第１分割期間Ｔ１１及び第２分割期間Ｔ１２）を含む。演算結果は、複数の分割期間のうち少なくとも２つの分割期間における活動回数の平均値を比較した比較結果である。
【００７８】
この態様によれば、利用者の活動回数の増減を知らせることができる。
【００７９】
第７の態様に係る情報提供システム（１）では、第６の態様において、複数の分割期間は、第１分割期間（Ｔ１１）と、第１分割期間（Ｔ１１）よりも後の第２分割期間（Ｔ１２）とで構成される。比較結果は、第１分割期間（Ｔ１１）における活動回数の平均値に対する、第２分割期間（Ｔ１２）における活動回数の平均値の割合である。
【００８０】
この態様によれば、利用者の活動回数の増減を知らせることができる。
【００８１】
第８の態様に係る情報提供システム（１）では、第４の態様において、演算結果は、基準期間（Ｔ２）における活動回数の平均値に対する、算出期間（Ｔ３）における活動回数の平均値の割合である。
【００８２】
この態様によれば、利用者の活動回数の増減を知らせることができる。
【００８３】
第９の態様に係る情報提供システム（１）では、第４の態様において、演算結果は、基準値に対する、算出期間（Ｔ３）における活動回数の平均値の割合である。
【００８４】
この態様によれば、利用者の活動回数の増減を知らせることができる。
【００８５】
第１０の態様に係る情報提供システム（１）では、第１〜９のいずれかの態様において、通信部（１３）は、外部システム（２）からの要求信号（Ｓｉｇ１）に応じて活動回数を変換した変換データを活動指数として外部システム（２）に送信する。
【００８６】
この態様によれば、外部システム（２）からの要求に応じた変換データを送信することができる。
【００８７】
第１１の態様に係る情報提供方法は、施設（１００）を利用する利用者に関する情報を提供する情報提供方法である。情報提供方法は、取得ステップ（Ｓ１）と、第１算出ステップ（Ｓ２）と、第２算出ステップ（Ｓ３〜Ｓ６）と、通信ステップ（Ｓ９）と、を含む。取得ステップ（Ｓ１）は、施設（１００）における使用電力量のデータを取得するステップである。第１算出ステップ（Ｓ２）は、第１期間における使用電力量に対する、第２期間における使用電力量の変化量を算出するステップである。第２期間は、第１期間と同じ長さであって第１期間よりも後の期間である。第２算出ステップ（Ｓ３〜Ｓ６）は、所定の算出期間において、変化量が閾値以上となる回数を利用者の活動回数として算出するステップである。通信ステップ（Ｓ１０）は、活動回数に基づく利用者の活動指数を上記情報として外部システム（２）に送信するステップである。
【００８８】
この態様によれば、施設（１００）内の利用者の活動指数を算出する処理までしか行っておらず、活動指数に基づいて利用者の状態を判定する処理については外部システム（２）で行っている。そのため、利用者の状態を判定する処理までを行う場合に比べて、処理負荷を低減することができる。
【００８９】
第１２の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１１の態様に係る情報提供方法を実行させるためのプログラムである。
【００９０】
この態様によれば、施設（１００）内の利用者の活動指数を算出する処理までしか行っておらず、活動指数に基づいて利用者の状態を判定する処理については外部システム（２）で行っている。そのため、利用者の状態を判定する処理までを行う場合に比べて、処理負荷を低減することができる。
【００９１】
第２〜１０の態様に係る構成については、情報提供システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  情報提供システム
１２  取得部
１３  通信部
１１１  第１算出部
１１２  第２算出部
２  外部システム
１００  施設
Ｌ１  近似直線
Ｓ１  ステップ（取得ステップ）
Ｓ２  ステップ（第１算出ステップ）
Ｓ３〜Ｓ６  ステップ（第２算出ステップ）
Ｓ９  ステップ（通信ステップ）
Ｓｉｇ１  要求信号
Ｔ１１  第１分割期間（分割期間）
Ｔ１２  第２分割期間（分割期間）
Ｔ２  基準期間
Ｔ３  算出期間
【図１】
2020161000.tif 000003
【図２】
2020161000.tif 000004
【図３】
2020161000.tif 000005
【図４】
2020161000.tif 000006
【図５】
2020161000.tif 000007
【図６】
2020161000.tif 000008