(57)【要約】  【課題】加熱抑制手段を有しつつ、簡易な構造とするタイヤ加硫装置を提供する。  【解決手段】複数のセクタモールド６を有する金型２、金型２を加熱するための加熱手段１３を有するコンテナ３、及び、セクタモールド６のタイヤ赤道Ｃを含むセンタ部分への加熱を抑える加熱抑制手段４を含むタイヤ加硫装置１である。加熱抑制手段４は、セクタモールド６内に配され、かつ、冷却流体Ｒが流れる主流路２０に供給する供給口２１と、冷却流体Ｒを主流路２０から排出する排出口２２とを含んでいる。供給口２１及び排出口２２は、セクタモールド６を保持するホルダ９のタイヤ半径方向の外面９ａかつタイヤ赤道Ｃよりも下方側に配される。【選択図】図１
2020179562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ加硫装置であって、
タイヤ周方向に配される複数のセクタモールドと上下のサイドモールドとを有する金型、
前記金型を加熱するための加熱手段を有するコンテナ、
及び、前記セクタモールドのタイヤ赤道を含むセンタ部分への加熱を抑える加熱抑制手段を含み、
前記コンテナは、前記セクタモールドをそれぞれ保持する複数のホルダを有し、
前記加熱抑制手段は、前記セクタモールド内に配され、かつ、冷却流体が流れる主流路と、前記冷却流体を前記主流路に供給する供給口と、前記冷却流体を前記主流路から排出する排出口とを含み、
前記供給口及び前記排出口は、前記ホルダのタイヤ半径方向の外面かつ前記タイヤ赤道よりも下方側に配される、タイヤ加硫装置。
【請求項２】
前記主流路は、タイヤ周方向に延びている、請求項１に記載のタイヤ加硫装置。
【請求項３】
前記供給口及び前記排出口は、前記主流路よりも下方側に配される、請求項２に記載のタイヤ加硫装置。
【請求項４】
前記加熱抑制手段は、前記主流路と前記供給口との間を継ぐ第１副流路、及び前記主流路と前記排出口との間を継ぐ第２副流路を具え、前記第１副流路及び前記第２副流路はそれぞれ直線状に延びる、請求項１ないし３のいずれかに記載のタイヤ加硫装置。
【請求項５】
前記加熱抑制手段は、タイヤ周方向で隣り合う前記ホルダにおいて、一方のホルダの前記供給口と他方のホルダの前記排出口とを順次連結する複数の接続管を含み、
前記複数の接続管のうちの一つの接続管には冷却流体供給源が介在する、請求項１ないし４のいずれかに記載のタイヤ加硫装置。
【請求項６】
前記コンテナは、昇降移動により、前記ホルダを介して前記セクタモールドを半径方向に移動させるアクチェータリングを含み、
前記アクチェータリングの下端部には、前記接続管との接触を避ける切欠き部が配される、請求項５に記載のタイヤ加硫装置。
【請求項７】
前記主流路の流路断面中心は、前記タイヤ赤道からタイヤ軸方向の両側に、前記セクタモールドのトレッド成形面の幅の２０％以内の範囲に配される、請求項１ないし６のいずれかに記載のタイヤ加硫装置。
【請求項８】
前記冷却流体の温度は、１００〜１６０℃であり、
前記冷却流体の前記供給口での圧力は、０．４〜０．６MPaである、請求項１ないし７のいずれかに記載のタイヤ加硫装置。
【請求項９】
前記主流路の流路断面の最大幅は、前記セクタモールドのトレッド成形面の幅の１０％〜３０％である請求項１ないし８のいずれかに記載のタイヤ加硫装置。
【請求項１０】
前記主流路から前記セクタモールドのトレッド成形面までの距離ａは、１０〜３０mmである、請求項１ないし９のいずれかに記載のタイヤ加硫装置。
【請求項１１】
前記主流路から前記セクタモールドのタイヤ周方向の端面までの距離ｂは、１０〜３０mmである、請求項１ないし１０のいずれかに記載のタイヤ加硫装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱抑制手段を含むタイヤ加硫装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記の特許文献１には、生タイヤを加硫するためのタイヤ加硫装置が記載されている。前記タイヤ加硫装置は、前記生タイヤが装填されるモールドユニットと、前記モールドユニットを覆う加熱手段としてのジャケットと、前記モールドユニット内に埋設された管路とを含んでいる。前記管路には、冷却水を生成する冷却水生成装置がパイプを介して連結されており、前記冷却水生成装置で生成された冷却水が前記管路を循環する。このようなタイヤ加硫装置は、前記生タイヤの加硫度を部分的に変え得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６５３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１は、前記タイヤ加硫装置の構造を容易なものとすることについて検討されたものではなかった。
【０００５】
そこで本発明は、加熱抑制手段を有しつつ、簡易な構造とするタイヤ加硫装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、タイヤ加硫装置であって、タイヤ周方向に配される複数のセクタモールドと上下のサイドモールドとを有する金型、前記金型を加熱するための加熱手段を有するコンテナ、及び、前記セクタモールドのタイヤ赤道を含むセンタ部分への加熱を抑える加熱抑制手段を含み、前記コンテナは、前記セクタモールドをそれぞれ保持する複数のホルダを有し、前記加熱抑制手段は、前記セクタモールド内に配され、かつ、冷却流体が流れる主流路と、前記冷却流体を前記主流路に供給する供給口と、前記冷却流体を前記主流路から排出する排出口とを含み、前記供給口及び前記排出口は、前記ホルダのタイヤ半径方向の外面かつ前記タイヤ赤道よりも下方側に配される。
【０００７】
本発明に係るタイヤ加硫装置は、前記主流路が、タイヤ周方向に延びているのが望ましい。
【０００８】
本発明に係るタイヤ加硫装置は、前記供給口及び前記排出口が、前記主流路よりも下方側に配されるのが望ましい。
【０００９】
本発明に係るタイヤ加硫装置は、前記加熱抑制手段が、前記主流路と前記供給口との間を継ぐ第１副流路、及び前記主流路と前記排出口との間を継ぐ第２副流路を具え、前記第１副流路及び前記第２副流路はそれぞれ直線状に延びるのが望ましい。
【００１０】
本発明に係るタイヤ加硫装置は、前記加熱抑制手段が、タイヤ周方向で隣り合う前記ホルダにおいて、一方のホルダの前記供給口と他方のホルダの前記排出口とを順次連結する複数の接続管を含み、前記複数の接続管のうちの一つの接続管には冷却流体供給源が介在するのが望ましい。
【００１１】
本発明に係るタイヤ加硫装置は、前記コンテナが、昇降移動により、前記ホルダを介して前記セクタモールドを半径方向に移動させるアクチェータリングを含み、前記アクチェータリングの下端部には、前記接続管との接触を避ける切欠き部が配されるのが望ましい。
【００１２】
本発明に係るタイヤ加硫装置は、前記主流路の流路断面中心が、前記タイヤ赤道からタイヤ軸方向の両側に、前記セクタモールドのトレッド成形面の幅の２０％以内の範囲に配されるのが望ましい。
【００１３】
本発明に係るタイヤ加硫装置は、前記冷却流体の温度が、１００〜１６０℃であり、前記冷却流体の前記供給口での圧力は、０．４〜０．６MPaであるのが望ましい。
【００１４】
本発明に係るタイヤ加硫装置は、前記主流路の流路断面の最大幅が、前記セクタモールドのトレッド成形面の幅の１０％〜３０％である請求項１ないし８のいずれかに記載のタイヤ加硫装置である。
【００１５】
本発明に係るタイヤ加硫装置は、前記主流路から前記セクタモールドのトレッド成形面までの距離ａが、１０〜３０mmであるのが望ましい。
【００１６】
本発明に係るタイヤ加硫装置は、前記主流路から前記セクタモールドのタイヤ周方向の端面までの距離ｂが、１０〜３０mmであるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のタイヤ加硫装置は、セクタモールドを有する金型と、前記金型を加熱するための加熱手段を有するコンテナと、前記セクタモールドの加熱を抑える加熱抑制手段とを含んでいる。前記コンテナは、前記セクタモールドを保持するホルダを有している。前記加熱抑制手段は、前記セクタモールド内に配され、かつ、冷却流体が流れる主流路と、前記冷却流体を前記主流路に供給する供給口と、前記冷却流体を前記主流路から排出する排出口とを含んでいる。前記供給口及び前記排出口は、前記ホルダのタイヤ半径方向の外面かつタイヤ赤道よりも下方側に配される。
【００１８】
これにより、例えば、前記供給口から前記ホルダの外側に延びる接続管、及び、前記排出口から前記ホルダの外側に延びる接続管を、相対的に簡易な構造である前記コンテナのタイヤ赤道よりも下方側に配することができる。これにより、前記コンテナの構造を複雑なものとすることがない。したがって、本発明のタイヤ加硫装置は、加熱抑制手段を有しつつも、簡易な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態のタイヤ加硫装置の縮径状態の部分的な断面図である。
【図２】タイヤ加硫装置の拡径状態の部分的な断面図である。
【図３】セクタモールド及びホルダの横断面図である。
【図４】（ａ）は、セクタモールド及びホルダを鉛直方向に切断した断面図、（ｂ）は、セクタモールドを内面側から見た正面図である。
【図５】コンテナ、セクタモールド及び下のプレートの部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態が、図面に基づき説明される。
図１は、本発明の一実施形態を示すタイヤ加硫装置（以下、単に「装置」という場合がある。）１の部分的な断面図である。装置１は、本実施形態では、未加硫のタイヤ（以下、単に「タイヤ」という場合がある）Ｔの外面側を加熱する外側加熱と、タイヤＴの内腔面側を加熱する内部加熱を行うものである。
【００２１】
本実施形態の装置１では、例えば、重荷重用の空気入りタイヤＴが好適に加硫される。この種のタイヤＴは、例えば、トレッド部Ｔａのタイヤ赤道Ｃを含むセンタ部分のゴム厚さが、トレッド部Ｔａのトレッド端側のショルダー部分のゴム厚さの方が大きく形成されている。なお、本発明は、乗用車用や自動二輪車用等の空気入りタイヤＴを加硫する装置１にも採用できる。
【００２２】
本実施形態の装置１は、金型２とコンテナ３と加熱抑制手段４とを含んでいる。本実施形態の装置１では、タイヤＴが金型２内に横置きに保持されて加硫される。このため、本明細書では、タイヤ軸方向は鉛直（上下）方向と同じ向きであり、図１では、矢印Ｚで示される。また、タイヤ半径方向は水平方向と同じ向きであり、図１では、矢印Ｘで示される。
【００２３】
装置１は、さらに、ブラダー５を含んでいる。ブラダー５は、前記内部加熱を行うものである。ブラダー５は、本実施形態では、周知構造のものが採用されるので、その説明が省略される。
【００２４】
本実施形態の金型２は、タイヤ周方向に配される複数のセクタモールド６と、上下のサイドモールド７Ｕ、７Ｌとを含んでいる。
【００２５】
セクタモールド６は、例えば、タイヤ半径方向の内側を向く内向面６ａと、内向面６ａのタイヤ周方向の両端側に配される一対の端面（図３に示す）６ｂ、６ｂとを有している。内向面６ａは、本実施形態では、タイヤＴのトレッド部Ｔａと接触するトレッド成形面１５と、トレッド成形面１５のタイヤ軸方向の両側に配されてタイヤ軸方向に沿って延びる上下の軸方向面１６Ｕ、１６Ｌとを有している。タイヤ周方向に隣接するセクタモールド６の各端面６ｂが互いに接合されて、各セクタモールド６が環状となって加硫可能な縮径状態Ｙ１（図１に示される）が形成される。縮径状態Ｙ１の各セクタモールド６は、タイヤＴの回転軸Ｔｃと同心をなす。また、縮径状態Ｙ１の各セクタモールド６がタイヤ半径方向外側に移動されて、互いに離間する拡径状態Ｙ２（図２に示される）が形成される。セクタモールド６は、例えば、８個又は９個からなる。
【００２６】
図１及び図２に示されるように、上のサイドモールド７Ｕは、例えば、横置きされたタイヤＴの上側のサイドウォール部Ｔｂと接触する。上のサイドモールド７Ｕは、縮径状態Ｙ１では、例えば、上の軸方向面１６Ｕと接触してセクタモールド６と組み合わされる。下のサイドモールド７Ｌは、例えば、タイヤＴの下側のサイドウォール部Ｔｂと接触する。下のサイドモールド７Ｌは、縮径状態Ｙ１では、例えば、下の軸方向面１６Ｌと接触してセクタモールド６と組み合わされる。上下のサイドモールド７Ｕ、７Ｌは、本実施形態では、リング状をなす周知構造のものが採用される。
【００２７】
本実施形態のコンテナ３は、上下のプレート８Ｕ、８Ｌと、タイヤ周方向に配される複数のホルダ９と、アクチェータリング１０と、上下のプラテン１１Ｕ、１１Ｌと、昇降手段１２と、加熱手段１３とを含んでいる。
【００２８】
本実施形態の上のプレート８Ｕは、上のサイドモールド７Ｕを保持する。上のプレート８Ｕは、例えば、鉛直方向に移動可能にされている。本実施形態の下のプレート８Ｌは、下のサイドモールド７Ｌを保持する。上下のプレート８Ｕ、８Ｌは、本実施形態では、周知構造のものが採用される。
【００２９】
本実施形態のホルダ９は、セクタモールド６を保持する。各ホルダ９は、例えば、タイヤ半径方向の外側を向く外面９ａと、セクタモールド６と接触し、かつ、タイヤ半径方向の内側を向く内面９ｂと、外面９ａ及び内面９ｂのタイヤ周方向の両端を継ぐ一対の周方向面９ｃ（図３に示す）とを有している。各ホルダ９は、本実施形態では、タイヤ周方向に並べて配される。各ホルダ９は、縮径状態Ｙ１では、タイヤ周方向に隣接するホルダ９の周方向面９ｃが互いに接合されて、タイヤＴの回転軸Ｔｃと同心の環状体として形成される。
【００３０】
ホルダ９は、例えば、セクタモールド６と同数設けられ、１個のホルダ９に１個のセクタモールド６が取り付けられる。なお、１個のホルダ９に複数個のセクタモールド６が取り付けられても良い。縮径状態Ｙ１において、ホルダ９は、例えば、上下のプレート８Ｕ、８Ｌと接触する。
【００３１】
外面９ａは、例えば、タイヤ軸方向に対して傾斜する主部１４Ａと、主部１４Ａの下端に連なってタイヤ軸方向に沿って延びる副部１４Ｂとを含んでいる。主部１４Ａは、本実施形態では、上方側へ向かってタイヤ半径方向内側へ傾斜している。なお、外面９ａは、このような態様に限定されるものではなく、例えば、主部１４Ａのみで形成されても良い。
【００３２】
本実施形態のアクチェータリング１０は、各ホルダ９を囲んでタイヤＴの回転軸Ｔｃと同心に配される環状体である。アクチェータリング１０は、例えば、タイヤ半径方向の内側を向く内側面１０ａと、タイヤ半径方向の外側を向く外側面１０ｂと、内側面１０ａと外側面１０ｂとを継いで鉛直方向の下方を向く下向面１０ｃとを有している。
【００３３】
本実施形態の内側面１０ａは、タイヤ軸方向に対して傾斜する傾斜部１７を有している。傾斜部１７は、本実施形態では、主部１４Ａと同傾斜の円錐状に形成されている。下向面１０ｃは、本実施形態では、アクチェータリング１０の下端部を形成する。
【００３４】
アクチェータリング１０は、例えば、縮径状態Ｙ１において、セクタモールド６のトレッド成形面１５よりもタイヤ軸方向の両外側に延びるように形成され、トレッド成形面１５の幅（タイヤ軸方向の長さ）よりも大きい鉛直方向の長さを有している。
【００３５】
アクチェータリング１０の内側面１０ａとホルダ９の外面９ａとには、例えば、図示しない係合突起と係合溝とを含む周知構造の係合手段が設けられている。このような係合手段は、ホルダ９を内側面１０ａに沿ってスライド可能に、アクチェータリング１０とホルダ９とを保持する。
【００３６】
上のプラテン１１Ｕは、例えば、アクチェータリング１０を保持する。下のプラテン１１Ｌは、例えば、下のプレート８Ｌを保持する。下のプラテン１１Ｌは、本実施形態では、テーブル台１８に固定されている。
【００３７】
昇降手段１２は、本実施形態では、上のプラテン１１Ｕを保持する第１の移動台１２Ａと、上のプレート８Ｕを保持する第２の移動台１２Ｂとを含んでいる。第１の移動台１２Ａ及び第２の移動台１２Ｂのそれぞれは、例えば、周知のシリンダー構造の駆動部（図示省略）によって、鉛直方向に昇降可能に保持されている。第１の移動台１２Ａの昇降により、アクチェータリング１０及び上のプラテン１１Ｕが、上下方向に移動され得る。第１の移動台１２Ａによるアクチェータリング１０の昇降によって、係合手段に係合されたホルダ９、及び、ホルダ９に固着されたセクタモールド６がタイヤ半径方向、かつ、鉛直方向に移動される。第２の移動台１２Ｂの昇降により、上のプレート８Ｕ及び上のサイドモールド７Ｕが、上下方向に移動され得る。
【００３８】
加熱手段１３は、例えば、加熱流体供給源（図示省略）、第１のジャケットＪ１、第２のジャケットＪ２、及び、流路（図示省略）を含んでいる。前記加熱流体供給源は、例えば、高温かつ高圧のスチーム（飽和水蒸気）からなる加熱流体Ｎを供給し得る。加熱流体供給源は、本実施形態では、周知構造のボイラーを有し、例えば、コンテナ３の外側に設けられている。前記流路は、例えば、前記加熱流体供給源と第１のジャケットＪ１及び第２のジャケットＪ２とを継いでいる。なお、加熱流体供給源は、例えば、高温かつ高圧の気体（不活性ガス）を供給するものでも、電気ヒータによって金型２を加熱するものでも良い。
【００３９】
第１のジャケットＪ１は、例えば、アクチェータリング１０の内部に配されている。第２のジャケットＪ２は、例えば、上下のプラテン１１Ｕ、１１Ｌのそれぞれの内部に配されている。第１のジャケットＪ１に、加熱流体供給源から加熱流体Ｎが供給されることで、アクチェータリング１０が加熱されて、ホルダ９を介してセクタモールド６へと熱伝達されて、主にトレッド部Ｔａが加硫される。第２のジャケットＪ２に、加熱流体供給源から加熱流体Ｎが供給されることで、上下のプラテン１１Ｕ、１１Ｌが加熱されて、上下のプレート８Ｕ、８Ｌを介して上下のサイドモールド７Ｕ、７Ｌへと熱伝達されて、主にサイドウォール部Ｔｂが加硫される。加熱流体Ｎの温度や圧力は、例えば、周知の値が採用される。
【００４０】
第１のジャケットＪ１は、本実施形態では、鉛直方向に延びるように形成されている。第１のジャケットＪ１の下端は、例えば、アクチェータリング１０の下端部の近くに位置している。本実施形態では、縮径状態Ｙ１において、第１のジャケットＪ１の下端は、タイヤＴのタイヤ赤道Ｃよりも下方側に位置している。
【００４１】
図３は、加熱抑制手段４の概要を示すためのセクタモールド６及びホルダ９の横断図である。図３は、例えば、縮径状態Ｙ１において、タイヤ赤道Ｃに沿って切断した図である。図４（ａ）は、加熱抑制手段４の概要を示すためのセクタモールド６及びホルダ９を鉛直方向で切断した断面図（図１の部分拡大図）、（ｂ）は、セクタモールド６を内向面６ａ側から見た正面図である。図３又は図４に示されるように、本実施形態の加熱抑制手段４は、冷却流体Ｒが流れる主流路２０と、冷却流体Ｒを主流路２０に供給する供給口２１と、冷却流体Ｒを主流路２０から排出する排出口２２とを含んでいる。主流路２０は、本実施形態では、金型２のセクタモールド６内に配されている。
【００４２】
冷却流体Ｒは、例えば、加熱流体Ｎの温度よりも小さい温度を有している。冷却流体Ｒは、本実施形態では、１００〜１６０℃である。また、冷却流体Ｒの供給口２１での圧力（ゲージ圧）は、例えば、０．４〜０．６MPa程度である。このような冷却流体Ｒとしては、例えば、温水が好適である。主流路２０内の冷却流体Ｒは、加熱流体Ｎによる第１のジャケットＪ１からのタイヤＴへの熱量を奪い取る。このようにタイヤＴの主流路２０に近い部分では、供給される熱量が小さくなるので、加硫度が小さくなる。加硫度とは、ゴムの加硫の進行具合であって、例えば、ゴムを高温又は長時間で保持すると、加硫度が大きくなる。また、例えば、ゴムを低温又は短時間で保持すると、加硫度は小さくなる。さらに、例えば、タイヤＴは、その一部でも、加硫度が過度に大きい場合には、損失正接（tanδ）が大きく、転がり抵抗性能が悪化する傾向がある。このように、タイヤＴは、各部分での加硫度を均一とするのが、転がり抵抗性能を含むタイヤＴの各種性能を高めるために望ましい。
【００４３】
主流路２０は、例えば、タイヤ周方向に延びている。これにより、タイヤ周方向に亘る大きな範囲でタイヤＴの加硫度を抑えることができる。
【００４４】
縮径状態Ｙ１において、主流路２０の流路断面中心（流路の横断面の図心）２０ｃは、タイヤ赤道Ｃからタイヤ軸方向の両側に、セクタモールド６のトレッド成形面１５の幅（タイヤ軸方向の距離）Ｗ１の２０％以内の範囲に配されるのが望ましい。これにより、例えば、トレッド部Ｔａの最もゴム厚さが小さくなるセンタ部の加硫を抑えることができ、センタ部から両ショルダー部に至るトレッド部Ｔａの全域を均一の加硫度にすることができる。縮径状態Ｙ１において、主流路２０の流路断面中心２０ｃは、とりわけ、タイヤ赤道Ｃ上に位置するのが望ましい。
【００４５】
主流路２０の流路断面の最大幅Ｗａは、セクタモールド６のトレッド成形面１５の幅Ｗ１の１０％〜３０％であるのが望ましい。これにより、上述の作用が効果的に発揮される。本実施形態では、主流路２０の流路断面は、タイヤ軸方向に沿って最大幅Ｗａが形成されている。このような態様は、タイヤ赤道Ｃからタイヤ軸方向の両側へ広い範囲で加硫度を小さくできる。なお、主流路２０の流路断面は、タイヤ半径方向に沿って最大幅Ｗａが形成されていても構わない。
【００４６】
主流路２０の流路断面は、本実施形態では、楕円形状に形成されている。このような主流路２０は、セクタモールド６の剛性低下を抑制しつつ、タイヤＴの好ましい領域の加硫度を抑えることができる。特に限定されるものではないが、重荷重用のタイヤＴの転がり抵抗性能を高めるために、主流路２０の流路断面の最大幅（長辺の長さ）Ｗａと短辺の長さＷｂとの比（Ｗｂ／Ｗａ）は、０．２〜０．５程度が望ましい。なお、主流路２０の流路断面は、このような態様に限定されるものではなく、例えば、長方形状や三角形状、円形状などでも構わない。
【００４７】
主流路２０からセクタモールド６のトレッド成形面１５までの距離ａは、１０〜３０mmであるのが望ましい。同様に、主流路２０からセクタモールド６の端面６ｂまでの距離ｂは、１０〜３０mmであるのが望ましい。距離ａ又は距離ｂが１０mm未満の場合、加硫の進行が過度に抑制されるおそれがある他、セクタモールド６の剛性が低下するおそれがある。距離ａ又は距離ｂが３０mmを超える場合、加硫の進行を効果的に抑制できないおそれがある。距離ａ又は距離ｂは、主流路２０との最短距離である。
【００４８】
図５は、コンテナ３、セクタモールド６及び下のプレート８Ｌの部分的な斜視図である。図３ないし図５に示されるように、本実施形態の加熱抑制手段４は、さらに、冷却流体供給源２３、第１副流路２４、第２副流路２５及び接続管２６を含んでいる。冷却流体供給源２３は、冷却流体Ｒを供給する。冷却流体供給源２３は、例えば、周知の温水ボイラー等が好適であるが、このような態様に限定されるものではない。
【００４９】
第１副流路２４は、例えば、主流路２０と供給口２１との間を継いでいる。第２副流路２５は、例えば、主流路２０と排出口２２との間を継いでいる。供給口２１及び排出口２２は、例えば、ホルダ９の外面９ａに設けられている。換言すると、第１副流路２４及び第２副流路２５は、本実施形態では、セクタモールド６とホルダ９との内部に配される。
【００５０】
第１副流路２４及び第２副流路２５は、直線状に延びている。第１副流路２４及び第２副流路２５は、本実施形態では、大きく屈曲することなく、直線状に延びている。このような第１副流路２４及び第２副流路２５は、冷却流体Ｒを主流路２０にスムーズに供給し、タイヤＴの加熱を効果的に抑えることができる。なお、第１副流路２４が、例えば、主流路２０からタイヤ軸方向に沿って下方側へ直線状に延び、そこから屈曲して供給口２１に延びる態様の場合（図示省略）、第１副流路２４はショルダー部に隣接して配される。このような態様では、ゴム厚さの大きい下側のショルダー部の加硫が抑えられて、所望の加硫度を得ることができなくなり、均一な加硫度が得られなくなるおそれがある。
【００５１】
接続管２６は、本実施形態では、タイヤ周方向に隣り合うホルダ９において、一方のホルダ９の供給口２１と、他方のホルダ９の排出口２２とを連結する。このように、接続管２６は、ホルダ９の外側に配される。そして、本実施形態では、縮径状態Ｙ１において、供給口２１及び排出口２２は、タイヤ赤道Ｃよりも下方側に配される。換言すると、供給口２１及び排出口２２から延びる接続管２６は、縮径状態Ｙ１において、タイヤ赤道Ｃよりも下方側に配される。これにより、例えば、後述の通り、装置１を複雑な構造とすることなく接続管２６を配することができる。
【００５２】
供給口２１及び排出口２２は、本実施形態では、主流路２０よりも下方側に配される。これにより、上述の通り、縮径状態Ｙ１において、接続管２６をアクチェータリング１０の下方側に配することができる。
【００５３】
接続管２６は、冷却流体Ｒの流れの抵抗を小さくするため、大きな曲率半径で形成されるのが望ましく、ある程度の長さが必要となる。このような接続管２６としては、例えば、耐熱性を有しかつ自在に屈曲、変形し得る周知構造のフレキシブルホース等が好適に採用される。
【００５４】
また、接続管２６は、上述のような観点より、供給口２１及び排出口２２からアクチェータリング１０の外側まで延びるのが望ましい。このため、アクチェータリング１０の下端部には、接続管２６との接触を避けるための切欠き部２７が配されるのが望ましい。
【００５５】
切欠き部２７は、例えば、アクチェータリング１０の内側面１０ａと外側面１０ｂとを貫通するように設けられる。供給口２１及び排出口２２が、タイヤ赤道Ｃよりも下方側に配されるので、切欠き部２７を、第１のジャケットＪ１と干渉することなく設けることができる。また、接続管２６も、切欠き部２７に収められる。これにより、アクチェータリング１０の構造を複雑なものとすることがなく、簡易なものとすることができる。なお、このような切欠き部２７は、例えば、既存の装置１にも容易に設けることができる。
【００５６】
接続管２６は、例えば、ホルダ９及びセクタモールド６の個数と同じ本数で形成される。また、複数の接続管２６のうちの一つには、例えば、冷却流体供給源２３が介在する。換言すると、接続管２６は、冷却流体供給源２３が介在する１本の第１の接続管２６Ａと、冷却流体供給源２３が介在しない複数本の第２の接続管２６Ｂとからなる。
【００５７】
第１の接続管２６Ａは、本実施形態では、冷却流体供給源２３と供給口２１との間を継ぐ第１部分２８と、排出口２２と冷却流体供給源２３との間を継ぐ第２部分２９とを含んで形成されている。
【００５８】
これにより、冷却流体Ｒは、冷却流体供給源２３から第１部分２８、供給口２１、第１副流路２４、主流路２０、第２副流路２５、排出口２２へと流れることで、１つのセクタモールド６の熱を取得する。また、冷却流体Ｒは、その後、接続管２６からタイヤ周方向に隣接するホルダ９の供給口２１、第１副流路２４、主流路２０、第２副流路２５、排出口２２へと流れることで、タイヤ周方向に隣接するセクタモールド６の熱を取得し、この流れが繰り返される。最後に、冷却流体Ｒは、排出口２２から第２部分２９を通って、冷却流体供給源２３に還ってくる。
【００５９】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００６０】
本発明の効果を確認するため、図１ないし図５に記載されたタイヤ加硫装置を用いて製造されたタイヤがテストされた。テスト方法や試供タイヤの共通仕様は、以下の通りである。また、タイヤ加硫装置は、加熱抑制手段を除いて、同じ仕様である。
表１の「主流路の流路断面中心の位置（％）」は、（タイヤ赤道と流路断面中心との間のタイヤ軸方向の距離）／Ｗ１、を意味する。
タイヤサイズ：１１Ｒ２２．５
加熱流体：２００℃、２．１MPa（加熱流体供給源でのゲージ圧）のスチーム
【００６１】
＜損失正接＞
（株）岩本製作所製の粘弾性スペクトロメーターＶＥＳを用いて、各試供タイヤのトレッド部のセンタ部に配されたゴム（トレッドゴム）の損失正接が測定された。測定条件は下記の通りである。結果は、比較例１の値を１００とする指数で表示されている。評価は、数値が小さいほど、転がり抵抗が小さく良好である。
測定温度：７０℃
周波数：１０Hz
初期伸張歪：１０％
動歪の振幅：±２％
【００６２】
＜転がり抵抗性能＞
転がり抵抗試験機を用いて、下記の条件で各試供タイヤを走行させたときの転がり抵抗が測定された。結果は、比較例１の値を１００とする指数で表示されている。評価は、数値が小さいほど転がり抵抗が小さく良好である。
リム：７．５０×２２．５
内圧：７２０kPa
ドラムの直径：１．７m
荷重：２５．０１kN
速度：８０km／h
テストの結果が表１に示される。
【００６３】
【表１】
2020179562.tif 000003
【００６４】
テストの結果、実施例のタイヤは、損失正接が小さいので、優れた転がり抵抗性能を有することが確認された。
【符号の説明】
【００６５】
１    タイヤ加硫装置
２    金型
３    コンテナ
４    加硫抑制手段
６    セクタモールド
９    ホルダ
９ａ  外面
１３  加熱手段
２０  主流路
２１  供給口
２２  排出口
Ｃ  タイヤ赤道
Ｒ  冷却流体
【図１】
2020179562.tif 000004
【図２】
2020179562.tif 000005
【図３】
2020179562.tif 000006
【図４】
2020179562.tif 000007
【図５】
2020179562.tif 000008