(57)【要約】      （修正有）【課題】カゴ台車付き保冷保温容器を提供する。【解決手段】内部に収容空間２０を有する保冷保温容器１０は、背面パネル１３と、一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂを有する正面パネル１２と、一対の側面パネル１４，１５と、天面パネル１１と、底面パネル１６とを備えている。背面パネル１３と正面パネル１２と、一対の側面パネル１４，１５と、天面パネル１１と底面パネル１６はいずれも断熱性パネルからなる。背面パネル１３と、正面パネル１２と、一対の側面パネル１４，１５の各々の内面に伝熱板２５が設置されている。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間を有する保冷保温容器において、
背面パネルと、開閉自在の正面パネルと、一対の側面パネルと、天面パネルと、底面パネルとを備え、
前記背面パネルと、前記正面パネルと、前記一対の側面パネルと、前記天面パネルと、前記底面パネルは、いずれも断熱性パネルからなり、
前記背面パネル、前記一対の側面パネルおよび前記正面パネルの各々の内面に、伝熱体が設置されている、保冷保温容器。
【請求項２】
前記背面パネル、前記一対の側面パネルおよび前記天面パネルの内面に、保冷保温材が設置されている、請求項１記載の保冷保温容器。
【請求項３】
前記保冷保温材は、前記伝熱体の内面に設置される、請求項２記載の保冷保温容器。
【請求項４】
前記保冷保温材は、固定保冷保温材を含む単層保冷保温材を備えた、請求項２または３記載の保冷保温容器。
【請求項５】
前記保冷保温材は、前記固定保冷保温材に積層され前記固定保冷保温材より低い融点をもつ追加保冷保温材を含む複層保冷保温材を更に備えた、請求項４記載の保冷保温容器。
【請求項６】
前記固定保冷保温材は、前記追加保冷保温材に対して前記収容空間の内側に積層される、請求項５記載の保冷保温容器。
【請求項７】
前記固定保冷保温材は、前記追加保冷保温材より軽量となっている、請求項５または６記載の保冷保温容器。
【請求項８】
前記単層保冷保温材と前記複層保冷保温材は、前記背面パネル、前記一対の側面パネルおよび前記天面パネルの内面に夏季配置パターン又は冬季配置パターンのいずれかの配置パターンをもって配置される、請求項５乃至７のいずれか記載の保冷保温容器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか記載の保冷保温容器と、
前記保冷保温容器を収納して保持するカゴ台車とを備えた、カゴ台車付き保冷保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施の形態は、内部の収容空間の温度を例えば２℃〜５℃の定温に安定して保つことができる保冷保温容器およびカゴ台車付き保冷保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば医薬品を保冷保温する保冷保温容器として、複数の断熱性パネルを含み、内部の収容空間に医薬品を収納するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１０４６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の保冷保温容器では、外気温度に応じて内部の収容空間の温度が大きく変化してしまい、医薬品を例えば２℃〜５℃の間に安定して保冷保温することが難しいという問題がある。
【０００５】
本開示の実施の形態は、内部の収容空間の温度を、所望の定温範囲に安定して保つことが可能な保冷保温容器およびカゴ台車付き保冷保温容器を提供することを課題とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施の形態による保冷保温容器は、内部に収容空間を有する保冷保温容器において、背面パネルと、開閉自在の正面パネルと、一対の側面パネルと、天面パネルと、底面パネルとを備え、前記背面パネルと、前記正面パネルと、前記一対の側面パネルと、前記天面パネルと、前記底面パネルは、いずれも断熱性パネルからなり、前記背面パネル、前記一対の側面パネルおよび前記正面パネルの各々の内面に、伝熱体が設置されている。
【０００７】
本開示の実施の形態による保冷保温容器において、前記背面パネル、前記一対の側面パネルおよび前記天面パネルの内面に、保冷保温材が設置されていてもよい。
【０００８】
本開示の実施の形態による保冷保温容器において、前記保冷保温材は、前記伝熱体の内面に設置されていてもよい。
【０００９】
本開示の実施の形態による保冷保温容器において、前記保冷保温材は、固定保冷保温材を含む単層保冷保温材を備えていてもよい。
【００１０】
本開示の実施の形態による保冷保温容器において、前記保冷保温材は、前記固定保冷保温材に積層され前記固定保冷保温材より低い融点をもつ追加保冷保温材を含む複層保冷保温材を更に備えていてもよい。
【００１１】
本開示の実施の形態による保冷保温容器において、前記固定保冷保温材は、前記追加保冷保温材に対して前記保冷保温容器の前記収容空間の内側に積層されていてもよい。
【００１２】
本開示の実施の形態による保冷保温容器において、前記固定保冷保温材は、前記追加保冷保温材より軽量となっていてもよい。
【００１３】
本開示の実施の形態による保冷保温容器において、前記単層保冷保温材と前記複層保冷保温材は、前記背面パネル、前記一対の側面パネルおよび前記天面パネルの内面に夏季配置パターン又は冬季配置パターンのいずれかの配置パターンをもって配置されていてもよい。
【００１４】
本開示の実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器は、上記記載の保冷保温容器と、前記保冷保温容器を収納して保持するカゴ台車とを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の実施の形態によれば、内部の収容空間の温度を所望の定温範囲に安定して保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本開示の実施の形態による保冷保温容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態による保冷保温容器を示す斜視図であって、正面パネルが開となっている図である。
【図３】図３は、本開示の実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器を示す斜視図である。
【図４】図４は、正面パネルが開いたカゴ台車付き保冷保温容器内に設置された面ファスナを示す正面からみた図である。
【図５】図５は、正面パネルが開いたカゴ台車付き保冷保温容器内に設置された面ファスナを示す斜め正面からみた図である。
【図６】図６は、正面パネルが開いたカゴ台車付き保冷保温容器の保冷保温材を示す正面からみた図である。
【図７】図７は、正面パネルが開いたカゴ台車付き保冷保温容器の保冷保温材を示す斜め正面からみた図である。
【図８】図８は、アルミニウム板の取り付け状態と面ファスナを示す側面図である。
【図９】図９は、保冷保温容器内に設置されたアルミニウム板と保冷保温材を示す平面図である。
【図１０】図１０は、保冷保温容器内に設置された保冷保温材を示す側面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す保冷保温材を示す拡大図である。
【図１２】図１２は、保冷保温容器を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、各パネルを示す断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、各パネルの真空断熱材を示す断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、各パネルの真空断熱材を示す断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本開示の実施の形態による保冷保温容器を示す平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、本開示の実施の形態による保冷保温容器を示す正面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、本開示の実施の形態による保冷保温容器内の温度変化を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、比較例としての保冷保温容器を示す平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、比較例としての保冷保温容器を示す正面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、比較例としての保冷保温容器内の温度変化を示す図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本開示の実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器の夏季の作用を示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本開示の実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器の夏季の作用を示す図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、本開示の実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器の夏季の作用を示す図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、本開示の実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器の夏季の作用を示す図である。
【図１７Ｅ】図１７Ｅは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の夏季（外気３５°Ｃ）の上段の温度変化を示す図である。
【図１７Ｆ】図１７Ｆは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の夏季（外気３５°Ｃ）の中段の温度変化を示す図である。
【図１７Ｇ】図１７Ｇは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の夏季（外気３５°Ｃ）の下段の温度変化を示す図である。
【図１７Ｈ】図１７Ｈは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の積載物内の夏季（外気３５°Ｃ）の温度変化を示す図である。
【図１７Ｉ】図１７Ｉは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の積載物上の夏季（外気３５°Ｃ）の温度変化を示す図である。
【図１７Ｊ】図１７Ｊは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の夏季（外気１０°Ｃ）の上段の温度変化を示す図である。
【図１７Ｋ】図１７Ｋは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の夏季（外気１０°Ｃ）の中段の温度変化を示す図である。
【図１７Ｌ】図１７Ｌは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の夏季（外気１０°Ｃ）の下段の温度変化を示す図である。
【図１７Ｍ】図１７Ｍは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の積載物内の夏季（外気１０°Ｃ）の温度変化を示す図である。
【図１７Ｎ】図１７Ｎは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の積載物上の夏季（外気１０°Ｃ）の温度変化を示す図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本開示の実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器の冬季の作用を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、本開示の実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器の冬季の作用を示す図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、本開示の実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器の冬季の作用を示す図である。
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、本開示の実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器の冬季の作用を示す図である。
【図１８Ｅ】図１８Ｅは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の冬季（外気２０°Ｃ）の上段の温度変化を示す図である。
【図１８Ｆ】図１８Ｆは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の冬季（外気２０°Ｃ）の中段の温度変化を示す図である。
【図１８Ｇ】図１８Ｇは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の冬季（外気２０°Ｃ）の下段の温度変化を示す図である。
【図１８Ｈ】図１８Ｈは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の積載物内の冬季（外気２０°Ｃ）の温度変化を示す図である。
【図１８Ｉ】図１８Ｉは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の積載物上の冬季（外気２０°Ｃ）の温度変化を示す図である。
【図１８Ｊ】図１８Ｊは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の冬季（外気−５°Ｃ）の上段の温度変化を示す図である。
【図１８Ｋ】図１８Ｋは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の冬季（外気−５°Ｃ）の中段の温度変化を示す図である。
【図１８Ｌ】図１８Ｌは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の冬季（外気−５°Ｃ）の下段の温度変化を示す図である。
【図１８Ｍ】図１８Ｍは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の積載物内の冬季（外気−５°Ｃ）の温度変化を示す図である。
【図１８Ｎ】図１８Ｎは、本開示の実施の形態による保冷保温容器の積載物上の冬季（外気−５°Ｃ）の温度変化を示す図である。
【図１９】図１９は、無負荷条件における保冷保温容器の温度測定箇所を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、負荷条件における保冷保温容器の温度測定箇所を示す側面図である。
【図２１】図２１は、負荷条件における保冷保温容器の温度測定箇所を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜本実施の形態＞
以下、図面を参照しながら本実施の形態について説明する。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施の形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００１８】
また、以下の実施の形態において、「Ｘ方向」とは、カゴ台車付き保冷保温容器の間口方向に平行かつカゴ台車付き保冷保温容器が配置される床面に平行な方向であり、「Ｙ方向」とは、Ｘ方向に垂直かつカゴ台車付き保冷保温容器が配置される床面に平行な方向である。「Ｚ方向」とは、鉛直方向に平行な方向である。また、「正面」とは、床面に垂直な面であって、作業者に向かう面をいい、「背面」とは、床面に垂直な面であって、正面に対向する面をいう。「天面」とは、床面に平行な面であって、カゴ台車付き保冷保温容器の上方側の面をいい、「底面」とは、床面に平行な面であって、カゴ台車付き保冷保温容器の下方側の面をいう。「側面」とは、床面に垂直な面であって、カゴ台車付き保冷保温容器の長手方向端部側の面をいう。
【００１９】
まず図１乃至図７により、本実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａについて述べる。
【００２０】
このようなカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは、図３乃至図７に示すように、床面Ｆを走行するカゴ台車３０と、このカゴ台車３０に収納保持された保冷保温容器１０とを備えている。この場合、カゴ台車３０は床面Ｆを走行する車輪３２を含むカゴ台車本体３１と、カゴ台車本体３１上に配置された保冷保温容器１０を保持するサイドバー３３とを有する。ここで、カゴ台車３０として JIS Z 0610 : 1998 で規定されているロールボックスパレットおよびそのサイズを変更したものを好適に用いることができる。また、サイドバー３３としては、金属パイプを用いることもできる。サイドバー３３の代わりにゴムバンド、メッシュパネル、棚による一枚扉または観音扉を用いても良い。
【００２１】
また保冷保温容器１０は、天面パネル１１と、開閉自在の一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂを有する正面パネル１２と、背面パネル１３と、一対の側面パネル１４，１５と、底面パネル１６とを備えている。
【００２２】
ここで図１は、本実施の形態による正面パネル１２が閉じられた状態の保冷保温容器１０を示す図であり、図２は、保冷保温容器の正面パネルが閉じられた状態を示す図である。また図３乃至図７は、本実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器を示す図である。
【００２３】
ところでカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは、例えば店舗、工場、物流過程等において、保冷または保温が必要な医薬品を保管したり搬送したりする際に使用される。このようなカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは、上述のように、医薬品を収納することが可能な収容空間２０を形成する保冷保温容器１０を備え、保冷保温容器１０の収容空間２０内の温度を例えば２℃〜５℃の定温範囲に安定して保つことが可能となっている。
【００２４】
＜保冷保温容器＞
次に図１乃至図７により、本実施の形態による保冷保温容器１０について更に述べる。保冷保温容器１０は、略直方体形状をもち、天面パネル１１と、一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂを有する正面パネル１２と、背面パネル１３と、側面パネル１４，１５と、底面パネル１６とを含んでいる。天面パネル１１と、側面パネル１４と、側面パネル１５と、背面パネル１３と、正面パネル１２と、底面パネル１６は、それぞれ略長方形形状となっている。また、正面パネル１２と背面パネル１３は、その主たる面が互いに略同一の大きさを有しており、側面パネル１４と側面パネル１５とは、その主たる面が互いに略同一の大きさを有している。各パネル１１〜１６は、後述のようにそれぞれ剛性をもつ板状の部材からなり、使用時に柔軟に変形しないようになっている。
【００２５】
このような構成からなる保冷保温容器１０において、６つのパネル１１〜１６に取り囲まれることにより、積載物を収容する収容空間２０を形成することが可能である。この場合、各パネル１１〜１６の間に略直方体形状の収容空間２０が形成される。収容空間２０は、後述するように周囲が断熱材で囲まれており、外部との熱の流入や流出が制限され、断熱性を維持することができる。また保冷保温容器１０の６つのパネル１１〜１６は、それぞれその周縁が他のいずれかのパネル１１〜１６と密着するようになっており、これにより収容空間２０の密閉性が確保されている。
【００２６】
また、図１および図２に示すように、保冷保温容器１０の正面パネル１２を構成する一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂには、各々取手１７ａ，１７ｂが取り付けられている。さらに、各開閉パネル１２ａ，１２ｂの周縁には、正面パネル１２の密閉性を高めるために密封フラップ１８ａ，１８ｂが取り付けられている。
【００２７】
さらに正面パネルの各開閉パネル１２ａ，１２ｂの内面には面ファスナ２１ａ，２１ｂが取り付けられている。この面ファスナ２１ａ，２１ｂは、天面パネル１１上面に設けられた係止ファスナ２２ａ，２２ｂに係合して、一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂを対応する側面パネル１４，１５に固定するものである。
【００２８】
すなわち、正面パネル１２の各開閉パネル１２ａ，１２ｂは互いに閉じられる閉止位置をとることができる（図１参照）。さらに正面パネル１２の各開閉パネル１２ａ，１２ｂは開となり、開方向に２７０°回転して対応する側面パネル１４，１５まで達する。そしてこの位置で、開閉パネル１２ａ，１２ｂの面ファスナ２１ａ，２１ｂに係止ファスナ２２ａ，２２ｂが係合する。このことにより、正面パネル１２の各開閉パネル１２ａ，１２ｂを、開方向に２７０°回転した位置で対応する側面パネル１４，１５に係止することができる。
【００２９】
次に図１２乃至図１４Ａ、図１４Ｂにおいて、保冷保温容器１０を構成するパネル１１〜１６について更に述べる。
【００３０】
図１２乃至図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、保冷保温容器１０を構成するパネル１１〜１６は、後述するように、それぞれ真空断熱材４１を含む断熱部４０を有する断熱パネルを含んでいる（図１３参照）。なお、本実施の形態では、パネル１１〜１６は、それぞれ真空断熱材４１を含んでいるが、これに限定されるものではない。一部または全部のパネル１１〜１６は、例えば発泡断熱材等の断熱材を含んでいてもよい。
【００３１】
次に、各パネル１１〜１６それぞれの構成について更に説明する。なお、以下において、「パネル１１〜１６（部分パネル）が所定の面に対して平行（垂直）である」とは、「パネル１１〜１６（部分パネル）の主たる面が所定の面に対して平行（垂直）である」ことを意味する。
【００３２】
まず天面パネル１１は、天面側（Ｚ方向プラス側）に位置するパネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して平行に配置される。
【００３３】
（正面パネル）
正面パネル１２は、正面側（Ｙ方向マイナス側）に位置するパネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＺＸ平面に平行）に配置される。
【００３４】
この正面パネル１２は、一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂを有する。
【００３５】
（背面パネル）
背面パネル１３は、背面側（Ｙ方向プラス側）に位置するパネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＺＸ平面に平行）に配置される。
【００３６】
（側面パネル）
側面パネル１４，１５は、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＹＺ平面に平行）に配置される。この側面パネル１４，１５は、一枚の板状の部材から構成される。
【００３７】
（底面パネル）
底面パネル１６は、底面側（Ｚ方向マイナス側）に位置するパネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して平行に配置される。また、底面パネル１６は、カゴ台車３０の底板上に配置される。底面パネル１６は、一枚の板状の部材から構成される。底面パネル１６上に、底面パネル１６を補強するための補強シートを設けてもよい。なお、保冷保温容器１０を構成するパネル１１〜１６は、各々折り畳み可能な構成をとっても良い。
【００３８】
（パネルの内部構造）
次に、各パネル１１〜１６の構造について説明する。図１３は、各パネル１１〜１６の断熱部４０を示す断面図である。図１４（ａ）（ｂ）は、断熱部４０に含まれる真空断熱材４１を示す断面図である。
【００３９】
図１３に示すように、各パネル１１〜１６の断熱部４０は、例えば２０ｍｍ厚の真空断熱材４１と、例えば２０ｍｍ厚の発泡断熱材４２と、断熱外囲部４３と、例えば１０ｍｍ厚の断熱材保護部材４４と、外装生地４５とを有している。
【００４０】
発泡断熱材４２は、真空断熱材４１の少なくとも収容空間２０側に隣接して配置することができる。発泡断熱材４２には、公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えばポリスチレン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリウレタン発泡体であってもよい。あるいは発泡断熱材４２の代わりに、プラダン（中空構造）、ポリプロピレン製プラパール（川上産業株式会社による登録商標）、ポリエチレン製ツインコーン（宇部エクシモ株式会社による登録商標）を用いてもよい。この場合、ポリプロピレンやポリエチレンからなる中空構造のプラダンを用いることができる。
【００４１】
断熱外囲部４３は、所望により設けられ、真空断熱材４１を取り囲むように形成されている。断熱外囲部４３として、発泡断熱材４２と同様の材料から構成しても良い。また真空断熱材の端面保護を目的に、断熱性に乏しい樹脂材、例えば、３ｍｍ以下の薄い樹脂材を用いることができる。断熱外囲部４３は、発泡断熱材４２上に配置されており、発泡断熱材４２に取り付けられている。このとき断熱外周部４３は、外周のみシールされ、あるいは真空断熱材４１と、発泡断熱材４２と、断熱外囲部４３と、断熱材保護部材４４からなる積層体を外から巻き付けたり、あるいは単に発泡断熱材４２上に載置される。断熱外囲部４３が真空断熱材４１を取り囲むように配置されていることにより、断熱外囲部４３が配置されていない場合と比べて、断熱性能が向上する。また、真空断熱材４１を発泡断熱材４２と略同一面積とし、断熱外囲部４３を用いないパネル構成も可能である。この場合、より断熱性能の向上が図れるが、断熱外囲部４３が無い分、脇からの鋭利なものの侵入による真空断熱材４１の破袋に対しては弱くなる恐れはある。なお、断熱外囲部４３と真空断熱材４１との間には若干の隙間が形成されており、真空断熱材４１の大きさが多少変化した場合であっても、真空断熱材４１を断熱外囲部４３内に収容できるようになっている。この隙間は、柔軟な発泡体で埋めることがある。
【００４２】
また、断熱材保護部材４４は、断熱外囲部４３上に設けられており、主として真空断熱材４１を保護する役割を果たす。この断熱材保護部材４４としては、例えば有機高分子製の保護材を用いることができる。また、断熱材保護層４４を発泡断熱材４２と同様の材料から構成しても良い。
【００４３】
外装生地４５は、真空断熱材４１、発泡断熱材４２、断熱外囲部４３および断熱材保護部材４４の外周全体を包むように配置されている。この外装生地４５は、真空断熱材４１と発泡断熱材４２との全体を覆って配置することができる。外装生地４５としては、例えば樹脂シートや、ポリエステル生地、ポリエチレン生地、ポリエステル帆布があげられる。なかでも、遮熱性を有する金属箔を含む多層シートや、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等が好適である。また例えば金属箔を含む多層シートや、ポリエステル生地、ポリエチレン生地、ポリエステル帆布の片面に蒸着層が形成された蒸着シート等があげられる。このような多層シートとしては、ポリエチレン織布とアルミ蒸着フィルムとの積層シートがあげられる。また、外装生地４５としては、異なる種類の高分子樹脂をナノメートル単位で積層したナノ多層積層シートを用いてもよい。
【００４４】
次に、真空断熱材４１について更に説明する。図１４（ａ）に示すように、真空断熱材４１は、芯材４１ａと、ガスバリア性を有する外装材４１ｂとから構成されており、外装材４１ｂ内を減圧して得られる断熱材である。図１４（ｂ）は、真空断熱材４１の他の一例である。図１４（ａ）では、真空断熱材４１の内部の両端に空隙が形成されているが、図１４（ｂ）では、空隙が形成されていない。空隙は、真空断熱材４１の製造方法の違いにより形成されたり形成されなかったりする。
【００４５】
芯材４１ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用してもよい。
【００４６】
外装材４１ｂは、芯材４１ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートを使用してもよい。ガスバリア層は、金属箔、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等を使用してもよい。金属箔は、例えばアルミニウムを使用することができる。蒸着層は、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物を使用することができる。
【００４７】
このうち真空断熱材４１は、発泡断熱材４２に取り付けられている。この真空断熱材４１は、芯材４１ａと、芯材４１ａの周囲に設けられた外装材４１ｂとから構成されている。真空断熱材４１の収容空間２０側（図１３の上方側）には、断熱材保護部材４４ が配置されている。これにより、収容空間２０に入れた積載物がぶつかったときに真空断熱材４１が破損する危険性を低減することができる。他方、収容空間２０と反対側（図１３の下方側）には、発泡断熱材４２が配置されている。これにより、外部からの衝撃で真空断熱材４１が破損する危険性を低減することができる。
【００４８】
ところで保冷保温容器１０内面には、例えば、アルミニウム板からなる伝熱板（伝熱体とも言う）２５が取り付けられている。具体的には、保冷保温容器１０の背面パネル１３の内面、一対の側面パネル１４，１５の内面および正面パネル１２の一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂの内面に両面テープ２５Ａ（図８参照）を介して、各々伝熱板２５が取り付けられている。伝熱板２５の材料としてはアルミニウムに限定されず、金、銀、銅、亜鉛、ベリリウム、それらの合金、ダイヤモンドライクカーボン、黒鉛シートなどを用いることができる。高い伝熱性、低価格性、軽量であることなどのため、アルミニウムを好ましく用いることができる。
【００４９】
この伝熱板２５としては、厚さ０．８ｍｍ、材質  Ａ１１００のアルミニウム板を用いることが好ましく、高い熱伝導率、例えば、０．２２ｋＷ/ｍ・Ｋの熱伝導率を有する。アルミニウム板の表面には腐食を避けるため、アルマイト加工が施されている。なお、伝熱板２５を背面パネル１３の内面、一対の側面パネル１４，１５の内面、および正面パネル１２の一対の開閉パネル１２ａ、１２ｂの内面に両面テープ２５Ａを介することなく直接取り付けてもよい。
【００５０】
図１２に示すように、伝熱板２５は背面パネル１３の内面全域、一対の側面パネル１４，１５の内面全域、および正面パネル１２の一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂの内面全域のうち、上縁領域２６および側縁領域２７以外の領域に設置されている。
【００５１】
この場合、伝熱板２５は、その下縁が背面パネル１３、一対の側面パネル１４，１５および正面パネルの一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂの下縁と略一致している。
【００５２】
なお、伝熱板２５を背面パネル１３の内面全域、一対の側面パネル１４，１５の内面全域および正面パネル１２の一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂの内面全域に上縁領域２６あるいは側縁領域２７を残すことなく設置してもよい。
【００５３】
このように、背面パネル１３の内面、一対の側面パネル１４，１５の内面、および正面パネル１２の一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂの内面に、各々伝熱板２５を設置することにより、保冷保温容器１０の収容空間２０の収容空間２０内に存在する熱あるいは保冷保温材５０の熱を伝熱板２５により上下方向に確実に伝熱することができる。そして、このことにより、保冷保温容器１０の収容空間２０内において、上下方向に沿う熱の伝導を効果的に行うことができる。これによって、収容空間２０内において、上方位置と下方位置との温度差（温度ムラ）を効果的に減少させることができる。また、アルミニウム板からなる伝熱板２５の代わりに、他の伝熱体、例えば金属製棒状体、金属製メッシュ構造体を用いてもよい。また、伝熱体としては、熱伝導率が好ましくは０．１ｋＷ／ｍ・Ｋ以上、より好ましくは０．２ｋＷ／ｍ・Ｋ以上のものを用いることができ、金属製の伝熱体に限らず、グラファイトシート、カーボンシート、カーボンファイバーの網状構造体等の非金属伝熱体を用いてもよい。伝熱体として、例えば、０．１ｋＷ／ｍ・Ｋの熱伝導率をもつカーボン材料、０．２ｋＷ／ｍ・Ｋの熱伝導率をもつアルミニウム材料、０．４ｋＷ／ｍ・Ｋの熱伝導率をもつ銅製材料を用いることができる。
【００５４】
さらに、保冷保温容器１０のうち、天面パネル１１、背面パネル１３および一対の側面パネル１４，１５の各々の内面には、保冷保温材５０が設置されている。このように、保冷保温材５０が設置されることにより収容空間２０の温度を好適に保つことができる。また、保冷保温材５０が伝熱板２５の内面に設置されることにより、保冷保温材５０が収容空間２０の中の空気と接するため、収容空間２０の温度を効率的に調整維持することができる。
【００５５】
次に図３乃至図７および図８および図９により保冷保温材５０の設置構造について述べる。
【００５６】
保冷保温容器１０のうち天面パネル１１の内面には直接保冷保温材５０が取り付けられ、背面パネル１３および一対の側面パネル１４，１５の内面には、伝熱板２５を介して保冷保温材５０が取り付けられている。
【００５７】
図１０および図１１に示すように、背面パネル１３および一対の側面パネル１４，１５の内面には、上述のように両面テープ２５Ａにより伝熱板２５が設置され、この伝熱板２５に上下方向に延びる複数の帯状面ファスナ５１が設けられている。そしてこの帯状面ファスナ５１により、積層された２つの収納部５２Ａ，５２Ｂを有する収納ポケット５２が取り付けられている。そして収納部５２Ａ内に５℃級保冷保温材（重量０．３ｋｇｆ）５５Ａが収納され、収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材（重量１ｋｇｆ）５５Ｂが収納される。
【００５８】
また、天面パネル１１の内面には、水平方向に延びる複数の帯状面ファスナ５１が設けられている。そしてこの帯状面ファスナ５１により積層された２つの収納部５２Ａ，５２Ｂを有する収納ポケット５２が取り付けられている。収納部５２Ａ内に５℃級保冷保温材５５Ａが収納され、収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂが収納される。なお、天面パネル１１には伝熱板２５が設けられていないため、収納ポケット５２を天面パネル１１の外装生地４５に直接縫製して取り付けてもよい。この場合、収納ポケット５２が落下するリスクを低減できる。
【００５９】
収納部５２Ａ，５２Ｂを含む収納ポケット５２は合成樹脂製繊維の織布、メッシュ材、または不織布からなり、帯状面ファスナ５１により容易に収納ポケット５２を保冷保温容器１０の内壁に係止することができる。また、収納ポケット５２を、外装材４１ｂまたは外装生地４５と同様の材料を用いて形成してもよい。収納ポケット５２として、外装材４１ｂ相当の材料を用いる場合、アルミ蒸着フィルムを用いることができ、外装生地４５相当の材料を用いる場合、アルミ蒸着フィルムと、ポリエチレン織布との積層体を用いることができる。この様に同一材料を各所に使いまわすことで材料調達費削減の効果を図ることができる。なお、面ファスナ５１を用いることなく、収納ポケット５２をフックとハトメ構造により係止してもよい。また、アルミニウム製の伝熱板２５をもつパネルの場合はリベット等を用い、アルミニウム製の伝熱板２５をもたず外装生地４５が露出するパネルの場合は縫製を用いて、各パネル１１，１４，１５の内面に直接、収納ポケット５２を取り付けてもよい。
【００６０】
上述のように収納ポケット５２の収納部５２Ａ内に５℃級保冷保温材５５Ａが収納され、収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂが収納される。このうち、５℃級保冷保温材５５Ａは５℃の融点をもち、０℃級保冷保温材５５Ｂは０℃の融点をもつ。また本実施の形態において、５℃級保冷保温材５５Ａは０℃級保冷保温材５５Ｂに対して、保冷保温容器１０の収容空間２０内側に配置され、通常取り外されることなく固定して設けられる。他方、０℃級保冷保温材５５Ｂは５℃級保冷保温材５５Ａに対してパネル１１，１３，１４，１５側に配置され、所望により設置される。
【００６１】
このため、５℃級保冷保温材５５Ａは固定保冷保温材と呼ぶことができ、０℃級保冷保温材５５Ｂは追加保冷保温材と呼ぶことができる。
【００６２】
上述のように５℃級保冷保温材５５Ａは固定保冷保温材であり、０℃級保冷保温材５５Ｂは追加保冷保温材である。この場合、５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂを積層して配置することにより複層保冷保温材５０Ａが構成され、５℃級保冷保温材５５Ａのみを配置することにより単層保冷保温材５０Ｂが構成される。
【００６３】
そして保冷保温材５０はこれら複層保冷保温材５０Ａと、単層保冷保温材５０Ｂとを含むことになる。このように固定保冷保温材５５Ａを含む複層保冷保温材５０Ａまたは単層保冷保温材５０Ｂを備えることにより、固定保冷保温材５５Ａを取り外して交換する作業を省略することができる。また、低い融点をもつ追加保冷保温材５５Ｂが伝熱板２５に面するようになるため、伝熱板２５を通じて熱を効率的に吸収あるいは放出することができる。また、例えば２℃〜５℃の目標温度より低い温度にあらかじめ冷却された追加保冷保温材５５Ｂが積載物へ直接に触れることを避けることができる。
【００６４】
＜本実施の形態の作用＞
このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。まず図１５Ａ〜図１５Ｃにより保冷保温容器１０内にアルミニウム板を設けた本実施の形態の作用について説明する。
【００６５】
図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０は、一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂを有する正面パネル１２、背面パネル１３および一対の側面パネル１４，１５の各々の内面に設けられた伝熱板２５を有し、さらに背面パネル１３、一対の側面パネル１４，１５および天面パネル１１に収納ポケット５２が取り付けられている、そして、この収納ポケット５２内に５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂとを有する保冷保温材５０が収納されている。
【００６６】
この場合、０℃級保冷保温材５５Ｂは予め約−２３℃に予冷されて凍結されており、５℃級保冷保温材５５Ａは、温度５°Ｃの倉庫内で、あるいは０℃級保冷保温材５５Ｂによって室温から５℃まで冷却される。
【００６７】
このようにして最初に、保冷保温容器１０内を例えば２℃〜５℃の定温領域に維持することができる。その後、時間の経過とともに、保冷保温容器１０内の温度は徐々に上がってくる（図１５Ｃ参照）。
【００６８】
しかしながら、図１５Ｃに示すように、保冷保温容器１０は一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂ、背面パネル１３および一対の側面パネル１４，１５内面に設けられた伝熱板２５を有するため、収容空間２０内の熱を伝熱板２５により、上下方向に沿って効果的に伝熱させることができる。このことにより、収容空間２０内において、上部と下部の温度差を０．３℃の範囲に収めることができる。
【００６９】
次に図１６Ａ乃至図１６Ｃにより、伝熱板２５を持たない比較例としての保冷保温容器１０の作用を示す。
【００７０】
比較例としての保冷保温容器１０は、伝熱板２５を取除いた以外は、図１５Ａおよび図１５Ｂに示す本実施の形態による保冷保温容器１０と同一である。
【００７１】
比較例としての保冷保温容器１０の収容空間２０内の温度変化を図１６Ｃに示す。
【００７２】
図１６Ｃに示すように、比較例としての保冷保温容器１０は伝熱効果を発揮する伝熱板２５をもたないので、時間の経過とともに、保冷保温容器１０内では、上部と下部の温度差が１．６℃に拡がっている。
【００７３】
このように本実施の形態によれば、保冷保温容器１０内に伝熱板２５を設けることにより、収容空間２０内において、上部と下部とにおける温度差を可能な限り小さくすることができる。
【００７４】
次に本実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを夏季において使用する方法について、図１７Ａ〜図１７Ｎにより説明する。
【００７５】
まず本実施の形態によるカゴ台車３０と保冷保温容器１０を備えたカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを準備する（図１７Ａ参照）。次に保冷保温容器１０の正面パネル１２の一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂを開く。
【００７６】
次に図１７Ｂに示すように、保冷保温容器１０内に設けられた収納ポケット５２内に保冷保温材５０を収納する。具体的には、すべての収納ポケット５２のうち、収容空間２０側の収納部５２Ａ内に、予め５℃級保冷保温材５５Ａが室温状態で収納されている。次に収納ポケット５２のうち収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂを挿入する。このとき、０℃級保冷保温材５５Ｂは予め−２３℃の温度まで冷却されて凍結している。また０℃級保冷保温材５５Ｂは、所望の収納ポケット５２の収納部５２Ｂのみに挿入される。すなわち０℃級保冷保温材５５Ｂは、天面パネル１１の４つの収納ポケット５２のうち正面パネル１２側の２つの収納ポケット５２、側面パネル１４の４つの収納ポケット５２のうち上方の３つの収納ポケット５２、側面パネル１５の４つの収納ポケット５２のうち上方の３つの収納ポケット５２、および背面パネル１３の２列×４段の収納ポケット５２のうち下から２段目および下から４段目の合計４つの収納ポケット５２の収納部５２Ｂ内に挿入される。
【００７７】
上述のように、５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂとから複層保冷保温材５０Ａが構成され、５℃級保冷保温材５５Ａの単層から単層保冷保温材５０Ｂが構成される。
【００７８】
このため、収納ポケット５２の収納部５２Ａ内に予め挿入された５℃級保冷保温材５５Ａに加えて、更に収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂを挿入した収納ポケット５２においては複層保冷保温材５０Ａが構成され、収納部５２Ａ内に挿入された５℃級保冷保温材５５Ａのまま０℃級保冷保温材５５Ｂが収納されない収納ポケット５２においては単層保冷保温材５０Ｂが構成される。
【００７９】
次に図１７Ｃに示すように、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは温度５℃の倉庫まで運ばれる。次に一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂを開いたまま、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは温度５℃の倉庫内で１時間放置される。この場合、この１時間の間に、温度５℃の倉庫内で、５℃級保冷保温材５５Ａが５℃まで冷却される。正確には、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを運ぶ過程で５℃の倉庫の温度が一時上昇するため、再び５℃恒温に達してから１時間、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを放置することにより、５℃級保冷保温材５５Ａが５℃まで冷却される。
【００８０】
このとき、複層保冷保温材５０Ａにおいて、５℃級保冷保温温度５℃の倉庫内で冷却されることに加えて、予め−２３℃まで冷却されている０℃級保冷保温材５５Ｂにより５℃級保材５５Ａが室温から５℃まで急速に冷却され、５℃級保冷保温剤５５Ａが室温から５℃まで急速に冷却される。他方、単層保冷保温材５０Ｂの場合、５℃の倉庫で待機中に、５℃まで冷却される。
【００８１】
この場合、０℃級保冷保温材５５Ｂが１ｋｇｆの重量をもち、５℃級保冷保温材５５Ａが０．３ｋｇｆの重量をもつため、５℃級保冷保温材５５Ａを迅速に５℃まで冷却することができ、かつ５℃以下となることがない。
【００８２】
すなわち５℃級保冷保温材５５Ａが例えば０．５ｋｇｆ以上の重量をもつと、それに伴い、５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂがほぼ同一面積のときの０℃級保冷保温材５５Ｂの相対的な重量および厚み、例えば５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂが約２００×３００ｍｍのときの０℃級保冷保温材５５Ｂの相対的な重量および厚みが小さくなるため、０℃級保冷保温材５５Ｂにより５℃級保冷保温材５５Ａを５℃まで冷却するために時間がかかる。他方、５℃級保冷保温材５５Ａが０．１ｋｇｆ以下の重量をもつと、それに伴い、５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂがほぼ同一面積のときの０℃級保冷保温材５５Ｂの相対的な重量および厚み、例えば５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂが約２００×３００ｍｍのときの０℃級保冷保温材５５Ｂの相対的な重量および厚みが大きくなるため、５℃級保冷保温材５５Ａが５℃以下まで過冷却されてしまう。従って５℃級保冷保温材５５Ａの重量は、０℃級保冷保温材５５Ｂの重量（１ｋｇｆ）に対して１０％〜５０％（０．１ｋｇｆ〜０．５ｋｇｆ）となっていることが好ましい。
具体的には、０℃級保冷保温材５５Ｂとして、内容量１０００ｇｆ、全重量１１８０ｇｆ（ケース含む）、外形１８０×２８０×２９ｍｍ（ケース含む）のものを用いることができる。
また、５℃級保冷保温材５５Ａとして、内容量３００ｇｆ、全重量３１６ｇｆ（袋含む）、外形２００×３００×９ｍｍ（シール部含む）のものを用いることができる。
【００８３】
次に図１７Ｄに示すように５℃の倉庫において一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂから医薬品等の内容物Ｎを含む段ボール箱等の積層物Ｓ（図２０および図２１参照）が保冷保温容器１０の収容空間２０内に収容され、その後一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂが閉じられ、５℃の倉庫から室温環境まで運ばれる。
【００８４】
次にカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａがそのままトラック等の搬送車に載せられて運搬される。カゴ台車３０から保冷保温容器１０が取り出されて保冷保温容器１０のみが搬送車により搬送されてもよい。
【００８５】
この間の保冷保温容器１０の収容空間２０の温度変化を図１７Ｅ〜図１７Ｎに示す。
【００８６】
ここで、図１７Ｅ〜図１７Ｇは、保冷保温容器１０の収容空間２０内に積載物Ｓを収納しない場合の無負荷条件における、夏季（外気３５°Ｃ）の収容空間２０内の温度変化を示す。
【００８７】
このうち、図１７Ｅは保冷保温容器１０の収容空間２０の上段における温度変化を示し、図１７Ｆは保冷保温容器１０の収容空間２０の中段における温度変化を示し、図１７Ｇは保冷保温容器１０の収容空間２０の下段における温度変化を示す。
【００８８】
このときの保冷保温容器１０の収容空間２０における温度測定位置、すなわち保冷保温容器１０の収容空間２０における上段、中段、下段の各々の左前、左奥、中央、右前、右奥の各位置を図１９に示す。
【００８９】
また、図１７Ｈおよび図１７Ｉは、保冷保温容器１０の収容空間２０内に、５００ｍｌの水が入ったペットボトル等の内容物Ｎを含む段ボール箱等の積載物Ｓを収納した場合の負荷条件における、夏季（外気３５°Ｃ）の収容空間２０内の温度変化を示す。なお、内容物Ｎは５００ｍｌの水が入ったペットボトル等に限定されず、また積載物は段ボール箱等のみに限定されない。
【００９０】
このうち、図１７Ｈは保冷保温容器１０の収容空間２０の１段目、２段目、３段目および４段目における内容物Ｎを含む積載物Ｓ内の温度変化を示す。また、図１７Ｉは保冷保温容器１０の収容空間２０の４段目の積載物Ｓ上方における温度変化を示す。
【００９１】
このときの保冷保温容器１０の収容空間２０における温度測定位置、すなわち１段目、２段目、３段目および４段目における内容物Ｎを含む段ボール箱等の積載物Ｓ内の位置、および４段目の積載物Ｓ上方位置を図２０および図２１に示す。ここで、図２０は保冷保温容器１０を示す側面図であり、図２１は保冷保温容器を示す平面図である。
【００９２】
また、図１７Ｊ〜図１７Ｌは、保冷保温容器１０の収容空間２０内に積載物Ｓを収納しない場合の無負荷条件における、夏季（外気１０°Ｃ）の収容空間２０内の温度変化を示す。
【００９３】
このうち、図１７Ｊは保冷保温容器１０の収容空間２０の上段における温度変化を示し、図１７Ｋは保冷保温容器１０の収容空間２０の中段における温度変化を示し、図１７Ｌは保冷保温容器１０の収容空間２０の下段における温度変化を示す。
【００９４】
このときの保冷保温容器１０の収容空間２０における温度測定位置、すなわち保冷保温容器１０の収容空間２０における上段、中段、下段の各々の左前、左奥、中央、右前、右奥の各位置を図１９に示す。
【００９５】
また、図１７Ｍおよび図１７Ｎは、保冷保温容器１０の収容空間２０内に、内容物Ｎを含む段ボール箱等の積載物Ｓを収納した場合の負荷条件における、夏季（外気１０°Ｃ）の収容空間２０内の温度変化を示す。
【００９６】
このうち、図１７Ｍは保冷保温容器１０の収容空間２０の１段目、２段目、３段目および４段目における内容物Ｎを含む積載物Ｓ内の温度変化を示す。また、図１７Ｎは保冷保温容器１０の収容空間２０の４段目の積載物Ｓ上方における温度変化を示す。
【００９７】
このときの保冷保温容器１０の収容空間２０における温度測定位置、すなわち１段目、２段目、３段目および４段目における内容物Ｎを含む段ボール箱等の積載物Ｓ内の位置、および４段目の積載物Ｓ上方位置を図２０および図２１に示す。ここで、図２０は保冷保温容器１０を示す側面図であり、図２１は保冷保温容器を示す平面図である。
【００９８】
図１７Ｅ〜図１７Ｎに示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０は、夏季において使用する際、その内面に伝熱板２５を有するため、内容物Ｎを含む積載物Ｓを収納しない無負荷条件および内容物Ｎを含む積載物Ｓを収納した負荷条件の双方の場合において、収容空間２０内の温度を２℃〜５℃の定温度範囲に安定して維持することができ、かつ収容空間２０内において上部と下部との間の温度差を小さく抑えることができる。
【００９９】
次に本実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを冬季において使用する方法について、図１８Ａ〜図１８Ｎにより説明する。
【０１００】
まず本実施の形態によるカゴ台車３０と保冷保温容器１０を備えたカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを準備する（図１８Ａ参照）。次に保冷保温容器１０の正面パネル１２の一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂを開く。
【０１０１】
次に図１８Ｂに示すように、保冷保温容器１０内に設けられた収納ポケット５２内に保冷保温材５０を収納する。具体的には、すべての収納ポケット５２のうち、収容空間２０側の収納部５２Ａ内に予め５℃級保冷保温材５５Ａが予め室温状態で収納されている。そして収納ポケット５２のうち収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂを挿入する。このとき、０℃級保冷保温材５５Ｂは予め−２３℃の温度まで冷却されて凍結している。また０℃級保冷保温材５５Ｂは、所望の収納ポケット５２の収納部５２Ｂのみに挿入される。すなわち０℃級保冷保温材５５Ｂは、側面パネル１４の４つの収納ポケット５２のうち上方の２つの収納ポケット５２、側面パネル１５の４つの収納ポケット５２のうち上方の２つの収納ポケット５２、および背面パネル１３の２列×４段の収納ポケット５２のうち下から３段目の合計２つの収納ポケット５２の収納部５２Ｂ内に挿入される。
【０１０２】
上述のように、５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂとから複層保冷保温材５０Ａが構成され、５℃級保冷保温材５５Ａの単層から単層保冷保温材５０Ｂが構成される。
【０１０３】
このため、収納ポケット５２の収納部５２Ａ内に予め挿入された５℃級保冷保温材５５Ａに加えて、更に収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂを挿入した収納ポケット５２においては複層保冷保温材５０Ａが構成され、収納部５２Ａ内に挿入された５℃級保冷保温材５５Ａのまま０℃級保冷保温材５５Ｂが収納されない収納ポケット５２においては単層保冷保温材５０Ｂが構成される。
【０１０４】
次に図１８Ｃに示すように、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは温度５℃の倉庫まで運ばれる。次に一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂを開いたまま、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは温度５℃の倉庫内で１時間放置される。
【０１０５】
この際、複層保冷保温材５０Ａにおいて、温度５°Ｃの倉庫内で冷却されることに加えて、予め−２３℃まで冷却されている０℃級保冷保温材５５Ｂにより５℃級保冷保温材５５Ａが冷却され、５℃級保冷保温材５５Ａが室温から５℃まで急速に冷却される。他方、単層保冷保温材５０Ｂの場合、５℃の倉庫で待機中に、５℃まで冷却される。
【０１０６】
この場合、０℃級保冷保温材５５Ｂが１ｋｇｆの重量をもち、５℃級保冷保温材５５Ａが０．３ｋｇｆの重量をもつため、５℃級保冷保温材５５Ａを迅速に５℃まで冷却することができ、かつ５℃以下となることはない。
【０１０７】
次に図１８Ｄに示すように５℃の倉庫において一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂから医薬品等の内容物Ｎを含む段ボール箱等からなる積層物Ｓが保冷保温容器１０の収容空間２０内に収容され、その後一対の開閉パネル１２ａ，１２ｂが閉じられ、５℃の倉庫から室温環境まで運ばれる。
【０１０８】
次にカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａがそのままトラック等の搬送車に載せられて運搬される。カゴ台車３０から保冷保温容器１０が取り出されて保冷保温容器１０のみが搬送車に搬送されてもよい。
【０１０９】
この間の保冷保温容器１０の収容空間２０の温度変化を図１８Ｅ〜図１８Ｎに示す。
【０１１０】
ここで、図１８Ｅ〜図１８Ｇは、保冷保温容器１０の収容空間２０内に積載物Ｓを収納しない場合の無負荷条件における、冬季（外気２０°Ｃ）の収容空間２０内の温度変化を示す。
【０１１１】
このうち、図１８Ｅは保冷保温容器１０の収容空間２０の上段における温度変化を示し、図１８Ｆは保冷保温容器１０の収容空間２０の中段における温度変化を示し、図１８Ｇは保冷保温容器１０の収容空間２０の下段における温度変化を示す。
【０１１２】
このときの保冷保温容器１０の収容空間２０における温度測定位置、すなわち保冷保温容器１０の収容空間２０における上段、中段、下段の各々の左前、左奥、中央、右前、右奥の各位置を図１９に示す。
【０１１３】
また、図１８Ｈおよび図１８Ｉは、保冷保温容器１０の収容空間２０内に、内容物Ｎを含む段ボール箱等の積載物Ｓを収納した場合の負荷条件における、冬季（外気２０°Ｃ）の収容空間２０内の温度変化を示す。
【０１１４】
このうち、図１８Ｈは保冷保温容器１０の収容空間２０の１段目、２段目、３段目および４段目における内容物Ｎを含む積載物Ｓ内の温度変化を示す。また、図１８Ｉは保冷保温容器１０の４段目の収容空間２０の積載物Ｓ上方における温度変化を示す。
【０１１５】
このときの保冷保温容器１０の収容空間２０における温度測定位置、すなわち１段目、２段目、３段目および４段目における内容物Ｎを含む段ボール箱等の積載物Ｓ内の位置、および４段目の積載物Ｓ上方位置を図２０および図２１に示す。ここで、図２０は保冷保温容器１０を示す側面図であり、図２１は保冷保温容器を示す平面図である。
【０１１６】
また、図１８Ｊ〜図１８Ｌは、保冷保温容器１０の収容空間２０内に積載物Ｓを収納しない場合の無負荷条件における、冬季（外気−５°Ｃ）の収容空間２０内の温度変化を示す。
【０１１７】
このうち、図１８Ｊは保冷保温容器１０の収容空間２０の上段における温度変化を示し、図１８Ｋは保冷保温容器１０の収容空間２０の中段における温度変化を示し、図１８Ｌは保冷保温容器１０の収容空間２０の下段における温度変化を示す。
【０１１８】
このときの保冷保温容器１０の収容空間２０における温度測定位置、すなわち保冷保温容器１０の収容空間２０における上段、中段、下段の各々の左前、左奥、中央、右前、右奥の各位置を図１９に示す。
【０１１９】
また、図１８Ｍおよび図１８Ｎは、保冷保温容器１０の収容空間２０内に、内容物Ｎを含む段ボール箱等の積載物Ｓを収納した場合の負荷条件における、冬季（外気−５°Ｃ）の収容空間２０内の温度変化を示す。
【０１２０】
このうち、図１８Ｍは保冷保温容器１０の収容空間２０の１段目、２段目、３段目および４段目における内容物Ｎを含む積載物Ｓ内の温度変化を示す。また、図１８Ｎは保冷保温容器１０の収容空間２０の４段目の積載物Ｓ上方における温度変化を示す。
【０１２１】
このときの保冷保温容器１０の収容空間２０における温度測定位置、すなわち１段目、２段目、３段目および４段目における内容物Ｎを含む段ボール箱等の積載物Ｓ内の位置、および４段目の積載物Ｓ上方位置を図２０および図２１に示す。ここで、図２０は保冷保温容器１０を示す側面図であり、図２１は保冷保温容器を示す平面図である。
【０１２２】
図１８Ｅ〜図１８Ｎに示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０は、冬季において使用する際、その内面に伝熱板２５を有するため、内容物Ｎを含む積載物Ｓを収納しない無負荷条件および内容物Ｎを含む積載物Ｓを収納した負荷条件の双方の場合において、収容空間２０内の温度を２℃〜５℃の定温度範囲に安定して維持することができ、かつ収容空間２０内において上部と下部との間の温度差を小さく抑えることができる。このように、保冷保温材５０が夏季配置パターン又は冬季配置パターンのいずれかの配置パターンをもって配置されることにより、夏季又は冬季の異なった条件のいずれかにおいても内部の収容空間２０の温度を所望の温度範囲に安定して保つことができる。
【０１２３】
上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０      保冷保温容器
１０Ａ    カゴ台車付き保冷保温容器
１１      天面パネル
１２      正面パネル
１２ａ，１２ｂ  開閉パネル
１３      背面パネル
１４      側面パネル
１５      側面パネル
１６      底面パネル
２０      収容空間
２５      伝熱板
３０      カゴ台車
３１      カゴ台車本体
３２      車輪
４０      断熱部
４１      真空断熱材
４２      発泡断熱材
４３      断熱外囲部
４４      断熱材保護部材
４５      外装生地
５０      保冷保温材
５０Ａ    複層保冷保温材
５０Ｂ    単層保冷保温材
５１      面ファスナ
５２      収納ポケット
５２Ａ，５２Ｂ  収納部
５５Ａ    ５℃級保冷保温材
５５Ｂ    ０℃級保冷保温材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１７Ｆ】
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【図１７Ｇ】
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【図１７Ｈ】
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【図１７Ｉ】
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【図１７Ｊ】
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【図１７Ｋ】
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【図１７Ｌ】
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【図１７Ｍ】
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【図１７Ｎ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１８Ｇ】
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【図１８Ｈ】
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【図１８Ｉ】
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【図１８Ｊ】
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【図１８Ｋ】
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【図１８Ｌ】
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【図１８Ｍ】
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【図１８Ｎ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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