(57)【要約】【課題】潜水士の負担を軽減できる潜水士用通信システムを提供する。【解決手段】潜水士用通信システム１は、海上または陸上に配置される作業管理システム２と、潜水士Ｄに装着される複数の電子機器（タブレット端末３１、水圧計３３、水中電話３４など）と、複数の電子機器３１、３３、３４と作業管理システム２とを通信可能に接続する単一のケーブル６と、を備える。【選択図】図１
2020069810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上または陸上に配置される管理装置と、
潜水士に装着される複数の電子機器と、
前記複数の電子機器と前記管理装置とを通信可能に接続する単一のケーブルと、
を備える潜水士用通信システム。
【請求項２】
前記潜水士にエアーを供給するホースを備え、
前記ケーブルは、前記ホースに沿って取り付けられる、
請求項１に記載の潜水士用通信システム。
【請求項３】
前記管理装置と前記複数の電子機器との間で前記ケーブルを介して双方向通信が行われる、
請求項１または２に記載の潜水士用通信システム。
【請求項４】
前記管理装置と前記複数の電子機器の間で、
前記複数の電子機器の情報を集約して前記ケーブルを介して前記管理装置に送信する、または、前記管理装置から前記ケーブルを介して前記複数の電子機器に情報を送信する単方向通信が行われる、
請求項１または２に記載の潜水士用通信システム。
【請求項５】
前記ケーブルはＬＡＮケーブルであり、前記ケーブルの通信にイーサネット規格を用いる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の潜水士用通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、潜水士用通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
潜水士が水中作業を行う際に水中で通信の必要な電子機器（水中電話、水圧計、水中カメラ等）を用いる場合は、原則として船上や陸上と有線で接続される電子機器が用いられる（例えば特許文献１）。水中では電波、電磁波が拡散し伝播し難いためである。有線通信によって母船と潜水士間の大容量かつ安定した情報交換が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
潜水士が多数の電子機器を装備する場合、通信用及び電源用として電子機器の数と同数以上のケーブルを潜水士と船上また陸上との間に設ける必要となる。この場合、複数のケーブルの輻輳などの影響により、潜水士やケーブルに過度な負担がかかる虞がある。
【０００５】
本開示は、潜水士の負担を軽減できる潜水士用通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態の一観点に係る潜水士用通信システムは、海上または陸上に配置される管理装置と、潜水士に装着される複数の電子機器と、前記複数の電子機器と前記管理装置とを通信可能に接続する単一のケーブルと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、潜水士の負担を軽減できる潜水士用通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る潜水士用通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】単一のケーブルを介する情報通信系のブロック図である。
【図３】図１の作業管理システムのソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図４】潜水士用通信システムが単一のケーブルを介して通信を行うことによる効果を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、実施形態に係る潜水士用通信システム１の概略構成を示す図である。図２は、ケーブル６を介する情報通信系のブロック図である。
【００１１】
潜水士用通信システム１は、潜水士Ｄが水中で潜水作業をする際に、潜水士Ｄとの間で情報の通信を行うシステムである。潜水士用通信システムは、例えば図１に示すように、海洋で行われる建設などの工事において、潜水士Ｄが海面Ｓ下の水中で潜水作業をする際に、適切な海洋工事支援に関する情報を潜水士Ｄと共有させて、海洋工事を支援するために利用することができる。
【００１２】
潜水士用通信システム１は、海上又は陸上などに設置された作業管理システム２（管理装置）と、潜水士Ｄが携行する水中携帯装置３（複数の電子機器）と、作業管理システム２と水中携帯装置３とを通信可能に接続する単一のケーブル６とを有している。
【００１３】
作業管理システム２は、例えば図１に示す海洋に浮かぶクレーン４などが搭載された起重機船Ｆ１や、図示しない潜水士Ｄが使用する潜水士船などに設置される。作業管理システム２は、海洋工事支援に関する必要な情報処理を行う船上装置２１と、フーカーコンプレッサ２２と、地球軌道周回衛星（ＧＮＳＳ衛星）からのＧＮＳＳ信号（測位信号）を受信するＧＮＳＳ受信器２３と、音声送受信器２４と、端末装置２５とを有している。
【００１４】
船上装置２１は、例えばワンボードマイコンであり、インストールされているアプリケーションやソフトウェア等を利用して、各種情報の処理を行い、潜水士Ｄが携行する水中携帯装置３へ必要な海洋工事支援情報を送信する機能を有する。船上装置２１は、入力装置、表示装置（モニタ）、外部Ｉ／Ｆ、ＲＡＭ（記憶部）、ＲＯＭ（記憶部）、ＣＰＵ、通信Ｉ／Ｆ（通信部）、及びＨＤＤなどを備えて良い。
【００１５】
船上装置２１は、ＧＮＳＳ受信器２３や端末装置２５などの他の電子機器と、外部Ｉ／Ｆや通信Ｉ／Ｆ（通信部）などにより信号情報を取得可能に接続されている。船上装置２１は、水中携帯装置３の各電子機器やＧＮＳＳ受信器２３から取得した各信号を基に、位置情報や潜水作業情報、施工図面などの海洋工事作業に利用可能な情報を水中携帯装置３へ送信する機能を有する。
【００１６】
フーカーコンプレッサ２２は、水中の潜水士Ｄへ供給するエアーを出力する。フーカーコンプレッサ２２と潜水士Ｄとの間はフーカーホース５で接続されている。フーカーホース５は、フーカーコンプレッサ２２で圧縮されたエアーを潜水士Ｄへ送気する送気ラインである。
【００１７】
ＧＮＳＳ受信器２３は、ＧＮＳＳ衛星からのＧＮＳＳ信号（測位信号）を受け取る受信器であり、図示例ではクレーン４のブームの先端に取付けられているがこの限りではない。ただしクレーン４のブームの先端に取付けることにより、ブームの先端の直下位置に吊り下げられているブロックＢの位置を特定することができる。また、ＧＮＳＳ受信器２３と、起重機船Ｆ１のクレーン４の旋回角度及びブーム起伏角度から起重機船Ｆ１の位置なども特定可能となる。さらに海底に据え付けられた構造物（ブロック）の位置情報も特定できる。これは例えばクレーン４に吊られた吊り荷（ブロック）の位置情報が最終停止した場所（吊り降ろし場所）を据付位置として記録している。
【００１８】
音声送受信器２４は、後述する潜水士Ｄが携行する水中電話３４との音声による通話が可能な電話である。
【００１９】
端末装置２５は、船上装置２１の操作や、船上装置２１からの情報表示を行う機器であり、例えばスマートフォンや、タブレット、ＰＣなどを含む。
【００２０】
なお、ＧＮＳＳ受信器２３や音声送受信器２４は、船上装置２１に接続される電子機器の一例であり、作業管理システム２は他の機器を備える構成でもよい。
【００２１】
水中携帯装置３は、潜水士Ｄが携行する装置であり、表示端末３１（以下、タブレット端末３１とも云う）と、制御ボックス３２と、水圧計３３と、水中電話３４とを有する。
【００２２】
タブレット端末３１とは、薄型の液晶画面を備えた端末装置であり、スマートフォンであって良い。タブレット端末３１は、通常のタブレット端末に搭載される入力装置、表示装置（モニタ）、外部Ｉ／Ｆ、ＲＡＭ（記憶部）、ＲＯＭ（記憶部）、ＣＰＵ、通信Ｉ／Ｆ（通信部）、及びＨＤＤなどを備えて良い。また、上記装置及び機能部は防水機能を有するハウジング内に収容されている。
【００２３】
タブレット端末３１は、体に身につけることができる所謂ウェアラブル端末であって良い。図示例のタブレット端末３１は、腕に装着可能な構成とされたウェアラブル端末とされているが、この限りではない。また、表示端末３１は、タブレット端末ではなく、ウェアラブル端末の一例として頭に装着するヘッドマウントディスプレイであっても 良い。つまり、表示端末３１は、一般的なウェアラブル端末であっても良いし、タブレット端末３１であっても良い。また、ウェアラブル端末に構成されたタブレット端末３１であっても良い。勿論、ウェアラブル用の端末構成とする必要は無く、潜水士Ｄが手で携行する通常の構成のタブレット端末３１であっても良い。
【００２４】
タブレット端末３１は、船上装置２１から送信される前記した位置情報や潜水作業情報などを受信し液晶画面上に表示する機能を有する。また、タブレット端末３１は、カメラ機能も有する。
【００２５】
制御ボックス３２は、水中携帯装置３の複数の電子機器（図１の例ではタブレット端末３１、水圧計３３、水中電話３４）を、作業管理システム２と通信可能に接続する装置である。制御ボックス３２は、船上装置２１と同様に、例えばワンボードマイコンであり、インストールされているアプリケーションやソフトウェア等を利用して、各種処理を行う。制御ボックス３２は、入力装置、表示装置（モニタ）、外部Ｉ／Ｆ、ＲＡＭ（記憶部）、ＲＯＭ（記憶部）、ＣＰＵ、通信Ｉ／Ｆ（通信部）、及びＨＤＤなどを備えて良い。
【００２６】
図１、図２に示すように、制御ボックス３２は、タブレット端末３１、水圧計３３、水中電話３４とそれぞれ有線または無線で通信可能に接続される。また、制御ボックス３２は、図２に示すように、タブレット端末３１、水圧計３３、水中電話３４に作業管理システム２から供給された電源を各機器に供給することもできる。
【００２７】
制御ボックス３２は、図１、２に示すように、作業管理システム２の船上装置２１と単一のケーブル６を介して通信可能に接続されている。また、制御ボックス３２は、図２に示すように、船上装置２１のＤＣ電源２１Ａから電源が供給されている。
【００２８】
水圧計３３は、水圧を計測する計測器であり、制御ボックス３２及びケーブル６を介して作業管理システム２の船上装置２１と有線により接続されている。
【００２９】
水中電話３４は、水中で会話が可能な電話であり、マイクとイヤホンを有している。水中電話３４は、制御ボックス３２及びケーブル６を介して作業管理システム２側に設置された音声送受信器２４と有線で接続されている。
【００３０】
ケーブル６は、作業管理システム２と水中携帯装置３との間での情報の送受信に利用される。ケーブル６は、作業管理システム２の船上装置２１と、水中携帯装置３の制御ボックス３２との間に接続される単一のケーブルである。本実施形態では、水中携帯装置３に含まれる複数の電子機器（図１の例ではタブレット端末３１、水圧計３３、水中電話３４）と、作業管理システム２との間の情報通信を１本のケーブル６で賄う。ケーブル６による通信に利用する通信規格には、主にイーサネット（登録商標）規格を用いることができ、この場合ケーブル６はＬＡＮケーブルである。イーサネットは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いた通信などで利用される規格であり、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットに代表される双方向通信設備として、多種対多種または一種対多種での高速通信が可能である。
【００３１】
ケーブル６は、フーカーホース５に沿って取り付けられている。ケーブル６は、例えば結束具などの連結要素を用いて、フーカーホース５の延在方向に沿った略等間隔の位置で、フーカーホース５に連結されている。
【００３２】
図２を参照して、ケーブル６を介する情報通信系の構成例についてさらに説明する。図２には、図１の要素のうち情報通信に係る船上装置２１と、ケーブル６と、制御ボックス３２（図２では「潜水士装備（制御Ｂｏｘ）」）と、が図示されている。また、潜水士Ｄに装着されるタブレット端末３１（カメラ機能を含む）、水圧計３３、水中電話３４を含む複数の電子機器を「潜水士装備（計測器）」として図示している。
【００３３】
船上装置２１は、ＤＣ電源２１Ａと、ＨＵＢ２１Ｂとを有する。制御ボックス３２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ３２Ａと、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）給電ＨＵＢ３２Ｂと、信号変換器３２Ｃと、を有する。図２の構成例では、ケーブル６はＬＡＮケーブルであり、ＰｏＥ給電機能を利用可能なケーブルである。
【００３４】
ケーブル６は、一端で船上装置２１と接続され、他端で水中コネクタ７を介して制御ボックス３２に接続される。ケーブル６のＰｏＥ給電機能を利用して、船上装置２１から制御ボックス３２への電源供給が行われる。ケーブル６は、通信ライン６Ａと電源ライン６Ｂとを含む。電源ライン６Ｂは、船上装置２１のＤＣ電源２１Ａと、制御ボックス３２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２Ａとを接続する。ＤＣ電源２１ＡとＤＣ／ＤＣコンバータ３２Ａとの間は任意の直流電圧としてよい。ＤＣ／ＤＣコンバータ３２Ａは、ＰｏＥ給電ＨＵＢ３２Ｂと、信号変換器３２Ｃを含むボックス内の各種機器に対して、それぞれ適切な直流電圧に変換して電力を分配する。
【００３５】
通信ライン６Ａは、船上装置２１のＨＵＢ２１Ｂと、制御ボックス３２のＰｏＥ給電ＨＵＢ３２Ｂとを接続する。ＰｏＥ給電ＨＵＢ３２Ｂは、水中ＬＡＮケーブル８を介して、複数の電子機器（タブレット端末３１、水圧計３３、水中電話３４）のうちＰｏＥ給電が可能なＰｏＥ対応機器と接続されている。なお図２では水中ＬＡＮケーブル８が１本のみ図示されているが、実際にはＰｏＥ給電ＨＵＢ３２Ｂに接続されるＰｏＥ対応機器の数だけ配線されている。ＰｏＥ対応機器は、水中ＬＡＮケーブル８を介してＰｏＥ給電ＨＵＢ３２Ｂとの間で通信を行うと共に、ＰｏＥ給電ＨＵＢ３２Ｂから電源供給が行われる。
【００３６】
なお、水中携帯装置３内の複数の電子機器に、例えばデジタル信号を入出力できないアナログ機器など、ＰｏＥ給電ＨＵＢ３２Ｂと直接接続できないＰｏＥ未対応機器がある場合には、これらのＰｏＥ未対応機器は、水中ＬＡＮケーブル８ではなく、各機器の仕様に対応する別の水中ケーブル９を介してまず制御ボックス３２内の信号変換器３２Ｃに接続される。そして、信号変換器３２ＣにてＰｏＥ給電ＨＵＢ３２Ｂとの間で通信可能な信号（例えばアナログ信号からデジタル信号）に変換された上で、ＰｏＥ給電ＨＵＢ３２Ｂと接続される。これにより、ＰｏＥ未対応機器は、水中ケーブル９を介してＰｏＥ給電ＨＵＢ３２Ｂとの間で通信を行うことができる。この構成により、水中携帯装置３内の複数の電子機器は、ＰｏＥ対応機器か未対応機器かを問わず、１本のケーブル６を介して作業管理システム２と通信可能に集約して接続される。
【００３７】
＜ソフトウェア構成＞
図３は、図１の作業管理システム２のソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。作業管理システム２は、入力部２０１、表示部２０２、通信部２０３、位置管理部２０４、潜水作業管理部２０５、遠隔操作部２０６、音声送受信部２０７、記憶部２０８と、を有している。
【００３８】
入力部２０１、表示部２０２、通信部２０３、位置管理部２０４、潜水作業管理部２０５、遠隔操作部２０６、記憶部２０８は、船上装置２１内に搭載されているものである。即ち、入力部２０１は、キーボードやマウスなどの入力装置であり、表示部２０２は、ディスプレイ装置の画面、通信部２０３は、通信Ｉ／Ｆ、記憶部２０８は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤである。
【００３９】
記憶部２０８には、施工図面、各種ソフトウェア、海洋工事支援に関する各種情報などが記憶されている。また、表示部２０２には、後述する位置管理部２０４、潜水作業管理部２０５により提供される位置情報や、潜水作業情報、また記憶部２０８の施工図面などが表示される。通信部２０３は、特に水中携帯装置３（制御ボックス３２）と双方向の情報の授受を行う機能を有する。
【００４０】
位置管理部２０４、潜水作業管理部２０５、遠隔操作部２０６は、ＣＰＵなどが動作や演算を司っており、具体的には各ソフトウェアが実施されることにより動作する。
【００４１】
位置管理部２０４は、起重機船Ｆ１の位置情報、海底に据え付けられる構造物（ブロック）の位置情報、クレーン４に吊られたブロックＢ（吊り荷）の位置情報、及び潜水士Ｄの位置情報を管理するソフトウェアである。
【００４２】
即ち、水圧計３３などから送信される、潜水士Ｄの位置情報（深度と位置）を取得し、表示部２０２上にリアルタイムで表示する機能を有する。また、ＧＮＳＳ受信器２３から送信されるＧＮＳＳ信号及びクレーン旋回角度、ブーム起伏角度により、起重機船Ｆ１（クレーン４を含む）の位置情報を取得し、表示部２０２上にリアルタイムで表示する。
【００４３】
更に、クレーン４のブーム先端の直下位置に吊り下げられているブロックＢ（吊り荷）の位置情報を、ＧＮＳＳ受信器２３からの信号により算出し、表示部２０２にリアルタイムで表示する共に記憶部２０８へ各位置情報を記憶させる。因みに、海底に据え付けられた構造物（ブロック）の位置情報は、クレーン４に吊られた吊り荷の位置情報が最終停止した場所を据付位置として記録している。表示部２０２の画面上には記録予定位置が表示されており、その位置に据付けると予定位置の表示とは異なる表示方法で記録され、複数のブロックが表示されていく。本実施形態でいう構造物の位置情報とは、水中に据え付け予定のブロック、据え付けられたブロック及び複数のブロックにより形成された建築物などを指す。
【００４４】
潜水士Ｄが携行するタブレット端末３１に搭載されたコンパスの方位情報を取得して、潜水士Ｄの向きとして表示部２０２へ表示する機能も有している。したがって、船上にいる指示者は、潜水士Ｄの位置と向き、クレーン４により吊られたブロックＢ（吊り荷）の位置、及びブロックの据付位置をリアルタイムに確認できる。潜水士Ｄも自身とブロックＢ（吊り荷）の位置関係をリアルタイムで確認できる。
【００４５】
また、位置管理部２０４は、作業日毎の作業日報を記載させる機能を有しており、ブロックの据付位置や、据付個数、作業時間、据付段数などを記録することも可能である。
【００４６】
潜水作業管理部２０５は、潜水士Ｄの潜水作業情報を管理するソフトウェアである。潜水作業管理部２０５は、潜水時間と潜水深度が入力されると、浮上完了までの潜水時間を自動的に算出し、潜水作業計画を作成する。また、潜水士Ｄの携行する水圧計３３からの水圧情報）をリアルタイムで取得して監視し、潜水時間、減圧時間、業務間時間をカウントする機能を有する。これらの各情報は潜水作業情報として表示部２０２上に表示される。
【００４７】
したがって、船上にいる指示者は、表示部２０２上に表示される潜水作業計画と実際の潜水士Ｄの潜水カウント情報とを比較して、計画通り作業が実施されているかリアルタイムで確認することができる。潜水士Ｄ自身も携行しているタブレット端末３１に表示された潜水作業情報を目視確認できる。
【００４８】
遠隔操作部２０６は、潜水士Ｄが携行するタブレット端末３１を遠隔操作するソフトウェアである。これは、タブレット端末３１側にも必要なアプリケーション又はソフトウェアがインストールされている必要がある。したがって、遠隔操作部２０６により、船上装置２１側で、タブレット端末３１の表示画面の切替や撮像モードなどの各種設定切替を遠隔操作することができる。また、遠隔操作部２０６は、潜水士Ｄが搭載する制御ボックス３２を遠隔操作してもよい。
【００４９】
音声送受信部２０７は、前記した音声送受信器２４による音声送受信を行う機能を有し、潜水士Ｄが携行する水中電話３４との音声による通話を可能にする。
【００５０】
タブレット端末３１は、機能的要素として通信部と撮像部とを含む。通信部は、ＬＡＮケーブルと接続可能な通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）により、作業管理システム２の通信部２０３と双方向の情報のやり取りを行う機能を有する。特に、位置情報、潜水作業情報、施工図面情報や、タブレット端末３１を遠隔操作する遠隔操作信号などを受信する。また、タブレット端末３１に内蔵されるコンパスの方位情報や撮像部の撮像情報などを船上装置２１側へ送信する機能を有する。
【００５１】
撮像部は、タブレット端末３１に内蔵された録画機能が付いたカメラである。潜水士Ｄが施工状況を撮像（被写体にカメラレンズを向けるだけ）し、通信部が船上装置２１へ送信することにより、船上の作業員が現場の状況を撮像情報により正確に認識できる。撮像は、船上装置２１で動画又は写真として記録することができる。なお、撮像部は、タブレット端末３１とは別装置である単体のカメラとして、水中携帯装置３が備える構成でもよい。
【００５２】
上記のように作業管理システム２の船上装置２１で作成された位置情報、潜水作業情報及び施工図面などの情報が、潜水士Ｄが携行するタブレット端末３１に表示可能な潜水士用通信システム１が実現できる。
【００５３】
図４を参照して、本実施形態に係る潜水士用通信システム１の効果を説明する。図４は、潜水士用通信システム１が単一のケーブル６を介して通信を行うことによる効果を説明するための模式図である。図４の（Ａ）は本実施形態の構成、（Ｂ）は従来設備を図示している。（Ｂ）の従来設備では、潜水士Ｄに装備される複数の電子機器は、それぞれ個別のケーブルで船上の作業管理システム２に接続されている。つまり、水中携帯装置３と作業管理システム２との間には、通信用及び電源用として電子機器の数と同数以上の複数のケーブルが配線されており、これらの複数のケーブルがフーカーホース５に連結されている。
【００５４】
図４（Ｂ）に示す従来設備の場合、複数のケーブルの輻輳により潜水士およびケーブルに以下のような影響が生じる。
（１）母船Ｆ１と潜水士Ｄを繋ぐケーブルの総断面積が過大になり、ケーブルの質量と流体抵抗が増加する。
（２）ケーブルの流体抵抗が増加することに起因し、潜水士Ｄが潮流やうねり性の波浪などから、より大きな流体力を受ける。この力は受動的な外力であり、潜水士Ｄの意図しない運動が発生し、装備の脱落や故障、障害物への衝突、ケーブルの巻き付きによる行動不能状態等に陥る可能性がある。
（３）ケーブルの質量が増加することにより、ケーブルが海底面に着底しやすくなり、海底の岩やブロックなどにケーブルが引っ掛かった場合、ケーブルの損傷、浮上不能状態等に陥る可能性がある。
（４）潜水士Ｄへのエアー供給方法がフーカー潜水方式の場合は、（１）〜（３）で示した負荷にフーカーホース５の負荷が加わるため、上記（１）〜（３）の問題が発生する可能性が更に増大する。
【００５５】
図４（Ｂ）の従来設備では、複数のケーブルが水中に配置されることにより、潮流などの流体抵抗が増加し、ケーブルが潮流方向に引っ張られる力が増える。これにより、例えば複数のケーブルと作業管理システム２や水中携帯装置３との接続部分の負担が増え、潜水具への過剰負担などが生じやすい。また、ケーブルが複数あると重量が増加するので水中でケーブルが沈下する。このため、海底でのケーブルの引き摺りや、海中構造物へのケーブルの引っ掛かりなどが生じる虞があり、同じく設備への過剰負担となる。このような過剰負担は、潜水士Ｄが装着する電子機器が増え、潜水士Ｄと作業管理システム２との間のケーブルが増えるほど顕著となる。また、ケーブルがフーカーホース５に連結されている場合には、フーカーホース５が過剰負担によって損傷して潜水士Ｄへのエアー供給に支障が出るなど、潜水士Ｄの安全性の懸念も生じる。
【００５６】
また、複数の有線接続による輻輳による影響を回避するために、例えば音響通信などの無線通信を適用することが考えられる。しかし音響通信ではケーブル接続は不要であるが、大容量かつ安定したデータ通信を安価に実現することは困難である。母船Ｆ１と潜水士Ｄ間の大容量かつ安定した情報交換には、原則として有線接続機器を用いる必要がある。
【００５７】
このような問題に対して、本実施形態の潜水士用通信システム１は、海上または陸上に配置される作業管理システム２と、潜水士Ｄに装着される複数の電子機器を有する水中携帯装置３と、水中携帯装置３の複数の電子機器と作業管理システム２とを通信可能に接続する単一のケーブル６と、を備える。
【００５８】
つまり、図４（Ａ）に示すように、水中携帯装置３の複数の電子機器と作業管理システム２との通信を単一のケーブル６で賄うことにより、潜水士Ｄと作業管理システム２との間には、通信用としては１本のケーブル６のみが繋がれることになる。このため、潜水士Ｄに装着する電子機器の数が増えても、潜水士Ｄと作業管理システム２とを繋ぐケーブル６は単一のままで変わらないので、ケーブル６の質量や流体抵抗の増加を防止できる。これにより、重量増加に伴うケーブル６の海底引き摺りや海中構造物への引っ掛かりの発生を抑制でき、また、流体抵抗増加に伴う潮流などから受ける外力の増加を防止できるので、潜水具や設備への過剰負担を防止でき、潜水具や設備の損傷や脱落などの不具合を抑制できる。また、潜水士Ｄがケーブル６などの設備から受ける負荷を軽減でき、ケーブル６の取り回しも容易となるので、潜水士Ｄの水中行動の作業効率や安全性を向上できる。この結果、本実施形態の潜水士用通信システム１は潜水士Ｄの負担を軽減できる。
【００５９】
また、ケーブル６の通信にイーサネット規格を用いることにより、上述の構成により得られる安全性を損なうことなく、映像情報をはじめとした大容量の情報通信が可能となることに加え、急速な発展を続けるインターネット通信ベースの高度情報通信機器（例えば、ＩｏＴ関連技術等）の水中作業環境への応用が容易になる。さらに、普及しているイーサネット技術を使用できることから、潜水士Ｄおよび水中作業に関わるモニタリングや制御機器の応用範囲が大きく広がる。
【００６０】
また、本実施形態では、ケーブル６は、潜水士Ｄにエアーを供給するフーカーホース５に沿って取り付けられる。この構成により、ケーブル６はフーカーホース５と一体的に水中を動くことができ、ケーブル６やフーカーホース５の流体抵抗による潜水士Ｄの負荷をさらに軽減できる。また、このようにケーブル６がフーカーホース５に連結される構成でも、上述のとおり潜水士Ｄに装着する電子機器の数の増加に伴うケーブル６の質量増加が無いので、フーカーホース５の過剰負担を防止できる。これにより、フーカーホース５が損傷して潜水士Ｄへのエアー供給に支障が出るような事態を回避でき、潜水士Ｄの安全性を担保できる。
【００６１】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００６２】
上記実施形態では、水中携帯装置３に含まれるすべての電子機器が制御ボックス３２を介して単一のケーブル６で作業管理システム２と通信可能に接続される構成を例示したが、水中携帯装置３の複数の電子機器のうちの一部が単一のケーブル６に集約される構成でもよい。
【００６３】
上記実施形態では、作業管理システム２と水中携帯装置３との間で単一のケーブル６で双方向通信を行う構成を例示したが、例えば作業管理システム２から水中携帯装置３に情報を送信する、または、水中携帯装置３から作業管理システム２に情報を送信する単方向通信を行う構成でもよい。また、ケーブル６には、イーサネット規格以外の通信規格を利用するものを用いてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、作業管理システム２と水中携帯装置３とを接続する単一のケーブル６がフーカーホース５に沿って取り付けられる構成を例示したが、ケーブル６をフーカーホース５に取り付けない構成でもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１    潜水士用通信システム
２    作業管理システム（管理装置）
３    水中携帯装置
３１    タブレット端末（複数の電子機器）
３２    制御ボックス
３３    水圧計（複数の電子機器）
３４    水中電話（複数の電子機器）
５    フーカーホース（ホース）
６    ケーブル
Ｄ    潜水士
【図１】
2020069810.tif 000003
【図２】
2020069810.tif 000004
【図３】
2020069810.tif 000005
【図４】
2020069810.tif 000006