(57)【要約】【課題】工作物を支持する工作物支持台のテーブルへの設置状態で、工作物の支持位置の高さ方向の調整を容易に行い得るようにする。【解決手段】工作物支持装置は、テーブル１２と、テーブル１２上に載置され、工作物Ｗの一端を支持する支持具２０を備える主軸台１４と、工作物Ｗの他端を支持する支持具２２を備える心押台１６とを備える。そして、心押台１６は、支持具２２を備える本体部２６と、本体部２６とテーブル１２との間に配置されるベース部２８とを備え、本体部２６とベース部２８間には、該両部２８，２６の高さ方向の間隔を調整する高さ調整手段３０を備えて、該高さ調整手段３０によりテーブル１２に対する支持具２２の高さ位置が調整可能とされる。【選択図】図２
2020179442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルと、前記テーブル上に載置され、工作物の一端を支持する支持具を備える第１の工作物支持台と、工作物の他端を支持する支持具を備える第２の工作物支持台と、を備える工作物支持装置であって、
前記第１の工作物支持台と前記第２の工作物支持台の少なくとも一方の工作物支持台は、前記支持具を備える本体部と、前記本体部と前記テーブルとの間に配置されるベース部とを備え、
前記本体部と前記ベース部間には、該両部の高さ方向の間隔を調整する高さ調整手段を備えて、該高さ調整手段により前記テーブルに対する前記支持具の高さ位置が調整可能とされている、工作物支持装置の高さ調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の工作物支持装置の高さ調整装置であって、
前記高さ調整手段は、３本の競りボルトが三角形状に配置されて成る、工作物支持装置の高さ調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載の工作物支持装置の高さ調整装置であって、
前記高さ調整手段を備える工作物支持台の重心位置は、前記３本の競りボルトにより形成される三角形状の領域範囲内に設定されている、工作物支持装置の高さ調整装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかの請求項に記載の工作物支持装置の高さ調整装置であって、
前記高さ調整手段を備える工作物支持台の前記本体部には、該本体部と前記ベース部とを連結する部位の近傍位置にくびれ部が形成されている、工作物支持装置の高さ調整装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかの請求項に記載の工作物支持装置の高さ調整装置であって、
前記第１の工作物支持台と前記第２の工作物支持台の一方の工作物支持台は、心押台である、工作物支持装置の高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作物支持装置の高さ調整装置に関する。詳細には、工作機械のテーブル上に載置され、加工する工作物（ワーク）の一端を支持する支持具を備える第１の工作物支持台（例えば、主軸台）と、工作物の他端を支持する支持具を備える第２の工作物支持台（例えば、心押台）とを備える工作物支持装置の高さ調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒研削盤等の工作機械は、研削加工する工作物（ワーク）を支持するために、一般的に工作物の一端を支持する主軸台と、工作物の他端を支持する心押台とを備える。この主軸台と心押台は工作機械のテーブル上に載置される。そして、工作物はこの主軸台と心押台に備えられる工作物を支持する支持具により支持されて、工作物は主軸台と心押台間に保持される。
【０００３】
工作物は主軸台と心押台間に保持された状態で、砥石等の加工具により加工が行われるが、工作物の保持状態は工作物の加工精度に影響することから、主軸台、心押台、砥石の位置関係、すなわち工作物のテーブルに対する保持状態は高精度の位置決めが要求される。
【０００４】
この位置決めの調整は、主軸台と心押台に備えられた支持具のテーブルからの高さ方向のずれを調整することにより高さ方向の調整を行っている。そして、この高さ方向のずれ量の調整は、現状では、主軸台又は心押台のテーブルへの設置面を削ることにより行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述における主軸台と心押台による工作物の保持状態の高さ方向のずれ量調整は、主軸台又は心押台のテーブルへの設置面を削る（摺り合わせする）ことにより行っている。このため、その作業が大変面倒となっている。すなわち、設置面を削ることにより調整するものであるため、削る作業を必要とすることから、テーブルに載置した主軸台又は心押台をクレーンで吊り上げて、設置面が上方向となるように反転させて、設置面を削る摺り合わせ作業を行っている。このためクレーン機器や反転工具等が必要であると共に、作業時間がかかるという問題がある。
【０００７】
また、この調整方法による時には、支持具の位置が高い方の主軸台又は心押台の設置面を削ることになるため、下げる方向の調整しか対応できない不都合もあった。
【０００８】
而して、本発明は上述した点に鑑みて創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、クレーン機器等を用いた吊り上げ作業等をすることなく、工作物を支持する工作物支持台のテーブルへの設置状態で、容易に工作物の支持位置の高さ方向の調整を行い得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る工作物支持装置の高さ調整装置は、次の手段をとる。
【００１０】
本発明の第１の発明は、テーブルと、前記テーブル上に載置され、工作物の一端を支持する支持具を備える第１の工作物支持台と、工作物の他端を支持する支持具を備える第２の工作物支持台と、を備える工作物支持装置であって、前記第１の工作物支持台と前記第２の工作物支持台の少なくとも一方の工作物支持台は、前記支持具を備える本体部と、前記本体部と前記テーブルとの間に配置されるベース部とを備え、前記本体部と前記ベース部間には、該両部の高さ方向の間隔を調整する高さ調整手段を備えて、該高さ調整手段により前記テーブルに対する前記支持具の高さ位置が調整可能とされている、工作物支持装置の高さ調整装置である。
【００１１】
上記第１の発明によれば、第１の工作物支持台と第２の工作物支持台の少なくとも一方の工作物支持台の支持具は、高さ調整手段によりテーブルからの高さ位置を調整することができる。これにより、第１の工作物支持台と第２の工作物支持台により支持される工作物の支持状態の位置決めを確実に行うことができる。
【００１２】
そして、高さ調整手段は第１の工作物支持台と第２の工作物支持台の少なくとも一方の工作物支持台における本体部とベース部との間に備えられている。そのため、従来のようにクレーン機器等を用いた吊り上げ作業等をすることなく、工作物支持台のテーブルへの設置状態で調整作業をすることができる。
【００１３】
本発明の第２の発明は、上述した第１の発明の工作物支持装置の高さ調整装置であって、前記高さ調整手段は、３本の競りボルトが三角形状に配置されて成る、工作物支持装置である。なお、本発明において競りボルトとは、ボルトが螺合される部位の端面からせり出した軸部を有するボルトであって、ボルトの螺合状態の変化によりせり出している軸部の長さが変化する構成形態とされたボルトを言う。
【００１４】
上記の第２の発明によれば、三角形状に配置された３本の競りボルトにより高さ調整が行われる。３本の競りボルトを個々にその高さ調整を行うことにより、ベース部と本体部間の間隔調整をあらゆる方向に対して調整することができる。これにより工作物を支持する支持具の高さ位置調整の自由度が高まる。
【００１５】
本発明の第３の発明は、上述した第２の発明の工作物支持装置の高さ調整装置であって、前記一方の工作物支持台の重心位置は、前記３本の競りボルトにより形成される三角形状の領域範囲内に設定されている、工作物支持装置の高さ調整装置である。
【００１６】
上記の第３の発明によれば、３本の競りボルトにより形成される三角形状の領域範囲内に工作物支持台の重心位置が設定される。これにより本体部をベース部に対して安定した配置状態とすることができ、その調整作業も容易且つ確実に行い得る。
【００１７】
本発明の第４の発明は、上述した第１の発明〜第３の発明のいずれかの発明の工作物支持装置の高さ調整装置であって、前記高さ調整手段を備える工作物支持台の前記本体部には、該本体部と前記ベース部とを連結する部位の近傍位置にくびれ部が形成されている、工作物支持装置の高さ調整装置である。
【００１８】
上記の第４の発明によれば、支持具が位置する本体部にくびれ部が形成されることにより支持具の位置を微妙に撓み変形させることができて、工作物の支持をより精度良く行うことができる。
【００１９】
本発明の第５の発明は、上述した第１の発明〜第４の発明のいずれかの発明の工作物支持装置の高さ調整装置であって、前記第１の工作物支持台と前記第２の工作物支持台の一方の工作物支持台は、心押台である、工作物支持装置の高さ調整装置である。
【００２０】
上記の第５の発明によれば、本発明に係る工作物支持装置の高さ調整装置を好適に工作機械の心押台に適用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
上述した手段の本発明によれば、クレーン機器等を用いた吊り上げ作業等をすることなく、工作物を支持する工作物支持台のテーブルへの設置状態で、容易に工作物の支持位置の高さ方向の調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】円筒研削盤の全体構成の概念を示し、主軸台と心押台の回転軸線が異なっている状態を示す概略図である。
【図２】図１の状態から高さ調整機構により主軸台と心押台の回転軸線を一致させた状態を示す概略図である。
【図３】本実施形態の心押台の全体を右側手前上方から見た斜視図である。
【図４】図３の状態を左右反対側の上方から見た斜視図である。
【図５】本実施形態の心押台の全体を上方から見た平面図である。
【図６】図５のVI矢視方向から見た側面図である。
【図７】図５のVII矢視方向から見た側面図である。
【図８】図５のVIII矢視方向から見た側面図である。
【図９】図４をIX-IX矢視断面して示す斜視図である。
【図１０】図４をX-X矢視断面して示す斜視図である。
【図１１】微調整機構におけるテーパ調整ハンドルによる操作状態を示す概略構成図である。
【図１２】微調整機構におけるくびれ部による心押台の支持具の回動状態を示す概略構成図である。
【図１３】研削盤の具体例の概略構造を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す研削盤の側面図である。
【図１５】図１３に示す研削盤の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態は、円筒研削盤の工作機械を例にして説明する。なお、以後の各図に矢印で示す軸線方向は、工作機械における各方向を示している。Ｘ軸は砥石台１８の砥石２４の移動方向、Ｙ軸は工作機械の高さ方向、Ｚ軸は心押台１６の支持具２２の軸線方向を示している。
【００２４】
〔実施形態の全体構成〕
先ず、本実施形態の全体構成の概念を説明する。図１及び図２は円筒研削盤１０の全体構成の概略図を示す。円筒研削盤１０は、平板状のテーブル１２上に主軸台１４と心押台１６が載置されている。主軸台１４と心押台１６には工作物Ｗを支持するための支持具２０、２２がそれぞれ備えられている。そして、この支持具２０、２２により工作物Ｗが支持されて、主軸台１４と心押台１６との間に工作物Ｗが保持される。工作物Ｗは以後の説明ではワークＷと称する。本実施形態のワークＷは円筒形状である。このワークＷは主軸台１４と心押台１６との間に配置される砥石台１８の砥石２４により研削される。図１、図２には砥石台１８及び砥石２４は仮想線で示されている。
【００２５】
上記円筒研削盤１０では、主軸台１４と心押台１６によりワークＷを保持する構成をとる。このワークＷの保持状態は、ワークＷの加工精度に影響することから、主軸台１４の支持具２０、心押台１６の支持具２２、砥石台１８の砥石２４の位置関係は高精度の位置関係が要求される。このため、工作機械メーカが当該円筒研削盤１０を製作した段階で、個々の円筒研削盤１０についての高さ方向の位置調整を行い、その上でユーザに供給している。
【００２６】
高さ方向の位置調整は、図１に示すように、主軸台１４の支持具２０の回転軸線Ｃ１と、心押台１６の支持具２２の回転軸線Ｃ２とに高さ方向のズレがある場合に必要とされ、両者の回転軸線Ｃ１、Ｃ２が一致するように調整される（図２参照）。本実施形態では、高さ調整は心押台１６で行われるようになっている。
【００２７】
図１の実施形態の心押台１６は、支持具２２を備える本体部２６と、この本体部２６とテーブル１２との間に配置されるベース部２８とから構成される。そして、本体部２６とベース部２８との間に高さ調整機構３０が配置されて構成される。図１には高さ調整機構３０は本体部２６とベース部２８の境界部を跨って破線で示した個所に備えられている。この高さ調整機構３０が本発明の高さ調整手段に相当する。
【００２８】
高さ調整機構３０の具体的構成は後述する心押台１６の具体的実施形態において詳述するが、高さ調整機構３０は本体部２６とベース部２８との高さ方向の間隔を調整可能とする機構である。これにより、心押台１６の支持具２２のテーブル１２からの高さを調整することができて、図２に示すように、心押台１６の支持具２２の回転軸線Ｃ２を、主軸台１４の支持具２０の回転軸線Ｃ１に一致させることができる。
【００２９】
〔心押台の具体的構成例〕
図３〜図１０は高さ調整機構３０を備えた心押台１６の実施形態の詳細構造の一例を示す。心押台１６の全体構成は図３〜図８に示される。図３は心押台１６の全体構成を右側の手前から見た斜視図を示す。図４は図３を左右反対側の上方から見た斜視図を示す。図５は全体構成を上方から見た平面図を示す。図６は図５のVI矢視方向から見た側面図を示す。図７は図５のVII矢視方向から見た側面図を示す。図８は図５のVIII矢視方向から見た側面図を示す。高さ調整機構３０は、図４、図７、図９、図１０に良く示される。なお、図９は図４をIX-IX矢視断面した斜視図であり、図１０は図４をX-X矢視断面した斜視図である。なお、図１及び図２で示される構成要素に対応する構成要素には同じ符号を付して示した。
【００３０】
心押台１６は、これらの各図には不図示のテーブル１２（図１、図２参照）に載置されて配設される。そして、心押台１６はラム４０と本体部２６とベース部２８とから構成される。本体部２６とベース部２８は別部材構成とされており、図９、図１０に良く示されるように、上下方向に重ね合わされた状態として配設される。ベース部２８はテーブル１２上にあって、本体部２６との間に配設される。そして、後述する高さ調整機構３０により、ベース部２８と本体部２６との上下方向の間隔は調整可能とされて配設されている。
【００３１】
図４に良く示されるように、本体部２６にはワークＷを支持する支持具２２が備えられる。そして、本体部２６における支持具２２が備えられた反対側の位置には、主軸台１４の支持具２０と心押台１６の支持具２２とにワークＷを支持するための周知の心間調整機構３２が配設されている。
【００３２】
心間調整機構３２は周知であるため詳細な説明は省略するが、本体部２６に備えられたモータ３４によりボールねじ軸３６が回転させられるようになっており、このボールねじ軸３６により連結部材３８内に内蔵されたナットが軸方向に移動する構成となっている。ラム４０の後端に連結部材３８が連結され、ラム４０は本体部２６に回転軸線Ｃ２を移動できるように案内支持されている。
【００３３】
なお、図３に良く示されるように、心間調整機構３２が配設される下方位置には下カバー４２が配設されており、下カバー４２は心押台１６の本体部２６にボルト４４等の締結具により固定されている。
【００３４】
〔高さ調整機構３０〕
本実施形態が特徴とする高さ調整機構３０は、心押台１６の本体部２６とベース部２８との間に備えられる。本実施形態では高さ調整機構３０は第１の競りボルトＢ１、第２の競りボルトＢ２、第３の競りボルトＢ３の３本の競りボルトにより構成される。この３本の競りボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３が本発明の競りボルトに相当する。第１の競りボルトＢ１及び第２の競りボルトＢ２は図４、図７、図９、図１０に示されており、第３の競りボルトＢ３は図８、図９、図１０に示されている。
【００３５】
図４及び図７に良く示されるように、第１の競りボルトＢ１と第２の競りボルトＢ２は同じ形態の配置構成とされている。その配置位置関係は心押台１６の支持具２２の軸線Ｃ２と平行な配設位置関係とされており、図４で見て手前側の側面部位置とされている。そして、第１の競りボルトＢ１と第２の競りボルトＢ２は一定の間隔を置いて配置されている。
【００３６】
図９及び図１０に良く示されるように、第３の競りボルトＢ３の配設位置は、心押台１６の支持具２２の軸線Ｃ２方向（Ｚ軸方向）で見て、前述の第１の競りボルトＢ１と第２の競りボルトＢ２との中間位置における反対側側面の近傍位置とされている。これにより第１の競りボルトＢ１、第２の競りボルトＢ２及び第３の競りボルトＢ３は三角形の頂点に配置されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、第１〜第３の競りボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３により形成される三角形状の領域範囲に、心押台１６、正確には心押台１６の本体部２６の重心位置が設定される構成とされている。
【００３８】
次に、第１の競りボルトＢ１と第２の競りボルトＢ２の配置構造について説明する。図４に良く示されるように、第１の競りボルトＢ１と第２の競りボルトＢ２共、心押台１６のベース部２８に対して上下方向に配設された形態として螺合されている。第１の競りボルトＢ１はベース部２８の上面に形成された左側凹部４８の底面位置で螺合されて配置されている。第２の競りボルトＢ２はベース部２８の上面に形成された右側凹部５０の底面位置で螺合されて配置されている。
【００３９】
第１の競りボルトＢ１と第２の競りボルトＢ２共、そのボルト頭部Ｂ１ｈ、Ｂ２ｈは、心押台１６の本体部２６の下面に接する状態として配設される。したがって、第１の競りボルトＢ１及び第２の競りボルトＢ２のベース部２８に対する螺合状態、すなわち、ボルト頭部Ｂ１ｈ、Ｂ２ｈの高さを変えることにより、ベース部２８と本体部２６の上下方向の間隔が変化する。
【００４０】
図９、図１０に示されるように、第３の競りボルトＢ３は心押台１６の本体部２６に対して螺合された状態として配設される。詳細には、本体部２６に形成された第１取付孔５２に、縦断面形状がＴ字形状された第１取付部材５４が嵌合されており、その鍔部５４Ａにおいてボルト５６等の締着具により固定されている。そして、第１取付部材５４の中心部に形成された第２取付孔５８に、第２取付部材６０が嵌合されている。第１取付部材５４と第２取付部材６０との嵌合は、第１取付部材５４の第２取付孔５８における鍔部５４Ａの上下方向の幅範囲がねじ螺合とされて取付けられている。そして、第２取付部材６０の中心部に形成された第３取付孔６２に第３の競りボルトＢ３が螺合されて取付けられている。なお、第３取付孔６２は全長範囲にねじが切られている。
【００４１】
第３の競りボルトＢ３の下端は、第２取付部材６０の下部面より突出した形態として配設されている。また、第３の競りボルトＢ３の上端に形成されるボルト頭部Ｂ３ｈは、第２取付部材６０の上部面とは間隔を持った配設形態とされる。なお、第３の競りボルトＢ３の下方部には固定ボルト６４がベース部２８に螺合されて固定されている。そして、この固定ボルト６４の頭部６４ｈ上面に第３の競りボルトＢ３の下端が当接する形態として配置されている。これにより、第３競りボルトＢ３の本体部２６に対する螺合状態、詳細には第３の競りボルトＢ３の第２取付部材６０に対する螺合位置状態を変えることにより、ベース部２８と本体部２６の上下方向の間隔を変えることができる。
【００４２】
なお、第３の競りボルトＢ３の下端と固定ボルト６４との当接を適切に行わせるため、本実施形態では、固定ボルト６４の頭部上面は平面形状とされており、第３の競りボルトＢ３の下端部の形状は球面形状とされている。また、固定ボルト６４はベース部２８より硬い材質で形成されている。
【００４３】
心押台１６の本体部２６とベース部２８との連結固定は、図４に示される３本の連結ボルト６６により行われる。連結ボルト６６は、図９及び図１０にその連結状態の断面構造が示されるように、本体部２６の下端側部に位置する本体部連結部位６８とベース部２８の中央部に位置するベース部連結部位７０とに跨って配設される。連結ボルト６６の配設方向は心押台１６の支持具２２の軸線方向と直交する方向であり、本体部連結部位６８に形成された貫通孔７２を通じてベース部連結部位７０に形成された螺合孔７４に螺合することにより連結される。なお、貫通孔７２は第１の競りボルトＢ１及び第２の競りボルトＢ２、第３の競りボルトＢ３による高さ調整方向の上下方向には、その調整を可能とするルーズな嵌合とされ、３本の連結ボルト６６を緩めた状態で行われる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、本体部２６における前述したベース部２８と連結する本体部連結部位６８と支持具２２との間には、３本の連結ボルト６６を締めた状態で後述する微調整機構７８による高さ調整（テーパ調整）による撓み変形を吸収することのできるくびれ部７６が形成されている。図９及び図１０で見て、くびれ部７６は本体部連結部位６８の近傍位置に形成されており、本体部連結部位６８の直上位置において両側に形成されている。
【００４５】
また、第３の競りボルトＢ３には、本実施形態の工作機械を購入したユーザが高さ方向の微調整（テーパ調整）を行うことができる微調整機構７８が組み込まれている。図１１及び図１２は微調整機構７８の本実施形態における概念構成を示す。図１１は図３、図５、図８等に示されるテーパ調整ハンドル８０を回すことにより、進退ロッド８１がテーパ調整ハンドル８０の回転軸線方向に進退し、図９及び図１０に示される第２取付部材６０が回転させられて、これにより本体部２６に対する第２取付部材６０の高さ調整が行われる概念機構を図示したものである。進退ロッド８１はこれらの進退方向に第２取付部材６０に係合し、第２取付部材６０の回転を許容している。
【００４６】
図１２は図１１に示す微調整機構７８により本体部２６に対する第２取付部材６０の高さ調整が行われることにより、支持具２２の位置の微調整が行われる機構の概念構成を示す。図１２に示すように、本体部２６に対する第２取付部材６０の高さ調整により、前述のくびれ部７６が撓み変形して、本体部２６が矢印方向に揺動する。これにより本体部２６に備えられる支持具２２の位置が調整される。
【００４７】
なお、微調整機構７８による調整（テーパ調整：ワークＷをテーパ状に加工するため）は、工作機械が使用者（ユーザ）に渡ってからおこなわれるものであるため、テーパ調整ハンドル８０の位置は、工作機械の前部位置に設定されており、使用者が容易に操作して、調整することができるようにされている。すなわち、テーパ調整ハンドル８０の位置は、当該工作機械を操作して使用する作業者の立ち位置から手の届く範囲に設定されている。テーパ調整ハンドル８０の回転は、進退ロッド８１の軸動、第２取付部材６０の回転となって伝えられ、減速されるので、テーパ調整を細かく行うことができる。第２取付部材６０にこれの回転軸線上に第３の競りボルトＢ３が配置されているので、配置位置の共有化により、コンパクトにでき、部品点数を削減できる。
【００４８】
〔高さ調整機構３０の作用、効果〕
次に、３本の競りボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３により構成される高さ調整機構３０による高さ調整作用を説明する。この高さ調整機構３０による高さ調整作業は、工作機械を製作するメーカが工作機械を製作した段階で行うものである。すなわち、工作機械がユーザに納品される前段階で行われる。
【００４９】
高さ調整は、第１の競りボルトＢ１、第２の競りボルトＢ２、第３の競りボルトＢ３の３本の競りボルトの個々のボルトの螺合状態を変化させることにより行う。図３〜図１２の各図には、前述もしたように、方向表示を、心押台１６の支持具２２の軸線方向をＺ軸、高さ方向（鉛直方向）をＹ軸、Ｚ軸及びＹ軸の両軸に対して直交する方向をＸ軸として示した。したがって、３本の競りボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３の螺合状態を変化させることにより、３本の競りボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３の個々の位置におけるＹ軸方向の高さ調整が行われる。
【００５０】
そして、３本の競りボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３の高さ調整により、心押台１６の高さ調整、すなわち、心押台１６が備える支持具２２の位置調整を次のように調整することができる。
【００５１】
先ず、３本の競りボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３を「同量」調整することで、Ｙ軸方向への調整がされる。
【００５２】
次に、第２取付部材６０のみの調整で、くびれ部７６の中心線Ｐ１回りの本体部２６の旋回が行われる。すなわち、テーパ調整がされる。中心線Ｐ１はくびれ部７６の中心を通り、回転軸線Ｃ２と平行である。中心線Ｐ１は、回転軸線Ｃ２を含む鉛直面内にある。
【００５３】
次に、調整量を「第１の競りボルトＢ１＞第３の競りボルトＢ３＞第２の競りボルトＢ２」、及び「第１の競りボルトＢ１＞第２の競りボルトＢ２＞第３の競りボルトＢ３」とした異なる量で調整することにより、Ｘ軸に対する回転調整がされる。すなわち。いわゆるラム走り調整がされる。
【００５４】
なお、上記の高さ調整は、本体部連結部位６８とベース部連結部位７０を連結固定する連結ボルト６６の締結状態を緩めた状態で行われる。これにより、上記のそれぞれの調整における本体部２６とベース部２８との離間間隔調整は、連結ボルト６６の締結状態の影響を受けることなく行われる。そのため精度良く、高さ方向の位置調整を行うことができる。そして、調整後、連結ボルト６６を締結して、本体部連結部位６８とベース部連結部位７０を固定し、本体部２６とベース部２８を連結する。
【００５５】
上記の調整作業は、心押台１６がテーブル１２に載置された状態で行われる。したがって、従来のように、クレーン機器等を用いた釣り上げ作業等を伴うことがなく、容易に高さ方向の調整を行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態の高さ調整機構３０は、３本の競りボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３により構成されるので、比較的簡素な構成により達成することができる。
【００５７】
また、本実施形態の高さ調整機構３０を構成する３本の競りボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３は三角形状を形成するように配設されており、そして、その三角形状は、心押台１６の重心位置が、当該三角形状の領域範囲内となる構成とされている。これにより本体部２６のベース部２８への載置が安定した状態で載置されることになるので、その調整作業を安定して行うことができる。
【００５８】
〔微調整の作用・効果〕
次に、微調整（テーパ調整）について説明する。微調整は工作機械がユーザに納品された後に、使用者が行う調整である。図１１及び図１２により説明すると、先ず、図１１に示すテーパ調整ハンドル８０を回すことにより、第２取付部材６０が第３の競りボルトＢ３を中心として回転させられて、これにより本体部２６に対する第２取付部材６０の高さ調整が行われる。そして、図１２に示すように、第３の競りボルトＢ３の高さ調整が行われると、くびれ部７６が撓み変形して、中心線Ｐ１回りに本体部２６が矢印方向に揺動する。これにより本体部２６に備えられる支持具２２の位置の微調整が行われる。この微調整は、通常、連結ボルト６６による本体部連結部位６８とベース部連結部位７０の締結連結状態で行われる。
【００５９】
本実施形態では、微調整を行うためのテーパ調整ハンドル８０は、工作機械の前部位置に設置されている。このため、工作機械を使用する使用者は、容易に微調整を行うことができる。
【００６０】
〔円筒研削盤１０の全体構成（図１３〜図１５）〕
次に、図１３〜図１５により、上述した本実施形態の高さ調整装置を備えることのできる円筒研削盤１０の全体構成を示す具体的な実施形態を説明する。なお、本実施形態においても高さ調整装置は心押台１６に備えられるが、都合上、高さ調整装置の図示は省略した。また、本実施形態においても、上述した各実施形態の構成要素に相当する構成要素には同じ符号を付して示した。
【００６１】
本実施形態の円筒研削盤１０は、ベッド１１、テーブル１２、主軸台１４、心押台１６、砥石台１８等を有している。なお、図１３〜図１５に示す各図においてＸ軸とＹ軸とＺ軸が記載されている図では、前述した各実施例の場合と同様に、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸は互いに直交しており、Ｙ軸方向は鉛直上方を示し、Ｘ軸方向は砥石２４がワークＷに切り込む水平方向を示し、Ｚ軸方向は支持具２０の回転軸線Ｃ１と平行な水平方向を示している。この例ではワークＷは、円筒状である。工作物Ｗの形状は、この形状に限定されず、円柱状、または複数の段差つきの円筒状や、一部が円錐状等であってもよい。
【００６２】
ベッド１１は、平面視において略Ｔ字状に構成されており、Ｚ軸方向に沿って延びるＺ軸案内面１１２、１１２Ｖが設けられ、Ｚ軸方向に沿って延びるＺ軸スリット１１２Ｋが設けられている。またベッド１１には、Ｘ軸方向に沿って延びるＸ軸案内面１１５、１１５Ｖが設けられ、Ｘ軸方向に沿って延びるＸ軸スリット１１５Ｋが設けられている。
【００６３】
〔砥石台１８〕
砥石台１８は、ベッド１１に載置され、Ｘ軸案内面１１５、１１５Ｖに静圧案内支持されて、Ｘ軸方向に沿って往復移動可能である。砥石台駆動モータ１５０Ｍは、制御装置１８０からの制御信号に基づいて、ボールネジ１５０Ｂ（図１４参照）を回転させる。制御装置１８０は、エンコーダ１５０Ｅ（回転検出手段）からの検出信号に基づいた砥石台１８のＸ軸方向の位置を検出しながら砥石台駆動モータ１５０Ｍを制御して砥石台１８のＸ軸方向の位置を制御する。なお、図１４に示すように、ボールネジ１５０Ｂにはナット１５０Ｎが嵌合されており、当該ナット１５０Ｎはスリット１１５Ｋ（図１３参照）に挿通されたアーム１５０Ａを介して砥石台１８に接続されている。従って、砥石台駆動モータ１５０Ｍがボールネジ１５０Ｂを回転駆動するとナット１５０ＮのＸ軸方向の位置が移動し、アーム１５０Ａを介してナット１５０Ｎに接続された砥石台１８がＸ軸案内面１１５、１１５Ｖに沿ってＺ軸方向に移動する。
【００６４】
砥石台１８には、Ｚ軸方向に平行な砥石回転軸線Ｃ３回りに回転自在に支持された砥石軸１５４、砥石モータ１５５Ｍが設けられている。なお、図１５に示すように砥石回転軸線Ｃ３と主軸回転軸線Ｃ１はどちらもＺ軸に平行であり、図１４に示すように砥石回転軸線Ｃ３と主軸回転軸線Ｃ１は、同一の仮想水平面ＶＭ上にある。
【００６５】
砥石モータ１５５Ｍには大径プーリ１５１が取り付けられている。また砥石軸１５４の一方端には砥石２４が取り付けられ、砥石軸１５４の他方端には小径プーリ１５２が取り付けられている。そして大径プーリ１５１と小径プーリ１５２には、動力伝達用のベルト１５３が掛けられている。
【００６６】
砥石２４は砥石軸１５４に直交する平面で切断した断面が円形であり、砥石２４日の外周面にはＣＢＮ砥粒が接着剤や電着等にて固められており、砥石軸１５４と一体となって砥石回転軸線Ｃ３回りに回転する。また、図示省略するが、砥石２４の上方には、砥石２４の研削点Ｋに向けて、冷却及び潤滑用のクーラントを吐出するクーラントノズルが設けられている。
【００６７】
〔テーブル１２〕
テーブル１２は、ベッド１１に載置され、Ｚ軸案内面１１２、１１２Ｖに静圧案内支持されて、Ｚ軸方向に沿って往復移動可能である。テーブル駆動モータ１２０Ｍは、制御装置１８０からの制御信号に基づいて、ボールネジ（図示省略）を回転させる。なお、ボールネジにはナット（図示省略）が嵌合されており、当該ナットはスリット１１２Ｋに挿通されたアーム（図示省略）を介してテーブル１２と接続されている。従って、テーブル駆動モータ１２０Ｍがボールネジを回転駆動するとナットのＺ軸方向の位置が移動し、アームを介してナットに接続されたテーブル１２がＺ軸案内面１１２、１１２Ｖに沿ってＺ軸方向に移動する。そしてテーブル１２上のＺ軸方向における一方端には主軸台１４が固定され、他方端には心押台１６が固定されている。
【００６８】
〔主軸台１４〕
主軸台１４は、Ｚ軸方向に平行な主軸回転軸線Ｃ１回りに回転する主軸１３２と、主軸回転軸線Ｃ１を中心軸線とするセンタ１３２と、主軸１３２を回転駆動する主軸モータ１３１Ｍ（主軸用駆動モータに相当）と、エンコーダ１３１Ｅ等を有している。主軸１３２には、主軸１３２とワークＷとを接続する駆動金具１３３が取り付けられている。駆動金具１３３は、ワークＷを把持する把持部１３３Ａと、把持部１３３Ａと支持具２０とを接続する接続部１３３Ｂとを有しており、支持具２０と一体となって主軸回転軸線Ｃ１回りに回転してワークＷを回転させる。
【００６９】
〔心押台１６〕
心押台１６は、回転軸線Ｃ２を中心軸線とする支持具（センタ）２２と、支持具（センタ）２２を収容して主軸台１４に向かう方向に付勢されたラム４０とを有している。心押台１６のセンタ２２の中心軸線と、主軸台１４のセンタ１３２の中心軸線は、どちらも主軸回転軸線Ｃ１と一致している。センタ１３２とセンタ２２とで挟持されたワークＷは、センタ２２によって主軸台１４の側に押し付けられ、支持具２０及び駆動金具１３３の回転によって主軸回転軸線Ｃ１回りに回転する。
【００７０】
〔その他の実施形態〕
以上、本発明を特定の実施形態について説明したが、本発明は、その他各種の形態でも実施できる。
【００７１】
例えば、上記実施形態は円筒研削盤に本発明に係る工作物支持装置を適用した場合であったが、その他の工作機械にも適用可能である。
【００７２】
また、上記実施形態では高さ調整機機構３０は心押台１６に設けたが、主軸台１４に設けてもよい。更には、心押台１６と主軸台１４の両方に設けてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では高さ調整機機構３０は競りボルトＢ１、Ｂ２、Ｂ３により構成したが、その他のメカ機構により構成することもできる。
【符号の説明】
【００７４】
１０    円筒研削盤
１１    ベッド
１２    テーブル
１４    主軸台（第１の工作物支持台）
１６    心押台（第２の工作物支持台）
１８    砥石台
２０    （主軸台の）支持具
２２    （心押台の）支持具
２４    砥石
２６    本体部
２８    ベース部
３０    高さ調整機構（高さ調整手段）
３２    心間調整機構
３４    モータ
３６    ボールねじ軸
３８    連結部材
４０    ラム
４２    下カバー
４４    ボルト
４８    左側凹部
５０    右側凹部
５２    第１取付孔
５４    第１取付部材
５６    ボルト
５８    第２取付孔
６０    第２取付部材
６２    第３取付孔
６４    固定ボルト
６６    連結ボルト
６８    本体部連結部位
７０    ベース部連結部位
７２    貫通孔
７４    螺合孔
７６    くびれ部
７８    微調整機構
８０    テーパ調整ハンドル
８１    進退ロッド
Ｂ１    第１競りボルト（競りボルト）
Ｂ２    第２競りボルト（競りボルト）
Ｂ３    第３競りボルト（競りボルト）
Ｃ１    主軸台の支持具の回転軸線
Ｃ２    心押台の支持具の回転軸線
Ｗ      ワーク（工作物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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