(57)【要約】【課題】何れの質量の商品であっても、これらの商品を何れもスムーズに商品登録することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】客が買い上げる商品を登録する商品販売データ処理装置１である。計量手段４０により商品の質量を入力させる第１の質量入力手段（ステップＳＴ１−１）と、前記第１の質量入力手段とは異なる商品の質量を入力させる第２の質量入力手段（ステップＳＴ１−７）と、商品の質量が所定の質量の範囲内である場合は、第２の質量入力手段によって入力された質量に基づき商品の登録を行い（ステップＳＴ１−１１）、商品の質量が所定の質量の範囲外である場合は、第１の質量入力手段によって入力された質量に基づき商品の登録を行う（ステップＳＴ１−５）商品登録手段（ステップＳＴ１−３〜ＳＴ１−１１）と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が買い上げる商品を登録する商品販売データ処理装置において、
計量手段から出力された前記商品の質量を入力させる第１の質量入力手段と、
前記第１の質量入力手段とは異なる前記商品の質量を入力させる第２の質量入力手段と、
前記商品の質量が所定の質量の範囲内である場合は、前記第２の質量入力手段によって入力された質量に基づき前記商品の登録を行い、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲外である場合は、前記第１の質量入力手段によって入力された質量に基づき前記商品の登録を行う商品登録手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記商品登録手段は、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲内である場合、前記第１の質量入力手段からの入力を禁止する入力禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記商品登録手段は、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲内である場合に、前記第２の質量入力手段において入力できる商品の質量の上限を、前記所定の質量の範囲内としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記商品登録手段は、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲内である場合に、所定情報を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記商品は、計量商品と非計量商品の何れかであり、
商品に付されたコード情報を読み取る読取手段を更に備え、
前記商品登録手段は、前記商品が非計量商品である場合、前記読取手段で読み取られたコード情報に基づき前記商品の登録を行い、前記商品が計量商品である場合、前記第１の質量入力手段または前記第２の質量入力手段に基づき前記商品の登録を行うことを特徴とする請求項１乃至４の内の何れかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
客が買い上げる商品を登録する商品販売データ処理装置を動作させるプログラムであって、
計量手段から出力された前記商品の質量を入力させる第１の質量入力ステップと、
前記第１の質量入力ステップとは異なる前記商品の質量を入力させる第２の質量入力ステップと、
前記商品の質量が所定の質量の範囲内である場合は、前記第２の質量入力ステップによって入力された質量に基づき前記商品の登録を行い、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲外である場合は、前記第１の質量入力ステップによって入力された質量に基づき前記商品の登録を行う商品登録ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする商品販売データ処理装置を動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を量り売りするのに用いて好適な商品販売データ処理装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ端末に計量装置（ロードセル）を外部接続させたり、あるいは、ＰＯＳ端末に計量装置（ロードセル）を内蔵させたりして、商品を計量装置によって計量することで量り売りすることが行われている。これによって、計量された商品の質量や値段等をＰＯＳ端末の店員用表示部（タッチパネル）に表示させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０７６７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記外部接続するまたは内蔵する計量装置の目量において、例えば、２０ｇ未満の商品（例えば、軽量なスパイス（香辛料）等を今回使用する分だけの少量を量り売りする場合）は、計量法によって、その計量装置で計量・販売することができないため、その２０ｇ未満の商品が計量装置で計量されると、計量装置はＰＯＳ端末に対して計量した商品の質量を出力できないようになっていた。
【０００５】
従って、ＰＯＳ端末は、前記目量の関係上、計量される商品が例えば２０ｇ以下の商品である場合、接続または内蔵された計量装置で計量された質量をそのまま使って商品の登録を行うことができなかった。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、何れの質量の商品であっても、これらの商品を何れもスムーズに商品登録することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、客が買い上げる商品を登録する商品販売データ処理装置において、計量手段から出力された前記商品の質量を入力させる第１の質量入力手段と、前記第１の質量入力手段とは異なる前記商品の質量を入力させる第２の質量入力手段と、前記商品の質量が所定の質量の範囲内である場合は、前記第２の質量入力手段によって入力された質量に基づき前記商品の登録を行い、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲外である場合は、前記第１の質量入力手段によって入力された質量に基づき前記商品の登録を行う商品登録手段と、を備えたことを特徴としている。
計量装置（ロードセル）を外部接続あるいは内蔵する商品販売データ処理装置において、所定の質量の範囲外の商品と、所定の質量の範囲内の商品の何れであっても、第１の質量入力手段と第２の質量入力手段とを使い分けることで、これらの商品を何れもスムーズに商品登録することが可能になる。
【０００８】
また本発明は、前記商品登録手段が、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲内である場合に、前記第１の質量入力手段からの入力を禁止する入力禁止手段を備えたことを特徴としている。
これによって、誤って第１の質量入力手段による入力がなされることを、確実に防止することができる。
【０００９】
また本発明は、前記商品登録手段が、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲内である場合、前記第２の質量入力手段において入力できる商品の質量の上限を、前記所定の質量の範囲内としたことを特徴としている。
これによって、誤って第２の質量入力手段によって入力できる商品の質量の上限を超えた質量が入力されることを、確実に防止することができる。
【００１０】
また本発明は、前記商品登録手段が、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲内である場合に、所定情報を報知する報知手段を備えたことを特徴としている。
これによって、第１の質量入力手段と第２の質量入力手段の何れを用いるかの判断を、オペレータが容易に行うことができ、何れの質量の商品であっても、これらの商品をスムーズに商品登録することが可能になる。
【００１１】
また本発明は、前記商品が、計量商品と非計量商品の何れかであり、商品に付されたコード情報を読み取る読取手段を更に備え、前記商品登録手段は、前記商品が非計量商品である場合、前記読取手段で読み取られたコード情報に基づき前記商品の登録を行い、前記商品が計量商品である場合、前記第１の質量入力手段または前記第２の質量入力手段に基づき前記商品の登録を行うことを特徴としている。
これによって、計量商品（量り売り商品）だけではなく、非計量商品についても、スムーズに商品登録を行うことが可能になる。
【００１２】
また本発明は、客が買い上げる商品を登録する商品販売データ処理装置を動作させるプログラムであって、計量手段から出力された前記商品の質量を入力させる第１の質量入力ステップと、前記第１の質量入力ステップとは異なる前記商品の質量を入力させる第２の質量入力ステップと、前記商品の質量が所定の質量の範囲内である場合は、前記第２の質量入力ステップによって入力された質量に基づき前記商品の登録を行い、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲外である場合は、前記第１の質量入力ステップによって入力された質量に基づき前記商品の登録を行う商品登録ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴としている。
所定の質量の範囲外の商品と、所定の質量の範囲内の商品の何れであっても、第１の質量入力ステップと第２の質量入力ステップとを使い分けることで、これらの商品を何れもスムーズに商品登録することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】商品販売データ処理装置１の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】計量装置４０の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】ＰＯＳ端末１０における１動作例を示す動作フロー図である。
【図４】タッチパネル２１に表示される表示画面Ｇ１−１の例を示す図である。
【図５】タッチパネル２１に表示される表示画面Ｇ１−２の例を示す図である。
【図６】タッチパネル２１に表示される表示画面Ｇ１−３の例を示す図である。
【図７】タッチパネル２１に表示される表示画面Ｇ１−４の例を示す図である。
【図８】タッチパネル２１に表示される表示画面Ｇ１−５の例を示す図である。
【図９】タッチパネル２１に表示される表示画面Ｇ１−６の例を示す図である。
【図１０】タッチパネル２１に表示される表示画面Ｇ１−７の例を示す図である。
【図１１】客に手渡すレシートＲ１の一例を示す図である。
【図１２】店側に発行されるレシートＲ２の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる商品販売データ処理装置１の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、商品販売データ処理装置１は、客が買い上げる商品を登録する登録装置（以下「ＰＯＳ端末」という）１０と、前記ＰＯＳ端末１０と通信回線を介して接続された計量装置４０とを具備して構成されている。なお、本発明の実施形態のようにＰＯＳ端末１０に計量装置４０（ロードセル）が外部接続されたシステム形態（商品販売データ処理装置）に限らず、例えば、ＰＯＳ端末１０が計量装置４０を内蔵する形態であってもよい。
【００１５】
ＰＯＳ端末１０は、このＰＯＳ端末１０の動作を制御するＣＰＵ１１（制御部１１または制御手段１１）と、客の買上情報等を記憶するハードディスク１３と、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを記憶するＲＯＭ１５と、種々の情報（商品ファイル等）を記憶するＲＡＭ１７と、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る読取手段（以下「スキャナ部」という）１９と、商品の名称や価格等を表示する表示部兼操作部（以下「タッチパネル」という）２１と、客用表示部２３と、印字部２５と、現金や金券等を保管するドロワ部２７と、計量装置４０（下記する通信部５５）等の外部機器と通信する通信部２９と、ＰＯＳ端末１０を操作する各種の操作キー等からなる操作部３１と、客がクレジットカードでの支払いを希望する場合にクレジットカードの情報を読み取るカードリーダ部３３と、を備えて構成されている。各構成要素は、互いにバス３５を介して接続されている。また、ＰＯＳ端末１０で計量装置４０から出力される計量値を入力させるようにする設定は、予め計量装置の接続を「する」の設定を行っておく必要がある。なお、「しない」の設定がなされている場合、ＰＯＳ端末１０に計量装置４０が接続されていたとしても計量装置４０から出力される計量値はＰＯＳ端末１０に入力されない（計量された質量の入力を禁止する）。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１５に記憶されているプログラムを実行することで、ＰＯＳ端末１０の各種動作を制御する。ＲＯＭ１５は、ＣＰＵ１１が実行するプログラム（このプログラムには、下記する図３の処理をＣＰＵ１１に実行させる商品販売データ処理装置用のプログラムを含んでいる）等を記憶する。ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ１１が利用する各種データ（商品ファイル等）を記憶し、ＣＰＵ１１の作業領域として利用される。スキャナ部１９は、商品のバーコードからその商品の各種情報を読み出す。タッチパネル２１は、所定の操作画面を表示する表示手段であり、またタッチ操作が行われるのに応じてそのタッチされた位置情報を出力する操作手段でもある。ＣＰＵ１１は、この位置情報を操作情報として処理し、これによってタッチパネル２１に対するタッチ操作に応答した動作が行われる。客用表示部２３には、客に対して提示すべき情報、例えば買上金額や、釣銭の金額等が表示される。印字部２５は、取引毎に、買上商品、預かり金及び金銭等の取引に関連する項目を用紙に印字し、レシートとして発行する。操作部３１は、テンキー、合計キー、手入力現金キー、売上回収キー、商品登録に関する各種キー等が設けられ、これらのキーを操作することで、ＣＰＵ１１に操作信号が出力される。ＣＰＵ１１は、入力した操作信号に応じた処理を行う。
【００１７】
図２は、計量装置４０の機能ブロック図の一例を示している。同図に示すように、計量装置４０は、この計量装置４０の動作を制御するＣＰＵ４１と、計量処理の終了後にＲＡＭ４７に記憶する情報を転送して記憶するハードディスク４３と、ＣＰＵ４１が実行するプログラムを記憶するＲＯＭ４５と、種々の情報を記憶するＲＡＭ４７と、計量装置４０を動作させる操作部４９と、計量結果に基づくデータを印刷したラベルを発行する発行部５１と、計量装置４０の操作方法や計量結果を表示する表示部５３と、ＰＯＳ端末１０（その通信部２９）と通信を行う通信部５５と、ロードセルを用いて量り売りする商品の計量を行う計量部５７と、を備えて構成されている。各構成要素は互いにバス５９を介して接続されている。
【００１８】
次に、前記ＰＯＳ端末１０における動作を説明する。図３は、ＰＯＳ端末１０における１動作例を示す動作フロー図である。また図４〜図１０は、ＰＯＳ端末１０のタッチパネル２１に表示される表示画面Ｇ１−１〜Ｇ１−７の例を示す図である。
【００１９】
販売する商品が計量商品であることをオペレータが知っている場合には、計量する商品を計量装置４０の計量部５７に載置させた後、何の商品であるかを入力して商品を登録する方式（商品登録方式１）と、オペレータが先に販売する商品コードを入力（図４に示すような各種商品選択ボタンＧ１６から入力またはスキャナ部１９等の読取装置やテンキー等から商品コードを入力）し、その入力された商品コードに基づいて商品データを商品ファイルから読み出し、読み出した商品データに設定されている計量区分が計量商品であるか非計量商品であるかを判定（判断）し、その判定の結果が計量商品である場合、対象の商品を計量装置４０の計量部５７に載置させる旨のメッセージを表示部２１に表示（報知）し、それを確認したオペレータが商品を計量装置４０の計量部５７に載置すると計量装置４０から計量値である質量が出力され、この出力された質量に基づいて商品登録を行う方式（商品登録方式２）の何れの方式であってもよい。
【００２０】
なお、前述の各種商品選択ボタンＧ１６は、例えば図４に示したタッチパネル上のＧ１６のように所定の領域に商品コードまたはコード情報（ＪＡＮコード）を予め割り付けたプリセットキー（ワンタッチボタン）であり、このプリセットキーをオペレータが指などでタッチするとそのタッチされたプリセットキー（対象ボタン）に設定されている商品コードまたはコード情報（ＪＡＮコード）がデータとして入力される仕組みになっている。また、商品種類選択ボタンＧ１３は、図４におけるＧ１６、Ｇ１７，Ｇ１８を含む領域を領域単位で切り替えるボタンであり、商品種類選択ボタンＧ１３には予め商品分類などを設定しておき、その商品分類に該当する各種商品選択ボタンＧ１６（プリセットキー）を設定しておき、商品種類選択ボタンＧ１３がタッチされるとタッチされた領域に設定されている商品分類の各種商品選択ボタンＧ１６（プリセットキー）が切り替わるようになっている。
【００２１】
なお、対象商品分類の商品種類選択ボタンＧ１３がタッチされ、その商品分類に設定されている各種商品選択ボタンＧ１６（プリセットキー）が切り替わったとしても、Ｇ１８、Ｇ１７の表示位置（表示する場所、または表示する領域）を変わらないようにしてもよい。これにより、所定の質量未満の商品の質量入力が容易になるとともに、オペレーション（操作）ミスも軽減させることができる。また、プリセットキーの設定時に、Ｇ１８、Ｇ１７の位置を先に設定した場合、商品分類毎に切り替えられるプリセットキー領域の設定時に固定の領域とし、そのプリセットエリア（領域）には商品コードまたはコード情報（ＪＡＮコード）が設定できないようにしてもよい。これにより、オペレーション（操作）ミスを誘発させるような設定ができないようになるとともに、いつもどの商品分類においても固定の位置にＧ１８、Ｇ１７を表示させることができるので、オペレーション（操作）を早く習得できる。
【００２２】
なお、図３において、ＳＴ１−１とＳＴ１−２とを分けて記述したが、ＳＴ１−１とＳＴ１−２の処理を１つの処理とし、その１つの処理の中でＣＰＵ１１（制御部１１または制御手段１１）が計量装置４０からの入力であるのか、あるいは、計量装置４０以外の入力（例えば、各種商品選択ボタンＧ１６（プリセットキー）からの入力またはコード情報を読み取るスキャナ部（読取手段）１９等の読取装置やテンキー等から商品コードの入力等）であるのを判定（判断）し、それ以降の処理を前記判定（判断）結果に基づいて実行させるようにしてもよい。
【００２３】
また、前記計量商品であるか非計量商品であるかの判定は、商品データに設定されている計量区分により計量商品であるか非計量商品であるかを判定するようにした場合、例えば、商品データに設定されている計量区分が“０”の場合は非計量商品であり、”１”である場合には計量商品であると判定させる。
【００２４】
最初に、商品登録方式１で商品を登録する方法を説明する。まず、計量装置４０の計量部５７に商品を載置すると、計量された質量の値が計量装置４０からＰＯＳ端末１０に入力される（ステップＳＴ１−１）。このとき、図４に示すような表示画面Ｇ１−１がタッチパネル２１に表示される。表示画面Ｇ１−１には、メッセージ表示欄Ｇ１１、価格表示欄Ｇ１２、商品種類選択ボタンＧ１３、買上点数表示欄Ｇ１４、レジ番号表示欄Ｇ１５、各種商品選択ボタンＧ１６、重量手入力選択ボタンＧ１７、重量商品入力条件ボタンＧ１８等が表示されている。そしてこの例では、重量商品入力条件ボタンＧ１８を押下することで、１００円／１００ｇで、風袋重量が２５ｇとする条件を入力する。なお、初期値として予め装置内に風袋重量が設定されている場合、あるいは商品データそれぞれに風袋重量が予め登録されている場合には、オペレータがその都度手入力で風袋重量を入力しなくても、設定されている風袋重量が自動で入力されて設定されるようにしてもよい。また、商品のグラム単価は、予め商品（商品データ、またはプリセットキー）毎に設定登録しておくのが好適であるが、グラム単価を入力するキーを設け、適用させたい単価を置数した後にグラム単価キーを押下すると置数入力された数字がグラム単価として設定されるようにしてもよい。このグラム単価を入力するキーは、販売する単価（売価）を変更したい場合などに用いるようにしてもよい。なお、予め商品（商品データ、またはプリセットキー）毎に単価を設定登録しておく場合、グラム単価キー（単品値下キー、売価変更キー）が押下されグラム単価（売価）が入力されると、現在呼び出されている商品に単価（売価）が設定されて商品の登録がなされた後、次の商品登録のために登録画面において新たに商品が呼び出された場合、1つ前の商品においてグラム単価キーで入力設定された単価（売価）を破棄し、新たに呼び出された商品に設定されているグラム単価（売価）を適用させるようにしてもよい。
【００２５】
次に、何れかの商品種類選択ボタンＧ１３（この例では「果実」）を押下することで、前記計量装置４０に載置した商品（この例では「オレンジ」）を含む各種商品選択ボタンＧ１６（プリセットキーの画面）を表示させ、さらに表示した各種商品選択ボタンＧ１６の中の「オレンジ」のプリセットボタンを押下することで、その商品を入力する（ステップＳＴ１−２）。このとき、前記入力した商品の質量が、所定の質量以上（計量法にて販売することができる２０ｇ以上、この例の場合は、風袋を２５ｇとしているので、風袋重量を含めて４５ｇ以上）であった場合は、ステップＳＴ１−３からステップＳＴ１−４に移行してその商品が計量商品であることを確認した後、前記計量装置４０で計量した質量に基づき商品を登録する（ステップＳＴ１−５）。なお、計量商品とは、量り売りする商品を意味し、一方、量り売りでない商品（バーコードを読み取ることで登録する商品）は非計量商品とする。なお、重量手入力選択ボタンＧ１７を押下して風袋重量を入力した後に計量商品ではない商品が入力（登録）された場合はエラーを表示し、計量商品を選択するようにメッセージを表示させます。なお、計量装置４０の計量部５７に商品が載置されると、商品種類選択ボタンＧ１３を押下することなく、計量対象の商品のみが選択できる各種商品選択ボタンＧ１６（プリセットキー画面）を表示させる、または、各種商品選択ボタンＧ１６（プリセットキー画面）のプリセットキーに設定されている商品で計量商品のみが押下できるようにしてもよく、この場合は非計量商品と計量商品との表示態様を変える（例えば、押下できないプリセットボタンの色を押下できるボタンと色を変える、あるいは押下できないプリセットボタンを網点等でグレーアウトさせる等）ようにしてもよい。これにより、オペレーション（操作）ミスを無くすることができる。
【００２６】
図５は、商品の質量が、所定の質量以上であった場合の表示画面Ｇ１−２の一例を示す図である。同図に示すように、表示画面Ｇ１−２のメッセージ表示欄Ｇ１１には、計量した商品名（オレンジ）と、その質量３９９ｇと、単価８０円／１００ｇとが表示されており、またその価格表示欄Ｇ１２には、金額３１９円が表示され、買上点数表示欄Ｇ１４には買上点数１点が表示されている。なお、消費税（例えば、区分として内税または外税、税率として８％または１０％の表示、軽減税率の対象商品である旨または対象でない旨の表示、消費税の金額など）をＧ１２の欄に同時に表示させるようにしてもよい。また、アドバイス等のメッセージとして、例えば、所定の個数または所定の重量で軽減税率が適用される等のメッセージなどを表示させるようにしてもよい。また、図示していないがメッセージ表示欄Ｇ１１の表示において、商品が計量装置の計量部に載置されると計量された質量を表示するとともに風袋重量も表示させるようにしてもよい。この場合、重量３９９ｇ  風袋２５ｇ  単価８０円／１００ｇ、という表示となる。
【００２７】
一方、ステップＳＴ１−３において、商品の質量が、所定の質量未満であった場合（風袋重量を含めて４５ｇ未満の場合、この例の場合は風袋重量を含めて３２ｇであったとする）は、ステップＳＴ１−６に移行し、例えば図６に示す表示画面Ｇ１−３のように、重量警告（エラー）表示（所定情報の報知）Ｇ１９を行う。表示画面Ｇ１−３では、報知情報の例として「エラー、重量を確認して下さい」の表示をポップアップで行っている。そして前記重量警告表示が行われた際、引き続きその商品の登録を行う場合は、ＰＯＳ端末１０の操作部３１のテンキーを用いて、その商品の質量（この例の場合、風袋質量を除いた７ｇ）を置数する。なお、ポップアップ表示（エラー、警告）の解除は、テンキーを用いて置数入力される、または、テンキー側に設けた解除キー、ポップアップ表示をタッチする、または、図示していないポップアップ表示内の「確認」ボタン等の押下など何れの方式であってもよい。なお、エラー（警告）のポップアップ表示内の右下に表示させた数字は、現時点において、どのようなエラーが生じているかを表す（示す）数字であり、コールセンター等に電話してこの表示されている数字を伝えれば、どのような方法で解決できるかを知る手がかりになる数字である。
【００２８】
図７は、その商品の質量を置数した際の表示画面Ｇ１−４を示している。同図に示すように、置数した数値が、メッセージ表示欄Ｇ１１に表示される。そして、表示画面Ｇ１−４中の重量手入力選択ボタンＧ１７を押下すると、前記置数した値（７ｇ）が、手入力した質量としてＲＡＭ１７に記憶される（ステップＳＴ１−７）。なお、先に重量手入力選択ボタンＧ１７を押下し、次に操作部３１のテンキーで置数する手順としても良い。図８は、質量の手入力が完了した際の表示画面Ｇ１−５を示している。同図に示すように、入力した質量が、メッセージ表示欄Ｇ１１に表示される。
【００２９】
次に、上記手入力した質量が所定の質量（２０ｇ）未満か否かを判断し（ステップＳＴ１−８）、所定の質量未満（２０ｇ未満）であった場合は、引き続き、前記各種商品選択ボタンＧ１６中に表示されている前記手入力した質量に係る商品名の部分を押下することで、この商品を入力する（ステップＳＴ１−９）。そして次に、ステップＳＴ１−１０に移行してその商品が計量商品であることを確認した後、前記手入力した質量に基づき商品を登録し（ステップＳＴ１−１１）、その処理を終了する。図９は、手入力した質量に基づき商品登録が完了した際の表示画面Ｇ１−６を示している。同図に示すように、メッセージ表示欄Ｇ１１に、商品単価（１００円／１００ｇ）と、手入力した質量（７ｇ）とが表示され、価格表示欄Ｇ１２に価格（７円）が表示され、買上点数表示欄Ｇ１４に点数（１点）が表示される。なお、消費税（例えば、区分として内税または外税、税率として８％または１０％の表示、軽減税率の対象商品である旨または対象でない旨の表示、消費税の金額など）をＧ１２の欄に同時に表示させるようにしてもよい。また、アドバイス等のメッセージとして、例えば、所定の個数または所定の重量で軽減税率が適用される等のメッセージなどを表示させるようにしてもよい。
【００３０】
一方、上記ステップＳＴ１−８において、手入力した質量が所定の質量（２０ｇ）以上であった場合は、タッチパネル２１に重量警告（エラー）表示を行う（ステップＳＴ１−１２）。図１０は、手入力重量警告（エラー）表示Ｇ２０を行った画面Ｇ１−７を示す図である。同図に示すように、手入力重量警告（エラー）の場合は、ポップアップにて、「２０ｇ以上の重量入力はできません。秤に商品を載せて下さい。」等の手入力重量警告（エラー）表示Ｇ２０を行い、その処理を終了する。これは、販売する商品の計量区分が計量商品ではあるが、その入力された質量が２０ｇ以上（所定の範囲外）の場合には、オペレータの手入力による質量の入力を禁止し、接続された計量装置からの質量によって商品登録を行うべきことをオペレータに知らしめる報知である。
【００３１】
また、ステップＳＴ１−４とステップＳＴ１−１０において、入力された商品が、非計量商品であった場合は、計量商品で無い商品の質量を間違って計量又は手入力したということなので、その非計量商品に付されているコード情報をスキャナ部１９によって読み取り（ステップＳＴ１−１３）、読み取られたコード情報に基づいてその商品の登録を行う（ステップＳＴ１−１４）。
【００３２】
図１１は、上記ステップＳＴ１−１１において、手入力した質量に基づいて商品を登録した場合に、客に手渡すレシートＲ１の一例を示す図である。同図に示すように、レシートＲ１には、量り売り商品であること（「重量商品」の表示）、手入力した重量が７ｇであること、単価が１００円／１００ｇであること、小計が７円であること、等が表示されている。
【００３３】
図１２は、上記レシートＲ１と共に、記録確認用に店側に発行されるレシートＲ２の一例を示す図である。同図に示すように、レシートＲ２にも、上記レシートＲ１と同様に、量り売り商品であること（「重量商品」の表示）、手入力した重量が７ｇであること、単価が１００円／１００ｇであること、小計が７円であること、等が表示されている。さらにこのレシートＲ２には、マーク（識別表示）Ｒ２１が表示されている。このマークＲ２１は、手入力による質量が２０ｇ未満であることを表示している。なお、図１１に示す領収書にも同様に同じ箇所にマーク（識別表示）Ｒ２１を表示（印字）するようにしてもよい。なお、グラム単価キー（単品値下キー、売価変更キー）が押下されグラム単価変更（売価変更）がなされた場合、レシート印字において、変更前と変更後の単価（売価）を印字するようにしてもよい。この場合の印字は、例えば、１４０円のところ１００円に単価（売価）が変更された場合、ほうれん草  １７５ｇ  １００円  売変 ＠１４０→＠１００  のように印字することにより正しく単価（売価）変更がなされたことを客やオペレータが目視確認できるように印字するようにしてもよい。
【００３４】
以上説明したように、上記商品販売データ処理装置１は、客が買い上げる商品を登録するＰＯＳ端末（登録装置）１０と、前記ＰＯＳ端末１０と通信回線を介して接続された計量装置４０とを具備し、前記ＰＯＳ端末１０は、前記計量装置４０により前記商品の質量を入力させる第１の質量入力手段（ステップＳＴ１−１及びこれを実行するＣＰＵ１１等）と、オペレータにより前記商品の質量を入力させる第２の質量入力手段（ステップＳＴ１−７及びこれを実行するＣＰＵ１１（制御部１１または制御手段１１）等）と、前記商品の質量が所定の質量未満（所定の質量の範囲内）である場合は、前記第２の質量入力手段によって入力された質量に基づき前記商品の登録を行い（ステップＳＴ１−１１）、前記商品の質量が前記所定の質量以上（所定の質量の範囲外）である場合は、前記第１の質量入力手段によって入力された質量に基づき前記商品の登録を行う（ステップＳＴ１−５）商品登録手段（ステップＳＴ１−３〜ステップＳＴ１−１１及びこれを実行するＣＰＵ１１等）と、を備えている。これによって、所定の質量以上の商品と、所定の質量未満の商品の何れであっても、第１の質量入力手段と第２の質量入力手段とを使い分けることで、これらの商品を何れもスムーズに商品登録することが可能になる。これによって、顧客満足度を高めることもできる。
【００３５】
また上記商品登録手段は、前記商品の質量が前記所定の質量未満である場合、前記第１の質量入力手段からの入力を禁止する入力禁止手段（ステップＳＴ１−３→ＳＴ１−６及びこれを実行するＣＰＵ１１等）を備えている。これによって、誤って第１の質量入力手段による入力がなされることを、確実に防止することができる。
【００３６】
また上記商品登録手段は、前記商品の質量が前記所定の質量未満である場合に、前記第２の質量入力手段において入力できる商品の質量の上限を、前記所定の質量未満としている（ステップＳＴ１−８→ＳＴ１−９）。これによって、誤って第２の質量入力手段によって入力できる商品の質量の上限を超えた質量が入力されることを、確実に防止することができる。
【００３７】
また上記ＰＯＳ端末１０は、前記商品の質量が前記所定の質量未満である場合に、所定情報を報知する報知手段（ステップＳＴ１−６及びこれを実行するＣＰＵ１１等）を備えている。これによって、第１の質量入力手段と第２の質量入力手段の何れを用いるかを、オペレータが容易に判断することができ、何れの質量の商品であっても、これらの商品をスムーズに商品登録することが可能になる。
【００３８】
また前記商品は、計量商品と非計量商品の何れかであり、前記ＰＯＳ端末１０は、商品に付されたコード情報を読み取るスキャナ部（読取手段）１９を更に備え、前記商品登録手段は、前記商品が非計量商品である場合、前記スキャナ部１９で読み取られたコード情報に基づき前記商品の登録を行い（ステップＳＴ１−１４）、前記商品が計量商品である場合、前記第１の質量入力手段または前記第２の質量入力手段に基づき前記商品の登録を行う構成としている（ステップＳＴ１−５、ＳＴ１−１１）。これによって、計量商品だけではなく、非計量商品についても、スムーズに商品登録することが可能になる。
【００３９】
ところで上記実施形態では、計量装置４０で計量した商品の質量が、所定の質量に満たない場合は、重量警告（エラー）表示によってこれを報知することとしているが（ステップＳＴ１−３→ＳＴ１−６）、重量警告（エラー）表示を行う前に（ステップＳＴ１−３とＳＴ１−６の間に）、不足する重量を計量装置４０に載せる報知を行うように構成しても良い。また、計量装置４０の計量値が安定しない状態で、商品登録した場合は、警告（エラー）とし、例えば「重量が安定しませんでした」のような表示を報知しても良い。
【００４０】
また上記ＰＯＳ端末１０では、返品・指定訂正（取消）等の操作も行えるように構成されている。そして返品・指定訂正操作に関しては、計量装置４０に商品を載せて操作を行うと警告表示（エラー表示）となるように構成し、例えば「計量商品の操作エラー」のような表示を報知しても良い。返品・指定訂正操作に関しては、例えば重量値を置数にて入力後、重量手入力選択ボタンＧ１７の押下によって重量を確定した後に、各種商品選択ボタンＧ１６中の所望の商品を押下・指定することで行う。このときの置数には、前記所定の質量（２０ｇ）に関係なく、所定の質量以上（所定の質量範囲外）の質量の入力であってもこれを入力することを許可する。また、この返品・指定訂正操作時に、誤った質量を入力したり、誤った商品を選択したりした場合は、売価が違うので警告情報（エラー情報）が表示される。例えば、「取引中に売価変更されたため、訂正できません」のような表示を報知しても良い。
【００４１】
また上記ＰＯＳ端末１０において、計量商品に対して単品割引、単品値引操作を行う場合は、先に単品値下操作後、計量装置４０に商品を載せて重量を計測し、その後、商品選択を行う構成としている。また計量商品に対して、予め特売、マークダウンの設定が可能なように構成している。なお、値下げ金額は、計量された質量に単価を掛けて計算した金額から値下（値引）を行い値下（値引）後の販売金額を算出する。値下や値引きの方法はこれ以外に商品分類で一括割引（値引）を行う方法があり、この場合、商品分類毎に割り引き率や値引き金額を予め設定しておき、商品登録時の商品の商品分類に設定されている割り引き率や値引き金額を適用させて販売金額を算出する。
【００４２】
商品登録方式２で商品を登録する説明を行う。前述した商品登録方式２の場合は、図３におけるＳＴ１−２からスタートすることになる。従って、図３におけるＳＴ１−１は１回目のＳＴ１−３（但し、１回目のＳＴ１−３の判定はＳＴ１−４と同様の判定）の処理が行われた後に実行される。また、ＳＴ１−１が実行された後のＳＴ１−２は２回目の処理となるため、２回目のＳＴ１−２の処理は省略され、２回目のＳＴ１−３の処理が行われることになる。そして、ＳＴ１−３の２回目の処理は、計量装置から入力された質量が所定の質量の範囲内（未満）であるかの判定が行われる。
【００４３】
初回スタートにおけるＳＴ１−２の処理は、オペレータが販売する商品が入力（各種商品選択ボタンＧ１６（プリセットキー）からの入力またはコード情報を読み取るスキャナ部（読取手段）１９等の読取装置やテンキー等から商品コードの入力等）される。そして、ＳＴ１−２の処理において、入力された商品コードに基づいて商品ファイルから商品データが読み出される。
【００４４】
商品登録方式２の場合においては、前述の通り、１回目のＳＴ１−３の判定はＳＴ１−４と同様の判定が行われる。従って、ＳＴ１−３における判定は、商品ファイルから読み出した商品データに設定されている計量区分が計量商品であるか非計量商品であるかが判断（判定）される。
【００４５】
そして、ＳＴ１−３における判定の結果が計量商品であると判断された場合は、フローチャートには図示されていないが「対象の商品を計量装置の計量部に載置させる旨のメッセージ」を表示部２１に表示（報知）させ、ＳＴ１−１を実行し計量処理が行われるまで待機する。待機状態のＳＴ１−１において、メッセージを確認したオペレータによって商品を計量装置４０の計量部５７に載置されると計量装置４０が計量した質量が出力される。そして、前述の通り、ＳＴ１−２が省略され、ＳＴ１−３の２回目の判定が行われる。そして、ＳＴ１−３の２回目の判定において、計量装置４０から出力された質量が所定質量の範囲内（未満）であるかの判定が行われる。これ以降の処理は、商品登録方式１で説明した内容と同じであるため省略する。
【００４６】
なお、ＳＴ１−２において、入力された商品コードに基づき商品ファイルから読み出した商品データに設定されている計量区分が非計量商品である場合、１回目のＳＴ１−３における判定は自動的に”Ｎｏ”の判定となり、ＳＴ１−４に分岐し、ＳＴ１−４の判定において当該商品は非計量商品であるため”Ｎｏ”の判定となり、それ以降の処理は商品登録方式１で説明した内容と同じであるため省略する。
【００４７】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記実施形態では、所定の質量として、計量法上、計量装置を用いて販売することができる最低の質量を用いたが、必要に応じて他の質量を所定の質量として設定しても良い。また上記実施形態では、報知手段として、登録装置の表示部に所定情報を表示する手段を用いたが、音声等によって報知する手段を用いても良い。また、本発明の実施形態における所定の質量の範囲とは目量にともなう質量（重量）（例えば、２０ｇを基準とする場合、所謂１ｇから２０ｇまで）としたがこれに限らず、所定の上限質量（上限重量）と所定の下限質量（下限重量）とを予め設定しておいて、この上下限の間の質量（重量）を所定の質量の範囲としてもよい。この場合における所定の質量の範囲外とは、計量装置から出力される出力値が所定の上限質量（上限重量）を超えた質量（重量）である場合、または、所定の下限質量（下限重量）を下回る質量（重量）で有る場合が所定の質量（重量）の範囲外となる。
【００４８】
また、上記記載及び各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に矛盾がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、上記記載及び各図の記載内容は、その一部であっても、それぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は上記記載及び各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１  商品販売データ処理装置                  １０  ＰＯＳ端末（商品登録手段）
１１  ＣＰＵ                                １３  ハードディスク
１５  ＲＯＭ                                １７  ＲＡＭ
１９  スキャナ部（読取手段）
２１  タッチパネル（表示部兼操作部）        ２３  客用表示部
２５  印字部                                ２７  ドロワ部
２９  通信部                                ３１  操作部
３３  カードリーダ部                        ３５  バス
４０  計量装置（計量手段）                  ４１  ＣＰＵ
４３  ハードディスク                        ４５  ＲＯＭ
４７  ＲＡＭ                                ４９  操作部
５１  発行部                                ５３  表示部
５５  通信部                                ５７  計量部
５９  バス
Ｇ１−１〜Ｇ１−７  表示画面                Ｇ１１  メッセージ表示欄
Ｇ１２  価格表示欄                          Ｇ１３  商品種類選択ボタン
Ｇ１４  買上点数表示欄                      Ｇ１５  レジ番号表示欄
Ｇ１６  各種商品選択ボタン                  Ｇ１７  重量手入力選択ボタン
Ｇ１８  重量商品入力条件ボタン              Ｇ１９  重量警告表示
Ｇ２０  手入力重量警告表示                  Ｒ１  レシート
Ｒ２  レシート                              Ｒ２１  マーク（識別表示）
【図１】
2020129419.tif 000003
【図２】
2020129419.tif 000004
【図３】
2020129419.tif 000005
【図４】
2020129419.tif 000006
【図５】
2020129419.tif 000007
【図６】
2020129419.tif 000008
【図７】
2020129419.tif 000009
【図８】
2020129419.tif 000010
【図９】
2020129419.tif 000011
【図１０】
2020129419.tif 000012
【図１１】
2020129419.tif 000013
【図１２】
2020129419.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、客が買い上げる商品を計量装置で計量してＰＯＳ端末で登録する商品販売データ処理装置において、前記ＰＯＳ端末は、前記計量装置から出力された前記商品の質量を入力させる第１の質量入力手段と、表示された前記商品の質量をオペレータが手入力により入力させる第２の質量入力手段と、前記計量装置で計量された質量の下限の所定の質量を設定し、前記商品の質量が、前記所定の質量の範囲内であるか範囲外であるかを判断する判断手段と、を備え、前記判断手段において、前記商品の質量が所定の質量の範囲内である場合は、前記第２の質量入力手段によって手入力により入力された質量に基づき前記商品の登録を行い、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲外である場合は、前記第１の質量入力手段によって入力された質量に基づき前記商品の登録を行うことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が買い上げる商品を計量装置で計量してＰＯＳ端末で登録する商品販売データ処理装置において、
前記ＰＯＳ端末は、
前記計量装置から出力された前記商品の質量を入力させる第１の質量入力手段と、
表示された前記商品の質量をオペレータが手入力により入力させる第２の質量入力手段と、
前記計量装置で計量された質量の下限の所定の質量を設定し、前記商品の質量が、前記所定の質量の範囲内であるか範囲外であるかを判断する判断手段と、
を備え、
前記判断手段において、前記商品の質量が所定の質量の範囲内である場合は、前記第２の質量入力手段によって手入力により入力された質量に基づき前記商品の登録を行い、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲外である場合は、前記第１の質量入力手段によって入力された質量に基づき前記商品の登録を行うことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記ＰＯＳ端末は、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲内である場合、前記第１の質量入力手段からの入力を禁止する入力禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記ＰＯＳ端末は、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲内である場合に、前記第２の質量入力手段において入力できる商品の質量の上限を、前記所定の質量の範囲内の上限としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記ＰＯＳ端末は、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲内である場合に、重量警告情報を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
商品に付されたコード情報に基づいて計量区分が計量商品であるか非計量商品であるかを判定する判定手段を備え、
商品に付されたコード情報が非計量商品である場合、コード情報に基づき前記商品の登録を行い、商品に付されたコード情報が計量商品である場合、前記計量装置からの質量に基づいて前記商品の登録を行うことを特徴とする請求項１乃至４の内の何れかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
客が買い上げる商品を計量装置で計量してＰＯＳ端末で登録する商品販売データ処理装置を作動させるプログラムであって、
前記ＰＯＳ端末において、
前記計量装置から出力された前記商品の質量を入力させる第１の質量入力ステップと、
表示された前記商品の質量をオペレータが手入力により入力させる第２の質量入力ステップと、
前記計量装置で計量された質量の下限の所定の質量を設定し、前記商品の質量が、前記所定の質量の範囲内であるか範囲外であるかを判断する判断ステップと、
前記判断手段が、前記商品の質量が所定の質量の範囲内である場合は、前記第２の質量入力ステップによって手入力により入力された質量に基づき前記商品の登録を行い、前記商品の質量が前記所定の質量の範囲外である場合は、前記第１の質量入力ステップによって入力された質量に基づき前記商品の登録を行うことを特徴とする商品販売データ処理装置を作動させるプログラム。