(57)【要約】【課題】  慣性力がかかる場合に、レンズシフト機構の摺動部のガタつきを所望の方向に付勢力を増加させなくす投射型表示装置を提供すること。【解決手段】  画像を被投射面に投射する投射光学系と、前記投射光学系を保持して光軸と交差する方向に駆動可能なシフト手段と、前記シフト手段に対し対向するベース部材と、前記ベース部材に対し光軸と交差する方向に前記シフト手段を付勢する付勢手段と、を有する投射型表示装置において、前記ベース部材に対し、前記シフト手段を付勢している前記付勢手段の付勢力を追加する付勢力追加手段を有することを特徴とする。【選択図】  図１（ａ）
2020134787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を被投射面に投射する投射光学系と、
前記投射光学系を保持して光軸と交差する方向に駆動可能なシフト手段と、
前記シフト手段に対し対向するベース部材と、
前記ベース部材に対し光軸と交差する方向に前記シフト手段を付勢する付勢手段と、
を有する投射型表示装置において、
前記ベース部材に対し、前記シフト手段を付勢している前記付勢手段の付勢力を追加する付勢力追加手段を有することを特徴とする投射型表示装置
【請求項２】
前記シフト手段は、前記固定手段に付勢力が追加されたことを検知する付勢力検知手段と、前記付勢力検知手段の結果を受け取る制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記付勢力検知手段の検知結果より、付勢力が追加されたことが検知された場合には前記シフト手段を駆動不可能にすることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
画像を被投射面に投射する投射光学系と、
前記投射光学系を保持して光軸と交差する方向に駆動可能な第一のシフト手段と、
前記第一のシフト手段に対し対向するベース部材と、
前記第一のシフト手段の駆動方向と交差する方向に前記投射光学系を駆動する第二のシフト手段と、
前記ベース部材に対し光軸と交差する方向に前記第一のシフト手段と前記第二のシフト手段を付勢する付勢手段と、
を有する投射型表示装置において、
前記ベース部材に対し、前記第一のシフト手段と第二のシフト手段を付勢している前記付勢手段の付勢力を追加する付勢力追加手段を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項４】
前記第一のシフト手段と第二のシフト手段は、前記付勢力追加手段に付勢力が追加されたことを検知する付勢力検知手段と、前記付勢力検知手段の結果を受け取る制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記付勢力検知手段の検知結果より、付勢力が追加された場合には前記シフト手段を駆動不可能にすることを特徴とする請求項３に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置に関し、特にレンズシフト機構を有する投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像をスクリーンなどの被投射面の所望の位置に投射するためには、投射型表示装置の設置位置を調整する必要がある。このとき、投射レンズを移動可能に保持するレンズシフト機構を搭載することで、設置時の利便性を高めることができる。レンズシフトは調整後にずれなく固定されることが望まれる。先行技術では、調整後にレンズシフトの動きを規制する機構が開示されている。特許文献１ではレンズシフトの駆動力を伝達する歯車を切り替え部材の歯部に噛合することでレンズシフトの駆動を規制している。特許文献２では光軸方向のビスを締結することでシフトのプレート同士を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７１１９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、飛行シミュレータ装置等で、投射型表示装置が使用されることがある。これらは投射型表示装置自体が激しく移動する。移動の際、投射型表示装置に加速度が発生すると、投射型表示装置の加速度と逆向きにレンズシフト機構に慣性力が発生する。レンズシフト機構は摺動部に若干のガタつきを有するが、この慣性力によりレンズシフト機構に前記ガタつき分のずれが発生しないようにし、投射画像の光学性能劣化を防止したいという要望がある。また、投射型表示装置を激しく移動させる用途と、従来の静止して使用する用途の両方を１つの投射型表示装置で対応したいという要望がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、駆動力を伝達するギアを係脱することでレンズシフトの動きを規制するが、摺動部のガタつきは取れておらず、慣性力がかると摺動部のガタ分だけシフト板が動いてしまう。また、特許文献２の方法では、ビスの締結でプレート同士の動きを規制するが、固定時にビス頭とプレートとの摩擦力がプレートに一様方向に伝達されず、プレートがガタつきの分わずかに回転してしまい所望の姿勢を保持することができず、光学性能が劣化する。
【０００６】
そこで本発明の目的は、慣性力がかかる場合に、レンズシフト機構の摺動部のガタつきを所望の方向に付勢力を増加させなくす投射型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る投射型表示装置は、
画像を被投射面に投射する投射光学系と、
前記投射光学系を保持して光軸と交差する方向に駆動可能なシフト手段と、
前記シフト手段に対し対向するベース部材と、
前記ベース部材に対し光軸と交差する方向に前記シフト手段を付勢する付勢手段と、
を有する投射型表示装置において、
前記ベース部材に対し前記シフト手段を前記付勢手段の付勢力を増加させる付勢力追加手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、慣性力がかかる場合に、レンズシフト機構の摺動部のガタつきを所望の方向に付勢力を増加させなくす投射型表示装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１（ａ）】本発明の第１の実施例に関るレンズシフト機構の斜視図
【図１（ｂ）】本発明の第１の実施例に関るレンズシフト機構の斜視図
【図２】本発明の第１の実施例に関る投射型表示装置の全体図
【図３】本発明の第１の実施例に関る投射型表示装置の模式図
【図４（ａ）】本発明の第１の実施例に関るレンズシフト機構の分解斜視図
【図４（ｂ）】本発明の第１の実施例に関るレンズシフト機構の分解斜視図
【図４（ｃ）】本発明の第１の実施例に関るレンズシフト機構の分解斜視図
【図４（ｄ）】本発明の第１の実施例に関るレンズシフト機構の分解斜視図
【図４（ｅ）】本発明の第１の実施例に関るレンズシフト機構の分解斜視図
【図４（ｆ）】本発明の第１の実施例に関るレンズシフト機構の分解斜視図
【図４（ｇ）】本発明の第１の実施例に関るレンズシフト機構の分解斜視図
【図５（ａ）】本発明の第２の実施例に関るレンズシフト機構の斜視図
【図５（ｂ）】本発明の第２の実施例に関るレンズシフト機構の斜視図
【図６】本発明の第２の実施例に関るレンズシフト機構の斜視図
【図７（ａ）】本発明の第３の実施例に関る付勢力追加機構と検出スイッチの詳細図
【図７（ｂ）】本発明の第３の実施例に関る付勢力追加機構と検出スイッチの詳細図
【図７（ｃ）】本発明の第３の実施例に関る付勢力追加機構と検出スイッチの詳細図
【図８】本発明の第３の実施例に関る投射型表示装置のブロック図
【図９】本発明の第３の実施例に関るレンズシフト機構の制御処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
（投射型表示装置の構成）
図３には、投射型表示装置３２の構成の一部を示している。光源ランプ３３からの光は、不図示の照明光学系を介し、所定の偏光方向を有する光に変換され、色分離合成光学系１００に入射する。１０４は、Ｒ（赤）、Ｂ（青）光を反射し、Ｇ（緑）光を透過するダイクロイックミラー１０４である。１０２はＰ偏光を透過し、Ｓ偏光を反射するＧ用偏光ビームスプリッタ１０２である。１０３はＲＢ用偏光ビームスプリッタで、Ｓ偏光のままＲ光を反射し、Ｐ偏光に変換されたＢ光を通過させる事により色分離を行う。
【００１２】
１０１ＧはＧ色用の反射型液晶パネルで、１０１Ｒ、１０１Ｂは同様にＲ用、Ｂ用の反射型液晶パネルである。１０５Ｒ、１０５Ｇ、１０５Ｂはそれぞれ、赤用の１／４波長板、緑用の１／４波長板、青用の１／４波長板である。１０６はＲ、Ｇ、Ｂ光を合成するための合成用偏光ビームスプリッタである。合成用偏光ビームスプリッタ１０６は、ダイクロイックミラーやダイクロイックプリズムに代用可能なものである。合成用偏光ビームスプリッタ１０６は、入射した３色の変調光を合成して、投射レンズ１７に導く。投射レンズ１７は、合成された３色の変調光をスクリーンなどの被投射面１０７に投射する。これにより、入力映像信号に対応する投射画像が被投射面１０７上に表示される。投射レンズ１７は、レンズシフト機構１６１により移動可能に保持されている。
【００１３】
本発明では、反射型液晶パネル１０１Ｒ、１０１Ｇ、１０１Ｂを光変調素子として用いた投射型表示装置３２について説明したが、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）等の他の光変調素子を用いた投射型表示装置も本発明の実施例に含まれる。
【００１４】
（レンズシフト機構の構成）
次に、図１、図２、図４を用いて、本発明の実施例１に関るレンズシフト機構１６１の構成について詳細に説明する。
【００１５】
図４はレンズシフト機構１４の組み立て手順を示している。
【００１６】
図４（ａ）のように、第一のシフト板１には投射レンズ１７を挿入する開口部１ａが設けられている。開口部１ａの円を成す面内をｘｚ平面、それと垂直な方向をｙ軸とする。第一のシフト板１には、第一のガイドバー２を挿入するｚ方向を軸とした貫通穴１ｂが上下に２つずつ４箇所形成されている。第一のガイドバー２は、開口部１ａに対して＋ｘ方向に位置する２つの貫通穴１ｂに１本、開口部１ｂに対して−ｘ方向に位置する２つの貫通穴１ｂに１本、計２本挿入された後、図４（ｂ）に示すように第一の固定板３に固定する。第一の固定板３には投射レンズ１７を挿入する開口部３ａが設けられている。第一の固定板３には溝部３ｂが２本の第一のガイドバー２の端に位置する４箇所に形成されており、第一のガイドバー２は端部で２個の丁字のガイドバー固定板金４によって第一の固定板３に固定される。ガイドバー固定板金４は１個につき２つの第一のビス５で締結される。
【００１７】
図４（ｃ）のように、駆動部６は第２のビス７により第一の固定板３に固定される。第一のシフト板１は駆動部６によってｚ軸方向に駆動される。駆動部６は送りコマ６ａを有し、第一のシフト１のコマポケット１ｃに挿入する。送りコマ６ａはｚ軸と平行な軸のめねじを有し、ｚ軸に平行な軸を持つリードスクリュ６ｂに螺合されている。リードスクリュ６ｂは、駆動部板金６ｄに挿入され、図示しないＥリングでスラスト方向に固定している。リードスクリュ６ｂはギヤ６ｃを介してモーター６ｅの駆動力が伝達され回転する。送りコマ６ａはコマポケット１ｃに挿入されているが、ｚ軸の回転成分はコマポケットの壁１ｄで規制されている。第一のシフト板１の貫通穴１ｂと第一のガイドバー２の間は摺動のために若干の隙間を必ず有する。以上の記述は、請求項１の「シフト手段に対し対向するベース部材」の位置関係を説明したものである。第一のシフト１がシフト手段にあたり、ベース部材が第一の固定板３にあたる。
【００１８】
図４（ｄ）、（ｅ）に付勢力追加機構１３を示す。付勢力追加機構１３の組み立て手順を説明する。板金８は、図４（ｄ）に示すように、付勢力追加用コマ９を挿入し移動可能とする、付勢力追加用コマ移動のための溝８ａが設けられている。付勢力追加用コマ移動のための溝８ａは、下向きのＬ字形状であり、付勢力追加用コマ９を挿入可能とするために板金８の周囲からＬ字形状の部分に至る部分まで切り欠き８ｂを設けてある。付勢力追加用コマ９を板金８に挿入した後、第一の引っ張りコイルばね１０の一端を付勢力追加用コマ９へ第三のビス１２１で締結する。また、第二の引っ張りコイルばね１１の一端を板金８へ第三のビス１２１で締結する。図４（ｅ）に付勢力追加機構１３の概略図を示す。第一の引っ張りコイルばね１０は、第三のビス１２１のヘッドと付勢力追加用コマ９との間で回動可能な構成とする。例えば、第三のビスを段付きビスにしてねじ切り部以外で受けてもよい。また、ベアリングプーリーで受けてもよい。
【００１９】
付勢力追加機構１３を組み立てた後、付勢力追加機構１３を第一のシフト板１に第四のビス１４で組み付ける。図４（ｆ）では、付勢力追加機構１３の板金８の四隅を第四のビス１４で締結している。第一の引っ張りコイルばね１０、第二の引っ張りコイルばね１１それぞれの固定していない一端を第一の固定板３へ第五のビス１５で締結し本実施例に関るレンズシフト機構１６１が完成する。レンズシフト機構１６１の完成後、図４（ｇ）に示すように、投射レンズ１７を第六のビス１８で締結する。
【００２０】
図１は本実施例に関るレンズシフト機構１６１を示す。
【００２１】
図１（ａ）の状態で、第一のシフト板１は、駆動部６の送りコマ６ａで把持され、送りコマ６ａの位置で停止している。第二の引っ張りコイルばね１１のみによって第一のシフト板に付勢力（ガイドバー２のスラスト方向かつ紙面下方向）が発生し、第一のシフト板１はコマポケット１ｃを中心に回転し、第一の固定板３に保持されている第一のガイドバー２に片寄せされる。送りコマ６ａは第一のシフト板１に対して回転せず、リードスクリュの推進力のみを第一のシフト板１に伝える。リードスクリュの推進力が第一のシフト板１に伝達すると、第一のシフト板１は、第一のガイドバー２のスラスト方向に沿って駆動する。なお、第一のシフト１の駆動方向は、投射レンズ１７の光軸方向（図１（ａ）の投射レンズ１７の円筒部の軸方向）と交差する方向である。また、引っ張りコイルばね１１により発生する付勢力は、リードスクリュ６ｂと送りコマ６ａで生じるガタ（リードスクリュ６ｂのスラスト方向ガタ）を取る役割も兼ねている。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、付勢力追加用コマ９を矢印１９の向きに動かすと、図１（ｂ）のように第一の引っ張りコイルばね１０がのばされることで第一の引っ張りコイルばね１０により第一のシフト板１に付勢力が加わる。
【００２３】
以上のような構成により、慣性力がかかる用途で使用する際には、図１（ｂ）のように付勢力追加機構１３の付勢力追加用コマ９を移動し、引っ張りコイルばね１０による付勢力を追加することで、レンズシフト機構１６１のガタつきを所望の方向に片寄せて無くすようにし、投射画像の光学性能劣化を抑制することができる。また、静止した用途で使用する際は、図１（ａ）のように、付勢力追加機構１３の引っ張りコイルばね１０による付勢力を無くす。付勢力が増大なままであると、ガタどりをした摺動部に働く摩擦力が増大し、スティックスリップ現象が生じて投影像が離散的に飛び、調整しづらい。しかし、引っ張りコイルばね１０の付勢力を低減することで、摺動面（第一のシフト板１と第一のガイドバー２の接触部）の摩擦が低減可能なため、レンズシフト機構１６１調整時に投射画像の揺れを防止することができる。
【００２４】
図２に、本実施例に関るレンズシフト機構１６１を投射型表示装置３２に組み込んだ様子を示す。
【００２５】
調整つまみ１２２は、図示しない付勢力追加用コマ９に締結される第三のビス１２１のヘッドを手動で駆動できるように円柱状にしたものである。投射型表示装置３２の外装２０は調整つまみ１２２が駆動する範囲を開口し、第三のビス１２にユーザーがアクセスできるように穴があいている。
【００２６】
以上の構成により、慣性力がかかる場合に、レンズシフト機構の摺動部のガタつきを所望の方向に付勢力を増加させなくすことができる。
【００２７】
なお、実施の形態として、ガイドバーを使用するタイプのレンズシフト機構１６１について説明したが、レンズシフトのタイプはこれに限定されるものではない。
【実施例２】
【００２８】
（レンズシフト機構の構成）
図１、図２、図４、図５、図６を用いて本発明の実施例２に関るレンズシフト機構１６２について説明する。
【００２９】
図５に、本実施例に関るレンズシフト機構１６２を示す。
【００３０】
レンズシフト機構１６２は、投射型表示装置３２の設置性の向上を図るために、被投射面１０５と平行な面をはる直行座標系（図中の直交座標系ｘｚ平面）の２軸方向に移動可能な構成となっている。
【００３１】
本実施例では、２軸方向に駆動可能で、かつ、２軸方向のガタつきの片寄せと付勢力の追加を付勢力追加機構１３一つのみで行うことができるレンズシフト機構１６２について説明する。
【００３２】
図５（ａ）はレンズシフト機構１６２の斜視図、図５（ｂ）はレンズシフト機構１６２を裏側から見た斜視図を示す。図中の直交座標系のｙ軸は、投射レンズ１７の光軸と平行で、液晶パネル１０２側から被投射面１０５側が正の方向となっている。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、第一のシフト板１、第一のガイドバー２、付勢力追加機構１３、投射レンズ１７、上下方向（図５（ａ）の±ｚ方向）駆動部６１（実施例１では駆動部６としていた）の構成は実施例１と同様の構成となっている。駆動部６１は第二のシフト板２２に固定され、第一のシフト板１を±ｚ軸方向に駆動する。本実施例では、実施例１のレンズシフト機構１６１の第一のシフト板１の駆動方向に加えて、それと直行する方向（図中±ｘ軸方向）に第二のガイドバー２１を第二のシフト板２２に板金８で固定し、第二の固定板２３の貫通穴２３ａに沿ってシフト板２２が駆動可能な構成となっている。貫通穴２３ａの軸はｘ軸方向と平行に設けてあり、投射レンズ１７に対して＋ｚ方向に一本、−ｚ方向に一本、計二本の第二のガイドバー２１が挿通されている。
【００３４】
図５（ｂ）に示すように、第二の固定板２３は、ばね台座２３ｂを設けてあり、第二のシフト板２２の貫通穴２２ａに挿通してある。付勢力追加機構１３の第一の引っ張りコイルばね１０と第二の引っ張りコイルばね１１の一方の端部（図４（ｅ）の締結していない端部）は図５（ａ）に示すように、ばね台座２３ｂに第七のビス２４で固定される。
【００３５】
図５（ａ）のように、左右方向の駆動部６２は第八のビス２５により第二の固定板２３に固定される。第二のシフト板２２は駆動部６２によってシフト１の駆動方向とは直行する方向（図中±ｘ軸方向）に駆動される。第二の固定板２３の貫通穴２３ａと第二のガイドバー２１の間は摺動のために若干の隙間を必ず有する。引っ張りコイルばね１０は、第一のシフト板の貫通穴１ｂと第一のガイドバー２の隙間の片寄せと、第二の固定板２３の貫通穴２３ａと第二のガイドバー２１の隙間の片寄せと、駆動部６１、６２内で生じるリードスクリュのスラスト方向のガタ取りを一括で行う。
【００３６】
以上のような構成により、慣性力がかかる用途で使用する際には、図６のように付勢力追加機構１３の矢印２７方向に付勢力追加用コマ９を移動する。引っ張りコイルばね１０による付勢力を追加することで（図５（ａ）の状態）、レンズシフト機構１６２のガタつきを所望の方向（引っ張りコイルばね１０の付勢方向と同一）に片寄せて無くすように固定し、投射画像の光学性能劣化を抑制することができる。また、静止した用途で使用する際は、図６の状態のように、付勢力追加機構１３の引っ張りコイルばね１０による付勢力を無くすことで、摺動面（第一のシフト板１と第一のガイドバー２の接触部、第二の固定板２３と第二のガイドバー２１の接触部）の摩擦を低減させ、レンズシフト機構１６２調整時に投射画像に揺れを防止することができる。
【００３７】
図２のレンズシフト機構１６１と同様に、本実施例に関るレンズシフト機構１６２は投射型表示装置３２に組み込むことができ、第三のビス１２１にユーザーがアクセス可能となる。
【００３８】
また、レンズシフト機構１６２は、投射レンズ１７がシフトする二軸方向を一回の操作で片寄せ、固定することができる。
【００３９】
なお、実施の形態として、ガイドバーを使用するタイプのレンズシフト機構について説明したが、レンズシフトのタイプはこれに限定されるものではない。
【実施例３】
【００４０】
図７、図８、図９用いて本発明の実施例３に関るレンズシフト機構１６３について説明する。
【００４１】
本実施例では、実施例１、実施例２で記載した付勢力追加機構１３の第一の引っ張りばね１０に付勢力が加わったときに、レンズシフト機構１６３が駆動しなくなる実施例を示す。
【００４２】
本実施例のレンズシフト機構１６３は、実施例１、実施例２で記載したレンズシフト機構１６１、１６２の付勢力追加機構１３に、第一の引っ張りばね１０が付勢力追加したことを検出する検出スイッチ２５を設置したものである。
【００４３】
図７（ａ）に示すように、検出スイッチ２５は直方体形状の筐体部２５ａとロッド部２５ｂで構成され、第九のビス２８で付勢力追加機構１３に締結される。検出スイッチ２５は、検出スイッチのロッド部２５ｂが検出スイッチ２５の筐体部２５ｂに入ったときにＯｎとなる。また、検出スイッチ２５は、図７（ｂ）に示す付勢力追加用コマ９が第一の引っ張りコイルばね１０の付勢力がかかった位置になったとき（図７（ｃ））に、ロッド部２５ｂが付勢力追加用コマ９によって筐体部２５ｂへ入る方向に押され、筐体部２５ｂ内に入る位置で締結される。検出スイッチ２５にはコード部２６ｃが設置されており、コード部２６ｃを介して、レンズシフト機構１６３の制御部２９にＯｎ、Ｏｆｆ情報を送信する。
【００４４】
図７（ａ）、（ｂ）は、付勢力追加機構１３の第一の引っ張りばね１０に付勢力が加わっていない状態を示し、検出スイッチ２５のロッド部２５ｂが検出スイッチ２５の筐体部２５ａに入り込んでいない様子を示している。図７（ｃ）は、付勢力追加機構１３の第一の引っ張りばね１０に付勢力が加わった状態であり、検出スイッチ２５のロッド部２５ｂが検出スイッチ２５の筐体部２５ａに入り込み、検出スイッチ２５がＯｎになった様子を示している。
【００４５】
図８、図９に、本実施例におけるレンズシフト機構１６３の制御部２９の処理の流れを示す。
【００４６】
ユーザーがレンズシフト機構１６３を駆動する際、ユーザーは、図８のレンズシフト機構操作部３０においてシフト操作を行う。レンズシフト機構操作部３０でシフト操作を行うと、シフト操作の情報が制御部２９に送信され、レンズシフト機構１６３の駆動部６３が駆動する。
【００４７】
図９に、本実施例におけるレンズシフト機構１６３の制御部２７の制御フローを示す。
【００４８】
ユーザーがレンズシフト機構１６３を駆動する際、図８のレンズシフト機構操作部３０においてシフト操作を行う（ステップＳ１）。
【００４９】
シフト操作を行うと、制御部２９は検出スイッチ２６がＯｎであるかＯｆｆであるかを判定する（ステップＳ２）。
【００５０】
制御部２９が検出スイッチ２６からＯｆｆの情報を受信した場合、制御部２９は駆動部６３のモーターに通電する情報を送信する（ステップＳ３）。検知スイッチがＯｎの情報を受信した場合には、処理を終了し、レンズシフト機構１６３が駆動しないようにする。
【００５１】
投射画像が目標位置に到達したか否かの判定を、図示しないエンコーダ３１で検出された値で判別し、目標位置に到達していない場合はモーターに通電しなおす。目標位置に到達した場合には、処理を終了する（ステップＳ４）。
【００５２】
以上のような構成により、図１（ｂ）や図７（ｃ）のように付勢力追加機構１３の付勢力を追加した際に、過剰な負荷をモーターに与えレンズシフト機構１６３が故障することを防止することができる。
【００５３】
なお、実施の形態として、検出スイッチ２６を物理的に検知する手段としたが、その他の検出手段も適用でき、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１  第一のシフト板、１ａ  第一のシフト板１の開口部、
１ｂ  第一のシフト板１のガイドバー２を挿入する貫通穴、
１ｃ  第一のシフト板１のコマポケット、
１ｄ  第一のシフト板１のコマポケットの壁、
２  第一のガイドバー、３  第一の固定板、３ａ  固定板３の開口部、
３ｂ  固定板３の溝部、４  ガイドバー固定板金、５  第一のビス、
６  実施例１に関る駆動部、６１  実施例２に関る上下方向駆動部、
６２  実施例２に関る左右方区駆動部、６３  実施例３に関る駆動部、
６ａ  送りコマ、６ｂ  リードスクリュ、６ｃ  ギヤ、６ｄ  駆動部板金、
６ｅ  モーター、７  第二のビス、８  板金、
８ａ  付勢力追加用コマ９の移動のための溝、８ｂ  切り欠き、
９  付勢力追加用コマ、１０  第一の引っ張りコイルばね、
１１  第二の引っ張りコイルばね、１２１  第三のビス、１２２  調整つまみ、
１３  付勢力追加機構、１４  第四のビス、１５  第五のビス、
１６１  第一の実施例に関るレンズシフト機構、
１６２  第二の実施例に関るレンズシフト機構、
１６３  第三の実施例に関るレンズシフト機構、
１７  投射レンズ、１８  第六のビス、１９  矢印、２０  外装、
２１  第二のガイドバー、２２  第二のシフト板、２３  第二の固定板、
２３ａ  貫通穴、２３ｂ  ばね台座、２４  第七のビス、２５  第八のビス、
２６  検出スイッチ、２６ａ  検出スイッチの筐体部、
２６ｂ  検出スイッチのロッド部、
２６ｃ  検出スイッチのコード部、２７  矢印、２８  第九のビス、
２９  レンズシフト機構１６３の制御部、
３０  レンズシフト機構操作部、３１  エンコーダ、３２  投射型表示装置、
３３  光源ランプ、１００  色分離合成系、１０１Ｒ  赤用の反射型液晶パネル、
１０１Ｇ  赤用の反射型液晶パネル、１０１Ｂ  赤用の反射型液晶パネル、
１０２  Ｇ用偏光ビームスプリッタ、１０３  ＲＢ用偏光ビームスプリッタ、
１０４  ダイクロイックミラー、１０５Ｒ  赤用の１／４波長板、
１０５Ｇ  緑用の１／４波長板、１０５Ｂ  青用の１／４波長板、
１０６  合成用偏光ビームスプリッタ、１０７  被投射面
【図１（ａ）】
2020134787.tif 000003
【図１（ｂ）】
2020134787.tif 000004
【図２】
2020134787.tif 000005
【図３】
2020134787.tif 000006
【図４（ａ）】
2020134787.tif 000007
【図４（ｂ）】
2020134787.tif 000008
【図４（ｃ）】
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【図４（ｄ）】
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【図４（ｅ）】
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【図４（ｆ）】
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【図４（ｇ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図７（ｃ）】
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【図８】
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【図９】
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