(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば、ガイドレールの移動の手間を減らすことができるような、より改善された新規な装置、システム、あるいは方法を提供する。【解決手段】ガイドレール移動装置１０は、ベース１１と、可動部材１２と、リフタ１３と、垂下部材１４と、を備える。ベース１１は、上下方向に延びたガイドレールの上方に位置された建物構造物上を上下方向と直交した第一方向に移動する。可動部材１２は、上下方向に移動可能にベース１１に支持される。リフタ１３は、ベース１１に設けられ可動部材１２を上下方向に動かす。垂下部材１４は、可動部材１２から下方に延び建物構造物に設けられた開口２ｂを貫通してガイドレール４に接続される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びたガイドレールの上方に位置された建物構造物上を上下方向と直交した第一方向に移動するベースと、
上下方向に移動可能に前記ベースに支持された可動部材と、
前記ベースに設けられ前記可動部材を上下方向に動かすリフタと、
前記可動部材から下方に延び前記建物構造物に設けられた開口を貫通して前記ガイドレールに接続される垂下部材と、
を備えた、ガイドレール移動装置。
【請求項２】
前記ベースは、前記第一方向に向けて転動可能なローラを有した、請求項１に記載のガイドレール移動装置。
【請求項３】
前記ベースは、前記建物構造物との間に介在した摺動部材上を摺動することにより前記第一方向に移動する、請求項１に記載のガイドレール移動装置。
【請求項４】
前記建物構造物は、機械室の床およびマシンビームのうち少なくとも一方である、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のガイドレール移動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のガイドレール移動装置であって、前記垂下部材が前記ガイドレールの上部に接続された、ガイドレール移動装置と、
前記ガイドレールの下部を支持し、ピット上を前記第一方向に移動する補助移動装置と、
を備えた、ガイドレール移動システム。
【請求項６】
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のガイドレール移動装置を用いてガイドレールを移動するガイドレール移動方法であって、
前記建物構造物に開口を設ける第一ステップと、
前記開口を前記垂下部材が貫通しかつ前記ベースが前記建物構造物上に載置された状態で前記ガイドレール移動装置をセットする第二ステップと、
前記垂下部材を前記ガイドレールに結合する第三ステップと、
前記リフタによって前記可動部材を上方へ動かすことにより建物から外された前記ガイドレールを上方へ移動させる第四ステップと、
前記ベースを前記第一方向に移動させることにより前記垂下部材を前記開口内で前記第一方向に移動させ前記ガイドレールを前記第一方向に移動させる第五ステップと、
前記リフタによって前記可動部材を下方へ動かすことにより前記ガイドレールを下方へ移動させる第六ステップと、
を備えた、ガイドレール移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、ガイドレール移動装置、ガイドレール移動システム、およびガイドレール移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのかごを上下方向に案内するガイドレールは、建物にレールブラケットを介して取り付けられている（特許文献１）。設置後にかごの出入口に対する前後方向（かごの奥行き方向）のサイズを変更しようとする場合、かごの重心位置が前後方向に変化し、これに合わせて、ガイドレールを前後方向にずらす必要が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１３３８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ガイドレールは上下方向に長い部材であるため、レールブラケットからガイドレールを取り外して別の位置に移設する作業は、相応の手間がかかる。そこで、ガイドレールの移動に関して、例えば、より手間を減らすことができるような、より改善された新規な装置、システム、あるいは方法が得られれば、有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のガイドレール移動装置は、ベースと、可動部材と、リフタと、垂下部材と、を備える。ベースは、上下方向に延びたガイドレールの上方に位置された建物構造物上を上下方向と直交した第一方向に移動する。可動部材は、上下方向に移動可能にベースに支持される。リフタは、ベースに設けられ可動部材を上下方向に動かす。垂下部材は、可動部材から下方に延び建物構造物に設けられた開口を貫通してガイドレールに接続される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態のガイドレール移動装置の模式的かつ例示的な正面図であって、ガイドレール移動装置をセットした状態を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態のガイドレール移動装置の模式的かつ例示的な側面図であって、ガイドレール移動装置をセットした状態を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態のガイドレール移動装置の模式的かつ例示的な正面図であって、ガイドレール移動装置がガイドレールを上方へ移動させた状態を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態のガイドレール移動装置の模式的かつ例示的な正面図であって、ガイドレール移動装置が上方へ移動させたガイドレールを前方へ移動させた状態を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態のガイドレール移動装置によるガイドレールの移設作業の手順を示す例示的なフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態のガイドレール移動装置の模式的かつ例示的な正面図である。
【図７】図７は、第２実施形態のガイドレール移動装置の模式的かつ例示的な側面図である。
【図８】図８は、第３実施形態のガイドレール移動システムの補助移動装置の模式的かつ例示的な正面図である。
【図９】図９は、第３実施形態のガイドレール移動システムの補助移動装置の模式的かつ例示的な側面図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態のガイドレール移動装置の模式的かつ例示的な側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態の変形例のガイドレール移動装置の模式的かつ例示的な正面図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態のガイドレール移動装置の模式的かつ例示的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【０００８】
以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、各実施形態によれば、同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。なお、同様の構成要素には共通の符号が付与され、重複する説明が省略される場合がある。
【０００９】
また、各図中、矢印Ｚは、上方（方向Ｚ）を示す。矢印Ｘは、かごまたは乗場の出入口を乗場（不図示）から見た場合の前方（方向Ｘ）を示し、以下、方向Ｘを前方と称し、方向Ｘの反対方向を後方と称する。また、矢印Ｙは、出入口を乗場から見た場合の右方（方向Ｙ）を示し、以下単に方向Ｙを右方と称し、方向Ｙの反対方向を左方と称する。方向Ｚは、上下方向（鉛直方向）に沿っており、方向Ｘおよび方向Ｙは、水平方向に沿っている。方向Ｘ、方向Ｙ、および方向Ｚは、互いに直交している。
【００１０】
［第１実施形態］
図１，３は、ガイドレール移動装置１０の正面図であり、図２，４は、ガイドレール移動装置１０の側面図であり、図１，２は、ジャッキ１３の短縮状態を示し、図３，４は、ジャッキ１３の伸長状態を示している。また、図１，２は、ガイドレール移動装置１０がセットされた状態を示し、図４は、図１〜３に対してガイドレール移動装置１０がガイドレール４を前方に移動した状態を示している。
【００１１】
図１，２に示されるように、エレベータの昇降路Ｈ内には、かご（不図示）を案内する一対のガイドレール４が、レールブラケット５を介して建物の壁１に取り付けられている。一対のガイドレール４は、左右方向に並び、それぞれ上下方向（鉛直方向）に延びている。ガイドレール４は、レールブラケット５に、ボルト５ａによって取り付けられている。
【００１２】
昇降路Ｈの上方には、機械室のフロア２が水平方向（前後方向および左右方向）に延びるとともに、前後方向に延びるマシンビーム３が設けられている。本実施形態では、図１において、左側のマシンビーム３は、左側の壁１から右にずれて位置され、右側のマシンビーム３は、右側の壁１から左にずれて位置されている。フロア２およびマシンビーム３は、建物構造物の一例である。
【００１３】
フロア２には、当該フロア２を上下方向に貫通する穴２ａおよび二つの穴２ｂが設けられている。穴２ａは、かごを吊り下げるロープが通る穴である。また、二つの穴２ｂは、左右方向に並んでいる。左側の穴２ｂは、左側の壁１と左側のガイドレール４との間であり、かつ左側の壁１と左側のマシンビーム３との間に設けられている。また、右側の穴２ｂは、右側の壁１と右側のガイドレール４との間であり、かつ右側の壁１と右側のマシンビーム３との間に設けられている。穴２ｂは、開口の一例である。なお、穴２ｂは、一例として、ガイドレール４の移設作業の当初の工程において、穴２ａとともに設けられる。また、図２に示されるように、穴２ｂは、前後方向に延びている。
【００１４】
ガイドレール移動装置１０は、ベース１１、ビーム１２、ジャッキ１３、およびコラム１４を備えている。
【００１５】
ベース１１は、二つのマシンビーム３上を架け渡されるように左右方向に延びている。ベース１１の両端は、それぞれ、ローラ１５を介してマシンビーム３上に支持されている。ローラ１５は、マシンビーム３の前後方向に延びる天面上を、当該前後方向に転動することができる。なお、前後方向は、図１では紙面と直交する方向、図２では左右方向である。ベース１１は、マシンビーム３上に、ローラ１５を介して、前後方向に移動可能に支持されている。前後方向は、第一方向の一例である。ローラ１５は、ホイールとも称されうる。
【００１６】
また、ベース１１には、当該ベース１１から下方に突出してマシンビーム３と隣接した、言い換えるとマシンビーム３と隙間をあけて面したガイド１１ａが設けられている。ガイド１１ａは、マシンビーム３に対してベース１１がずれるのを抑制している。ガイド１１ａは、位置決め部材とも称されうる。
【００１７】
ビーム１２は、ベース１１から上方に離間して設けられており、左右方向に延びている。ビーム１２の左右の端部１２ａは、それぞれ、穴２ｂの上方に位置されている。
【００１８】
図２に示されるように、ガイドレール移動装置１０は、ベース１１、ビーム１２、ジャッキ１３、およびローラ１５を、前後に２セット有している。
【００１９】
図１に示されるように、ビーム１２の左右の端部１２ａには、それぞれコラム１４が設けられている。また、図２に示されるように、コラム１４は、前後二つのビーム１２間に挟まれた状態で固定されている。図１，２に示されるように、コラム１４は、端部１２ａから下方に延び、フロア２に設けられた穴２ｂを貫通している。そして、コラム１４の下端１４ａは、ガイドレール４の上端４ａと壁１との間に位置され、当該下端１４ａは、ボルト１６を介してガイドレール４の上端４ａと結合されている。上端４ａは、上部の一例である。コラム１４は、垂下部材の一例であり、吊下部材とも称されうる。また、ボルト１６は、結合部材とも称されうる。
【００２０】
ベース１１とビーム１２との間には、ジャッキ１３が設けられている。ジャッキ１３は、上下方向に縮まった短縮状態と上下方向に延びた伸長状態とを切り替えることができる。図３，４に示されるように、ボルト５ａ（図３，４には無い、図１，２参照）が取り外され、ガイドレール４とレールブラケット５との結合が解除された状態で、ジャッキ１３が伸長すると、ベース１１に対してビーム１２が上方に移動し、これに伴い、ビーム１２に固定されたコラム１４および当該コラム１４に固定されたガイドレール４が、上方に移動する。他方、図３，４に示される状態からジャッキ１３が短縮すると、ベース１１に対してビーム１２が下方に移動し、これに伴い、ビーム１２に固定されたコラム１４および当該コラム１４に固定されたガイドレール４が、下方に移動する。このように、ジャッキ１３は、ベース１１に対してビーム１２を上方に移動することができる。ジャッキ１３は、リフタの一例であり、ベース１１は、可動部材の一例である。
【００２１】
図２，４を比較すれば明らかとなるように、ローラ１５が転動することにより、前後方向に延びた穴２ｂをコラム１４が移動できる範囲で、ベース１１、ガイドレール移動装置１０、ひいてはガイドレール移動装置１０にボルト１６を介して結合されたガイドレール４は、前後方向に移動することができる。穴２ｂは、ガイドレール４の移動範囲に応じて設けられる。
【００２２】
図３，４の状態において、ベース１１とビーム１２との間には、スペーサ１７が介在している。スペーサ１７は、ベース１１に対してビーム１２の位置を保持している。スペーサ１７は、保持部材や固定部材とも称されうる。
【００２３】
図５は、ガイドレール４の移設作業の手順を示している。作業者は、まず、フロア２に穴２ｂを設ける（Ｓ１０）。Ｓ１０において、作業者は、例えば、穴２ｂを、移動するコラム１４と干渉しないスペックとなるように設ける。Ｓ１０は、第一ステップの一例である。
【００２４】
次に、作業者は、ガイドレール移動装置１０を、図１，２に示される状態にセットする（Ｓ１１）。Ｓ１１において、作業者は、例えば、コラム１４が穴２ｂを貫通し、かつベース１１がローラ１５を介してマシンビーム３上に載置された状態に、ガイドレール移動装置１０を組み立てる。Ｓ１１は、第二ステップの一例である。
【００２５】
次に、作業者は、コラム１４（垂下部材）をガイドレール４に結合する（Ｓ１２）。Ｓ１２は、第三ステップの一例である。
【００２６】
次に、作業者は、ボルト５ａによるガイドレール４とレールブラケット５との結合を解除することにより、ガイドレール４をレールブラケット５から取り外す（Ｓ１３）。
【００２７】
次に、作業者は、図３に示されるように、ジャッキ１３を伸長状態にして、ビーム１２をベース１１に対して上方に移動させる。すなわち、ジャッキアップを実行する（Ｓ１４）。Ｓ１４により、ベース１１に対して、ビーム１２、コラム１４、およびガイドレール４が、上方へ移動する。これにより、図示しないが、ガイドレール４の下端がピット内の他の構造物等と干渉するのを抑制することができる。Ｓ１４は、第四ステップの一例である。作業者は、このＳ１４の後に、ベース１１とビーム１２との間にスペーサ１７を介在させることができる。
【００２８】
次に、作業者は、図４に示されるように、ローラ１５をマシンビーム３の天面上で前方に向けて転動させることにより、ベース１１、ガイドレール移動装置１０、ひいてはガイドレール移動装置１０に結合されたガイドレール４を、前方へ移動させる（Ｓ１５）。Ｓ１５は、第五ステップの一例である。
【００２９】
次に、作業者は、ガイドレール４が新たな移設位置まで移動した時点で、ジャッキ１３を短縮状態にして、ビーム１２をベース１１に対して下方に移動させる。すなわち、ジャッキダウンを実行する（Ｓ１６）。Ｓ１６により、ベース１１に対して、ビーム１２、コラム１４、およびガイドレール４が、下方へ移動する。なお、Ｓ１４において、ベース１１とビーム１２との間にスペーサ１７を介在させた場合、作業者は、Ｓ１６の実行前に、当該スペーサ１７を取り外しておく。Ｓ１６は、第六ステップの一例である。
【００３０】
次に、作業者は、ガイドレール４を、例えばボルトを介して、新たな移設位置に設けられているレールブラケットに取り付ける（Ｓ１７）。
【００３１】
以上、説明したように、本実施形態では、ガイドレール移動装置１０は、ガイドレール４の上方のマシンビーム３（建物構造物）上に設けられたベース１１、ビーム１２（可動部材）、およびジャッキ１３（リフタ）と、ビーム１２に固定されフロア２（建物構造物）に設けられた穴２ｂを貫通しガイドレール４に結合されたコラム１４（垂下部材）と、を有している。このような構成によれば、例えば、作業者は、ガイドレール４を取り外してガイドレール移動装置１０を用いずに運搬する場合や、古いガイドレール４を除去して別の場所に新しいガイドレール４を取り付けるような場合と比較して、ガイドレール移動装置１０を用いてガイドレール４を比較的容易に移動することができる。言い換えると、ガイドレール移動装置１０は、作業者によるガイドレール４の移動作業の手間を減らすことができる。
【００３２】
また、本実施形態では、ガイドレール移動装置１０は、マシンビーム３上を前後方向（第一方向）に移動可能なローラ１５を有している。このような構成によれば、例えば、作業者は、ベース１１、ガイドレール移動装置１０、ひいてはガイドレール４を、比較的容易に前後方向に移動することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、ガイドレール移動装置１０は、既設のフロア２またはマシンビーム３（建物構造物）上を、前後方向に移動する。このような構成によれば、例えば、ガイドレール４の上方に位置されるフロア２およびマシンビーム３とは別にガイドレール移動装置１０の移動経路を設ける場合に比べて、作業者によるガイドレール４の移動作業の手間をより一層減らすことができる。
【００３４】
［第２実施形態］
図６は、本実施形態のガイドレール移動装置１０Ａの正面図、図７は、ガイドレール移動装置１０Ａの側面図である。本実施形態では、ガイドレール移動装置１０Ａは、ガイドレール４を一本ずつ前後方向に移動させることができる。このため、ガイドレール移動装置１０Ａは、マシンビーム３の天面上を転動するローラ１５の他、フロア２上を転動するローラ１５Ａを有しており、ローラ１５とローラ１５Ａとの間からコラム１４が下方に延びて穴２ｂを貫通し、図示しないが当該コラム１４の下端１４ａがガイドレール４とボルト１６によって結合されている。二つのローラ１５，１５Ａは、左右方向に並ぶとともに、コラム１４に対して左右両側に位置されている。
【００３５】
このような構成によれば、二つのローラ１５，１５Ａによって姿勢が安定したガイドレール移動装置１０Ａにより、ガイドレール４を一本ずつ前後方向に移動させることができる。
【００３６】
［第３実施形態］
図８は、ガイドレール移動システム１００に含まれる補助移動装置２０の正面図であり、図９は、ガイドレール移動システム１００に含まれる補助移動装置２０の側面図である。補助移動装置２０は、ガイドレール４の下端４ｂを支持して移動させる。補助移動装置２０は、下側装置とも称されうる。ガイドレール移動システム１００は、補助移動装置２０とともに、ガイドレール移動装置１０，１０Ａのような、ガイドレール４の上端４ａを支持して移動させる上側装置を有している。下端４ｂは、下部の一例であり、上端４ａは、上部の一例である。なお、下部は、上部よりも下の部位であればよく、上部は、下部よりも上の部位であればよい。よって、上部は上端４ａには限定されないし、下部は下端４ｂには限定されない。
【００３７】
補助移動装置２０は、一対のガイドレール４の下端４ｂを保持し、ピット６に沿って前後方向に移動することができる。補助移動装置２０は、台車２１と、二つのローラ２２とを有している。台車２１は、二つの縦部材２１ａ、二つの横部材２１ｂ、および二つの取付部材２１ｃを有している。
【００３８】
縦部材２１ａは、上下方向に延びている。台車２１は、左右方向に並んだ二つの縦部材２１ａを有している。横部材２１ｂは、左右方向に延びており、上下方向に互いに離間している。横部材２１ｂは、二つの縦部材２１ａ間に架け渡されている。すなわち、二つの縦部材２１ａと二つの横部材２１ｂとによって、四角形状あるいは梯子状のフレームが構成されている。取付部材２１ｃは、縦部材２１ａのそれぞれに固定され、前後方向に延びている。右側の取付部材２１ｃは、右側のガイドレール４と結合され、左側の取付部材２１ｃは、左側のガイドレール４と結合されている。取付部材２１ｃは、それぞれ、対応するガイドレール４の左または右に隣接し、レールクリップ２１ｄを介してガイドレール４と結合されている。レールクリップ２１ｄは、結合部材とも称されうる。また、図９に示されるように、縦部材２１ａの下端は、左右方向に見てＬ字状の形状を有している。ローラ２２は、縦部材２１ａの下端の前後方向に延びる底壁に取り付けられている。ローラ２２は、ピット６上を前後方向に転動することができる。
【００３９】
作業員は、ジャッキ１３（リフタ）によりガイドレール４が上方へ移動した状態で、補助移動装置２０をガイドレール４の下端４ｂに取り付ける。
【００４０】
このような構成によれば、ガイドレール４の下端４ｂ（下部）の位置や姿勢がより安定し、作業者は、ガイドレール４をよりスムーズに移動させることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、フレーム状の部位を有した一つの補助移動装置２０により、二つのガイドレール４の下端４ｂを支持することができる。このような構成によれば、二つのガイドレール４の姿勢がより一層安定し、作業者は、ガイドレール４をより一層スムーズに移動させることができる。
【００４２】
［第４実施形態］
図１０は、本実施形態のガイドレール移動装置１０Ｂの正面図である。ガイドレール移動装置１０Ｂは、ローラ１５，１５Ａを有していない。ローラ１５，１５Ａに代わり、ベース１１とフロア２との間には、シート状の摺動部材１８が介在している。摺動部材１８は、例えば、フッ素系合成樹脂材料のような、比較的滑りやすい材料で作られている。
【００４３】
このような構成によれば、例えば、ベース１１がフロア２上を摺動する構造を、より簡素な構造として実現することができる。
【００４４】
［変形例］
図１１は、上記第１〜第４実施形態のガイドレール移動装置１０，１０Ａ，１０Ｂの変形例におけるガイドレール４とコラム１４とを結合するレールクリップ１６Ａを示す正面図である。図１１に示されるように、ガイドレール４とコラム１４とは、ボルト１６に替えて、レールクリップ１６Ａによって結合されてもよい。レールクリップ１６Ａは、結合部材の一例である。このような構成によれば、例えば、作業員は、ガイドレール４にボルト１６を貫通するための貫通孔を設けずに済む。すなわち、作業員の作業の手間をより減らせる。
【００４５】
［第５実施形態］
図１２は、本実施形態のガイドレール移動装置１０Ｃの側面図である。ガイドレール移動装置１０Ｃは、コラム１４に替えてワイヤ１４Ａを備えている。ガイドレール４の上端４ａには、ローラ付きのリング４ｃが取り付けられており、Ｕ字状に吊り下げたワイヤ１４Ａによりリング４ｃを吊り下げている。本実施形態でも、ガイドレール移動装置１０Ｃは、ベース１１、ビーム１２、ジャッキ１３（不図示）、ローラ１５、およびスペーサ１７を、前後に２セット有している。ただし、本実施形態では、ガイドレール移動装置１０Ｃは、左側および右側のそれぞれにおいて、ビーム１２の端部１２ａ間を前後に渡るブリッジ１９を備えており、ワイヤ１４Ａは、このブリッジ１９に取り付けられている。ワイヤ１４Ａの両端が前後に間隔をあけてブリッジ１９に取り付けられ、当該ワイヤ１４Ａの中間部に、リング４ｃが引っ掛けられている。また、ワイヤ１４Ａおよびリング４ｃの二つのセットが、前後に間隔をあけて設けられている。これにより、吊り下げられたガイドレール４の位置や姿勢がより安定する。
【００４６】
このような構成によれば、例えば、コラム１４を有した構成に比べて、ガイドレール移動装置１０Ｃがより軽くなる分、作業員によるガイドレール移動装置１０Ｃのセットの手間を減らすことができる。また、例えば、ワイヤ１４Ａは、コラム１４と比べて細いため、穴２ｂのサイズをより小さくすることができ、フロア２（建物構造物）の剛性や強度が、より高く維持されやすい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態や各変形例の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…壁、２…フロア（建物構造物）、２ｂ…穴（開口）、３…マシンビーム（建物構造物）、４…ガイドレール、４ａ…上端（上部）、４ｂ…下端（下部）、１０、１０Ａ〜１０Ｃ…ガイドレール移動装置、１１…ベース、１２…ビーム（可動部材）、１３…ジャッキ（リフタ）、１４…コラム（垂下部材）、１４Ａ…ワイヤ（垂下部材）、１５，１５Ａ…ローラ、１８…摺動部材、２０…補助移動装置、１００…ガイドレール移動システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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