(57)【要約】【課題】空気調和装置において、冷媒の流れを遮断する弁のメンテナンスの負担を軽減し、また、消費電力の低減を図る。【解決手段】空気調和装置１は、室内ユニット１０の冷媒回路１１と室外ユニットとを接続するユニット間配管５、７に配置され、室外ユニットと冷媒回路１１との間の冷媒の流れを遮断する遮断弁と、外部電源により遮断弁を動作させる弁制御部と、外部電源により充電される蓄電部と、を備え、外部電源の供給が停止した場合に、蓄電部の電力により遮断弁を動作させて冷媒の流れを遮断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニットの冷媒回路と室外ユニットとを接続するユニット間配管に配置され、前記冷媒回路と前記室外ユニットとの間の冷媒の流れを遮断する遮断弁と、
外部電源により前記遮断弁を動作させる弁制御部と、
前記外部電源により充電される蓄電部と、を備え、
前記外部電源の供給が停止した場合に、前記蓄電部の電力により前記遮断弁を動作させて冷媒の流れを遮断すること、
を特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記室内ユニットを制御する室内ユニット制御部を備え、
前記弁制御部は、前記室内ユニット制御部が出力する制御信号に従って、前記外部電源により前記遮断弁を動作させること、を特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記冷媒回路からの冷媒の漏出を検知する検知部を備え、
前記室内ユニット制御部は、前記検知部により冷媒の漏出が検知された場合に、前記遮断弁により冷媒の流れを遮断させる制御信号を出力すること、を特徴とする請求項２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記室内ユニットにより空気調和される被調和空間に設置されること、を特徴とする請求項３記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記蓄電部はキャパシタを備えること、を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置において、冷媒の流れを遮断する遮断弁として電磁弁を用いる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１記載の空気調和装置が備える電磁弁は、通電時に開となり、非通電時にスプリング等によって閉じられる弁である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１６９０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷媒の流れを遮断する弁として電磁弁を用いる構成では、安全面から停電時に閉弁する必要があることから、冷媒の流れを遮断しない状態を維持するために通電する必要がある。遮断弁に通電する時間が長いことから、空気調和装置を長期にわたって使用する場合は、遮断弁を交換する等のメンテナンスが必要である。また、遮断弁の消費電力を低減することが難しいという課題もある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、空気調和装置において、冷媒の流れを遮断する弁のメンテナンスの負担を軽減し、また、消費電力の低減を図ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は、室内ユニットの冷媒回路と室外ユニットとを接続するユニット間配管に配置され、前記冷媒回路と前記室外ユニットとの間の冷媒の流れを遮断する遮断弁と、外部電源により前記遮断弁を動作させる弁制御部と、前記外部電源により充電される蓄電部と、を備え、前記外部電源の供給が停止した場合に、前記蓄電部の電力により前記遮断弁を動作させて冷媒の流れを遮断すること、を特徴とする。
この構成によれば、冷媒の流れを遮断する際に電力を必要とする遮断弁を、外部電源の供給がない状態であっても動作させることができ、室内ユニットとユニット間配管との冷媒の流通を遮断できる。このため、遮断を必要とするときに遮断弁に通電すればよく、常時通電される電磁弁を使う必要がないので、遮断弁の通電時間が短いという利点がある。従って、遮断弁の信頼性を確保するためのメンテナンスの負担を軽減し、遮断弁を動作させるための消費電力を低減できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、遮断弁の信頼性を確保するためのメンテナンスの負担が小さく、従来よりも消費電力を低減した空気調和装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和装置の構成を示す図。
【図２】室内ユニットの構成を示す図。
【図３】遮断弁ユニットの構成を示すブロック図。
【図４】空気調和装置の動作を示すフローチャート。
【図５】空気調和装置の動作を示すフローチャート。
【図６】空気調和装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第１の発明は、室内ユニットの冷媒回路と室外ユニットとを接続するユニット間配管に配置され、前記冷媒回路と前記室外ユニットとの間の冷媒の流れを遮断する遮断弁と、外部電源により前記遮断弁を動作させる弁制御部と、前記外部電源により充電される蓄電部と、を備え、前記外部電源の供給が停止した場合に、前記蓄電部の電力により前記遮断弁を動作させて冷媒の流れを遮断する。
この構成によれば、冷媒の流れを遮断する際に電力を必要とする遮断弁を、外部電源の供給がない状態であっても動作させることができ、室内ユニットとユニット間配管との冷媒の流通を遮断できる。このため、遮断を必要とするときに遮断弁に通電すればよく、常時通電される電磁弁を使う必要がないので、遮断弁の通電時間が短いという利点がある。従って、遮断弁の信頼性を確保するためのメンテナンスの負担を軽減し、遮断弁を動作させるための消費電力を低減できる。
【０００９】
第２の発明は、前記室内ユニットを制御する室内ユニット制御部を備え、前記弁制御部は、前記室内ユニット制御部が出力する制御信号に従って、前記外部電源により前記遮断弁を動作させる。
これによれば、室内ユニット制御部の制御によって冷媒の流れを遮断できる。このため、例えば室内ユニット制御部が冷媒の漏出を検知した場合に、ユニット間配管から冷媒回路に流れる冷媒の流れを遮断できる。
【００１０】
第３の発明は、前記冷媒回路からの冷媒の漏出を検知する検知部を備え、前記室内ユニット制御部は、前記検知部により冷媒の漏出が検知された場合に、前記遮断弁の閉鎖を指示する制御信号を出力する。
これによれば、冷媒の漏出が検知された場合に、室内ユニット制御部の制御により冷媒が遮断されるので、漏出する冷媒の量を抑えることができる。
【００１１】
第４の発明は、前記検知部は、前記室内ユニットにより空気調和される被調和空間に設置される。
これによれば、被調和空間において冷媒の漏出が検知された場合に、室内ユニット制御部の制御によって冷媒の流れを遮断されるので、漏出する冷媒の量を抑えることができる。
【００１２】
第５の発明は、前記蓄電部はキャパシタを備える。
これによれば、速やかに充放電が可能なキャパシタの特性を利用して、外部電源の供給が停止した場合であっても遮断弁を速やかに動作させることができる。また、蓄電部を、二次電池を利用する場合に比べて低コストで実現できる。
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１の構成を示す図である。
空気調和装置１は、室外ユニット３と室内ユニット１０とをユニット間配管５、７により接続して構成される。
【００１４】
本実施形態の空気調和装置１は、複数の室外ユニット３と、６台の室内ユニット１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆを備える。
室外ユニット３は、不図示の圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁、および、暖房運転と冷房運転とを切り替える切替弁を備える。また、室外ユニット３は、アキュムレータ、圧力センサ等を備える構成であってもよい。
【００１５】
室内ユニット１０Ａは、室内空間２００Ａに設置され、室内空間２００Ａの空調を行う。室内空間２００Ａは室内ユニット１０Ａの被調和空間である。同様に、室内ユニット１０Ｂ〜１０Ｆは、それぞれ、室内空間２００Ｂ〜２００Ｆに設置され、各室内空間２００Ｂ〜２００Ｆの空調を行う。
【００１６】
室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆは、いずれ共通の構成を有する。これら室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆを区別しない場合、および、総称する場合には、室内ユニット１０と表記する。室内空間２００Ａ〜２００Ｆも、同様の場合に室内空間２００と表記する。
【００１７】
本実施形態の構成はあくまで一例であり、空気調和装置１が備える室外ユニット３および室内ユニット１０の数は制限されない。例えば、空気調和装置１は、１台の室外ユニット３と１台の室内ユニット１０とを接続した構成であってもよい。
【００１８】
空気調和装置１は、室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆが全体として冷房または暖房を行うので、室外ユニット３と室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆとの間を、２本のユニット間配管５、７を通じて冷媒が流れる。ユニット間配管５、７の一方には高圧のガス冷媒が流れ、他方には低圧のガスまたは液状の冷媒が流れる。ユニット間配管５、７はそれぞれ分岐して、室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆの冷媒回路１１に接続される。ユニット間配管５、７を冷媒が流れる方向は冷房運転時と暖房運転時とで逆となる。
【００１９】
空気調和装置１は、制御装置１００を備える。制御装置１００は、空気調和装置１の運転を制御する。例えば、制御装置１００は、複数の室外ユニット３の運転開始および運転停止の制御、室外ユニット３が備える圧縮機や切替弁の動作制御、室外ユニット３および室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆの運転状態の検出等を実行する。
【００２０】
室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆは、それぞれ、室外ユニット３から供給される冷媒が流通する冷媒回路１１を備える。冷媒回路１１は、例えば、利用側熱交換器である熱交換器１２（図２）や、その他の配管を含む。室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆは、室内ユニット制御部２０を備える。
【００２１】
空気調和装置１は、ユニット間配管５、７における冷媒の流れを遮断する遮断弁ユニット３０を備える。遮断弁ユニット３０は、図１の例では、室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆの各々に対応して６個配置される。遮断弁ユニット３０は、ユニット間配管５、７と室内ユニット１０との間の冷媒の流れを遮断するので、冷媒回路１１を、空気調和装置１における冷媒の流路から切り離すことができる。例えば、室内空間２００Ａに配置された遮断弁ユニット３０が閉鎖されると、室内ユニット１０Ａが、空気調和装置１の冷媒流路から切り離される。
【００２２】
図２は、室内ユニット１０の構成を示す図であり、遮断弁ユニット３０を合わせて図示する。
図２に示すように、室内ユニット１０は、冷媒回路１１を構成する熱交換器１２、および、熱交換器１２に送風する室内ファン１４を備える。
【００２３】
室内ユニット１０は、外部電源としての商用交流電源９に、給電線４１により接続される。商用交流電源９は、室内空間２００において室内ユニット１０に接続される電源であり、例えば、建物の配電盤で分岐された電源である。本実施形態では、ＡＣ２００Ｖの商用交流電源９が室内ユニット１０に接続される例を説明するが、ＡＣ１００Ｖの電源を使用する構成であってもよい。
【００２４】
図１の構成では、全ての室内ユニット１０に共通の商用交流電源９から電力を供給する構成であってもよく、複数の室内ユニット１０に共通の商用交流電源９から電力が供給されてもよい。また、一部または全部の室内空間２００Ａ〜２００Ｆに対応して、独立して商用交流電源９が設けられてもよい。すなわち、空気調和装置１を構成する室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆに、複数の商用交流電源９が接続されてもよい。この場合、一部の商用交流電源９が停電すると、停電した商用交流電源９に接続された室内ユニット１０のみが停止する。
【００２５】
給電線４１は、室内ユニット制御部２０が備えるＰＣＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）２２に接続され、例えばＡＣ２００Ｖの電力をＰＣＢ２２に供給する。ＰＣＢ２２は、室内ユニット制御部２０を構成するマイコンやプロセッサー、電源回路等が実装される基板である。
【００２６】
室内ユニット制御部２０は、室内ユニット１０の運転を制御する。例えば、室内ユニット制御部２０は、給電線４１を通じて供給される電力により、室内ファン１４のファンモータを動作させる。また、ＰＣＢ２２には、不図示のリモコン受光部や操作パネルを接続してもよい。この場合、室内ユニット制御部２０は、リモコンや操作パネルの操作に基づき目標温度の変更等を行い、目標温度に従って室内ユニット１０の運転を制御する。また、室内ユニット制御部２０は、制御装置１００に対して運転状態に関するデータを送信する機能を備えていてもよい。
【００２７】
ＰＣＢ２２と遮断弁ユニット３０との間には給電線４３が配置される。給電線４３は、給電線４１により給電される電力を分岐して遮断弁ユニット３０に出力する。従って、遮断弁ユニット３０には、例えばＡＣ２００Ｖの電力が供給される。
【００２８】
ＰＣＢ２２には、検知器２６が接続される。検知器２６は、空気調和装置１で使用される冷媒を検知するセンサである。検知器２６は、冷媒回路１１、または冷媒回路１１とユニット間配管５、７との接続部から漏出した冷媒を検知する。検知器２６は、室内ユニット１０の筐体内部に配置してもよいが、本実施形態では、室内空間２００に設置される。空気調和装置１が使用する冷媒が、空気より比重の大きい気体である場合、検知器２６は室内空間２００の下部に設置されることが好ましい。室内ユニット制御部２０は、検知器２６の検知状態を監視し、検知器２６を利用して冷媒の漏出を検知する。
【００２９】
ＰＣＢ２２は、信号線４５によって遮断弁ユニット３０に接続される。信号線４５は、室内ユニット制御部２０が生成する制御信号Ｓ１を遮断弁ユニット３０に伝送する。信号線４５の具体的な態様は任意であり、例えば、電気的にＰＣＢ２２と遮断弁ユニット３０とを接続する線であってもよいし、所定の通信プロトコルに基づく制御信号Ｓ１を伝送する通信回線であってもよい。また、無線通信回線により接続されてもよい。
【００３０】
制御信号Ｓ１は、室内ユニット制御部２０が遮断弁ユニット３０に対し、ユニット間配管５、７の冷媒の遮断、および、開弁を指示する信号である。
室内ユニット制御部２０は、例えば、検知器２６によって予め設定された基準値を超える冷媒の漏出を検知した場合に、遮断を指示する制御信号Ｓ１を遮断弁ユニット３０に出力する。この場合、遮断弁ユニット３０は、制御信号Ｓ１に従って、後述する第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を閉鎖する。
【００３１】
また、室内ユニット制御部２０は、遮断弁ユニット３０によって冷媒が遮断された冷媒回路１１を復旧させる場合に、開弁を指示する制御信号Ｓ１を出力する。この場合、遮断弁ユニット３０は、閉鎖された第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を開く動作を実行する。
【００３２】
遮断弁ユニット３０は、図２に示すように、ユニット間配管５に配置される第１遮断弁３１、および、ユニット間配管７に配置される第２遮断弁３２を備える。
第１遮断弁３１は、機械式開閉弁３１ａと、機械式開閉弁３１ａを駆動する動力部３１ｂとを有する。また、第２遮断弁３２は、機械式開閉弁３２ａと、機械式開閉弁３２ａを駆動する動力部３２ｂとを有する。
【００３３】
機械式開閉弁３１ａは、ユニット間配管５を機械的に閉鎖および開放し、機械式開閉弁３２ａは、ユニット間配管７を機械的に閉鎖および開放する。機械式開閉弁３１ａ、３２ａは、例えばボールバルブを採用できるが、ゲートバルブ、グローブバルブ、バタフライバルブ、或いはその他の開閉弁を採用してもよい。
【００３４】
動力部３１ｂ、３２ｂは、モータやアクチュエータ等の動力源を備える。動力部３１ｂ、３２ｂは、それぞれ、動力源の回転力を機械式開閉弁３１ａ、３２ａに伝達するギヤ輪列やリンク機構等を備えてもよい。
【００３５】
機械式開閉弁３１ａは、動力部３１ｂの駆動力により開状態と閉状態とに移行する。機械式開閉弁３１ａは、動力部３１ｂの駆動力が加わらない間は状態を変化させないため、開状態または閉状態を維持する。機械式開閉弁３１ａは、動力部３１ｂの駆動力が開方向または閉方向に加えられると、閉状態から開状態へ、或いはその逆に遷移する。同様に、機械式開閉弁３２ａは、動力部３２ｂの駆動力により開状態と閉状態とに移行する弁であり、動力部３２ｂの駆動力が加わらない間は状態を維持する。機械式開閉弁３２ａは、動力部３２ｂにより開方向または閉方向の駆動力が加えられると、閉状態から開状態へ、或いはその逆に遷移する。
【００３６】
図３は、遮断弁ユニット３０の構成を示すブロック図である。
遮断弁ユニット３０は、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２に接続される弁制御部３３と、給電線４３に接続される変圧回路３５と、蓄電部３６と、を備える。
【００３７】
変圧回路３５は、ＡＣ（交流）−ＤＣ（直流）コンバータ、電圧変換回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ等を備える。変圧回路３５には、商用交流電源９から給電線４３を通じて電力が供給される。変圧回路３５は、ＡＣ２００Ｖの整流や電圧変換を行って、弁制御部３３を動作させる電流および動力部３１ｂ、３２ｂの駆動電流を出力する。
【００３８】
弁制御部３３は、動力部３１ｂ、および動力部３２ｂに対する駆動電流をそれぞれスイッチングするリレー回路３４を備える。弁制御部３３は、リレー回路３４のスイッチング動作を制御し、変圧回路３５が出力する駆動電流を動力部３１ｂ、３２ｂに供給して、動力部３１ｂ、３２ｂを動作させる。
【００３９】
弁制御部３３は、変圧回路３５から出力される電流により蓄電部３６を充電する。
蓄電部３６は、弁制御部３３から充電電流が供給される間は蓄電し、充電された状態を維持する。蓄電部３６は、充電電流が停止した場合に放電し、弁制御部３３に電力を供給する。充電電流が停止する場合とは、変圧回路３５の出力が停止する場合であり、例えば、商用交流電源９が停電した場合である。
【００４０】
蓄電部３６は、二次電池またはキャパシタに電力を蓄える。蓄電部３６が金属水素電池、リチウム電池、リチウムイオン電池等の二次電池を備える構成とした場合、蓄電容量の大容量化が可能である。また、蓄電部３６がキャパシタを備える構成とした場合、速やかな充放電が可能である。さらに、二次電池が必要とする充放電制御回路等の複雑な回路構成を省略することができ、コスト面で有利である。蓄電部３６の二次電池またはキャパシタは、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を動作させて、ユニット間配管５、７を閉鎖できる程度の電力量を蓄電できることが望ましい。
【００４１】
弁制御部３３は、信号線４５により室内ユニット制御部２０に接続され、信号線４５を通じて入力される制御信号Ｓ１に従って、リレー回路３４のスイッチングを行う。遮断を指示する制御信号Ｓ１が入力された場合、弁制御部３３は、動力部３１ｂ、３２ｂに閉鎖方向の駆動電流を出力し、機械式開閉弁３１ａ、３２ａを閉じる方向に動力部３１ｂ、３２ｂを動作させる。また、弁制御部３３は、開弁を指示する制御信号Ｓ１が入力された場合、動力部３１ｂ、３２ｂに開放方向の駆動電流を出力し、機械式開閉弁３１ａ、３２ａを開く方向に動力部３１ｂ、３２ｂを動作させる。
【００４２】
また、弁制御部３３は、変圧回路３５の出力が停止した場合に、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を閉鎖させる。この場合、弁制御部３３は、制御信号Ｓ１の入力がなくても、遮断を指示する制御信号Ｓ１が入力された場合と同様に動作する。
この動作を実現するため、弁制御部３３は、例えば、変圧回路３５の出力電圧を監視し、出力電圧が閾値より低くなった場合にリレー回路３４をオンに切り替える。
【００４３】
典型的な例として、変圧回路３５の出力端子の両極間に、弁制御部３３と、蓄電部３６が有するキャパシタとが接続された構成が挙げられる。
この構成では、変圧回路３５の出力端子間の電圧が閾値以上の場合に、蓄電部３６が充電される。商用交流電源９の停電により変圧回路３５の出力電圧が低下し、出力端子間の電圧が閾値を下回ると、蓄電部３６のキャパシタからの放電が始まり、弁制御部３３に蓄電部３６から電力が供給される。
【００４４】
さらに、弁制御部３３は、変圧回路３５の出力端子間の電圧が閾値を下回った場合にリレー回路３４をスイッチングさせる回路を備えてもよい。この場合、変圧回路３５の出力電圧が低下することに連動して動力部３１ｂ、３２ｂが動作する。
【００４５】
弁制御部３３は、ユニット間配管５、７を遮断する際、動力部３１ｂ、３２ｂに同時に駆動電流を供給してもよいが、異なるタイミングで駆動電流を供給してもよい。
具体的には、弁制御部３３は、ユニット間配管５、７のうち室内ユニット１０に冷媒を流入させる側のユニット間配管を先に遮断し、その後に、室内ユニット１０から冷媒を室外ユニット３に流出させる側のユニット間配管を遮断してもよい。この場合、ユニット間配管５、７から遮断された冷媒回路１１に残存する冷媒量を、少なくすることができる。
【００４６】
ユニット間配管５、７の冷媒の流れの向きは、冷房運転時と暖房運転時とで逆である。空気調和装置１が冷房運転のみ、或いは、暖房運転のみを実行する構成であれば、ユニット間配管５、７の冷媒の流れが一定である。この構成では、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２のうち、冷媒を冷媒回路１１に流入させる側のユニット間配管を閉鎖する遮断弁に先に通電し、それから所定の待機時間後に他方の遮断弁に通電させるように、リレー回路３４を構成すればよい。
【００４７】
空気調和装置１が冷房運転と暖房運転とを切り替えて実行する場合、および、室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆが冷房運転と暖房運転とを混在して実行可能な場合には、制御装置１００または室内ユニット制御部２０の制御により、リレー回路３４が動力部３１ｂ、３２ｂに駆動電流を出力する順序を設定可能であればよい。
例えば、リレー回路３４が動力部３１ｂ、３２ｂに駆動電流を出力する順序を、制御信号Ｓ１により切り替え可能な構成が挙げられる。この構成では、リレー回路３４が、動力部３１ｂを動力部３２ｂより先に閉鎖する状態と、動力部３２ｂを動力部３１ｂより先に閉鎖する状態とを切り替え可能であり、弁制御部３３が制御信号Ｓ１に従って、リレー回路３４の構成を切り替えればよい。
【００４８】
空気調和装置１が遮断弁ユニット３０により冷媒の流れを遮断する第１の目的は、検知器２６により冷媒の漏出が検知された場合の漏出量の抑制にある。また、第２の目的は、商用交流電源９の停電時に冷媒の漏出の予防的な対策を行うことにある。停電により室内ユニット制御部２０の動作が停止すると、検知器２６によって冷媒の漏出を監視できないため、停電した室内ユニット１０の冷媒回路１１をユニット間配管５、７から切り離し、仮に停電中に冷媒が漏出しても、漏出量を抑制できる。これら第１、第２の目的のいずれにおいても、冷媒回路１１に残存する冷媒が少ない方が好適である。
【００４９】
図４、図５および図６は、空気調和装置１の動作を示すフローチャートである。図４は、通常運転時の室内ユニット１０の動作を示す。図４、図５および図６は、室内ユニット１０の全体的な動作を示しており、室内ユニット制御部２０、弁制御部３３、リレー回路３４および動力部３１ｂ、３２ｂの動作をそれぞれ含む。以下の説明は、室内ユニット制御部２０または弁制御部３３が、図４〜図６の各ステップをプログラム等に従って実行する構成を限定するものではない。
【００５０】
図４に示す通常運転時、室内ユニット１０の動作は、商用交流電源９が供給されているか否かにより分岐する（ステップＳＴ１１）。商用交流電源９が停電している場合、または停電した場合は（ステップＳＴ１１；ＮＯ）、遮断弁ユニット３０は後述する停電時のシーケンスを実行する（ステップＳＴ１２）。
【００５１】
商用交流電源９が供給されている場合、室内ユニット制御部２０によって、冷媒の漏出の監視が行われる（ステップＳＴ１３）。ステップＳＴ１３で、室内ユニット制御部２０は、検知器２６によって冷媒の漏出の有無を検知する。冷媒の漏出が検知されていない間は（ステップＳＴ１３；ＮＯ）、ステップＳＴ１１に戻って監視が継続される。
【００５２】
室内ユニット制御部２０によって冷媒の漏出が検知された場合（ステップＳＴ１３；ＹＥＳ）、室内ユニット制御部２０は、遮断を指示する制御信号Ｓ１を遮断弁ユニット３０に出力する（ステップＳＴ１４）。
遮断弁ユニット３０は、遮断を指示する制御信号Ｓ１を受信すると（ステップＳＴ１５）、リレー回路３４により動力部３１ｂ、３２ｂに通電して、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を閉鎖する（ステップＳＴ１６）。
【００５３】
図５は、商用交流電源９の停電が発生した場合に室内ユニット１０が実行する、停電時のシーケンスを示す。図５の動作が実行される場合、商用交流電源９は停電しているので、室内ユニット制御部２０は停止している。
商用交流電源９が停電すると、蓄電部３６からの給電が開始され（ステップＳＴ２１）、弁制御部３３が変圧回路３５の出力電圧の低下等に基づき停電を検知する（ステップＳＴ２２）。
【００５４】
ここで、既に冷媒の漏出が検知されているか否かにより処理が分岐する（ステップＳＴ２３）。冷媒の漏出が既に検知されている場合（ステップＳＴ２３；ＹＥＳ）、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２は、遮断を指示する制御信号Ｓ１に従って閉弁された状態である。この場合、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２は閉状態を維持し、停止時のシーケンスは終了する。
【００５５】
一方、停電時に冷媒の漏出が検知されていない場合（ステップＳＴ２３；ＮＯ）、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２は開状態である。この場合、弁制御部３３により第１遮断弁３１および第２遮断弁３２が閉鎖され、停止時のシーケンスが終了する。
【００５６】
図６は、商用交流電源９が停電から復旧した場合に室内ユニット１０が実行する、停電復旧時のシーケンスを示す。
商用交流電源９が停電から復旧すると（ステップＳＴ３１）、変圧回路３５の出力が回復することによって蓄電部３６への充電が開始される（ステップＳＴ３２）。
【００５７】
室内ユニット制御部２０は、商用交流電源９の復旧により動作を開始し、冷媒の漏出の監視を行う（ステップＳＴ３３）。ステップＳＴ３３で、室内ユニット制御部２０は、検知器２６によって冷媒の漏出の有無を検知する。
室内ユニット制御部２０が冷媒の漏出を検知した場合（ステップＳＴ３３；ＹＥＳ）、室内ユニット制御部２０は、停電によって閉状態となっている第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を、閉状態のまま維持させ（ステップＳＴ３４）、停電復旧時のシーケンスを終了する。
【００５８】
一方、室内ユニット制御部２０が冷媒の漏出が検知されないと判定した場合（ステップＳＴ３３；ＮＯ）、室内ユニット制御部２０は、開弁を指示する制御信号Ｓ１を遮断弁ユニット３０に出力する（ステップＳＴ３５）。
【００５９】
遮断弁ユニット３０は、開弁を指示する制御信号Ｓ１を受信すると（ステップＳＴ３６）、リレー回路３４により動力部３１ｂ、３２ｂに通電して、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を開状態に移行させる（ステップＳＴ３７）。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の空気調和装置１によれば、室内ユニット１０の冷媒回路１１と室外ユニット３とを接続するユニット間配管５、７に配置され、冷媒回路１１と室外ユニット３との間の冷媒の流れを遮断する第１遮断弁３１および第２遮断弁３２と、商用交流電源９により第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を動作させる弁制御部３３と、商用交流電源９により充電される蓄電部３６と、を備え、商用交流電源９の供給が停止した場合に、蓄電部３６の電力により第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を動作させて冷媒の流れを遮断する。
この構成によれば、冷媒の流れを遮断する際に電力を必要とする第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を、商用交流電源９の供給がない状態であっても動作させることができ、室内ユニット１０とユニット間配管５、７との冷媒の流通を遮断できる。このため、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２には遮断を必要とするときに通電すればよく、常時通電される電磁弁を使う必要がない。従って、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２の通電時間が短いという利点がある。これにより、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２の信頼性を確保するためのメンテナンスの負担を軽減し、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を動作させるための消費電力を低減できる。
【００６１】
空気調和装置１は、室内ユニット１０を制御する室内ユニット制御部２０を備え、弁制御部３３は、室内ユニット制御部２０が出力する制御信号Ｓ１に従って、商用交流電源９により第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を動作させる。
これによれば、室内ユニット制御部２０の制御によって冷媒の流れを遮断できる。例えば、室内ユニット制御部２０が冷媒の漏出を検知した場合に、ユニット間配管５、７から冷媒回路１１に流れる冷媒の流れを遮断できる。
【００６２】
空気調和装置１は、冷媒回路１１からの冷媒の漏出を検知する検知器２６を備える。室内ユニット制御部２０は、検知器２６により冷媒の漏出が検知された場合に、第１遮断弁３１および第２遮断弁３２の閉鎖を指示する制御信号Ｓ１を出力する。
これによれば、冷媒の漏出が検知された場合に、室内ユニット制御部２０の制御により冷媒が遮断されるので、漏出する冷媒の量を抑えることができる。
【００６３】
検知器２６は、室内ユニット１０により空気調和される被調和空間２００に設置される。
これによれば、被調和空間２００において冷媒の漏出が検知された場合に、室内ユニット制御部２０の制御によって冷媒の流れを遮断することにより、漏出する冷媒の量を抑えることができる。
【００６４】
蓄電部３６は、キャパシタを備える構成とすることができる。この場合、速やかに充放電が可能なキャパシタの特性を利用して、商用交流電源９の供給が停止した場合であっても第１遮断弁３１および第２遮断弁３２を速やかに動作させることができる。また、蓄電部３６を、二次電池を利用する場合に比べて低コストで実現できる。
【００６５】
なお、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。あくまでも本発明の一実施態様を例示するものであるから、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更、および応用が可能である。
例えば、上記実施形態では、空気調和装置１が、室内ユニット１０Ａ〜１０Ｆのそれぞれに対応する遮断弁ユニット３０を備える構成を示したが、本発明はこれに限定されない。遮断弁ユニット３０は、ユニット間配管５、７と、複数の室内ユニット１０とを接続する配管に設けられてもよい。この場合、１つの遮断弁ユニット３０が、複数の室内ユニット１０の冷媒回路１１と、室外ユニット３との間の冷媒の流れを遮断する。
【００６６】
また、遮断弁ユニット３０は、室内ユニット１０に内蔵される構成であってもよい。すなわち、室内ユニット１０の筐体内部において、冷媒回路１１とユニット間配管５、７との接続部に、遮断弁ユニット３０を設けてもよい。また、遮断弁ユニット３０は、室内空間２００の外において、ユニット間配管５、７に配置されてもよい。
【００６７】
また、室内ユニット１０が、室外ユニット３と、３本またはそれ以上のユニット間配管で接続される構成であってもよい。例えば、空気調和装置１が複数の室内ユニット１０を備え、冷房運転を実行する室内ユニット１０と暖房運転を行う室内ユニット１０とが混在可能な構成が挙げられる。このような構成においても本発明を適用可能であり、遮断弁ユニット３０の遮断弁が、各ユニット間配管に配置されればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明に係る空気調和装置は、停電時や冷媒の漏出が発生した場合に適切な対応を行うことができ、メンテナンスの負荷の軽減および消費電力の抑制が可能な空気調和装置１として、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  空気調和装置
３  室外ユニット
５、７  ユニット間配管
９  商用交流電源（外部電源）
１０、１０Ａ〜１０Ｆ  室内ユニット
１１  冷媒回路
２０  室内ユニット制御部
２６  検知器
３０  遮断弁ユニット
３１  第１遮断弁（遮断弁）
３１ａ  機械式開閉弁
３１ｂ  動力部
３２  第２遮断弁（遮断弁）
３２ａ  機械式開閉弁
３２ｂ  動力部
３３  弁制御部
３４  リレー回路
３５  変圧回路
３６  蓄電部
４１、４３  給電線
４５  信号線
１００  制御装置
２００、２００Ａ〜２００Ｆ  室内空間（被調和空間）
Ｓ１  制御信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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