(57)【要約】【課題】複数の生産品で使用される共通資材が不足した場合に、顧客との取引実績および納期を考慮し、かつ、利益が大きく損失が小さくなる配賦調整を実現する。【解決手段】配賦調整装置１の対象特定部１２は、在庫情報、生産計画情報、および、部品情報に基づいて、次回の納入日までの対象期間に欠品する供給停止部品である対象部品と、対象部品を使用する対象製品とを特定する。優先度算出部１３は、生産計画情報から、対象期間に対象製品を生産する対象オーダを抽出し、実績情報に基づいて、各対象オーダの優先度を算出する。配賦調整部１５は、在庫情報、実績情報、部品情報および優先度情報に基づいて、生産する対象オーダの利益額を最大化し、生産しない対象オーダの機会損失額を最小化し、生産する対象オーダの納期遅れ日数を最小化する、対象部品の配賦調整を行う。情報出力部１６は、対象部品の配賦調整結果を示す配賦調整情報を出力する。【選択図】図２
2020129237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産品に使用される資材の発注した数量および納入日を含む発注情報、
生産品に使用される資材の現在庫量を示す在庫情報、
稼働日ごとの生産オーダを示す生産計画情報、
生産品に使用される資材を示す資材情報、ならびに、
生産品の売上の実績および生産品の納期を遵守したか否かの実績を示す実績情報、
を記憶する情報記憶部と、
複数の生産品に使用される共通資材の供給が停止した場合に、前記発注情報に基づいて、現在から供給が停止した共通資材の次回の納入日までの対象期間を算出する対象期間算出部、
前記在庫情報、前記生産計画情報および前記資材情報に基づいて、前記対象期間に供給が停止した共通資材が欠品するか否かを判定し、前記対象期間に欠品する共通資材を対象資材とし、前記資材情報に基づいて、前記対象資材を使用する生産品である対象生産品を特定する対象特定部、
前記生産計画情報から、前記対象期間に前記対象生産品を生産する生産オーダを対象オーダとして抽出し、前記実績情報に基づいて、前記対象オーダで生産する生産品の売上比率および納期の遵守率から、前記対象オーダの優先度を算出する優先度算出部、
前記在庫情報、前記実績情報および前記資材情報、ならびに、前記対象オーダの優先度に基づいて、前記対象期間に生産する前記対象オーダの利益額を最大化し、前記対象期間に生産しない前記対象オーダの機会損失額を最小化し、前記対象期間に生産する前記対象オーダの納期遅れ日数を最小化する、前記対象資材の配賦調整を行う配賦調整部、および、
前記対象資材の配賦調整結果を示す配賦調整情報を出力する情報出力部、
を有する配賦調整装置と、
を備える配賦調整システム。
【請求項２】
前記配賦調整部は、前記在庫情報、前記実績情報および前記資材情報に基づいて、前記対象オーダを前記対象期間に生産した場合の利益額に前記対象オーダの優先度を乗算した値を最大化し、前記対象オーダを前記対象期間に生産しない場合の機会損失額に前記対象オーダの優先度を乗算した値を最小化し、前記対象オーダを前記対象期間に生産した場合の納期遅れ日数を最小化する、前記対象資材の配賦調整を行う請求項１に記載の配賦調整システム。
【請求項３】
前記情報記憶部は、生産品を生産する工程および工程毎の作業量を示す工程計画情報をさらに記憶し、
前記配賦調整部は、前記工程計画情報に基づいて、前記対象期間に生産しない前記対象オーダに対して、前記対象期間に生産しないことによる作業不足のロスコストを算出し、前記対象期間に生産しないことによる機会損失額よりも作業不足のロスコストの方が大きい前記対象オーダを、前記対象期間に必ず生産する条件を加えて、再度、前記対象資材の配賦調整を行う処理を繰り返し、すべての前記対象期間に生産しない前記対象オーダに対して、前記対象オーダを前記対象期間に生産しないことによる機会損失額よりも作業不足のロスコストの方が小さくなった場合に、前記対象資材の配賦調整を確定する、
請求項１または２に記載の配賦調整システム。
【請求項４】
前記情報記憶部は、生産品を生産する工程を示す工程情報をさらに記憶し、
前記配賦調整装置は、
前記配賦調整情報、前記工程情報および前記在庫情報に基づいて、前記対象期間に生産する前記対象オーダの各工程の前記対象資材の在庫の過不足量を算出し、工程間の共通資材の運送費用を示す運送費用情報および工程間の共通資材の運送経路を示す運送経路情報に基づいて、最小の運送費用で前記対象資材を運送し、前記対象資材の在庫の不足をなくす運送計画を決定する運送計画部をさらに有し、
前記情報出力部は、前記運送計画を示す運送計画情報を出力する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配賦調整システム。
【請求項５】
生産品に使用される共通資材の現在庫量を示す在庫情報、稼働日ごとの生産オーダを示す生産計画情報、および、生産品に使用される共通資材を示す資材情報に基づいて、現在から供給が停止した共通資材の次回の納入日までの対象期間に、供給が停止した共通資材が欠品するか否かを判定し、前記対象期間に欠品する共通資材を対象資材とし、前記資材情報に基づいて、前記対象資材を使用する生産品である対象生産品を特定する対象特定部と、
前記生産計画情報から、前記対象期間に前記対象生産品を生産する生産オーダを対象オーダとして抽出し、生産品の売上の実績および生産品の納期を遵守したか否かの実績を示す実績情報に基づいて、前記対象オーダで生産する生産品の売上比率および納期の遵守率から、前記対象オーダの優先度を算出する優先度算出部と、
前記在庫情報、前記実績情報および前記資材情報、ならびに、前記対象オーダの優先度に基づいて、前記対象期間に生産する前記対象オーダの利益額を最大化し、前記対象期間に生産しない前記対象オーダの機会損失額を最小化し、前記対象期間に生産する前記対象オーダの納期遅れ日数を最小化する、前記対象資材の配賦調整を行う配賦調整部と、
前記対象資材の配賦調整結果を示す配賦調整情報を出力する情報出力部と、
を備える配賦調整装置。
【請求項６】
配賦調整装置が実行する配賦調整方法であって、
生産品に使用される共通資材の現在庫量を示す在庫情報、稼働日ごとの生産オーダを示す生産計画情報、および、生産品に使用される共通資材を示す資材情報に基づいて、現在から供給が停止した共通資材の次回の納入日までの対象期間に、供給が停止した共通資材が欠品するか否かを判定し、前記対象期間に欠品する共通資材を対象資材とし、前記資材情報に基づいて、前記対象資材を使用する生産品である対象生産品を特定する対象特定ステップと、
前記生産計画情報から、前記対象期間に前記対象生産品を生産する生産オーダを対象オーダとして抽出し、生産品の売上の実績および生産品の納期を遵守したか否かの実績を示す実績情報に基づいて、前記対象オーダで生産する生産品の売上比率および納期の遵守率から、前記対象オーダの優先度を算出する優先度算出ステップと、
前記在庫情報、前記実績情報および前記資材情報、ならびに、前記対象オーダの優先度に基づいて、前記対象期間に生産する前記対象オーダの利益額を最大化し、前記対象期間に生産しない前記対象オーダの機会損失額を最小化し、前記対象期間に生産する前記対象オーダの納期遅れ日数を最小化する、前記対象資材の配賦調整を行う配賦調整ステップと、
前記対象資材の配賦調整結果を示す配賦調整情報を出力する情報出力ステップと、
を備える配賦調整方法。
【請求項７】
コンピュータを、
生産品に使用される共通資材の現在庫量を示す在庫情報、稼働日ごとの生産オーダを示す生産計画情報、および、生産品に使用される共通資材を示す資材情報に基づいて、現在から供給が停止した共通資材の次回の納入日までの対象期間に、供給が停止した共通資材が欠品するか否かを判定し、前記対象期間に欠品する共通資材を対象資材とし、前記資材情報に基づいて、前記対象資材を使用する生産品である対象生産品を特定する対象特定部、
前記生産計画情報から、前記対象期間に前記対象生産品を生産する生産オーダを対象オーダとして抽出し、生産品の売上の実績および生産品の納期を遵守したか否かの実績を示す実績情報に基づいて、前記対象オーダで生産する生産品の売上比率および納期の遵守率から、前記対象オーダの優先度を算出する優先度算出部、
前記在庫情報、前記実績情報および前記資材情報、ならびに、前記対象オーダの優先度に基づいて、前記対象期間に生産する前記対象オーダの利益額を最大化し、前記対象期間に生産しない前記対象オーダの機会損失額を最小化し、前記対象期間に生産する前記対象オーダの納期遅れ日数を最小化する、前記対象資材の配賦調整を行う配賦調整部、および、
前記対象資材の配賦調整結果を示す配賦調整情報を出力する情報出力部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配賦調整システム、配賦調整装置、配賦調整方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害が多発していることから、企業が早急に事業を継続するBCP（Business Continuity Planning）対応が重視されている。しかし、製造業において、例えば取引先が被災したことによって、複数の製品に使用される部品、材料などの共通資材の供給が停止して不足することがある。共通資材を用いた様々な製品の生産計画がそれぞれ独立である場合、共通資材が不足すると、どの製品を優先的に製造するかの指標がなければ、早急に事業を継続することができない。あるいは、農業においても、複数の農作物に使用される肥料、農薬などの共通資材が不足した場合、どの農作物を優先的に生産するかの指標がなければ、早急に事業を継続することができない。このような背景から、共通資材が不足した場合、生産品の優先順位を決めて共通資材の在庫を引き当てる配賦調整が求められている。
【０００３】
特許文献１には、顧客との取引実績に応じて設定される優先度に納期までの期間を考慮してソートされた製造指示候補に順に部品を引き当てる製造指示生成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１６５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の製造指示生成装置の配賦調整では、顧客との取引実績および納期は考慮されているが、利益額および機会損失額は考慮されていない。このため、利益が小さく損失が大きい配賦調整をしてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、複数の生産品で使用される共通資材が不足した場合に、顧客との取引実績および納期を考慮し、かつ、利益が大きく損失が小さくなる配賦調整を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る配賦調整システムは、情報記憶部と、配賦調整装置とを備える。情報記憶部は、生産品に使用される資材の発注した数量および納入日を含む発注情報、生産品に使用される資材の現在庫量を示す在庫情報、稼働日ごとの生産オーダを示す生産計画情報、生産品に使用される資材を示す資材情報、ならびに、生産品の売上の実績および生産品の納期を遵守したか否かの実績を示す実績情報、を記憶する。配賦調整装置は、対象期間算出部、対象特定部、優先度算出部、配賦調整部、および、情報出力部、を備える。対象期間算出部は、複数の生産品に使用される共通資材の供給が停止した場合に、発注情報に基づいて、現在から供給が停止した共通資材の次回の納入日までの対象期間を算出する。対象特定部は、在庫情報、生産計画情報および資材情報に基づいて、対象期間に供給が停止した共通資材が欠品するか否かを判定し、対象期間に欠品する共通資材を対象資材とし、資材情報に基づいて、対象資材を使用する生産品である対象生産品を特定する。優先度算出部は、生産計画情報から、対象期間に対象生産品を生産する生産オーダを対象オーダとして抽出し、実績情報に基づいて、対象オーダで生産する生産品の売上比率および納期の遵守率から、対象オーダの優先度を算出する。配賦調整部は、在庫情報、実績情報および資材情報、ならびに、対象オーダの優先度に基づいて、対象期間に生産する対象オーダの利益額を最大化し、対象期間に生産しない対象オーダの機会損失額を最小化し、対象期間に生産する対象オーダの納期遅れ日数を最小化する、対象資材の配賦調整を行う。情報出力部は、対象資材の配賦調整結果を示す配賦調整情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の生産品で使用される共通資材が不足した場合に、顧客との取引実績に応じた優先度に基づいて、対象期間に生産する対象オーダの利益額を最大化し、対象期間に生産しない対象オーダの機会損失額を最小化し、対象期間に生産する対象オーダの納期遅れ日数を最小化する、共通資材の配賦調整を行うことで、顧客との取引実績および納期を考慮し、かつ、利益が大きく損失が小さくなる配賦調整を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る配賦調整システムの構成を示す図
【図２】実施の形態１に係る配賦調整装置の機能構成例を示す図
【図３】実施の形態１に係る配賦調整装置が実行する配賦調整処理を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２に係る配賦調整装置の機能構成例を示す図
【図５】実施の形態２に係る配賦調整装置が実行する配賦調整処理を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３に係る配賦調整装置の機能構成例を示す図
【図７】実施の形態３に係る運送費用情報の例を示す図
【図８】実施の形態３に係る運送経路情報の例を示す図
【図９】実施の形態３に係る配賦調整装置が実行する運送計画処理を示すフローチャート
【図１０】実施の形態１および２に係る配賦調整装置のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本実施の形態に係る配賦調整システム、配賦調整装置、配賦調整方法およびプログラムについて図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。本実施の形態は、製品の工場において、複数の製品に使用される共通部品の配賦調整を行う配賦調整システムの例である。
【００１１】
（実施の形態１）
図１に示すように、配賦調整システム１００は、複数の製品に使用される共通部品の配賦調整を行う配賦調整装置１と、製品に使用する部品の調達を管理する資材管理システム２と、製品の生産計画を管理する生産管理システム３と、製品の受注を管理する営業管理システム４とを備える。配賦調整装置１と、資材管理システム２、生産管理システム３および営業管理システム４とは、ネットワークを介して接続している。
【００１２】
例えば、被災などにより部品の供給ができなくなった取引先がある場合、資材管理システム２は、部品の供給ができなくなった取引先に発注した共通部品の納入日を延期する。以下、部品の供給ができなくなった取引先を供給停止取引先といい、供給されなくなった共通部品を供給停止部品という。納入日の延期は、管理者が資材管理システム２に延期後の納入日を入力してもよいし、資材管理システム２が取引先から取得した情報に基づいて納入日を変更してもよい。延期する日数は、取引先から指定された日数でもよいし、未定の場合はあらかじめ決められた日数でもよい。あるいは、同じ共通部品を複数の取引先から購入している場合には、供給停止取引先への発注を取り消してもよい。資材管理システム２で、供給停止部品の納入日が延期される、または、供給停止取引先への発注が取り消されると、配賦調整装置１は、資材管理システム２が記憶する情報を参照し、現在から供給停止部品の次回の納入日までの期間を算出する。以下、現在から供給停止部品の次回の納入日までの期間を対象期間という。
【００１３】
配賦調整装置１は、生産管理システム３が記憶する情報を参照し、供給停止部品が対象期間に欠品するか否かを判定する。以下、対象期間に欠品する供給停止部品を対象部品という。対象部品は、対象資材の例である。配賦調整装置１は、生産管理システム３が記憶する情報を参照し、対象部品を使用する製品を特定する。以下、対象部品を使用する製品を対象製品という。対象製品は、対象生産品の例である。配賦調整装置１は、生産管理システム３が記憶する情報から、対象期間の対象製品の製造オーダを抽出する。製造オーダは、生産計画において工場の稼働日ごとにラインに割り当てられた製品の製造を示す。製造オーダは、生産オーダの例である。以下、対象期間の対象製品の製造オーダを対象オーダという。本実施の形態では、１つのラインで製造する製品は１種類である。
【００１４】
配賦調整装置１は、営業管理システム４が記憶する情報に基づいて、対象オーダで製造する製品の売上比率および納期の遵守率から、各対象オーダの優先度を算出する。優先度は、値が大きいほど製造の優先順位が高くなる指標である。配賦調整装置１は、資材管理システム２、生産管理システム３および営業管理システム４が記憶する情報と、各対象オーダの優先度とに基づいて、対象期間に生産する対象オーダの利益額を最大化し、対象期間に生産しない対象オーダの機会損失額を最小化し、対象期間に生産する対象オーダの納期遅れ日数を最小化する、対象部品の配賦調整を行う。
【００１５】
配賦調整装置１は、対象部品の配賦調整結果を示す配賦調整情報を出力する。配賦調整情報の出力は、例えば画面表示でもよいし、プリントアウトでもよいし、音声出力を伴ってもよい。また、配賦調整装置１は、配賦調整情報を、生産管理システム３に送信して製品の生産計画に反映させてもよい。
【００１６】
ここで、図２を用いて本発明の実施の形態１に係る配賦調整装置１の機能構成と、資材管理システム２、生産管理システム３および営業管理システム４が記憶する情報とについて説明する。図２に示すように、配賦調整装置１は、機能構成として、対象期間を算出する対象期間算出部１１と、対象部品および対象製品を特定する対象特定部１２と、対象オーダの優先度を算出する優先度算出部１３と、各種情報を記憶する記憶部１４と、対象部品の配賦調整を行う配賦調整部１５と、配賦調整情報を出力する情報出力部１６とを備える。
【００１７】
資材管理システム２は、記憶部２１を備える。記憶部２１は、製品に使用される部品の発注先、発注した数量および納入日を含む発注情報と、製品に使用される部品の現在庫量を示す在庫情報とを記憶している。記憶部２１は、情報記憶部の例である。
【００１８】
生産管理システム３は、記憶部３１を備える。記憶部３１は、製品の生産計画を示す生産計画情報と、製品に使用される部品を示す部品情報とを記憶している。部品情報は、資材情報の例である。記憶部３１は、情報記憶部の例である。
【００１９】
営業管理システム４は、記憶部４１を備える。記憶部４１は、顧客との取引実績を示す実績情報を記憶している。顧客との取引実績とは、製品の売上の実績および製品の納期を遵守したか否かの実績である。記憶部４１は、情報記憶部の例である。
【００２０】
資材管理システム２は、被災などにより供給停止取引先が発生した場合、発注情報の供給停止取引先に発注した部品の納入日の延期、または、供給停止取引先の発注情報の削除を行う。このとき、資材管理システム２は、供給停止部品を示す供給停止部品情報を配賦調整装置１に送信する。配賦調整装置１の対象期間算出部１１は、資材管理システム２から供給停止部品情報を受信すると、記憶部２１が記憶する発注情報を参照し、供給停止部品の次回の納入日を抽出する。対象期間算出部１１は、現在から供給停止部品の次回の納入日までの対象期間を算出する。対象期間算出部１１は、対象期間を示す対象期間情報を記憶部１４に記憶し、対象特定部１２に供給停止部品情報を送る。
【００２１】
なお、資材管理システム２は供給停止取引先から供給停止部品情報を取得してもよいし、ユーザが資材管理システム２に供給停止部品情報を入力してもよい。これらの場合、発注情報に発注先を含まなくてもよい。また、供給停止部品情報は、資材管理システム２が配賦調整装置１に送信しなくてもよい。例えば、配賦調整装置１は供給停止取引先から供給停止部品情報を取得してもよいし、ユーザが配賦調整装置１に供給停止部品情報を入力してもよい。
【００２２】
対象特定部１２は、対象期間算出部１１から供給停止部品情報を受け取ると、記憶部３１が記憶する生産計画情報および部品情報と、記憶部２１が記憶する在庫情報と、記憶部１４が記憶する対象期間情報とを参照し、供給停止部品が対象期間に欠品するか否かを判定する。生産計画情報は、稼働日ごとの製造オーダを示す。製造オーダは、製造する製品と、製造するラインと、製造数と、製造した製品の納期とを含む情報である。なお、対象オーダの製品が複数日に亘って製造される製品である場合には、製造オーダに含まれる納期は、製造した仕掛品の次の工程への納期である。以下の説明では、「工程」は、作業だけでなく作業を行う場所も含む概念とする。
【００２３】
具体的には、対象特定部１２は、生産計画情報から対象期間の製造オーダを抽出し、部品情報に基づいて対象期間に製造される製品に使用される供給停止部品の総数量を算出する。対象特定部１２は、対象期間に製造される製品に使用される供給停止部品の総数量と、在庫情報が示す対象部品の現在庫量と比較して、供給停止部品が対象期間に欠品するか否かを判定する。供給停止部品が対象期間に欠品する場合、対象特定部１２は、対象期間に欠品する供給停止部品を対象部品とする。対象特定部１２は、対象部品を示す対象部品情報を記憶部１４に記憶する。続いて、対象特定部１２は、記憶部３１が記憶する部品情報を参照し、対象部品を使用する対象製品を特定する。対象特定部１２は、対象製品を示す対象製品情報を記憶部１４に記憶する。
【００２４】
優先度算出部１３は、記憶部１４に対象製品情報が記憶されると、記憶部３１が記憶する生産計画情報から、対象期間の対象製品の製造オーダを対象オーダとして抽出する。優先度算出部１３は、対象オーダを示す対象オーダ情報を記憶部１４に記憶する。続いて、優先度算出部１３は、記憶部４１が記憶する実績情報と、記憶部１４が記憶する対象製品情報および対象期間情報とに基づいて、対象オーダごとに優先度を算出する。例えば、対象オーダｉに対する優先度ｗｉは、対象オーダｉで製造する対象製品の前月の売上実績Ｓｉと、全製品の前月の売上実績Ｓａと、対象オーダｉで製造する対象製品の納期を遵守した製造オーダ数ＣＯｉと、対象オーダｉで製造する対象製品の全製造オーダ数Ｏａとを用いて、下記の（１）式で表される。
ｗｉ＝Ｓｉ÷Ｓａ×ＣＯｉ÷Ｏａ      （１）
【００２５】
優先度算出部１３は、対象製品情報および対象期間情報に基づいて、対象製品の前月の売上実績Ｓｉと、全製品の前月の売上実績Ｓａと、対象製品の納期を遵守した製造オーダ数ＣＯｉと、対象製品の全製造オーダ数Ｏａとを実績情報から抽出する。優先度算出部１３は、（１）式を用いて対象オーダｉごとの優先度ｗｉを算出する。優先度算出部１３は、対象オーダｉごとの優先度ｗｉを示す優先度情報を記憶部１４に記憶する。
【００２６】
なお、売上実績Ｓｉおよび売上実績Ｓａは、前月の売上実績に限らず、決められた期間の売上実績でもよいし、過去のすべての売上実績でもよい。また、優先度ｗｉを算出する計算式は、（１）式に限らない。例えば、対象オーダｉで製造する製品の売上が占める比率に納期の遵守率を加算してもよい。優先度ｗｉを算出する計算式は、対象オーダｉで製造する製品の売上が占める比率および納期の遵守率が高いほど優先度ｗｉの値が大きくなる計算式であればよい。
【００２７】
配賦調整部１５は、記憶部１４に優先度情報が記憶されると、記憶部２１が記憶する在庫情報と、記憶部４１が記憶する実績情報と、記憶部３１が記憶する部品情報と、記憶部１４が記憶する対象製品情報、対象部品情報、対象期間情報、対象オーダ情報および優先度情報とに基づいて、対象期間に生産する対象オーダｉの利益額を最大化し、対象期間に生産しない対象オーダｉの機会損失額を最小化し、対象期間に生産する対象オーダｉの納期遅れ日数を最小化する、対象部品の配賦調整を行う。対象部品の配賦調整は、例えば、下記の（２）式で表される目的関数を用いて、決定される。
【００２８】
【数１】
2020129237.tif 000003
【００２９】
Ｌは、工場のラインｌ（Ｌの小文字）の集合を表す。Ｄは、対象期間の稼働日ｄの集合を表す。Ｏｌは、ラインｌに割り当てられている対象オーダｉの集合を表す。ｗｉは、対象オーダｉの優先度である。αｉは、対象オーダｉの製品を販売した場合の利益額である。Ｘｉｄは、対象オーダｉについて、稼働日ｄに生産するなら１、稼働日ｄに生産しないなら０を入力する意思決定変数である。γｉは、対象期間に生産する対象オーダｉの納期遅れ日数である。配賦調整部１５は、目的関数Ｆ（Ｘｉｄ）が最大になる意思決定変数Ｘｉｄを決定する。意思決定変数Ｘｉｄ＝１の対象オーダｉに、生産に必要な対象部品の在庫が引き当てられる。
【００３０】
（２）式の右辺の第１項は、対象期間に生産する対象オーダｉの利益額αｉに優先度ｗｉを乗算した値の総額である。配賦調整部１５は、記憶部４１が記憶する実績情報から対象オーダｉで製造する製品１個あたりの利益額を抽出する。配賦調整部１５は、記憶部１４が記憶する対象オーダ情報を参照し、対象オーダｉで製造する製品１個あたりの利益額に対象オーダｉで製造する製品の数を乗算して利益額αｉを算出する。
【００３１】
（２）式の右辺の第２項は、対象期間に生産しない対象オーダｉの機会損失額に優先度ｗｉを乗算した値の総額である。対象オーダｉの機会損失額は、利益額αｉである。同じ利益額であれば、優先度ｗｉの低い対象オーダｉの生産をするよりも優先度ｗｉの高い対象オーダｉの生産をしたほうが、目的関数Ｆ（Ｘｉｄ）の値が大きくなる。つまり、優先度ｗｉの高い対象オーダｉを優先的に生産する。
【００３２】
（２）式の右辺の第３項は、対象期間に生産する対象オーダｉの納期遅れの総日数である。配賦調整部１５は、記憶部１４が記憶する対象オーダ情報から対象オーダｉの納期を抽出する。配賦調整部１５は、意思決定変数Ｘｉｄが１の稼働日ｄが対象オーダｉの納期よりも後である場合、対象オーダｉに対する納期遅れの日数を算出する。
【００３３】
目的関数Ｆ（Ｘｉｄ）の値が最大化する意思決定変数Ｘｉｄを決定することで、対象期間における利益額の最大化、機会損失額の最小化、納期遅れ日数の最小化を実現する。
【００３４】
なお、納期遅れ日数γｉに任意の重み付け係数をかけてもよい。例えば、一律に任意の重み付け係数をかけることにより、利益額および機会損失額という金銭的コストと、納期遅れ日数という時間的コストとの重みを調整できる。また、対象オーダｉごとに任意の重み付け係数をかけることにより、対象オーダｉごとの納期遅れの重みを設定できる。
【００３５】
目的関数Ｆ（Ｘｉｄ）の最大化には、在庫の制約条件と、納期の制約条件と、オーダの制約条件との３つの制約条件がある。３つの制約条件の制約式について以下に説明する。
【００３６】
在庫の制約条件は、対象期間に使用する対象部品の総使用量が、対象部品の現在庫量を超えないことである。在庫の制約条件は、下記の（３）式で表される。
【００３７】
【数２】
2020129237.tif 000004
【００３８】
Ｐは、対象部品ｐの集合を表す。Ｒｉｐは、対象オーダｉに対する対象部品ｐの所要量である。Ｓｐは、対象部品ｐの現在庫量である。左辺の第１項は、稼働日ｄにおける対象部品ｐの総所要量である。左辺の第２項は、稼働日ｄの前日までの対象部品ｐの総所要量である。Ｘｉ０は、稼働日の初日に対象オーダｉを生産するか否かを決定する意思決定変数である。Ｘｉｄ−１は、稼働日ｄの前日に対象オーダｉを生産するか否かを決定する意思決定変数である。
【００３９】
まず、配賦調整部１５は、対象期間の稼働日の初日に生産する対象オーダｉの製造数に部品情報が示す対象製品１個あたりの対象部品ｐの所要量を乗算して所要量Ｒｉｐを算出する。このとき、稼働日ｄ−１までの対象部品ｐの総所要量はゼロである。配賦調整部１５は、記憶部２１が記憶する在庫情報から現在庫量Ｓｐを抽出し、（３）式を満たすか否かを判定する。
【００４０】
次に、配賦調整部１５は、対象期間の稼働日の２日目に生産する対象オーダｉの製造数に部品情報が示す対象製品１個あたりの対象部品ｐの所要量を乗算して所要量Ｒｉｐを算出する。このとき、稼働日ｄ−１までの対象部品ｐの総所要量は対象期間の稼働日の初日に生産する対象オーダｉに対する対象部品ｐの所要量Ｒｉｐであるので、すでに計算済みである。このように、第１項の値を算出するとき、第２項の値は計算済みである。
【００４１】
配賦調整部１５は、対象期間の初日の稼働日ｄから順に、（３）式を満たすか否かを判定する。配賦調整部１５は、（３）式を満たさなくなった稼働日ｄ以降のＸｉｄは０とする。この制約式により、対象期間に使用する対象部品ｐの総使用量は、対象部品ｐの現在庫量Ｓｐを超えない。現在庫量Ｓｐは、現在の対象部品ｐの全体の在庫量である。例えば、対象部品ｐについて、工程Ｐ１に１００個の在庫があり、工程Ｐ２に２００個の在庫がある場合、現在庫量Ｓｐは３００個とする。
【００４２】
納期の制約条件は、対象期間における対象オーダｉの生産日が、対象オーダｉの納期に目的関数で最小化される納期遅れ日数を加算した日よりも前であることである。納期の制約条件は、下記の（４）式で表される。
【００４３】
【数３】
2020129237.tif 000005
【００４４】
ＤＤｉは、対象オーダｉの納期である。配賦調整部１５は、対象オーダ情報から納期ＤＤｉを抽出する。左辺は、対象オーダｉのＸｉｄが１の稼働日ｄ、つまり生産日である。右辺は、対象オーダｉの納期ＤＤｉに目的関数Ｆ（Ｘｉｄ）で最小化される納期遅れ日数γｉを加算した日である。この制約式により、納期遅れが発生しない場合、納期遅れ日数γｉは０となり、対象オーダｉの生産日は納期ＤＤｉよりも前の日になる。納期遅れが発生する場合、対象オーダｉの生産日は納期ＤＤｉに納期遅れ日数γｉを加算した日になる。
【００４５】
オーダの制約条件は、必ず生産するオーダの集合に含まれる対象オーダｉは、対象期間に必ず生産することである。オーダの制約条件は、下記の（５）式で表される。
【００４６】
【数４】
2020129237.tif 000006
【００４７】
Ｍは、必ず製造する対象オーダｉの集合である。この制約式により、集合Ｍに含まれる対象オーダｉの製品は対象期間に全数量必ず製造される。
【００４８】
配賦調整部１５は、上記の（３）式、（４）式および（５）式の制約式を満たし、（２）式の目的関数Ｆ（Ｘｉｄ）が最大になる対象部品ｐの配賦調整を行う。必ず製造する対象オーダｉがない場合には、オーダの制約条件はなくてよい。
【００４９】
なお、対象部品ｐの配賦調整は、（２）式で表される目的関数を用いる方法に限らない。例えば、配賦調整部１５は、優先度ｗｉで対象オーダｉを絞り込んでから、対象期間に生産する対象オーダｉの利益額を最大化し、対象期間に生産しない対象オーダｉの機会損失額を最小化し、対象期間に生産する対象オーダｉの納期遅れ日数を最小化する、対象部品ｐの配賦調整を行ってもよい。この場合、優先度ｗｉで絞り込む対象オーダｉの数は、絞り込んだ対象オーダｉの対象部品ｐの総所要量が対象部品ｐの現在庫量Ｓｐを超える数にする。
【００５０】
配賦調整部１５は、対象部品ｐの配賦調整結果を示す配賦調整情報を生成し、情報出力部１６に送る。情報出力部１６は、配賦調整部１５から受け取った配賦調整情報を出力する。配賦調整情報の出力は、例えば画面表示でもよいし、プリントアウトでもよいし、音声出力を伴ってもよい。また、情報出力部１６は、配賦調整情報を生産管理システム３に送信して、生産計画情報に反映させてもよい。
【００５１】
ここで、配賦調整装置１が実行する処理の流れを説明する。図３に示す配賦調整処理は、配賦調整装置１の電源が投入されたときに開始する。配賦調整装置１の対象期間算出部１１は、資材管理システム２から供給停止部品情報を受信しない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ１１を繰り返して、供給停止部品情報の受信を待機する。資材管理システム２から供給停止部品情報を受信した場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、対象期間算出部１１は、記憶部２１が記憶する発注情報を参照し、供給停止部品情報が示す供給停止部品の次回の納入日を抽出し、現在から供給停止部品の次回の納入日までの対象期間を算出する（ステップＳ１２）。対象期間算出部１１は、対象期間を示す対象期間情報を記憶部１４に記憶し、対象特定部１２に供給停止部品情報を送る。
【００５２】
対象特定部１２は、対象期間算出部１１から供給停止部品情報を受け取ると、記憶部３１が記憶する生産計画情報および部品情報と、記憶部２１が記憶する在庫情報と、記憶部１４が記憶する対象期間情報とを参照し、供給停止部品が対象期間に欠品するか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００５３】
具体的には、対象特定部１２は、生産計画情報から対象期間の製造オーダを抽出し、部品情報に基づいて対象期間に製造される製品に使用される供給停止部品の総数量を算出する。対象特定部１２は、対象期間に製造される製品に使用される供給停止部品の総数量が、在庫情報が示す対象部品ｐの現在庫量Ｓｐより多い場合、供給停止部品が対象期間に欠品すると判定する。
【００５４】
供給停止部品が対象期間に欠品しない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、処理はステップＳ２０に移行する。供給停止部品が対象期間に欠品する場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、対象特定部１２は、対象期間に欠品する供給停止部品を対象部品ｐとする。対象特定部１２は、対象部品ｐを示す対象部品情報を記憶部１４に記憶する。続いて、対象特定部１２は、記憶部３１が記憶する部品情報を参照し、対象部品ｐを使用する対象製品を特定する（ステップＳ１４）。対象特定部１２は、対象製品を示す対象製品情報を記憶部１４に記憶する。
【００５５】
優先度算出部１３は、記憶部１４に対象製品情報が記憶されると、記憶部３１が記憶する生産計画情報から、対象期間の対象製品の製造オーダである対象オーダｉを抽出する（ステップＳ１５）。優先度算出部１３は、対象オーダｉを示す対象オーダ情報を記憶部１４に記憶する。続いて、優先度算出部１３は、記憶部４１が記憶する実績情報と、記憶部１４が記憶する対象製品情報および対象期間情報とに基づいて、対象オーダｉごとに優先度ｗｉを決定する（ステップＳ１６）。優先度算出部１３は、対象オーダｉごとの優先度ｗｉを示す優先度情報を記憶部１４に記憶する。
【００５６】
具体的には、優先度算出部１３は、前述の（１）式に示すように、対象オーダｉで製造する対象製品の前月の売上比率に納期の遵守率を乗算した値を対象オーダｉに対する優先度ｗｉとする。
【００５７】
配賦調整部１５は、記憶部１４に優先度情報が記憶されると、記憶部２１が記憶する在庫情報と、記憶部４１が記憶する実績情報と、記憶部３１が記憶する部品情報と、記憶部１４が記憶する対象製品情報、対象部品情報、対象期間情報、対象オーダ情報および優先度情報とに基づいて、対象期間に生産する対象オーダｉの利益額を最大化し、対象期間に生産しない対象オーダｉの機会損失額を最小化し、対象期間に生産する対象オーダｉの納期遅れ日数を最小化する、対象部品ｐの配賦調整を行う（ステップＳ１７）。
【００５８】
具体的には、配賦調整部１５は、前述の（３）式に示す在庫の制約条件、前述の（４）式に示す納期の制約条件、および、前述の（５）式に示すオーダの制約条件の下、前述の（２）式に示す目的関数Ｆ（Ｘｉｄ）が最大になる意思決定変数Ｘｉｄを決定し、対象部品ｐの配賦調整を行う。意思決定変数Ｘｉｄ＝１の対象オーダｉに必要な対象部品の在庫が引き当てられる。
【００５９】
配賦調整部１５は、対象部品の配賦調整結果を示す配賦調整情報を生成し（ステップＳ１８）、情報出力部１６に送る。情報出力部１６は、配賦調整部１５から受け取った配賦調整情報を出力する（ステップＳ１９）。配賦調整情報の出力は、例えば画面表示でもよいし、プリントアウトでもよいし、音声出力を伴ってもよい。また、情報出力部１６は、配賦調整情報を生産管理システム３に送信して、生産計画情報に反映させてもよい。配賦調整装置１の電源がＯＦＦになっていない場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、処理はステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ２０を繰り返す。配賦調整装置１の電源がＯＦＦになると（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６０】
実施の形態１に係る配賦調整システム１００によれば、複数の製品で使用される共通部品が不足した場合に、顧客との取引実績に応じた優先度に基づいて、利益額を最大にし、機会損失額を最小化し、納期遅れ日数を最小化する、共通部品の配賦調整を行うことで、顧客との取引実績および納期を考慮し、かつ、利益が大きく損失が小さくなる配賦調整を実現する。
【００６１】
（実施の形態２）
実施の形態２の配賦調整システム１００の構成および配賦調整装置１の機能構成は、実施の形態１と同様である。実施の形態２では、配賦調整装置１の配賦調整部１５は、対象期間に生産しないことによる作業不足のロスコストを考慮して対象部品ｐの配賦調整を行う。
【００６２】
図４を用いて本発明の実施の形態２に係る配賦調整装置１の機能構成について説明する。実施の形態２では、生産管理システム３の記憶部３１は、部品情報および生産計画情報に加え、製品を製造する工程および工程毎の作業量を示す工程計画情報を記憶している。
【００６３】
配賦調整装置１の配賦調整部１５は、対象部品ｐの配賦調整を行うと、記憶部３１が記憶する工程計画情報を参照し、対象期間に生産しない対象オーダｉに対して、対象期間に生産しないことによる作業不足のロスコストを算出する。実施の形態２の工程計画情報は、製品１つあたりの標準作業時間と、ラインの作業者の人数と、ラインの作業者の人工レートとを含む。作業者の人工レートとは、作業者１人に１時間作業させるのにかかる費用である。配賦調整部１５は、対象オーダｉで製造する製品１つあたりの標準作業時間×製造数×製造するラインの作業者の人数×製造するラインの作業者の人工レートを計算し、対象オーダｉに対する作業不足によるロスコストを算出する。
【００６４】
対象オーダｉを対象期間に生産しないことによる機会損失額よりも作業不足のロスコストの方が大きい場合、配賦調整部１５は、当該対象オーダｉを（５）式の集合Ｍに加えて、再度、対象部品ｐの配賦調整を行う。配賦調整部１５は、これを繰り返し、対象期間に生産しないすべての対象オーダｉについて、対象オーダｉを対象期間に生産しないことによる機会損失額よりも作業不足のロスコストの方が小さくなると、対象部品ｐの配賦調整を確定する。配賦調整部１５は、確定した対象部品ｐの配賦調整結果を示す配賦調整情報を生成し、情報出力部１６に出力させる。配賦調整部１５は、対象部品ｐの配賦調整を行う処理を繰り返しても、対象期間に生産しないことによる機会損失額よりも作業不足のロスコストの方が小さくならない対象オーダｉが残る場合には、エラーを示すエラー情報を生成し、情報出力部１６に出力させる構成にしてもよい。配賦調整装置１のその他の機能は、実施の形態１と同様である。
【００６５】
ここで、配賦調整装置１が実行する処理の流れを説明する。図５に示す配賦調整処理は、配賦調整装置１の電源が投入されたときに開始する。ステップＳ２１〜ステップＳ２７は、図３に示すステップＳ１１〜ステップＳ１７と同様であるので説明を省略する。
【００６６】
配賦調整部１５は、ステップＳ２７で対象部品ｐの配賦調整を行うと、記憶部３１が記憶する工程計画情報を参照し、対象期間に生産しない対象オーダｉに対して、対象期間に生産しないことによる作業不足のロスコストを算出する（ステップＳ２８）。配賦調整部１５は、対象オーダｉを対象期間に生産しないことによる機会損失額よりも作業不足のロスコストの方が大きいか否かを判定する（ステップＳ２９）。
【００６７】
具体的には、配賦調整部１５は、対象オーダｉで製造する製品１つあたりの標準作業時間×製造数×製造するラインの作業者の人数×製造するラインの作業者の人工レートを計算し、対象オーダｉに対する作業不足によるロスコストを算出する。
【００６８】
ロスコストの方が大きい場合（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、配賦調整部１５は、当該対象オーダｉを必ず生産する製造オーダの集合に加えて（ステップＳ３０）、ステップＳ２７に戻り、ステップＳ２７〜ステップＳ２９を繰り返す。配賦調整部１５は、ステップＳ２７〜ステップＳ３０を繰り返し、対象期間に生産しないすべての対象オーダｉについて、対象オーダｉを対象期間に生産しないことによる機会損失額よりも作業不足のロスコストの方が小さくなると（ステップＳ２９；ＮＯ）、対象部品ｐの配賦調整を確定する。配賦調整部１５は、確定した対象部品ｐの配賦調整結果を示す配賦調整情報を生成し（ステップＳ３１）、情報出力部１６に送る。
【００６９】
情報出力部１６は、配賦調整部１５から受け取った配賦調整情報を出力する（ステップＳ３２）。配賦調整情報の出力は、例えば画面表示でもよいし、プリントアウトでもよいし、音声出力を伴ってもよい。また、情報出力部１６は、配賦調整情報を生産管理システム３に送信して、生産計画情報に反映させてもよい。配賦調整装置１の電源がＯＦＦになっていない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、処理はステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜ステップＳ３３を繰り返す。配賦調整装置１の電源がＯＦＦになると（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７０】
実施の形態２に係る配賦調整システム１００によれば、複数の製品で使用される共通部品が不足した場合に、顧客との取引実績に応じた優先度に基づいて、利益額を最大にし、機会損失額を最小化し、納期遅れ日数を最小化し、かつ、作業不足のロスコストが機会損失額より大きい対象オーダｉは生産する、対象部品ｐの配賦調整を行うことで、顧客との取引実績および納期を考慮し、かつ、利益が大きく損失が小さく、かつ、作業不足のロスコストを抑える配賦調整を実現する。
【００７１】
（実施の形態３）
実施の形態３では、実施の形態１の構成に加え、配賦調整で引き当てた対象部品ｐの在庫の運送計画を決定する。配賦調整システム１００の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７２】
図６を用いて本発明の実施の形態３に係る配賦調整装置１の機能構成について説明する。実施の形態３では、生産管理システム３の記憶部３１は、部品情報および生産計画情報に加え、製品を製造する工程を示す工程情報を記憶している。配賦調整装置１は、機能構成として、対象期間算出部１１と、対象特定部１２と、優先度算出部１３と、記憶部１４と、配賦調整部１５と、情報出力部１６とに加え、対象部品ｐの運送計画を決定する運送計画部１７を備える。記憶部１４は、対象期間情報、対象部品情報、対象製品情報、対象オーダ情報、および、優先度情報に加え、工程間の部品の運送費用を示す運送費用情報および工程間の部品の運送経路を示す運送経路情報を記憶している。配賦調整部１５は、生成した配賦調整情報を運送計画部１７に送る。運送計画部１７は、配賦調整部１５から受け取った配賦調整情報と、記憶部２１が記憶する在庫情報と、記憶部３１が記憶する工程情報と、記憶部１４が記憶する対象部品情報、運送費用情報および運送経路情報とに基づいて、配賦調整で引き当てた対象部品ｐの在庫の運送計画を決定する。
【００７３】
図７に、運送費用情報の一例を示す。図８に、運送経路情報の一例を示す。図７および図８の例では、部品Ａを使用する工程は、工程Ｐ１、工程Ｐ２、工程Ｐ３、および、工程Ｐ４である。各工程に部品Ａの在庫が保管されている。
【００７４】
図７の例では、工程Ｐ１から工程Ｐ２への運送費用は、部品Ａの１運送単位あたり１００円である。運送単位は、例えば、１個でもよいし、製品に使用される単位数でもよい。工程Ｐ１から工程Ｐ３への運送費用は、部品Ａの１運送単位あたり２００円である。工程Ｐ２から工程Ｐ４への運送費用は、部品Ａの１運送単位あたり１５０円である。工程Ｐ３から工程Ｐ４への運送費用は、部品Ａの１運送単位あたり１１０円である。
【００７５】
図８に示すように、部品Ａは、工程Ｐ１から工程Ｐ２へ、工程Ｐ１から工程Ｐ３へ、工程Ｐ２から工程Ｐ４へ、および、工程Ｐ３から工程Ｐ４へ運送可能である。
【００７６】
図６に戻り、配賦調整装置１の運送計画部１７は、対象部品情報が示す対象部品ｐが部品Ａである場合、工程情報から、部品Ａを使用する工程Ｐ１〜工程Ｐ４を抽出する。運送計画部１７は、記憶部２１が記憶する在庫情報から、工程Ｐ１〜工程Ｐ４が保管する部品Ａの在庫量を抽出する。運送計画部１７は、配賦調整情報および工程情報に基づいて、対象期間に工程Ｐ１〜工程Ｐ４でそれぞれ必要な部品Ａの所要量を算出する。運送計画部１７は、対象期間における各工程での部品Ａの所要量と、各工程が保管する部品Ａの在庫量とを比較し、対象期間における各工程の部品Ａの在庫の過不足量を算出する。
【００７７】
運送計画部１７は、図７に示す部品Ａの運送費用情報と、図８に示す部品Ａの運送経路情報と、対象期間における各工程の部品Ａの在庫の過不足量とに基づいて、部品Ａの在庫量が余剰している工程から部品Ａの在庫量が不足している工程へ最小の運送費用で運送し、各工程の部品Ａの在庫の不足をなくす最小費用流問題を解いて、対象部品ｐの運送計画を決定する。最小費用流問題を解く方法は、ヒューリスティックアルゴリズムを使用してもよいし、最適解を導出する数理最適化ソルバーを使用してもよい。対象部品ｐが複数ある場合には、運送計画部１７は、対象部品ｐごとに運送計画を決定する。
【００７８】
運送計画部１７は、決定した対象部品ｐの運送計画を示す運送計画情報を生成し、情報出力部１６に送る。情報出力部１６は、運送計画部１７から受け取った運送計画情報を出力する。運送計画情報の出力は、例えば画面表示でもよいし、プリントアウトでもよいし、音声出力を伴ってもよい。配賦調整装置１のその他の機能は、実施の形態１と同様である。
【００７９】
ここで、配賦調整装置１の運送計画部１７および情報出力部１６が実行する処理の流れを説明する。実施の形態３では、図３に示すフローチャートのステップＳ１９で、配賦調整部１５は、配賦調整情報を出力し、運送計画部１７に配賦調整情報を送る。
【００８０】
図９は、運送計画部１７および情報出力部１６が実行する運送計画処理のフローチャートである。図９に示す運送計画処理は、運送計画部１７が配賦調整情報を受け取ると開始する。運送計画部１７は、工程情報から、対象部品情報が示す対象部品ｐを使用する工程を抽出する（ステップＳ４１）。運送計画部１７は、記憶部２１が記憶する在庫情報から、対象部品ｐを使用する各工程が保管する対象部品ｐの在庫量を抽出する（ステップＳ４２）。運送計画部１７は、配賦調整情報および工程情報に基づいて、対象期間に対象部品ｐを使用する各工程での対象部品ｐの所要量を算出する（ステップＳ４３）。運送計画部１７は、対象期間における各工程での対象部品ｐの所要量と、各工程が保管する対象部品ｐの在庫量とを比較し、対象期間における各工程の対象部品ｐの在庫の過不足量を算出する（ステップＳ４４）。
【００８１】
例えば、運送計画部１７は、対象部品情報が示す対象部品ｐが部品Ａである場合、工程情報から、部品Ａを使用する工程Ｐ１〜工程Ｐ４を抽出する。運送計画部１７は、記憶部２１が記憶する在庫情報から、工程Ｐ１〜工程Ｐ４が保管する部品Ａの在庫量を抽出する。運送計画部１７は、配賦調整情報および工程情報に基づいて、対象期間に工程Ｐ１〜工程Ｐ４でそれぞれ必要な部品Ａの所要量を算出する。運送計画部１７は、対象期間における各工程での部品Ａの所要量と、各工程が保管する部品Ａの在庫量とを比較し、対象期間における各工程の部品Ａの在庫の過不足量を算出する。
【００８２】
運送計画部１７は、記憶部１４が記憶する運送費用情報および運送経路情報と、対象期間における各工程の対象部品ｐの在庫の過不足量とに基づいて、対象部品ｐの在庫量が余剰している工程から対象部品ｐの在庫量が不足している工程へ最小の運送費用で運送し、各工程の対象部品ｐの在庫の不足をなくす対象部品ｐの運送計画を決定する（ステップＳ４５）。運送計画部１７は、決定した対象部品ｐの運送計画を示す運送計画情報を生成し（ステップＳ４６）、情報出力部１６に送る。情報出力部１６は、運送計画部１７から受け取った運送計画情報を出力し（ステップＳ４７）、処理を終了する。
【００８３】
例えば、対象部品情報が示す対象部品ｐが部品Ａである場合、運送計画部１７は、図７に示す部品Ａの運送費用情報と、図８に示す部品Ａの運送経路情報と、ステップＳ４４で算出した対象期間における各工程の部品Ａの在庫の過不足量とに基づいて、部品Ａの在庫量が余剰している工程から部品Ａの在庫量が不足している工程へ最小の運送費用で運送し、各工程の部品Ａの在庫の不足をなくす最小費用流問題を解いて、対象部品ｐの運送計画を決定する。対象部品ｐが複数ある場合には、運送計画部１７は、すべての対象部品ｐについて、ステップＳ４１〜ステップＳ４６を実行して運送計画情報を作成する。運送計画部１７および情報出力部１６は、運送計画部１７が配賦調整情報を受け取る度に、図９に示す処理を実行する。
【００８４】
実施の形態３に係る配賦調整システム１００によれば、複数の製品で使用される共通部品が不足した場合に、顧客との取引実績に応じた優先度に基づいて、利益額を最大にし、機会損失額を最小化し、納期遅れ日数を最小化する共通部品の配賦調整を行い、運送費用が最小となる運送計画を立てることで、顧客との取引実績および納期を考慮し、かつ、利益が大きく損失が小さく、かつ、配賦調整による運送費用を抑える配賦調整を実現する。
【００８５】
配賦調整装置１のハードウェア構成について図１０を用いて説明する。図１０に示すように、配賦調整装置１は、一時記憶部１０１、記憶部１０２、計算部１０３、操作部１０４、入出力部１０５および表示部１０６を備える。一時記憶部１０１、記憶部１０２、操作部１０４、入出力部１０５および表示部１０６はいずれもＢＵＳを介して計算部１０３に接続されている。
【００８６】
計算部１０３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。計算部１０３は、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムに従って、配賦調整装置１の対象期間算出部１１、対象特定部１２、優先度算出部１３、配賦調整部１５、および、運送計画部１７の各処理を実行する。
【００８７】
一時記憶部１０１は、例えばＲＡＭ（Random-Access Memory）である。一時記憶部１０１は、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムをロードし、計算部１０３の作業領域として用いられる。
【００８８】
記憶部１０２は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc - Random Access Memory)、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc - ReWritable)などの不揮発性メモリである。記憶部１０２は、配賦調整装置１の処理を計算部１０３に行わせるためのプログラムを予め記憶し、また、計算部１０３の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを計算部１０３に供給し、計算部１０３から供給されたデータを記憶する。記憶部１４は、記憶部１０２に構成される。
【００８９】
操作部１０４は、キーボード、ポインティングデバイスなどの入力装置と、キーボード、ポインティングデバイスなどの入力装置をＢＵＳに接続するインターフェース装置である。例えば、配賦調整装置１に直接情報を入力する構成の場合、操作部１０４を介して、入力された情報が計算部１０３に供給される。
【００９０】
入出力部１０５は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインターフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースである。入出力部１０５は、対象期間算出部１１、対象特定部１２、優先度算出部１３、配賦調整部１５、および、運送計画部１７として機能する。
【００９１】
表示部１０６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置である。例えば、配賦調整装置１に直接情報を入力する構成の場合、表示部１０６は、操作画面を表示する。また、情報出力部１６が配賦調整情報および運送計画情報を画面表示する場合には、表示部１０６は、情報出力部１６として機能する。
【００９２】
図１に示す配賦調整装置１の対象期間算出部１１、対象特定部１２、優先度算出部１３、記憶部１４、配賦調整部１５、情報出力部１６、および、運送計画部１７の処理は、制御プログラムが、一時記憶部１０１、計算部１０３、記憶部１０２、操作部１０４、入出力部１０５および表示部１０６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００９３】
その他、前記のハードウェア構成およびフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００９４】
計算部１０３、一時記憶部１０１、記憶部１０２、操作部１０４、入出力部１０５、表示部１０６などの配賦調整装置１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory)、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc - Read Only Memory)などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する配賦調整装置１を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることで配賦調整装置１を構成してもよい。
【００９５】
また、配賦調整装置１の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体、記憶装置などに格納してもよい。
【００９６】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して提供することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、通信ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを提供してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できる構成にしてもよい。
【００９７】
上記の実施の形態では、配賦調整装置１は、複数のシステムが記憶する、実績情報、部品情報、生産計画情報、工程計画情報、工程情報、発注情報、在庫情報を参照したり取得したりしたが、これに限らない。これらの情報は１つの記憶装置が記憶してもよいし、クラウドサーバが記憶してもよいし、ユーザが配賦調整装置１に入力してもよいし、配賦調整装置１が記憶してもよい。
【００９８】
上記の実施の形態では、対象期間算出部１１が対象期間を算出するが、これに限らない。対象期間は、ユーザが配賦調整装置１に入力してもよいし、配賦調整装置１が外部から取得してもよい。この場合、配賦調整装置１は、対象期間算出部１１を備えなくてもよい。
【００９９】
上記の実施の形態では、１つのラインで製造する製品は１種類であるが、これに限らない。例えば、１つのラインで複数の種類の製品を製造可能であって日によって製造する製品の種類が異なる場合、稼働日ｄは、生産計画情報で対象オーダｉが割り当てられていた稼働日である。また、上記の実施の形態では、配賦調整部１５が、意思決定変数Ｘｉｄを決定することで、稼働日ｄに対象オーダｉを割り当て直す構成になっているが、これに限らない。例えば、配賦調整部１５は、生産計画情報が示す生産計画で対象オーダｉが元々割り当てられていた稼働日ｄについてのみ意思決定変数Ｘｉｄを決定してもよい。つまり、対象オーダｉを生産する稼働日ｄを生産計画から変更しない構成にしてもよい。この場合、納期遅れは発生しないので、（２）式の右辺の第３項はゼロになる。
【０１００】
上記の実施の形態では、在庫の制約条件と、納期の制約条件と、オーダの制約条件との３つの制約条件を挙げたが、これに限らない。例えば、稼働日ごとにラインの生産能力が異なる場合、稼働日ｄに生産する対象オーダｉは、稼働日ｄの当該ラインの生産能力内に収める制約条件を追加する。
【０１０１】
上記の実施の形態では、製品の工場において、複数の製品に使用される共通部品の配賦調整を行う配賦調整装置１の例を示したが、これに限らない。例えば、配賦調整装置１は、製品の工場において、複数の製品に共通の材料の在庫を引き当ててもよいし、農作物の生産現場において、複数の農作物に共通の肥料、農薬などの在庫を引き当ててもよい。つまり、配賦調整装置１は、生産品の生産現場において、複数の生産品に共通資材の配賦調整を行う装置であればよい。
【０１０２】
上記の実施の形態３では、実施の形態１との組み合わせについて説明したが、これに限らない。実施の形態３は実施の形態２と組み合わせてもよい。この場合、記憶部３１が記憶する工程計画情報に工程情報が含まれてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１  配賦調整装置、２  資材管理システム、３  生産管理システム、４  営業管理システム、１１  対象期間算出部、１２  対象特定部、１３  優先度算出部、１４，２１，３１,４１  記憶部、１５  配賦調整部、１６  情報出力部、１７  運送計画部、１００  配賦調整システム、１０１  一時記憶部、１０２  記憶部、１０３  計算部、１０４  操作部、１０５  入出力部、１０６  表示部。
【図１】
2020129237.tif 000007
【図２】
2020129237.tif 000008
【図３】
2020129237.tif 000009
【図４】
2020129237.tif 000010
【図５】
2020129237.tif 000011
【図６】
2020129237.tif 000012
【図７】
2020129237.tif 000013
【図８】
2020129237.tif 000014
【図９】
2020129237.tif 000015
【図１０】
2020129237.tif 000016