(57)【要約】【課題】背面での配線の接続作業を容易化する電子機器収納ラック、及びラックマウント型電子機器を提供する。【解決手段】幅方向Ｄ２に間隔をあけて設けられた一対の第一の支柱１０と、一対の第一の支柱１０に対して奥側Ｄ３ａに離れた位置で幅方向Ｄ２に間隔をあけて設けられた一対の第二の支柱１１と、第一の支柱１０と第二の支柱１１とを接続して電子機器本体２を奥行方向Ｄ３にスライド移動可能に支持する複数対のレール１２と、電子機器本体２の手前側Ｄ３ａで第一の支柱１０に対して手前側Ｄ３ａから当接可能である当接位置と第一の支柱１０同士の間に配置される非当接位置との間で移動可能な第一の固定片１５と、電子機器本体２の奥側Ｄ３ｂで第二の支柱１１に対して奥側Ｄ３ｂから当接可能である当接位置と第二の支柱１１同士の間に配置される非当接位置との間で移動可能な第二の固定片１６と、備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びるとともに前記鉛直方向に交差する幅方向に間隔をあけて設けられた一対の第一の支柱と、
前記一対の第一の支柱に対して、前記鉛直方向及び前記幅方向に交差する奥行方向の奥側に離れた位置で、かつ、前記幅方向に間隔をあけて設けられた一対の第二の支柱と、
前記幅方向に間隔をあけて対をなして配置されて各々が前記第一の支柱と前記第二の支柱とを接続し、前記鉛直方向に間隔をあけて設けられ、一対毎で前記奥側から延びる配線が設けられた電子機器本体における係合部を前記奥行方向にスライド移動可能に支持する複数対のレールと、
前記電子機器本体における前記奥行方向の手前側で前記幅方向の少なくとも一端に設けられて、前記第一の支柱に対して前記手前側から当接可能である当接位置と、前記第一の支柱同士の間に配置される非当接位置との間で移動可能な第一の固定片と、
前記電子機器本体における前記奥側で前記幅方向の少なくとも一端に設けられて、前記第二の支柱に対して前記奥側から当接可能である当接位置と、前記第二の支柱同士の間に配置される非当接位置との間で移動可能な第二の固定片と、
を備える電子機器収納ラック。
【請求項２】
前記第一の支柱、前記第二の支柱、及び前記レールを前記幅方向の外側から覆う一対の側板と、
前記第一の支柱、前記第二の支柱、及び前記レールを前記鉛直方向から覆い、前記一対の側板を接続する天板及び底板と、
前記底板に設けられて該底板を移動可能に下方から支持するキャスターと、
をさらに備える請求項１に記載の電子機器収納ラック。
【請求項３】
前記第一の固定片及び前記第二の固定片は、前記鉛直方向に延びる軸線回りに回転可能に前記電子機器本体に設けられることで、前記当接位置と前記非当接位置との間で移動可能である請求項１又は２に記載の電子機器収納ラック。
【請求項４】
前記第一の固定片及び前記第二の固定片は、前記幅方向にスライド移動可能に前記電子機器本体に設けられることで、前記当接位置と前記非当接位置との間で移動可能である請求項１又は２に記載の電子機器収納ラック。
【請求項５】
前記第一の固定片を前記当接位置で前記第一の支柱に固定可能な第一の固定部材と、
前記第二の固定片を前記当接位置で前記第二の支柱に固定可能な第二の固定部材と、
をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器収納ラック。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器収納ラックと、
前記電子機器収納ラックに前記鉛直方向に重ねて収容される複数の電子機器本体と、
を備え、
前記複数の電子機器本体として、前記奥行方向の寸法が互いに異なる少なくとも２種の電子機器本体を含むラックマウント型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器収納ラック、及びラックマウント型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばサーバ等のＩＴ機器である電子機器を、専用の機器収納ラックに収容したラックマウント型の電子機器が知られている。特許文献１にはこのようなラックの一例が開示されている。特許文献１のラックでは、電子機器を載置する台板を奥行方向に押し込み可能であり、また、引き出し可能となっている。
【０００３】
また特許文献２には、器材をラックに対して奥行方向にスライド移動可能な構造が記載されている。器材には、ラックの支柱に対して器材の位置を固定する可動取付片が設けられている。可動取付片をラックから分離することで、器材を奥側に押し込むことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５６８４２３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１８５２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１及び特許文献２に記載のラックには電子機器は鉛直方向に重ねて配置されるが、複数の電子機器同士が必ずしも同じ奥行方向の寸法を有しているとは限らない。このため電子機器の背面に配線が設けられている場合、特許文献１及び特許文献２に記載のラックでは、複数の電子機器同士の間で背面の位置が異なってしまい、背面での配線の接続作業が困難となる。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する電子機器収納ラック、及びラックマウント型電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の電子機器収納ラックは、鉛直方向に延びるとともに前記鉛直方向に交差する幅方向に間隔をあけて設けられた一対の第一の支柱と、前記一対の第一の支柱に対して、前記鉛直方向及び前記幅方向に交差する奥行方向の奥側に離れた位置で、かつ、前記幅方向に間隔をあけて設けられた一対の第二の支柱と、前記幅方向に間隔をあけて対をなして配置されて各々が前記第一の支柱と前記第二の支柱とを接続し、前記鉛直方向に間隔をあけて設けられ、一対毎で前記奥側から延びる配線が設けられた電子機器本体における係合部を前記奥行方向にスライド移動可能に支持する複数対のレールと、前記電子機器本体における前記奥行方向の手前側で前記幅方向の少なくとも一端に設けられて、前記第一の支柱に対して前記手前側から当接可能である当接位置と、前記第一の支柱同士の間に配置される非当接位置との間で移動可能な第一の固定片と、前記電子機器本体における前記奥側で前記幅方向の少なくとも一端に設けられて、前記第二の支柱に対して前記奥側から当接可能である当接位置と、前記第二の支柱同士の間に配置される非当接位置との間で移動可能な第二の固定片と、を備える。
【０００８】
また、本発明の第２の態様のラックマウント型電子機器は、上記の電子機器収納ラックと、前記電子機器収納ラックに前記鉛直方向に重ねて収容される複数の電子機器本体と、を備え、前記複数の電子機器本体として、前記奥行方向の寸法が互いに異なる少なくとも２種の電子機器本体を含んでいる。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様では、電子機器本体の背面での配線の接続作業を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の最小構成の実施形態おけるラックマウント型電子機器を手前側から見た全体斜視図であって、電子機器本体が手前側に寄って配置されている場合を示す図である。
【図２】本発明の最小構成の実施形態おけるラックマウント型電子機器の縦断面図であって、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の最小構成の実施形態おけるラックマウント型電子機器を手前側から見た全体斜視図であって、電子機器本体が奥側に寄って配置されている場合を示す図である。
【図４】本発明の最小構成の実施形態おけるラックマウント型電子機器の縦断面図であって、図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態におけるラックマウント型電子機器のラックを手前側から見た全体斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態におけるラックマウント型電子機器の電子機器本体を手前側から見た全体斜視図であって、電子機器本体が手前側に寄って配置されている場合を示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態におけるラックマウント型電子機器の電子機器本体を手前側から見た全体斜視図であって、電子機器本体が奥側に寄って配置されている場合を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態におけるラックマウント型電子機器の電子機器本体を手前側から見た全体斜視図であって、電子機器本体が手前側に寄って配置されている場合を示す図である。
【図９】本発明の第二実施形態におけるラックマウント型電子機器の電子機器本体を手前側から見た全体斜視図であって、電子機器本体が奥側に寄って配置されている場合を示す図である。
【図１０】本発明の第三実施形態におけるラックマウント型電子機器の電子機器本体を手前側から見た全体斜視図であって、電子機器本体が手前側に寄って配置されている場合を示す図である。
【図１１】本発明の第三実施形態におけるラックマウント型電子機器の電子機器本体を手前側から見た全体斜視図であって、電子機器本体が奥側に寄って配置されている場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において同一または相当する構成には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１２】
＜最小構成の実施形態＞
ラックマウント型電子機器１００の最小構成の実施形態について、図１から図４を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、ラックマウント型電子機器１００は、電子機器収納ラック１と、電子機器収納ラック１に鉛直方向Ｄ１に重ねて収容される複数の電子機器本体２と、を備える。
【００１３】
図２及び図４に示すように電子機器本体２における奥行方向Ｄ３の奥側Ｄ３ｂの端部となる背面には配線３が設けられている。配線３は電子機器本体２の背面から奥側Ｄ３ｂに向かって延びている。図２及び図４に示すように、複数の電子機器本体２のうち一つの電子機器本体２ｘは、他の電子機器本体２と比較して奥行方向Ｄ３の長さ寸法が異なり、他の電子機器本体２と比較して奥行方向Ｄ３の長さ寸法が小さい。即ち複数の電子機器本体２は、奥行方向Ｄ３の長さ寸法が異なる少なくとも２種の電子機器本体２を含んでいる。
【００１４】
電子機器収納ラック１は、第一の支柱１０と、第二の支柱１１と、レール１２と、第一の固定片１５と、第二の固定片１６とを備えている。
【００１５】
図１及び図３に示すように、第一の支柱１０は、鉛直方向Ｄ１に延びるとともに鉛直方向Ｄ１に交差する幅方向Ｄ２に間隔をあけて一対が設けられている。
【００１６】
図１及び図３に示すように、第二の支柱１１は、一対の第一の支柱１０に対して、鉛直方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２に交差する奥行方向Ｄ３の奥側Ｄ３ｂに離れた位置で、かつ、幅方向Ｄ２に間隔をあけて一対が設けられている。
【００１７】
図１及び図３に示すように、レール１２は、幅方向Ｄ２に間隔をあけて鉛直方向に同じ高さの位置で対をなして設けられている。幅方向に対をなすレール１２は、第一の支柱１０と第二の支柱１１とを接続し、鉛直方向Ｄ１に間隔をあけて複数設けられている。一対毎のレール１２は、電子機器本体２の係合部４を奥行方向Ｄ３にスライド移動可能に支持している。
【００１８】
第一の固定片１５は、電子機器本体２における奥行方向Ｄ３の手前側Ｄ３ａで幅方向Ｄ２の少なくとも一端に設けられている。第一の固定片１５は、第一の支柱１０に対して奥行方向Ｄ３の手前側Ｄ３ａから当接可能である当接位置と、第一の支柱１０同士の間に配置される非当接位置との間で移動可能となっている。
【００１９】
第二の固定片１６は、電子機器本体２における奥側Ｄ３ｂで幅方向Ｄ２の少なくとも一端に設けられている。第二の固定片１６は、第二の支柱１１に対して奥行方向Ｄ３の奥側Ｄ３ｂから当接可能である当接位置と、第二の支柱１１同士の間に配置される非当接位置との間で移動可能となっている。
【００２０】
以上説明した本実施形態のラックマウント型電子機器１００は、複数の電子機器本体２を備えている。またラックマウント型電子機器１００は、他の電子機器本体２と比べて奥行方向Ｄ３の長さ寸法が小さい電子機器本体２ｘを有している。従って複数の電子機器本体２における奥側Ｄ３ｂの端部となる背面の位置が、互いに異なってしまう。
【００２１】
即ち図１に示すように第一の固定片１５を当接位置に配置し、第一の支柱１０に当接させた状態では、図２に示すように電子機器本体２ｘの背面の位置が他の電子機器本体２に比べて手前側Ｄ３ａに配置されている。この状態では第二の固定片１６は一対の第二の支柱１１同士の間に配置されていることで非当接位置に配置されている。
【００２２】
その後、図３に示すように第一の固定片１５を一対の第一の支柱１０同士の間に配置することで第一の固定片１５を非当接位置に移動させる。すると、図４に示すように電子機器本体２ｘを奥行方向Ｄ３の奥側Ｄ３ｂに押し込むことができる。この状態で、第二の固定片１６を、第二の支柱１１に奥側Ｄ３ｂから当接可能な当接位置に配置する。この結果、全ての電子機器本体２の背面の位置を同じ位置にそろえることができる。
【００２３】
従って、電子機器本体２の背面での配線３の接続作業を容易化することができる。
【００２４】
＜第一実施形態＞
次にラックマウント型電子機器１００Ａの第一実施形態について、図５から図７を参照して説明する。以下に説明する第一実施形態においては、上記の最小構成の実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００２５】
図５に示すように、電子機器収納ラック１Ａは、上記最小構成の実施形態の電子機器収納ラック１の構成に加えて、一対の側板２０と、天板２１と、底板２２と、キャスター２３と、をさらに備えている。
【００２６】
一対の側板２０は、幅方向Ｄ２に間隔をあけて設けられている。一対の側板２０は、第一の支柱１０、第二の支柱１１、及びレール１２を幅方向Ｄ２の外側から覆っている。
【００２７】
天板２１は、第一の支柱１０、第二の支柱１１、及びレール１２を鉛直方向Ｄ１の上方から覆っている。天板２１は一対の側板２０同士を幅方向Ｄ２に接続している。
【００２８】
底板２２は、第一の支柱１０、第二の支柱１１、及びレール１２を鉛直方向Ｄ１の下方から覆っている。底板２２は一対の側板２０同士を幅方向Ｄ２に接続している。
【００２９】
キャスター２３は底板２２に設けられている。キャスター２３は、底板２２が幅方向Ｄ２及び奥行方向Ｄ３に移動可能となるように、底板２２を下方から支持している。キャスター２３は複数か所に設けられている。本実施形態のキャスター２３は、一例として底板２２の手前側Ｄ３ａ及び奥側Ｄ３ｂの端部で、かつ、幅方向Ｄ２の両端部に合計４か所設けられている。
【００３０】
電子機器収納ラック１Ａは、上記構成によって奥行方向Ｄ３の手前側Ｄ３ａと奥側Ｄ３ｂが開口した箱状をなしている。
【００３１】
ここで電子機器本体３２は、直方体形状をなす箱状をなしている。電子機器本体３２の幅方向Ｄ２を向く両側面３２ａには、係合部３３が設けられている。係合部３３は、各々の側面３２ａから幅方向Ｄ２の外側に突出して奥行方向Ｄ３に延びるフィン状をなしている。係合部３３は側面３２ａにおける鉛直方向Ｄ１の中央の位置に設けられている。
【００３２】
また、レール１２には幅方向Ｄ２の内側を向く面から幅方向Ｄ２の外側に凹む溝１２ａが設けられている。溝１２ａは奥行方向Ｄ３の全域にわたって形成されていることで、レール１２の手前側Ｄ３ａ及び奥側Ｄ３ｂに開口している。溝１２ａ内に電子機器本体３２の係合部３３が配置されることで係合部３３がレール１２に係合する。よって、レール１２が係合部３３を奥行方向Ｄ３にスライド移動可能に支持している。
【００３３】
図６に示すように、第一の固定片３５は、電子機器本体３２の奥行方向Ｄ３の手前側Ｄ３ａの端部に、かつ、幅方向Ｄ２の両端に設けられている。各々の第一の固定片３５は、電子機器本体３２を鉛直方向Ｄ１に貫通するピン４０と、ピン４０を中心として電子機器本体３２に対して相対的に回転可能な固定片本体４１とを有している。
【００３４】
ピン４０は電子機器本体３２の角部に設けられている。
固定片本体４１は、電子機器本体３２の上面に配置されてピン４０が貫通する支持板部４２と、支持板部４２に一体に形成されて電子機器本体３２に対して幅方向Ｄ２の外側及び手前側Ｄ３ａに突出可能な突出部４３とを有している。突出部４３はブロック状をなしている。突出部４３の鉛直方向Ｄ１の寸法は、電子機器本体３２の鉛直方向Ｄ１の寸法と同等である。
【００３５】
図６に示すように、突出部４３が幅方向Ｄ２の外側に突出した位置に配置された状態が、第一の固定片３５が当接位置に配置された状態である。一方で図７に示すように、突出部４３が手前側Ｄ３ａに突出した状態が、第一の固定片３５が非当接位置に配置された状態である。突出部４３にはボルト等の第一の固定部材４７が設けられている。当接位置では第一の固定部材４７によって突出部４３が手前側Ｄ３ａから第一の支柱１０に固定可能となっている。
【００３６】
第二の固定片３６は、電子機器本体３２の奥側Ｄ３ｂの端部に、かつ、幅方向Ｄ２の両端に設けられている。各々の第二の固定片３６は、第一の固定片３５と同じく電子機器本体３２を鉛直方向Ｄ１に貫通するピン４０と、ピン４０を中心として電子機器本体３２に対して相対的に回転可能な固定片本体４１とを有している。
【００３７】
第一の固定片３５と同様に、図６に示すように、突出部４３が奥側Ｄ３ｂに突出した状態が、第二の固定片３６が非当接位置に配置された状態である。また図７に示すように、固定片本体４１の突出部４３が幅方向Ｄ２の外側に突出した位置に配置された状態が、第二の固定片３６が当接位置に配置された状態である。突出部４３にはボルト等の第二の固定部材４８が設けられている。当接位置では第二の固定部材４８によって突出部４３が奥側Ｄ３ｂから第二の支柱１１に固定可能となっている。
【００３８】
以上説明した本実施形態のラックマウント型電子機器１００Ａでは、電子機器本体３２の手前側Ｄ３ａの端部に第一の固定片３５が設けられ、奥側Ｄ３ｂの端部に第二の固定片３６が設けられている。またこれら第一の固定片３５及び第二の固定片３６の突出部４３がピン４０を中心として電子機器本体３２に対して回転可能に設けられている。
【００３９】
従って、複数の電子機器本体３２のうちで、他の電子機器本体３２に比べて奥行方向Ｄ３の長さ寸法が小さい電子機器本体３２ｘにおいては、第一の固定片３５の突出部４３を当接位置から回転させて非当接位置に配置し、第二の固定片３６の突出部４３も非当接位置に配置することで、この電子機器本体３２ｘを奥側Ｄ３ｂに押し込むことができる。
【００４０】
その後、第二の固定片３６を当接位置に配置して奥側Ｄ３ｂから第二の固定片３６の突出部４３を第二の支柱１１に当接させる。この状態で突出部４３を第二の固定部材４８で第二の支柱１１に固定する。この結果、全ての電子機器本体３２の背面の位置を同じ位置にそろえて、この状態を維持することができる。
【００４１】
また例えば、電子機器本体３２ｘが電子機器本体３２ｘよりも奥行方向Ｄ３の長さ寸法が大きい電子機器本体３２ｘに鉛直方向Ｄ１の上下を挟まれて配置されている場合がある（図２参照）。この場合であっても、全ての電子機器本体３２の背面の位置を同じ位置にそろえることで、作業者が全ての電子機器本体３２の背面へ上方又は下方から手を挿入して、配線３の接続作業を行うことができる。
【００４２】
従って、電子機器本体３２の背面での配線３の接続作業を容易化することができる。
【００４３】
ここで本実施形態では第一の固定部材４７及び第二の固定部材４８は必ずしもなくともよい。
【００４４】
＜第二実施形態＞
次にラックマウント型電子機器１００Ｂの第二実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。以下に説明する第二実施形態においては、上記の実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では、電子機器収納ラック１Ｂにおける第一の固定片５５及び第二の固定片５６が上記の実施形態のものとは異なっている。
第一の固定片５５は、電子機器本体５２の奥行方向Ｄ３の手前側Ｄ３ａの端部に、かつ、幅方向Ｄ２の両端に設けられている。各々の第一の固定片５５は、電子機器本体５２の側面５２ａから幅方向Ｄ２の外側に突出可能な板状をなす。第一の固定片５５は、電子機器本体５２における手前側Ｄ３ａの両端部の角部から、幅方向Ｄ２及び奥行方向Ｄ３に凹む凹部５２ｂに収容可能となっている。凹部５２ｂには、例えば不図示のレール等が設けられている。このレールによって第一の固定片５５がスライド移動可能に支持されている。凹部５２ｂは第一の固定片５５を収容可能となるように、凹部５２ｂは第一の固定片５５の外形寸法と同等の大きさに形成されている。
【００４６】
第一の固定片５５は電子機器本体５２に対して幅方向Ｄ２に進退する。図８に示すように第一の固定片５５が凹部５２ｂから幅方向Ｄ２外側に突出した位置が当接位置である。また、図９に示すように第一の固定片５５が凹部５２ｂ内に収容された位置が非当接位置である。
当接位置では、第一の固定片５５は第一の固定部材４７によって手前側Ｄ３ａから第一の支柱１０に固定可能となっている。
【００４７】
第二の固定片５６は第一の固定片５５と同様の構成を有する。即ち第二の固定片５６は板状をなしている。図８に示すように第二の固定片５６が電子機器本体５２の凹部５２ｂ内に収容された位置が非当接位置である。また図９に示すように第二の固定片５６が凹部５２ｂから幅方向Ｄ２外側に突出した位置が当接位置である。
当接位置では、第二の固定片５６は第二の固定部材４８によって奥側Ｄ３ｂから第二の支柱１１に固定可能となっている。
【００４８】
以上説明した本実施形態のラックマウント型電子機器１００Ｂでは、電子機器本体５２の手前側Ｄ３ａの端部に第一の固定片５５が設けられ、奥側Ｄ３ｂの端部に第二の固定片５６が設けられている。またこれら第一の固定片５５及び第二の固定片５６が幅方向Ｄ２に電子機器本体５２に対してスライド移動可能に設けられている。従って、複数の電子機器本体５２のうちで奥行方向Ｄ３の長さ寸法が小さい電子機器本体５２ｘが設けられている場合には、第一の固定片５５を当接位置からスライドさせて非当接位置に配置し、第二の固定片５６も非当接位置に配置することで、電子機器本体５２を奥側Ｄ３ｂに押し込むことができる。
【００４９】
その後、第二の固定片５６をスライド移動させて当接位置に配置して奥側Ｄ３ｂから第二の固定片５６を第二の支柱１１に当接させ、第二の固定片５６を第二の固定部材４８で第二の支柱１１に固定する。この結果、全ての電子機器本体５２の背面の位置を同じ位置にそろえて、この状態を維持することができる。
【００５０】
従って、電子機器本体５２の背面での配線３の接続作業を容易化することができる。
【００５１】
本実施形態においても第一の固定部材４７及び第二の固定部材４８は必ずしもなくともよい。
【００５２】
＜第三実施形態＞
次にラックマウント型電子機器１００Ｃの第三実施形態について、図１０及び図１１を参照して説明する。以下に説明する第三実施形態においては、上記の実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、電子機器収納ラック１Ｃにおける第一の固定片６５及び第二の固定片６６が上記の実施形態とは異なっている。
第一の固定片６５は、電子機器本体６２の奥行方向Ｄ３の手前側Ｄ３ａに端部に、かつ、幅方向Ｄ２の両端に設けられている。各々の第一の固定片６５は、電子機器本体６２の角部に設けられて鉛直方向Ｄ１に延びるピン６７と、ピン６７を中心として電子機器本体６２に対して相対的に回転可能な固定片本体６８とを有している。固定片本体６８は板状をなしている。上記構成により第一の固定片６５はヒンジ構造を有する。
【００５４】
図１０に示すように固定片本体６８が幅方向Ｄ２の外側に突出した位置に配置された状態が、第一の固定片６５が当接位置に配置された状態である。一方で、図１１に示すように固定片本体６８が手前側Ｄ３ａに突出した状態が、第一の固定片６５が非当接位置に配置された状態である。固定片本体６８にはボルト等の第一の固定部材４７が設けられている。当接位置では第一の固定部材４７によって固定片本体６８が手前側Ｄ３ａから第一の支柱１０に固定可能となっている。
【００５５】
第二の固定片６６は、電子機器本体６２の奥行方向Ｄ３の奥側Ｄ３ｂの端部に、かつ、幅方向Ｄ２の両端に設けられている。各々の第二の固定片６６は、第一の固定片６５と同じく鉛直方向Ｄ１に延びるピン６７と、ピン６７を中心として電子機器本体６２に対して相対的に回転可能な固定片本体６８とを有している。即ち第二の固定片６６は、第一の固定片６５と同様にヒンジ構造を有している。
【００５６】
図１０に示すように固定片本体６８が奥側Ｄ３ｂに突出した状態が、第二の固定片６６が非当接位置に配置された状態である。一方で図１１に示すように固定片本体６８が幅方向Ｄ２の外側に突出した位置に配置された状態が、第二の固定片６６が当接位置に配置された状態である。固定片本体６８にはボルト等の第二の固定部材４８が設けられている。当接位置では第二の固定部材４８によって固定片本体６８が奥側Ｄ３ｂから第二の支柱１１に固定可能となっている。
【００５７】
以上説明した本実施形態のラックマウント型電子機器１００Ｃでは、電子機器本体６２の手前側Ｄ３ａの端部に第一の固定片６５が設けられ、奥側Ｄ３ｂの端部に第二の固定片６６が設けられている。またこれら第一の固定片６５及び第二の固定片６６の固定片本体６８が幅方向Ｄ２に電子機器本体６２に対して相対回転可能に設けられている。
【００５８】
従って、他の電子機器本体６２に比べて奥行方向Ｄ３の長さ寸法が小さい電子機器本体６２ｘが設けられている場合には、第一の固定片６５の固定片本体６８を回転させて非当接位置に配置し、第二の固定片６６も非当接位置に配置することで、電子機器本体６２を奥側Ｄ３ｂに押し込むことができる。
【００５９】
その後、第二の固定片６６の固定片本体６８を回転させて当接位置に配置し、奥側Ｄ３ｂから第二の固定片６６の固定片本体６８を第二の支柱１１に当接させ、第二の固定部材４８によって固定片本体６８を第二の支柱１１に固定する。この結果、全ての電子機器本体６２の背面の位置を同じ位置にそろえて、この状態を維持することができる。
【００６０】
従って、電子機器本体６２の背面での配線３の接続作業を容易化することができる。
【００６１】
本実施形態においても第一の固定部材４７及び第二の固定部材４８は必ずしもなくともよい。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【００６３】
例えば、第一の固定片３５、５５、６５は、当接位置だけでなく非当接位置においてもボルト等の固定部材によって第一の支柱１０に固定可能であってもよい。同様に第二の固定片３６、５６、６６も、当接位置だけでなく非当接位置においてもボルト等の固定部材によって第二の支柱１１に固定可能であってもよい。
【００６４】
また第一の固定片１５、３５、５５、６５及び第二の固定片１６、３６、５６、６６は上述の場合に限定されない。例えば、第一の固定片１５、３５、５５、６５及び第二の固定片１６、３６、５６、６６を電子機器本体２、３２、５２、６２から着脱することで、当接位置と非当接位置との間を移動させる構造を有していてもよい。
【００６５】
また第一の固定片１５、３５、５５、６５及び第二の固定片１６、３６、５６、６６は必ずしも電子機器本体２、３２、５２、６２の幅方向Ｄ２の両端に設けられなくともよく、電子機器本体２の幅方向Ｄ２の一端のみに設けられていればよい。
【００６６】
また、第一の固定片１５、３５、５５、６５及び第二の固定片１６、３６、５６、６６は、奥行方向Ｄ３の長さ寸法が小さい電子機器本体２ｘ、３２ｘ、５２ｘ、６２ｘのみに設けてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…電子機器収納ラック  
２、２ｘ、３２、３２ｘ、５２、５２ｘ、６２、６２ｘ…電子機器本体  
３…配線  
４…係合部  
１０…第一の支柱  
１１…第二の支柱  
１２…レール  
１２ａ…溝  
１５、３５、５５、６５…第一の固定片  
１６、３６、５６、６６…第二の固定片  
２０…側板  
２１…天板  
２２…底板  
２３…キャスター  
３２ａ…側面  
３３…係合部  
４０…ピン  
４１…固定片本体  
４２…支持板部  
４３…突出部  
４７…第一の固定部材  
４８…第二の固定部材  
５２ａ…側面
５２ｂ…凹部
６７…ピン
６８…固定片本体
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ…ラックマウント型電子機器  
Ｄ１…鉛直方向  
Ｄ２…幅方向  
Ｄ３…奥行方向  
Ｄ３ａ…手前側  
Ｄ３ｂ…奥側
【図１】
2020160920.tif 000003
【図２】
2020160920.tif 000004
【図３】
2020160920.tif 000005
【図４】
2020160920.tif 000006
【図５】
2020160920.tif 000007
【図６】
2020160920.tif 000008
【図７】
2020160920.tif 000009
【図８】
2020160920.tif 000010
【図９】
2020160920.tif 000011
【図１０】
2020160920.tif 000012
【図１１】
2020160920.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びるとともに前記鉛直方向に交差する幅方向に間隔をあけて設けられた一対の第一の支柱と、
前記一対の第一の支柱に対して、前記鉛直方向及び前記幅方向に交差する奥行方向の奥側に離れた位置で、かつ、前記幅方向に間隔をあけて設けられた一対の第二の支柱と、
前記幅方向に間隔をあけて対をなして配置されて各々が前記奥行方向に延びて前記第一の支柱と前記第二の支柱とを接続し、前記鉛直方向に間隔をあけて設けられた複数対のレールと、
複数対の前記レールにより、前記奥行き方向にスライド移動可能に支持され、前記奥側から延びる配線が設けられた電子機器本体と、
前記電子機器本体における前記奥行方向の手前側で前記幅方向の少なくとも一端に設けられて、前記第一の支柱に対して前記手前側から当接可能である当接位置と、前記第一の支柱同士の間に配置される非当接位置との間で移動可能な第一の固定片と、
前記電子機器本体における前記奥側で前記幅方向の少なくとも一端に設けられて、前記第二の支柱に対して前記奥側から当接可能である当接位置と、前記第二の支柱同士の間に配置される非当接位置との間で移動可能な第二の固定片と、
を備え、
前記レールにそれぞれ支持される前記電子機器本体は、前記奥行き方向に所定の長さを有する第一の電子機器本体と、該第一の電子機器本体より前記奥行き方向の長さが短い第二の電子機器本体と、を有し、
前記第二の電子機器本体は、前記第一、第二の固定片のいずれか一方を非当接位置に配置しいずれか他方を当接位置に配置して、前記第一、第二の支柱のうち、当接位置にある固定片に対応するものに支持されるラックマウント型電子機器。
【請求項２】
前記第一の支柱、前記第二の支柱、及び前記レールを前記幅方向の外側から覆う一対の側板と、
前記第一の支柱、前記第二の支柱、及び前記レールを前記鉛直方向から覆い、前記一対の側板を接続する天板及び底板と、
前記底板に設けられて該底板を移動可能に下方から支持するキャスターと、
をさらに備える請求項１に記載のラックマウント型電子機器。
【請求項３】
前記第一の固定片及び前記第二の固定片は、前記鉛直方向に延びる軸線回りに回転可能に前記電子機器本体に設けられることで、前記当接位置と前記非当接位置との間で移動可能である請求項１又は２に記載のラックマウント型電子機器。
【請求項４】
前記第一の固定片及び前記第二の固定片は、前記幅方向にスライド移動可能に前記電子機器本体に設けられることで、前記当接位置と前記非当接位置との間で移動可能である請求項１又は２に記載のラックマウント型電子機器。
【請求項５】
前記第一の固定片を前記当接位置で前記第一の支柱に固定可能な第一の固定部材と、
前記第二の固定片を前記当接位置で前記第二の支柱に固定可能な第二の固定部材と、
をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載のラックマウント型電子機器。