(57)【要約】【課題】現像装置の最外郭に配置され緩衝材と接触して現像装置の回転を規制する規制部を備えていない構成に比べて、落下衝撃時に現像剤収容部にかかる荷重が緩衝材で吸収され、像保持体に加わる荷重を低減する。【解決手段】可撓性を有する袋体に収容された状態で緩衝材で衝撃を緩衝するように保持される像形成ユニットであって、静電潜像が形成される像保持体と、回転中心で像保持体に向かって回転しながら当接して静電潜像を現像する現像手段を有する現像装置と、現像装置で用いられる現像剤を収容する現像剤収容部と、現像装置の最外郭に配置され緩衝材と接触して現像装置の回転を規制する規制部と、を備えた。【選択図】図６
2020129083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する袋体に収容された状態で緩衝材で衝撃を緩衝するように保持される像形成ユニットであって、
静電潜像が形成される像保持体と、
回転中心で前記像保持体に向かって回転しながら当接して前記静電潜像を現像する現像手段を有する現像装置と、
前記現像装置で用いられる現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像装置の最外郭に配置され前記緩衝材と接触して前記現像装置の回転を規制する規制部と、を備えた、
ことを特徴とする像形成ユニット。
【請求項２】
前記規制部は、前記回転中心から最も離れた前記現像装置の外側になるように前記現像剤収容部の外側の一端に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の像形成ユニット。
【請求項３】
前記規制部は、前記回転中心を中心として前記現像手段から前記像保持体に作用するモーメントよりも前記回転中心を中心として前記緩衝材から前記規制部に作用するモーメントが大きくなるように前記回転中心から最も離れた前記現像装置の外側になるように前記現像剤収容部の外側の一端に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の像形成ユニット。
【請求項４】
前記規制部は、前記像形成ユニットが前記袋体に収容されて前記袋体が真空引きされたときに前記像形成ユニットの外側に突出するように前記現像剤収容部の外側の一端に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の像形成ユニット。  
【請求項５】
前記規制部は、前記回転中心で回転する前記現像装置の回転方向の前後で前記緩衝材に挟まれて接触するように前記現像剤収容部の外側の一端に設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の像形成ユニット。
【請求項６】
前記規制部は、前記回転方向の後ろ側に比べて前側で前記緩衝材と多くの面で接触するように前記回転中心の軸心方向に延びるように前記現像剤収容部の外側の一端に設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載の像形成ユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像形成ユニットと、
前記像形成ユニットの前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像形成ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも現像剤収容室と、現像剤担持体と、現像剤収容室に隣接し、現像剤担持体を配置した現像室とを備えた使用済みプロセスカートリッジの梱包方法であって、現像剤収容室は、その内部に残留した現像剤を抜き取るための現像剤抜取口を備え、現像剤担持体が現像剤抜取口に対して鉛直方向上側に位置する姿勢で使用済みプロセスカートリッジが梱包される梱包方法が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３５５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現像装置の最外郭に配置され梱包材と接触して現像装置の回転を規制する規制部を備えていない構成に比べて、落下衝撃時に現像剤収容部にかかる荷重が緩衝材で吸収され、像保持体に加わる荷重を低減することができる像形成ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の像形成ユニットは、
可撓性を有する袋体に収容された状態で緩衝材で衝撃を緩衝するように保持される像形成ユニットであって、
静電潜像が形成される像保持体と、
回転中心で前記像保持体に向かって回転しながら当接して前記静電潜像を現像する現像手段を有する現像装置と、
前記現像装置で用いられる現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像装置の最外郭に配置され前記緩衝材と接触して前記現像装置の回転を規制する規制部と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の像形成ユニットにおいて、
前記規制部は、前記回転中心から最も離れた前記現像装置の外側になるように前記現像剤収容部の外側の一端に設けられている、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の像形成ユニットにおいて、
前記規制部は、前記回転中心を中心として前記現像手段から前記像保持体に作用するモーメントよりも前記回転中心を中心として前記緩衝材から前記規制部に作用するモーメントが大きくなるように前記回転中心から最も離れた前記現像装置の外側になるように前記現像剤収容部の外側の一端に設けられている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載の像形成ユニットにおいて、
前記規制部は、前記像形成ユニットが前記袋体に収容されて前記袋体が真空引きされたときに前記像形成ユニットの外側に突出するように前記現像剤収容部の外側の一端に設けられている、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の像形成ユニットにおいて、
前記規制部は、前記回転中心で回転する前記現像装置の回転方向の前後で前記緩衝材に挟まれて接触するように前記現像剤収容部の外側の一端に設けられている、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の像形成ユニットにおいて、
前記規制部は、前記回転方向の後ろ側に比べて前側で前記緩衝材と多くの面で接触するように前記回転中心の軸心方向に延びるように前記現像剤収容部の外側の一端に設けられている、
ことを特徴とする。
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項７に記載の画像形成装置は、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像形成ユニットと、
前記像形成ユニットの前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、現像装置の最外郭に配置され緩衝材と接触して現像装置の回転を規制する規制部を備えていない構成に比べて、落下衝撃時に現像剤収容部にかかる荷重が緩衝材で吸収され、像保持体に加わる荷重を低減することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、落下衝撃時に現像剤収容部の移動量を低減して、像保持体に加わる荷重を低減することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、落下衝撃時に像保持体に作用するモーメントを低減することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、像形成ユニットが脱気された袋体で梱包された場合でも、規制部を緩衝材に接触させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、落下衝撃時に現像装置に作用するモーメントを吸収することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、落下衝撃時に、像保持体に加わる荷重を低減することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、現像装置の最外郭に配置され緩衝材と接触して現像装置の回転を規制する規制部を備えていない構成に比べて、落下衝撃時に現像剤収容部にかかる荷重が緩衝材で吸収され、像保持体に加わる荷重を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す縦断面模式図である。
【図２】像形成ユニットの全体構成を示す斜視図である。
【図３】像形成ユニットの構成を示す断面模式図である。
【図４】現像装置の現像剤収容部及び規制部を示す斜視図である。
【図５】梱包材に収容された状態の像形成ユニットを示す断面模式図である。
【図６】規制部と梱包材との接触を説明する断面模式図である。
【図７】規制部と梱包材との幅方向の接触を説明する斜視図である。
【図８】袋体に密閉され梱包材に収容された状態の像形成ユニットを示す断面模式図である。
【図９】像形成ユニットにおけるピボット軸を中心としたモーメントを説明する断面模式図である。
【図１０】現像ローラが感光体ドラムに当接するときの像形成ユニットにおけるピボット軸を中心としたモーメントを説明する断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、画像形成装置１の左右方向をＸ軸方向、奥行き方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００２１】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す縦断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００２２】
画像形成装置１は、制御装置１０、用紙搬送装置２０、感光体ユニット３０と現像装置４０が一体化された像形成ユニット１００、トナーカートリッジ５０、露光装置６０、転写装置７０、定着装置８０を備えて構成されている。
【００２３】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部１２、露光装置６０の光源の点灯を制御する露光制御部１３、電源装置（不図示）等を有する。電源装置は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、転写ローラ７１等に所定の電圧を印加するとともに、露光装置６０に電力を供給する。
【００２４】
コントローラ部１２は、画像読み取り装置（不図示）から入力される画像データや外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光制御部１３に出力する。露光制御部１３は、露光装置６０を駆動して、形成される画像データに応じて変調された光で感光体ドラム３１の表面を走査する。
本実施形態の露光装置６０は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が線状に配置されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００２５】
画像形成装置１の底部には、用紙搬送装置２０が設けられている。用紙搬送装置２０は、用紙カセット２１を備え、用紙カセット２１の上面には多数の用紙Ｐが積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により後方（Ｘ方向）に引き出された後、中継ローラ２３を介してレジストローラ対２４の接触部まで搬送される。
【００２６】
感光体ユニット３０は、用紙搬送装置２０の上方に設けられ、回転駆動する感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、現像装置４０、転写ローラ７１、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００２７】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌しながら供給する一対の供給オーガ４３Ａ及び撹拌オーガ４３Ｂが配設されている。
【００２８】
現像装置４０の上方には、内部に現像剤Ｇを収容した現像剤収容部４４が配置されている。現像剤収容部４４は画像形成装置１に装着されるまでは、シール部材４６（図２、図４参照）で現像ハウジング４１と区画されて現像剤Ｇは現像剤収容部４４内に留まっている。
【００２９】
現像ハウジング４１の下方には案内部材の一例としての上側案内シュート４５が配置されている。上側案内シュート４５はレジストローラ対２４で整列された用紙Ｐを転写部ＴＲへ案内する。
【００３０】
現像装置４０の上方には、トナーカートリッジ５０が像形成ユニット１００に支持されて配置される。トナーカートリッジ５０は内部にトナー（不図示）を収容し、必要に応じて現像装置４０にトナーを補給する。
【００３１】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置６０により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００３２】
転写装置７０は、転写ローラ７１と搬送ガイド７２から構成され、転写ローラ７１には、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置１４から所定の転写電圧が印加され、感光体ドラム３１と転写ローラ７１間を通過する用紙Ｐに感光体ドラム３１上のトナー像を転写する。
【００３３】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃トナーボックス（不図示）内に回収される。その後、感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３の表面に捕捉された後、再度帯電ローラ３２を経由して感光体ドラム３１上へ排出される。
【００３４】
定着装置８０は一対の加熱モジュール８１と加圧モジュール８２を有し、加熱モジュール８１と加圧モジュール８２の圧接領域によって定着ニップ部（定着領域）が形成される。
転写ローラ７１によってトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイド７２を経由して定着装置８０に搬送される。
【００３５】
定着装置８０に搬送された用紙Ｐは、一対の加熱モジュール８１と加圧モジュール８２により、加熱と圧着の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙Ｐは、排出ローラ対８３から画像形成装置１上面の排紙トレイ１ａに排出される。
【００３６】
（２）要部構成
図２は像形成ユニット１００の全体構成を示す斜視図、図３は像形成ユニット１００の構成を示す断面模式図、図４は現像装置４０の現像剤収容部４４及び規制部４７を示す斜視図である。
以下、図面を参照しながら像形成ユニット１００及び現像装置４０における現像剤収容部４４及び規制部４７の構成について説明する。
【００３７】
（２．１）像形成ユニットの全体構成
像形成ユニット１００は、感光体ユニット３０、現像装置４０及び廃トナー回収容器ＴＢが一体的に構成され、画像形成装置１の開閉扉１ｂ（図１参照）を開いて画像形成装置１に着脱可能とされている。
【００３８】
感光体ユニット３０と現像装置４０は回転中心としてのピボット軸（図６  参照）１０１で連結され、現像装置４０の現像ハウジング４１が押圧バネＳで押圧される（図３  参照）ことで、ピボット軸１０１を回転中心として回転して現像ローラ４２が当接コロ（不図示）を介して感光体ドラム３１に所定の間隙を保持して当接する。
【００３９】
使用時には、像形成ユニット１００の上方凹部１０２にはトナーカートリッジ５０が装着され、トナー供給機構１０５によって現像装置４０の現像ハウジング４１内に現像剤Ｇと混合されるトナーが供給される。
【００４０】
廃トナー回収容器ＴＢには、クリーニングブレード３４により除去された感光体ドラム３１上の残留トナーが搬送オーガ３５及び搬送コイルオーガ（不図示）で搬送されて回収される。
（２．２）感光体ユニットの構成
感光体ユニット３０は、像形成ユニットハウジング１０４に感光体ドラム３１が回転自在に支持され、感光体ドラム３１に対して、帯電ローラ３２、クリーニングローラ３３、クリーニングブレード３４、クリーニングブレード３４で除去されたトナーを廃トナー回収容器ＴＢに搬送する搬送オーガ３５がユニットとして構成されて配置されている。
【００４１】
感光体ドラム３１には、上述したように、現像装置４０の現像ローラ４２が所定のトナー濃度となった現像剤Ｇを保持した状態で所定の間隙を保持しながら当接して回転することで感光体ドラム３１上に形成された静電潜像がトナーで現像される。
【００４２】
（２．３）現像装置の構成
現像装置４０は、現像ハウジング４１に現像ローラ４２が回転自在に支持され、現像ハウジング４１内には、回転しながら現像剤Ｇを現像ローラ４２に供給する供給オーガ４３Ａと、回転して現像剤Ｇを撹拌しながら供給オーガ４３Ａの一端側に搬送する撹拌オーガ４３Ｂが配置されている。
トナーカートリッジ５０から補給されたトナーが混合された現像剤Ｇは、撹拌オーガ４３Ｂによって撹拌されながら、奥側（ＩＮ側：Ｙ方向）から手前側（ＯＵＴ側：−Ｙ方向）へ搬送され、手前側（ＯＵＴ側：−Ｙ方向）で供給オーガ４３Ａへ移動される。そして、供給オーガ４３Ａから供給された現像剤Ｇが現像ローラ４２に供給される。
【００４３】
現像装置４０には、現像ハウジング４１内を循環する現像剤Ｇのキャリアに対するトナーの比率（ＴＣ値）を測定するＡＴＣセンサＳＲが配置されている。画像形成装置１は、ＡＴＣセンサＳＲによる測定値に基づいて画像形成装置制御部１１がトナーカートリッジ５０からのトナー補給を指示することで現像剤ＧのＴＣ値が所定値に保たれる。
【００４４】
現像ハウジング４１内の供給オーガ４３Ａ、撹拌オーガ４３Ｂの周囲には、現像剤収容部４４から供給された現像剤Ｇが充填されて、カバー部材４１Ａで塞がれている。
供給オーが４３Ａの上方には現像ローラ４２に近接して層規制部材４９が配置され、現像ローラ４２に磁力で付着した現像剤Ｇの層厚さを規制している。
【００４５】
現像ハウジング４１の撹拌オーガ４３Ｂの上方には、現像剤収容部４４が配置されている。現像剤収容部４４は一端に開口４４ａを有する、像形成ユニット１００の上方（Ｚ方向）に突出して現像ハウジング４１の幅方向（Ｙ方向）に延びるように形成された中空部材であり、未使用時は内部に所定量の現像剤Ｇを収容した状態で開口４４ａは引き抜き可能なシール部材４６でシールされている。
【００４６】
現像剤収容部４４の上方（Ｚ方向）には、現像剤収容部４４に対して上方に突出した規制部４７が現像剤収容部４４と一体に設けられている。規制部４７は、像形成ユニット１００の外形部（図３において、二点鎖線で示す）よりも外側に突出するように形成され、突出部は複数のリブ４７ａで補強されている。
【００４７】
規制部４７は、図４に示すように、現像剤収容部４４に合わせて、現像剤収容部４４の幅（Ｙ方向）に延びるように設けられ、両端部は断面方向の全体を覆うように側壁４７ｂで現像剤収容部４４に一体に形成されている。
【００４８】
（３）規制部の作用
図５は梱包材２００に収容された状態の像形成ユニット１００を示す断面模式図、図６は規制部４７と梱包材２００との接触を説明する断面模式図、図７は規制部４７と梱包材２００との幅方向の接触を説明する斜視図、図８は袋体に密閉され梱包材２００に収容された状態の像形成ユニット１００を示す断面模式図、図９は像形成ユニット１００におけるピボット軸１０１を中心としたモーメントを説明する断面模式図、図１０は現像ローラ４２が感光体ドラム３１に当接するときの像形成ユニット１００におけるピボット軸１０１を中心としたモーメントを説明する断面模式図である。
以下、図面を参照しながら規制部４７の作用について説明する。
【００４９】
感光体ユニット３０と現像装置４０が一体として構成された像形成ユニット１００は、回転中心としてのピボット軸１０１を回転中心として、ピボット軸１０１から離れた位置（−Ｘ方向）で現像ハウジング４１が押圧バネＳで押圧されることで、回転し現像ローラ４２が感光体ドラム３１に所定の荷重で当接するように構成されている。
図１０に示すように、ピボット軸１０１から現像ローラ４２が感光体ドラム３１に当接する位置までの距離Ｌ２は、ピボット軸１０１から現像ハウジング４１を押圧バネＳが押圧する位置までの距離Ｌ３に比べ小さく、押圧バネＳの所定の押圧力Ｆ１で現像ローラ４２には感光体ドラム３１に安定して当接できる荷重Ｆ２を発生させるモーメントが作用するようになっている。
【００５０】
図９には、ピボット軸１０１を回転中心として現像剤収容部４４に外力が作用した場合の現像ローラ４２が当接する感光体ドラム３１に作用する荷重を示している。
このような現像装置４０において、未使用時に現像剤Ｇを収容した現像剤収容部４４は、現像ハウジング４１の上方に配置されて、使用時にシール部材４６を引き抜いて現像剤Ｇを現像ハウジング４１内に供給するようになっている。
そのために、現像装置４０においては、未使用時には一定の重量を有する現像剤Ｇの重心は、現像剤収容部４４の略中央部でピボット軸１０１とは距離Ｌ１の位置にある。距離Ｌ１は、図９に示すように、ピボット軸１０１から現像ローラ４２が感光体ドラム３１に当接する位置までの距離Ｌ２よりも大きく、外部から現像剤Ｇに外力が作用する場合、ピボット軸１０１を中心として大きなモーメント（現像剤の重量Ｍ）が発生し、現像ローラ４２が感光体ドラム３１に当接する位置で感光体ドラム３１に大きな荷重が作用する（現像ローラ４２には反力Ｆが発生）虞があった。
【００５１】
像形成ユニット１００の輸送においては、落下や振動によって、現像剤収容部４４に収容された現像剤Ｇに外部から外力が作用する。図５に一例として示すように、像形成ユニット１００は、緩衝材の一例としての梱包材２００に収容されて輸送される。梱包材２００は、図５に示すように、像形成ユニット１００の全体を不動に収容する下側梱包材２１０と、像形成ユニット１００の上側を不動に保持する上側梱包材２２０からなる。
【００５２】
上側梱包材２２０は、内面側（−Ｚ方向）に突出して形成された押え部２２０Ａ、２２０Ｂを有し、押え部２２０Ａ、２２０Ｂで規制部４７を前後（Ｘ方向）から挟み込むことで、規制部４７に作用する外力を受けて緩衝するようになっている。
本実施形態に係る像形成ユニット１００においては、現像剤収容部４４の上方に一体として設けられた規制部４７は、図６に示すように、現像装置４０のピボット軸１０１からみた場合、ピボット軸１０１と現像剤収容部４４内における現像剤Ｇの重心までの距離Ｌ１に比べて、ピボット軸１０１から規制部４７までの距離Ｌ４が長くなる位置に設けられている。
これにより、現像剤収容部４４内に収容された現像剤Ｇに外力が作用した場合に、規制部４７を挟み込んで接触する上側梱包材２２０の押え部２２０Ａ、２２０Ｂで現像剤Ｇに作用する外力Ｍαをより低い反力Ｗで吸収することができる。
【００５３】
また、規制部４７は、現像剤収容部４４の幅（Ｙ方向）に延びるように、すなわち、ピボット軸１０１の軸心方向に延びるように現像剤収容部４４に一体に形成されている。そのために、梱包材２００の押え部２２０Ａを、図７に示すように、ピボット軸１０１を回転中心として回転方向の後ろ側（−Ｘ方向）に比べて前側（Ｘ方向）に複数（本実施形態においては、前後２箇所）配置することで、現像装置４０の回転方向である前側（Ｘ方向）で規制部４７のより多くの面で接触するようにしている。これにより、落下衝撃時に、感光体ドラム３１に加わる荷重をより低減することができる。
【００５４】
本実施形態に係る像形成ユニット１００は、輸送に際し、図８に示すように、活性炭（不図示）を貼着して袋体の一例としての袋状のアルミパックＰＣに入れ、アルミパックＰＣを真空引きして封止したあと密閉する。像形成ユニット１００の保管においては、防湿性及び遮光性が求められ、また、突起部の有無や重量によって機械的強度も要求される。このような、防湿性、遮光性及び機械的強度を満たす袋体としては、アルミニウム等の金属材料、及びこれらの積層体などが挙げられる。
【００５５】
真空引きして密閉された像形成ユニット１００においては、現像剤収容部４４の上方に一体として設けられた規制部４７は、像形成ユニット１００の外形部（図３において、二点鎖線で示す）よりも外側に突出するように形成されているために、アルミパックＰＣで包装された状態であっても、図８に示すように、像形成ユニット１００の外側に突出することになる。
【００５６】
このように、アルミパックＰＣに密閉した状態で、図８に示すように、緩衝材の一例としての梱包材２００で梱包することで、像形成ユニット１００の全体を梱包材２００で受けるとともに、上側梱包材２２０の内側に突出して形成された押え部２２０Ａ、２２０Ｂで規制部４７を前後（Ｘ方向）から挟み込むことで、規制部４７に作用する外力を梱包材２００で受けて緩衝することができる。
【００５７】
このように、感光体ユニット３０と現像装置４０とがピボット軸１０１で回転可能に一体として構成された像形成ユニット１００において、現像装置４０の最外郭に配置され緩衝材と接触して現像装置４０のピボット軸１０１を中心とした回転を規制する規制部４７を設けることで、落下衝撃時に現像剤収容部４４に作用する外力が吸収され、感光体ドラム３１に加わる荷重を低減することができる。  
【符号の説明】
【００５８】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・用紙搬送装置
５０・・・トナーカートリッジ
６０・・・露光装置
７０・・・転写装置
８０・・・定着装置
１００・・・像形成ユニット
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
４１・・・現像ハウジング
４２・・・現像ローラ
４４・・・現像剤収容部
４７・・・規制部
１０１・・・ピボット軸
２００・・・梱包材
２１０・・・下側梱包材
２２０・・・上側梱包材
２２０Ａ、２２０Ｂ・・・押え部
Ｇ・・・現像剤
【図１】
2020129083.tif 000003
【図２】
2020129083.tif 000004
【図３】
2020129083.tif 000005
【図４】
2020129083.tif 000006
【図５】
2020129083.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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