(57)【要約】【課題】異なる事業者間の時分割タイミングのずれを抑制し、サービス品質の向上及びサービスの継続性を確保する。【解決手段】実施形態の通信中継システムは、ＴＤＤ方式で通信を行う複数の基地局システムのそれぞれからの信号を光ディジタル信号に変換して親局装置に送信する複数の高周波ユニット、前記親局装置及び複数の子局装置を有し、前記複数の子局装置のうち対応する子局装置を介して、移動通信端末装置と前記基地局システムとの間で通信の中継を行う通信中継システムであり、高周波ユニットの検出部は、親局装置と各前記高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出し、子局装置の設定部は、取得した基準時刻情報に基づいて基準送受信切替タイミングを設定し、高周波ユニットの補正部は、基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する。【選択図】図２
2020010348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＤ方式で通信を行う複数の基地局システムのそれぞれからの信号を光ディジタル信号に変換して親局に送信する複数の高周波ユニット、前記親局装置及び複数の子局装置を有し、前記複数の子局装置のうち対応する子局装置を介して、移動通信端末装置と前記基地局システムとの間で通信の中継を行う通信中継システムであって、
前記高周波ユニットは、前記親局装置と各前記高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出する検出部と、基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する補正部と、を有し、
前記子局装置は、取得した基準時刻情報に基づいて前記基準送受信切替タイミングを設定する設定部と、
を備えた通信中継システム。
【請求項２】
前記設定部は、前記基準送受信切替タイミングに相当するタイミング信号を前記補正部に送信する、
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項３】
前記設定部は、ＧＭＣユニット、ＧＰＳユニット、電波時計あるいは地上ディジタル放送受信器のいずれか一つから前記基準時刻情報を取得する、
請求項１又は請求項２記載の通信中継システム。
【請求項４】
前記補正部は、前記子局装置と前記高周波ユニットとの間の伝送遅延量を考慮して、前記補正を行う、
請求項３記載の通信中継システム。
【請求項５】
ＴＤＤ方式で通信を行う複数の基地局システムのそれぞれからの信号を光ディジタル信号に変換して親局装置に送信する複数の高周波ユニット、前記親局装置及び複数の子局装置を有し、前記複数の子局装置のうち対応する子局装置を介して、移動通信端末装置と前記基地局システムとの間で通信の中継を行う通信中継システムで実行される方法であって、
前記高周波ユニットにおいて実行され、前記親局装置と各前記高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出する過程と、
前記子局装置において実行され、取得した基準時刻情報に基づいて基準送受信切替タイミングを設定する過程と、
前記高周波ユニットにおいて実行され、前記基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する過程と、
を備えた方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信中継システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン等の移動通信端末装置で利用される無線伝送方式としては、異なる二つの周波数帯域をそれぞれ下り信号／上り信号としてペアで使用するＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）方式と、同一の周波数帯域を下り信号及び上り信号で共用し、時分割で使用するＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式と、が知られている。
【０００３】
また、移動通信端末装置を屋内等の不感地帯で使用可能とするためのレピータシステム（通信中継システム）を複数の事業者（キャリア：通信サービス提供会社）で共用する共用リピータシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−００６１６３号公報
【特許文献２】特開平１１−００８８７９号公報
【特許文献３】特開平０８−２３７７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＦＤＤ方式の無線伝送方式においては、下りの周波数帯域と上りの周波数帯域との間には、一定の周波数間隔（Gap）が必要であり、利用可能な周波数が逼迫してきていることなどにより、近年では、ＴＤＤ方式の無線伝送方式の利用が増えてきている。
【０００６】
従って共用リピータシステムにおいてもＴＤＤ方式の無線伝送方式を利用した装置が増加していくことが考えられる。
そして、ＴＤＤ方式の無線伝送方式を採用した共用リピータシステムにおいては、隣接帯域で使用する異なる事業者間で時分割のタイミングにずれが生じると、相互に干渉が発生し、サービス品質の劣化あるいはサービスが停止する虞があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、異なる事業者間の時分割タイミングのずれを抑制し、サービス品質の向上及びサービスの継続性を確保することが可能な通信中継システム及び方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の通信中継システムは、ＴＤＤ方式で通信を行う複数の基地局システムのそれぞれからの信号を光ディジタル信号に変換して親局に送信する複数の高周波ユニット、親局装置及び複数の子局装置を有し、前記複数の子局装置のうち対応する子局装置を介して、移動通信端末装置と前記基地局システムとの間で通信の中継を行う通信中継システムである。
高周波ユニットの検出部は、親局装置と各前記高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出する。
一方、子局装置の設定部は、取得した基準時刻情報に基づいて基準送受信切替タイミングを設定する。
これにより高周波ユニットの補正部は、基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の通信中継システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、第１態様における親局装置とＲＦＵとの間の接続構成説明図である。
【図３】図３は、ＲＴＰによる時刻同期処理手順の説明図である。
【図４】図４は、送受信切替タイミングの設定処理のフローチャートである。
【図５】図５は、他の態様における子局装置、親局装置及びＲＦＵの接続構成説明図（その１）である。
【図６】図６は、他の態様における子局装置、親局装置及びＲＦＵの接続構成説明図（その２）である。
【図７】図７は、他の態様における子局装置、親局装置及びＲＦＵの接続構成説明図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
図１は、実施形態の通信中継システムを有する通信システムの概要構成ブロック図である。
通信システム１０は、大別すると、図１に示すように、基地局システム１１−１〜１１−７と、通信中継システム２０と、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ８と、移動通信端末装置１６−１〜１６−３と、を備えている。
上記構成において、通信中継システム２０は、高周波ユニット（Radio  Frequency  Unit：以下、ＲＦＵという）１２−１〜１２−６と、親局装置１３と、子局装置１４−１〜１４−８と、を備えている。
【００１１】
次に通信システム１０の構成について詳細に説明する。
まず、基地局システム１１−１〜１１−７の構成について説明する。
基地局システム１１−１は、ＧＮＳＳ(Global  Navigation  Satellite  System)からのＧＮＳＳ信号を受信して基準時刻データＤＳＴ１を出力するグランドマスタークロック（ＧＭＣ）ユニット２１−１と、基準時刻データＤＳＴ１に基づいて制御を行いキャリア周波数帯ｆ１の高周波通信信号ＳＣ１を介して通信を行う基地局装置（図１中、ＢＳと表示）２２−１と、を備えている。
【００１２】
基地局システム１１−２は、ＧＮＳＳ信号を受信して基準時刻データＤＳＴ２を出力するグランドマスタークロック（ＧＭＣ）ユニット２１−２と、基準時刻データＤＳＴ２に基づいて制御を行いキャリア周波数帯ｆ１の高周波通信信号ＳＣ２を介して通信を行う基地局装置２２−２と、を備えている。
【００１３】
基地局システム１１−３は、ＧＮＳＳ信号を受信して基準時刻データＤＳＴ３を出力するグランドマスタークロック（ＧＭＣ）ユニット２１−３と、基準時刻データＤＳＴ３に基づいて制御を行いキャリア周波数帯ｆ２の高周波通信信号ＳＣ３を介して通信を行う基地局装置２２−３と、を備えている。
【００１４】
基地局システム１１−４は、ＧＮＳＳ信号を受信して基準時刻データＤＳＴ４を出力するグランドマスタークロック（ＧＭＣ）ユニット２１−４と、基準時刻データＤＳＴ４に基づいて制御を行いキャリア周波数帯ｆ２の高周波通信信号ＳＣ４を介して通信を行う基地局装置２２−４と、を備えている。
【００１５】
基地局システム１１−５は、ＧＮＳＳ信号を受信して基準時刻データＤＳＴ５を出力するグランドマスタークロック（ＧＭＣ）ユニット２１−５と、基準時刻データＤＳＴ５に基づいて制御を行いキャリア周波数帯ｆ１の高周波通信信号ＳＣ５を介して通信を行う基地局装置２２−５と、を備えている。
【００１６】
基地局システム１１−６は、ＧＮＳＳ信号を受信して基準時刻データＤＳＴ６を出力するグランドマスタークロック（ＧＭＣ）ユニット２１−６と、基準時刻データＤＳＴ６に基づいて制御を行いキャリア周波数帯ｆ３の高周波通信信号ＳＣ６を介して通信を行う基地局装置２２−６と、を備えている。
【００１７】
基地局システム１１−７は、ＧＮＳＳ信号を受信して基準時刻データＤＳＴ７を出力するグランドマスタークロック（ＧＭＣ）ユニット２１−７と、基準時刻データＤＳＴ７に基づいて制御を行いキャリア周波数帯ｆ３の高周波通信信号ＳＣ７を介して通信を行う基地局装置２２−７と、を備えている。
【００１８】
次に通信中継システム２０の構成についてそれぞれ説明する。
まず、通信中継システム２０を構成しているＲＦＵ１２−１〜１２−６について説明する。
ＲＦＵ１２−１は、基地局システム１１−１から複数の移動体通信端末装置に対応する複数の高周波通信信号ＳＣ１を同軸ケーブル等の複数の通信ケーブルを介して受信し、光ディジタル信号ＳＬＤ１に多重化して光ケーブルＬＣ１を介して親局装置１３に送信する。
【００１９】
ＲＦＵ１２−２は、基地局システム１１−２から複数の移動体通信端末装置に対応する複数の高周波通信信号ＳＣ２を同軸ケーブル等の複数の通信ケーブルを介して受信し、光ディジタル信号ＳＬＤ２に多重化して光ケーブルＬＣ２を介して親局装置１３に送信するするとともに、基地局システム１１−３から複数の移動体通信端末装置に対応する複数の高周波通信信号ＳＣ３を同軸ケーブル等の複数の通信ケーブルを介して受信し、光ディジタル信号ＳＬＤ３に多重化して光ケーブルＬＣ３を介して親局装置１３に送信する。
【００２０】
ＲＦＵ１２−３は、基地局システム１１−４から複数の移動体通信端末装置に対応する複数の高周波通信信号ＳＣ４を同軸ケーブル等の複数の通信ケーブルを介して受信し、光ディジタル信号ＳＬＤ４に多重化して光ケーブルＬＣ４を介して親局装置１３に送信する。
【００２１】
ＲＦＵ１２−４は、基地局システム１１−５から複数の移動体通信端末装置に対応する複数の高周波通信信号ＳＣ５を同軸ケーブル等の複数の通信ケーブルを介して受信し、光ディジタル信号ＳＬＤ５に多重化して光ケーブルＬＣ５を介して親局装置１３に送信する。
【００２２】
ＲＦＵ１２−５は、基地局システム１１−６から複数の移動体通信端末装置に対応する複数の高周波通信信号ＳＣ６を同軸ケーブル等の複数の通信ケーブルを介して受信し、光ディジタル信号ＳＬＤ６に多重化して光ケーブルＬＣ６を介して親局装置１３に送信する。
【００２３】
ＲＦＵ１２−６は、基地局システム１１−７から複数の移動体通信端末装置に対応する複数の高周波通信信号ＳＣ７を同軸ケーブル等の複数の通信ケーブルを介して受信し、光ディジタル信号ＳＬＤ７に多重化して光ケーブルＬＣ７を介して親局装置１３に送信する。
【００２４】
次に通信中継システム２０を構成している子局装置１４−１〜１４−８について説明する。
子局装置１４−１は、キャリア周波数帯ｆ１を利用しアンテナユニットＡＮＴ１を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット（図１中、ＳＵＢと表示）１５−１と、キャリア周波数帯ｆ２を利用しアンテナユニットＡＮＴ１を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−２と、を備えている。
【００２５】
子局装置１４−２は、キャリア周波数帯ｆ１を利用しアンテナユニットＡＮＴ２を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−３と、キャリア周波数帯ｆ２を利用しアンテナユニットＡＮＴ２を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−４と、を備えている。
子局装置１４−３は、キャリア周波数帯ｆ１を利用しアンテナユニットＡＮＴ３を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−５と、キャリア周波数帯ｆ３を利用しアンテナユニットＡＮＴ３を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−６と、を備えている。
【００２６】
子局装置１４−４は、キャリア周波数帯ｆ１を利用しアンテナユニットＡＮＴ４を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−７を備えている。
子局装置１４−５は、キャリア周波数帯ｆ１を利用してアンテナユニットＡＮＴ５を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−８と、キャリア周波数帯ｆ２を利用しアンテナユニットＡＮＴ５を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−９と、を備えている。
【００２７】
子局装置１４−６は、キャリア周波数帯ｆ１を利用しアンテナユニットＡＮＴ６を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−１０と、キャリア周波数帯ｆ２を利用しアンテナユニットＡＮＴ６を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−１１と、キャリア周波数帯ｆ３を利用しアンテナユニットＡＮＴ６を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−１２と、を備えている。
【００２８】
子局装置１４−７は、キャリア周波数帯ｆ２を利用しアンテナユニットＡＮＴ７を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−１３を備えている。
子局装置１４−８は、キャリア周波数帯ｆ３を利用しアンテナユニットＡＮＴ７を介して移動通信端末装置と通信を行うサブユニット１５−１４を備えている。
【００２９】
続いて通信中継システム２０を構成している親局装置について説明する。
親局装置１３は、ＲＦＵ１２−１〜１２−６側である事業者間の遅延差及び子局装置１４−１〜１４−８側の遅延差を補正して、アンテナユニットＡＮＴ１〜ＡＮＴ７における実効的な送受信切替タイミング（ＴＤＤタイミング）のずれを抑制している。これは、上記構成において、アンテナユニットＡＮＴ１〜ＡＮＴ８は、送受信波が互いに干渉可能な範囲に配置されているものとすると、事業者毎の送受信切替タイミングがずれていると、相互に干渉し、正しい通信を行うことができなくなるからである。
【００３０】
そこで、本実施形態においては、親局装置１３が送受信切替タイミングのずれを検出調整することでアンテナユニットＡＮＴ１〜ＡＮＴ８の送受信切替タイミングのずれに起因する相互干渉を防止しているのである。
これによれば、子局装置１４−１〜１４−８側だけで相互干渉を防止する場合と比較して子局装置１４−１〜１４−８側の負担を大きく低減することが出来、システム構築コスト及びシステム運営コストを低減することが可能となる。
【００３１】
ここで、ＴＤＤタイミングのずれの原因について説明する。
ＴＤＤタイミングのずれの原因としては、（１）事業者間の遅延差及び（２）子局装置間の遅延差が挙げられる。
事業者間の遅延差として、例えば、以下の五つが考えられる。
（１．１）  各事業者におけるグランドマスタークロック（ＧＭＣ）ユニット２１−１〜２１−７の個体差によるＧＭＣ（基準クロック）同士のずれ。
（１．２）  各事業者における基地局装置２２−１〜２２−７の個体差による（処理）遅延差。
（１．３）  各事業者の基地局装置２２−１〜２２−７と対応するＲＦＵ１２−１〜１２−６までの信号線路長の差よる（伝送）遅延差。
（１．４）  各ＲＦＵ１２−１における検出回路の個体差による（処理）遅延差。
（１．５）  各ＲＦＵ１２−１〜１２−６と親局装置１３との間の光ケーブルＬＣ１〜ＬＣ６のケーブル長の差による（伝送）遅延差。
【００３２】
また、子局装置における遅延差として、例えば、以下の二つが考えられる。
（２．１）  各子局装置１４−１〜１４−８と親局装置１３との間の光ケーブルのケーブル長の差による（伝送）遅延差。
（２．２）  各子局装置１４−１〜１４−８の個体差による（処理）遅延差。
【００３３】
上述したＴＤＤタイミングのずれの原因のうち、（２）子局装置における遅延差についての補正は従来様々な手法で行われているので、以下、（１）事業者間の遅延差についての補正について説明する。
事業者間の遅延差については、親局装置１３から見た場合、事業者間の遅延差は、実効的には、各ＲＦＵ１２−１〜１２−６と親局装置１３との間に発生している遅延差と見做せる。このため、各ＲＦＵ１２−１〜１２−６と親局装置１３との間に発生している遅延差（ずれ）を補正すれば良いこととなる。
【００３４】
この場合の態様としては、子局装置１４−１〜１４−８のうち少なくともいずれか一つが絶対基準となるタイミング（タイミング信号）を有している場合に、親局装置１３及びＲＦＵ１２−１〜１２−６が絶対基準となるタイミング（タイミング信号）を有しているか否かにより態様が異なる。
以下、二つの態様を例として説明を行う。
（１）第１態様：親局装置１３及び全てのＲＦＵ１２−１〜１２−６が絶対基準となるタイミング（タイミング信号）を有している場合。
（２）第２態様：子局装置１４−１〜１４−８のうち少なくともいずれか一つが絶対基準となるタイミング（タイミング信号）を有している場合。
【００３５】
以下、これらの順番で構成及び動作を説明する。
（１）親局装置１３及び全てのＲＦＵ１２−１〜１２−６が絶対基準となるタイミング（タイミング信号）を有している場合。
【００３６】
この場合において、絶対基準となるタイミングを有する態様としては、親局装置１３、全てのＲＦＵ１２−１〜１２−６が全て、ＧＰＳ受信機、ＧＭＣユニット、地上ディジタルチューナあるいは電波時計のいずれかを備えている（あるいは接続されている）場合が考えられる。
【００３７】
また、ＲＦＵ１２−１〜１２−６のうち少なくともいずれか一つ、あるいは、子局装置１４−１〜１４−８のうち少なくともいずれか一つがＧＰＳ受信機、ＧＭＣユニット、地上ディジタルチューナあるいは電波時計のいずれかを備え、他の全ての装置がＩＥＥＥ１５８８に規定されたＰＴＰ（Precision  Time  Protocol）に対応している場合等が考えられる。
【００３８】
ここでは、子局装置１４−１がＧＭＣユニットに接続され、親局装置１３及びＲＦＵ１２−１〜１２−６の全てがＩＥＥＥ１５８８に規定されたＰＴＰ（Precision  Time  Protocol）に対応している場合を例として時刻同期手順について説明する。
【００３９】
ＰＴＰは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）につながった機器間での時刻同期を行うためのものであり、本例においては、親局装置１３とＲＦＵ１２−１〜１２−６とは、光ケーブルＬＣ１〜ＬＣ６で接続され、親局装置１３と子局装置１４−１〜１４−８とは、光ケーブル（群）ＬＣＧ１〜ＬＣＧ８で接続されて、全体としてＬＡＮとして機能している。
【００４０】
この場合において、親局装置１３は、ＲＦＵ１２−１〜１２−６、ひいては、基地局システム１１−１〜１１−７との間で全体として時刻同期をとる必要があるが、まずは、ＲＦＵ１２−１と、親局装置１３との間で子局装置１４−１の制御下で個別に時刻同期を行う手順について説明する。
【００４１】
図２は、第１態様における子局装置、親局装置及びＲＦＵの接続構成説明図である。
親局装置１３と、ＲＦＵ１２−１との間で個別に時刻同期を行う場合に、子局装置１４−１及び親局装置１３は、ＢＣ（Boundary  Clock）としてＧＭＣユニット２５からＬＡＮ２６を介して伝送される時刻情報を補正してＲＦＵ１２−１に再配信する機能を有し、ＰＴＰにおいてＧＭＣユニット２１は、スレーブとして機能している子局装置１４−１に対してマスタとして機能する。
さらに子局装置１４−１は、親局装置１３に対してマスタとして機能し、親局装置１３はＲＦＵ１２−１に対してマスタとして機能するものとし、ＲＦＵ１２−１は、スレーブとして機能しているものとする。
【００４２】
図３は、ＲＴＰによる時刻同期処理手順の説明図である。
この場合において、親局装置１３は、上位装置である子局装置１４−１の時刻情報を補正して、下位装置であるＲＦＵ１２−１に対して再配信しているだけであるので、理解の容易のために、子局装置１４−１とＲＦＵ１２−１との動作についてのみ説明する。
【００４３】
まず、時刻ｔ０において、子局装置１４−１は、時刻同期精度情報の通知をするためのアナウンスメッセージ（Announce  Message）ＡＭをＲＦＵ１２−１に対して送信する。
これによりＲＦＵ１２−１は、その後所定時間内に時刻同期精度情報を送信される旨を把握する。
【００４４】
続いて時刻ｔ１において、子局装置１４−１は、イベントメッセージ（Event  Message）としてのシンクメッセージ（Sync  Message）ＳＭをＲＦＵ１２−１に対して送信する。
この場合において、シンクメッセージＳＭには、当該シンクメッセージＳＭの送信時刻である時刻ｔ１が記録されている。
【００４５】
そして、時刻ｔ２において、ＲＦＵ１２−１はシンクメッセージＳＭを受信すると、受信時刻ｔ２を記録する。
【００４６】
さらにＲＦＵ１２−１は、時刻ｔ３において、シンクメッセージＳＭを受信した旨を子局装置１４−１に通知するために、ディレイリクエストメッセージ（Delay  Request  Message）ＤＲＭを送信する。
この場合において、ディレイリクエストメッセージＤＲＱＭには、当該ディレイリクエストメッセージＤＲＱＭの送信時刻である時刻ｔ３が記録されている。
【００４７】
そして、時刻ｔ４において、子局装置１４−１は、ディレイリクエストメッセージＤＲＱＭを受信すると、受信時刻ｔ４を記録する。
さらに子局装置１４−１は、ディレイリクエストメッセージＤＲＭの受信時刻ｔ４を記録したディレイレスポンスメッセージ（Delay  Response  Message）ＤＲＰＭをＲＦＵ１２−１に送信する。
【００４８】
次に上記状態における時刻差の算出方法について説明する。
ここで、ＲＦＵ１２−１が有する時計の時刻と、子局装置１４−１が有する時計の時刻とは、オフセット時間ＴＯＦ１だけずれているものとする。
【００４９】
したがって、上述の例の場合、子局装置１４−１（マスタ）からＲＦＵ１２−１（スレーブ）方向の時刻差及びＲＦＵ１２−１（スレーブ）から子局装置１４−１（マスタ）方向への時刻差は、いずれの方向でも伝送遅延時間ＤＬＹ１が等しい場合、以下の関係が成立する。
・子局装置１４−１（マスタ）からＲＦＵ１２−１（スレーブ）方向の時刻差
ｔ２−ｔ１＝ＤＬＹ１＋ＴＯＦ１                        …（１）
・ＲＦＵ１２−１（スレーブ）から子局装置１４−１（マスタ）方向の時刻差
ｔ４−ｔ３＝ＤＬＹ１−ＴＯＦ                          …（２）
これらの結果、ＲＦＵ１２−１は、式（１）と式（２）との和から伝送遅延時間ＤＬＹ１を算出し、式（１）と式（２）との差からオフセット時間ＴＯＦ１を算出する。
すなわち、
ＤＬＹ１＝（（ｔ２−ｔ１）＋（ｔ４−ｔ３））／２      …（３）
ＴＯＦ１＝（（ｔ２−ｔ１）−（ｔ４−ｔ３））／２      …（４）
【００５０】
同様にして、ＲＦＵ１２−２は、子局装置１４−１に対応するオフセット時間ＴＯＦ２及び伝送遅延時間ＤＬＹ２を算出し、ＲＦＵ１２−３は、子局装置１４−１に対応するオフセット時間ＴＯＦ３及び伝送遅延時間ＤＬＹ３を算出し、ＲＦＵ１２−４は、子局装置１４−１に対応するオフセット時間ＴＯＦ４及び伝送遅延時間ＤＬＹ４を算出し、ＲＦＵ１２−５は、子局装置１４−１に対応するオフセット時間ＴＯＦ５及び伝送遅延時間ＤＬＹ５を算出し、ＲＦＵ１２−６は、子局装置１４−１に対応するオフセット時間ＴＯＦ６及び伝送遅延時間ＤＬＹ６を算出する。
【００５１】
これらの結果、ＲＦＵ１２−１〜１２−６は、算出した伝送遅延時間ＤＬＹ１〜ＤＬＹ６及びオフセット時間ＴＯＦ１〜ＴＯＦ６に基づいて、当該ＲＦＵ１２−１〜１２−６内の時刻補正を常に行い、高精度の時刻同期を実現することとなる。
【００５２】
次に送受信切替タイミングの設定について説明する。
図４は、送受信切替タイミングの設定処理の処理フローチャートである。
まず、子局装置１４−１は、事業者毎（本例では、ＲＦＵ毎）に送受信切替タイミングを検出する（ステップＳ１１）。
【００５３】
続いて子局装置１４−１は、全事業者に対応する送受信切替タイミングの検出が済んでいるか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００５４】
ステップＳ１２の判別において、未だ全事業者に対応する送受信切替タイミングの検出が済んでいない場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、子局装置１４−１は、再び処理をステップＳ１１に移行して処理を行う。
【００５５】
ステップＳ１２の判別において、全事業者に対応する送受信切替タイミングの検出が済んだ場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、子局装置１４−１は、送受切替タイミングの選択対象である事業者のうち、最も送受信切替タイミングが遅い事業者を選択する（ステップＳ１３）。
【００５６】
続いて、子局装置１４−１は、選択した事業者の送受信切替タイミングは、他の事業者の送受信切替タイミングより所定の閾値時間以上異なっているか否かを判別する（ステップＳ１４）。
【００５７】
ここで、所定の閾値時間は、当該事業者において採用している時間情報を取得するための計時装置（時計）が故障しているなどによる送受信切替タイミングの異常を検出するために設定される時間であり、想定される計時装置の精度に比較して生じ得ない送受信切替タイミングを排除するために用いている。
【００５８】
ステップＳ１４の判別において、選択した事業者の送受信切替タイミングが他の事業者の送受信切替タイミングより所定の閾値時間以上異なっている場合には、当該送受信切替タイミングは、信頼性の観点から採用できないので、当該事業者を選択対象から除外し（ステップＳ１６）、再び処理をステップＳ１３に移行し、残った事業者を選択対象として上述した処理を行うこととなる。
【００５９】
一方、ステップＳ１４の判別において、選択した事業者の送受信切替タイミングが他の事業者の送受信切替タイミングより所定の閾値時間未満である場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、子局装置１４−１は、（時刻同期がなされている状態で）、選択した事業者の送受信切替タイミング、すなわち、子局装置１４−１とＲＦＵ１２−１〜１２−６との間における正常な送受信切替タイミングのうちのいずれか（例えば、最も遅い送受信切替タイミング）を基準送受信切替タイミングとして設定して、ＲＦＵ１２−１〜１２−６に通知して処理を終了する（ステップＳ１５）。
【００６０】
これにより、ＲＦＵ１２−１〜１２−６は、同期している時刻を用いて、基準送受信切替タイミングに切替を行うように基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する。
【００６１】
この結果、子局装置１４−１とＲＦＵ１２−１〜１２−６との間における送受信切替タイミングのいずれかに同期して送受信の切替を行えるので、異なる事業者間の時分割タイミングのずれを抑制し、サービス品質の向上及びサービスの継続性を確保することができる。
【００６２】
（２）子局装置１４−１のみが絶対基準となるタイミング（タイミング信号）を有している場合。
この場合において、絶対基準となるタイミングを有する態様としては、子局装置１４−１のみＧＰＳ受信機、ＧＭＣユニット、地上ディジタルチューナあるいは電波時計のいずれかを備えている（あるいは接続されている）場合であって、ＲＦＵ１２−１〜１２−６の全てがＩＥＥＥ１５８８に規定されたＰＴＰに対応していない場合等が考えられる。
【００６３】
図５は、第２態様における親局装置とＲＦＵとの間の接続構成説明図である。
この場合においては、子局装置１４−１は、絶対基準となるタイミングをＧＰＳユニット３１から取得し、取得した絶対基準となるタイミングに対応づけて親局装置１３及びＲＦＵ１２−１〜１２−６に対し、基準タイミング信号Ｓｔ０を同時並行して送出する。
この結果、親局装置１３を介して基準タイミング信号Ｓｔ０を受信した各ＲＦＵ１２−１〜１２−６は、対応する光ケーブルＬＣＧ１、親局装置１３、光ケーブルＬＣ１〜ＬＣ６を介した伝送線路長及び親局装置の処理遅延時間に応じた補正を行い、実効的にＲＦＵ１２−１〜１２−６との間で遅延差が無い状態（あるいは所定許容値範囲内の状態）とすることが可能となる。
【００６４】
そして、（１）の場合と同様に、時刻同期がなされている状態で、ＲＦＵ１２−１〜１２−６は、子局装置１４−１とＲＦＵ１２−１〜１２−６との間における送受信切替タイミングのうち、最も遅い送受信切替タイミングを基準送受信切替タイミングに切替を行うように基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正するので、異なる事業者間の時分割タイミングのずれを抑制し、サービス品質の向上及びサービスの継続性を確保することができる。
【００６５】
以上の説明は、子局装置１４−１にＧＭＣユニットが接続されている場合のものであったが、親局装置１３、あるいは、ＲＦＵ１２−１〜１２−６のうち少なくともいずれか一つにＧＰＳ受信機（図５参照）、地上ディジタルチューナ(図６参照)あるいは電波時計（図７参照）のいずれかを備えている（あるいは接続されている）場合であっても、それらから得られる絶対基準となるタイミング（時刻情報：タイミング信号）を用いて同様の手順により適用が可能である。
【００６６】
本実施形態の親局装置１３及び子局装置１４−１〜１４−８は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００６７】
本実施形態の親局装置１３、子局装置１４−１〜１４−８あるいはＲＦＵ１２−１〜１２−６で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６９】
また、本実施形態の親局装置１３、子局装置１４−１〜１４−８あるいはＲＦＵ１２−１〜１２−６で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の通信中継装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の通信中継装置のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０    通信中継システム
１１−１〜１１−７    基地局システム
１２−１〜１２−６    ＲＦＵ
１３    親局装置
１３Ａ  親局装置
１４−１〜１４−８    子局装置
１５−１〜１５−１４    サブユニット
１６    移動通信端末装置
２１−１〜２１−６、２５    ＧＭＣユニット
２２−１〜２２−６    基地局装置
２６    ＬＡＮ
３１    ＧＰＳユニット
３５    地上ディジタル放送チューナ
３７    電波時計
ＡＮＴ１〜ＡＮＴ７  アンテナユニット
ＬＣ１〜ＬＣ７、ＬＣＧ１〜ＬＣＧ８  光ケーブル
Ｓｔ、Ｓｔ０、Ｓｔ１、Ｓｔ２  基準タイミング信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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