(57)【要約】【課題】フィルムの横綴じ目に皺が発生しないようにすること。【解決手段】ピロー包装装置１は、筒状のフィルム４内に配列された被包装物３をその下から支持した状態で被包装物３をフィルム４とともに搬送するベルトコンベヤ３０と、ベルトコンベヤ３０の下流に設けられ、フィルム４のうち被包装物３の間の部位をシールするエンドシール装置７０と、ベルトコンベヤ３０の上方に設けられ、側方に向かって下りに傾斜するフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒと、を備える。フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒがフィルム４を上から抑えた状態でフィルム４がフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒに摺接する。【選択図】図４
2020040725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルム内に配列された被包装物をその下から支持した状態で前記被包装物を前記フィルムとともに搬送するコンベヤと、
前記コンベヤの下流に設けられ、前記フィルムのうち前記被包装物の間の部位をシールするエンドシール装置と、
前記コンベヤの上方に設けられ、側方に向かって下りに傾斜するフィルムガイドと、を備え、
前記フィルムガイドが前記フィルムを上から抑えた状態で前記フィルムが前記フィルムガイドに摺接する
包装装置。
【請求項２】
前記コンベヤの上方に設けられ、前記フィルムガイドの上から前記被包装物を抑える上抑え装置を更に備える
請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
前記フィルムガイドが可撓性を有し、前記上抑え装置は上下方向の位置を調整可能に設けられている
請求項２に記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状のフィルムで被包装物を包装する包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピロー包装装置は、帯状のフィルムを製袋器により筒状に丸めることによってその筒状のフィルムによって被包装物を包み込んだ上で、製袋器の下流側で筒状のフィルムの重ね合わせ縦綴じ目をセンターシール装置によりシールし、センターシール装置の下流側においてフィルムのうち被包装物の間の部位に横綴じ目をエンドシール装置により形成する装置である（例えば、特許文献１参照）。筒状のフィルムがエンドシール装置によってシールされる際には、そのフィルムが一対のシーラによって挟まれることによって潰れる。横綴じ目の形成過程で、横綴じ目に皺が発生することがある。このような皺の発生を抑えるべく、例えば特許文献２に開示された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９５６０２号公報
【特許文献２】実開昭５９−１６８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献２に開示された技術でも、被包装物の形状及び大きさ並びにフィルムの弾力によっては、横綴じ目に皺が発生することもある。そのため、別の解決手段によって横綴じ目の皺の発生を防止することが必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的はフィルムの横綴じ目に皺が発生しないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、包装装置が、筒状のフィルム内に配列された被包装物をその下から支持した状態で前記被包装物を前記フィルムとともに搬送するコンベヤと、前記コンベヤの下流に設けられ、前記フィルムのうち前記被包装物の間の部位をシールするエンドシール装置と、前記コンベヤの上方に設けられ、側方に向かって下りに傾斜するフィルムガイドと、を備え、前記フィルムガイドが前記フィルムを上から抑えた状態で前記フィルムが前記フィルムガイドに摺接する。
【０００７】
以上によれば、フィルムガイドが側方に向かって下りに傾斜するため、筒状のフィルムの側部がフィルムガイドによって潰される。それゆえ、フィルムが左右に拡幅して扁平化する。よって、エンドシール装置によって横綴じ目がフィルムに形成される際には、その横綴じ目に皺が発生しにくい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エンドシール装置によって横綴じ目がフィルムに形成される際に、その横綴じ目に皺が発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ピロー包装装置の側面図である。
【図２】ピロー包装装置の要部の斜視図である。
【図３】ピロー包装装置の要部の側面図である。
【図４】ピロー包装装置の要部を後ろから見た図面である。
【図５】エンドシール装置を後ろから見た図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているので、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
１．ピロー包装装置
図１は、ピロー包装装置１の概略側面図である。図２は、ピロー包装装置１に備わるベルトコンベヤ３０、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒ、上抑え装置５０、上部シーラ７１及び下部シーラ７２の斜視図である。図３は、ベルトコンベヤ３０、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒ、上抑え装置５０、上部シーラ７１及び下部シーラ７２の側面図である。図４は、ベルトコンベヤ３０、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒ及び上抑え装置５０を後ろから見た図面である。図５は、エンドシール装置７０を後ろから見た図面である。
【００１２】
図１に示すように、このピロー包装装置１は、横型ピロー包装装置であり、特に正ピロー包装装置である。ピロー包装装置１は、被包装物３を可撓性のフィルム４により順次包装することによって、包装物２を順次作製する装置である。被包装物３は１つの物品であってもよいし、複数の物品を積み重ねたものであってもよい。
このピロー包装装置１では、被包装物３及び包装物２が後ろから前に向かって搬送される。そのため、搬送される被包装物３及び包装物２の流れの上流が後方であり、下流が前方である。
【００１３】
ピロー包装装置１は、搬送台２８、受け板（上板）６８、フィルム供給機１０、製袋器（フォーマ）１８、被包装物供給機２０、ベルトコンベヤ３０、搬出ベルトコンベヤ３５、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒ（図２〜図４参照）、センターシール装置６０、エンドシール装置７０及び上抑え装置５０等を備える。
【００１４】
搬送台２８はその上面が水平に設けられている。搬送台２８の前方には、受け板６８が搬送台２８の上面に高さが揃うように設けられている。搬送台２８及び受け板６８には、前後方向に延びるスリットが形成されている。搬送台２８と受け板６８との間には、製袋器１８が設けられている。
【００１５】
製袋器１８の後方には、被包装物供給機２０が設けられている。被包装物供給機２０は、搬送台２８上の被包装物３を所定間隔で製袋器１８に供給する。被包装物供給機２０は押送コンベヤであって、第１スプロケット２１、第２スプロケット（図示略）、無端チェーン２２、複数の押送部材２３及びモータ２４を備える。無端チェーン２２が第１スプロケット２１及び第２スプロケットに掛け渡され、押送部材２３が無端チェーン２２に所定間隔で取り付けられている。第１スプロケット２１がモータ２４によって回転駆動されると、無端チェーン２２が走行する。無端チェーン２２の走行によって、押送部材２３が搬送台２８のスリットを通って搬送台２８の上へ突出した状態で第２スプロケットから第１スプロケット２１に向かって移動する。そのため、搬送台２８上の被包装物３はその後ろから押送部材２３によって前へ押されて送られる。
【００１６】
製袋器１８の上方には、フィルム供給機１０が設けられている。フィルム供給機１０は、原反ロール１１、フィードローラ１２及びフィードモータ１３等を備える。原反ロール１１には帯状のフィルム４が巻回されている。原反ロール１１は製袋器１８の上方にセッティングされている。原反ロール１１から繰り出されたフィルム４はフィードローラ１２を経由して製袋器１８に案内される。フィードモータ１３がフィードローラ１２を回転駆動すると、フィルム４が原反ロール１１から引き出される。これにより、フィルム４が製袋器１８に連続的に供給される。なお、原反ロール１１がフィードモータ１３によって駆動されることによって、原反ロール１１からフィルム４が繰り出されるものとしてもよい。
【００１７】
フィルム供給機１０によって供給されるフィルム４が製袋器１８を通過する際に、フィルム４の両側部５（以下、縦綴じ目５という。）が製袋器１８によって下方に曲げられて、フィルム４が製袋器１８によって筒状（例えば、角筒状）に丸められる。フィルム４が筒状に丸められることによって、製袋器１８に供給された被包装物３がフィルム４に包み込まれる。縦綴じ目５は製袋器１８によって重ね合わされて垂下するようにフィン状に形成され、受け板６８のスリットを通って受け板６８の下へ突出する。
【００１８】
製袋器１８よりも下流側では、筒状フィルム４の長手方向（軸方向）が前後方向となり、筒状フィルム４が前方に搬送される。また、製袋器１８よりも下流側では、被包装物供給機２０によって供給された複数の被包装物３が筒状フィルム４の内側において筒状フィルム４の長手方向に所定間隔を置いて配列されている。そして、これら被包装物３は、それらの配列を保った状態で、受け板６８及び後述のベルトコンベヤ３０上で筒状フィルム４に従動して下流側へ搬送される。
【００１９】
製袋器１８の前方且つ受け板６８の下方には、センターシール装置６０が設けられている。このセンターシール装置６０は、受け板６８のスリットから下に突き出た縦綴じ目５を左右両側から挟み込みながら加熱することによって縦綴じ目５をシールする。シールされた縦綴じ目５は、センターシール装置６０から後述のベルトコンベヤ３０の無端ベルト上に送られる際に筒状フィルム４の下面に接するように左又は右へ折り畳まれる。
【００２０】
センターシール装置６０の前方には、ベルトコンベヤ３０が設けられている。ベルトコンベヤ３０の前方には、搬出ベルトコンベヤ３５が設けられている。ベルトコンベヤ３０の無端ベルトの搬送面は、受け板６８の前端から水平方向前方へ延在している。搬出ベルトコンベヤ３５の無端ベルトの搬送面は、ベルトコンベヤ３０の無端ベルトの搬送面の前端から前方へ離れているとともに、水平方向前方へ延在している。
【００２１】
センターシール装置６０によってシールされた筒状フィルム４及びその内側の被包装物３が受け板６８からベルトコンベヤ３０の無端ベルト上に送られる。そして、筒状のフィルム４及びその内側の被包装物３は下からベルトコンベヤ３０の無端ベルトに支持されて、ベルトコンベヤ３０によって前方へ搬送される。
【００２２】
ベルトコンベヤ３０の上方には、ベルトコンベヤ３０上の被包装物３を筒状フィルム４の外側から抑え付ける上抑え装置５０が設けられている。図２〜図４に示すように、上抑え装置５０テールローラ５１、ドライブローラ５２、抑えベルト５３及びドライブモータを備える。テールローラ５１が回転可能に設けられ、ドライブローラ５２がテールローラ５１の前側において回転可能に設けられている。無端状の抑えベルト５３がテールローラ５１とドライブローラ５２に掛け渡されている。この抑えベルト５３の下面が筒状フィルム４の上から被包装物３を抑えている。ドライブローラ５２がドライブモータによって回転駆動されると、抑えベルト５３はその下面が筒状フィルム４とともに前に向かって走行する。
【００２３】
上抑え装置５０は上下方向の位置が調整可能に設けられている。そのため、抑えベルト５３の下面とベルトコンベヤ３０の搬送面の間隔は、被包装物３の高さに応じて調整可能である。また、上抑え装置５０は前後方向の位置が調整可能に設けられている。
【００２４】
ベルトコンベヤ３０と上抑え装置５０との間には、左右対のフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒが設けられている。フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒはシート状又は薄板状に成している。右側のフィルムガイド４１Ｒは、ベルトコンベヤ３０の右半分と上抑え装置５０の右半分との間において、右下りに傾斜している。左側のフィルムガイド４１Ｌは、ベルトコンベヤ３０の左半分と上抑え装置５０の左半分との間において、左下りに傾斜している。従って、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒの対は、前又は後ろから見て、ハの字状に設けられている。
【００２５】
右側のフィルムガイド４１Ｒはブラケット４２Ｒ、上下位置調整板４５Ｒ及び前後位置調整板４８Ｒを介してベルトコンベヤ３０の右側部の機枠３１Ｒに取り付けられている。
【００２６】
ブラケット４２Ｒはフィルムガイド４１Ｒの右下部に取り付けられている。ブラケット４２Ｒには、複数の留め穴４３Ｒが前後方向に所定間隔で形成されている。前後位置調整板４８Ｒは機枠３１Ｒに取り付けられており、その前後位置調整板４８Ｒには、前後方向に延在して互いに平行な長穴４９Ｒが形成されている。ボルト４７Ｒが上下位置調整板４５Ｒを貫通して、更に長穴４９Ｒを通ってナットに締められており、これにより上下位置調整板４５Ｒが前後位置調整板４８Ｒに締結されている。上下位置調整板４５Ｒには、上下方向に延在して互いに平行な長穴４６Ｒが形成されている。ボルト４７Ｒが長穴４６Ｒを通ってブラケット４２Ｒの留め穴４３Ｒに締められており、これによりブラケット４２Ｒが上下位置調整板４５Ｒに締結されている。
【００２７】
作業者がボルト４７Ｒを緩めると、上下位置調整板４５Ｒを長穴４９Ｒに沿って前後方向に移動させることができる。これにより、フィルムガイド４１Ｒの前後位置を調整することができる。また、作業者がボルト４４Ｒを緩めると、ブラケット４２Ｒを上下に移動させることができるとともに、ブラケット４２Ｒの前後に傾動させることができる。これにより、フィルムガイド４１Ｒの上下位置を調整することができるとともに、フィルムガイド４１Ｒを前後に傾動させることができる。また、作業者がボルト４４Ｒを留め穴４３Ｒから外して、別の留め穴４３Ｒに締めることによって、フィルムガイド４１Ｒの前後位置を調整することができる。
【００２８】
右側のフィルムガイド４１Ｒがベルトコンベヤ３０の右側部の機枠３１Ｒに取り付けられるのと同様にして、左側のフィルムガイド４１Ｌもブラケット４２Ｌ、上下位置調整板４５Ｌ及び前後位置調整板４８Ｌを介しベルトコンベヤ３０の左側部の機枠３１Ｌに取り付けられている。
【００２９】
以上のように設けられたフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒは可撓性を有して、弾性限界が大きい。但し、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒは自重によって殆ど撓まない程度の弾性率を有する。フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒの上部が上から上抑え装置５０によって抑えられて、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒが撓んでいる（図４参照）。従って、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒの対は、左右に分断されたアーチ状を成している。なお、図４においてフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒが撓む前の形状を二点鎖線によって示す。
【００３０】
図４中の二点鎖線によって示された形状４Ａは、製袋器１８によって筒状に形成されたフィルム４の形状である。フィルム４がフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒに至る前では、フィルム４が形状４Ａのように扁平化していない。フィルム４がフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒに至ると、フィルム４がフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒによって上から抑えられた状態で、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒに摺接してフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒの下を前へ通過する。その際、フィルム４の左部及び右部がフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒによって潰されて、フィルム４が左右方向に扁平化する。
【００３１】
また、フィルムガイド４１Ｌの上端とフィルムガイド４１Ｒの上端が左右に離れており、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒの間では、フィルム４及びその内側の被包装物３が上抑え装置５０の抑えベルト５３によって上から抑えられている。そのため、走行する抑えベルト５３から被包装物３に搬送力が付与されて、被包装物３がフィルム４に対して位置ずれしにくい。
【００３２】
また、被包装物３がフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒの下を通過する際には、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒが被包装物３の外形に合わせて変形する。そのため、被包装物３の損傷を防止できる。
【００３３】
図１に示すように、ベルトコンベヤ３０の前端まで搬送された筒状のフィルム４及び被包装物３はベルトコンベヤ３０から搬出ベルトコンベヤ３５に載せ換えられる。
【００３４】
ベルトコンベヤ３０と搬出ベルトコンベヤ３５との間には、図５に示すエンドシール装置７０が設けられている。このエンドシール装置７０は、筒状フィルム４を周期的にシールするとともに切断する。エンドシール装置７０がフィルム４のシール及び切断をするタイミングは、被包装物３がエンドシール装置７０を通過してから次の被包装物３がエンドシール装置７０を通過するまでの間である。つまり、フィルム４のうち隣り合う被包装物３の間の部位がベルトコンベヤ３０から搬出ベルトコンベヤ３５に載せ替えられる際に、その部位がエンドシール装置７０によりシールされるとともに切断される。これにより、包装物２が完成する。完成した包装物２は搬出ベルトコンベヤ３５によって前へ搬送される。
【００３５】
エンドシール装置７０はボックスモーション式のシール装置である。エンドシール装置７０は、上部シーラ７１、下部シーラ７２、上部可動基台７３、下部可動基台７４、駆動装置７６、切断刃７７及びアクチュエータ７８を備える。
【００３６】
駆動装置７６は、ベルトコンベヤ３０の前部及び搬出ベルトコンベヤ３５の後部の左右両側に設けられている。上部可動基台７３はベルトコンベヤ３０の前端と搬出ベルトコンベヤ３５の後端との間の領域の上方に配設されている。上部可動基台７３の左右両側部は左右の駆動装置７６に連結されている。上部シーラ７１は上部可動基台７３の下端に取り付けられている。下部可動基台７４はベルトコンベヤ３０の前端と搬出ベルトコンベヤ３５の後端との間の領域の下方に配設されている。下部可動基台７４の左右両側部は左右の駆動装置７６に連結されている。下部シーラ７２は下部可動基台７４の上端に取り付けられている。
【００３７】
駆動装置７６は、モータと、モータの回転動力を上部可動基台７３及び下部可動基台７４の運動に変換させる運動変換機構（例えば、カム機構）とを備える。駆動装置７６は、上部可動基台７３及び下部可動基台７４を以下のような軌跡で運動させる。
【００３８】
駆動装置７６は、上部可動基台７３を上昇させ且つ下部可動基台７４を下降させた状態で、上部可動基台７３と下部可動基台７４を筒状フィルム４と同速で前から後ろに移動させる。この際、フィルム４が上部シーラ７１と下部シーラ７２の間に挟み込まれることによって、横綴じ目が形成される。ここで、下部シーラ７２及び上部シーラ７１にヒータが設けられている場合、横綴じ目が熱圧着によってシールされる。一方、下部シーラ７２及び上部シーラ７１にヒータが設けられていない場合、横綴じ目が接着剤によってシールされる。
【００３９】
その後、駆動装置７６は、上部可動基台７３及び下部可動基台７４を前から後ろに移動させながら、上部可動基台７３を上昇させた後に下降させるとともに、上部可動基台７３の昇降に同期させて下部可動基台７４を下降させた後に上昇させる。上部可動基台７３の上昇タイミングと下部可動基台７４の下降タイミングが同期することで、上部シーラ７１と下部シーラ７２が横綴じ目から離間して、フィルム４の内側の被包装物３が上部シーラ７１と下部シーラ７２の間を前へ通過する。上部可動基台７３の下降タイミングと下部可動基台７４の上昇タイミングが同期することによって、下部シーラ７２と上部シーラ７１が互いに近接して、フィルム４が下部シーラ７２と上部シーラ７１の間に挟み込まれる。ここで、フィルム４が下部シーラ７２と上部シーラ７１の間に挟み込まれる前に、そのフィルム４がフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒによって扁平化している。そのため、フィルム４が下部シーラ７２と上部シーラ７１の間に挟み込まれる際には、そのフィルム４に皺が発生しにくい。
【００４０】
駆動装置７６が上部可動基台７３と下部可動基台７４に以上のような軌跡の運動を繰り返し行わせることによって、フィルム４が繰り返しシールされる。
ベルトコンベヤ３０及び搬出ベルトコンベヤ３５は上部可動基台７３及び下部可動基台７４と一緒に前後往復運動する。
【００４１】
切断刃７７は上下動可能となって上部可動基台７３及び上部シーラ７１内に収容されている。この切断刃７７はアクチュエータ７８に連結されている。アクチュエータ７８は上部可動基台７３に上端に取り付けられている。フィルム４が上部シーラ７１と下部シーラ７２の間に挟まれている時に、アクチュエータ７８が切断刃７７を下降させると、切断刃７７が上部シーラ７１の下面から下方へ突き出るので、フィルム４の横綴じ目が前後に切断される。フィルム４の横綴じ目の切断後、アクチュエータ７８が切断刃７７を上昇させると、切断刃７７が上部可動基台７３及び下部シーラ７２内に収容される。なお、下部シーラ７２の上面には凹所が形成されており、切断刃７７は下降時にその凹所に挿入される。
【００４２】
２．有利な効果
（１）  筒状のフィルム４がフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒによって潰されて左右方向に拡幅された後、そのフィルム４がエンドシール装置７０のシーラ７１，７２の間に挟み込まれる。そのため、横綴じ目に皺が発生しにくい。特に被包装物３が高い場合、皺の発止の防止効果が高い。
【００４３】
（２）  筒状のフィルム４及びその内側の被包装物３が上からフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒによって抑えられているため、被包装物３がフィルム４に対して位置ずれしにくい。
【００４４】
（３）  フィルムガイド４１Ｌとフィルムガイド４１Ｒが左右に離れているため、上抑え装置５０の抑えベルト５３がフィルム４に直接接触した状態で、内側の被包装物３が抑えベルト５３によって上から抑えられる。よって、抑えベルト５３から被包装物３に搬送力が付与されて、被包装物３がフィルム４に対して位置ずれしにくい。特に、被包装物３が複数の物品のスタック（段積み）である場合、これら物品の個々も位置ずれしにくく、そのようなスタックの荷崩れを防止できる。
【００４５】
（４）  フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒが可撓性を有するため、被包装物３の損傷を防止できる。
【００４６】
（５）  上抑え装置５０の上下方向の位置が調整可能であり、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒが可撓性を有するため、被包装物３の高さが変更された場合でも、フィルム４及びその内側の被包装物３が上抑え装置５０及びフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒによって上から抑えられる。
【００４７】
３．変形例
以上、本発明を実施するための形態について説明した。上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであって、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明の実施形態は本発明の趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。以上の実施形態からの変更点について以下に説明する。以下に説明する各変更点を組み合わせて適用してもよい。
【００４８】
（１）  上記実施形態では、このピロー包装装置１が横型ピロー包装装置、特に正ピロー包装装置であり、ベルトコンベヤ３０、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒ及び上抑え装置５０を正ピロー包装装置１に適用する。それに対して、ベルトコンベヤ３０、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒ及び上抑え装置５０を逆ピロー包装装置に適用してもよい。逆ピロー包装装置とは、製袋器の下から帯状のフィルムを製袋器にフィルム供給機で供給し、フィルムの両側部（縦綴じ目）を製袋器によって上方に曲げるようにしてフィルムを筒状に丸めることによってその筒状のフィルムで被包装物を包み、製袋器から前へ搬送される筒状のフィルムの縦綴じ目をセンターシール装置によってシールし、そのフィルム及び被包装物をベルトコンベヤ３０によって搬送することによってフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒの下を前へ通過させ、そのフィルムをエンドシール装置によって筒状のフィルムをシールするものである。
【００４９】
（２）  上記実施形態では、エンドシール装置７０がボックスモーション式のシール装置であった。それに対して、エンドシール装置７０を回転式のエンドシール装置に変更してもよい。回転式のエンドシール装置は、ベルトコンベヤ３０と搬出ベルトコンベヤ３５との間の上方において回転可能に設けられた上側回転軸と、ベルトコンベヤ３０と搬出ベルトコンベヤ３５との間の下方において回転可能に設けられた下側回転軸と、上側回転軸の外周面に設けられた一又は複数の上部シーラと、下側回転軸の外周面に設けられた一又は複数の下部シーラと、上側回転軸及び下側回転軸を回転駆動するモータとを有する。上側回転軸と下側回転軸が回転駆動されることによって、筒状のフィルム４が所定周期で上部シーラと下部シーラによってシールされる。なお、エンドシール装置７０を回転式のエンドシール装置に変更した場合、ベルトコンベヤ３０をローラコンベヤに変更してもよい。
【００５０】
（３）  上記実施形態では、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒが互いに離間している。それに対して、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒが離間していなくてもよい。つまり、フィルムガイド４１Ｌの上端とフィルムガイド４１Ｒの上端が互いに連接されていてもよい。
【００５１】
（４）  上記実施形態では、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒがシート状又は薄板状である。それに対して、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒがブラシ状であってもよい。つまり、フィルムガイド４１Ｒが多数の可撓性線材を有し、これら可撓性線材が前後方向に並んでブラケット４２Ｒに取り付けられ、それら可撓性線材が右下りに傾斜していてもよい。左側のフィルムガイド４１Ｌについても同様である。
【００５２】
（５）  上抑えベルト５３が駆動されなくてもよい。
【００５３】
（６）  上抑え装置５０が設けられていなくてもよい。この場合、フィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒが撓まないが、フィルム４及びその内側の被包装物３が上からフィルムガイド４１Ｌ，４１Ｒによって抑えられる。
【符号の説明】
【００５４】
１…包装装置
３…被包装物
４…フィルム
３０…ベルトコンベヤ
５０…上抑え装置
７０…エンドシール装置
【図１】
2020040725.tif 000003
【図２】
2020040725.tif 000004
【図３】
2020040725.tif 000005
【図４】
2020040725.tif 000006
【図５】
2020040725.tif 000007