(57)【要約】【課題】債務者の請求データの作成についてイレギュラーな請求にも柔軟に対応できる請求データ作成装置、請求データ作成プログラムおよび請求データ作成方法を提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、請求データの作成日が来ると、請求データの作成対象とする債務者を抽出するための延滞月数、請求状況、返済最終回の到来状況および債務者のランクに関する請求書のパターンに応じた抽出条件に従って、債務者と紐付けられているデータおよび当該作成日に紐付く請求基準日を基に、抽出条件を満たす債務者を抽出し、当該抽出された債務者への請求額を、当該作成日に紐付く請求基準日を基準にして返済予定データおよび回収実績データを基に計算し、当該抽出された債務者、請求書のパターンに紐付く文章Ｎｏ、当該作成日に紐付く支払期限および当該計算した請求額を少なくとも含む請求データを作成する。【選択図】図１２
2020160733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える請求データ作成装置であって、
前記制御部が、
債務者へ支払を求めるための請求書の基となる請求データの作成日付が来ると、請求データの作成対象とする債務者を抽出するための延滞状況、請求状況、返済最終回の到来状況および債務者のランクに関する請求書の種類に応じた抽出条件に従って、債務者と紐付けられているデータおよび前記来た作成日付と紐付けられている未払の判断基準とする判断基準日付を基に、抽出条件を満たす債務者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された債務者への請求額を、前記来た作成日付と紐付けられている判断基準日付を基準にして、返済予定データおよび回収実績データを基に計算し、当該抽出された債務者、請求書の種類と紐付けられている、請求書に出力する文章に割り当てられている文章識別情報、前記来た作成日付と紐付けられている支払期限および当該計算した請求額を含む請求データを作成する作成手段と、
を備えること、
を特徴とする請求データ作成装置。
【請求項２】
制御部を備える情報処理装置の前記制御部に実行させるための、
債務者へ支払を求めるための請求書の基となる請求データの作成日付が来ると、請求データの作成対象とする債務者を抽出するための延滞状況、請求状況、返済最終回の到来状況および債務者のランクに関する請求書の種類に応じた抽出条件に従って、債務者と紐付けられているデータおよび前記来た作成日付と紐付けられている未払の判断基準とする判断基準日付を基に、抽出条件を満たす債務者を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された債務者への請求額を、前記来た作成日付と紐付けられている判断基準日付を基準にして、返済予定データおよび回収実績データを基に計算し、当該抽出された債務者、請求書の種類と紐付けられている、請求書に出力する文章に割り当てられている文章識別情報、前記来た作成日付と紐付けられている支払期限および当該計算した請求額を含む請求データを作成する作成ステップと、
を含むことを特徴とする請求データ作成プログラム。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置の前記制御部が実行する、
債務者へ支払を求めるための請求書の基となる請求データの作成日付が来ると、請求データの作成対象とする債務者を抽出するための延滞状況、請求状況、返済最終回の到来状況および債務者のランクに関する請求書の種類に応じた抽出条件に従って、債務者と紐付けられているデータおよび前記来た作成日付と紐付けられている未払の判断基準とする判断基準日付を基に、抽出条件を満たす債務者を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された債務者への請求額を、前記来た作成日付と紐付けられている判断基準日付を基準にして、返済予定データおよび回収実績データを基に計算し、当該抽出された債務者、請求書の種類と紐付けられている、請求書に出力する文章に割り当てられている文章識別情報、前記来た作成日付と紐付けられている支払期限および当該計算した請求額を含む請求データを作成する作成ステップと、
を含むことを特徴とする請求データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求データ作成装置、請求データ作成プログラムおよび請求データ作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、包括信用購入斡旋の請求業務では、毎回、請求対象とする債務者を一定の条件（例えば延滞３ヶ月以上など）で抽出して請求データ（例えば延滞のある債務者用の督促状・通告書・催告書などの基となるデータなど）を作成するのが通常である。
【０００３】
なお、特許文献１には、料金等の徴収に関わる債権者の処理負担や、徴収用の口座の管理に関わるコストの削減を図ることを目的とする収納代行システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０３０５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、毎回、請求対象とする債務者を一定の条件で抽出するとは限らない。具体的には、状況によって請求の要否が変わることがある。例えば、延滞していても債務者との連絡により請求をしないことが決まったり、特殊な理由で請求をしないことが決まったりすることがある。そのため、債務者の請求データの作成についてイレギュラーな請求にも柔軟に対応できる情報処理手段が望まれるが、このような要望を満たす情報処理手段はこれまで存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、債務者の請求データの作成についてイレギュラーな請求にも柔軟に対応できる請求データ作成装置、請求データ作成プログラムおよび請求データ作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る請求データ作成装置は、制御部を備える請求データ作成装置であって、前記制御部が、債務者へ支払を求めるための請求書の基となる請求データの作成日付が来ると、請求データの作成対象とする債務者を抽出するための延滞状況、請求状況、返済最終回の到来状況および債務者のランクに関する請求書の種類に応じた抽出条件に従って、債務者と紐付けられているデータおよび前記来た作成日付と紐付けられている未払の判断基準とする判断基準日付を基に、抽出条件を満たす債務者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された債務者への請求額を、前記来た作成日付と紐付けられている判断基準日付を基準にして、返済予定データおよび回収実績データを基に計算し、当該抽出された債務者、請求書の種類と紐付けられている、請求書に出力する文章に割り当てられている文章識別情報、前記来た作成日付と紐付けられている支払期限および当該計算した請求額を含む請求データを作成する作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る請求データ作成プログラムは、制御部を備える情報処理装置の前記制御部に実行させるための、債務者へ支払を求めるための請求書の基となる請求データの作成日付が来ると、請求データの作成対象とする債務者を抽出するための延滞状況、請求状況、返済最終回の到来状況および債務者のランクに関する請求書の種類に応じた抽出条件に従って、債務者と紐付けられているデータおよび前記来た作成日付と紐付けられている未払の判断基準とする判断基準日付を基に、抽出条件を満たす債務者を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップで抽出された債務者への請求額を、前記来た作成日付と紐付けられている判断基準日付を基準にして、返済予定データおよび回収実績データを基に計算し、当該抽出された債務者、請求書の種類と紐付けられている、請求書に出力する文章に割り当てられている文章識別情報、前記来た作成日付と紐付けられている支払期限および当該計算した請求額を含む請求データを作成する作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る請求データ作成方法は、制御部を備える情報処理装置の前記制御部が実行する、債務者へ支払を求めるための請求書の基となる請求データの作成日付が来ると、請求データの作成対象とする債務者を抽出するための延滞状況、請求状況、返済最終回の到来状況および債務者のランクに関する請求書の種類に応じた抽出条件に従って、債務者と紐付けられているデータおよび前記来た作成日付と紐付けられている未払の判断基準とする判断基準日付を基に、抽出条件を満たす債務者を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップで抽出された債務者への請求額を、前記来た作成日付と紐付けられている判断基準日付を基準にして、返済予定データおよび回収実績データを基に計算し、当該抽出された債務者、請求書の種類と紐付けられている、請求書に出力する文章に割り当てられている文章識別情報、前記来た作成日付と紐付けられている支払期限および当該計算した請求額を含む請求データを作成する作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、債務者の請求データの作成についてイレギュラーな請求にも柔軟に対応できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、請求データ作成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、契約データの一例を示す図である。
【図３】図３は、貸付データ、請求状況データおよび顧客情報データの一例ならびにこれらデータと契約データとの関連の一例を示す図である。
【図４】図４は、取引データの一例を示す図である。
【図５】図５は、返済予定データの一例を示す図である。
【図６】図６は、回収実績データの一例を示す図である。
【図７】図７は、請求パターン予約データの一例を示す図である。
【図８】図８は、請求パターンマスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、文章マスタの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、文章明細マスタの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、コンビニ手数料マスタの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、請求データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、請求データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、請求書データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る請求データ作成装置、請求データ作成プログラムおよび請求データ作成方法の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
［１．構成］
本実施形態に係る請求データ作成装置の構成の一例について、図１等を参照して説明する。図１は、請求データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
請求データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、請求データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１５】
請求データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。請求データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、請求データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、請求データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、記憶部１０６に格納されるデータは、例えばサーバ装置２００に格納されてもよい。
【００１７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００１８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００１９】
記憶部１０６は、契約データ１０６ａ（図２参照）、貸付データ１０６ｂ（図３参照）、請求状況データ１０６ｃ（図３参照）、顧客情報データ１０６ｄ（図３参照）、取引データ１０６ｅ（図４参照）、返済予定データ１０６ｆ（図５参照）、回収実績データ１０６ｇ（図６参照）、請求パターン予約データ１０６ｈ（図７参照）、請求パターンマスタ１０６ｉ（図８参照）、文章マスタ１０６ｊ（図９参照）、文章明細マスタ１０６ｋ（図１０参照）、コンビニ手数料マスタ１０６ｍ（図１１参照）、請求データ１０６ｎ（図１２，１３参照）および請求書データ１０６ｐ（図１４参照）などを備える。
【００２０】
制御部１０２は、請求データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２１】
制御部１０２は、機能概念的に、抽出部１０２ａ、作成部１０２ｂおよび出力制御部１０２ｃを備える。
【００２２】
抽出部１０２ａは、債務者へ支払を求めるための請求書（例えば口座手続中の債務者用の請求書、延滞のある債務者用の督促状・通告書・催告書など）の基となる請求データの作成日付が来ると、請求データの作成対象とする債務者を抽出するための延滞状況、請求状況、返済最終回の到来状況および債務者のランクに関する請求書の種類（請求パターンマスタ１０６ｉのパターン名参照）に応じた抽出条件に従って、債務者と紐付けられているデータ（例えば契約データ１０６ａ、貸付データ１０６ｂ、請求状況データ１０６ｃ、顧客情報データ１０６ｄ、返済予定データ１０６ｆおよび回収実績データ１０６ｇなど）および前記来た作成日付と紐付けられている未払の判断基準とする判断基準日付を基に、抽出条件を満たす債務者を抽出する情報処理手段である。
【００２３】
作成部１０２ｂは、抽出部１０２ａで抽出された債務者への請求額を、前記来た作成日付と紐付けられている判断基準日付を基準にして、返済予定データ１０６ｆおよび回収実績データ１０６ｇを基に計算し、当該抽出された債務者、請求書の種類と紐付けられている、請求書に出力する文章に割り当てられている文章識別情報、前記来た作成日付と紐付けられている支払期限および当該計算した請求額を含む請求データ１０６ｎを作成する情報処理手段である。
【００２４】
出力制御部１０２ｃは、作成部１０２ｂで作成した請求データ１０６ｎならびに文章マスタ１０６ｊおよび文章明細マスタ１０６ｋを基に、請求書を、出力装置１１４の一例であるプリンタを介して出力する情報処理手段である。なお、出力制御部１０２ｃは、出力した当該請求書に対応する請求書データ１０６ｐを、記憶部１０６に格納してもよい。
【００２５】
［２．処理の具体例］
ここでは、請求データ作成装置１００で実行される処理の具体例について、各図を参照して説明する。なお、以下の具体例はあくまでも一例であり、本発明の実施態様はこれに限定されるものではない。
【００２６】
請求データ作成装置１００で実行される処理は、大別して以下のステップＳＡ１からステップＳＡ３で構成される。
【００２７】
［ステップＳＡ１］
制御部１０２は、作成日が現日付（制御部１０２の動作時が属する日付）と一致する請求パターン予約データ１０６ｈの請求パターン予約レコードを抽出する。
【００２８】
［ステップＳＡ２］
ステップＳＡ１で請求パターン予約レコードが１つまたは複数抽出された場合、当該抽出された各請求パターン予約レコードに対し、以下のステップＳＡ２１からステップＳＡ２３（顧客抽出処理および請求データ作成処理）が実行され、最終的に、図１２から図１３に示すような請求データ１０６ｎが構築される。なお、ステップＳＡ２１からステップＳＡ２３の処理の具体例については、後述する。
【００２９】
［ステップＳＡ３］
出力制御部１０２ｃは、ステップＳＡ２で得た請求データ１０６ｎならびに文章マスタ１０６ｊおよび文章明細マスタ１０６ｋを基に、プリンタを介して請求書を出力（一括印刷または個別印刷）する。なお、図１４に示されている請求書の一例は、請求データ１０６ｎの顧客Ｎｏ：１００００１１のレコードに対応するものである。コンビニエンスストアで３０万円を超える支払はできないため、振込にて顧客Ｎｏ：１００００１１に請求をすべく請求書が発行できる。
【００３０】
［ステップＳＡ２１］
抽出部１０２ａは、ステップＳＡ１で抽出された特定の１つの請求パターン予約レコードのパターン区分に紐付く請求パターンマスタ１０６ｉの請求パターンマスタレコードを取得する。
【００３１】
［ステップＳＡ２２］
抽出部１０２ａは、契約データ１０６ａの全ての契約レコードに対し、ステップＳＡ２１で取得した請求パターンマスタレコードの延滞月数（範囲指定可）、未到来返済予定有無※１、請求状況区分※２（範囲指定可）および顧客ランク※３（範囲指定可）に関する抽出条件を満たすかの判定を、以下の１）から６）などのデータを基に実行することで、抽出条件を満たす債務者を抽出する。
１）当該契約レコードに紐付く貸付データ１０６ｂの貸付レコード
２）当該契約レコードに紐付く請求状況データ１０６ｃの請求状況レコード
３）当該契約レコードに紐付く顧客情報データ１０６ｄの顧客情報レコード
４）当該契約レコードに紐付く返済予定データ１０６ｆの返済予定レコード
５）当該契約レコードに紐付く回収実績データ１０６ｇの回収実績レコード
６）前記特定の１つの請求パターン予約レコード
※１：未到来返済予定有無
「０：最終回未到来」「１：最終回到来」「２：最終回来否参照なし」
※２：請求状況区分
「０：請求対象」「１：口座手続中」「１１：印鑑相違」・・・「７３：支払抗弁」「９９：その他」
※区分「０」は請求（口座振替）できる対象となる。延滞の請求時において、約定の請求（口座振替）をしているかどうかで、請求時の文章を分けるための条件となっている。区分「０」以外の区分は請求（口座振替）できない又はしない対象となる。
※３：顧客ランク
「１：内容証明対象」「２：訴提予告対象」「３：最終警告対象」「４：訴提予告対象」「５：最終警告対象」
※区分値が登録されていれば、異動顧客対象となる。区分値によって請求時の文章を分けるための条件となっている。
【００３２】
ここで、ステップＳＡ２２で実行される処理のより詳細な具体例について説明する。
【００３３】
延滞月数に関する抽出条件について、抽出部１０２ａは、前記４）の返済予定レコードおよび前記５）の回収実績レコードを基に、前記６）の請求パターン予約レコードの請求基準日時点の延滞月数を計算し、当該計算した延滞月数が抽出条件を満たすか判定する。例えば、顧客Ｎｏ：１００００３と契約連番：０の債務者が対象となっている場合において、前記４）の返済予定レコードが図５に示すもので、且つ、前記５）の回収実績レコードが図６に示すもので、且つ、前記６）の請求パターン予約レコードの請求基準日が図７の上から２つ目のレコードの２０１８／１１／４で、且つ、延滞月数に関する抽出条件が「１，１」（要するに１ヶ月）であるとしたとき、延滞月数は１と計算され、抽出条件を満たすと判定される。
【００３４】
未到来返済予定有無に関する抽出条件について、抽出部１０２ａは、前記１）の貸付レコードの最終返済日を取得し、当該取得した最終返済日が前記６）の請求パターン予約レコードの請求基準日以後の日付であれば、返済の最終回が未到来であると認識し、当該最終返済日が当該請求基準日前であれば、返済の最終回が到来したと認識し、当該認識を基に抽出条件を満たすかを判定する。例えば、顧客Ｎｏ：１００００３と契約連番：０の債務者が対象となっている場合において、前記１）の貸付レコードの最終返済日が２０２０／０４／２７で、且つ、前記６）の請求パターン予約レコードの請求基準日が図７の上から２つ目のレコードに示す２０１８／１１／４で、且つ、未到来返済予定有無に関する抽出条件が「０：最終回未到来」であるとしたとき、返済の最終回が未到来であると認識され、抽出条件を満たすと判定される。
【００３５】
請求状況区分に関する抽出条件について、抽出部１０２ａは、前記２）の請求状況レコードの請求状況区分を取得し、当該取得した請求状況区分が請求状況区分に関する抽出条件を満たすかを判定する。例えば、顧客Ｎｏ：１００００３と契約連番：０の債務者が対象となっている場合において、前記２）の請求状況レコードの請求状況区分が「０：請求対象」で、且つ、請求状況区分に関する抽出条件が「０：請求対象，０：請求対象」であるとしたとき、抽出条件を満たすと判定される。
【００３６】
顧客ランクに関する抽出条件について、抽出部１０２ａは、前記３）の顧客情報レコードの顧客ランクの取得を試み、顧客ランクが取得できなかった（契約レコードに対応する債務者が異動対象ではない）場合と顧客ランクが取得できた（契約レコードに対応する債務者が異動対象である）場合に応じて、抽出条件を満たすかを確認する。例えば、顧客Ｎｏ：１００００３と契約連番：０の債務者が対象となっている場合において、前記３）の顧客情報レコードの顧客ランクが未設定のため取得できず、且つ、顧客ランクに関する抽出条件が「未設定，未設定」であるとしたとき、抽出条件を満たすと判定される。
【００３７】
抽出部１０２ａは、以上の全ての抽出条件を満たす債務者を抽出する。
【００３８】
これにて、ステップＳＡ２２で実行される処理のより詳細な具体例について、説明を終える。なお、抽出部１０２ａは、契約データ１０６ａに紐付くデータ（テーブル）を結合し、債務者抽出に必要な項目を取得し、請求パターンマスタｉの抽出条件にて債務者を抽出してもよい。
【００３９】
［ステップＳＡ２３］
ステップＳＡ２２で実行された判定の結果、抽出条件を満たす１つまたは複数の契約レコードが在った場合、作成部１０２ｂは、各契約レコードに対応する請求レコードを、以下の１）から８）などのデータを基に作成することで、抽出条件を満たす債務者の請求レコードを作成する。
１）当該契約レコード
２）当該契約レコードに紐付く取引データ１０６ｅの取引レコード
３）当該契約レコードに紐付く返済予定データ１０６ｆの返済予定レコード
４）当該契約レコードに紐付く回収実績データ１０６ｇの回収実績レコード
５）前記特定の１つの請求パターン予約レコード
６）ステップＳＡ２１で取得した請求パターンマスタレコード
７）当該請求パターンマスタレコードの文章Ｎｏに紐付く文章マスタ１０６ｊの文章マスタレコード
８）コンビニ手数料マスタ１０６ｍ
【００４０】
ここで、ステップＳＡ２３で実行される処理のより詳細な具体例について説明する。
【００４１】
作成部１０２ｂは、請求レコードの各項目にデータを登録することで、請求レコードを作成する。各項目に登録されるデータは、以下の通りである。
【００４２】
・項目「作成日」：前記５）の請求パターン予約レコード中の作成日
・項目「顧客Ｎｏ」：前記１）の契約レコード中の顧客Ｎｏ
・項目「契約連番」：前記１）の契約レコード中の契約連番
・項目「パターン区分」：前記５）の請求パターン予約レコード中のパターン区分
・項目「文章Ｎｏ」：前記６）の請求パターンマスタレコード中の文章Ｎｏ
【００４３】
・項目「コンビニエラー時文章Ｎｏ」：前記６）の請求パターンマスタレコード中のコンビニエラー時文章Ｎｏ
※コンビニエラー時文章Ｎｏは、請求額が３０万円を超える請求の際に使用される文章Ｎｏである。コンビニエンスストアで３０万円を超える支払はできないため、別途、振込にて債務者に請求をしなければならない。
【００４４】
・項目「請求基準日」：前記５）の請求パターン予約レコード中の請求基準日
・項目「支払期限」：前記５）の請求パターン予約レコード中の支払期限
・項目「遅延損害金指定日（最終回延滞）」：前記５）の請求パターン予約レコード中の遅延損害金指定日（最終回延滞）
・項目「遅延損害金指定日（最終回未到来あり）」：前記５）の請求パターン予約レコード中の遅延損害金指定日（最終回未到来あり）
・項目「コンビニ手数料区分」：項目「印字請求方法区分」に登録された印字請求方法区分が「０：コンビニ」の場合は「１：加算」が登録され、「１：振込」の場合は「２：加算なし」が登録される（一括請求条件登録からの登録の場合）。なお、請求条件登録処理からの登録の場合は、画面に入力された値（「１：加算」または「２：加算なし」）が登録されてもよい。
【００４５】
・項目「未払年月１」：下記直近の年月
・項目「未払額１」：作成部１０２ｂが、前記３）の返済予定レコードおよび前記４）の回収実績レコードを基に、前記５）の請求パターン予約レコード中の請求基準日を基準として計算した年月単位の未払額のうち、直近の年月の未払額
・項目「未払年月２」：下記１ヶ月前の年月
・項目「未払額２」：前記計算した年月単位の未払額のうち、直近の年月の１ヶ月前の年月の未払額
・項目「未払年月３」：下記２ヶ月前の年月
・項目「未払額３」：前記計算した年月単位の未払額のうち、直近の年月の２ヶ月前の年月の未払額
・項目「未払年月４」：下記３ヶ月前の年月
・項目「未払額４」」：前記計算した年月単位の未払額のうち、直近の年月の３ヶ月前の年月以前の年月の未払額の合計
【００４６】
・項目「遅延損害金」：作成部１０２ｂが、項目「延滞約定金」に登録された金額、前記２）の取引レコード中の遅延損害金利率、延滞日数（各未払年月の約定日から遅延損害金指定日までの日数）を基に計算した遅延損害金（＝延滞約定金×遅延損害金利率×延滞日数÷３６５）
※前記６）の請求パターンマスタレコード中の未到来返済予定有無が「０：最終回未到来」であれば、項目「遅延損害金指定日（最終回未到来あり）」に登録された遅延損害金指定日が参照され、未到来返済予定有無が「１：最終回到来」であれば、項目「遅延損害金指定日（最終回延滞）」に登録された遅延損害金指定日が参照される。
【００４７】
・項目「諸費用」：前記７）の文章マスタレコード中の諸費用
・項目「コンビニ手数料」：前記９）のコンビニ手数料マスタ１０６ｍ中の、項目「今回請求合計額」に登録された金額に対応するコンビニ手数料
・項目「費用合計」：項目「諸費用」に登録された金額と項目「コンビニ手数料」に登録された金額の合計
・項目「今回請求合計額」：項目「未払額１」から項目「未払額４」と項目「遅延損害金」と項目「費用合計」に登録された金額の合計
・項目「延滞約定金」：項目「未払額１」から項目「未払額４」に登録された金額の合計
【００４８】
・項目「引落日」：直近の引落状況に含まれる引落日
・項目「引落結果ＣＤ」：直近の引落状況に含まれる引落結果コード
・項目「請求状況区分」：直近の引落状況に含まれる請求状況区分
【００４９】
・項目「立替金」：前記１）の契約レコード中の立替金
・項目「アドオン手数料総額」：前記１）の契約レコード中の手数料
・項目「立替残高」：前記２）の取引レコード中の現立替残高
・項目「アドオン手数料残高」：前記２）の取引レコード中の現手数料残高
・項目「請求番号」：作成部１０２ｂが採番したもの
・項目「印字種別区分」：前記７）の文章マスタレコード中の印字種別区分
・項目「印字請求方法区分」：前記７）の文章マスタレコード中の印字請求方法区分
【００５０】
これにて、ステップＳＡ２３で実行される処理のより詳細な具体例について、説明を終える。
【００５１】
以上、請求データ作成処理１００で実行される処理の具体例について、説明を終える。なお、ステップＳＡ２において、請求データは、請求データリストにて参照可能としてもよく、また、印刷会社用の請求データを同時に作成してもよい。また、ステップＳＡ３において、一括または個別の印刷を行ってもよく、また、催告書、催告書（次回請求あり）または一括請求などのパターンで印刷してもよい。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、ユーザの設定（データ作成条件（延滞月数、請求状況など）およびデータ作成実施タイミング）により請求データの作成ができるので、債務者（顧客）の請求データの作成についてイレギュラーな請求にも柔軟に対応できる。請求対象の請求データの作成について、延滞していても顧客との連絡で請求をしないことや特殊な対応で請求しないことがあるため、イレギュラーパターンの対応も必要となるが、従来は、一定の決まった条件でしか作成することができなかった。ところが、本実施形態によれば、イレギュラーパターンを含め登録された各種パターンに従って柔軟に請求データの作成および請求書の印刷を行うことができ、業務効率化を実現することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、例えば包括信用購入斡旋の請求業務において、請求データ作成の自動化、および、請求対象を抽出すること、を可能とした。具体的には、口座振替ができない債務者や延滞している債務者に対し、請求をするための請求書の発行をする日付をマスタに設定することで、設定した日付が来たタイミングにて自動で請求データを作成することを可能とした。また、請求する対象の契約の抽出条件をマスタ化することで、ユーザにて請求条件を設定することを可能とした。
【００５４】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５７】
また、請求データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５８】
例えば、請求データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて請求データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５９】
また、このコンピュータプログラムは、請求データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６３】
また、請求データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、請求データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、例えば金融またはノンバンクなどの業界において有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  請求データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  抽出部
１０２ｂ  作成部
１０２ｃ  出力制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約データ
１０６ｂ  貸付データ
１０６ｃ  請求状況データ
１０６ｄ  顧客情報データ
１０６ｅ  取引データ
１０６ｆ  返済予定データ
１０６ｇ  回収実績データ
１０６ｈ  請求パターン予約データ
１０６ｉ  請求パターンマスタ
１０６ｊ  文章マスタ
１０６ｋ  文章明細マスタ
１０６ｍ  コンビニ手数料マスタ
１０６ｎ  請求データ
１０６ｐ  請求書データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ装置
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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