(57)【要約】【課題】子局装置において、放送電波の受信障害が生じる度に外来ノイズの測定器を設置する必要なく、容易に外来ノイズの正しい測定データを確認すること。【解決手段】子局装置に設けられた無線信号の受信手段により、親局装置からの放送制御信号又は子局同期用間欠制御信号が受信されていない状態において、親局装置からノイズ測定開始信号を受信すると、受信されるノイズ信号の受信電界強度を測定し、前記測定された受信電界強度の測定データを記録し、前記記録された測定データを外部からの要求に応じて出力する。【選択図】      図２
2020129839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災無線システムの子局装置であって、
無線信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により、親局装置からの放送制御信号又は子局同期用間欠制御信号が受信されていない状態において、親局装置からノイズ測定開始信号を受信すると、当該受信手段により受信されるノイズ信号の受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、
前記受信電界強度測定手段により測定された受信電界強度の測定データを記録する測定データ記録手段と、
前記測定データ記録手段により記録された測定データを外部からの要求に応じて出力する測定データ出力手段と、
を備えたことを特徴とする防災無線システムの子局装置。
【請求項２】
前記測定データ出力手段は、前記測定データ記録手段により記録された測定データを親局装置からの要求信号に応じて当該親局装置へ送信する測定データ送信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の防災無線システムの子局装置。
【請求項３】
前記測定データ出力手段は、前記測定データ記録手段により記録された測定データをユーザ操作に基づく要求に応じて外部に出力する測定データ外部出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の防災無線システムの子局装置。
【請求項４】
停電を検出する停電検出手段と、
前記停電検出手段により停電が検出された場合に電源として機能する蓄電手段と、
前記親局装置から前記ノイズ測定開始信号を受信しても、前記停電検出手段により停電が検出された場合には、当該停電の検出中は前記受信電界強度測定手段によるノイズ信号の受信電界強度の測定を行わない停電時測定除外手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の防災無線システムの子局装置。
【請求項５】
前記測定データ記録手段は、前記受信電界強度測定手段により測定された受信電界強度の測定データを一定時間毎の平均値、最大値、最小値として当該測定の時刻データと共に記録することを特徴とする請求項１に記載の防災無線システムの子局装置。
【請求項６】
防災無線システムの子局装置のノイズ信号の受信電界強度測定方法であって、
前記子局装置に設けられた無線信号の受信手段により、親局装置からの放送制御信号又は子局同期用間欠制御信号が受信されていない状態において、親局装置からノイズ測定開始信号を受信すると、受信されるノイズ信号の受信電界強度を測定し、
前記測定された受信電界強度の測定データを記録し、
前記記録された測定データを外部からの要求に応じて出力する、
ことを特徴とする防災無線システムの子局装置のノイズ信号の受信電界強度測定方法。
【請求項７】
前記測定データの出力は、前記記録された測定データを親局装置からの要求信号に応じて当該親局装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の防災無線システムの子局装置のノイズ信号の受信電界強度測定方法。
【請求項８】
前記測定データの出力は、前記記録された測定データをユーザ操作に基づく要求に応じて外部に出力する、
ことを特徴とする請求項６に記載の防災無線システムの子局装置のノイズ信号の受信電界強度測定方法。
【請求項９】
停電を検出する停電検出手段と、前記停電検出手段により停電が検出された場合に電源として機能する蓄電手段とを備えた子局装置の受信電界強度測定方法であって、
前記親局装置から前記ノイズ測定開始信号を受信しても、前記停電検出手段により停電が検出された場合には、当該停電の検出中は前記ノイズ信号の前記受信電界強度の測定を行わない、
ことを特徴とする請求項６に記載の防災無線システムの子局装置のノイズ信号の受信電界強度測定方法。
【請求項１０】
前記測定データの記録は、前記測定された受信電界強度の測定データを一定時間毎の平均値、最大値、最小値として当該測定の時刻データと共に記録する、
ことを特徴とする請求項６に記載の防災無線システムの子局装置のノイズ信号の受信電界強度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、防災無線同報システムの子局装置及びその受信電界強度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、行政防災無線同報システムでは、例えば、市区町村の庁舎に設置した親局装置からの音声放送をその行政の管轄地域（同報対象エリア）内に分散して設置した複数の子局装置にて受信し、当該各子局装置により音声の拡声出力を行っている。
【０００３】
前記親局装置からの放送電波の送信電力の強さは、総務省が管轄する総合通信局により、前記同報対象エリアの広さや電波伝搬条件等に応じて、例えば隣接する他のエリアと干渉しないように予め指定される。
【０００４】
このため、前記親局装置から遠い場所に設置された子局装置や当該親局装置との間に山やビルなどの障害がある子局装置では、前記親局装置からの放送電波の受信電界強度が弱くなることがある。
【０００５】
また社会環境には、前記子局装置における放送電波の受信に悪影響を及ぼす様々なノイズ（外来ノイズ）の発生源（送電線、変圧器、空調機、車載機器等からの都市雑音）が存在している。
【０００６】
このため、従来、前記子局装置において、前記放送電波の受信電界強度よりも前記外来ノイズの受信電界強度が大きくなった場合等には、当該放送電波を受信できず、音声放送ができない、あるいは放送の音声が劣化する（途切れ途切れになる）等の問題が生じる。
【０００７】
このような場合、従来の子局装置では、前記行政防災無線同報システムのサービス担当者が前記問題の生じている子局装置まで出向いて前記外来ノイズを測定するノイズ測定器と当該ノイズ測定器の測定データを記録するデータ記録器を設置し、ある程度の期間をおいて前記データ記録器により記録された測定データを確認することで、前記外来ノイズの発生源を特定する必要があり、人的資源だけでなく時間を要する問題がある。  
なお、前記親局装置から放送電波が受信されている状態では、外来ノイズの測定データに放送電波の測定データが重畳されてしまうため、正しい測定データを得ることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−９１７７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−３４８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、放送電波の受信障害が生じる度に外来ノイズの測定器を設置する必要なく、容易に外来ノイズの正しい測定データを確認することが可能になる防災無線システムの子局装置及びその受信電界強度測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の防災無線システムの子局装置は、無線信号を受信する受信手段と、前記受信手段により、親局装置からの放送制御信号又は子局同期用間欠制御信号が受信されていない状態において、親局装置からノイズ測定開始信号を受信すると、当該受信手段により受信されるノイズ信号の受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、前記受信電界強度測定手段により測定された受信電界強度の測定データを記録する測定データ記録手段と、前記測定データ記録手段により記録された測定データを外部からの要求に応じて出力する測定データ出力手段と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の子局装置を備えた行政防災無線同報システムの全体構成を示す概略図。
【図２】前記行政防災無線同報システムにおける無線子局装置２０を代表した屋外拡声子局装置（応答機能付き）２０ａの電子回路の構成を示すブロック図。
【図３】前記無線子局装置２０の装置制御プログラムに従った外来ノイズ測定処理を示すフローチャート。
【図４】前記外来ノイズ測定処理における外来ノイズの受信電界強度測定処理をより詳細に示すフローチャート。
【図５】前記無線子局装置２０の装置制御プログラムに従った測定結果送信処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態の子局装置及びその受信電界強度測定方法を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、実施形態の子局装置を備えた行政防災無線同報システムの全体構成を示す概略図である。
【００１４】
この行政防災無線同報システムは、例えば市区町村の行政庁舎４０に設置される無線親局装置１０と該当市区町村の同報対象エリアに分散して設置される複数の無線子局装置２０とを備える。当該複数の無線子局装置２０には、屋外拡声子局装置（応答機能付き）２０ａ、戸別子局装置２０ｂ，２０ｄ、屋外拡声子局装置（受信専用）２０ｃ、再送信子局装置２０ｅがある。
【００１５】
前記各無線子局装置２０は、ＡＣ１００Ｖの商用電源により駆動される。前記各無線子局装置２０は、前記無線親局装置１０又は中継局３０から送信された同報波Ｗｓ、前記再送信子局装置２０ｅから送信された再送信波Ｗｒｓの何れかを受信して動作し、前記無線親局装置１０からの音声放送が受信された場合にその音声を拡声出力するスピーカＳＰを有する。また、前記無線親局装置１０、各無線子局装置２０、中継局３０は、無線電波を送信又は受信又は送受信するアンテナＡＴを有する。
【００１６】
前記中継局３０は、前記無線親局装置１０から送信された中継波Ｗｃを受信して中継し、前記各無線子局装置２０への同報波Ｗｓを送信する。前記同報波Ｗｓと中継波Ｗｃとは、例えば何れも６０ＭＨｚの周波数帯で異なるチャンネルを使用する。
【００１７】
前記無線親局装置１０は、ＡＣ１００Ｖの商用電源を耐雷トランスＴから直流電源装置Ｅを介して直流に変換した電源電圧により駆動され、前記庁舎４０内の操作卓４１又は消防署、支所等４２に設置された遠隔操作卓４３の操作に応じて動作する。
【００１８】
前記無線親局装置１０の操作卓４１には、地図表示制御装置４４が設けられる。当該地図表示制御装置４４は、例えば前記同報対象エリアの地図や当該エリア内の各種の情報・状況を表示する。
【００１９】
そして、前記各無線子局装置２０は、前記同報波Ｗｓや再送信波Ｗｒｓで送信されてくる前記無線親局装置１０からの音声放送を受信して当該放送の音声を出力する機能、当該子局装置２０にて受信される外来ノイズの受信電界強度を測定して記録する機能を有する。更に、前記応答機能付きの屋外拡声子局装置２０ａ及び再送信子局装置２０ｅは、前記無線親局装置１０から送信されてくる測定結果要求信号が受信された場合に、前記測定して記録された前記外来ノイズの受信電界強度の測定結果データを前記無線親局装置１０に送信する機能を有する。
【００２０】
なお、前記各無線子局装置２０は、前記商用電源（ＡＣ１００Ｖ）の停電時には、図示しない非常電源、または、当該子局装置２０が有する蓄電池により駆動される。
【００２１】
図２は、前記行政防災無線同報システムにおける無線子局装置２０を代表した屋外拡声子局装置（応答機能付き）２０ａの電子回路の構成を示すブロック図である。
【００２２】
この屋外拡声子局装置（応答機能付き）２０ａは、コンピュータとしての制御部（ＣＰＵ）２１を備えている。
【００２３】
前記制御部２１は、メモリ部２２のプログラムデータエリア２２ａに予め記憶された装置制御プログラムに従い回路各部の動作を制御する。前記装置制御プログラムは、操作部２５からのユーザ操作に応じた入力信号、あるいは送受信部２３による前記無線親局装置１０からの受信信号や前記外来ノイズの受信信号に応じて起動される。
【００２４】
前記制御部２１には、前記メモリ部２２、送受信部２３、操作部２３が接続される他に、音声増幅部２４を介して前記スピーカＳＰが接続され、また、表示部２６、外部インターフェース２７が接続される。
【００２５】
前記屋外拡声子局装置（応答機能付き）２０ａは、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）に接続した電源部２８により駆動され、当該電源部２８は停電時に例えば４８時間あるいは７２時間（停電時動作時間）電源を確保することが可能な蓄電池２８ａを有する。
【００２６】
前記送受信部２３は、変復調部２３ａと受信電界強度測定部２３ｂを有する。前記変復調部２３ａは、前記アンテナＡＴを介して受信された前記無線親局装置１０からの受信信号を復調してデジタル変換し、デジタル変換された受信信号を前記制御部２１に出力する。
【００２７】
また、前記受信電界強度測定部２３ｂは、前記アンテナＡＴを介して受信された外来ノイズの受信電界強度を測定し、デジタル変換した受信電界強度の測定データを前記制御部２１に出力する。
【００２８】
なお、前記受信電界強度測定部２３ｂによる外来ノイズの受信電界強度の測定は、前記無線親局装置１０からの同報波Ｗｓや再送信波Ｗｒｓとして受信された制御信号が、ノイズ測定開始信号である場合に開始（測定状態設定）され、ノイズ測定終了信号である場合に終了（測定状態解除）される。また、前記外来ノイズの受信電界強度の測定は、前記無線親局装置１０から音声放送の放送制御信号（放送信号）が受信されている状態と、子局同期用の間欠制御信号（間欠信号：例えば８０ｍｓ毎の１３ｍｓの制御信号）が受信されている状態と、前記商用電源（ＡＣ１００Ｖ）が停電している状態とにおいて行わない。
【００２９】
前記メモリ部２２には、前記プログラムデータエリア２２ａの他に、測定データ記録エリア２２ｂ、測定結果データ記録エリア２２ｃ等が確保される。
【００３０】
前記測定データ記録エリア２２ｂには、前記送受信部２３の受信電界強度測定部２３ｂにより測定された外来ノイズの受信電界強度の測定データが、その測定時刻データと共に記録される。
【００３１】
前記測定結果データ記録エリア２２ｃには、前記測定データ記録エリア２２ｂに記録された受信電界強度の測定データに基づいて算出された当該測定データの一定時間Ｔ１(例えば１０分)毎の平均値、最大値、最小値が、測定結果データとして前記測定時刻データと共に記録される。
【００３２】
前記音声増幅部２４は、前記無線親局装置１０から音声放送の放送制御信号が受信されている状態で、前記変復調部２３ａにより復調された音声信号を増幅し、前記スピーカＳＰから拡声音声として出力させる。
【００３３】
前記外部インターフェース２７は、ＰＣ(Personal computer)等を使用して構成され、ユーザ操作に基づいて、前記メモリ部２２の測定データ記録エリア２２ｂや測定結果データ記録エリア２２ｃに記録された前記外来ノイズの測定データや測定結果データを読み出して表示（出力）したり、当該読み出した外来ノイズの測定データや測定結果データを図示しないＵＳＢメモリや光ディスク等の外部記録媒体に記録(出力)したりする機能を有する。
【００３４】
なお、前記図２では、前記無線子局装置２０の電子回路の構成を前記屋外拡声子局装置（応答機能付き）２０ａのものとして説明したが、前記屋外拡声子局装置（受信専用）２０ｃの場合には、前記送受信部２３が受信専用（受信部）に置き換わり送信機能が無くなるだけでその他の構成は同様である。
【００３５】
また、前記個別子局装置２０ｂ，２０ｄ、前記再送信子局装置２０ｅについては、前記応答機能付き又は受信専用の何れであってもよい。
【００３６】
このように構成された無線子局装置２０は、前記制御部２１が前記装置制御プログラム（２２ａ）に記述された命令に従い回路各部の動作を制御し、ソフトウエアとハードウエアとが協働して動作することにより、以下の動作説明で述べるような、各種の機能を実現する。
【００３７】
次に、前記構成の無線子局装置２０の動作について説明する。
【００３８】
図３は、前記無線子局装置２０の装置制御プログラムに従った外来ノイズ測定処理を示すフローチャートである。
【００３９】
本実施形態において、前記無線親局装置１０は、緊急時または定時の通報のため制御信号（通報信号）を自動的に又は操作卓４１の操作に応じて送信し、子局同期用の間欠制御信号（間欠信号）を前記同報システムの必要に応じて選択し自動的に送信されると仮定する。更に、前記無線親局装置１０は、前記無線子局装置２０に対して前記外来ノイズの受信電界強度を測定させるためのノイズ測定（開始／終了）制御信号を操作卓４１の操作に応じて送信し、また、前記外来ノイズの測定結果データを要求するための測定結果要求信号を操作卓４１の操作に応じて送信すると仮定する。
【００４０】
また、前記無線子局装置２０（２０ａ〜２０ｅ）は、通常は、前記無線親局装置１０から同報波Ｗｓや再送信波Ｗｒｓとして送信されてくる制御信号の待受け状態にあると仮定する。
【００４１】
前記無線子局装置２０（２０ａ〜２０ｅ）において、前記無線親局装置１０から何らかの制御信号が受信されると（ステップＳ１（Ｙｅｓ））、制御部（ＣＰＵ）２１により、前記受信された制御信号がノイズ測定開始信号か否か判断される（ステップＳ２）。
【００４２】
ここで、前記無線親局装置１０からノイズ測定開始信号が受信されたと判断された場合は（ステップＳ２（Ｙｅｓ））、外来ノイズの測定状態に設定され（ステップＳ３）、前記ノイズ測定開始信号の受信ではないと判断された場合は（ステップＳ２（Ｎｏ））、通常の受信処理が実行されて前記待受け状態に戻る（ステップＳ４）。
【００４３】
前記通常の受信処理とは、前記無線親局装置１０から音声放送の放送制御信号が受信された場合には、前記変復調部２３ａにより復調された音声信号を前記スピーカＳＰから拡声して出力することであり、また、前記無線親局装置１０から子局同期用の間欠制御信号が受信された場合には、当該間欠制御信号に応じて自局装置２０の同期処理や待ち受け処理等を行なうことである。
【００４４】
前記外来ノイズの測定状態に設定されると（ステップＳ３）、前記送受信部２３の受信電界強度測定部２３ｂにより、当該送受信部２３にて受信される外来ノイズの受信電界強度が測定され、その測定データが時刻データと共に前記メモリ部２２の測定データ記録エリア２２ｂに記録される（ステップＳ５）。
【００４５】
そして、前記外来ノイズの測定状態では、前記無線親局装置１０から制御信号が受信されたか否か判断され（ステップＳ６）、当該制御信号が受信されない状態では（ステップＳ６（Ｎｏ））、前記外来ノイズの測定開始から一定時間Ｔ１が経過したか否か判断される（ステップＳ７）。
【００４６】
ここで、前記外来ノイズの測定開始から一定時間Ｔ１が経過していないと判断されている状態では（ステップＳ７（Ｎｏ））、前記外来ノイズの測定とその記録が継続される（ステップＳ５）。
【００４７】
この後、前記外来ノイズの測定開始から一定時間Ｔ１が経過したと判断されると（ステップＳ７（Ｙｅｓ））、当該一定時間Ｔ１において前記測定データ記録エリア２２ｂに記録された測定データの平均値、最大値、最小値が算出され、その時刻データと共に測定結果データとして前記測定結果データ記録エリア２２ｃに記録される（ステップＳ８）。そして、再び前記一定時間Ｔ１に対応した外来ノイズの測定処理が開始される（ステップＳ８→Ｓ５）。
【００４８】
前記ステップＳ５〜Ｓ８の処理に従い、外来ノイズの測定処理が行われている状態で、前記無線親局装置１０から制御信号が受信されたと判断され（ステップＳ６（Ｙｅｓ））、当該制御信号がノイズ測定終了信号ではないと判断された場合は（ステップＳ９（Ｎｏ））、前記通常の受信処理が実行され（ステップＳ１０）、前記ステップＳ５からの処理に戻る。
【００４９】
そして、前記無線親局装置１０からノイズ測定終了信号が受信されたと判断されると（ステップＳ９（Ｙｅｓ））、前記外来ノイズの測定状態が解除される（ステップＳ１１）。
【００５０】
図４は、前記外来ノイズ測定処理における外来ノイズの受信電界強度測定処理をより詳細に示すフローチャートである。
【００５１】
前記ステップＳ１０により通常の受信処理が実行されている状態、すなわち、前記無線親局装置１０からの放送制御信号の受信に従い前記音声放送に応じた音声信号の拡声出力が行われている状態か、又は、前記無線親局装置１０からの子局同期用の間欠制御信号の受信に従い自局装置２０の同期処理が行われている状態では（ステップＳ５１（Ｙｅｓ））、前記受信電界強度測定部２３ｂによる外来ノイズの測定・記録処理（ステップＳ５３）は行われずに、当該通常の受信処理が実行される（ステップＳ１０→Ｓ５（Ｓ５１（Ｙｅｓ））→Ｓ６（Ｙｅｓ）→Ｓ９（Ｎｏ）→Ｓ１０）。
【００５２】
また、前記放送制御信号の受信に従った音声信号の拡声出力が行われていない状態か、又は、前記子局同期用の間欠制御信号の受信に従った自局装置２０の同期処理が行われていない状態であっても（ステップＳ５１（Ｎｏ））、前記制御部（ＣＰＵ）２１により前記電源部２８に供給されている商用電源（ＡＣ１００Ｖ）の停電が検出され、当該電源が蓄電池２８ａに切替えられた状態では（ステップＳ５２（Ｙｅｓ））、前記受信電界強度測定部２３ｂによる外来ノイズの測定・記録処理（ステップＳ５３）は行われない（ステップＳ５（Ｓ５１（Ｎｏ）→Ｓ５２（Ｙｅｓ））→Ｓ６（Ｙｅｓ））。
【００５３】
そして、前記放送制御信号の受信に従った音声信号の拡声出力が行われていない状態か、又は、前記子局同期用の間欠制御信号の受信に従った自局装置２０の同期処理が行われていない状態であって（ステップＳ５１（Ｎｏ））、且つ前記商用電源（ＡＣ１００Ｖ）の停電が検出されていない状態で（ステップＳ５２（Ｎｏ））、前記受信電界強度測定部２３ｂにより測定された前記外来ノイズの受信電界強度の測定データが時刻データと共に前記測定データ記録エリア２２ｂに記録される（ステップＳ５３）。
【００５４】
これにより、前記測定データ記録エリア２２ｂに記録される外来ノイズの測定データに、前記音声放送や子局同期のための受信電界強度が重畳されることはなく、当該外来ノイズの受信電界強度として正しい測定データを記録できる。
【００５５】
また、前記商用電源（ＡＣ１００Ｖ）の停電が検出され、当該電源が蓄電池２８ａに切替えられた状態では、前記外来ノイズの測定・記録処理を行なわないことで、当該蓄電池２８ａの電力消費を抑制し、本無線子局装置２０の停電時動作時間を維持できる。
【００５６】
図５は、前記無線子局装置２０の装置制御プログラムに従った測定結果送信処理を示すフローチャートである。
【００５７】
なお、この図５を参照して説明する測定結果送信処理は、前記送受信部２３を備えた無線子局装置２０において実行される。
【００５８】
前記無線子局装置２０の待受け状態において、前記無線親局装置１０から何らかの制御信号が受信されると（ステップＰ１（Ｙｅｓ））、制御部（ＣＰＵ）２１により、前記受信された制御信号が測定結果要求信号か否か判断される（ステップＰ２）。
【００５９】
ここで、前記無線子局装置２０において、前記無線親局装置１０から、例えば、音声放送の受信状態が悪いとの情報のある当該無線子局装置２０とその受信が悪かったときを含む期間（過去のある時刻〜ある時刻迄：測定結果要求期間Ｔ２（例えば２４時間））を指定した測定結果要求信号が受信されたと判断された場合は（ステップＰ２（Ｙｅｓ））、前記測定結果データ記録エリア２２ｃに記録されている測定結果データの中から、前記測定結果要求期間Ｔ２に対応した時刻データと共に記録されている前記外来ノイズの測定結果データ（一定時間Ｔ１毎の平均値、最大値、最小値）が取り出される（ステップＰ４）。
【００６０】
すると、前記測定結果データ記録エリア２２ｃから取り出された前記測定結果要求期間Ｔ２に対応した時刻の外来ノイズの測定結果データが、前記送受信部２３から前記無線親局装置１０に対して送信される（ステップＰ５）。
【００６１】
一方、前記ステップＰ２において、前記無線親局装置１０から受信された制御信号が測定結果要求信号ではないと判断された場合は（ステップＰ２（Ｎｏ））、前記通常の受信処理が実行されて前記待受け状態に戻る（ステップＳ３）。
【００６２】
これにより、前記無線親局装置１０では、当該無線親局装置１０からの測定結果要求信号に応答して前記指定の無線子局装置２０から受信された前記指定の期間Ｔ２に対応した外来ノイズの測定結果データを、前記操作卓４１において表示させて確認することができる。
【００６３】
なお、送信機能を備えていない前記屋外拡声子局装置（受信専用）２０ｃをも含む各無線子局装置２０（２０ａ〜２０ｅ）では、前記外部インターフェース２７のユーザ操作に基づく測定結果の要求に応じて、前記測定結果データ記録エリア２２ｃに記録されている外来ノイズの測定結果データの中から任意の期間Ｔ２に対応した測定結果データを取り出してその場で表示させたり、図示しないＵＳＢメモリや光ディスク等の外部記録媒体に記録して持ち出したりすることもできる。
【００６４】
したがって、前記構成の無線子局装置２０によれば、無線親局装置１０からのノイズ測定制御信号に応じて、送受信部２３の受信電界強度測定部２３ｂにより外来ノイズの受信電界強度を測定し、その測定データを時刻データと共にメモリ部２２の測定データ記録エリア２２ｂに記録する。そして、一定時間Ｔ１毎に前記測定データ記録エリア２２ｂに記録された外来ノイズの測定データの平均値、最大値、最小値を求め、当該一定時間Ｔ１毎の平均値、最大値、最小値をその時刻データと共に測定結果データとして前記メモリ部２２の測定結果データ記録エリア２２ｃに記録する。
【００６５】
前記測定結果データ記録エリア２２ｃに記録した外来ノイズの測定結果データは、外部インターフェース２７をユーザが操作して取り出し、その場で表示（出力）させたり、ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体に記録（出力）して持ち出したりすることができ、更に、送信機能付きの無線子局装置２０では、前記無線親局装置１０からの当該子局装置２０と測定期間Ｔ２を指定した測定結果要求信号の受信に応答して前記測定結果データ記録エリア２２ｃに記録されている前記測定期間Ｔ２の測定結果データを取り出して前記要求信号送信元の無線親局装置１０へ送信（出力）して与えることができる。
【００６６】
これにより、例えば前記行政防災無線同報システムのサービス担当者は、前記無線子局装置に放送電波の受信障害が生じる度に、当該障害の生じている子局装置まで出向いて外来ノイズの測定器を設置する必要なく、容易に外来ノイズの状況を確認することが可能になる。よって、前記外来ノイズの発生源を特定するにあたり、人的資源や時間を要する問題を解消することができる。
【００６７】
また、前記構成の無線子局装置２０によれば、前記無線親局装置１０から音声放送が受信され拡声音声を出力している状態か、又は前記無線親局装置１０から子局同期用間欠制御信号が受信されている状態では、前記外来ノイズの受信電界強度の測定を行なうことなく、当該外来ノイズの測定データからその他の受信信号の影響を除外できるので、当該外来ノイズの受信電界強度として正しい測定データを得ることができる。
【００６８】
さらに、前記構成の無線子局装置２０によれば、制御部２１において、電源部２８に対する商用電源（ＡＣ１００Ｖ）の供給が停止した停電が検出され、当該電源が蓄電池２８ａに切替えられた場合には、前記外来ノイズの測定・記録処理を行なわないようにしたので、前記蓄電池２８ａの電力消費を抑制し、本無線子局装置２０の停電時動作時間を出来るだけ長く維持することができる。
【００６９】
なお、前記実施形態では、行政防災無線同報システムの無線親局装置１０と各無線子局装置２０（２０ａ〜２０ｅ）について説明したが、他の無線同報システムに前記実施形態の特徴技術を適用することで、前記実施形態と同様の効果が得られるのは勿論である。
【００７０】
本願発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、前記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されたり、幾つかの構成要件が異なる形態にして組み合わされても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除されたり組み合わされた構成が発明として抽出され得るものである。
【符号の説明】
【００７１】
１０…無線親局装置、２０（２０ａ〜２０ｅ）…無線子局装置、
２１…制御部（ＣＰＵ）、２２…メモリ部、２２ａ…プログラムデータエリア、
２２ｂ…測定データ記録エリア、２２ｃ…測定結果データ記録エリア、
２３…送受信部、２３ａ…変復調部、２３ｂ…受信電界強度測定部、
２４…音声増幅部、２７…外部インターフェース、２８…電源部、２８ａ…蓄電池、
３０…中継局、４０…庁舎、ＡＴ…アンテナ、ＳＰ…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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