(57)【要約】【課題】故障又は破損が生じにくい工具システムを提供する。【解決手段】工具システム１は、本体２０と、駆動部３０と、工具検知部４０と、を備える。本体２０は工具１０が取り付け可能である。駆動部３０は本体２０に取り付けられた工具１０を駆動する。工具検知部４０は本体２０に取り付けられた工具１０の種類を検知する。駆動部３０の過負荷を検知したときに、工具検知部４０の検知結果に応じた制御方法にて駆動部３０を制御する制御部５０を更に備えてもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具が取り付け可能な本体と、
前記本体に取り付けられた前記工具を駆動する駆動部と、
前記本体に取り付けられた前記工具の種類を検知する工具検知部と、を備える、
工具システム。
【請求項２】
前記駆動部の過負荷を検知したときに、前記工具検知部の検知結果に応じた制御方法にて前記駆動部を制御する制御部を更に備える、
請求項１に記載の工具システム。
【請求項３】
前記工具検知部の検知結果に基づいて、前記駆動部の過負荷を検知する過負荷検知部を更に備える、
請求項１又は２に記載の工具システム。
【請求項４】
前記工具検知部で前記工具の種類が特定種類であることが検知され、かつ前記過負荷検知部で前記過負荷が検知されたときに前記駆動部を保護する保護部を更に備える、
請求項３に記載の工具システム。
【請求項５】
前記工具検知部の検知結果を通知する通知部を更に備える、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の工具システム。
【請求項６】
前記本体は、前記工具が取り付けられる取付部を有し、
前記工具検知部は、前記工具が取り付けられた状態での前記取付部の寸法に基づいて前記工具の種類を検知する、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の工具システム。
【請求項７】
前記工具検知部は、光学式のセンサを用いて前記工具の種類を検知する、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の工具システム。
【請求項８】
前記本体がグラインダであり、
前記工具検知部は、少なくとも前記工具が、側面で切断を行う切断刃か、表面で研磨を行う研磨刃かを検知する、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の工具システム。
【請求項９】
前記工具が前記研磨刃であり、かつ前記駆動部の過負荷を検知したときに前記駆動部を保護する研磨刃保護部を更に備える、
請求項８に記載の工具システム。
【請求項１０】
前記工具検知部及び前記駆動部を収容する筐体を更に備える、
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の工具システム。
【請求項１１】
前記工具を更に備える、
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の工具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に工具システムに関し、より詳細には、工具が取り付け可能な本体を備える工具システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、手持式電動工具が開示されている。この手持式電動工具は、操作要素（例えば、研磨ディスク）を掴む駆動部を駆動させる電動モータを備える。そして、例えば、切断ディスク、緩衝パッドおよび鋸には無数の異なるディスクが用いられており、これらはそれぞれ必要に応じて、消耗または交換の際に取り替えることができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５３４２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された手持式電動工具では、使用中のディスク（工具）の種類が判別しにくく、使用中のディスクでは対応していない作業を行う場合があった。そして、使用中のディスクでは対応していない作業を行うと、電動モータの損傷等の手持式電動工具の故障又は破損が発生する可能性があった。
【０００５】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、故障又は破損が生じにくい工具システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る工具システムは、工具が取り付け可能な本体と、前記本体に取り付けられた前記工具を駆動する駆動部と、前記本体に取り付けられた前記工具の種類を検知する工具検知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、故障又は破損が生じにくい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１に係る工具システムを示す斜視図である。
【図２】図２は、同上の工具システムを示す一部の断面図である。
【図３】図３は、同上の工具システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、同上の工具システムの動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
（１）概要
図１及び図２は、本実施形態に係る工具システム１を示している。この工具システム１は電動工具システムである。工具システム１は、本体２０と、駆動部３０と、工具検知部４０と、を備える。
【００１０】
本体２０はグラインダである。本体２０は、例えば、可搬式電動グラインダ又は手持ち式電動グラインダである。本体２０は工具１０が取り付け可能である。言い換えると、工具１０は本体２０とは別体であり、必要に応じて、工具１０は本体２０に取り付けたり取り外したりすることができる。本実施形態において、工具１０としては、例えば、切断刃１１と研磨刃１２がある。
【００１１】
駆動部３０は本体２０に取り付けられた工具１０を駆動する機能を有する。すなわち、駆動部３０は、本体２０に取り付けられた工具１０に動力を与えて回転させたり振動させたりする。本実施形態において、駆動部３０は、例えば、モータであって、工具１０に動力を与えて工具１０を回転させる。
【００１２】
工具検知部４０は本体２０に取り付けられた工具１０の種類を検知する機能を有する。すなわち、工具検知部４０は、工具１０が本体２０に取り付けられている状態で、工具１０が、複数種類のうちのいずれの種類の工具１０であるかを検知する。本実施形態においては、工具１０の種類として、例えば、切断刃１１と研磨刃１２がある場合、工具検知部４０は、切断刃１１と研磨刃１２の種類を検知することができる。すなわち、工具検知部４０は、機能又は使用方法の異なる複数種の工具１０の区別することができる。
【００１３】
本実施形態に係る工具システム１は、本体２０に取り付けられた工具１０の種類を工具検知部４０により検知することができる。すなわち、工具システム１は使用前又は使用中に、本体２０に取り付けられた状態の工具１０がどのような作業に対応したものであるかを検知することができる。したがって、工具システム１を使用している作業者が、本体２０に取り付けられている工具１０の種類を認知しやすくなり、工具１０に対応していない作業を行うことが少なくなる。よって、工具１０の誤用による駆動部３０の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。また工具１０の誤用による工具１０の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。
【００１４】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る工具システム１について詳しく説明する。
【００１５】
（２．１）構成
図１、図２及び図３に示すように、工具システム１は、本体２０と、駆動部３０と、工具検知部４０と、を備えている。また、本実施形態では、工具システム１は、工具１０を更に備えていてもよい。すなわち、工具１０は工具システム１の構成要素に含まれている。ただし、工具１０は工具システム１の構成要素に含まれなくてもよい。すなわち、工具システム１は工具１０を備えてなくてもよい。
【００１６】
本体２０は筐体２２を備えている。筐体２２は工具検知部４０及び駆動部３０を有している。すなわち、筐体２２は工具検知部４０及び駆動部３０を収容している。筐体２２は、制御部５０、過負荷検知部６０、保護部７０、通知部８０、警報部１００を収容している。
【００１７】
図１に示すように、筐体２２は片手で握ることが可能な太さの筒状のハウジングである。筐体２２の一端（後端）には電源９０として電池パック９１が取り付けられている。電池パック９１は筐体２２に取り外し可能に取り付けられる。筐体２２の他の一端（前端）の下面にはカバー部２３が設けられている。カバー部２３は底面視で半円弧状であり、筐体２２の前端側から後方に向かって突出している。
【００１８】
図２に示すように、筐体２２の上面には操作部２４が設けられている。操作部２４はスイッチのオン及びオフを操作する。操作部２４を操作してスイッチをオンにすることにより駆動部３０へ電源９０から電力が供給され、駆動部３０が動作する。また操作部２４を操作してスイッチをオフにすることにより駆動部３０への電源９０から電力が停止され、駆動部３０が停止する。
【００１９】
また筐体２２の上面には通知部８０が設けられている。通知部８０は工具検知部４０の検知結果を通知する。すなわち、通知部８０は工具検知部４０で検知した工具１０の種類を通知する。通知部８０は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ（Light Emitting Diode））などの発光素子で構成されている。この場合、工具検知部４０で検知した工具１０の種類に応じて、点灯させたり、消灯させたり、発光色を変えたり、点滅させたり、点滅間隔を変えたりすることができる。また通知部８０は液晶ディスプレイであってもよく、この場合、工具検知部４０で検知した工具１０の種類を文字や記号で表示することができる。また通知部８０で音を発するようにしてもよい。この場合、工具検知部４０で検知した工具１０の種類に応じて、通知部８０で音の音階又は大きさ又は音色などを変えることができる。また通知部８０で外部機器に信号を送信してもよい。この場合、工具検知部４０で検知した工具１０の種類に応じて、通知部８０で送信する信号の間隔又はタイミングなどを変えることができる。このようにして、通知部８０は本体２０に取り付けられている工具１０の種類を使用者等に知らせることができる。
【００２０】
駆動部３０は、本体２０に取り付けられた工具１０を駆動する機能を有する。すなわち、駆動部３０は、本体２０に取り付けられた工具１０に動力を与えて回転させる。本実施形態において、駆動部３０はモータ３２である。図３に示すように、駆動部３０には伝達機構３１が機械的に接続されている。すなわち、駆動部３０であるモータ３２の回転軸部には伝達機構３１が機械的に接続されている。伝達機構３１はモータ３２の回転軸部の回転駆動力を工具１０に伝達する機能を有する。伝達機構３１は歯車、傘歯車及び出力軸部３３などを備えている。
【００２１】
本体２０は、工具１０が取り付けられる取付部２１を備える。本実施形態において、取付部２１は出力軸部３３の端部に設けられている。取付部２１は出力軸部３３の端部に設けた一対のリング部材２１ａ、２１ｂで構成される。この場合、一対のリング部材２１ａ、２１ｂで工具１０を厚み方向で挟んで出力軸部３３に工具１０が取り付けられる。すなわち、出力軸部３３に一方のリング部材２１ａを取り付けた状態で、出力軸部３３の先端を工具１０の孔部１０ａに通し、この後、他方のリング部材２１ｂを出力軸部３３に取り付ける。
【００２２】
工具検知部４０は本体２０に取り付けられた工具１０の種類を検知する機能を有する。すなわち、工具検知部４０は、工具１０が出力軸部３３に取り付けられている状態で、工具１０の種類を検査して知る機能を有する。つまり、工具検知部４０は、機能又は使用方法の異なる複数種の工具１０の種別を検知することができる。本実施形態においては、工具１０の種類として、切断刃１１と研磨刃１２とがある。切断刃１１は円形薄板形状（薄い円盤）である。切断刃１１は側面に刃部を有し、側面で切断を行うことができる。研磨刃１２は切断刃１１よりも厚みのある円形薄板形状である。研磨刃１２は表面に微細な凹凸を有し、表面で研磨（バリ取りなど）を行うことができる。本実施形態では、使用時には、出力軸部３３に切断刃１１と研磨刃１２のいずれか一方が取り付けられる。すなわち、本体２０には、種類の異なる複数の工具１０のいずれかが取り付けられる。
【００２３】
工具検知部４０は、工具１０の種類を検知することができれば、どのような構成を採用してもよい。例えば、複数の工具１０が種類毎にそれぞれ厚みが異なっている場合は、工具検知部４０は各工具１０の厚みの違いで、本体２０に取り付けられている工具１０の種類を検知することができる。工具検知部４０が工具１０の厚みの違いで工具１０の種類を検知する場合、工具検知部４０は、本体２０に工具１０が取り付けられた状態での取付部２１の寸法ｈを検知することができる。本開示でいう「取付部２１の寸法ｈ」は、取付部２１のうち、取付部２１に工具１０が取り付けられることで変化する寸法であって、更には、取付部２１に取り付けられた工具１０の寸法が反映される寸法である。すなわち、出力軸部３３に取り付けられた工具１０は一対のリング部材２１ａ、２１ｂで挟まれているため、一対のリング部材２１ａ、２１ｂの間隔（寸法ｈと同等）は、出力軸部３３に取り付けられた工具１０の厚みにほぼ等しい。したがって、一対のリング部材２１ａ、２１ｂの間隔は、厚みの異なる複数種の工具１０にそれぞれ対応して異なる。よって、工具検知部４０で、一対のリング部材２１ａ、２１ｂの間隔を検知することにより、工具１０の種類を検知することができる。
【００２４】
工具検知部４０は光学式のセンサ４１で検知する。すなわち、工具検知部４０は工具１０の種類を検知する光学式のセンサ４１である。光学式のセンサ４１としては、例えば、対象物の形状などを画像データとして取得する受動型センサがある。またセンサ４１はレーザ式又はＬＥＤ式のセンサであってもよい。工具検知部４０が取付部２１の寸法ｈを検知する場合、光学式のセンサ４１は取付部２１を撮像する撮像素子を光学式センサ４１として使用可能である。すなわち、光学式センサ４１で取付部２１を撮像して画像データを取得し、この画像データから寸法ｈを測定することができる。光学式センサ４１は取付部２１の画像データが得られる位置であれば、どの位置にあってもよい。例えば、カバー部２３の内面に光学式センサ４１を設けることができる。なお、切断刃１１は側面を用いて切断を行うため、一般的に研磨刃１２よりも厚みが薄い。このことを利用して、簡易な構造にて工具検知部４０を組込むことができ、コストを安く抑えることができる。
【００２５】
工具システム１は、工具検知部４０の検知結果に応じて、駆動部３０の過負荷を検知したときに駆動部３０を異なる制御方法にて制御する制御部５０を備える。言い換えれば、制御部５０は、本体２０に取り付けた工具１０の種類に応じて、駆動部３０の過負荷を検知したときに駆動部３０の制御方法を変える。本実施形態では、駆動部３０の過負荷を検知する過負荷検知部６０を備える。すなわち、過負荷検知部６０は駆動部３０の過負荷を検知する。駆動部３０がモータ３２である場合、駆動部３０の過負荷を検知するにあたって、過負荷検知部６０はトルクセンサを備えることができる。またモータ３２に流れる過電流を過負荷として検知してもよく、この場合、過負荷検知部６０は過電流センサを備えることができる。またモータ３２の温度を検知して過負荷としてもよく、この場合、過負荷検知部６０は温度センサを備えることができる。本体２０に取り付けた工具１０の種類によって、許容される過負荷は異なるため、過負荷検知部６０は、工具検知部４０の検知結果で得られる工具１０の種類によって、検知する過負荷の大きさを設定する。
【００２６】
制御部５０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、モータ３２の動作を制御する。駆動部３０の過負荷を検知したときに駆動部３０を異なる制御方法にて制御する場合、モータ３２の動作を停止したり、回転軸部の回転数を小さくしたりして、通常使用状態とは異なる制御する。
【００２７】
また本実施形態では、工具検知部４０で特定の工具１０が検知され、過負荷検知部６０で過負荷を検知したときに駆動部３０を保護する保護部７０を備える。言い換えれば、保護部７０は、工具検知部４０で検知された特定の工具１０の種類に応じて、過負荷検知部６０で過負荷を検知したときに、駆動部３０を保護する。本開示でいう「過負荷」は、駆動部３０に許容以上の負荷が加わった状態を意味する。例えば、駆動部３０がモータ３２の場合、工具１０に大きな回転トルクが発生してモータ３２の回転軸部のロック状態が続いたり、モータ３２が長時間連続して低電流で駆動されたりすること等によって生じる。例えば、特定の工具１０が研磨刃１２である場合、工具検知部４０で工具１０の種類が研磨刃１２であることが検知され、駆動部３０の過負荷を検知したときに、保護部７０で駆動部３０を保護する。研磨刃１２の使用で駆動部３０に過負荷が生じる場合は、例えば、研磨刃１２で被加工物を切断しようとする場合がある。研磨刃１２は切断刃１１に比べて、厚いため、研磨刃１２の側面を被加工物の表面に押し付けて切断しようとすると、研磨刃１２を研磨で使用している場合に比べて、大きな回転トルクが生じることがある。この大きな回転トルクが伝達機構３１を介してモータ３２の回転軸部に加わって、モータ３２に過負荷が生じる。また本開示でいう「保護する」は、駆動部３０の過負荷状態が続かないようにすることを意味する。例えば、駆動部３０がモータ３２の場合、モータ３２を過負荷から保護するために、保護部７０はモータ３２への電力供給を遮断したり、モータ３２への電力供給を低減したりすることができる。
【００２８】
保護部７０は研磨刃保護部７１を備えることができる。研磨刃保護部７１は、本体２０に取り付けられた工具１０が研磨刃１２である場合に、特に、駆動部３０を過負荷から保護する。すなわち、研磨刃保護部７１は工具検知部４０で検知された特定の工具１０の種類が研磨刃１２であると、過負荷検知部６０で過負荷を検知したときに、研磨刃１２の使用で生じる過負荷から駆動部３０を保護する。研磨刃１２は切断刃１１に比べて、誤用されやすく、駆動部３０に過負荷が生じやすい。すなわち、研磨刃１２で被加工物を切断しようとすると、駆動部３０に大きな回転トルクが生じることがある。したがって、特に、研磨刃１２を使用しているときに、駆動部３０に生じる過負荷を低減するための研磨刃保護部７１を備えることができる。
【００２９】
警報部１００は、過負荷検知部６０で駆動部３０の過負荷を検知したときに、警報を発する機能を有する。警報部１００は、例えば、音で警報を発することができるスピーカとすることができる。また警報部１００は、例えば、文字又は光で警報を発するディスプレイであってもよい。警報部１００の警報により、駆動部３０に過負荷が生じていることを使用者に警告することができる。
【００３０】
（２．２）動作
本実施形態に係る工具システム１の動作を図３及び図４に基づいて説明する。まず、取付部２１に工具１０を取り付ける。この工具１０の種類は、工具システム１の使用者が行う予定の作業に応じて選択される。次に、操作部２４を操作してスイッチをオンにする（ステップＳ１）。これにより、電源９０から制御部５０に電力が供給される。この後、工具検知部４０により取付部２１に取り付けた工具１０の種類が検知される（ステップＳ２）。この検知結果は、制御部５０に入力されて格納される。また制御部５０で通知部８０が制御されて、工具１０の種類に応じた表示がされる。
【００３１】
次に、電源９０から保護部７０を介して駆動部３０に電力が供給される。これにより、駆動部３０が動作する（ステップＳ３）。また駆動部３０で発生した駆動力が伝達機構３１及び取付部２１を介して工具１０に伝達され、工具１０が出力軸部３３の回転により回転駆動する。このようにして工具１０を回転駆動させることにより、使用者は目的とする作業を行うことができる。例えば、工具１０が切断刃１１の場合は被加工物の切断作業を行うことができる。工具１０が研磨刃１２の場合は被加工物の表面のバリ取りなどの研磨作業を行うことができる。そして、過負荷検知部６０で駆動部３０に生じる過負荷が検知されない場合は（ステップＳ４）、作業終了に伴って操作部２４を操作してスイッチがオフされる（ステップＳ５）。これにより、電源９０から制御部５０及び駆動部３０への電力の供給が停止される。
【００３２】
一方、作業中に過負荷検知部６０で駆動部３０に生じる過負荷が検知された場合は（ステップＳ４）、保護部７０で駆動部３０を保護する（ステップＳ６）。また警報部１００で警報を発する（ステップＳ７）。そして、操作部２４を操作してスイッチがオフされるまで（ステップＳ５）、保護部７０による駆動部３０の保護と、警報部１００による警報が行われる。
【００３３】
本実施形態では、駆動部３０の過負荷を検知したときに、工具検知部４０の検知結果に応じた制御方法にて駆動部３０を制御部５０で制御する。すなわち、本体２０に取り付けられている工具１０の種類は工具検知部４０によって検知され、その検知結果は、制御部５０に入力される。制御部５０は、過負荷を検知していない場合、工具１０が通常の使用状態であると判断する。工具１０が通常の使用状態であると判断されると、制御部５０は工具１０の種類に対応した通常の制御方法を実行して駆動部３０を制御する。
【００３４】
例えば、工具１０が切断刃１１であると検知されると、切断刃１１で切断可能な被加工物を切断している場合には、過負荷は検知されにくい。したがって、制御部５０は切断刃１１での切断作業に対応した回転数等でモータ３２が動作するように、モータ３２を制御する。
【００３５】
また、例えば、工具１０が研磨刃１２であると検知されると、研磨刃１２で研磨可能な被加工物を研磨している場合には、過負荷は検知されにくい。したがって、制御部５０は研磨刃１２での研磨作業に対応した回転数等でモータ３２が動作するように、モータ３２を制御する。
【００３６】
一方、過負荷検知部６０で駆動部３０の過負荷が検知された場合は、工具１０が誤用されて、通常の使用状態でないと判断する。工具１０が通常の使用状態でないと判断されると、制御部５０は通常の使用状態とは異なる制御方法で駆動部３０を制御する。この異なる制御方法は工具１０の種類毎に対応した制御方法である。
【００３７】
例えば、工具１０が切断刃１１であると検知されると、切断刃１１で切断しにくい被加工物を切断している場合には、過電流が流れるなどの過負荷が検知されることがある。この場合、制御部５０はモータ３２への電力供給を低減したり停止したりして、通常とは異なる制御方法でモータ３２を制御する。つまり、モータ３２の過負荷が低減されるような回転数等でモータ３２を動作させたり、モータ３２の動作を停止させたりするように、制御部５０でモータ３２を制御する。
【００３８】
また、例えば、工具１０が研磨刃１２であると検知されると、研磨刃１２で研磨しにくい被加工物を研磨している場合には、過電流が流れるなどの過負荷が検知されることがある。あるいは、研磨刃１２の側面で被加工物の切断を試みようとしている場合には、過電流が流れるなどの過負荷が検知されることがある。このような場合、制御部５０はモータ３２への電力供給を低減したり停止したりして、通常とは異なる制御方法でモータ３２を制御する。つまり、モータ３２の過負荷が低減されるような回転数等でモータ３２を動作させたり、モータ３２の動作を停止させたりするように、制御部５０でモータ３２を制御する。
【００３９】
このように本実施形態では、駆動部３０の過負荷を検知したときに、工具検知部４０の検知結果に応じた制御方法（すなわち、工具１０の種類に対応した制御方法）にて、駆動部３０を制御部５０で制御する。したがって、工具１０の種類毎に対応した駆動部３０の過負荷の検知を行うことができる。また駆動部３０の過負荷を検知した場合に、工具１０の種類毎に対応した制御方法にて駆動部３０を通常とは異なる制御方法で制御して、制御部５０の過負荷による本体２０及び工具１０の破損又は故障を低減することができる。
【００４０】
本実施形態では、例えば、工具１０として切断刃１１を検知している場合、過負荷検知部６０で過負荷が検知されると、被加工物に切断刃１１の側面を強く押し付け過ぎている可能性が高い。よって、この場合は、警報部１００により警告を音や表示で行うことができる。したがって、駆動部３０の動作を停止するのではなく、切断刃１１の押付け力を弱めるように警告だけでよく、作業効率を必要以上に落とす必要がない。
【００４１】
特に、工具１０として研磨刃１２を検知している場合には、研磨刃１２の側面を用いて切削を試みている可能性が十分にあるので、研磨刃１２の側面が破損する（ボロボロになる）前に、すぐに、駆動部３０の動作を停止する等の制御が可能となる。この場合、研磨刃１２の側面を被加工物に押してつけて、研磨刃１２の側面が破損することを抑えることができる、また使用者に切断刃１１への付替えを通知部８０で通知して促すことができる。
【００４２】
また、研磨刃１２の側面で切断を無理に行おうとしている場合、モータ３２に過負荷がかかって、モータ３２が想定外の異常温度まで上昇することがある。そして、これにより、モータ３２の焼きつき及びモータ３２近傍の基板に載っている電子部品が故障するおそれもある。本実施形態では、工具１０の種類に応じて、モータ３２の過負荷を検知したときにモータ３２を制御する制御部５０を備える。このため、モータ３２の過負荷を少なくすることができ、モータ３２の焼きつき及びモータ３２近傍の基板に載っている電子部品の故障及び破損を低減することができる。
【００４３】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００４４】
上記では、駆動部３０として、モータ３２を用いた電動工具システムについて説明したが、これに限られない。例えば、油圧又は空圧を動力とする駆動部３０であってもよい。
【００４５】
取付部２１の寸法ｈを検知するために、上記では光学式のセンサ４１を使用した場合について説明したが、これに限られない。例えば、工具検知部４０は、各種の変位センサで取付部２１の寸法ｈを検知することができる。変位センサとしては、超音波式、接触式、過流電流式、近接式などの各種のセンサが使用可能である。
【００４６】
また工具検知部４０は、ＲＦタグ(radio frequency tag)を使用したＲＦＩＤ(radio frequency identification)で工具１０の種類を検知してもよい。この場合、ＲＦタグを工具１０に取り付ける。また工具検知部４０は、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード又はバーコードを使用して工具１０の種類を検知してもよい。この場合、二次元コード又はバーコードを工具１０に設けておく。
【００４７】
また上記では、本体２０が制御部５０を備えている場合について説明したが、これに限られない。例えば、制御部５０は本体２０以外の外部機器に備えられていてもよい。外部機器としては、パーソナルコンピュータ、サーバ又は携帯用端末などが例示される。また、この場合、本体２０と外部機器には通信を行う通信機能が備えられている。さらに、制御部５０の他に、通知部８０及び過負荷検知部６０並びに警報部１００のうちの少なくとも１つを外部機器に備えてもよい。
【００４８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る工具システム（１）は、本体（２０）と、駆動部（３０）と、工具検知部（４０）と、を備える。本体（２０）は工具（１０）が取り付け可能である。駆動部（３０）は本体（２０）に取り付けられた工具（１０）を駆動する。工具検知部（４０）は本体（２０）に取り付けられた工具（１０）の種類を検知する。
【００４９】
この態様によれば、工具検知部（４０）で工具（１０）の種類を検知することができ、使用中の工具（１０）に対応していない作業を行うことが少なくなり、故障又は破損が生じにくい、という利点がある。
【００５０】
第２の態様に係る工具システム（１）は、第１の態様において、駆動部（３０）の過負荷を検知したときに、工具検知部（４０）の検知結果に応じた制御方法にて駆動部（３０）を制御する制御部（５０）を更に備える。
【００５１】
この態様によれば、駆動部（３０）の過負荷を検知したときに、工具検知部（４０）で検知した工具（１０）の種類に対応した制御方式で制御することができ、駆動部（３０）の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。
【００５２】
第３の態様に係る工具システム（１）は、第１又は２の態様において、工具検知部（４０）の検知結果に基づいて、駆動部（３０）の過負荷を検知する過負荷検知部（６０）を更に備える。
【００５３】
この態様によれば、工具検知部（４０）で検知した工具（１０）の種類に応じた過負荷を過負荷検知部（６０）で検知することができ、工具（１０）の種類に応じた過負荷に対応しやすい、という利点がある。
【００５４】
第４の態様に係る工具システム（１）は、第３の態様において、工具検知部（４０）で工具（１０）の種類が特定種類であることが検知され、かつ過負荷検知部（６０）で前記過負荷が検知されたときに駆動部（３０）を保護する保護部（７０）を更に備える。
【００５５】
この態様によれば、工具検知部（４０）で検知した工具（１０）の種類に応じた過負荷から駆動部（３０）を保護部（７０）で保護することができ、工具（１０）の種類に応じた過負荷に対応した保護が行いやすい、という利点がある。
【００５６】
第５の態様に係る工具システム（１）は、第１ないし４のいずれか一つの態様において、工具検知部（４０）の検知結果を通知する通知部（８０）を更に備える。
【００５７】
この態様によれば、通知部（８０）による通知で工具（１０）の種類を判別しやすくなり、工具（１０）の種類に対応した作業が行いやすくなる、という利点がある。
【００５８】
第６の態様に係る工具システム（１）は、第１ないし５のいずれか一つの態様において、本体（２０）が、工具（１０）が取り付けられる取付部（２１）を有する。工具検知部（４０）は、工具（１０）が取り付けられた状態での取付部（２１）の寸法に基づいて工具（１０）の種類を検知する。
【００５９】
この態様によれば、工具検知部（４０）で取付部（２１）の寸法を検知することで工具（１０）の種類を検知することができ、取付部（２１）への工具（１０）の取り付けにより工具（１０）の種類の検知が可能となる、という利点がある。
【００６０】
第７の態様に係る工具システム（１）は、第１ないし６のいずれか一つの態様において、工具検知部（４０）が、光学式のセンサ（４１）を用いて工具（１０）の種類を検知する。
【００６１】
この態様によれば、光学式のセンサ（４１）で工具（１０）の種類を検知することができ、本体（２０）への工具（１０）の取り付けにより、工具（１０）の種類の検知が可能となる、という利点がある。
【００６２】
第８の態様に係る工具システム（１）は、第１ないし７のいずれか一つの態様において、本体（２０）がグラインダである。工具検知部（４０）は、少なくとも工具（１０）が、側面で切断を行う切断刃（１１）か、表面で研磨を行う研磨刃（１２）かを検知する。
【００６３】
この態様によれば、切断刃（１１）か研磨刃（１２）かを工具検知部（４０）で検知することができ、切断刃（１１）に対応していない作業又は研磨刃（１２）に対応していない作業を行うことが少なくなり、故障又は破損が生じにくい、という利点がある。
【００６４】
第９の態様に係る工具システム（１）は、第８の態様において、工具（１０）が研磨刃（１２）である。かつ駆動部（３０）の過負荷を検知したときに駆動部（３０）を保護する研磨刃保護部（７１）を更に備える。
【００６５】
この態様によれば、研磨刃（１２）に対応していない作業を行った場合に、駆動部（３０）を研磨刃保護部（７１）で保護することができ、駆動部（３０）の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。
【００６６】
第１０の態様に係る工具システム（１）は、第１ないし９のいずれか一つの態様において、工具検知部（４０）及び駆動部（３０）を収容する筐体（２２）を更に備える。
【００６７】
この態様によれば、工具検知部（４０）で工具（１０）の種類を検知することにより、筐体（２２）に収容された駆動部（３０）の故障又は破損が生じにくくなり、本体（２０）の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。
【００６８】
第１１の態様に係る工具システム（１）は、第１ないし１０のいずれか一つの態様において、工具（１０）をさらに備える。
【００６９】
この態様によれば、工具検知部（４０）で工具（１０）の種類を検知することができ、使用中の工具（１０）に対応していない作業を行うことが少なくなり、工具（１０）の故障又は破損が生じにくい、という利点がある。
【符号の説明】
【００７０】
１  工具システム
１０  工具
１１  切断刃
１２  研磨刃
２０  本体
２１  取付部
２２  筐体
３０  駆動部
４０  工具検知部
５０  制御部
６０  過負荷検知部
７０  保護部
７１  研磨刃保護部
８０  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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