(57)【要約】【課題】形状が異なる対象物を運搬することができる運搬台車を提供する。【解決手段】運搬台車１０は、第１支柱５０と、上下方向Ｙに沿って第１支柱５０に摺動可能に支持された操作部材９０と、第１支柱５０に連結され、互いに間隔をおいて平行に配置された一対の第２支柱６０とを備える。また、長手方向Ｘに沿って一対の第２支柱６０にそれぞれ摺動可能に支持されるとともに、長手方向Ｘにおいて第１支柱５０を挟んで設けられた一対の可動支柱７０を備える。また、操作部材９０と各可動支柱７０とを連結するとともに、操作部材９０と可動支柱７０との距離を変更するリンク機構１５０と、長手方向Ｘにおいて可動支柱７０を位置決め可能な位置決め機構１２０とを備える。各可動支柱７０には、対象物１の複数箇所をそれぞれ支持する支持部８０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の複数箇所をそれぞれ支持する複数の支持部を備える運搬台車であって、
第１支柱と、
前記第１支柱の長さ方向に沿って前記第１支柱に摺動可能に支持された操作部材と、
前記第１支柱に連結され、互いに間隔をおいて平行に配置された一対の第２支柱と、
前記第２支柱の長さ方向に沿って前記一対の第２支柱にそれぞれ摺動可能に支持された可動支柱と、
前記操作部材と前記可動支柱とを連結するとともに、前記第１支柱と前記可動支柱との距離を変更するリンク機構と、
前記第２支柱の長さ方向において前記可動支柱を位置決め可能な位置決め機構と、を備え、
前記複数の支持部は、前記第２支柱の長さ方向において互いに間隔をおいて設けられており、前記複数の支持部の少なくとも１つが前記可動支柱に設けられている、
運搬台車。
【請求項２】
一対の前記可動支柱が、前記第２支柱の長さ方向において前記第１支柱を挟んで設けられており、
前記操作部材と前記一対の可動支柱とは、前記リンク機構を介してそれぞれ連結されており、
前記一対の可動支柱には、前記支持部がそれぞれ設けられている、
請求項１に記載の運搬台車。
【請求項３】
前記位置決め機構は、前記第１支柱に固定され、前記第１支柱の長さ方向に間隔をおいて形成された複数の係合凹部を有する係合部材と、前記操作部材に対して相対変位可能に支持され、前記係合凹部に係合可能な係合凸部を有する操作レバーと、を備え、
前記操作レバーは、前記係合凸部が前記係合凹部に係合する係合位置と、前記係合凸部が前記係合凹部から退避した退避位置との間で変位可能とされている、
請求項１または請求項２に記載の運搬台車。
【請求項４】
前記第１支柱及び前記可動支柱は、上下方向に沿って延在しており、
前記一対の第２支柱は、上下に間隔をおいて配置されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項５】
前記操作部材が降下するときの速度を抑制する速度抑制機構が設けられている、
請求項４に記載の運搬台車。
【請求項６】
前記第１支柱における前記操作部材と上側の前記第２支柱との間には、前記操作部材を下方に向けて付勢する付勢部材が設けられている、
請求項４または請求項５に記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両のバンパーを搬送する搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。同文献１に記載の搬送装置は、台車と、台車に立設された２つの支持部材と、各支持部材に支持された２本の脚部を有し、バンパーが載置される受け具とを備えている。各支持部材は、台車の前後方向に互いに間隔をおいて設けられている。
【０００３】
受け具は、各脚部の上端部から前方及び後方の双方に延在する一対の水平アームを有している。各水平アームの両端部には、発泡ウレタン材からなるパッドが設けられている。バンパーは、その長手方向を台車の前後方向に沿わせた状態でパッド上に載置される。
【０００４】
２本の脚部のうちの一方の脚部は、パイプ材からなり、支持部材に対して密嵌状態にて嵌合されている。他方の脚部は、１枚の細長い金属板材を長手方向の中央で折り曲げて構成されており、車両の前後方向及び上下方向の双方に直交する幅方向から支持部材を挟持している。これにより、他方の脚部は、車両の前後方向にのみ移動が許容されている。
【０００５】
こうした搬送装置によれば、台車側の支持部材間の距離と、受け具側の脚部間の距離とに製造のばらつきがある場合であっても、当該ばらつきにかかわらず支持部材と脚部材とが嵌合される。これにより、各支持部材に対する脚部のがたつきが規制され、バンパーの姿勢が常に維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平３−１９７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載の搬送装置を含む従来の運搬台車においては、運搬されるバンパーの形状に対応した形状を有する専用の受け具が必要となる。そのため、特に、他品種少量生産を行う工場にあっては、バンパーの種類毎に専用の受け具を備えた複数種類の台車を用意しなければならない。
【０００８】
なお、こうした問題は、車両のバンパーを運搬する台車に限ったものではなく、他の対象物を運搬する台車においては概ね共通して生じるものである。
本発明の目的は、形状が異なる対象物を運搬できる運搬台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための運搬台車は、対象物の複数箇所をそれぞれ支持する複数の支持部を備える運搬台車であって、第１支柱と、前記第１支柱の長さ方向に沿って前記第１支柱に摺動可能に支持された操作部材と、前記第１支柱に連結され、互いに間隔をおいて平行に配置された一対の第２支柱と、前記第２支柱の長さ方向に沿って前記一対の第２支柱にそれぞれ摺動可能に支持された可動支柱と、前記操作部材と前記可動支柱とを連結するとともに、前記第１支柱と前記可動支柱との距離を変更するリンク機構と、前記第２支柱の長さ方向において前記可動支柱を位置決め可能な位置決め機構と、を備え、前記複数の支持部は、前記第２支柱の長さ方向において互いに間隔をおいて設けられており、前記複数の支持部の少なくとも１つが前記可動支柱に設けられている。
【００１０】
同構成によれば、第１支柱の長さ方向に沿って操作部材を摺動させると、このことに伴ってリンク機構を介して可動支柱が第２支柱の長さ方向に対して摺動する。これにより、操作部材と可動支柱との距離が変更される。また、複数の支持部が第２支柱の長さ方向において互いに間隔をおいて設けられており、そのうちの少なくとも１つが可動支柱に設けられている。これらのことから、第１支柱と可動支柱との距離を変更することにより、可動支柱に設けられた支持部と他の支持部との距離を変更することができる。
【００１１】
また、第２支柱の長さ方向において可動支柱を位置決め可能な位置決め機構が設けられているため、可動支柱に設けられた支持部の位置を所定の位置にて固定することができる。これにより、支持部同士の距離を所定の距離にて固定することができる。したがって、対象物の形状に応じて支持部同士の距離を変更することにより、異なる形状の対象物を運搬することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、形状が異なる対象物を運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】運搬台車の一実施形態について、操作部が第１の位置にある状態の運搬台車の正面図。
【図２】同実施形態の運搬台車の側面図。
【図３】図２の３−３線に沿った断面図。
【図４】図１の操作部を中心として拡大して示す拡大正面図。
【図５】図４に対応する図であって、操作部が第１の位置と第２の位置との間にある状態を示す拡大正面図。
【図６】図４に対応する図であって、操作部が第２の位置にあるとき状態を示す拡大正面図。
【図７】図４に対応する図であって、操作部が第２の位置と第３の位置との間にある状態を示す拡大正面図。
【図８】図４に対応する図であって、操作部が第３の位置にある状態を示す拡大正面図。
【図９】図１に対応する図であって、操作部が第２の位置にある状態を示す正面図。
【図１０】図１に対応する図であって、操作部が第３の位置にある状態を示す正面図。
【図１１】変更例の運搬台車を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図１０を参照して、一実施形態について説明する。
図１に示すように、運搬台車１０は、車両のバンパーなどの対象物１を運搬するものである。
【００１５】
図１〜図３に示すように、運搬台車１０は、底部フレーム２０を備えている。底部フレーム２０は、互いに平行に延在する一対の円柱状の底部支柱２１と、底部支柱２１の中央部同士を連結する円柱状の連結部材２２とを備えており、平面視Ｈ字状をなしている。
【００１６】
なお、以降において、底部支柱２１の延在方向を長手方向Ｘ、図１の上下方向を上下方向Ｙ、長手方向Ｘと上下方向Ｙの双方に直交する方向を幅方向Ｚとして説明する。
図１及び図３に示すように、底部フレーム２０の長手方向Ｘの両端部には、一対の側部フレーム３０が連結されている。
【００１７】
図２に示すように、各側部フレーム３０は、幅方向Ｚに沿って延在するとともに上下方向Ｙにおいて互いに間隔をおいて設けられた一対の円柱状の第１支持部３２と、上下方向Ｙに沿って延在するとともに各第１支持部３２の端部同士を連結する一対の円柱状の第２支持部３３とを有しており、側面視略長方形状の枠体３１を備えている。枠体３１における互いに対向する辺の中央部同士は、側面視十字状をなす連結体３４により互いに連結されている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、各第１支持部３２の両端部には、都合４つのキャスター４０が取り付けられている。
図１〜図３に示すように、底部フレーム２０の連結部材２２の中央部には、上方に向かって延在する円柱状の第１支柱５０が連結されている。また、連結部材２２の中央部には、キャスター４０が取り付けられている。
【００１９】
図１〜図３に示すように、第１支柱５０には、長手方向Ｘに沿って延在する一対の円柱状の第２支柱６０が上下方向Ｙに互いに間隔をおいてそれぞれ連結されている。
上側の第２支柱６０は、第１支柱５０の上端部から長手方向Ｘの両側に向かって延在している。上側の第２支柱６０の両端部は、各側部フレーム３０の上側の第１支持部３２の中央部に連結されている。
【００２０】
一方、下側の第２支柱６０は、第１支柱５０のうち、第１支柱５０と連結部材２２との連結部分よりも上方の部分から長手方向Ｘの両側に向かって延在している。下側の第２支柱６０の両端部は、各側部フレーム３０の連結体３４の下部に連結されている（図２参照）。
【００２１】
図１に示すように、各第２支柱６０の間には、上下方向Ｙに沿って延在する一対の円柱状の可動支柱７０が設けられている。各可動支柱７０は、長手方向Ｘにおいて第１支柱５０を挟んで設けられている。各可動支柱７０は、上下方向Ｙに沿って延在する支柱本体７０ａと、支柱本体７０ａの上端部及び下端部にそれぞれ取り付けられた上下一対のＴ字筒状の摺動部材７１とを有している。各摺動部材７１は、各第２支柱６０に対して摺動可能に挿通されている。各可動支柱７０は、上下の各第２支柱６０に対して摺動可能に支持されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、各可動支柱７０には、円柱状をなす複数対（本実施形態では３対）の支持部８０が上下方向Ｙに互いに間隔をおいて設けられている。対をなす２つの支持部８０は、可動支柱７０から幅方向Ｚの両側に向かってそれぞれ突設されている。図２に示すように、各支持部８０は、先端側ほど上方に位置するように傾斜して延びている。各支持部８０の先端部には、例えば有底円筒状をなすゴム製の保護材８１が外嵌されている。
【００２３】
図１及び図４に示すように、第１支柱５０には、正面視略長方形状の枠部９１を有する操作部材９０が上下方向Ｙに沿って摺動可能に支持されている。枠部９１は、長手方向Ｘに沿って延在する上下一対の円柱状の横枠部９１ａ，９１ｂと、上下方向Ｙに沿って延在するとともに各横枠部９１ａ，９１ｂの端部同士を連結する縦枠部９１ｃ，９１ｄとを有している。枠部９１の各横枠部９１ａ，９１ｂにおける長手方向Ｘにおける中央部には、円筒状をなし、第１支柱５０に外挿されるとともに第１支柱に対して摺動可能な摺動部材９２がそれぞれ設けられている。
【００２４】
枠部９１の各縦枠部９１ｃ，９１ｄには、長手方向Ｘの外側に向かってそれぞれ突出する把手９３ｃ，９３ｄが設けられている。
一方の縦枠部９１ｃには、上下方向Ｙに沿って延在するとともに枠部９１の長手方向Ｘの内側に向かって突出する長方形状のプレート９４が固定されている。プレート９４は、一方の把手９３ｃの下方に位置している。
【００２５】
図４に拡大して示すように、プレート９４の下部には、幅方向Ｚに沿って延在する軸部１０３が設けられている。軸部１０３には、正面視略Ｌ字状をなす操作レバー１００が軸部１０３を中心に回動可能に支持されている。操作レバー１００は、同図に示す状態において長手方向Ｘに延在する把持部１０１と、把持部１０１の一端部（同図の左端部）、詳しくは、プレート９４よりも枠部９１の長手方向Ｘの内側に位置する一端部から屈曲して下方に向かって延在する延在部１０２とを有している。把持部１０１における延在方向の途中の部分が軸部１０３により回動可能に支持されている。操作レバー１００の屈曲部１００ａには、引張コイルばね１０４の下端が固定されている。引張コイルばね１０４の上端は、プレート９４の上部に固定されている。引張コイルばね１０４の軸線は、引張コイルばね１０４の上端側ほど枠部９１の長手方向Ｘの外側に位置するように傾斜している。
【００２６】
操作レバー１００の延在部１０２の下端部には、幅方向Ｚに沿って延在する円柱状の係合凸部１０５が設けられている。延在部１０２の下端部には、枠部９１における長手方向Ｘの外側（図１及び図４の右側）に向けて回動規制部１０６が突設されている。操作レバー１００が軸部１０３を中心に回動された際に、回動規制部１０６が枠部９１（９１ｃ）に当接することで、操作レバー１００の更なる回動が規制される。
【００２７】
第１支柱５０には、上下方向Ｙに沿って延在する長尺板状の係合部材１１０が操作レバー１００に向けて突設されている。係合部材１１０には、操作レバー１００の係合凸部１０５が係合可能な複数（本実施形態では３つ）の係合凹部１１１，１１２，１１３が上下方向Ｙに、すなわち第１支柱５０の長さ方向に互いに間隔をおいて設けられている。上側に位置する第１係合凹部１１１の深さ（図４の長手方向Ｘにおける長さ）は、上下方向Ｙ全体にわたって同一である。中間に位置する第２係合凹部１１２及び下側の第３係合凹部１１３は、深さが上側ほど浅くされた傾斜部１１２ａ，１１３ａをそれぞれ有している。
【００２８】
係合部材１１０における第３係合凹部１１３よりも下方の部分には、第１支柱５０とは反対側に向けてメカストッパ１１４が突設されている。
なお、操作レバー１００と係合部材１１０とにより位置決め機構１２０が構成されている。
【００２９】
第１支柱５０には、係合部材１１０とは反対側に向けて突出部１３１が突設されている。突出部１３１の先端には、幅方向Ｚに延在する軸線を中心にピニオンギア１３２が回動可能に設けられている。また、枠部９１には、上下方向に沿って延在する取付板１３３が第１支柱５０に向けて突設されている。取付板１３３は、把手９３ｄよりも下方に設けられている。取付板１３３には、ピニオンギア１３２と噛合するラックギア１３４が上下方向Ｙに沿って取り付けられている。ラックギア１３４は、操作部材９０の第１支柱５０に対する摺動に伴いピニオンギア１３２と噛合する範囲における上端よりも上方から、同範囲における下端よりも下方まで設けられている。なお、ピニオンギア１３２とラックギア１３４とにより速度抑制機構１４０が構成されている。
【００３０】
図１に示すように、操作部材９０の縦枠部９１ｃ，９１ｄと各可動支柱７０とは、第１支柱５０と各可動支柱７０との距離を変更する上下一対のリンク機構１５０によりそれぞれ連結されている。リンク機構１５０は、縦枠部９１ｃ（９１ｄ）に固定された上側支持部１５１と、上側支持部１５１よりも下方において可動支柱７０に固定された下側支持部１５２と、各支持部１５１，１５２に設けられ、幅方向Ｚに沿って延在する支持軸１５１ａ，１５２ａにそれぞれ傾動可能に支持された両端を有する円柱状のリンク柱１５３とを備えている。
【００３１】
こうした運搬台車１０においては、操作レバー１００は、係合部材１１０の係合凹部１１１，１１２，１１３のいずれか１つに係合凸部１０５が係合する係合位置と、係合凹部１１１，１１２，１１３のいずれからも係合凸部１０５が退避した退避位置との間で回動可能とされている。
【００３２】
操作レバー１００を退避位置にすることで、操作部材９０が第１支柱５０に対して摺動可能となる。このとき、操作部材９０の位置に応じて、各リンク機構１５０を介して各可動支柱７０が第１支柱５０に対して近接または離間する。
【００３３】
そして、操作レバー１００を係合位置にすることで、各可動支柱７０（操作部材９０）が位置決めされる。以降において、操作レバー１００の係合凸部１０５が、係合部材１１０の第１係合凹部１１１に係合されているときの各可動支柱７０の位置を第１の位置と称する。また、係合凸部１０５が第２係合凹部１１２に係合されているときの各可動支柱７０の位置を第２の位置と称する。また、係合凸部１０５が第３係合凹部１１３に係合されているときの各可動支柱７０の位置を第３の位置と称する。
【００３４】
図１に示すように、第１支柱５０の上端部の外周には、円筒状のストッパ９５が固定されている。第１支柱５０におけるストッパ９５の下方には、付勢部材としての圧縮コイルばね９６が外挿されている。圧縮コイルばね９６の内径は、ストッパ９５の外径よりも小さい。操作レバー１００の係合凸部１０５が、係合部材１１０の第１係合凹部１１１に係合されている状態において、圧縮コイルばね９６は、操作部材９０とストッパ９５とによって圧縮されており、操作部材９０を下方に向けて付勢している。
【００３５】
本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の運搬台車１０においては、以下のようにして支持部８０同士の距離が変更される。
【００３６】
まず、支持部８０同士の距離を大きくする過程について説明する（以下、過程Ａ）。
図１及び図４に示すように、各可動支柱７０が第１の位置にある状態から操作レバー１００を退避位置に回動させると、操作レバー１００の係合凸部１０５が第１係合凹部１１１から退避するため、操作部材９０が自重により降下する。このとき、操作部材９０と共に操作部材９０に連結された各リンク機構１５０の各上側支持部１５１が降下する。また、下側支持部１５２は、可動支柱７０に固定されている。これらのことから、上側支持部１５１、リンク柱１５３及び下側支持部１５２を介して各可動支柱７０が長手方向Ｘの外側に向かって押圧される。これにより、各可動支柱７０が、第１支柱５０から離間する方向に各第２支柱６０上を摺動する。
【００３７】
このとき、図５に示すように、引張コイルばね１０４を伸張する方向に操作レバー１００が回動操作される。このため、操作レバー１００は、伸長された引張コイルばね１０４の復元力により軸部１０３を中心に正面視時計回りに回動しようとする。したがって、係合凸部１０５が係合部材１１０の縁部に押し付けられつつ、操作部材９０が第１支柱５０に対して降下することとなる。
【００３８】
次に、操作部材９０が、図５に示す状態からさらに降下すると、上述したように操作レバー１００が軸部１０３を中心に時計回りに回動しようとしているため、係合凸部１０５は、傾斜部１１２ａ上を摺動しながら第２係合凹部１１２に係合される（図６参照）。すなわち、操作レバー１００の位置が再び係合位置となる。これにより、図９に示すように、各可動支柱７０が第２の位置において位置決めされる。この状態においては、各可動支柱７０が第１の位置にあるときよりも各支持部８０同士の距離が大きくなる。
【００３９】
次に、各可動支柱７０が第２の位置にある状態から操作レバー１００を退避位置に回動させると、図７に示すように、操作部材９０が自重によりさらに降下する。このとき、上記態様と同様にして、係合凸部１０５が係合部材１１０の縁部に押し付けられつつ、操作部材９０が第１支柱５０に対して降下することとなる。
【００４０】
次に、操作部材９０が、図７の状態からさらに降下すると、上述したように操作レバー１００が軸部１０３を中心に時計回りに回動しようとしているため、係合凸部１０５は、傾斜部１１３ａ上を摺動しながら第３係合凹部１１３に係合される（図８参照）。すなわち、操作レバー１００の位置が再び係合位置となる。これにより、図１０に示すように、各可動支柱７０が第３の位置において位置決めされる。この状態においては、各可動支柱７０が第２の位置にあるときよりも各支持部８０同士の距離が大きくなる。
【００４１】
ここで、第１支柱５０と操作部材９０との間には、互いに噛合されたピニオンギア１３２とラックギア１３４とからなる速度抑制機構１４０が設けられている。操作部材９０が降下する際には、操作部材９０と一体のラックギア１３４がピニオンギア１３２を回転させることとなる。このとき、ピニオンギア１３２の回転運動が操作部材９０の降下に対して機械抵抗として作用するため、操作部材９０の降下する速度が抑制される。
【００４２】
また、係合部材１１０の下端部には、メカストッパ１１４が設けられている。このため、各可動支柱７０が第３の位置にある状態から、操作レバー１００が退避位置に回動することで操作部材９０がさらに降下した場合に、係合凸部１０５とメカストッパ１１４が当接する。またこのとき、回動規制部１０６が操作部材９０の枠部９１に当接する。これらにより、操作部材９０の降下が規制される。
【００４３】
続いて、支持部８０同士の距離を小さくする過程について説明する（以下、過程Ｂ）。
なお、過程Ｂは過程Ａの逆であるため、詳細な説明については省略して、過程Ａとの相違点のみを説明する。
【００４４】
支持部８０同士の距離を小さくする場合、操作部材９０の把手９３ｃ又は把手９３ｄを把持して操作部材９０を第１支柱５０に対して上方に摺動させる。各可動支柱７０が第３の位置（第２の位置）にある状態から操作部材９０が上昇された場合、操作レバー１００の係合凸部１０５が、第３係合凹部１１３（第２係合凹部１１２）の傾斜部１１３ａ（１１２ａ）上を摺動しながら移動する。これにより、操作レバー１００が係合位置から退避位置に回動されることとなる。
【００４５】
次に、さらに操作部材９０が上昇されると、係合凸部１０５が第２係合凹部１１２（第１係合凹部１１１）に係合され、各可動支柱７０が第２の位置（第１の位置）に位置決めされる。
【００４６】
このようにして、各可動支柱７０に設けられた支持部８０同士の距離が変更される。
本実施形態の効果について説明する。
（１）運搬台車１０は、第１支柱５０と、上下方向Ｙに沿って第１支柱５０に摺動可能に支持された操作部材９０と、第１支柱５０に連結され、互いに間隔をおいて平行に配置された一対の第２支柱６０とを備える。また、長手方向Ｘに沿って一対の第２支柱６０にそれぞれ摺動可能に支持されるとともに、長手方向Ｘにおいて第１支柱５０を挟んで設けられた一対の可動支柱７０を備える。また、操作部材９０と各可動支柱７０とを連結するとともに、第１支柱５０と可動支柱７０との距離を変更するリンク機構１５０と、長手方向Ｘにおいて可動支柱７０を位置決め可能な位置決め機構１２０とを備える。各可動支柱７０には、対象物１の複数箇所をそれぞれ支持する支持部８０が設けられている。
【００４７】
こうした構成によれば、第１支柱５０に沿って操作部材９０を摺動させると、このことに伴ってリンク機構１５０を介して各可動支柱７０が第２支柱６０に沿って摺動する。これにより、操作部材９０と各可動支柱７０との距離が変更される。また、一対の可動支柱７０が長手方向Ｘにおいて第１支柱５０を挟んで設けられている。また、各可動支柱７０には支持部８０がそれぞれ設けられている。これらのことから、操作部材９０を上下方向Ｙに沿って摺動させることで、操作部材９０と各可動支柱７０との距離を変更することができるとともに、可動支柱７０同士の距離、すなわち支持部８０同士の距離を変更することができる。これにより、可動支柱７０を１つだけ備えた構成と比較して、操作部材９０の操作量に対する支持部８０同士の距離の変更量を大きくすることができる。
【００４８】
また、長手方向Ｘにおいて各可動支柱７０を位置決め可能な位置決め機構１２０が設けられているため、各可動支柱７０に設けられた各支持部８０の位置を所定の位置にて固定することができる。これにより、支持部８０同士の距離を所定の距離にて固定することができる。したがって、対象物１の形状に応じて支持部８０同士の距離を変更することにより、異なる形状の対象物１を運搬することができる。
【００４９】
（２）位置決め機構１２０は、第１支柱５０に固定され、上下方向Ｙに間隔をおいて形成された複数の係合凹部１１１，１１２，１１３を有する係合部材１１０と、操作部材９０のプレート９４に対して回動可能に支持され、係合凹部１１１，１１２，１１３に係合可能な係合凸部１０５を有する操作レバー１００とを備える。操作レバー１００は、係合凸部１０５が係合凹部１１１，１１２，１１３に係合する係合位置と、係合凸部１０５が係合凹部１１１，１１２，１１３から退避した退避位置との間で変位可能とされている。
【００５０】
こうした構成によれば、操作部材９０には、位置決め機構１２０の操作レバー１００が設けられている。また、操作レバー１００は、操作レバー１００の係合凸部１０５が第１支柱５０に固定された係合部材１１０の係合凹部１１１，１１２，１１３に係合する係合位置と、係合凸部１０５が係合凹部１１１，１１２，１１３から退避した退避位置とに変位可能とされている。このため、操作レバー１００が係合位置にある状態においては、第１支柱５０に対する操作部材９０の摺動が規制されることで長手方向Ｘにおける各可動支柱７０の位置が決められる。また、操作レバー１００が退避位置にある状態においては、第１支柱５０に対する操作部材９０の摺動が許容されるため、長手方向Ｘにおける各可動支柱７０の位置を変更することができる。したがって、位置決め機構１２０を簡易な構成で実現することができる。
【００５１】
（３）第１支柱５０及び各可動支柱７０は、上下方向Ｙに沿って延在しており、一対の第２支柱６０は、上下に間隔をおいて配置されている。
こうした構成によれば、操作部材９０が上下方向Ｙに沿って第１支柱５０を摺動することとなる。このため、操作部材９０を降下させる際に、操作部材９０の自重を利用することができるようになり、操作部材９０を操作する力を低減できる。したがって、操作部材９０の操作性を向上させることができる。
【００５２】
（４）操作部材９０が降下するときの速度を抑制する速度抑制機構１４０が設けられている。
第１支柱５０が上下方向Ｙに沿って延びている構成においては、操作部材９０が自重により降下するため、操作部材９０が勢いよく降下するおそれがある。
【００５３】
この点、上記構成によれば、速度抑制機構１４０が設けられているため、操作部材９０が勢いよく降下することを抑制できる。
（５）第１支柱５０における操作部材９０と上側の第２支柱６０との間には、操作部材９０を下方に向けて付勢する付勢部材としての圧縮コイルばね９６が設けられている。
【００５４】
各可動支柱７０と各第２支柱６０との摺動抵抗が大きい場合には、操作部材９０を降下させる際に大きな操作力が必要となる。
この点、上記構成によれば、操作部材９０を降下させる操作が圧縮コイルばね９６の付勢力によって支援されるようになる。このため、操作部材９０の操作性を向上させることができる。
【００５５】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・図１１に示すように、本実施形態の速度抑制機構１４０に加えて、あるいは、これに代えて、速度抑制機構２４０を設けることもできる。速度抑制機構２４０は、一端に錘２０３が連結されたロープ２０１と、上方の第２支柱６０において長手方向Ｘに互いに間隔をおいて設けられた複数の滑車２０４とを備えており、長手方向Ｘにおいて第１支柱５０を挟んで一対設けられている。ロープ２０１の他端は、上側の横枠部９１ａに設けられた固定具２０２に連結されている。ロープ２０１が滑車２０４を介して張られることで、操作部材９０の上下方向Ｙに沿った昇降に伴って、錘２０３が操作部材９０の昇降する向きとは逆向きに昇降される。
【００５６】
こうした構成によれば、操作部材９０が勢いよく降下することを抑制できるとともに、操作部材９０を上昇させる操作が支援されるようになる。したがって、操作部材９０の操作性を向上させることができる。
【００５７】
・第１支柱５０における操作部材９０と下側の第２支柱６０との間には、操作部材９０を上方に向けて付勢する圧縮コイルばね９６が設けられていてもよい。この場合、操作部材９０が圧縮コイルばね９６を圧縮しようとする力が、操作部材９０に対しては抵抗力として作用するため、上記変更例と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
・圧縮コイルばね９６に代えて、操作部材９０と上側の第２支柱６０との間に、互いの磁極が同一となるように対向した一対の磁石を設けるようにしてもよい。また、こうした一対の磁石を操作部材９０と下側の第２支柱６０との間に設けることもできる。
【００５９】
・本実施形態の運搬台車１０は、操作部材９０は上下方向Ｙに沿って摺動するように構成されたものであったが、操作部材９０が長手方向Ｘまたは幅方向Ｚに沿って摺動するように構成されたものであってもよい。この場合であっても、各支持部８０同士の距離を変更することができる。
【００６０】
またこの場合、各第２支柱６０において、各可動支柱７０の位置決めを行うようにしてもよい。すなわち、例えば、各第２支柱６０の所定の位置に凹溝を設けるとともに、各可動支柱７０の摺動部材７１の内部に第２支柱６０に向かって突出するプランジャを設けるようにすればよい。こうした構成によれば、各可動支柱７０が上記所定の位置に移動した際に、プランジャが凹溝に入り込むことで各可動支柱７０が位置決めされる。
【００６１】
・本実施形態では、一対の可動支柱７０が長手方向Ｘにおいて第１支柱５０を挟んで設けられているが、１つの可動支柱７０を長手方向Ｘにおいて第１支柱５０の片側に設けるようにしてもよい。この場合、一対の支持部８０の一方を可動支柱７０に設け、他方を例えば、側部フレーム３０または第２支柱６０同士を支持する可動支柱７０とは別の固定支持柱に設けるようにすればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…対象物、１０…運搬台車、２０…底部フレーム、２１…底部支柱、２２…連結部材、３０…側部フレーム、３１…枠体、３２…第１支持部、３３…第２支持部、３４…連結体、４０…キャスター、５０…第１支柱、６０…第２支柱、７０…可動支柱、７０ａ…支柱本体、７１…摺動部材、８０…支持部、８１…保護材、９０…操作部材、９１…枠部、９１ａ…横枠部、９１ｂ…横枠部、９１ｃ…縦枠部、９１ｄ…縦枠部、９２…摺動部材、９３ｃ…把手、９３ｄ…把手、９４…プレート、９５…ストッパ、９６…圧縮コイルばね、１００…操作レバー、１００ａ…屈曲部、１０１…把持部、１０２…延在部、１０３…軸部、１０４…引張コイルばね、１０５…係合凸部、１０６…回動規制部、１１０…係合部材、１１１…第１係合凹部、１１２…第２係合凹部、１１２ａ…傾斜部、１１３…第３係合凹部、１１３ａ…傾斜部、１１４…メカストッパ、１２０…位置決め機構、１３１…突出部、１３２…ピニオンギア、１３３…取付板、１３４…ラックギア、１４０…速度抑制機構、１５０…リンク機構、１５１…上側支持部、１５１ａ…支持軸、１５２…下側支持部、１５２ａ…支持軸、１５３…リンク柱、２０１…ロープ、２０２…固定具、２０３…錘、２０４…滑車、２４０…速度抑制機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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