(57)【要約】【課題】物体情報取得装置が車幅方向に延出する操向ハンドルの端部に取り付けられる構造を採用しつつも、物体情報取得装置の情報取込み部を保護することができる鞍乗り型車両を提供する。【解決手段】鞍乗り型車両は、車幅方向に延出する操向ハンドル３と、車両の外部の物体情報を取得する物体情報取得装置と、物体情報取得装置を内部に収容する収容ケース１１と、を備えている。物体情報取得装置は、操向ハンドル３の端部に取り付けられている。収容ケース１１は、物体情報取得装置の情報取込み部を車両前方と車両後方の少なくとも一方に臨ませる開口部を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に延出する操向ハンドル（３）と、
前記操向ハンドル（３）の端部に取り付けられて車両の外部の物体情報を取得する物体情報取得装置（１０）と、
前記物体情報取得装置（１０）を内部に収容し、前記物体情報取得装置（１０）の情報取込み部（１０ａ−１，１０ａ−２）を車両前方と車両後方の少なくとも一方に臨ませる開口部（１６ｆ，１６ｒ）を有する収容ケース（１１）と、
を備えていることを特徴とする鞍乗り型車両。
【請求項２】
前記物体情報取得装置（１０）は、車両前方側に指向する前方情報取込み部（１０ａ−１）と、車両後方側に指向する後方情報取込み部（１０ａ−２）と、を有し、
前記収容ケース（１１）は、前記物体情報取得装置（１０）の前記前方情報取込み部（１０ａ−１）を車両前方側に臨ませる前方開口部（１６ｆ）と、前記物体情報取得装置（１０）の前記後方情報取込み部（１０ａ−２）を車両後方側に臨ませる後方開口部（１６ｒ）と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両。
【請求項３】
前記収容ケース（１１）の少なくとも車幅方向外側領域は球面状に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鞍乗り型車両。
【請求項４】
前記物体情報取得装置（１０）は外面が略球状に構成されており、
前記収容ケース（１１）と前記物体情報取得装置（１０）の間には弾性部材（１４）が介在され、
前記物体情報取得装置（１０）の外面が当接する前記弾性部材（１４）の内面は球面状に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鞍乗り型車両。
【請求項５】
前記収容ケース（１１）を、前記操向ハンドル（３）の端部に固定する固定ユニット（１２）を備え、
前記固定ユニット（１２）は、
前記操向ハンドル（３）の端部から前記操向ハンドル（３）の内部に挿入された状態で拡径可能な拡径ブロック（２３）と、
ねじ操作によって前記拡径ブロック（２３）を前記操向ハンドル（３）内で拡径させるねじ操作部（２２，２４）と、を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鞍乗り型車両。
【請求項６】
車幅方向に延出する操向ハンドル（３）と、
車両の外部の物体情報を取得する物体情報取得装置（１０）と、
を備える鞍乗り型車両であって、
前記操向ハンドル（３）の車幅方向外側の端部に前記物体情報取得装置（１０）を設け、
少なくとも一部が前記物体情報取得装置（１０）よりも外側に位置し前記物体情報取得装置（１０）の少なくとも一部を収容する収容ケース（１１，１１１）を設けたことを特徴とする鞍乗り型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置等の車両の外部の物体情報を取得する物体情報取得装置を備えた鞍乗り型車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、運転者の視認補助や走行状況の記録等の目的で撮像装置等の物体情報取得装置を装備した鞍乗り型車両が案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の鞍乗り型車両は、所謂ドロップタイプの操向ハンドルを備えた自転車であり、車両斜め後方に向かって湾曲した操向ハンドルの先端部に撮像装置が取り付けられている。この鞍乗り型車両の場合、車両の斜め後方に向く操向ハンドルの先端部に撮像装置が設置されているため、車両の走行時に斜め後方側の映像を連続して撮像することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８８４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の鞍乗り型車両は、先端部が車両の斜め後方に湾曲するドロップタイプの操向ハンドルを採用するものであるため、特に前方を撮像することが難しい。一方で、先端部が車幅方向に延出する操向ハンドルを採用する鞍乗り型車両においては、操向ハンドルの端部に撮像装置等の物体情報取得装置を取り付けることにより後方だけでなく前方及び左右の撮像が容易になる。
しかしながら、先端部が車幅方向に延出する操向ハンドルの端部に物体情報取得装置を直接取り付けると、ハンドルの端部が他の物体と接触した際の物体情報取得装置のレンズ部等の情報取込み部の保護が課題となる。
【０００６】
そこで本発明は、物体情報取得装置が車幅方向に延出する操向ハンドルの端部に取り付けられる構造を採用しつつも、物体情報取得装置の情報取込み部を保護することができる鞍乗り型車両を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る鞍乗り型車両は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明の請求項１に係る鞍乗り型車両は、車幅方向に延出する操向ハンドル（３）と、前記操向ハンドル（３）の端部に取り付けられて車両の外部の物体情報を取得する物体情報取得装置（１０）と、前記物体情報取得装置（１０）を内部に収容し、前記物体情報取得装置（１０）の情報取込み部（１０ａ−１，１０ａ−２）を車両前方と車両後方の少なくとも一方に臨ませる開口部（１６ｆ，１６ｒ）を有する収容ケース（１１）と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成により、物体情報取得装置（１０）は、収容ケース（１１）内に収容された状態で操向ハンドル（３）の端部に取り付けられることになる。車両の外部の物体情報は、収容ケース（１１）の開口部（１６ｆ，１６ｒ）を通して、物体情報取得装置（１０）の情報取込み部（１０ａ−１，１０ａ−２）から取り込まれる。物体情報取得装置（１０）は周域を収容ケース（１１）に取り囲まれるため、操向ハンドル（３）の端部側が他の物体に接触することがあっても、物体情報取得装置（１０）の情報取込み部（１０ａ−１，１０ａ−２）は収容ケース（１１）によって保護される。
【０００９】
前記物体情報取得装置（１０）は、車両前方側に指向する前方情報取込み部（１０ａ−１）と、車両後方側に指向する後方情報取込み部（１０ａ−２）と、を有し、前記収容ケース（１１）は、前記物体情報取得装置（１０）の前記前方情報取込み部（１０ａ−１）を車両前方側に臨ませる前方開口部（１６ｆ）と、前記物体情報取得装置（１０）の前記後方情報取込み部（１０ａ−２）を車両後方側に臨ませる後方開口部（１６ｒ）と、を有している構成であっても良い。
この場合、物体情報取得装置（１０）は収容ケース（１１）の前方開口部（１６ｆ）と後方開口部（１６ｒ）を通して車両前方側と後方側の物体情報を取り込むことができる。したがって、この構成を採用することにより、車両外部の広角範囲から物体情報を取得することができる。
【００１０】
前記収容ケース（１１）の少なくとも車幅方向外側領域は球面状に構成されるようにしても良い。
この場合、収容ケース（１１）が受ける力を略球面に沿って滑らかに分散させることができる。これにより、収容ケース（１１）の変形や傷付きを抑制することができる。
【００１１】
前記物体情報取得装置（１０）は外面が略球状に構成され、前記収容ケース（１１）と前記物体情報取得装置（１０）の間には弾性部材（１４）が介在され、前記物体情報取得装置（１０）の外面が当接する前記弾性部材（１４）の内面は球面状に構成されるようにしても良い。
この場合、収容ケース（１１）と物体情報取得装置（１０）の間の相対振動を弾性部材（１４）によって吸収することができる。このため、走行時における物体情報取得装置（１０）の振動を抑制することができる。また、物体情報取得装置（１０）の略球状の外面が弾性部材（１４）の球面状の内面に保持されているため、物体情報取得装置（１０）の設置角度を弾性部材（１４）の内側で容易に調整することができる。
【００１２】
前記収容ケース（１１）を、前記操向ハンドル（３）の端部に固定する固定ユニット（１２）を備え、前記固定ユニット（１２）は、前記操向ハンドル（３）の端部から前記操向ハンドル（３）の内部に挿入された状態で拡径可能な拡径ブロック（２３）と、ねじ操作によって前記拡径ブロック（２３）を前記操向ハンドル（３）内で拡径させるねじ操作部（２２，２４）と、を有している構成であっても良い。
この場合、固定ユニット（１２）の拡径ブロック（２３）を操向ハンドル（３）の内部に挿入し、ねじ操作部（２２，２４）で拡径ブロック（２３）を拡径させるだけで、物体情報取得装置（１０）を収容した収容ケース（１１）を操向ハンドル（３）の端部に容易に取り付けることができる。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る鞍乗り型車両は、車幅方向に延出する操向ハンドル（３）と、車両の外部の物体情報を取得する物体情報取得装置（１０，１１０，２１０）と、を備える鞍乗り型車両であって、前記操向ハンドル（３）の車幅方向外側の端部に前記物体情報取得装置（１０，１１０，２１０）を設け、少なくとも一部が前記物体情報取得装置（１０，１１０，２１０）よりも外側に位置し前記物体情報取得装置（１０）の少なくとも一部を収容する収容ケース（１１，１１１）を設けたことを特徴とする。
【００１４】
上記の構成により、物体情報取得装置（１０，１１０，２１０）は、少なくとも一部が収容ケース（１１，１１１）に収容された状態で操向ハンドル（３）の端部に取り付けられることになる。物体情報取得装置（１０，１１０，２１０）の少なくとも一部の外側が収容ケース（１１，１１１）に覆われるため、操向ハンドル（３）の端部側が他の物体に接触することがあっても、物体情報取得装置（１０，１１０，２１０）は収容ケース（１１，１１１）によって保護される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明においては、物体情報取得装置が、収容ケース内に収容された状態で操向ハンドルの端部に取り付けられ、物体情報取得装置の情報取込み部が収容ケースの開口部を通して車両前方と車両後方の少なくとも一方に臨んでいる。このため、本発明によれば、車幅方向に延出する操向ハンドルの端部に物体情報取得装置が取り付けられる構造を採用しつつも、物体情報取得装置の情報取込み部を保護することができる。
【００１６】
請求項６に係る発明においては、操向ハンドルの車幅方向外側の端部に物体情報取得装置を設け、少なくとも一部が物体情報取得装置よりも外側に位置し物体情報取得装置の少なくとも一部を収容する収容ケースを設けている。このため、本発明によれば、車幅方向に延出する操向ハンドルの端部に物体情報取得装置が取り付けられる構造を採用しつつも、物体情報取得装置の情報取込み部を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鞍乗り型車両の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る鞍乗り型車両の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る鞍乗り型車両の撮像装置組付け体の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る鞍乗り型車両の撮像装置組付け体の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る鞍乗り型車両の撮像装置組付け体の図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る鞍乗り型車両の撮像装置組付け体の図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る鞍乗り型車両の撮像装置組付け体の図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る鞍乗り型車両の撮像装置組付け体の図５と同様の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る鞍乗り型車両の撮像装置組付け体の図５と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ以下に説明する車両における向きと同一とする。また、以下の説明に用いる図中適所には、車両前方を示す矢印ＦＲ、車両左方を示す矢印ＬＨ、車両上方を指す矢印ＵＰが示されている。
【００１９】
最初に、図１〜図７に示す第１の実施形態について説明する。
図１は、鞍乗り型車両の一形態である自動二輪車１の正面図であり、図２は、自動二輪車１の平面図である。
自動二輪車１は、車体フレームの前部のヘッドパイプ（図示せず）にステアリングステム（図示せず）が操向可能に枢支され、ステアリングステムの下部側に左右の一対のフロントフォーク２Ｌ，２Ｒが支持されているとともに、ステアリングステムの上部にバータイプの操向ハンドル３が取り付けられている。左右のフロントフォーク２Ｌ，２Ｒの下端には、前輪Ｗｆが回転自在に支持されており、左右のフロントフォーク２Ｌ，２Ｒの上部側には、計器盤４やヘッドライト５等が取り付けられている。なお、図１，図２中の符号６は、方向指示用のウィンカーであり、符号７は、警報用のホーンであり、符号８は、燃料タンクである。
操向ハンドル３は、前輪Ｗｆが直進方向に操舵されている状態において、車幅方向（左右方向）に略沿う方向に延出している。
【００２０】
操向ハンドル３の左右の各端部には、ＣＣＤセンサやＭＯＳセンサ、ＣＭＯＳセンサ等を用いた撮像装置１０が収容ケース１１内に保持された状態で取り付けられている。撮像装置１０で撮像したデータは、例えば、図示しない信号処理回路によって処理されて、車載のモニターに表示されたり、記録媒体に記録されたり、車載の各種の機器の制御等に用いられる。
本実施形態においては、撮像装置１０が、車両外部の物体情報を取得する物体情報取得装置を構成している。
【００２１】
図３は、撮像装置１０と、収容ケース１１と、これらを操向ハンドル３に取り付けるための固定ユニット１２と、を含む撮像装置組付け体１３の斜視図であり、図４は、同撮像装置組付け体１３の分解斜視図である。なお、図３，図４は、操向ハンドル３の左側の端部に設置される撮像装置組付け体１３を示しているが、操向ハンドル３の右側の端部に設置される撮像装置組付け体１３も同様の構成とされている。
撮像装置組付け体１３は、撮像装置１０と、撮像装置１０が収納される収容ケース１１と、収容ケース１１と撮像装置１０の間に介装されるゴム等の略円筒状の弾性部材１４と、固定ユニット１２と、を備えている。
【００２２】
図５は、撮像装置組付け体１３の図３のＶ−Ｖ線に沿う断面（中心軸線ＣＬを通る縦断面）を示す図であり、図６は、撮像装置組付け体１３の図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面（中心軸線ＣＬを通る縦断面）を示す図である。また、図７は、撮像装置組付け体１３の図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面を示す図である。
図３〜図７に示すように、撮像装置１０は、球体上における車両前方に対向する部分と車両後方に対向する部分が略平行に切除された形状とされ、互いに平行な平面部にそれぞれレンズ部１０ａ−１，１０ａ−２が設置されている。撮像装置１０は、後に詳述するように撮像角度を微調整することができるが、説明の便宜上、平面部のうちの概ね車両の前方側に向く面を前面１０ｆと称し、概ね車両の後方側に向く面を後面１０ｒと呼ぶものとする。また、撮像装置１０の外面のうちの前面１０ｆと後面１０ｒを除く球面部分を外周面１０ｓと呼ぶものとする。
本実施形態においては、レンズ部１０ａ−１が前方情報取込み部を構成し，レンズ部１０ａ−２が後方情報取込み部を構成している。
【００２３】
収容ケース１１は、アルミニウム合金等の金属から成り、一端部が操向ハンドル３の端面に対向して配置されるボス部１５と、ボス部１５の他端に連設されるリング部１６とを有している。リング部１６の内周面は、略円筒状に形成され、外周面１６ａが球面状に形成されている。また、リング部１６の内周面は、軸方向の一端側と他端側の開口部１６ｆ，１６ｒが円形形状とされている。リング部１６は、操向ハンドル３が直進方向に操舵されているときに、開口部１６ｆ，１６ｒがそれぞれ車両の前方側と後方側とに指向するようになっている。
【００２４】
リング部１６の前後の開口部１６ｆ，１６ｒは、撮像装置１０の前後のレンズ部１０ａ−１，１０ａ−２をそれぞれ車両前方と車両後方とに臨ませるようになっている。本実施形態においては、前方側の開口部１６ｆが前方開口部を構成し、後方側の開口部１６ｒが後方開口部を構成している。
また、ボス部１５には、走行ハンドル３の中心軸線ＣＬに沿って貫通するねじ孔１８が形成されている。
【００２５】
弾性部材１４は、内周面１４ａが球面状に形成されている。弾性部材１４の内周面１４ａには、撮像装置１０の球面状の外周面が嵌合されるようになっている。また、弾性部材１４には、撮像装置１０から引き出された電気ケーブル１７を操向ハンドル３方向に引き出すためのケーブル挿通孔１４ｈが形成されている。
なお、収容ケース１１のリング部１６の円周方向の一部には切割部１９が設けられており、リング部１６の切割部１９を挟む一端部と他端部とが、ねじ２０によって締め込み固定されるようになっている。リング部１６の内周部には、弾性部材１４を介して撮像装置１０が配置され、この状態において、切割部１９を挟む一端部と他端部とがねじ２０により締結されることにより、撮像装置１０がリング部１６の内側に位置固定される。撮像装置１０の撮像角度は、リング部１６のねじ２０を緩めて撮像装置１０を弾性部材１４の球面状の内周面に沿って動かすことによって調整することができる。
【００２６】
固定ユニット１２は、多角形状（例えば、六角形状）の操作ブロック２２ｃの軸方向両側にねじ軸２２ａ，２２ｂが突出した両軸ボルト２２（ねじ操作部）と、両軸ボルト２２の一方のねじ軸２２ａに外嵌され、外周部に拡径変位可能な複数の楔片２３ａを有する拡径ブロック２３と、拡径ブロック２３を貫通した一方のねじ軸２２ａに螺合されるテーパーナット２４と、を備えている。
【００２７】
操向ハンドル３の端部は、図５，図６に示すように円筒状に形成されており、その円筒部の内周面３ａに、拡径ブロック２３の楔片２３ａが、両軸ボルト２２のねじ軸２２ａとテーパーナット２４とともに挿入されるようになっている。
【００２８】
拡径ブロック２３は、操向ハンドル３の端面と、両軸ボルト２２の操作ブロック２２ｃの軸方向の一端面に当接する孔あき円板状のフランジ部２３ｂと、フランジ部２３ｂの一端面側に延設された断面略円弧状の複数の楔片２３ａと、を有している。各楔片２３ａは、円筒を円周方向で分割した形状とされている。各楔片２３ａの軸方向の延出端には、拡径ブロック２３の径方向内側に向かってフランジ部２３ｂ方向に傾斜するテーパー面２３ａ−１が形成されている。
【００２９】
テーパーナット２４は、内周部に、両軸ボルト２２のねじ軸２２ａに螺合されるねじ孔（符号省略）が形成されているとともに、外周部に、拡径ブロック２３の楔片２３ａの各テーパー面２３ａ−１に当接可能なテーパー面２４ａが形成されている。テーパーナット２４のテーパー面２４ａ上には、拡径ブロック２３の隣接する楔片２３ａの間の隙間に挿入可能な回り止め突起２４ｂが突設されている。テーパーナット２４の回り止め突起２４ｂが隣接する楔片２３ａの間に挿入され、その状態で両軸ボルト２２が拡径ブロック２３に対して一方向に回転操作されると、両軸ボルト２２のねじ軸２２ａがテーパーナット２４に締め込まれる。これにより、テーパーナット２４が拡径ブロック２３のフランジ部２３ｂ方向に変位し、このとき、テーパーナット２４のテーパー面２４ａが、拡径ブロック２３の楔片２３ａのテーパー面２３ａ−１に押し付けられ、楔片２３ａが拡径方向に変位する。
【００３０】
また、両軸ボルト２２の他方のねじ軸２２ｂには、内部に弾性部材１４を介して撮像装置１０を固定した収容ケース１１のボス部１５が締結固定されるようになっている。両軸ボルト２２のねじ軸２２ｂとボス部１５の回転は、ねじ軸２２ｂに螺合されるロックナット２５によって固定される。
【００３１】
こうして収容ケース１１がねじ軸２２ｂに固定された固定ユニット１２は、上述のように拡径ブロック２３の楔片２３ａを拡径変位させることによって、操向ハンドル３の端部に固定されている。なお、両軸ボルト２２には、軸孔（符号省略）が形成されており、収容ケース１１のボス部１５から引き出された撮像装置１０の電気ケーブル１７は、両軸ボルト２２の軸孔を通して操向ハンドル３内に引き入れられている。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係る自動二輪車１は、撮像装置１０が、収容ケース１１内に収容された状態で操向ハンドル３の端部に取り付けられ、撮像装置１０のレンズ部１０ａ−１，１０ａ−２が、収容ケース１１の前後の開口部１６ｆ，１６ｒを通して車両の前方と後方とに臨んでいる。これにより、撮像装置１０は周域を収容ケース１１に取り囲まれることになるため、操向ハンドル３の端部が他の部材に接触することがあっても、撮像装置１０のレンズ部１０ａ−１，１０ａ−２は、収容ケース１１によって保護される。
したがって、本実施形態に係る自動二輪車１においては、車幅方向に延出する操向ハンドル３の端部に撮像装置１０が取り付けられる構造を採用しつつも、撮像装置１０のレンズ部１０ａ−１，１０ａ−２の傷付きを減らすことができる。
【００３３】
本実施形態においては、レンズ部１０ａ−１，１０ａ−２を前後に有する撮像装置１０を採用しているが、撮像装置１０のレンズ部は前後のいずれか一方のみに配置するようにしても良い。この場合、収容ケース１１の開口部も前後のいずれか一方のみに設ければ良い。
ただし、本実施形態のように、撮像装置１０の前後にレンズ部１０ａ−１，１０ａ−２を設け、収容ケース１１に、前後のレンズ部１０ａ−１，１０ａ−２を車両の前方側と後方側に臨ませる開口部１６ｆ，１６ｒを設けるようにした場合には、車両外部のより広角範囲に対して撮像を行うことができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る自動二輪車１においては、収容ケース１１の外周面１６ａの少なくとも車幅方向外側領域が球面状に構成されている。このため、収容ケース１１の外周面１６ａの車幅方向外側領域が他の部材と接触することがあっても、他の部材との接触面を球面状の外周面１６ａに沿わせて円滑に移動させることができる。したがって、この構成を採用した場合には、収容ケース１１の他の部材との接触部に作用する応力を広範囲に円滑に分散させ、収容ケース１１の変形や傷付きを抑制することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態に係る自動二輪車１では、撮像装置１０の外面が略球状に構成され、収容ケース１１と撮像装置１０の間に介在させる弾性部材１４の内面が球面状に構成されている。このため、車両走行時における撮像装置１０の振動を弾性部材１４によって抑制することができるうえ、撮像装置１０の設置角度を弾性部材１４の内側で容易に調整することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る自動二輪車１においては、収容ケース１１を操向ハンドル３の端部に固定する固定ユニット１２が、両軸ボルト２２とテーパーナット２４を主とするねじ操作部と、拡径ブロック２３とを備えている。そして、両軸ボルト２２の操作ブロック２２ｃを回転操作（ねじ操作）することにより、拡径ブロック２３の楔片２３ａを拡径変位させて、両軸ボルト２２を操向ハンドル３に固定できるようになっている。したがって、この構成を採用した場合には、両軸ボルト２２の操作ブロック２２ｃを回転操作するだけで、撮像装置１０を収容した収容ケース１１を操向ハンドル３の端部に容易に取り付けることができる。
【００３７】
つづいて、図８に示す第２の実施形態について説明する。なお、図９に示す第３の実施形態も含め、各実施形態の共通部分には同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
図８は、第２の実施形態の撮像装置組付け体１１３の図５と同様の断面を示す図である。
撮像装置組付け体１１３は、撮像装置１１０と、撮像装置１１０が収納される収容ケース１１１と、撮像装置１１０と収納ケース１１１を操向ハンドル３の端部に固定するための固定ユニット１２と、を備えている。固定ユニット１２は、第１の実施形態と同様の構成とされている。
【００３８】
撮像装置１１０は、第１の実施形態と同様に車両前方側に向く面と車両後方側に向く面とに、情報取込み部であるレンズ部１１０ａ−１，１１０ａ−２が設置されている。撮像装置１１０は、レンズ部１１０ａ−１，１１０ａ−２を有する装置本体１１０Ａに有底円筒状のソケット部１１０Ｂが一体に設けられている。ソケット部１１０Ｂの軸心部には、操向ハンドル３の中心軸線ＣＬに沿って貫通するねじ孔１８が形成されている。ねじ孔１８には、固定ユニット１２の両軸ボルト２２の他方のねじ軸２２ｂが螺合されるようになっている。また、ソケット部１１０Ｂの外周面には雄ねじ３０が形成されている。
【００３９】
収納ケース１１１は、有底円筒状の透明樹脂によって構成されている。収納ケース１１１は、一端が開口した円筒部１１１ａと、円筒部１１１ａの他端を閉塞する略半球状の球面頭部１１１ｂと、を有している。円筒部１１１ａの一端部の内周には雌ねじ３１が形成されている。収納ケース１１１は、円筒部１１１ａと球面頭部１１１ｂが撮像装置１１０の本体部１１０Ａの外側全域を覆った状態において、円筒部１１１ａの一端側の雌ねじ３１がソケット部１１０Ｂの外周の雄ねじ３０に螺合されている。なお、収納ケース１１１の円筒部１１１ａとソケット部１１０Ｂの間には、シール部材３２が介装されている。
【００４０】
本実施形態の場合、透明な収納ケース１１１は、撮像装置１１０のソケット部１１０Ｂに対し、雄ねじ３０と雌ねじ３１による螺合によって脱着可能に取り付けられている。また、本実施形態の場合、撮像装置２１０を収容する収納ケース１１１には、撮像装置１１０のレンズ部１１０ａ−１，１１０ａ−２を外部に露出させるための開口部が設けられていないが、収納ケース１１１の全体が透明な樹脂によって形成されているため、撮像装置１１０は、収納ケース１１１の透明な壁を通して周囲の広い範囲から外部の物体情報を取り込むことができる。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係る自動二輪車においては、撮像装置１１０の周囲のほぼ全域が透明樹脂製の収納ケース１１１によって覆われているため、操向ハンドル３の端部が他の部材に接触することがあっても、撮像装置１１０のレンズ部１１０ａ−１，１１０ａ−２を収納ケース１１１によって保護することができる。
したがって、本実施形態においては、車幅方向に延出する操向ハンドル３の端部に撮像装置１１０が取り付けられる構造を採用しつつも、撮像装置１１０のレンズ部１１０ａ−１，１１０ａ−２の傷付きを防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態の撮像装置組付け体１１３においては、透明樹脂から成る収納ケース１１１が撮像装置１１０のソケット部２１０Ｂに脱着可能に取り付けられているため、万が一収納ケース１１１に傷が付いた場合には、別の収納ケース１１１と容易に交換することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態の撮像装置組付け体１１３においては、撮像装置１１０が透明樹脂製の収納ケース１１１内にほぼ密閉された状態で収納されているため、雨水等の水滴が撮像装置１１０に付着するのを防止することができる。
【００４４】
図９は、第３の実施形態の撮像装置組付け体２１３の図５と同様の断面を示す図である。
本実施形態の撮像装置組付け体２１３は、撮像装置２１０と、撮像装置２１０が収納される収容ケース１１１と、撮像装置２１０と収納ケース１１１を操向ハンドル３の端部に固定するための固定ユニット１２と、を備えている。固定ユニット１２と収納ケース１１１は、第２の実施形態と同様の構成とされており、撮像装置２１０のみが第２の実施形態と異なっている。本実施形態の撮像装置２１０は、車両の前後と側方と上下の広角範囲を撮像可能なレンズ部２１０ａ（情報取込み部）を有している。
【００４５】
本実施形態に係る自動二輪車は、第２の実施形態とほぼ同様の基本的な効果を得ることができるうえ、撮像装置２１０が周囲の広角範囲を撮像可能なレンズ部２１０ａを備えているため、撮像装置２１０において、車両の周囲のより広い範囲の物体情報を取り込むことができる。
【００４６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、車両の外部の物体情報を取得する物体情報取得装置として撮像装置が用いられているが、物体情報取得装置は撮像装置に限るものではなく、物体の情報を取得し得る装置であれば、超音波センサや赤外線センサ、ミリ波レーダー等の装置であっても良い。また、物体情報取得装置は、カメラと赤外線センサ等を異種または同種の装置を組み合わせて複数設けるようにしても良い。
また、この発明に係る鞍乗り型車両は、自動二輪車（原動機付自転車及びスクータ型車両を含む）に限らず、前一輪かつ後二輪の三輪車等も含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１…自動二輪車（鞍乗り型車両）
３…操向ハンドル
１０，１１０，２１０…撮像装置（物体情報取得装置）
１０ａ−１，１１０ａ−１…レンズ部（前方情報取込み部，情報取込み部）
１０ａ−２，１１０ａ−２…レンズ部（後方情報取込み部，情報取込み部）
１１，１１１…収容ケース
１２…固定ユニット
１４…弾性部材
１６ｆ，１６ｒ…開口部
２２…両軸ボルト２２（ねじ操作部）
２３…拡径ブロック
２４…テーパーナット（ねじ操作部）
２１０ａ…レンズ部（情報取込み部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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