(57)【要約】【課題】より確実に火災を検知可能な複数の温度検知素子が設けられた熱検知器及びそれによる火災判定方法を提供する。【解決手段】  複数の温度検知素子３と、温度検知素子３の出力に基づき火災判定を行う制御部１２と、を備える熱検知器１において、制御部１２を、一の温度検知素子３の出力に基づく温度Ｔが火災閾値Ｔｈよりも低いときであっても、他の温度検知素子３の内、少なくとも１つの温度検知素子３に基づく温度Ｔが火災閾値Ｔｈ以上であれば、カウンタ回路１５又はタイマ回路２０を継続して動作させ、カウンタ回路１５又はタイマ回路２０が所定回数又は所定時間動作したときに火災と判定するものとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の温度検知素子と、該温度検知素子の出力に基づき火災判定を行う制御部と、を備え、
該制御部は、一の該温度検知素子の出力に基づく温度が火災閾値よりも低いときであっても、他の該温度検知素子の内、少なくとも１つの該温度検知素子に基づく温度が火災閾値以上であれば、カウンタ回路又はタイマ回路を継続して動作させ、
該カウンタ回路又は該タイマ回路が所定回数又は所定時間動作したときに火災と判定することを特徴とする熱検知器。
【請求項２】
前記温度検知素子は、各々のサンプリングの間隔が略同期していることを特徴とする請求項１に記載の熱検知器。
【請求項３】
前記火災閾値は、前記温度検知素子の出力に基づく温度の各々で異なる値とすることが可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱検知器。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度検知素子の各々を独立して監視可能に設けられていると共に前記火災判定と並行して該温度検知素子の断線判定を行うものとなっており、いずれかの該温度検知素子の断線状態を所定回数又は所定時間連続して検出したときに断線と判定し、その際に、断線と判定された該温度検知素子以外の該温度検知素子の出力に基づき前記火災判定を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の熱検知器。
【請求項５】
前記制御部は、温度センサを有し、前記温度検知素子の各々を独立して監視可能に設けられていると共に前記火災判定と並行して該温度検知素子の劣化判定を行うものとなっており、該温度検知素子の出力に基づく温度が、所定回数又は所定時間連続して、該温度センサの出力に基づく温度との間に一定以上の差があるときに、劣化と判定し、その際に、劣化と判定された該温度検知素子以外の該温度検知素子の出力に基づき前記火災判定を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の熱検知器。
【請求項６】
複数の温度検知素子を備えた熱検知器による火災判定方法であって、
該温度検知素子の各々の出力に基づき温度を検知する温度検知工程と、
該温度検知工程で検知した温度に基づきカウンタ回路又はタイマ回路を動作させる火災判定工程と、を含み、
該火災判定工程は、一の該温度検知素子の出力に基づく温度が火災閾値よりも低下したときであっても、他の該温度検知素子の内、少なくとも１つの該温度検知素子に基づく温度が火災閾値以上であれば、該カウンタ回路又は該タイマ回路を継続して動作させ、該カウンタ回路又は該タイマ回路が所定回数又は所定時間動作したときに火災と判定することを特徴とする火災判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱検知器及びそれによる火災判定方法に関し、より詳細には、複数の温度検知素子を備えた熱検知器及びそれによる火災判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備に用いられる熱感知器や熱検知式の火災警報器に代表される熱検知器がある。この様な熱検知器は、指向性を可能な限りないものとするため、中央にサーミスタが筐体から突出して設けられると共に該サーミスタを保護するプロテクタが該筐体より突出して設けられていた。近年、この様な熱検知器は、設置される施設の美観の都合上、為るべく目立たない平坦な形状が好まれており、そのために、複数のサーミスタが、熱検知器の中央に突出して設けられるのではなく、筐体内の周縁側に位置する様に設けられるものとなっている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３０５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この様な熱検知器は、熱検知器全体として、可能な限り指向性をなくすために、各サーミスタは互いに離間した位置に設けられることになるため、各サーミスタが検知する温度は、熱気流が入ってくる方向に依存し、ある程度の指向性があるものとなってしまっている。更に、熱検知器の筐体内には、スピーカや電池といった各種構成が設けられており、こういった構成が筐体内での熱の伝播を妨げるため、益々指向性がでてきてしまう。
【０００５】
他方、この様な熱検知器は、非火災報を防止するために、通常、複数あるサーミスタの内、少なくとも１のサーミスタが所定回数連続して、火災閾値以上の温度を検知した際に、火災と判定する様になっている。
【０００６】
このため、火災状況の変化等で、熱気流の入ってくる方向が変化してしまうと、場合によっては、火災が発生していても所定回数連続して火災閾値以上の温度を検知できなくなってしまい、火災の判定が遅延してしまう可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は、より確実に火災を検知可能な複数の温度検知素子が設けられた熱検知器及びそれによる火災判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の熱検知器は、複数の温度検知素子と、該温度検知素子の出力に基づき火災判定を行う制御部と、を備え、該制御部は、一の該温度検知素子の出力に基づく温度が火災閾値よりも低いときであっても、他の該温度検知素子の内、少なくとも１つの該温度検知素子に基づく温度が火災閾値以上であれば、カウンタ回路又はタイマ回路を継続して動作させ、該カウンタ回路又は該タイマ回路が所定回数又は所定時間動作したときに火災と判定することを特徴とする。
【０００９】
又、本発明の火災判定方法は、複数の温度検知素子を備えた熱検知器による火災判定方法であって、該温度検知素子の各々の出力に基づき温度を検知する温度検知工程と、該温度検知工程で検知した温度に基づきカウンタ回路又はタイマ回路を動作させる火災判定工程と、を含み、該火災判定工程は、一の該温度検知素子の出力に基づく温度が火災閾値よりも低下したときであっても、他の該温度検知素子の内、少なくとも１つの該温度検知素子に基づく温度が火災閾値以上であれば、該カウンタ回路又は該タイマ回路を継続して動作させ、該カウンタ回路又は該タイマ回路が所定回数又は所定時間動作したときに火災と判定することを特徴とする。
【００１０】
尚、本発明は、前記温度検知素子が、各々のサンプリングの間隔が略同期しているものとすることが可能である。又、本発明は、前記火災閾値を、前記温度検知素子の出力に基づく温度の各々で異なる値とすることが可能である。又、本発明は、前記制御部を、前記温度検知素子の各々を独立して監視可能に設けられていると共に前記火災判定と並行して該温度検知素子の断線判定を行うものとし、いずれかの該温度検知素子の断線状態を所定回数又は所定時間連続して検出したときに断線と判定し、その際に、断線と判定された該温度検知素子以外の該温度検知素子の出力に基づき火災判定を行うものとすることが可能である。
【００１１】
又、本発明は、前記制御部を、温度センサを有し、前記温度検知素子の各々を独立して監視可能に設けられていると共に前記火災判定と並行して該温度検知素子の劣化判定を行うものとし、該温度検知素子の出力に基づく温度が、所定回数又は所定時間連続して、該温度センサの出力に基づく温度との間に一定以上の差があるときに、劣化と判定し、その際に、劣化と判定された該温度検知素子以外の該温度検知素子の出力に基づき火災判定を行うものとすることが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、制御部が、一の温度検知素子の出力に基づく温度が火災閾値よりも低下したときであっても、他の温度検知素子の内、少なくとも１つの温度検知素子に基づく温度が火災閾値以上であれば、カウンタ回路又はタイマ回路を継続して動作させることによって、より早く、かつ確実に火災を検知可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における熱検知器の一例を示す図であり、（ａ）はカバーをつけた平面図で、筐体内部を破線で示したものである。（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図２】本発明の実施形態における制御部のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における火災判定方法の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を図１乃至図３に基づき説明する。先ず、本実施形態の熱検知器の構成を熱検知式の火災警報器を例として説明する。熱検知器１は、筐体２と、筐体２の内部に設けられた温度検知素子の一例であるサーミスタ３、回路基板４、熱検知器１の電源の一例である電池が収容された電池収容部５及び音響装置の一例であるスピーカ６を備えている。
【００１５】
回路基板４には、サーミスタ３が実装されると共に後述する制御部１２を構成するための各種素子（図示せず）が実装されている。尚、本実施形態においては、回路基板４は、サーミスタ３周囲の熱の対流をより良好なものとするためにサーミスタ３の周囲を切り欠いた形状をしているが、回路基板４の形状は適宜選択可能なものである。又、サーミスタ３の周囲に穴を設けて、同様に熱の対流をより良好なものとしてもよい。
【００１６】
サーミスタ３は、熱検知器１に複数設けられている。望ましくは、サーミスタ３は、熱検知器１による温度の検知の指向性を低減するために、一のサーミスタ３が他のサーミスタ３の内少なくとも１つのサーミスタ３と離間した位置に設けられると共に各サーミスタ３のサンプリングの間隔が略同期する様に設けられる。尚、サーミスタ３を回路基板４に対してどの様に設けるかは適宜選択可能であり、例えば、本実施形態の様に回路基板４に対して略垂直に設けてもよいし、又、回路基板４に対して斜めに設けることも可能である。
【００１７】
本実施形態においては、２つのサーミスタ３が設けられており、一方のサーミスタ３（以下、サーミスタ３Ａともいう）が、他方のサーミスタ３（以下、サーミスタ３Ｂともいう）からみて、筐体２の略反対側に位置する様に設けられている。各サーミスタ３は、略同一の温度領域を検知可能となっており、熱検知器１は、所謂、定温式となっている。
【００１８】
又、サーミスタ３は、本実施形態においては、ＮＴＣサーミスタが採用されているが、サーミスタ３の出力に基づく温度が、後述する火災閾値Ｔｈ以上となったかを判断することができれば、ＰＴＣサーミスタやＣＴＲサーミスタ等他の種類のサーミスタを採用することも可能である。
【００１９】
筐体２は、保護カバー７と取付板８を有しており、取付板８には、回路基板４、電池収容部５やスピーカ６等が取付けられている。保護カバー７は、サーミスタ３等を外力から保護するために設けられており、サーミスタ３と対向する位置に開口９が、その周縁に開口１０が形成されていると共にスイッチ１１が設けられている。
【００２０】
開口９及び開口１０は、筐体２内に、外気を取り入れてサーミスタ３により、温度を測定するための流入口としての役割を担っていると同時に筐体２内に取り入れられた該外気の排出口としての役割を担っている。スイッチ１１は、警報の停止や熱検知器１の作動テスト等を行うために設けられている。
【００２１】
次に、本実施形態におけるサーミスタ３の出力に基づき火災判定を行うための制御部１２の構成について説明する。制御部１２は、サンプリング部１３、記録部１４、カウンタ回路１５、火災判定部１６、断線判定部１７及び劣化判定部１８を有している。
【００２２】
サンプリング部１３は、各サーミスタ３よりその出力を受け取り、各サーミスタ３の出力に基づく温度が、記録部１４に記録された火災閾値Ｔｈと比較し、火災閾値Ｔｈ以上であるかそれ未満であるかを判断し、火災閾値Ｔｈ以上であるときは、カウンタ回路１５に出力する様になっている。
【００２３】
カウンタ回路１５は、サンプリング部１３からの出力に基づいて、サーミスタ３の出力に基づく温度が火災閾値Ｔｈ以上であるときに継続して動作する様になっている。又、火災判定部１６は、筐体２内の温度を監視する内部温度検出部１９を有しており、カウンタ回路１５が所定回数連続して動作したときに火災判定の信号を出力する様になっている。
【００２４】
断線判定部１７は、サーミスタ３の断線を判定するために設けられており、サーミスタ３が断線した際の挙動、例えば、抵抗減少に伴う、出力の異常な増大、を所定回数連続して検知された際にその出力をしたサーミスタ３が断線したと判定する。又、劣化判定部１８は、サーミスタ３の劣化を判定するために設けられており、サーミスタ３の出力に基づく温度が内部温度検出部１９の出力に基づく温度との間に一定以上の差を所定回数連続して検知したときにその出力をしたサーミスタ３が劣化したと判断する。
【００２５】
次に、本実施形態の熱検知器１による火災判定方法について説明する。
（１）サーミスタ３は、サーミスタ３ＡのサンプリングＳＡ及びサーミスタ３ＢのサンプリングＳＢの様にサーミスタ３各々のサンプリングの間隔が所定間隔（本実施形態においては3 s間隔）で略同期する様に動作し、その出力を制御部１２のサンプリング部１３に送ると共にサンプリング部１３は各サーミスタ３の出力を受け取る。そして、サンプリング部１３は、各サーミスタ３の出力に基づく温度（以下、サーミスタ３Ａの出力に基づく温度を温度ＴＡと、サーミスタ３Ｂの出力に基づく温度を温度ＴＢと表記する）を検知する（温度検知工程）。
【００２６】
（２）その後、サンプリング部１３は、前記温度を、記録部１４に記録された火災閾値Ｔｈと照合し、該温度が記録部１４に記録された火災閾値Ｔｈ（本実施形態においては、50 ℃又は60 ℃）以上であるときにカウンタ回路１５に対して出力を行う。そして、火災判定部１６は、カウンタ回路１５の動作に伴う出力を受け取り、カウンタ回路１５が、所定回数（本実施形態においては、5回）連続して動作、即ち、サーミスタ３の出力が火災閾値Ｔｈを所定回数連続して上回るときに火災と判定する（火災判定工程）。
【００２７】
この際、サンプリング部１３は、複数のサーミスタ３の内、一のサーミスタ３の出力に基づく温度が、火災閾値Ｔｈよりも低かったとしても、他のサーミスタ３の内、少なくとも１つのサーミスタ３の出力に基づく温度が火災閾値Ｔｈ以上であれば、カウンタ回路１５に対して出力を行う。そしてカウンタ回路１５は、サーミスタ３の出力を継続して火災閾値Ｔｈ以上の回数を計数する様になっている。即ち、カウンタ回路１５は、少なくとも１つのサーミスタ３の出力に基づく温度が火災閾値Ｔｈ以上であるときに動作する様になっていることとなる。
【００２８】
具体例を示して説明すると、図３（ａ）の様に、サーミスタ３Ａの出力に基づく温度ＴＡ及びサーミスタ３Ｂの出力に基づく温度ＴＢが共に火災閾値Ｔｈ以上である段階においては、当然にカウンタ回路１５は継続して動作し、カウントＣは、Ｉ，II，III（尚、カウントＣの回数については、図面符号との区別を明確にするための説明の便宜上、ローマ数字で表している）と進行する。その後、温度ＴＢが、火災閾値Ｔｈよりも低下するが、温度ＴＡが、火災閾値Ｔｈ以上を継続しているので、カウンタ回路１５は更に継続して動作、つまり、火災閾値Ｔｈ以上であるときのサーミスタ３の出力の回数を計数し、カウントＣがIV，Ｖと進行し、火災判定部１６は、火災と判定する。
【００２９】
又、図３（ｂ）の様な場合であっても、一方の温度ＴＡ，ＴＢが火災閾値Ｔｈよりも低くなり、何れもサーミスタ３Ａ，３Ｂ単体の出力に基づいては、所定回数継続して火災閾値Ｔｈ以上の温度を検知しなかったとしても他方の温度ＴＢ，ＴＡが火災閾値Ｔｈ以上であるので、カウンタ回路１５は継続して動作し、カウントＣは、Ｉ，II，III，IV，Ｖと進行するので、火災判定部１６は、火災と判定する。
【００３０】
しかしながら、図３（ｃ）の様に、温度ＴＡ及び温度ＴＢの何れもが、火災閾値Ｔｈよりも低くなった場合には、カウントＣは、一旦リセットされ、６回目のサンプリングにおいて、再度、カウントＣは、Ｉよりカウントされることとなる。尚、温度ＴＡ及び温度ＴＢの両方の出力が共に所定回数、火災閾値Ｔｈ以上となった場合は、当然に、火災判定部１６は、火災と判定することとなる。
【００３１】
（３）そして、制御部１２が火災と判定した場合は、熱検知器１は、スピーカ６より火災が発生した旨を周囲に報知する。尚、火災判定後は、サーミスタ３Ａ，３Ｂの何れもが所定回数継続して火災閾値Ｔｈよりも低くなると、火災判定部１６は火災復旧と判定し、火災復旧の信号を出力し、火災状態は終了する。
【００３２】
本実施形態の火災判定方法においては、サーミスタ３を筐体２から突出させる様に設けるのではなく、サーミスタ３を熱検知器１の筐体２内に設けることで生じるデメリットを解消することが可能となっている。
【００３３】
具体的に述べれば、サーミスタ３を熱検知器１の筐体２内に設けた場合、筐体２内には熱気流の流れを阻害する電池収容部５等があることから、筐体２の360°どの方向からの熱気流に対しても感度がよいわけではなく、特定方向からの熱気流に対して、感度が低下してしまう。
【００３４】
又、筐体２内にサーミスタ３を設けると、サーミスタ３を熱気流に対して直接曝露することができなくなるため、筐体２からサーミスタ３を突出させて設ける場合と比較して、サーミスタ３の出力は、安定性が欠けるものとなる。つまり、サーミスタ３を筐体２から突出させて設けた場合の様に、サーミスタ３が熱気流に直接曝露されているならば、該出力は、一定値以上を保持し、急激に低下したりすることはまずないが、筐体２内にサーミスタ３が設けられている場合は、筐体２を介して、サーミスタ３が熱気流に当たることから、筐体２からサーミスタ３を突出させて設けた場合と比較して、所定時間連続して一定値以上の出力を保持しにくく、出力に安定性が欠けるものとなる。
【００３５】
そこで、筐体２内にサーミスタ３を設ける場合においては、本実施形態の様に、サーミスタ３を、２つ以上設けることが望ましい。この場合、２つのサーミスタ３の配置は、筐体２の中心を通る直線に対して対称となる位置であって、それぞれが離間する様に設けられることが特に望ましい。
【００３６】
そして、特定方向（以下、ａ方向という）からの熱気流に対して、一方のサーミスタ（本実施形態においてはサーミスタ３Ａ）の受熱特性（感度）が低下する場合には、そのａ方向からの熱気流に対して、他方のサーミスタ（本実施形態においてはサーミスタ３Ｂ）の受熱特性が低下することがないような配置とする。このような配置関係にあるサーミスタ３Ａ，３Ｂを使用し、どちらかのサーミスタ３だけで火災判定をせずに、もう一方のサーミスタ３も利用して火災判定をすることが望まれる。
【００３７】
２以上のサーミスタ３の出力に基づいて火災を判定に当たり、ＡＮＤ条件による火災判定と、ＯＲ条件による火災判定との２つの条件が通常考えられる。
【００３８】
前者は、例えば、サーミスタ３Ａが所定時間にわたって火災閾値Ｔｈ以上であり、かつサーミスタ３Ｂが所定時間にわたって火災閾値Ｔｈ以上であるときの２つの条件を満たしたＡＮＤ条件で、火災判定とするものである。筐体２内にサーミスタ３Ａ，３Ｂが設けられた熱検知器１においては、ａ方向からの熱気流に対しては、どちらかのサーミスタ３は感度が悪くなる場合があることから、サーミスタ３Ａ，３Ｂが両方とも火災閾値Ｔｈ以上であることを火災判定の条件とすると、火災と判定するまでに時間がかかってしまう。因って、両方のサーミスタ３が筐体２内設けられた熱検知器１においては、ＡＮＤ条件によって火災判定を行うことは適切でない。
【００３９】
後者は、例えば、サーミスタ３Ａ又はサーミスタ３Ｂのいずれかが所定時間にわたって火災閾値Ｔｈ以上であることの条件を満たしたＯＲ条件で、火災判定とするものである。本実施形態の様に、筐体２内にサーミスタ３Ａ，３Ｂが設けられた熱検知器１の場合、熱気流は筐体２を介してサーミスタ３Ａ，３Ｂへと到達するため、サーミスタ３Ａ，３Ｂの出力の安定性が欠けることが考えられる。この問題点から、どちらかのサーミスタ３の出力が、所定回数連続して火災閾値Ｔｈ以上になるのを待つと、この場合も火災判定するまでに時間がかかってしまう。因って、両方のサーミスタ３が筐体２内に設けられた熱検知器１において、単なるＯＲ条件で火災判定を行うことも適切でない。
【００４０】
これらに対して、本実施形態においては、カウンタ回路１５は、サーミスタ３Ａ，３Ｂの双方の出力を見て、カウントＣを行っており、いずれかのサーミスタ３の出力が、火災閾値Ｔｈ以上である場合には、カウンタ回路１５を動かし続け、リセットされることはない様になっている。
【００４１】
例えば、感知される熱気流の温度が火災閾値Ｔｈ付近の場合、火災閾値Ｔｈ以上となったサーミスタ３が、該気流によって、火災判定とする前に火災閾値Ｔｈ以下となることが考えられる。その時、もう一方のサーミスタ３が火災閾値Ｔｈ以上となっていればカウントＣを継続できる。つまり、途中で火災閾値Ｔｈ以下となったサーミスタ３のカウントＣを、火災閾値Ｔｈ以上となったもう一方のサーミスタ３が補完し、引き継ぐことができる。この点、単なるＯＲ条件による火災判定方式では、出力が火災閾値Ｔｈ未満になるとカウンタ回路１５はリセットされてしまうので、瞬間的にサーミスタ３の出力が変動してしまうと火災判定に遅れが生じるおそれがある。
【００４２】
つまり、本実施形態においては、サーミスタ３の出力の双方に基づいてカウンタ回路１５を制御することで、出力の安定性を補い、火災判定までにかかる時間が必要以上に長くならないようにすることができる様になっていることとなる。
【００４３】
従って、熱検知器１においては、火災状況の変化等で、熱気流の入ってくる方向が変化し、一のサーミスタ３が火災閾値Ｔｈよりも低い温度を検知することになったとしても他のサーミスタ３が火災閾値Ｔｈ以上の温度を検知すれば、カウンタ回路１５が継続して動作するので、火災の判定が遅延することを防止することができる。
【００４４】
尚、本実施形態においては、サンプリング部１３は、各サーミスタ３の出力に関する情報を断線判定部１７及び劣化判定部１８にも送る様になっており、火災判定部１６による火災判定と並行して各サーミスタ３の断線判定及び／又は劣化判定を行う様になっている。サーミスタ３が断線及び／又は劣化と判定された際には、制御部１２（火災判定部１６）は、それ以外のサーミスタ３の出力に基づき、火災判定を行う様になっている。この様にすることで、少なくとも１つのサーミスタ３が正常であれば火災判定を行うことができるものとなり、フェールセーフを確保することが可能となっている。
【００４５】
本発明を上記実施形態に基づき説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【００４６】
（Ａ）例えば、上記実施形態において、火災判定部１６は、カウンタ回路１５が、所定回数連続して動作したとき、つまり、サーミスタ３の出力が所定回数連続して火災閾値Ｔｈ以上であるときに火災と判定するものとしたが、カウンタ回路１５の代わりにタイマ回路２０を設け、タイマ回路２０が所定時間連続して動作したとき、つまり、サーミスタ３の出力が所定時間連続して火災閾値Ｔｈ以上であるときに火災と判定するものとしてもよい。
【００４７】
（Ｂ）上記実施形態においては、各サーミスタ３が温度Ｔを検知する間隔を一定なものとしたが、何れかのサーミスタ３が火災閾値Ｔｈ以上の温度を検知した際に、該間隔がより短いものとする様にしてもよい。
【００４８】
（Ｃ）上記実施形態においては、火災判定部１６は、温度ＴＡ，ＴＢの一方が火災閾値Ｔｈ以上であり、他方が火災閾値Ｔｈより低い場合であっても、両方が火災閾値Ｔｈ以上であってもカウントＣを1回とカウントしたが、両方が火災閾値Ｔｈ以上である場合にカウントＣを2回とカウントし、より速いタイミングで火災と判定する様にしてもよい。
【００４９】
（Ｄ）上記実施形態においては、火災閾値Ｔｈは、ある一定の温度であったが、何れかのサーミスタ３が火災閾値Ｔｈ以上の温度を検知した際に、火災閾値Ｔｈを変更、例えば、火災閾値Ｔｈをより低い温度に変更、する様にしてもよい。
【００５０】
（Ｅ）上記実施形態において、温度ＴＡと温度ＴＢに適用される火災閾値Ｔｈを同じ値のものとしたが、温度ＴＡに適用される火災閾値Ｔｈと温度ＴＢに適用される火災閾値Ｔｈの各々で異なる値とすることも可能である。例えば、台所や暖房器具の近傍等の常時より比較的温度が高くなっている箇所側にあるサーミスタ３の出力に基づく温度に適用される火災閾値Ｔｈを他のサーミスタ３の出力に基づく温度に適用される火災閾値Ｔｈよりも高い値としてもよい。
【００５１】
（Ｆ）断線判定部１７又は劣化判定部１８がサーミスタ３の断線／劣化を判定し、それ以外のサーミスタ３の出力に基づき火災判定を行う場合において、火災と判定されるカウンタ回路１５が動作した回数やタイマ回路２０が動作した時間を変更可能に、例えば、回数を少なくしたり、時間を短くしたり、する様にしてもよい。
【００５２】
（Ｇ）上記実施形態においては、熱検知式の火災警報器を例にして説明したが、本発明は、熱感知器その他、複数の温度検知素子を備えた様々な熱検知器に適用可能である。又、温度検知素子として、サーミスタ以外にも感熱素子等様々な温度検知素子を採用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１    熱検知器              ２    筐体                  ３    サーミスタ
４    回路基板              ５    電池収容部            ６    スピーカ
７    保護カバー            ８    取付板                ９    開口
１０  開口                  １１  スイッチ              １２  制御部
１３  サンプリング部        １４  記録部                １５  カウンタ回路
１６  火災判定部            １７  断線判定部            １８  劣化判定部
１９  内部温度検出部        ２０  タイマ回路            Ｃ    カウント
Ｓ    サンプリング          Ｔ    温度                  Ｔｈ  火災閾値
【図１】
2020160779.tif 000003
【図２】
2020160779.tif 000004
【図３】
2020160779.tif 000005