(57)【要約】【課題】現像ローラー上に搬送されるトナー量の安定性に優れ、かつ静電潜像担持体への汚染を十分に抑制できるトナーを提供する。【解決手段】結着樹脂を含むトナー母体粒子と外添剤とを含有し、前記外添剤が無機微粒子を含み、前記無機微粒子の一次粒子の粒度分布において、５ｎｍ〜５０ｎｍの間にピークを複数有し、前記ピークの中で、最も高いピークをピークｎ１、二番目に高いピークをピークｎ２、前記ピークｎ１の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ１ｄ、前記ピークｎ２の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ２ｄ、前記ピークｎ１の頂点の高さをｎ１ｈ、前記ピークｎ２の頂点の高さをｎ２ｈとしたときに、下記数式（１）〜（３）をすべて満たすトナー。数式（１）：ｎ１ｄ＞ｎ２ｄ（１）、数式（２）：１０＜（ｎ１ｄ＋ｎ２ｄ）、数式（３）：３０＜｛（ｎ２ｈ／ｎ１ｈ）×１００｝＜１００【選択図】図１
2020134825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含むトナー母体粒子と外添剤とを含有するトナーであって、
前記外添剤が無機微粒子を含み、
前記無機微粒子の一次粒子の粒度分布において、５ｎｍ〜５０ｎｍの間にピークを複数有し、
前記ピークの中で、最も高いピークをピークｎ１、二番目に高いピークをピークｎ２、前記ピークｎ１の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ１ｄ、前記ピークｎ２の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ２ｄ、前記ピークｎ１の頂点の高さをｎ１ｈ、前記ピークｎ２の頂点の高さをｎ２ｈとしたときに、下記数式（１）〜（３）をすべて満たすことを特徴とするトナー。
ｎ１ｄ＞ｎ２ｄ    （１）
１０＜（ｎ１ｄ＋ｎ２ｄ）    （２）
３０≦｛（ｎ２ｈ／ｎ１ｈ）×１００｝＜１００    （３）
【請求項２】
前記無機微粒子が、シリカ、アルミナおよびチタニアから選択された少なくとも１種である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記外添剤が、平均粒径の異なる同種の無機微粒子を２種以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のトナーを収容することを特徴とするトナー収容ユニット。
【請求項６】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、
該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを有し、
前記現像剤が、請求項１〜３のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体上に転写する転写工程と、
該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着工程とを有し、
前記現像剤が、請求項１〜３のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成装置を用い、請求項１〜３のいずれかに記載のトナーによるトナー画像を記録媒体上に形成する工程を有することを特徴とする印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、現像剤、トナー収容ユニット、画像形成装置、画像形成方法および印刷物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真装置、静電記録装置等において、電気的潜像または磁気的潜像は、静電荷現像用トナー（本発明では「トナー」ともいう）によって顕像化されている。例えば、電子写真法では、感光体上に静電荷像潜像を形成し、次いで、該静電荷像潜像をトナーを用いて現像して、トナー画像を形成している。トナー画像は、通常、紙等の転写材上に転写され、次いで、加熱等の方法で定着される。
近年、画像形成装置の使用目的が多様化しており画像形成装置の高速化、小型化がより一層求められている。それに伴い、画像形成装置内のトナーにかかるストレスが増加し、感光体への汚染の抑制や現像ローラ上に長期的に安定してトナー層を形成することが難しくなっている。
【０００３】
トナーの耐ストレス性の向上を目的とし、小粒径の金属酸化物微粒子と大粒径の金属酸化物微粒子を併用しトナー母体粒子に外添し、大粒径の金属酸化物微粒子のスペーサー効果により小粒径の金属酸化物微粒子が画像形成装置内のストレスによりトナー表面に埋没するのを防ぐトナーが既に知られている。
しかし、近年要求されるさらに高い耐ストレス性を保有するトナー、つまり、現像ローラー上に搬送されるトナー量の安定性と感光体への汚染の抑制という観点からは十分満足のいくトナーは得られていないのが現状である。
【０００４】
下記特許文献１には、優れた流動性、帯電性、耐久性をトナーに付与できる疎水性無機微粒子を提供する目的で、小粒径無機微粒子と大粒径無機微粒子の混合物を同一の処理槽内で攪拌しながら疎水化処理を行う疎水性無機微粒子の製造方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献１に開示された技術では、画像形成装置の高速化および小型化に伴い要求されるレベルの高い耐ストレス性をトナーに付与することが今だ達成されていない。
【０００６】
したがって本発明の目的は、現像ローラー上に搬送されるトナー量の安定性に優れ、かつ静電潜像担持体への汚染を十分に抑制できるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、下記構成１）により解決される。
１）結着樹脂を含むトナー母体粒子と外添剤とを含有するトナーであって、
前記外添剤が無機微粒子を含み、
前記無機微粒子の一次粒子の粒度分布において、５ｎｍ〜５０ｎｍの間にピークを複数有し、
前記ピークの中で、最も高いピークをピークｎ１、二番目に高いピークをピークｎ２、前記ピークｎ１の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ１ｄ、前記ピークｎ２の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ２ｄ、前記ピークｎ１の頂点の高さをｎ１ｈ、前記ピークｎ２の頂点の高さをｎ２ｈとしたときに、下記数式（１）〜（３）をすべて満たす
ことを特徴とするトナー。
ｎ１ｄ＞ｎ２ｄ    （１）
１０＜（ｎ１ｄ＋ｎ２ｄ）    （２）
３０≦｛（ｎ２ｈ／ｎ１ｈ）×１００｝＜１００    （３）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像ローラー上に搬送されるトナー量の安定性に優れ、かつ静電潜像担持体への汚染を十分に抑制できるトナーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プロセスカートリッジの一実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一実施形態を説明するための図である。
【図３】本発明の画像形成装置の別の実施形態を説明するための図である。
【図４】本発明の画像形成装置の別の実施形態を説明するための図である。
【図５】画像形成ユニットを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態をさらに詳細に説明する。
本発明のトナーは、結着樹脂を含むトナー母体粒子と外添剤とを含有し、
前記トナー母体粒子を被覆する外添剤は無機微粒子を含み、
前記無機微粒子は、その一次粒子の粒度分布において、５ｎｍ〜５０ｎｍの間にピークを複数有し、
前記ピークの中で、最も高いピークをピークｎ１、二番目に高いピークをピークｎ２、前記ピークｎ１の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ１ｄ、前記ピークｎ２の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ２ｄ、前記ピークｎ１の頂点の高さをｎ１ｈ、前記ピークｎ２の頂点の高さをｎ２ｈとしたときに、下記数式（１）〜（３）をすべて満たすことを特徴とする。
ｎ１ｄ＞ｎ２ｄ    （１）
１０＜（ｎ１ｄ＋ｎ２ｄ）    （２）
３０≦｛（ｎ２ｈ／ｎ１ｈ）×１００｝＜１００    （３）
【００１１】
前記数式（１）〜（３）は、外添剤である無機微粒子が、小粒径と大粒径の２種を少なくとも含み、該外添剤において、大粒径の無機微粒子が小粒径の無機微粒子よりも多く含まれていることを意味している。
従来技術では、小粒径の無機微粒子に耐ストレス性付与の役割を担わせ、そこに大粒径の無機微粒子をスペーサーとして添加して小粒径の無機微粒子がトナー表面に埋没するのを防止していた。そのため、小粒径の無機微粒子は大粒径の無機微粒子よりも多く添加される。しかし小粒径の無機微粒子の埋没を十分に抑制するのは従来技術では困難であった。
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、大粒径の無機微粒子であっても、その添加量を特定の範囲に設定すれば、トナーの耐ストレス性を向上でき、かつ静電潜像担持体への汚染を十分に抑制できることを知見し、該知見に基づいて本発明を完成するに至った。大粒径の無機微粒子は、トナー表面に埋没しにくく、当該効果を十分に発揮することが可能である。
【００１２】
本発明で言う無機微粒子の粒度分布とは、その一次粒子を対象とする個数基準の粒度分布であって、以下の工程（１）〜（３）を順次経ることにより測定することができる。
（１）トナー表面に無機微粒子が付着した状態で、走査型電子顕微鏡 ＳＵ８２００シリーズ（株式会社日立ハイテクノロジーズ社）を用いてトナーの画像を得る。
（２）得られた画像を画像処理ソフトＡ像君（旭化成エンジニアリング株式会社）で二値化し、無機微粒子の円相当径を算出する。無機微粒子の円相当径は1000粒子分測定する。
（３）次に下記の式に従い階級の数を決定し、ヒストグラムを作成し粒度分布を得る。
階級の数＝１＋ｌｏｇ２ｎ（ｎは無機微粒子の円相当径のデータ数を示す)
【００１３】
本発明に使用される無機微粒子としては、上述のように、その一次粒子の粒度分布において、５ｎｍ〜５０ｎｍの間にピークを複数有し、前記数式（１）〜（３）をすべて満たすものであるが、具体的には、前記ピークｎ１の頂点の粒径（ｎｍ）であるｎ１ｄは、15ｎｍ〜50ｎｍが好ましく、20ｎｍ〜40ｎｍがさらに好ましい。また、前記ピークｎ２の頂点の粒径（ｎｍ）であるｎ２ｄは、5ｎｍ〜50ｎｍが好ましく、10ｎｍ〜20ｎｍがさらに好ましい。
【００１４】
また、ｎ１ｄとｎ２ｄの差は、10ｎｍ〜45ｎｍが好ましく、13ｎｍ〜30ｎｍがさらに好ましい。
【００１５】
また、本発明の効果向上の観点から、前記数式（２）および（３）のさらに好ましい形態は、下記数式（２０）および（３０）で表される。
20＜（ｎ１ｄ＋ｎ２ｄ）    （２０）
40＜｛（ｎ２ｈ／ｎ１ｈ）×１００｝＜90    （３０）
【００１６】
本発明において、無機微粒子の一次粒子の粒度分布において、５ｎｍ〜５０ｎｍの間にピークを複数有し、かつ前記数式（１）〜（３）をすべて満たすようにするための手段としては、例えば、平均粒径の異なる２種以上の無機微粒子を用意し、当該条件を満たすようにその配合量を調整する等の手段が挙げられる。なお、無機微粒子は、同種であることが好ましい。
【００１７】
本発明で使用される無機微粒子の種類としては、とくに制限されないが、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。中でも耐ストレス性の向上の観点から、シリカ（疎水性シリカを含む）、アルミナおよびチタニアから選択された少なくとも１種が好ましい。
【００１８】
無機微粒子は、疎水化処理することもできる。疎水化処理は、例えば、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。また無機微粒子をシリコーンオイルで熱処理し、疎水化処理することもできる。
【００１９】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００２０】
無機微粒子は、市販されているものを利用することができる。例えばシリカとして、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも、日本アエロジル社製）などが挙げられる。また、チタニアとしては、例えばＰ−２５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。疎水化処理されたチタニア微粒子としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【００２１】
無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積は、耐ストレス性向上の観点から、20ｍ２／ｇ〜500ｍ２／ｇであることが好ましく、30ｍ２／ｇ〜400ｍ２／ｇであることがさらに好ましい。
【００２２】
なお、外添剤としては前記無機微粒子以外にも、例えば脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、フルオロポリマー等を併用することもできる。
【００２３】
また本発明のトナーにおいて、無機微粒子の割合は、例えば1〜5質量％であり、1.5〜4質量％が好ましい。
【００２４】
（トナー母体粒子）
本発明におけるトナー母体粒子は結着樹脂を含むものであり、トナー母体粒子の材料に関しては公知のものが使用可能である。
【００２５】
［結着樹脂］ 
結着樹脂としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、単独又は混合して使用することができる。
【００２６】
［着色剤］ 
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレトＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物を使用することができる。その使用量は、一般に結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜５０質量部である。
【００２７】
［帯電制御剤］ 
帯電制御剤としても公知のものが使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等を挙げることができる。
【００２８】
本発明における荷電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一律に決定されるものではないが、好ましくは、結着樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で用いられ、好ましくは、２〜５質量部の範囲である。また、必要に応じて、複数の帯電制御剤と併用してもよい。
【００２９】
［離型剤］ 
本発明では、トナーに離型性を付与するために離型剤を用いてもよい。用いられる離型剤の軟化点は７０〜１００℃が好ましい。
【００３０】
離型剤としては、低分子量のポリエチレンやポリプロピレン、それらの共重合体等の合成ワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバワックス等の植物ワックス、蜜ろう、ラノリン、鯨ろう等の動物ワックス、モンタンワックスやオゾケライト等の鉱物ワックス、硬化ヒマシ油、ヒドロキシステアリン酸、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステル等の油脂ワックス等が挙げられる。
【００３１】
ワックスを化学構造の点からみると、炭化水素系のワックス、エステル系のワックス、アミド系のワックス等が知られているが、エステル系のワックスが、保存性や画像品質、定着温度幅等から評価すると好適である。
【００３２】
離型剤の量は、トナー全体に対して、１〜６質量部が好適である。
【００３３】
本発明におけるトナーの製造方法は、従来公知の方法でよく、トナー原材料の混合、混練、圧延冷却、粉砕、分級の各工程を経る製造方法が挙げられ、例えば、原材料混合後、これを２軸混練機で混練、ベルト式冷却機にて冷却、ジェットミルで粉砕し、分級してトナーが得られる。
トナーの重量平均粒径は、4μｍ〜10μｍが好ましく、5μｍ〜8μｍがさらに好ましい。
【００３４】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明のトナーを含有するものであり、例えば乾式一成分現像剤（一成分現像剤）及び乾式二成分現像剤（２成分現像剤）として使用できる。乾式二成分現像剤として使用する場合、キャリア並びに本発明のトナーの使用量としては、トナー粒子がキャリア粒子のキャリア表面に付着して、たとえば、その表面積の３０〜９０％を占める程度に両粒子を混合するのが好ましい。
使用されるキャリアとしては、鉄粉、フェライト、ガラスビーズ等の従来知られているものを用いることができる。なお、これらキャリアは樹脂により被覆したものであってもよい。この場合、使用される樹脂は、ポリ弗化炭素、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、ポリビニルアセタール、シリコーン樹脂等である。
いずれの場合でも、トナーとキャリアとの混合割合は、キャリア１００質量部に対し、トナー０．５〜６．０質量部程度が適当である。
【００３５】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、さらに帯電手段、露光手段及びクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つを備えていてもよい。
【００３６】
次に、前記プロセスカートリッジの一実施形態を図１に示す。本実施形態のプロセスカートリッジは、図１に示すように、静電潜像担持体１０１を内蔵し、帯電装置１０２、現像装置１０４、クリーニング部１０７を含み、さらに必要に応じてその他の手段を有する。図１中、符号１０３は露光装置からの露光、符号１０５は記録紙をそれぞれ示す。
静電潜像担持体１０１としては、後述する画像形成装置と同様なものを用いることができる。また帯電装置１０２には、任意の帯電部材が用いられる。
図１に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて説明する。静電潜像担持体１０１は、時計回りに回転しながら、帯電装置１０２による帯電、露光手段（図示せず）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。
この静電潜像は、現像装置１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写ローラ１０８により、記録紙１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の潜像担持体表面は、クリーニング部１０７によりクリーニングされ、さらに除電手段（図示せず）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【００３７】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明に用いられる画像形成方法は、現像剤によって画像を形成する工程を有し、静電潜像形成工程（帯電工程と露光工程）と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを有し、さらに必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段（帯電手段と露光手段）と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する。さらに必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。
本発明の前記方法および装置は、現像剤が本発明のトナーを含むことを特徴とする。
【００３８】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、等が挙げられる。これらの中でも、より高精細な画像が得られる点で、有機感光体（ＯＰＣ）が好ましい。
【００３９】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電手段（帯電器）と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光手段（露光器）とを少なくとも備える。
【００４０】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
【００４１】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００４２】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適であり、トナー入り容器を備えた現像器等がより好ましい。
【００４３】
前記現像器は、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するもの等が好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００４４】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００４５】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００４６】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色の現像剤に対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色の現像剤に対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、等が挙げられる。
前記定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた記録媒体を通過させて加熱定着する手段であることが好ましい。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００４７】
−その他の工程及びその他の手段−
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００４８】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００４９】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、各工程は制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００５０】
図２に、本発明の画像形成装置の第一例を示す。画像形成装置１００Ａは、感光体ドラム１０と、帯電ローラ２０と、露光装置と、現像装置４０と、中間転写ベルト５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電ランプ７０とを備える。
【００５１】
中間転写ベルト５０は、内側に配置されている３個のローラ５１で張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。３個のローラ５１の一部は、中間転写ベルト５０に転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。また、中間転写ベルト５０の近傍に、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。さらに、転写紙９５にトナー像を転写するための転写バイアス（二次転写バイアス）を印加することが可能な転写ローラ８０が中間転写ベルト５０と対向して配置されている。また、中間転写ベルト５０の周囲には、中間転写ベルト５０に転写されたトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電装置５８が、中間転写ベルト５０の回転方向に対して、感光体ドラム１０と中間転写ベルト５０の接触部と、中間転写ベルト５０と転写紙９５の接触部との間に配置されている。
【００５２】
現像装置４０は、現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、各色の現像ユニット４５は、現像剤収容部４２、現像剤供給ローラ４３及び現像ローラ（現像剤担持体）４４を備える。また、現像ベルト４１は、複数のベルトローラで張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。さらに、現像ベルト４１の一部が感光体ドラム１０と接触している。
【００５３】
次に、画像形成装置１００Ａを用いて画像を形成する方法について説明する。まず、帯電ローラ２０を用いて、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）を用いて、感光ドラム１０に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。次に、感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０から供給されたトナーで現像してトナー像を形成する。さらに、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が、ローラ５１から印加された転写バイアスにより、中間転写ベルト５０上に転写（一次転写）された後、転写ローラ８０から印加された転写バイアスにより、転写紙９５上に転写（二次転写）される。一方、トナー像が中間転写ベルト５０に転写された感光体ドラム１０は、表面に残留したトナーがクリーニング装置６０により除去された後、除電ランプ７０により除電される。
【００５４】
図３に、本発明で用いられる画像形成装置の第二例を示す。画像形成装置１００Ｂは、現像ベルト４１を設けずに、感光体ドラム１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されている以外は、画像形成装置１００Ａと同様の構成を有する。
【００５５】
図４に、本発明で用いられる画像形成装置の第三例を示す。画像形成装置１００Ｃは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備える。
【００５６】
複写装置本体１５０の中央部に設けられている中間転写ベルト５０は、３個のローラ１４、１５及び１６に張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。ローラ１５の近傍には、トナー像が記録紙に転写された中間転写ベルト５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング装置１７が配置されている。ローラ１４及び１５により張架された中間転写ベルト５０に対向すると共に、搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ及び１２０Ｋが並置されている。
【００５７】
また、画像形成ユニット１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。さらに、中間転写ベルト５０の画像形成ユニット１２０が配置されている側とは反対側には、二次転写ベルト２４が配置されている。なお、二次転写ベルト２４は、一対のローラ２３に張架されている無端ベルトであり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写ベルト５０は、ローラ１６と２３の間で接触することができる。
【００５８】
また、二次転写ベルト２４の近傍には、一対のローラに張架されている無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備える定着装置２５が配置されている。なお、二次転写ベルト２４及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成する場合に、記録紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００５９】
次に、画像形成装置１００Ｃを用いて、フルカラー画像を形成する方法について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に、カラー原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に、カラー原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
スタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした場合は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、光源を備える第１走行体３３及びミラーを備える第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３から照射された光の原稿面からの反射光を第２走行体３４で反射した後、結像レンズ３５を介して、読み取りセンサ３６で受光することにより、原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報が得られる。
【００６０】
各色の画像情報は、各色の画像形成ユニット１２０に伝達され、各色のトナー像が形成される。各色の画像形成ユニット１２０は、図５に示すように、それぞれ、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラ１６０と、各色の画像情報に基づいて、感光体ドラム１０に露光光Ｌを露光し、各色の静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を各色の現像剤で現像して各色のトナー像を形成する現像装置６１と、トナー像を中間転写ベルト５０上に転写させるための転写ローラ６２と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６３と、除電ランプ６４とを備える。
各色の画像形成ユニット１２０で形成された各色のトナー像は、ローラ１４、１５及び１６に張架されて移動する中間転写体５０上に順次転写（一次転写）され、重ね合わされて複合トナー像が形成される。
【００６１】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラを回転して手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録紙の紙粉を除去するためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【００６２】
次に、中間転写ベルト５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させることにより、中間転写ベルト５０と二次転写ベルト２４との間に記録紙を送出させ、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。なお、複合トナー像を転写した中間転写ベルト５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【００６３】
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写ベルト２４により搬送された後、定着装置２５により複合トナー像が定着される。次に、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。あるいは、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、シート反転装置２８により反転され、裏面にも同様にして画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。
【００６４】
本発明の印刷方法は、前記本発明の画像形成装置を用い、前記本発明のトナーによるトナー画像を記録媒体上に形成する工程を有する。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明を実施例および比較例により詳細に説明するが、本発明は下記例に限定されるものではない。なお、例中の記載において、特に断りのない限り単に「部」と表記されている場合は「質量部」を示すものとする。
【００６６】
（無機微粒子１の製造）
−シリカ粒子の製造−
シリカ化合物であるオクタメチルシクロテトラシロキサンを加熱気化させて、酸素と窒素を混合した後、同心円三重管バーナの中心管に導入した。水素と窒素を混合し、これを中心管の外周に配置した第二環状管に導入した。さらに、空気を第二環状管の外周に配置した第三環状管に導入した。これらの燃焼によって得られたシリカ粒子を、金属フィルターを用いて捕集し、回収した。
−表面処理−
上記により得られたシリカ粒子を流動層反応器に入れ、窒素雰囲気下、ジメチルシリコーンオイルを８ｇ／分の割合で２５０℃に加熱された流動層反応器中に４０分間供給し、シリカ粒子表面に疎水化処理を施した。
【００６７】
得られた無機微粒子１の体積平均粒径は２６ｎｍ、ＢＥＴ比表面積は５０ｍ２／ｇであった。
【００６８】
（無機微粒子２の製造）
無機微粒子１と同様の方法で、体積平均粒径１２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇの無機微粒子２を得た。
【００６９】
(実施例１)
−トナー母体粒子の作製−
ポリエステル樹脂 ８７部
ライスワックス（ＴＯＷＡＸ−３Ｆ１６、東亜化成社製）  ３部
カーボンブラック（＃４４、三菱化成社製）  ８部
アゾ鉄化合物（保土谷化学社製Ｔ−７７）  ２部
前記処方のトナー原材料を、へンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）を用いて１２０℃の温度で溶融、混練した。得られた混練物はローラにて２．７ｍｍの厚さに圧延した後にベルトクーラーにて室温まで冷却し、ハンマーミルにて２００μｍ〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）により重量平均粒径が５．８±０．２μｍとなるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。
【００７０】
−トナーの作成−
上記トナー母体粒子１００部に対し、無機微粒子１を１．００部、無機微粒子２を０．０３部を添加し、ヘンシェルミキサーで撹拌混合し、実施例１のトナーを作製した。
【００７１】
−無機微粒子の粒度分布の測定−
以下の工程（１）〜（３）を順次経ることにより、無機微粒子の一次粒子の個数基準の粒度分布を測定した。
（１）トナー表面に無機微粒子が付着した状態で、走査型電子顕微鏡 ＳＵ８２００シリーズ（株式会社日立ハイテクノロジーズ社）を用いてトナーの画像を得る。
（２）得られた画像を画像処理ソフトＡ像君（旭化成エンジニアリング株式会社）で二値化し、無機微粒子の円相当径を算出する。無機微粒子の円相当径は1000粒子分測定する。
（３）次に下記の式に従い階級の数を決定し、ヒストグラムを作成し粒度分布を得る。
階級の数＝１＋ｌｏｇ２ｎ（ｎは無機微粒子の円相当径のデータ数を示す)
【００７２】
得られた粒度分布から、５ｎｍ〜５０ｎｍの間にピークが2個あることを確認した。
また、前記ピークの中で、最も高いピークをピークｎ１、二番目に高いピークをピークｎ２、前記ピークｎ１の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ１ｄ、前記ピークｎ２の頂点の粒径（ｎｍ）をｎ２ｄ、前記ピークｎ１の頂点の高さをｎ１ｈ、前記ピークｎ２の頂点の高さをｎ２ｈとしたときに、ｎ１ｄは12ｎｍ、ｎ２ｄは25ｎｍであった。｛（ｎ２ｈ／ｎ１ｈ）×１００｝は３０であった。詳細を表１に示す。
【００７３】
（実施例２〜実施例７および比較例１〜２）
実施例１において、無機微粒子２の添加量を下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返し、各種トナーを得た。
【００７４】
【表１】
2020134825.tif 000003
【００７５】
（現像ローラー上に搬送されるトナー量の安定性評価)
前記トナーを、株式会社リコー製のＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ２２０に入れ、紙（株式会社リコー製 Ｔｙｐｅ６２００、Ａ４版）にて２，０００枚の白紙通紙試験を行い、５００枚目と２０００枚目の画像印刷時に現像ローラー上のトナーを真空ポンプで吸引し、フィルター(GEヘルスケア・ジャパン製定性濾紙(Whatmanグレード1))を用いて捕集する。この時、捕集したトナーの重量を吸引したトナーの面積で除すことで単位面積当たりのトナー重量を算出する。500枚目の印刷時の単位面積当たりのトナー重量をA、2000枚目の印刷時の単位面積当たりのトナー重量をBとしたときの|A-B|/A×100の数値を算出した。評価基準は下記のとおりである
−現像ローラー上に搬送されるトナー量の安定性評価基準−
3：90以上
2：80以上90未満
1：80未満
【００７６】
（感光体への汚染評価）
前記トナーを、株式会社リコー製のＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ２２０に入れ、紙（株式会社リコー製 Ｔｙｐｅ６２００、Ａ４版）にて２，０００枚の白紙通紙試験を行う。２０００枚目の白紙印字中に停止させ、感光体露出部全面にスコッチテープを貼り、剥がしたスコッチテープをリコー社製タイプ６０００Ｔ目紙に貼り保管した。そのテープ上をＸ−ｒｉｔｅ（ビデオジェット・エックスライト社製）によりＬ＊を測定した。 評価基準は下記の通りである。
−感光体への汚染評価基準−
3：92以上
2：91.5以上92未満
1：91.5未満
【００７７】
結果を表２に示す。
【００７８】
【表２】
2020134825.tif 000004
【００７９】
表２の結果から、実施例のトナーは、現像ローラー上に搬送されるトナー量の安定性に優れ、かつ感光体への汚染を十分に抑制できることが確認された。
【符号の説明】
【００８０】
１０  静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ  イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ  マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ  シアン用静電潜像担持体
１４  ローラ
１５  ローラ
１６  ローラ
１７  クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読み取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック現像ユニット
４５Ｙ  イエロー現像ユニット
４５Ｍ  マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ  シアン現像ユニット
４９  レジストローラ
５０  中間転写ベルト
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電装置
６０  クリーニング装置
６１  現像装置
６２  転写ローラ
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電ランプ
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  画像形成装置
１０１  静電潜像担持体
１０２  帯電装置
１０３  露光装置からの露光
１０４  現像装置
１０５  記録紙
１０７  クリーニング部
１０８  転写ローラ
１２０  画像形成ユニット
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１６０  帯電ローラ
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２０１０-１８４８６３号公報
【図１】
2020134825.tif 000005
【図２】
2020134825.tif 000006
【図３】
2020134825.tif 000007
【図４】
2020134825.tif 000008
【図５】
2020134825.tif 000009