(57)【要約】【課題】  サービス利用者の意思と目的に沿ったケアプラン作成用のシステムを提供する。【解決手段】  本発明のケアプラン作成支援装置は、介護予防コンテンツのコンテンツデータベース（DB）、およびケアサービスの着目領域と現在から将来への変移パターンと変移パターンに関与する行動とキーワードと価値項目の優先度との組合せに、コンテンツが紐付けられた行動データベース（DB）に接続する。前記装置は、コンテンツDBから任意ランキングでコンテンツを選択し、出力させるコンテンツ選択部、コンテンツに対する利用者のネガティブな意思情報を含むテキストデータが入力されると、除外キーワードと優先価値項目とを抽出するテキスト解析部、未出力コンテンツから除外キーワードを含む物を除外し、優先価値項目の優先度に重み付けを行い、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択し、出力させるコンテンツ評価部を含む。【選択図】  図１
2020160897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースとの接続部、入力部、出力部、コンテンツ選択部、テキスト解析部、コンテンツ評価部、およびコンテンツ再選択部を有し、
前記データベースは、
コンテンツデータベースと行動データベースとを含み、
前記コンテンツデータベースは、
ケアサービスにおける介護予防のコンテンツを含み、
前記行動データベースは、
ケアサービスにおける着目領域と、現在の状態から将来の状態への変移パターンと、前記変移パターンに関与する行動と、キーワードと、価値項目の優先度との組合せに、それに該当する前記コンテンツが紐付けられており、
前記接続部は、
前記コンテンツデータベースおよび前記行動データベースと接続可能であり、
前記入力部は、
サービス利用者の情報を入力し、
前記出力部は、
前記コンテンツデータベースのコンテンツを出力し、
前記コンテンツ選択部は、
前記コンテンツデータベースから、任意のランキングによりコンテンツを選択し、
前記ランキングに沿って、選択した前記コンテンツを、前記出力部により出力させ、
前記テキスト解析部は、
前記入力部によりサービス利用者情報として、前記出力したコンテンツに対する前記サービス利用者のネガティブな意思情報を含むテキストデータが入力されると、
前記意思情報から、コンテンツの再選択において除外するキーワードと、前記サービス利用者が優先する価値項目を抽出し、
前記コンテンツ評価部は、
前記選択されたコンテンツのうち、未出力のコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記除外するキーワードを含むコンテンツを除外し、
さらに、残りのコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記サービス利用者が優先する価値項目について前記優先度に重み付けを行い、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択し、
前記ランキングに沿って、再選択した前記コンテンツを、前記出力部により出力させる、ことを特徴とするケアプラン作成支援装置。
【請求項２】
前記着目領域が、保健活動、社会活動、移動、生活スタイル、精神面、食、および介護予防の教育からなる群から選択された少なくとも１つである、請求項１に記載のケアプラン作成支援装置。
【請求項３】
前記変移パターンが、良好、改善、現状維持、および悪化を含む、請求項１または２に記載のケアプラン作成支援装置。
【請求項４】
前記変移パターンに関与する行動が、身体機能に関する行動、認知機能に関する行動、および社会参加に関する行動を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のケアプラン作成支援装置。
【請求項５】
前記価値項目が、前記サービス利用者の状態に応じたサービス量、および日常生活自立度の指標を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のケアプラン作成支援装置。
【請求項６】
前記日常生活自立度の指標が、認知症患者の日常生活自立度、日常生活動作（ＡＤＬ）、および手段的日常生活動作（ＩＡＤＬ）である、請求項５に記載のケアプラン生成支援装置。
【請求項７】
データベースとの接続工程、入力工程、出力工程、コンテンツ選択工程、テキスト解析工程、コンテンツ評価工程、およびコンテンツ再選択工程を有し、
前記データベースは、
コンテンツデータベースと行動データベースとを含み、
前記コンテンツデータベースは、
ケアサービスにおける介護予防のコンテンツを含み、
前記行動データベースは、
ケアサービスにおける着目領域と、現在の状態から将来の状態への変移パターンと、前記変移パターンに関与する行動と、キーワードと、価値項目の優先度との組合せに、それに該当する前記コンテンツが紐付けられており、
前記接続工程は、
前記コンテンツデータベースおよび前記行動データベースと接続可能であり、
前記入力工程は、
サービス利用者の情報を入力し、
前記出力工程は、
前記コンテンツデータベースのコンテンツを出力し、
前記コンテンツ選択工程は、
前記コンテンツデータベースから、任意のランキングによりコンテンツを選択し、
前記ランキングに沿って、選択した前記コンテンツを、前記出力工程により出力させ、
前記テキスト解析工程は、
前記入力工程によりサービス利用者情報として、前記出力したコンテンツに対する前記サービス利用者のネガティブな意思情報を含むテキストデータが入力されると、
前記意思情報から、コンテンツの再選択において除外するキーワードと、前記サービス利用者が優先する価値項目を抽出し、
前記コンテンツ評価工程は、
前記選択されたコンテンツのうち、未出力のコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記除外するキーワードを含むコンテンツを除外し、
さらに、残りのコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記サービス利用者が優先する価値項目について前記優先度に重み付けを行い、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択し、
前記ランキングに沿って、再選択した前記コンテンツを、前記出力工程により出力させる、ことを特徴とするケアプラン作成支援方法。
【請求項８】
前記着目領域が、保健活動、社会活動、移動、生活スタイル、精神面、食、および介護予防の教育からなる群から選択された少なくとも１つである、請求項７に記載のケアプラン作成支援方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載のケアプラン作成支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケアプラン作成支援装置、ケアプラン作成支援方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
要介護、およびその前段階（介護予防段階）の高齢者等のサービス利用者に対しては、通常、サービス提供者であるケアマネージャーが面接を行い、利用者の現在の状態を記録している。そして、その記録から、要介護度、要支援のレベル、利用者の身体機能、精神状態、生活環境等を把握し、適切なケアサービスを選択し、ケアプランを立てて、サービス利用者に提示されている。
【０００３】
しかし、例えば、サービス提供側の人員基準等の人的な制約があったり、サービス利用者の状態を面談のみで十分に把握することに時間を要したり、サービス利用者の現在の状態や希望する将来の状態等の引き出しが、サービス提供者側のスキルや経験に依存したり、必要なサービスを把握しきれていない場合がある。このような場合、作成されたケアプランは、必ずしも、サービス利用者にとって適切とはいえない場合がある。また、生活情報に基づいて自動的にケアプランを作成するシステムも報告されているが（特許文献１）、同様の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６６６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、よりサービス利用者の意思と目的に沿ったケアプランの作成を行うための新たなシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のケアプラン作成支援装置は、
データベースとの接続部、入力部、出力部、コンテンツ選択部、テキスト解析部、コンテンツ評価部、およびコンテンツ再選択部を有し、
前記データベースは、
コンテンツデータベースと行動データベースとを含み、
前記コンテンツデータベースは、
ケアサービスにおける介護予防のコンテンツを含み、
前記行動データベースは、
ケアサービスにおける着目領域と、現在の状態から将来の状態への変移パターンと、前記変移パターンに関与する行動と、キーワードと、価値項目の優先度との組合せに、それに該当する前記コンテンツが紐付けられており、
前記接続部は、
前記コンテンツデータベースおよび前記行動データベースと接続可能であり、
前記入力部は、
サービス利用者の情報を入力し、
前記出力部は、
前記コンテンツデータベースのコンテンツを出力し、
前記コンテンツ選択部は、
前記コンテンツデータベースから、任意のランキングによりコンテンツを選択し、
前記ランキングに沿って、選択した前記コンテンツを、前記出力部により出力させ、
前記テキスト解析部は、
前記入力部によりサービス利用者情報として、前記出力したコンテンツに対する前記サービス利用者のネガティブな意思情報を含むテキストデータが入力されると、
前記意思情報から、コンテンツの再選択において除外するキーワードと、前記サービス利用者が優先する価値項目を抽出し、
前記コンテンツ評価部は、
前記選択されたコンテンツのうち、未出力のコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記除外するキーワードを含むコンテンツを除外し、
さらに、残りのコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記サービス利用者が優先する価値項目について前記優先度に重み付けを行い、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択し、
前記ランキングに沿って、再選択した前記コンテンツを、前記出力部により出力させる、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明のケアプラン作成支援方法は、
データベースとの接続工程、入力工程、出力工程、コンテンツ選択工程、テキスト解析工程、コンテンツ評価工程、およびコンテンツ再選択工程を有し、
前記データベースは、
コンテンツデータベースと行動データベースとを含み、
前記コンテンツデータベースは、
ケアサービスにおける介護予防のコンテンツを含み、
前記行動データベースは、
ケアサービスにおける着目領域と、現在の状態から将来の状態への変移パターンと、前記変移パターンに関与する行動と、キーワードと、価値項目の優先度との組合せに、それに該当する前記コンテンツが紐付けられており、
前記接続工程は、
前記コンテンツデータベースおよび前記行動データベースと接続可能であり、
前記入力工程は、
サービス利用者の情報を入力し、
前記出力工程は、
前記コンテンツデータベースのコンテンツを出力し、
前記コンテンツ選択工程は、
前記コンテンツデータベースから、任意のランキングによりコンテンツを選択し、
前記ランキングに沿って、選択した前記コンテンツを、前記出力工程により出力させ、
前記テキスト解析工程は、
前記入力工程によりサービス利用者情報として、前記出力したコンテンツに対する前記サービス利用者のネガティブな意思情報を含むテキストデータが入力されると、
前記意思情報から、コンテンツの再選択において除外するキーワードと、前記サービス利用者が優先する価値項目を抽出し、
前記コンテンツ評価工程は、
前記選択されたコンテンツのうち、未出力のコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記除外するキーワードを含むコンテンツを除外し、
さらに、残りのコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記サービス利用者が優先する価値項目について前記優先度に重み付けを行い、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択し、
前記ランキングに沿って、再選択した前記コンテンツを、前記出力工程により出力させる、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、前記本発明のケアプラン作成支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、出力した介護予防コンテンツに対するサービス利用者のフィードバック情報を利用することにより、より適した介護予防コンテンツを再選択して、サービス利用者に提示できる。このため、例えば、最終的にサービス利用者が満足と思える介護予防コンテンツを決定することができ、これに基づけば、サービス利用者にとってより適したケアプランの提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１の支援装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の支援装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１のコンテンツの一例を示す概略図である。
【図４】図４は、実施形態１において、支援方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のケアプラン作成支援装置（以下、支援装置という）およびケアプラン作成支援方法（以下、支援方法という）は、ケアサービスを受けるサービス利用者に対するケアプランの作成において、前記サービス利用者の希望に沿ったコンテンツ（モデルともいう）を選択することで、より適したケアプランを作成するものである。前記サービス利用者は、例えば、後期高齢者等の高齢者、認知症患者、介護が必要な病人、障がい者等であり、また、例えば、要介護者でもよいし、要介護の前段階である介護予防者でもよい。本発明において、「ユーザ」とは、例えば、支援装置１０を使用するケアサービスの提供者である。
【００１３】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の支援装置１０の一例の構成を示すブロック図である。図１（Ａ）に示すように、支援装置１０は、接続部１１、入力部１４、出力部１２、コンテンツ選択部１３、テキスト解析部１５、コンテンツ評価部１６、およびコンテンツ再選択部１７を有する。支援装置１０は、例えば、ケアプラン作成支援システムともいう。支援装置１０は、例えば、前記各部を含む１つの装置でもよいし、前記各部が、通信回線網を介して接続可能な装置でもよい。
【００１５】
前記通信回線網は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、有線でも無線でもよい。前記通信回線網は、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）等があげられる。支援装置１０は、各部の処理がクラウド上で行われてもよい。
【００１６】
支援装置１０は、図１（Ａ）に示すように、接続部１１により、データベース（コンテンツデータベース３１および行動データベース３２）と接続可能である。このため、本発明は、例えば、支援装置１０とデータベース３１、３２とを含むことを特徴とするケアプラン作成支援システムでもよい。支援装置１０とデータベース３１、３２との接続は、特に制限されず、例えば、図１（Ｂ）に示すように、通信回線網２０を介して接続されてもよい。
【００１７】
また、支援装置１０には、後述するように、前記サービス利用者の情報が入力されることから、例えば、図２（Ｂ）に示すように、支援装置１０は、通信回線網２０を介して、端末等の外部機器４０と接続可能である。外部機器４０は、特に制限されず、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等があげられる。
【００１８】
つぎに、図２に、支援装置１０のハードウエア構成のブロック図を例示する。支援装置１０は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、入力装置１０４、ディスプレイ１０５、通信デバイス１０６、記憶装置１０７を含む。支援装置１０の各部は、それぞれのインターフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して、相互に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、支援装置１０の全体の制御を担うプロセッサであり、ＣＰＵには限定されず、他のプロセッサでもよい。支援装置１０において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。
【００２０】
支援装置１０は、例えば、バス１０３に接続された通信デバイス１０６により、通信回線網に接続でき、前記通信回線網を介して、外部機器であるデータベース３１、３２、端末等の外部機器４０とも接続できる。支援装置１０と、データベース３１、３２または外部機器４０との接続方式は、特に制限されず、例えば、有線による接続でもよいし、無線による接続でもよい。前記有線による接続は、例えば、コードによる接続でもよいし、通信回線網を利用するためのケーブル等による接続でもよい。前記無線による接続は、例えば、通信回線網を利用した接続でもよいし、無線通信を利用した接続でもよい。前記通信回線網は、特に制限されず、例えば、公知の通信回線網を使用でき、前述と同様である。
【００２１】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する補助記憶装置に記憶されている、本発明のプログラム等の種々の動作プログラム１０８を、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラム１０８を実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００２２】
記憶装置１０７は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）も例示できる。記憶装置１０７には、例えば、前述のように、プログラム１０８が格納され、前述のように、ＣＰＵ１０１を実行させる際、メモリ１０２が、記憶装置１０７から動作プログラム１０８を読み込む。また、記憶装置１０７は、例えば、データベース３１、３２からの情報、支援装置１０に入力される情報、支援装置１０により得られる情報等が記憶されてもよい。
【００２３】
入力装置１０４は、例えば、スキャナー、タッチパネル、キーボード等である。ディスプレイ１０５は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等があげられる。
【００２４】
コンテンツデータベース３１は、ケアサービスにおける介護予防のコンテンツを含む。前記コンテンツは、例えば、既存のコンテンツが使用でき、コンテンツデータベース３１も、例えば、既存のデータベースが使用できる。
【００２５】
行動データベース３２は、介護ケアサービスにおける着目領域と、現在の状態から将来の状態への変移パターンと、前記変移パターンに関与する行動と、キーワードと、価値項目の優先度との組合せに、それに該当する前記コンテンツが紐付けられている。前記コンテンツは、それぞれの内容から、例えば、介護ケアサービスにおけるいずれの領域に着目したものであるか、現状から将来に向かってどのような状態の変移パターンを想定したおのであるか、その変移パターンには、どのような行動が関与をしているのか、どのようなキーワードが含まれているか、複数の価値項目がどのような優先度を示す内容となっているかを判別できる。このため、着目領域と、変異パターンと、関与する行動と、価値項目の優先度との組み合わせを設定すれば、コンテンツデータベース３１の各コンテンツが、いずれの組合せに該当するかも分類できる。行動データベース３２には、このような組み合わせに対して、該当するコンテンツが紐づけられている。したがって、例えば、組合せを選択すれば、該当するコンテンツを選択することができ、コンテンツを選択すれば、そのコンテンツが示す組合せを選択できるともいえる。
【００２６】
前記着目領域は、例えば、ケアサービスにおいて目的とし得る領域Ｒであり、例えば、Ｒ１「保健活動・社会活動」、Ｒ２「移動」、Ｒ３「生活スタイル」、Ｒ４「精神面」、Ｒ５「食」、Ｒ６「介護予防の教育」、いずれにも該当しないＲ７「その他」等に分類できる。Ｒ６「介護予防の教育」は、例えば、啓発およびナッジ等も含む。
【００２７】
前記変移パターンとは、現状の状態から将来の状態への変移パターンであり、例えば、現状も将来も良好である、または、現状より将来が改善されているパターンＡ「改善」、現状が将来も維持されているパターンＢ「現状維持」、現状より将来が悪化しているパターンＣ「悪化」等があげられる。本実施形態においては、「良好および改善」を同じパターンＡとして分類するが、本発明は、この例には制限されない。
【００２８】
前記変移パターンに関与する行動とは、前記現状の状態から前記将来の状態への変移パターンをとるに至る行動である。前記行動の種類は、例えば、Ｃ１「身体機能に関する行動」、Ｃ２「認知機能に関する行動」、Ｃ３「社会参加に関する行動」、Ｃ４「身体機能＋認知機能の両方に関する行動」、Ｃ５「身体機能＋認知機能＋社会参加の全てに関する行動」等である。
【００２９】
前記キーワードは、例えば、前記コンテンツに含まれる要素であり、健康、体操等が例示できる。
【００３０】
前記価値項目とは、ケアサービスにおける価値項目であり、例えば、サービス提供を行う団体（例えば、病院、会社等）に応じて設定できる。介護予防のケアサービスの場合、例えば、サービス利用者の状態（例えば、要介護または要介護度）に応じたサービス量、自立度、動作等があげられる。前記自立度は、例えば、認知症後期高齢者等の認知症患者の日常生活自立度等があげられる。前記動作は、例えば、日常生活動作（ＡＤＬ）、および手段的日常生活動作（ＩＡＤＬ）があげられる。
【００３１】
ここで、前記コンテンツと、前記組合せとの関係にについて、具体例をあげて説明する。下記表１に、３つのコンテンツの例（例１、例２、例３）を示し、あわせて各コンテンツについて、前記目的領域と、前記変移パターンと、前記関与する行動との組み合わせを示す。また、図３に、前記コンテンツ例１および前記コンテンツ例３の出力例を示す。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
前記コンテンツ例１は、例えば、後述する出力部１２によって、図３（Ａ）のように、端末４０の表示部に表示される。図３（Ａ）において、左のグラフは、例１における現状の情報であり、具体的には、５つの着目領域（Ｒ３「生活スタイル」、Ｒ５「食」、Ｒ１「保健・社会活動」、Ｒ４「精神面」、Ｒ２「移動」）に対する現状の重みを示し、右の図は、Ｃ１「身体機能に関する行動」で改善を図ることによって、将来において、現状では重みが低かった着目領域Ｒ３「生活スタイル」が活性化することが示されている。
【００３４】
前記コンテンツ例３は、例えば、後述する出力部１２によって、図３（Ｂ）のように、端末４０の表示部に表示される。図３（Ｂ）において、左のグラフは、例３における現状から将来に向かっての日常生活活動量の減少、すなわちＣ１「身体機能に関する行動」の低下により、現状のＲ３「生活スタイル」が、さらに低下して１年後には寝たきり状態になることが示されている。
【００３５】
接続部１１は、コンテンツデータベース３１および行動データベース３２と接続可能であり、接続形式は、前述のように特に制限されない。
【００３６】
入力部１４は、サービス利用者の情報を入力する。入力部１４により入力する情報は、例えば、サービス利用者の情報には限定されない。出力部１２は、コンテンツデータベース３１のコンテンツを、例えば、端末４０等に出力する。
【００３７】
コンテンツ選択部１３は、コンテンツデータベース３１から、任意のランキングによりコンテンツを選択し、前記ランキングに沿って、選択した前記コンテンツを、出力部１２により出力させる。前記ランキングの方法は、特に制限されず、例えば、前記サービス利用者に対してのインタビューを行っているサービス提供者が、ランキングを行い、そのランキング結果を入力部１４により入力して、それをランキングとしてもよい。また、前記サービス利用者に対する予め行ったアンケート情報等に基づいて、支援装置１０において、ランキングすることもできる。この形態については、他の実施形態において示す。
【００３８】
出力部１２により、前記選択したコンテンツが出力されると、前記提供者は、前記サービス利用者に対して、出力されたコンテンツを提示し、前記サービス利用者に対して、このコンテンツに対するインタビューを行う。そして、このインタビューの情報に基づいて、サービス利用者情報として、前記出力したコンテンツに対する前記サービス利用者のネガティブな意思情報を含むテキストデータが、端末４０に入力される。前記意思情報は、例えば、前記サービス利用者が、前記出力されたコンテンツに満足していない場合における情報であり、前記サービス利用者が、前記出力されたコンテンツに満足している場合、前記意思情報は入力されなくてもよい。入力された前記サービス利用者情報のテキストデータは、通信回線網２０を介して、端末４０から支援装置１０に送信され、入力部１４により支援装置１０に入力される。そして、テキスト解析部１５は、前記意思情報から、コンテンツの再選択において除外するキーワードと、前記サービス利用者が優先する価値項目を抽出する。
【００３９】
また、前記ネガティブな意思情報の他に、前記サービス利用者情報として、前記テキストデータは、例えば、前記出力したコンテンツに対する前記サービス利用者の満足度を含んでもよい。そして、テキスト解析部１５は、前記満足度が、満足の評価基準を満たすか否かを評価し、満たさない場合、前記意思情報から、コンテンツの再選択において除外するキーワードと、前記サービス利用者が優先する価値項目を抽出してもよい。
【００４０】
前記満足の評価基準は、特に制限されず、任意に設定できる。前記満足度は、例えば、数値で表すことができ、満足度の数値について任意の閾値を設定し、前記閾値を超える場合は、満足と評価し、前記閾値以下の場合は、不満足と評価できる。具体例として、満足度の数値としては、例えば、「１：不満」、「２：あまり満足ではない」、「３：満足」、「４：まあまあ満足」、「５：かなり満足」があげられ、閾値を「２」に設定し、「１または２」の場合は、不満足と評価し、「３、４、５」の場合は、満足と評価することができる。前記満足か否かは、例えば、ケアマネージャー等のユーザが、前記サービス利用者へのインタビューから判断してもよく、満足していないと判断した場合に、前述のように、前記サービス利用者のネガティブな意思情報が入力されもよいし、前記満足度が入力され、支援装置１０のテキスト解析部１５によって、満足か否かが評価されてもよい。なお、以下、支援装置１０により満足か否かの評価が行われる形態を例にあげて説明する。
【００４１】
前記出力されたコンテンツが、サービス利用者にとって不満足である場合、それと類似したコンテンツは、仮に再選択により出力されても、同様に不満足となる可能性がある。そこで、前記サービス利用者の意思情報に含まれる不満足の理由から、そのキーワードを抽出する解析が、テキスト解析部１５により行われる。
【００４２】
また、例えば、ランキングが、他のコンテンツよりも下位にあるコンテンツであっても、そのコンテンツの価値項目の優先度の設定が、前記サービス利用者が優先する価値項目と合致する場合もある。この場合、下位にあるコンテンツは、実際には上位となることが望ましい。これは、例えば、コンテンツの価値項目の優先度について、重み付けを行い、重み付け優先度によってランキングを行うことで、前記サービス利用者が優先する価値項目と合致するコンテンツの拾い上げが可能になる。そこで、前記サービス利用者の意思情報に含まれる優先事項の情報から、前記サービス提供者が優先する価値項目の抽出が行われる。
【００４３】
コンテンツ評価部１６は、前記満足度が、満足の評価基準を満たさない場合、まず、前記選択されたコンテンツのうち、未出力のコンテンツについて、行動データベース３２に基づいて、前記除外するキーワードを含むコンテンツを除外する。前述のように、行動データベース３２には、コンテンツとキーワードとが紐づけられているため、前記キーワードを含むコンテンツを抽出し、再選択の対象から除外できる。
【００４４】
そして、コンテンツ評価部１６は、さらに、残りのコンテンツについて、行動データベース３２に基づいて、前記優先するサービス利用者の価値項目について前記優先度に重み付けを行い、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択する。前述のように、行動データベース３２には、コンテンツに対して、複数の価値項目に対するそれぞれの優先度が紐づけられている。このため、前記コンテンツの価値項目の優先度について、前記サービス利用者が優先する価値項目について、優先度への重み付けを行えば、前記コンテンツに紐づけられている優先度ではなく、前記サービス利用者にとっての優先度（重み付け優先度）に基づいて、ランキングすることができる。
【００４５】
そして、コンテンツ再選択部１７は、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択して、これを、出力部１２により、前記サービス利用者に対して出力する。
【００４６】
つぎに、本実施形態の支援方法について、図４のフローチャートを用いて説明する。本実施形態の支援方法は、例えば、図１（Ａ）の支援装置１０を含む、図１（Ｂ）のケアプラン作成支援システムを含むシステムを用いて実施できる。なお、本実施形態の支援方法は、支援装置１０の使用には限定されない。
【００４７】
本実施形態の支援方法は、データベースとの接続工程、入力工程、出力工程、コンテンツ選択工程、テキスト解析工程、コンテンツ評価工程、およびコンテンツ再選択工程を有する。前記データベースは、前述の通りである。
【００４８】
前記接続工程は、コンテンツデータベース３１および行動データベース３２と接続する工程であり、例えば、支援装置１０の接続部１１により実行できる。
【００４９】
入力工程は、サービス利用者の情報を入力する工程であり、例えば、支援装置１０の入力部１４により実行できる。
【００５０】
前記出力工程は、コンテンツデータベース３１のコンテンツを出力する工程であり、例えば、支援装置１０の出力部１２により実行できる。
【００５１】
前記コンテンツ選択工程は、コンテンツデータベース３１から、任意のランキングによりコンテンツを選択し、前記ランキングに沿って、選択した前記コンテンツを、前記出力工程により出力させる工程である。この工程は、例えば、支援装置１０のコンテンツ選択部１３により実行できる。
【００５２】
前記テキスト解析工程は、前記入力工程によりサービス利用者情報として、前記出力したコンテンツに対する前記サービス利用者の満足度と意思情報とを含むテキストデータが入力されると、前記満足度が、満足の評価基準を満たすか否かを評価し、前記満足の評価基準を満たさない場合、前記意思情報から、コンテンツの再選択において除外するキーワードと、前記サービス利用者が優先する価値項目を抽出する工程である。この工程は、例えば、支援装置１０のテキスト解析部１５により実行できる。
【００５３】
前記コンテンツ評価工程は、前記満足度が、満足の評価基準を満たさない場合、前記選択されたコンテンツのうち、未出力のコンテンツについて、行動データベース３２に基づいて、前記除外するキーワードを含むコンテンツを除外し、さらに、残りのコンテンツについて、行動データベース３２に基づいて、前記優先するサービス利用者の価値項目について前記優先度に重み付けを行い、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択し、前記ランキングに沿って、再選択した前記コンテンツを、前記出力工程により出力させる工程である。この工程は、例えば、支援装置１０のコンテンツ再選択部１７により実行できる。
【００５４】
本実施形態の支援方法の具体例について、図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００５５】
まず、コンテンツデータベース３１への接続と（Ｓ１０１）、行動データベース３２への接続とを行う（Ｓ１０２）。そして、コンテンツデータベース３１から、任意のランキングによりコンテンツを選択する（Ｓ１０３）。前記ランキングのうち１位から３位のコンテンツの着目領域、変移パターン、関与する行動、および前記価値項目の優先度を、下記表２に示す。下記表２において優先度は、相対値として、優先度が高いほど数値を大きく、優先度が低いほど数値を小さく設定して示す。
【００５６】
【表２】
2020160897.tif 000004
【００５７】
前記ランキングに沿って、選択した１位の前記コンテンツを出力する（Ｓ１０４）。出力した前記コンテンツを、端末４０に出力し、前記サービス利用者に提示し、前記出力したコンテンツに対する前記サービス利用者の満足度のテキストデータを、端末４０を介して、入力する（Ｓ１０５）。不満足の場合には、不満足の理由および優先事項等を含む意思情報のテキストデータも入力する。
【００５８】
前記満足度が満足の評価基準を満たすかを判断し（Ｓ１０６）、満たす場合（ＹＥＳ）、出力されたコンテンツが、前記サービス利用者に適したコンテンツであるとして、コンテンツの選択は終了し（ＥＮＤ）、前記提供者は、前記サービス利用者に対して、前記コンテンツを参照したケアプランを作成する。
【００５９】
一方、前記満足度が満足の評価基準を満たさない場合（ＮＯ）、前記意思情報における不満足の理由から、コンテンツの再選択にあたり除外するキーワードを抽出する（Ｓ１０７）。前記表２の１位のコンテンツに対する不満足の理由に基づき抽出されるキーワードは、例えば、「運動、体操」である。
【００６０】
続いて、前記意思情報における前記優先事項から、前記サービス利用者が優先する価値項目を抽出する（Ｓ１０８）。
【００６１】
つぎに、前記選択されたコンテンツのうち、未出力のコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記除外するキーワードを含むコンテンツを除外する（Ｓ１０９）。さらに、残りのコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記サービス利用者が優先する価値項目について前記優先度に重み付けを行い（Ｓ１１０）、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択する（Ｓ１１１）。例えば、前記表２に示すように、各コンテンツは、各価値項目について、本来の優先度がある。前記価値項目以外の情報のみで、再選択を行うと、前記サービス利用者にとって重要な価値項目について優先度が高く設定されているコンテンツが、漏れる可能性がある。しかし、このように、前記サービス利用者にとって重要な価値項目について、重み付けを行うことにより、重み付け優先度が高い価値項目を有するコンテンツを、再選択することができる。このようにして、前記ランキングに沿って、再選択した１位の前記コンテンツを出力する（Ｓ１０４）。そして、満足度が評価基準を満たすまで（Ｓ１０６、ＹＥＳ）、前記工程（Ｓ１０４）〜工程（Ｓ１１１）を繰り返し行う。
【００６２】
［実施形態２］
前記実施形態１における前記任意の選択工程（Ｓ１０３）は、前述のように、前記サービス利用者に対する予め行ったアンケート情報等に基づいて、ランキングできる。本実施形態においては、前記工程（Ｓ１０３）の一例について説明する。
【００６３】
前記工程（Ｓ１０３）におけるコンテンツの１回目の選択は、例えば、サービス利用者の興味関心情報（Ｘ）、他のサービス利用者の過去情報（Ｙ）、ヒアリングによるサービス利用者の意思情報（Ｚ）等が使用できる。前記興味関心情報（Ｘ）は、例えば、前記サービス利用者が重要視している目的領域の抽出につながるアンケートに対する回答である。前記過去情報（Ｙ）は、他のサービス利用者が受けたケアサービスの過去情報である。前記意思情報（Ｚ）は、例えば、前記提供者が前記サービス利用者へのヒアリングから抽出した、前記サービス利用者の意思情報である。この場合、前記データベースは、さらに、第３データベースを含み、前記第３データベースには、前記他のサービス利用者の過去情報（Ｙ）が記憶されてもよい。そして、入力部１４により、前記サービス利用者の情報として、前記興味関心情報（Ｘ）、および意思情報（Ｚ）をテキストデータとして入力し、前記他のサービス利用者の過去情報（Ｙ）から類似するケースをランキングし、それらのコンテンツをランキングにより選択することができる。これを一回目のランキングとし、例えば、１位のコンテンツを出力できる。
【００６４】
［実施形態３］
本実施形態は、コンテンツの選択に関する数式を例示する。図４のフローチャートにおける工程（Ｓ１０３）の１回目の選択は、前述のように、ヒアリングによるサービス利用者の意思情報（Ｚ）が検索情報として使用できる。また、工程（Ｓ１１１）の２回目以降の再選択は、例えば、出力されたコンテンツに対するアンケートを解析し、除外するキーワードと価値項目の優先度とを検索情報として使用できる。
【００６５】
【数１】
2020160897.tif 000005
【００６６】
［実施形態４］
本実施形態のプログラムは、前記本発明の支援方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、前述のような記憶媒体等があげられる。
【００６７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６８】
＜付記＞
上記の実施形態および実施例の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
データベースとの接続部、入力部、出力部、コンテンツ選択部、テキスト解析部、コンテンツ評価部、およびコンテンツ再選択部を有し、
前記データベースは、
コンテンツデータベースと行動データベースとを含み、
前記コンテンツデータベースは、
ケアサービスにおける介護予防のコンテンツを含み、
前記行動データベースは、
ケアサービスにおける着目領域と、現在の状態から将来の状態への変移パターンと、前記変移パターンに関与する行動と、キーワードと、価値項目の優先度との組合せに、それに該当する前記コンテンツが紐付けられており、
前記接続部は、
前記コンテンツデータベースおよび前記行動データベースと接続可能であり、
前記入力部は、
サービス利用者の情報を入力し、
前記出力部は、
前記コンテンツデータベースのコンテンツを出力し、
前記コンテンツ選択部は、
前記コンテンツデータベースから、任意のランキングによりコンテンツを選択し、
前記ランキングに沿って、選択した前記コンテンツを、前記出力部により出力させ、
前記テキスト解析部は、
前記入力部によりサービス利用者情報として、前記出力したコンテンツに対する前記サービス利用者のネガティブな意思情報を含むテキストデータが入力されると、
前記意思情報から、コンテンツの再選択において除外するキーワードと、前記サービス利用者が優先する価値項目を抽出し、
前記コンテンツ評価部は、
前記選択されたコンテンツのうち、未出力のコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記除外するキーワードを含むコンテンツを除外し、
さらに、残りのコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記サービス利用者が優先する価値項目について前記優先度に重み付けを行い、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択し、
前記ランキングに沿って、再選択した前記コンテンツを、前記出力部により出力させる、ことを特徴とするケアプラン作成支援装置。
（付記２）
前記着目領域が、保健活動、社会活動、移動、生活スタイル、精神面、食、および介護予防の教育からなる群から選択された少なくとも１つである、付記１に記載のケアプラン作成支援装置。
（付記３）
前記変移パターンが、良好、改善、現状維持、および悪化を含む、付記１または２に記載のケアプラン作成支援装置。
（付記４）
前記変移パターンに関与する行動が、身体機能に関する行動、認知機能に関する行動、および社会参加に関する行動を含む、付記１から３のいずれかに記載のケアプラン作成支援装置。
（付記５）
前記価値項目が、前記サービス利用者の状態に応じたサービス量、および日常生活自立度の指標を含む、付記１から４のいずれかに記載のケアプラン作成支援装置。
（付記６）
前記日常生活自立度の指標が、認知症患者の日常生活自立度、日常生活動作（ＡＤＬ）、および手段的日常生活動作（ＩＡＤＬ）である、付記５に記載のケアプラン生成支援装置。
（付記７）
データベースとの接続工程、入力工程、出力工程、コンテンツ選択工程、テキスト解析工程、コンテンツ評価工程、およびコンテンツ再選択工程を有し、
前記データベースは、
コンテンツデータベースと行動データベースとを含み、
前記コンテンツデータベースは、
ケアサービスにおける介護予防のコンテンツを含み、
前記行動データベースは、
ケアサービスにおける着目領域と、現在の状態から将来の状態への変移パターンと、前記変移パターンに関与する行動と、キーワードと、価値項目の優先度との組合せに、それに該当する前記コンテンツが紐付けられており、
前記接続工程は、
前記コンテンツデータベースおよび前記行動データベースと接続可能であり、
前記入力工程は、
サービス利用者の情報を入力し、
前記出力工程は、
前記コンテンツデータベースのコンテンツを出力し、
前記コンテンツ選択工程は、
前記コンテンツデータベースから、任意のランキングによりコンテンツを選択し、
前記ランキングに沿って、選択した前記コンテンツを、前記出力工程により出力させ、
前記テキスト解析工程は、
前記入力工程によりサービス利用者情報として、前記出力したコンテンツに対する前記サービス利用者のネガティブな意思情報を含むテキストデータが入力されると、
前記意思情報から、コンテンツの再選択において除外するキーワードと、前記サービス利用者が優先する価値項目を抽出し、
前記コンテンツ評価工程は、
前記選択されたコンテンツのうち、未出力のコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記除外するキーワードを含むコンテンツを除外し、
さらに、残りのコンテンツについて、前記行動データベースに基づいて、前記サービス利用者が優先する価値項目について前記優先度に重み付けを行い、重み付け優先度に基づくランキングによりコンテンツを再選択し、
前記ランキングに沿って、再選択した前記コンテンツを、前記出力工程により出力させる、ことを特徴とするケアプラン作成支援方法。
（付記８）
前記着目領域が、保健活動、社会活動、移動、生活スタイル、精神面、食、および介護予防の教育からなる群から選択された少なくとも１つである、付記７に記載のケアプラン作成支援方法。
（付記９）
前記変移パターンが、良好、改善、現状維持、および悪化を含む、付記７または８に記載のケアプラン作成支援方法。
（付記１０）
前記変移パターンに関与する行動が、身体機能に関する行動、認知機能に関する行動、および社会参加に関する行動を含む、付記７から９のいずれかに記載のケアプラン作成支援方法。
（付記１１）
前記価値項目が、前記サービス利用者の状態に応じたサービス量、および日常生活自立度の指標を含む、付記７から１０のいずれかに記載のケアプラン作成支援方法。
（付記１２）
前記日常生活自立度の指標が、日常生活動作（ＡＤＬ）、および手段的日常生活動作（ＩＡＤＬ）である、付記１１に記載のケアプラン生成支援方法。
（付記１３）
付記７から１２のいずれかに記載のケアプラン作成支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記１４）
付記１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、出力した介護予防コンテンツに対するサービス利用者のフィードバック情報を利用することにより、より適した介護予防コンテンツを再選択して、サービス利用者に提示できる。このため、例えば、最終的にサービス利用者が満足と思える介護予防コンテンツを決定することができ、これに基づけば、サービス利用者にとってより適したケアプランの提供が可能になる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  支援装置
１１  接続部
１２  出力部
１３  コンテンツ選択部
１４  入力部
１５  テキスト解析部
１６  コンテンツ評価部
１７  コンテンツ再選択部
【図１】
2020160897.tif 000006
【図２】
2020160897.tif 000007
【図３】
2020160897.tif 000008
【図４】
2020160897.tif 000009