(57)【要約】【課題】インシデント発生時の対応策を適切に選択可能とする。【解決手段】記憶部１４が、事業で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、業務支援システムの障害時における事業の目標復旧レベルと、該目標復旧レベルに達したことを判断するために業務機能を用いて規定された達成判断基準と、該目標復旧レベルを実現するための対応策を構成する実施事項とを対応付けて記憶する。判定部１５ｃが、業務支援システムの障害情報を用いて、業務支援システムが正常に機能しているか否かを判定し、正常に機能していないと判定された場合に、特定部１５ｄが、記憶部１４を参照し、事業の目標復旧レベルのうち、障害情報の対象の業務機能に対応する達成判断基準に対応する目標復旧レベルを特定する。選定部１５ｅが、記憶部１４を参照し、特定された目標復旧レベルに対応する実施事項を選定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、前記業務支援システムの障害時における前記事業の目標復旧レベルと、該目標復旧レベルに達したことを判断するために前記業務機能を用いて規定された達成判断基準と、該目標復旧レベルを実現するための対応策を構成する実施事項とを対応付けて記憶する記憶部と、
業務支援システムの障害情報を用いて、前記業務支援システムが正常に機能しているか否かを判定する判定部と、
前記業務支援システムが正常に機能していないと判定された場合に、前記記憶部に記憶された前記目標復旧レベルと前記達成判断基準とを参照し、該目標復旧レベルのうち、前記障害情報の対象の業務機能に対応する前記達成判断基準に対応する目標復旧レベルを特定する特定部と、
前記記憶部を参照し、特定された前記目標復旧レベルに対応する実施事項を選定する選定部と、
を備えることを特徴とする提示装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記実施事項と、該実施事項を構成する実施手順とをさらに対応付けて記憶し、
前記選定部は、特定された前記目標復旧レベルに対応する実施手順をさらに選定する
ことを特徴とする請求項１に記載の提示装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶される、前記目標復旧レベルに目標復旧時間が含まれ、前記実施手順に該実施手順の所要時間が含まれ、
前記選定部は、前記特定部が特定した目標復旧レベルに含まれる目標復旧時間と、前記実施手順の所要時間とをさらに用いて、前記実施事項または前記実施手順の少なくともいずれかを選定することを特徴とする請求項２に記載の提示装置。
【請求項４】
前記実施手順には、付随手順または代替手順が含まれることを特徴とする請求項２に記載の提示装置。
【請求項５】
提示装置で実行される提示方法であって、
前記提示装置は、事業で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、前記業務支援システムの障害時における前記事業の目標復旧レベルと、該目標復旧レベルに達したことを判断するために前記業務機能を用いて規定された達成判断基準と、該目標復旧レベルを実現するための対応策を構成する実施事項とを対応付けて記憶する記憶部を備え、
業務支援システムの障害情報を用いて、前記業務支援システムが正常に機能しているか否かを判定する判定工程と、
前記業務支援システムが正常に機能していないと判定された場合に、前記記憶部に記憶された前記目標復旧レベルと前記達成判断基準とを参照し、該目標復旧レベルのうち、前記障害情報の対象の業務機能に対応する前記達成判断基準に対応する目標復旧レベルを特定する特定工程と、
前記記憶部を参照し、特定された前記目標復旧レベルに対応する実施事項を選定する選定工程と、
を含んだことを特徴とする提示方法。
【請求項６】
事業で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、前記業務支援システムの障害時における前記事業の目標復旧レベルと、該目標復旧レベルに達したことを判断するために前記業務機能を用いて規定された達成判断基準と、該目標復旧レベルを実現するための対応策を構成する実施事項とを対応付けて記憶する記憶部を参照し、業務支援システムの障害情報を用いて、前記業務支援システムが正常に機能しているか否かを判定する判定ステップと、
前記業務支援システムが正常に機能していないと判定された場合に、前記記憶部に記憶された前記目標復旧レベルと前記達成判断基準とを参照し、該目標復旧レベルのうち、前記障害情報の対象の業務機能に対応する前記達成判断基準に対応する目標復旧レベルを特定する特定ステップと、
前記記憶部を参照し、特定された前記目標復旧レベルに対応する実施事項を選定する選定ステップと、
をコンピュータに実行させるための提示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提示装置、提示方法および提示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁等の組織では、業務効率化のために１つまたは複数のＩＴシステムを利用している。プログラムのバグや機器故障、サイバー攻撃等によるＩＴシステム障害のインシデントが発生すると、このＩＴシステムを利用している業務は遅延や停止を余儀なくされ、事業全体にも影響が及ぶ。そのような事態に備え、インシデントが発生した場合の影響を分析・評価し、インシデントの予防策やインシデント発生時の対応策を事前に準備する、事業継続計画の策定が推奨されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
従来、事業継続計画の策定は、基本方針を策定し、事業影響度とリスクとを分析・評価し、事業継続戦略と対策とを検討する、という手順で行われている。事業影響度の分析は、事業中断による影響度を評価し、その結果を踏まえて優先的に継続・復旧すべき重要業務を絞り込み、目標復旧時間と目標復旧レベルとを設定し、それぞれの重要業務の実施に不可欠となる重要な要素を把握してボトルネックを抽出する、という手順で行われている。
【０００４】
また、リスクの分析は、事業中断を引き起こす可能性がある発生事象を洗い出し、それらの事象の発生の可能性および発生した場合の影響度を評価し、優先的に対応すべき発生事象を絞り込み、事業影響度の分析で絞り込まれた重要業務に対し、発生事象による被害を検討し、目標復旧時間と目標復旧レベルとを推定する、という手順で行われている。
【０００５】
このような手順に従って、インシデント発生時の対応策を効果的に策定するためには、インシデント発生時に、インシデントによる被害の状況を的確に把握して、被害状況に対する対応策を適切に選択することが必要である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“事業継続ガイドライン−あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応−”、[online]、平成25年8月、内閣府防災担当、［2019年2月27日検索］、インターネット<URL：http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術の手順によれば、インシデント発生時の対応策を適切に選択することが困難な場合がある。例えば、インシデントによる被害は複数箇所で同時に発生し、また、被害状況は時間経過等により変化する。そのため、インシデントによる被害の情報を収集し、その情報を基にインシデントによる被害の全体像を網羅的に把握して、適切な対応策を選択するという高度な情報処理を、人手により正確に実施することは容易ではない。人手によれば、仮にインシデントによる被害の全体像を網羅的に把握できたとしても、誤った対応策を選択するというミスが発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、インシデント発生時の対応策を適切に選択可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る提示装置は、事業で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、前記業務支援システムの障害時における前記事業の目標復旧レベルと、該目標復旧レベルに達したことを判断するために前記業務機能を用いて規定された達成判断基準と、該目標復旧レベルを実現するための対応策を構成する実施事項とを対応付けて記憶する記憶部と、業務支援システムの障害情報を用いて、前記業務支援システムが正常に機能しているか否かを判定する判定部と、前記業務支援システムが正常に機能していないと判定された場合に、前記記憶部に記憶された前記目標復旧レベルと前記達成判断基準とを参照し、該目標復旧レベルのうち、前記障害情報の対象の業務機能に対応する前記達成判断基準に対応する目標復旧レベルを特定する特定部と、前記記憶部を参照し、特定された前記目標復旧レベルに対応する実施事項を選定する選定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インシデント発生時の対応策を適切に選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態の提示装置を含むシステムの概略構成を例示する模式図である。
【図２】図２は、事業関連情報を説明するための図である。
【図３】図３は、業務支援システム関連情報を説明するための図である。
【図４】図４は、事業継続計画を説明するための図である。
【図５】図５は、緊急時対応関連情報を説明するための図である。
【図６】図６は、選定結果の画面表示例を示す図である。
【図７】図７は、提示処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、提示プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１３】
［システム構成］
図１は、本実施形態の提示装置を含むシステムの概略構成を例示する模式図である。図１に例示するように、本実施形態の提示装置１０は、複数の業務支援システムＮＳ（ＮＳ＝１，…，ｍ）と複数の異常検知システムＮＡ（ＮＡ＝１，…，ｌ）との情報を用いて、後述する提示処理を行う。ここで、ｍとｌとは必ずしも同一でなくてもよい。
【００１４】
業務支援システムＮＳは、事業を遂行する組織において、業務を実施するために利用されるＩＴシステムである。各業務支援システムＮＳは、システムログやエラーログを記憶している。システムログは、当該業務支援システムＮＳの動作履歴である。システムログには、エラーログが含まれる。エラーログには、異常が発生した場合に、当該業務支援システムＮＳの業務機能のいずれの異常状態かを示す障害情報が含まれる。後述する提示処理において、エラーログのかわりに、障害情報を含むシステムログが用いられてもよい。
【００１５】
異常検知システムＮＡは、業務支援システムＮＳの異常を検知するためのシステムである。それぞれあるいは複数の業務支援システムＮＳに対応して、１以上の異常検知システムＮＡが存在する。各異常検知システムＮＡは、それぞれの対象の業務支援システムＮＳの異常を検知した場合の履歴である異常検知ログを記憶している。異常検知ログには、対象の業務支援システムＮＳの業務機能のいずれの異常状態かを示す障害情報が含まれる。後述する提示処理において、提示装置１０は、障害情報を用いて業務支援システムＮＳの正常性を判定する。
【００１６】
［提示装置の構成］
図１に例示するように、提示装置１０は、パソコン等の汎用コンピュータで実現され、入力部１１、出力部１２、通信制御部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００１７】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１５に対して処理開始などの各種指示情報を入力する。出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置等によって実現される。例えば、出力部１２には、後述する提示処理の結果が表示される。
【００１８】
通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介した外部の装置と制御部１５との通信を制御する。例えば、通信制御部１３は、業務支援システムＮＳ、異常検知システムＮＡ、あるいは後述する提示処理に用いられる事業、業務、業務支援システムＮＳ等に関する各種情報を管理する管理装置等と制御部１５との通信を制御する。
【００１９】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。なお、記憶部１４は、通信制御部１３を介して制御部１５と通信する構成でもよい。
【００２０】
本実施形態において、記憶部１４は、事業で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、業務支援システムの障害時における事業の目標復旧レベルと、該目標復旧レベルに達したことを判断するために業務機能を用いて規定された達成判断基準と、該目標復旧レベルを実現するための対応策を構成する実施事項とを対応付けて記憶する。また、記憶部１４は、実施事項と、該実施事項を構成する実施手順とを対応付けて記憶する。この実施手順には、付随手順と代替手順とが含まれる。
【００２１】
具体的には、記憶部１４は、実施事項算出式１４ａ、事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、業務フローチャート１４ｄ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆ、業務支援システム復旧手順１４ｇ、復旧対応付随手順１４ｈ、業務継続代替手順１４ｉ、および事業継続計画１４ｊ等を記憶する。これらの情報は、後述する提示処理に先立って、事業、業務、業務支援システムＮＳ等に関する各種情報を管理する管理装置等から収集され、記憶部１４に記憶される。なお、これらの各種情報は、提示装置１０の記憶部１４に記憶される場合に限定されず、例えば、後述する提示処理が実行される際に収集されてもよい。
【００２２】
実施事項算出式１４ａは、後述する提示処理に用いられる、各種情報間の関係を規定する所定の関係式を含む。各関係式は、適用される関数や関数の係数が規定されたものである。
【００２３】
事業リスト１４ｂは、後述する提示処理の対象の事業の一覧である。また、業務プロセスリスト１４ｃは、事業とこの事業を構成する業務プロセスとの対応付けを示す情報である。具体的には、業務プロセスリスト１４ｃは、事業と、各事業を構成する業務プロセス群との対応付けと、各業務プロセス群を構成する各業務プロセスの順序関係を示す情報である。
【００２４】
業務フローチャート１４ｄは、業務プロセスとこの業務プロセスを構成する業務手順との対応付けを示す情報である。具体的には、業務フローチャート１４ｄは、業務プロセスと、各業務プロセスを構成する業務手順群との対応付けと、各業務手順群を構成する各業務手順の順序関係を示す情報である。
【００２５】
ここで、図２は、事業関連情報を説明するための図である。事業関連情報とは、上記の事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、および業務フローチャート１４ｄのことである。図２に示すように、後述する制御部１５が、これらの事業関連情報を用いて、事業、業務プロセス群、業務プロセス、業務手順群および業務手順を対応付けることができる。
【００２６】
また、図３は、業務支援システム関連情報を説明するための図である。業務支援システム関連情報とは、業務支援システムリスト１４ｅ、および業務支援システムフローチャート１４ｆのことである。
【００２７】
業務支援システムリスト１４ｅは、業務に利用される業務支援システムを示す情報である。具体的には、業務支援システムリスト１４ｅは、各業務手順で利用される業務支援システムと、各業務支援システムが提供する業務機能との対応付けを示す情報である。
【００２８】
業務支援システムフローチャート１４ｆは、業務手順とこの業務手順で利用される業務支援システムおよび各業務支援システムの業務機能の対応付けを示す情報である。具体的には、業務支援システムフローチャート１４ｆは、業務手順と、各業務手順で利用される業務支援システムおよび各業務支援システムとの業務機能の対応付けの一覧を示す情報である。すなわち、図３に示すように、業務支援システムフローチャート１４ｆは、上述した業務フローチャート１４ｄの各業務機能と業務支援システムリスト１４ｅとが対応付けられた情報である。
【００２９】
次に、図４および図５を用いて、緊急時対応関連情報について説明する。緊急時対応関連情報とは、業務支援システム復旧手順１４ｇ、復旧対応付随手順１４ｈ、業務継続代替手順１４ｉ、および事業継続計画１４ｊのことである。図４は、事業継続計画１４ｊを説明するための図である。また、図５は、緊急時対応関連情報を説明するための図である。
【００３０】
まず、事業継続計画１４ｊは、各事業について、インシデント発生時の目標復旧レベルと目標復旧時間、目標復旧レベルに達するための対応策、担当部署等の対応体制と対応手順とを示す情報である。具体的には、事業継続計画１４ｊは、事業と各事業の目標復旧レベルおよび目標復旧時間との対応付けと、目標復旧レベルと各目標復旧レベルの達成判断基準との対応付けと、目標復旧レベルと各目標復旧レベルを実現するための対応策との対応付けとを含む。
【００３１】
すなわち、図４に示すように、事業継続計画１４ｊは、事業と、各事業の目標復旧時間を含む目標復旧レベルとの対応付けを含む。各事業の目標復旧レベルは、緊急時の対応策の選択基準であり、各事業について複数の目標復旧レベルが対応付けられていてもよい。図４に示す例では、例えば事業０００１について、目標復旧レベル５００１、目標復旧レベル５００２、・・・等の複数の目標復旧レベルが対応付けられている。また、各目標復旧レベルには、各事業の重要度に応じて、絶対的あるいは相対的な優先度が規定されている。
【００３２】
また、事業継続計画１４ｊは、各事業の目標復旧レベルと、各目標復旧レベルに達していることを判断するための達成判断基準との対応付けを含む。この達成判断基準は、業務支援システムの業務機能を用いて規定される。例えば、達成判断基準は、業務支援システムの業務機能に対応する業務プロセスあるいは業務手順等を用いて規定される。各目標復旧レベルについて、複数の達成判断基準が含まれていてもよい。例えば、目標復旧レベルが高くなるにつれ達成判断基準の項目を追加して、段階的に複数の目標復旧レベルを設定することができる。
【００３３】
図４に示す例では、例えば事業０００１の目標復旧レベル５００１について、「業務プロセス１００１を実施できること」という達成判断基準が対応付けられている。また、目標復旧レベル５００２について、「業務プロセス１００１を実施できること」、「業務プロセス１００２を実施できること」の２つの達成判断基準が対応付けられている。これにより、例えば、業務プロセス１００１を実施できるが、業務プロセス１００２を実施できない場合には、目標復旧レベル５００１は達成しているが、目標復旧レベル５００２は達成していないことになる。
【００３４】
また、図５に示すように、事業継続計画１４ｊは、各事業の目標復旧レベルと、各目標レベルに達するための対応策との対応付けを含む。さらに、事業継続計画１４ｊは、各対応策について、対応策の詳細として、対応策を構成する実施事項が対応付けられている。各対応策には、複数の実施事項が対応付けられていてもよい。図５に示す例では、例えば対応策６００１について、実施事項７００１、実施事項７００２、実施事項７００３、・・・等の複数の実施事項が対応付けられている。また、各実施事項には、担当部署等の対応体制を示す情報が含まれていてもよい。
【００３５】
業務支援システム復旧手順１４ｇは、各業務支援システムの業務機能ごとに、異常から復旧するための実施事項を構成する作業の順序関係を示す実施手順を含む。業務支援システム復旧手順１４ｇは、暫定復旧のための実施手順と完全復旧のための実施手順とを含む。業務支援システム復旧手順１４ｇは、各実施手順の所要時間目安を含む。
【００３６】
復旧対応付随手順１４ｈは、各業務支援システムの各業務機能が動作しない場合に、この業務機能の復旧作業に付随する実施事項を構成する作業の順序関係を示す付随手順を含む。復旧対応付随手順１４ｈは、複数の付随手順を含んでいてもよく、各付随手順の所要時間目安を含む。
【００３７】
業務継続代替手順１４ｉは、各業務支援システムの各業務機能が動作しない場合に、この業務機能を継続するための実施事項を構成する、各業務機能の代替手段となる作業の順序関係を示す代替手順を含む。業務継続代替手順１４ｉは、複数の代替手順を含んでいてもよく、各代替手順の所要時間目安を含む。
【００３８】
図４および図５に示すように、後述する制御部１５が、これらの緊急時対応関連情報を用いて、事業、目標復旧レベル、業務プロセス、対応策、実施事項、実施手順、付随手順および代替手順を対応付けることができる。
【００３９】
また、上記の事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、業務フローチャート１４ｄ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆ、業務支援システム復旧手順１４ｇ、復旧対応付随手順１４ｈ、業務継続代替手順１４ｉ、および事業継続計画１４ｊの各要素には、一意に識別可能な要素名あるいは要素ＩＤが定義されている。
【００４０】
これにより、制御部１５は、図２〜図５に示したようにして、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能、目標復旧レベル、対応策、実施事項、実施手順、付随手順および代替手順の各要素を対応付けることが可能となる。したがって、制御部１５は、これらのリストまたはフローチャートをまたいで、いずれかのリストまたはフローチャートの要素に関連する他のリストまたはフローチャートの要素を特定することが可能である。例えば、制御部１５は、ある業務機能を利用する全ての事業を特定することが可能である。なお、各事業を構成する業務プロセス群および各業務プロセスを構成する業務手順群に対しても同様に、一意に識別可能な要素名あるいは要素ＩＤが定義されてもよい。
【００４１】
図１の説明に戻る。制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を用いて実現され、メモリに記憶された処理プログラムを実行する。これにより、制御部１５は、図１に例示するように、システム関連部１５ａ、目標関連部１５ｂ、判定部１５ｃ、特定部１５ｄおよび選定部１５ｅとして機能する。なお、これらの機能部は、それぞれ、あるいは一部が異なるハードウェアに実装されてもよい。
【００４２】
システム関連部１５ａは、記憶部１４を参照し、事業と、該事業に対応する業務支援システム、業務機能のうちの少なくともいずれか１つとを関連付ける。すなわち、システム関連部１５ａは、図２〜図３に示したようにして、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能の各要素を相互に対応付ける。なお、本実施形態は、業務支援システム、業務機能のすべてが事業と対応付けられる場合に限定されず、一部が事業と対応付けられる場合も含む。
【００４３】
また、実施事項算出式１４ａ、事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、業務フローチャート１４ｄ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆ、業務支援システム復旧手順１４ｇ、復旧対応付随手順１４ｈ、業務継続代替手順１４ｉ、および事業継続計画１４ｊ等の各種情報は、記憶部１４に記憶される場合に限定されない。例えば、制御部１５が、システム関連部１５ａの処理に先立って、これらの情報を収集する収集部を備えてもよい。
【００４４】
目標関連部１５ｂは、システム関連部１５ａによる関連付けと記憶部１４とを参照し、事業の目標復旧レベルと、該目標復旧レベルに対応する実施事項と、該目標復旧レベルに関連する業務支援システム、業務機能のうちの少なくともいずれか１つとの関連付けを行う。また、目標関連部１５ｂは、目標復旧レベルに関連する実施手順との関連付けをさらに行う。ここでいう実施手順には、付随手順と代替手順とが含まれる。
【００４５】
具体的には、目標関連部１５ｂは、図４に示したように、各事業の目標復旧レベルと、各目標復旧レベルの達成判断基準との対応付けを行う。目標復旧レベルには、目標復旧時間が含まれる。
【００４６】
また、目標関連部１５ｂは、図５に示したように、各事業の目標復旧レベルと、各目標レベルへの対応策、各対応策を構成する実施事項、各実施事項を構成する実施手順、付随手順、および代替手順との対応付けを行う。
【００４７】
このようにして、目標関連部１５ｂは、目標復旧レベル、対応策、実施事項、実施手順・付随手順・代替手順の各要素を対応付けることができる。さらに、目標関連部１５ｂは、システム関連部１５ａにより対応付けされた事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能を参照し、業務機能、業務支援システム、業務手順、業務プロセス、目標復旧レベルの達成判断基準、目標復旧レベル・目標復旧時間の各要素を対応付けることができる。
【００４８】
判定部１５ｃは、業務支援システムＮＳの障害情報を用いて、業務支援システムＮＳが正常に機能しているか否かを判定する。具体的には、判定部１５ｃは、まず、通信制御部１３を介して、業務支援システムＮＳまたは異常検知システムＮＡから、業務支援システムＮＳの障害情報を取得する。
【００４９】
例えば、判定部１５ｃは、インシデント発生時、業務支援システムＮＳにエラーログが発生した場合、あるいは異常検知システムＮＡが業務支援システムＮＳの異常を検知した場合等に、業務支援システムＮＳの障害情報を取得する。なお、判定部１５ｃは、定期的に業務支援システムＮＳの障害情報を取得してもよい。または、判定部１５ｃは、インシデント発生時等に、入力部１１を介して、手動で入力された業務支援システムＮＳの障害情報を取得してもよい。
【００５０】
そして、判定部１５ｃは、目標関連部１５ｂの処理結果と、取得した障害情報とを、実施事項算出式１４ａの所定の関係式に代入することにより、業務支援システムＮＳが正常に機能しているか否かを判定する。ここで、判定部１５ｃが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、任意に規定される。そして、例えば、業務支援システム３００１の障害情報に業務機能４００１で障害が発生している旨の情報が含まれていた場合に、判定部１５ｃは、この業務支援システム３００１は異常すなわち正常に機能していないと判定する。
【００５１】
なお、判定部１５ｃは、業務支援システムＮＳが正常に機能していると判定した場合には、ここで提示処理を終了する。一方、判定部１５ｃが、業務支援システムＮＳが正常に機能していないと判定した場合には、以下に説明する特定部１５ｄに処理を委ねる。
【００５２】
特定部１５ｄは、業務支援システムＮＳが正常に機能していないと判定された場合に、記憶部１４に記憶された事業の目標復旧レベルと達成判断基準とを参照し、事業の復旧レベルのうち、障害情報の対象の業務機能に対応する達成判断基準に対応する目標復旧レベルを特定する。
【００５３】
具体的には、特定部１５ｄは、目標関連部１５ｂの処理結果と、判定部１５ｃによる判定結果とを、実施事項算出式１４ａの所定の関係式に代入することにより、障害情報に対応する業務機能に起因して達成判断基準を達成できない目標復旧レベルを特定する。ここで、特定部１５ｄが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、任意に規定される。
【００５４】
例えば、特定部１５ｄは、図２〜図５に示した例において、業務支援システム３００１の業務機能４００１で障害が発生している旨の障害情報を用いて、図３に示したように、業務手順２００１を実施できないことを特定する。この場合に、特定部１５ｄは、図２に示したように、業務プロセス１００１を実施できないことを特定する。また、特定部１５ｄは、図４に示したように、「業務プロセス１００１を実施できること」という目標復旧レベル５００１の達成判断基準を達成できないことを特定する。このようにして、特定部１５ｄは、業務支援システム３００１の業務機能４００１の障害に起因して達成できない目標復旧レベル５００１を特定する。
【００５５】
なお、事業継続計画１４ｊに複数の目標復旧レベルが段階的に設定されている場合には、目標復旧レベルが低いほど、目標復旧レベルの達成判断基準の項目数が少なくなり達成判断基準が低くなる。例えば、図４に示す例では、事業０００１の目標復旧レベル５００１について、「業務プロセス１００１を実施できること」との達成判断基準が対応付けられている。また、目標復旧レベル５００２について、「業務プロセス１００１を実施できること」、「業務プロセス１００２を実施できること」の２つの達成判断基準が対応付けられている。
【００５６】
これにより、例えば、業務プロセス１００１を実施できるが、業務プロセス１００２を実施できない場合には、目標復旧レベル５００１は達成しているが、目標復旧レベル５００２は達成していないことになる。したがって、特定部１５ｄは、目標復旧レベル５００２を特定する。このように、特定部１５ｄは、達成している達成判断基準の項目数により、適切に目標復旧レベルを特定することが可能となる。
【００５７】
選定部１５ｅは、記憶部１４を参照し、特定された目標復旧レベルに対応する実施事項を選定する。また、選定部１５ｅは、特定された目標復旧レベルに対応する実施手順、付随手順、または代替手順をさらに選定する。また、選定部１５ｅは、特定部１５ｄが特定した目標復旧レベルに含まれる目標復旧時間と、実施手順、付随手順、代替手順の所要時間目安とをさらに用いて、実施事項、実施手順、付随手順または代替手順の少なくともいずれかを選定する。
【００５８】
具体的には、選定部１５ｅは、目標関連部１５ｂの処理結果と、特定部１５ｄが特定した目標復旧レベルとを、実施事項算出式１４ａの所定の関係式に代入することにより、目標復旧レベルに対応する対応策の実施事項を選定する。ここで、選定部１５ｅが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、任意に規定される。
【００５９】
ここで、選定部１５ｅは、目標復旧レベルに含まれる目標復旧時間と、各実施事項を構成する実施手順、付随手順、代替手順のそれぞれの所要時間目安を用いて、複数の実施事項の中から適切な実施事項を選定する。
【００６０】
例えば、選定部１５ｅは、対応する実施手順、付随手順、または代替手順の所要時間目安が目標復旧時間以内である実施事項を選定する。選定部１５ｅは、複数の実施事項を選定してもよい。また、選定部１５ｅは、暫定復旧の実施手順の所有時間目安と完全復旧の実施手順の所有時間目安との双方がともに目標復旧時間を超える場合には、所要時間目安がより短い実施手順を選定する。
【００６１】
そして、選定部１５ｅは、選定結果をグラフ形式等で出力部１２を介して出力する。ここで、図６は、選定結果の画面表示例を示す図である。図６に示す例では、障害情報として、障害箇所「業務支援システム３００１−業務機能４００１」と障害内容「業務機能４００１の停止」とが表示されている。また、障害箇所により影響を受ける業務手順２００１、業務プロセス１００１、事業０００１が表示されている。また、特定された目標復旧レベル「目標復旧レベル５００１−業務プロセス１００１が実施できること」と、目標復旧時間「障害発生から２時間以内」とが表示されている。
【００６２】
また、選定結果として、目標復旧レベルを達成するための対応策の詳細である複数の実施事項として、「業務支援システム対応」、「業務支援システム障害に伴う付随作業」、「業務プロセス１００１の暫定対応」が表示されている。また、各実施事項の詳細である実施手順、付随手順、または代替手順と、各実施事項の所要時間目安とが表示されている。例えば、実施事項「業務支援システム対応」の所要時間目安が１．５時間であり、実施手順８００１等であることが表示されている。
【００６３】
なお、各実施事項は、各担当部署で分担したりして並行して実行できる。したがって、図６に示す例において、３つの実施事項を並行して実行することにより、所要時間目安の合計が３．５時間になる実施事項の全てを、目標復旧時間である２時間以内に実施することが可能となる。
【００６４】
このように、提示装置１０のユーザは、インシデント発生時の対応策と実施事項と実施手順とを効率よく把握することが可能となる。すなわち、提示装置１０は、業務支援システムや異常検知システムから取得、あるいは手動で入力された障害情報に基づいて、精度高く目標復旧レベルを特定し、目標復旧レベルを実現するための実施事項の詳細を収集し、漏れなくユーザに提示できる。これにより、ユーザは、インシデント発生時に目標復旧レベルを誤判断することなく対応案の誤った選択を抑止して、実施事項を漏れなく把握することが可能となる。
【００６５】
また、複数のインシデントが同時多発的に発生した場合にも、ユーザがインシデント発生時の対応策を構成する実施事項とその実施事項の詳細とを把握することが可能となる。つまり、１つの事業の構成要素である業務機能の１つまたは複数の箇所で障害が発生し、１つまたは複数の業務プロセスや業務手順が実施できない場合にも、提示装置１０は、目標復旧レベルの達成判断基準に基づいて、提示処理を行う。これにより、提示装置１０は、目標復旧レベルを達成するための対応策、対応策の詳細である実施事項、実施事項の詳細である業務支援システム復旧のための実施手順、復旧対応に付随する付随手順、または業務継続のための代替手順を提示できる。
【００６６】
また、複数の事業において、各事業の構成要素である業務機能の１つまたは複数の箇所で障害が発生し、１つまたは複数の業務プロセスや業務手順が実施できない場合にも、同様である。すなわち、提示装置１０は、目標復旧レベルの達成判断基準に基づいて、目標復旧レベルを達成するための対応策、実施事項、業務支援システム復旧のための実施手順、復旧対応に付随する付随手順、または業務継続のための代替手順を提示できる。
【００６７】
例えば、事業０００１の異なる業務プロセスに用いられる業務機能４００１と業務機能４１０１とで同時に障害が発生した場合には、提示装置１０は、業務機能４００１と業務機能４１０１のそれぞれに関連する業務プロセスの優先度に基づいて、提示処理を行う。すなわち、提示装置１０は、業務機能４００１と業務機能４１０１のそれぞれの目標復旧レベルおよび目標復旧時間と、業務支援システム復旧のための実施手順、復旧対応に付随する付随手順、または業務継続のための代替手順とを提示できる。
【００６８】
これにより、各業務機能の目標復旧レベルおよび目標復旧時間が入り組んでいる場合にも、例えば、目標復旧時間が短く先に実施するべき実施事項から順に提示することができる。
【００６９】
また、複数のインシデントが同時多発的に発生し、時間経過とともに被害状況が変化する場合にも、同様に、提示装置１０は、各目標復旧レベルの優先度と目標復旧レベルの達成判断基準とに基づいて、提示処理を行う。そして、提示装置１０は、目標復旧レベルを達成するための対応策とその優先度、実施事項、業務支援システム復旧のための実施手順、復旧対応に付随する付随手順、または業務継続のための代替手順を、リスト形式等でユーザにわかりやすく整理して提示できる。
【００７０】
なお、業務支援システムが冗長構成をとっており、あるマシンで故障が発生しても他のマシンで業務機能の提供を継続可能であり、事業や業務プロセス、業務手順に影響がない場合にも、提示装置１０によれば、故障という障害情報をトリガとして、目標復旧レベルを達成するための対応策、対応策の詳細である実施事項、実施事項の詳細である業務支援システム復旧のための実施手順や、復旧対応に付随する付随手順を提示できる。
【００７１】
例えば、業務支援システム３００１と業務支援システム３１０１とが冗長構成をとっていて、ホットである業務支援システム３００１で障害が発生した場合に、スタンバイである業務支援システム３１０１に切り替わる。その場合に、提示装置１０は、業務支援システム３００１を使用する事業や業務プロセス、業務手順には影響がない旨を表示する。また、提示装置１０は、業務支援システム３００１で障害が発生したという異常事態への対処を行うために、業務支援システム３００１を復旧するための実施手順と、目標復旧レベルと目標復旧時間とを提示できる。なお、この場合の目標復旧レベルおよび目標復旧時間は、事業継続計画もしくは業務支援システムのＳＬＡ（サービス・レベル・アグリーメント）や運用手順書に規定されているものが用いられればよい。
【００７２】
また、提示装置１０によれば、ユーザは、インシデント発生時の段階的な目標復旧レベルに対応する各実施事項とその詳細とをシミュレーションすることができる。例えば、直近の目標復旧レベルが「目標復旧レベル５００１」であり、これを達成した場合の次の目標復旧レベルが「目標復旧レベル５００２」である場合に、「目標復旧レベル５００２」の円滑な実施に必要なリソースを事前に把握して調達することができる。つまり、「目標復旧レベル５００２」での実施事項とその実施事項の詳細である業務支援システム復旧のための実施手順、復旧対応に付随する付随手順、または業務継続のための代替手順を確認できる。
【００７３】
［提示処理］
次に、図７を参照して、本実施形態に係る提示装置１０による提示処理について説明する。図７は、提示処理手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、例えば、ユーザが開始を指示する操作入力を行ったタイミングで開始される。
【００７４】
まず、システム関連部１５ａが、記憶部１４を参照し、事業と、該事業に対応する業務支援システム、業務機能のうちの少なくともいずれかとを関連付ける。すなわち、システム関連部１５ａは、図２〜図３に示したようにして、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能の各要素を相互に対応付ける（ステップＳ１）。
【００７５】
また、目標関連部１５ｂが、システム関連部１５ａによる関連付けと記憶部１４とを参照し、業務支援システムの動作状況と緊急時の対応とを関連付ける。すなわち、目標関連部１５ｂは、事業の目標復旧レベルと、該目標復旧レベルに対応する実施事項と、該目標復旧レベルに関連する業務支援システムまたは業務機能との関連付けを行う。また、目標関連部１５ｂは、目標復旧レベルに関連する実施手順、付随手順または代替手順との関連付けを行う（ステップＳ２）。
【００７６】
次に、判定部１５ｃが、業務支援システムの障害情報を用いて、業務支援システムＮＳが正常に機能しているか否かを判定する（ステップＳ３）。判定部１５ｃは、業務支援システムが正常に機能していると判定した場合には（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、一連の提示処理を終了する。一方、判定部１５ｃは、業務支援システムＮＳが正常に機能していないと判定した場合には（ステップＳ３、Ｎｏ）、ステップＳ４に処理を進める。
【００７７】
ステップＳ４の処理では、特定部１５ｄが、記憶部１４に記憶されている事業の目標復旧レベルと達成判断基準とを参照し、目標復旧レベルのうち、障害情報の対象の業務機能に対応する達成判断基準に対応する目標復旧レベルを特定する。
【００７８】
次に、選定部１５ｅが、記憶部１４を参照し、特定された目標復旧レベルに対応する実施事項を選定する。また、選定部１５ｅは、特定された目標復旧レベルに対応する実施手順、付随手順、または代替手順を選定する。その際、選定部１５ｅは、特定部１５ｄが特定した目標復旧レベルに含まれる目標復旧時間と、実施手順、付随手順、代替手順の所要時間目安とを用いて、実施事項、実施手順、付随手順または代替手順を選定する（ステップＳ５）。
【００７９】
また、選定部１５ｅは、選定結果を出力部１２にグラフ形式等で表示出力する。これにより、一連の提示処理が終了する。
【００８０】
なお、上記各ステップは、インシデント発生時等に連続して実行されてもよいし、異なる時間帯にばらばらに実行されてもよい。例えば、ステップＳ１〜Ｓ２は平常時に任意のタイミングで実行され、ステップＳ３〜Ｓ５はインシデント発生時等に実行されてもよい。その場合には、提示装置１０は、ステップＳ１〜Ｓ２の結果を記憶部１４に格納しておき、ステップＳ３〜Ｓ５の実行時に記憶部１４から結果を読み出せばよい。
【００８１】
また、上記の提示装置１０による提示処理は、インシデント発生時の対応策の検討のために実行されてもよいし、事業継続計画の策定や修正のために実行されてもよい。
【００８２】
以上、説明したように、本実施形態の提示装置１０において、記憶部１４が、事業で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、業務支援システムの障害時における事業の目標復旧レベルと、該目標復旧レベルに達したことを判断するために業務機能を用いて規定された達成判断基準と、該目標復旧レベルを実現するための対応策を構成する実施事項とを対応付けて記憶する。また、判定部１５ｃが、業務支援システムの障害情報を用いて、業務支援システムが正常に機能しているか否かを判定する。また、業務支援システムが正常に機能していないと判定された場合に、特定部１５ｄが、記憶部１４に記憶された事業の目標復旧レベルと達成判断基準とを参照し、目標復旧レベルのうち、障害情報の対象の業務機能に対応する達成判断基準に対応する目標復旧レベルを特定する。また、選定部１５ｅが、記憶部１４を参照し、特定された目標復旧レベルに対応する実施事項を選定する。
【００８３】
これにより、提示装置１０は、インシデント発生時の障害情報に基づいて、精度高く目標復旧レベルを特定し、目標復旧レベルを実現する対応策の実施事項を漏れなくユーザに提示できる。したがって、ユーザは、インシデント発生時に目標復旧レベルを誤判断することなく対応案の誤った選択を抑止して、実施事項を漏れなく把握することが可能となる。このように、提示装置１０によれば、複数のインシデントが同時多発的に発生した場合にも、インシデント発生時の対応策を被害状況と目標復旧レベルに応じて適切に選択することが可能となる。
【００８４】
また、記憶部１４が、実施事項と、該実施事項を構成する実施手順とをさらに対応付けて記憶し、選定部１５ｅが、特定された目標復旧レベルに対応する実施手順をさらに選定する。具体的には、また、記憶部１４に記憶される、目標復旧レベルに目標復旧時間が含まれ、実施手順に該実施手順の所要時間が含まれ、選定部１５ｅは、特定部１５ｄが特定した目標復旧レベルに含まれる目標復旧時間と、実施手順の所要時間とをさらに用いて、実施事項または実施手順の少なくともいずれかを選定する。これにより、提示装置１０は、実施事項の詳細を提示することが可能となる。
【００８５】
また、実施手順には、付随手順または代替手順が含まれる。これにより、提示装置１０は、より具体的に多様な実施事項を提示できる。
【００８６】
［プログラム］
上記実施形態に係る提示装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、提示装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の提示処理を実行する提示プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の提示プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を提示装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。また、提示装置１０の機能を、クラウドサーバに実装してもよい。
【００８７】
図８は、提示プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００８８】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【００８９】
ここで、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各情報は、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００９０】
また、提示プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した提示装置１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００９１】
また、提示プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００９２】
なお、提示プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、提示プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００９３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１０  提示装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１４ａ  実施事項算出式
１４ｂ  事業リスト
１４ｃ  業務プロセスリスト
１４ｄ  業務フローチャート
１４ｅ  業務支援システムリスト
１４ｆ  業務支援システムフローチャート
１４ｇ  業務支援システム復旧手順
１４ｈ  復旧対応付随手順
１４ｉ  業務継続代替手順
１４ｊ  事業継続計画
１５  制御部
１５ａ  システム関連部
１５ｂ  目標関連部
１５ｃ  判定部
１５ｄ  特定部
１５ｅ  選定部
【図１】
2020160567.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020160567.tif 000007
【図６】
2020160567.tif 000008
【図７】
2020160567.tif 000009
【図８】
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