(57)【要約】【課題】高電圧ケーブルの配策を簡素化し、且つ搭載される補機類のレイアウトを共通化すること。【解決手段】キャブ１５が搭載される車両フレーム１１を有し、キャブ１５よりも車両長手方向Ｘの後方において車両フレーム１１に支持されるバッテリ１２の電力により走行駆動される車体１０と、キャブ１５よりも車両長手方向Ｘの後方において車体１０に架装される架装体２０と、バッテリ１２から供給される電力を、架装体２０を駆動するための回転動力に変換するＰＴＯユニット３０と、を備える電動作業車両１であって、バッテリ１２は、車両長手方向Ｘの前方領域において、ＰＴＯユニット３０に電力を供給する配電部１２ｂが設けられ、ＰＴＯユニット３０は、架装体２０よりも車両長手方向Ｘの前方において、車両フレーム１１に搭載される、電動作業車両１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャブが搭載される車両フレームを有し、前記キャブよりも車両長手方向の後方において前記車両フレームに支持されるバッテリの電力で走行する車体と、
前記キャブよりも車両長手方向の後方において前記車体に架装される架装体と、
前記バッテリから供給される電力を、前記架装体を駆動するための回転動力に変換するＰＴＯユニットと、を備える電動作業車両であって、
前記バッテリは、車両長手方向の前方領域において、前記ＰＴＯユニットに電力を供給する出力端子が設けられ、
前記ＰＴＯユニットは、前記架装体よりも車両長手方向の前方において、前記車両フレームに搭載される、電動作業車両。
【請求項２】
前記ＰＴＯユニットは、前記架装体よりも車両長手方向の前方において、前記車両フレームのサイドレール間に搭載される、請求項１に記載の電動作業車両。
【請求項３】
前記ＰＴＯユニットは、前記キャブの背面よりも車両長手方向の後方に配置される、請求項１又は２に記載の電動作業車両。
【請求項４】
前記ＰＴＯユニットの一部は、前記キャブの背面よりも車両長手方向の前方に配置される、請求項１又は２に記載の電動作業車両。
【請求項５】
前記ＰＴＯユニットは、前記キャブの背面よりも車両長手方向の前方に配置される、請求項１又は２に記載の電動作業車両。
【請求項６】
前記バッテリは、前記車両フレームのサイドレール間に配置される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電動作業車両。
【請求項７】
前記ＰＴＯユニットは、前記回転動力により駆動されるコンプレッサを含み、
前記架装体は、前記コンプレッサにより循環する冷媒で駆動する冷凍車用架装システムである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電動作業車両。
【請求項８】
前記ＰＴＯユニットは、前記電力を前記回転動力に変換するＰＴＯモータを含み、
前記ＰＴＯモータ及び前記コンプレッサは、いずれも回転軸が車両長手方向を向くように配置され、補機ベルトを介して前記回転動力が伝達される、請求項７に記載の電動作業車両。
【請求項９】
前記ＰＴＯユニットは、前記電力を前記回転動力に変換するＰＴＯモータ、及び前記回転動力により駆動される油圧ポンプを含み、
前記ＰＴＯモータ及び前記油圧ポンプは、互いの回転軸が車幅方向を向いて連結され、
前記架装体は、前記油圧ポンプにより生成される油圧で駆動する塵芥車用架装システムである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電動作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、環境負荷低減の観点に着目し、内燃機関に代えて走行用動力源としてモータを利用する電気自動車の開発が進んでいる。このような電動車両においては、当該モータを駆動するために駆動用のバッテリが搭載され、当該バッテリから当該モータへ電力を供給することにより、車両を走行するために必要となる動力が得られる。近年、このような電動車両に関し、トラック等の商用車の分野においても、その開発が行われている。例えば、特許文献１には、衝突安全性を向上することができる商用車向けのバッテリボックスの保持構造が開示されている。
【０００３】
ところで、塵芥車両、冷蔵車両、ダンプ車両、ミキサ車両、消防車両など、所定の作業を行う作業装置が架装された作業車両は、一般的に、内燃機関の回転動力の少なくとも一部を取り出して油圧ポンプやコンプレッサ等の作動動力源とするＰＴＯ装置（Power Take Off）により当該作業装置を駆動させている。このような作業車両を電動化する場合には、例えば、電気トラックのバッテリから供給される電力をＰＴＯ装置で動力に変換し、車両に搭載した作業装置に動力を伝達することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１３０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような電動作業車両は、既存の電動トラックに対してオプションとしてＰＴＯ装置やこれに付随する補機類を搭載する必要があることからレイアウトの制約を受ける場合があり、レイアウトの違いによる車両のバリエーションが増加することにより開発コストの上昇を招来する虞が生じる。また、電動作業車両において、搭載されたバッテリからＰＴＯ装置へ電力を供給する高電圧ケーブルは、通常の電気ケーブルに比して安全性及びメンテナンス性に対する要求が高く且つ高価であるため、配策によってはこれらの要求を満たせない虞が生じる。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高電圧ケーブルの配策を簡素化し、且つ搭載される補機類のレイアウトを共通化することができる電動作業車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜本発明の第１の態様＞
本発明の第１の態様に係る電動作業車両は、キャブが搭載される車両フレームを有し、前記キャブよりも車両長手方向の後方において前記車両フレームに支持されるバッテリの電力で走行する車体と、前記キャブよりも車両長手方向の後方において前記車体に架装される架装体と、前記バッテリから供給される電力を、前記架装体を駆動するための回転動力に変換するＰＴＯユニットと、を備える電動作業車両であって、前記バッテリは、車両長手方向の前方領域において、前記ＰＴＯユニットに電力を供給する出力端子が設けられ、前記ＰＴＯユニットは、前記架装体よりも車両長手方向の前方において、前記車両フレームに搭載される。
【０００８】
本態様に係る電動作業車両は、バッテリの出力端子が車両長手方向におけるバッテリの前方領域に設けられると共に、ＰＴＯユニットが架装体よりも車両長手方向の前方における車両フレームに搭載されている。このため、電動作業車両は、バッテリの車両長手方向の前方領域に設けられた出力端子とＰＴＯユニットとを電気的に接続する高電圧ケーブルの配線経路長を最小限に抑えることができる。
【０００９】
また、本態様に係る電動作業車両は、従来のエンジントラックにおいてエンジン及びトランスミッション等が配置されていたスペースを利用してＰＴＯユニットを配置することができる。電動作業車両において当該スペースは、エンジンやトランスミッションを搭載する必要がなくなったことから、比較的補機類レイアウトの自由度が高い。このため、電動作業車両は、従来の電動トラックにおける当該スペースにオプションとしてのＰＴＯユニットを搭載して構成することができるため、ＰＴＯユニットを必要としない電動トラックとＰＴＯユニットを必要とする電動作業車両の間で比較的容易に補機類のレイアウトを共通化することができる。
【００１０】
従って、本発明の第１の態様に係る電動作業車両によれば、高電圧ケーブルの配策を簡素化し、且つ搭載される補機類のレイアウトを共通化することができるため、開発コストを抑制しつつ安全性及びメンテナンス性に対する高い要求を満たすことができる。
【００１１】
＜本発明の第２の態様＞
本発明の第２の態様に係る電動作業車両においては、上記した本発明の第１の態様において、前記ＰＴＯユニットは、前記架装体よりも車両長手方向の前方において、前記車両フレームのサイドレール間に搭載されていてもよい。
【００１２】
このような態様によれば、ＰＴＯユニットが車両フレームのサイドレール間に搭載されることによって、車両長手方向の前方領域に出力端子が設けられたバッテリとの高電圧ケーブルをより短くし、かつ、ケーブルの配策も容易となる。よって、電動作業車両における高電圧ケーブルの配策をより簡素化することができる。
【００１３】
＜本発明の第３の態様＞
本発明の第３の態様に係る電動作業車両においては、上記した本発明の第１又は２の態様において、前記ＰＴＯユニットは、前記キャブの背面よりも車両長手方向の後方に配置されてもよい。
【００１４】
本態様に係る電動作業車両は、ＰＴＯユニットがキャブの背面よりも車両長手方向の前方に配置されている場合に比して、バッテリの出力端子とＰＴＯユニットとの距離を短くすることができるため、両者を接続する高電圧ケーブルを短縮することができる。また、本態様に係る電動作業車両は、ＰＴＯユニットが従来のエンジントラックにおけるエンジンルームに相当する空間の外部に配置されていることから、他の補機類を当該空間に搭載する場合に、ＰＴＯユニットによって当該空間のレイアウトを制約しないようにすることができる。
【００１５】
＜本発明の第４の態様＞
本発明の第４の態様に係る電動作業車両においては、上記した本発明の第１又は２の態様において、前記ＰＴＯユニットの一部は、前記キャブの背面よりも車両長手方向の前方に配置されてもよい。
【００１６】
本態様に係る電動作業車両は、ＰＴＯユニットがキャブの背面を跨ぐように配置されることから、ＰＴＯユニットの全体がキャブの背面よりも車両長手方向の前方に配置される場合に比して、バッテリの出力端子とＰＴＯユニットとを接続する高電圧ケーブルを短縮することができる。また、本態様に係る電動作業車両は、キャブの背面よりも車両長手方向の前方の空間においてＰＴＯユニットが占める領域を低減することができ、他の補機類を当該空間に搭載する場合のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【００１７】
＜本発明の第５の態様＞
本発明の第５の態様に係る電動作業車両においては、上記した本発明の第１又は２の態様において、前記ＰＴＯユニットは、前記キャブの背面よりも車両長手方向の前方に配置されてもよい。
【００１８】
本態様に係る電動作業車両によれば、ＰＴＯユニットの全体がキャブの背面よりも前方に収容されていることから、キャブと架装体との互いの対向面を近接して配置することができ、架装体が占有するスペースの確保を阻害しないようにすることができる。
【００１９】
＜本発明の第６の態様＞
本発明の第６の態様に係る電動作業車両においては、上記した本発明の第１乃至５のいずれかの態様において、前記バッテリは、前記車両フレームのサイドレール間に配置されてもよい。
【００２０】
本態様に係る電動作業車両は、バッテリが車両フレームのサイドレール間に配置されていることから、バッテリがサイドレール側方に設けられている場合と比較して、高電圧ケーブルを更に短縮することができる。
【００２１】
＜本発明の第７の態様＞
本発明の第７の態様に係る電動作業車両においては、上記した本発明の第１乃至６のいずれかの態様において、前記ＰＴＯユニットは、前記回転動力により駆動されるコンプレッサを含み、前記架装体は、前記コンプレッサにより循環する冷媒で駆動する冷凍車用架装システムであってもよい。
【００２２】
本態様に係る電動作業車両は、架装体として冷凍車用架装システムを搭載し、従来のエンジントラックにおけるＰＴＯ装置としての冷凍車用架装システムと同じ位置から動力を取り出すことができる。このため、本態様に係る電動作業車両によれば、必要最小限の設計変更で既存の内燃機関向けの架装システムを流用することができるため、開発及び製造に係るコストを抑制しつつ、架装システム内での電気的安全性も容易に担保することができる。
【００２３】
＜本発明の第８の態様＞
本発明の第８の態様に係る電動作業車両においては、上記した本発明の第７の態様において、前記ＰＴＯユニットは、前記電力を前記回転動力に変換するＰＴＯモータを含み、前記ＰＴＯモータ及び前記コンプレッサは、いずれも回転軸が車両長手方向を向くように配置され、補機ベルトを介して前記回転動力が伝達されてもよい。
【００２４】
本態様に係る電動作業車両は、冷凍車用架装システムを駆動させるためのＰＴＯユニットにおいて、ＰＴＯモータとコンプレッサとが車幅方向に並べて配置されていることから搭載性を向上させることができ、また、コンプレッサを従来のエンジントラックに搭載される冷凍車用架装システムと同じ向きに設置することができるため、コンプレッサと架装体との接続構成の変更も不要となる。
【００２５】
＜本発明の第９の態様＞
本発明の第９の態様に係る電動作業車両においては、上記した本発明の第１乃至６のいずれかの態様において、前記ＰＴＯユニットは、前記電力を前記回転動力に変換するＰＴＯモータ、及び前記回転動力により駆動される油圧ポンプを含み、前記ＰＴＯモータ及び前記油圧ポンプは、互いの回転軸が車幅方向を向いて連結され、前記架装体は、前記油圧ポンプにより生成される油圧で駆動する塵芥車用架装システムであってもよい。
【００２６】
本態様に係る電動作業車両によれば、架装体として塵芥車用架装システムを搭載し、従来のエンジントラックにおけるＰＴＯ装置としての塵芥車用架装システムと同じ位置から動力を取り出すことができる。このため、本態様に係る電動作業車両によれば、必要最小限の設計変更で既存の内燃機関向けの架装システムを流用することができ、油圧経路の変更も必要最小限となる。また、本態様に係る電動作業車両は、塵芥車用架装システムを駆動させるためのＰＴＯユニットにおいて、ＰＴＯモータと油圧ポンプとが車幅方向に並べて配置されていることから搭載性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動作業車両の側面図である。
【図２】車体及びＰＴＯユニットの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るＰＴＯユニットの斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電動作業車両を部分的に示す上面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る電動作業車両を部分的に示す上面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係るＰＴＯユニットの斜視図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る電動作業車両を部分的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する内容に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、実施の形態の説明に用いる図面は、いずれも構成部材を模式的に示すものであって、理解を深めるべく部分的な強調、拡大、縮小、または省略などを行っており、構成部材の縮尺や形状等を正確に表すものとはなっていない場合がある。
【００２９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１の側面図である。電動作業車両１は、走行用の構成部分としての車体１０、車体１０に架装される架装体２０、及び架装体２０を駆動するＰＴＯユニット３０からなる電動車両であり、所定の作業を行う作業車両である。ここで、電動作業車両１は、本実施形態においては冷凍車として説明することとするが、塵芥車両、ダンプ車両、ミキサ車両、消防車両、クレーン車、又はごみ収集車など、その他の作業車両であってもよい。
【００３０】
車体１０は、車両フレーム１１、バッテリ１２、走行用駆動ユニット１３、車輪１４、及びキャブ１５を含む。
【００３１】
車両フレーム１１は、キャブ１５や架装体２０の他、車体１０に搭載されるその他の重量物を支持するフレームである。バッテリ１２は、車体１０の走行駆動、及び電動作業車両１に搭載される電動補機類の駆動に必要な電力を供給する電力供給源である。走行用駆動ユニット１３は、詳細を後述するように、バッテリ１２から供給される電力を車体１０の走行用動力に変換して車輪１４に伝達する。車輪１４は、車両フレーム１１に懸架され、キャブ１５の車高方向（図中のＺ方向）の下方に設けられる前輪１４Ｆ、及び走行用駆動ユニット１３により駆動される後輪１４Ｒを含む。キャブ１５は、運転席等を含む構造体であり、車両フレーム１１の車両長手方向（図中のＸ方向）の前方部分に設けられている。
【００３２】
架装体２０は、本実施形態においては、冷凍車用架装システムであり、冷凍積載部２１、冷凍機２２、サブフレーム２３を含む。
【００３３】
冷凍積載部２１は、電動作業車両１によって搬送される荷物等が積載される構造体であり、庫内を低温に維持することにより当該荷物等を冷凍する。冷凍機２２は、冷凍用コンデンサを含み、冷媒が供給されることにより冷凍積載部２１の庫内を冷却する。サブフレーム２３は、車両フレーム１１と冷凍積載部２１との間に介在し、冷凍積載部２１を間接的に車両フレーム１１に固定する固定部材である。
【００３４】
ＰＴＯユニット３０は、従来のキャブオーバ型のエンジントラックにおけるエンジンルームに相当する空間に配置され、バッテリ１２から供給される電力を回転動力に変換して架装体２０を駆動する。本実施形態においては、ＰＴＯユニット３０は、詳細を後述するように、当該回転動力によりコンプレッサ３３（図１では図示を省略）を回転駆動し、冷凍機２２に冷媒を供給している。より具体的には、ＰＴＯユニット３０は、冷凍積載部２１のキャブ１５に対向する面に沿って設けられる冷媒回路３０ａを通して冷凍機２２に冷媒を循環させている。
【００３５】
次に、車体１０の構成について、より具体的に説明する。図２は、車体１０及びＰＴＯユニット３０の構成を示す斜視図である。より詳しくは、図２は、架装体２０を取り外した状態の電動作業車両１を右斜め後方から俯瞰したときの斜視図である。
【００３６】
車両フレーム１１は、電動作業車両１の車両長手方向Ｘに沿って延在し、互いに車幅方向Ｙに対して平行に配置される左サイドレール１１Ｌ及び右サイドレール１１Ｒ、並びに、両者を連結する複数のクロスメンバ１１Ｃからなる所謂ラダーフレームを構成している。
【００３７】
バッテリ１２は、上記したように、車体１０の走行駆動、及び電動補機類の駆動に必要な電力を供給する二次電池であり、双方に必要とされる電力を蓄えるために比較的大型で大容量のバッテリモジュール（図示せず）を内部に複数備える。また、バッテリ１２は、車両長手方向Ｘに対して前方及び後方にそれぞれ独立して電力を供給できるよう構成されている。
【００３８】
ここで、本実施形態におけるバッテリ１２は、車幅方向Ｙにおける左サイドレール１１Ｌと右サイドレール１１Ｒとの間に配置される略直方体形状の部分と、車高方向Ｚにおける車両フレーム１１の下方に配置される略直方体形状の部分とが一体となった形状を有し、車両長手方向Ｘに垂直な平面における断面形状が逆Ｔ型となる形状を備えている。そして、バッテリ１２は、２つの部分の幅の違いにより生じる段差部を左サイドレール１１Ｌ及び右サイドレール１１Ｒがそれぞれ通るように配置される。これにより、バッテリ１２は、架装体２０よりも下方のスペースを有効に利用して、バッテリ容量を増加させている。尚、バッテリ１２の形状は、これに限定されるものではなく、必要なバッテリ容量や車体１０のレイアウトに応じて適宜変更することができる。
【００３９】
また、バッテリ１２は、複数のバッテリ支持部材１２ａにより、車幅方向Ｙの外側から車両フレーム１１に弾性的に懸架されている。さらに、バッテリ１２は、車両長手方向Ｘの前方領域に「出力端子」としての配電部１２ｂが設けられている。そして、配電部１２ｂは、高電圧ケーブル１２ｃを介してＰＴＯユニット３０に電力を供給する。
【００４０】
より具体的には、配電部１２ｂは、バッテリ１２からＰＴＯユニット３０を含む各電動補機に配電する所謂ＰＤＵ（Power Distribution Unit）である。配電部１２ｂは、本実施形態においては、車幅方向Ｙにおける左サイドレール１１Ｌと右サイドレール１１Ｒとの間、且つバッテリ１２のハウジングの車両長手方向Ｘにおける前方の外装面に設けられている。尚、配電部１２ｂは、バッテリ１２の車両長手方向Ｘにおける前方領域に配置されていればよく、例えばバッテリ１２の当該外装面よりも車両長手方向Ｘの前方に離間する位置に独立して設けられていてもよい。この場合には、配電部１２ｂは、配線によりバッテリ１２の本体と接続されることになる。また、配電部１２ｂは、バッテリ１２のハウジングの内部において、車両長手方向Ｘにおける前方の内装面に設けられてもよく、バッテリ１２のハウジングの車両長手方向Ｘにおける前方の外装面から高電圧ケーブル１２ｃを延在させてもよい。
【００４１】
走行用駆動ユニット１３は、走行用インバータ１３Ａ、走行用モータ１３Ｂ、減速機１３Ｃを含み、上記したようにバッテリ１２から供給される電力を車体１０の走行用動力に変換する。より具体的には、走行用駆動ユニット１３は、バッテリ１２から供給される直流電力を適宜走行に適した交流電力に変換して走行用モータ１３Ｂに供給し、走行用モータ１３Ｂにおいて生成される回転動力を減速機１３Ｃにおいて減速させて、デファレンシャル及びリアアクスルを介して後輪１４Ｒを駆動することにより車体１０を走行させる。
【００４２】
ここで、キャブ１５は、車両長手方向Ｘの後方の外装面、すなわち図２に示す背面１５Ｃにおいて、左サイドレール１１Ｌ及び右サイドレール１１Ｒを架橋するように設けられたキャブブリッジ１５Ａにおいて図示しない弾性支持部材を介して支持されている。また、キャブ１５は、背面１５Ｃにおいて、キャブブリッジ１５Ａを開口とする凹部空間１５Ｂが形成されている。凹部空間１５Ｂは、上記したように、従来のキャブオーバ型のエンジントラックにおけるエンジンルームに相当する空間であり、本実施形態においては、ＰＴＯユニット３０の全体を収容している。
【００４３】
続いて、ＰＴＯユニット３０の構成について、より詳細に説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係るＰＴＯユニット３０の斜視図である。より詳しくは、図３は、図２に示す電動作業車両１におけるＰＴＯユニット３０の周辺を拡大して具体的に表す斜視図である。図３に示すように、本実施形態におけるＰＴＯユニット３０は、ＰＴＯインバータ３１、ＰＴＯモータ３２、コンプレッサ３３、補機ベルト３４、及び台座３５を含む。
【００４４】
ＰＴＯインバータ３１は、高電圧ケーブル１２ｃを介して配電部１２ｂから供給される直流電力を架装体２０の駆動に適した交流電力に変換してＰＴＯモータ３２に供給する。また、ＰＴＯモータ３２は、ＰＴＯインバータ３１から供給された電力を回転動力に変換する。そして、コンプレッサ３３は、ＰＴＯモータ３２の回転動力が補機ベルト３４を介して入力されることにより、冷媒回路３０ａを通して冷媒を冷凍機２２へ供給する。
【００４５】
ここで、本実施形態のＰＴＯユニット３０においては、ＰＴＯモータ３２及びコンプレッサ３３は、いずれも回転軸が車両長手方向Ｘを向くように配置され、両者の間を車幅方向Ｙに沿って架け渡された補機ベルト３４により回転動力の伝達が行われる。
【００４６】
台座３５は、ＰＴＯインバータ３１、ＰＴＯモータ３２、及びコンプレッサ３３が固定され、キャブ１５の凹部空間１５Ｂの内部において、左サイドレール１１Ｌ及び右サイドレール１１Ｒに固定される。すなわち、台座３５は、ＰＴＯユニット３０に含まれる各補機類を纏めて凹部空間１５Ｂに収容している。尚、台座３５は、単一の平板形状に限られるものではなく、その他の補機類を凹部空間１５Ｂに収容する場合には、例えば車高方向Ｚに複数の板状の台を備えるやぐら構造であってもよい。
【００４７】
以上のように、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１は、配電部１２ｂがバッテリ１２の車両長手方向Ｘの前方領域に設けられ、ＰＴＯユニット３０が架装体２０よりも車両長手方向Ｘの前方における車両フレーム１１に搭載されている。このため、電動作業車両１は、バッテリ１２の車両前方領域に設けられた配電部１２ｂとＰＴＯユニット３０とを電気的に接続する高電圧ケーブル１２ｃの配線経路長を最小限に抑えることができる。
【００４８】
また、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１は、従来のエンジントラックにおいてエンジン及びトランスミッション等が配置されていたスペースを利用してＰＴＯユニット３０を配置することができる。一般的に電動作業車両において当該スペースは、エンジンやトランスミッションを搭載する必要がなくなったことから、比較的補機類レイアウトの自由度が高い。このため、電動作業車両１は、ＰＴＯユニット３０を必要としない電動トラックにおける当該スペースにオプションとしてのＰＴＯユニット３０を搭載して構成することができるため、ＰＴＯユニット３０を必要としない電動トラックとＰＴＯユニット３０を必要とする電動作業車両１の間で比較的容易に補機類のレイアウトを共通化することができる。
【００４９】
従って、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１によれば、高電圧ケーブル１２ｃの配策を簡素化し、且つ搭載される補機類のレイアウトを共通化することができるため、開発コストを抑制しつつ安全性及びメンテナンス性に対する高い要求を満たすことができる。
【００５０】
また、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１によれば、ＰＴＯユニット３０は、架装体２０よりも車両長手方向Ｘの前方において、車両フレーム１１のサイドレール間に搭載されていることから、車両長手方向Ｘの前方領域に配電部１２ｂが設けられたバッテリ１２との高電圧ケーブル１２ｃをより短くし、かつ、ケーブルの配策も容易となる。よって、電動作業車両１における高電圧ケーブル１２ｃの配策をより簡素化することができる。
【００５１】
また、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１によれば、ＰＴＯユニット３０及び高電圧ケーブル１２ｃは、車両フレーム１１のサイドレール間に搭載されていることから、車幅方向Ｙの外側に搭載されている場合に比して走行時の飛び石や風雨の影響を抑制することができ、耐久性及び信頼性を向上させることができる。そして、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１によれば、ＰＴＯユニット３０及び高電圧ケーブル１２ｃは、キャブ１５のキャブチルトを行うことにより容易にアクセスすることができるため、これらのメンテナンス性を向上させることができる。
【００５２】
さらに、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１によれば、バッテリ１２の配電部１２ｂが車両フレーム１１のサイドレール間に配置されていることから、同じくサイドレール間に配置されるＰＴＯユニット３０と配電部１２ｂとを接続する高電圧ケーブル１２ｃを更に短縮することができる。
【００５３】
そして、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１によれば、ＰＴＯユニット３０の全体がキャブ１５の凹部空間１５Ｂに収容されていることから、キャブ１５と冷凍積載部２１との互いの対向面を近接して配置することができ、冷凍積載部２１の容積の確保を阻害しないようにすることができる。
【００５４】
また、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１によれば、冷凍車用架装システムとしての架装体２０は、従来のエンジントラックにおけるＰＴＯ装置と同じく、架装体２０よりも車両長手方向Ｘの前方における車両フレーム１１のサイドレール間の位置から動力を取り出すことができる。このため、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１によれば、必要最小限の設計変更で既存の内燃機関向けの架装システムを流用することができるため、開発及び製造に係るコストを抑制しつつ、架装システム内での電気的安全性も容易に担保することができる。
【００５５】
さらに、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１は、ＰＴＯモータ３２及びコンプレッサ３３は、いずれも回転軸が車両長手方向Ｘを向くように車幅方向Ｙに並べて配置されている。これにより、本発明の第１実施形態に係る電動作業車両１によれば、キャブ１５の凹部空間１５ＢにおけるＰＴＯユニット３０の搭載性を向上させることができ、また、コンプレッサ３３を従来のエンジントラックに搭載される冷凍車用架装システムと同じ向きに設置することができるため、冷媒回路３０ａの変更も不要となる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態の電動作業車両２は、上記した第１実施形態における電動作業車両１において、ＰＴＯユニット３０の配置が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる部分について説明することとし、第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図４は、本発明の第２実施形態に係る電動作業車両２を部分的に示す上面図である。より詳しくは、図４は、電動作業車両２のＰＴＯユニット３０の付近について、電動作業車両２の上面からキャブ１５及び架装体２０を透過するように見た場合の上面図として表している。
【００５８】
図４に見られるように、本実施形態における電動作業車両２のＰＴＯユニット３０は、背面１５Ｃを跨ぐように、一部がキャブ１５の背面１５Ｃよりも車両長手方向Ｘの前方に配置される。すなわち、本実施形態のＰＴＯユニット３０は、上記の第１実施形態に係る電動作業車両１に比して、バッテリ１２の近くに配置されることになる。
【００５９】
これにより、本実施形態における電動作業車両２は、ＰＴＯユニット３０の全体をキャブ１５の凹部空間１５Ｂに収容する場合に比して、バッテリ１２の配電部１２ｂとＰＴＯユニット３０とを接続する高電圧ケーブル１２ｃを短縮することができる。また、本実施形態における電動作業車両２は、凹部空間１５ＢにおいてＰＴＯユニット３０が占める領域を低減することができ、他の補機類を凹部空間１５Ｂに搭載する場合のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態の電動作業車両３は、上記した第１実施形態における電動作業車両１において、ＰＴＯユニット３０の配置が第１実施形態及び第２実施形態と異なる。以下、第１実施形態及び第２実施形態と異なる部分について説明することとし、第１実施形態及び第２実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
図５は、本発明の第３実施形態に係る電動作業車両３を部分的に示す上面図である。より詳しくは、図５は、電動作業車両３のＰＴＯユニット３０の付近について、電動作業車両３の上面からキャブ１５及び架装体２０を透過するように見た場合の上面図として表している。
【００６２】
図５に見られるように、本実施形態における電動作業車両３のＰＴＯユニット３０は、車両長手方向Ｘよりも後方に配置されている。すなわち、本実施形態のＰＴＯユニット３０は、キャブ１５と冷凍積載部２１との間の空間において車両フレーム１１に固定されている。
【００６３】
これにより、本実施形態における電動作業車両３は、ＰＴＯユニット３０の少なくとも一部をキャブ１５の凹部空間１５Ｂに収容する場合に比して、バッテリ１２の配電部１２ｂとＰＴＯユニット３０とを接続する高電圧ケーブル１２ｃを短縮することができる。また、本実施形態における電動作業車両２は、ＰＴＯユニット３０が凹部空間１５Ｂの外部に配置されていることから、他の補機類を凹部空間１５Ｂに搭載する場合に、ＰＴＯユニット３０によって凹部空間１５Ｂのレイアウトを制約しないようにすることができる。
【００６４】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態の電動作業車両４は、上記した第１実施形態における電動作業車両１において、架装体２０を塵芥車用架装システムとし、ＰＴＯユニット３０のコンプレッサ３３を油圧ポンプ３６に置き換えた塵芥車である。以下、第１実施形態と異なる部分について説明することとし、第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
塵芥車としての電動作業車両４は、塵芥車用架装システムとしての架装体２０を搭載すると共に、塵芥車用架装システムを駆動するためのＰＴＯユニット３０の構成が、上記した冷凍車としての電動作業車両１とは異なる。
【００６６】
図６は、本発明の第４実施形態に係るＰＴＯユニット３０の斜視図である。図６に示すように、本実施形態における電動作業車両４のＰＴＯユニット３０は、ＰＴＯインバータ３１、ＰＴＯモータ３２、台座３５、及び油圧ポンプ３６を含む。すなわち、第４実施形態に係るＰＴＯユニット３０は、上記した第１実施形態に係るＰＴＯユニット３０におけるコンプレッサ３３及び補機ベルト３４に替えて、油圧ポンプ３６を含む。
【００６７】
ここで、本実施形態のＰＴＯユニット３０においては、ＰＴＯモータ３２及び油圧ポンプ３６は、いずれも回転軸が車幅方向Ｙを向くように配置され、両者の回転軸が直接連結されている。このため、油圧ポンプ３６は、ＰＴＯモータ３２から回転動力が直接入力される。そして、油圧ポンプ３６は、入力された回転動力により油圧を生成し、当該油圧により塵芥車用架装システムとしての架装体２０を駆動する。これにより、本実施形態に係る電動作業車両４によれば、キャブ１５の凹部空間１５ＢにおけるＰＴＯユニット３０の搭載性を向上させることができ、また、油圧ポンプ３６を従来のエンジントラックに搭載される塵芥車用架装システムと同じ向きに設置することができるため、油圧経路の変更を最小限に抑えることができる。
【００６８】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態の電動作業車両５は、上記した第３実施形態における電動作業車両１において、バッテリ１２の構成及び配置が第３実施形態と異なる。以下、第３実施形態と異なる部分について説明することとし、第３実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
図７は、本発明の第５実施形態に係る電動作業車両５を部分的に示す上面図である。より詳しくは、図７は、電動作業車両５のＰＴＯユニット３０の付近について、電動作業車両５の上面からキャブ１５及び架装体２０を透過するように見た場合の上面図として表している。
【００７０】
図７に見られるように、本実施形態における電動作業車両５のバッテリ１２は、車幅方向Ｙにおいて車両フレーム１１の両側にそれぞれ配置されるサイドバッテリ１２Ｄとして構成され、図示しない連結部材により左サイドレール１１Ｌ及び右サイドレール１１Ｒにそれぞれ懸架されている。
【００７１】
また、それぞれのサイドバッテリ１２Ｄは、車両長手方向Ｘの前方領域に配電部１２Ｅが設けられている。そして、それぞれの配電部１２Ｅは、高電圧ケーブル１２Ｆを介してＰＴＯユニット３０に電力を供給する。これにより、本実施形態の電動作業車両５によれば、バッテリ１２が車両フレーム１１の両側にそれぞれ配置されるサイドバッテリ１２Ｄとして構成されている場合であっても、高電圧ケーブル１２Ｆの配策を簡素化し、且つ搭載される補機類のレイアウトを共通化することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  電動作業車両
１０  車体
１１  車両フレーム
１２  バッテリ
１２ｂ  配電部
１５  キャブ
２０  架装体
３０  ＰＴＯユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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