(57)【要約】【課題】避雷器の動作の有無を簡単に検知することは容易ではなかった。【解決手段】避雷器の接地線に流れるサージ電流を検知する避雷器電流検知装置であって、前記接地線を流れる前記サージ電流に基づいて発生する第１の磁界の影響により、磁性体シートを用いた電流検出素子と絶縁電線と金属板とにより形成される閉回路を流れる誘導電流により発生する第２の磁界により前記磁性体シートを用いた電流検出素子の表示が変化することを利用して、前記サージ電流の通電履歴の有無と大きさを検知する避雷器電流検知装置。【選択図】図５
2020134195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避雷器の接地線に流れるサージ電流を検知する避雷器電流検知装置であって、
前記接地線を流れる前記サージ電流に基づいて発生する第１の磁界の影響により、磁性体シートを用いた電流検出素子と絶縁電線と金属板とにより形成される閉回路を流れる誘導電流により発生する第２の磁界によって前記磁性体シートを用いた電流検出素子の表示が変化することを利用して、前記サージ電流の通電履歴の有無と大きさを検知する避雷器電流検知装置。
【請求項２】
前記金属板は、防水性のケースの内面底部に設けられる底板を有し、前記防水性のケース内に前記磁性体シートを用いた電流検出素子と前記絶縁電線とが前記底板と電気的に接続されて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の避雷器電流検知装置。
【請求項３】
前記金属板は、さらに、前記底板から立ち上がる第１の側板および第２の側板と、前記第１の側板と前記第２の側板とからそれぞれ前記底板に対して平行に曲がる第１の折れ曲げ部と第２の折れ曲げ部とを有し、
前記絶縁電線の両端をそれぞれ前記第１の折れ曲げ部と前記第２の折れ曲げ部に電気的に接続して固定することで前記閉回路を構成することを特徴とする請求項２に記載の避雷器電流検知装置。
【請求項４】
前記第１の折れ曲げ部と前記第２の折れ曲げ部のそれぞれの端部により確定される開口部内の領域に前記磁性体シートを用いた電流検出素子が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の避雷器電流検知装置。
【請求項５】
前記磁性体シートを用いた電流検出素子は、前記絶縁電線に着脱可能に配置されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の避雷器電流検知装置。
【請求項６】
前記防水性のケースは、透明な材質にて形成され、開閉可能の上板部を有することを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の避雷器電流検知装置。
【請求項７】
前記防水性のケースは、水分の侵入を防ぐためのベント弁を有することを特徴とする請求項２から５までのいずれか１項に記載の避雷器電流検知装置。
【請求項８】
前記避雷器の接地線に沿わせるようにして配置されることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の避雷器電流検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避雷器電流検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄道用の変電所には、受電側の送電線やき電側の電車線等から侵入する異常電圧（雷サージ等）の対策として“避雷器”が設けられている。
【０００３】
ここで、避雷器には動作履歴を監視するための“避雷器電流検知装置”が併設されていることが一般的である。そして、避雷器動作時に接地線に流れる異常電流（雷サージ電流等）を避雷器電流検知装置により検知することで、避雷器の動作有無を監視している。
【０００４】
従来、避雷器電流検知装置としては、例えば以下のような装置が知られている。
１）避雷器電流検知装置（１）：  磁鋼片を利用した避雷器電流検知装置
避雷器電流検知装置（１）は、電流の通電により磁化される性質をもつ炭素鋼を用いた避雷器電流検知装置である。この避雷器電流検知装置（１）では、磁化された磁鋼片の残留磁気を特殊な評価装置等を用いて測定する。これにより、異常電流の通電履歴（避雷器の動作）有無を確認することができる（例えば下記特許文献１に記載の技術が知られている。）
２）避雷器電流検知装置（２）：  金属箔を利用した避雷器電流検知装置
避雷器電流検知装置（２）は、電流の通電により溶融する金属箔を用いた検知装置である。この避雷器電流検知装置（２）では、金属箔の溶融状態を見て異常電流の通電（避雷器の動作）有無を目視で確認することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の先行技術にはそれぞれ以下のような課題が存在する。
１）避雷器電流検知装置（１）の課題：
避雷器電流検知装置（１）の場合には、異常電流の通電履歴（避雷器の動作）有無を外観上では確認できないため、確認作業の都度毎に、磁鋼片を取外し、評価装置での測定が必要となる。そのため、“確認作業に手間がかかる”、“避雷器電流検知装置単体では動作有無を確認できない”、などの課題がある。
２）避雷器電流検知装置（２）の課題：
避雷器電流検知装置（２）の場合には、直撃雷（特に冬期雷）のような大電流が流入した際、一気に溶融された金属箔の気化膨張により周囲のケースに圧力がかかり、ケースが破損・飛散してしまう可能性があるという課題がある。
３）避雷器電流検知装置（１），（２）共通の課題：
従来の避雷器電流検知装置（１），（２）は、いずれも避雷器電流検知装置自体に直接接地線電流（異常電流）を流す構成であるため、避雷器の接地線に割り込ませるように、これに対して直列に設置する必要がある。そのため、接地線の加工等が必要となり、さらに装置も大形であるため支持具も必要となる等、施工に工数・コストがかかる。また、従来の避雷器電流検知装置（１），（２）は、劣化・破損した際、装置本体全体を交換する必要があるため、補修・メンテナンス等にも工数・コストがかかるという課題がある。
【０００７】
また、従来の避雷器電流検知装置（１），（２）は、いずれも避雷器電流検知装置を接地線に割り込ませる構成であるため、特に雷サージのような高周波成分を含む電流を通電した際に接地線のインピーダンスを増大させる課題がある。
【０００８】
本発明は、避雷器の動作の有無を簡単に、かつ接地線のインピーダンスを増大させずに検知する手段を提供することを目的とする。
【０００９】
４）特許第５４１２２５１号や特許第５７５７７７１号の手法の課題：
これら手法は、屋内の低圧制御線に流れる誘導雷によるサージの通電履歴の記録を行う技術である。そのため、特別高圧・高圧の電路用避雷器の接地線に流れる直撃雷によるサージに耐えることが出来ない課題があり、さらに磁性体シートは水に触れると検知性能を発揮しなくなる性質があり屋外で使用できない課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一観点によれば、避雷器の接地線に流れるサージ電流を検知する避雷器電流検知装置であって、前記接地線を流れる前記サージ電流に基づいて発生する第１の磁界の影響により、磁性体シートを用いた電流検出素子と絶縁電線と金属板とにより形成される閉回路を流れる誘導電流により発生する第２の磁界によって前記磁性体シートを用いた電流検出素子の表示が変化することを利用して、前記サージ電流の通電履歴の有無と大きさを検知する避雷器電流検知装置が提供される。
【００１１】
前記金属板は、防水性（耐候性）のケースの内面底部に設けられる底板を有し、前記防水性のケース内に前記磁性体シートを用いた電流検出素子と前記絶縁電線とが前記底板と電気的に接続されて配置されていることが好ましい。
【００１２】
前記金属板は、さらに、前記底板から立ち上がる第１の側板および第２の側板と、前記第１の側板と前記第２の側板とからそれぞれ前記底板に対して平行に曲がる第１の折れ曲げ部と第２の折れ曲げ部とを有し、前記絶縁電線の両端をそれぞれ前記第１の折れ曲げ部と前記第２の折れ曲げ部に電気的に接続して固定することで前記閉回路を構成することが好ましい。
【００１３】
前記第１の折れ曲げ部と前記第２の折れ曲げ部のそれぞれの端部により確定される開口部内の領域に前記磁性体シートを用いた電流検出素子が配置されていることが好ましい。
【００１４】
前記磁性体シートを用いた電流検出素子は、前記絶縁電線に着脱可能に配置されていることを特徴とする上記のいずれか１に記載の避雷器電流検知装置である。
【００１５】
前記防水性のケースは、透明な材質にて形成され、開閉可能の上板部を有することが好ましい。
また、前記防水性のケースは、水分の侵入を防ぐためのベント弁を有することが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記避雷器の接地線に沿わせるようにして配置されることを特徴とする上記のいずれか１に記載の避雷器電流検知装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
１）避雷器の動作の有無を簡単に検知することができる。
２）避雷器電流検知装置の取付工事およびメンテナンスの工数・コストを削減することができる。
３）雷サージ通電時に避雷器の接地線に生じるインピーダンスの増大を低減することができる。
４）本発明によれば、特許第５４１２２５１号公報や特許第５７５７７７１号公報に記載の手法を屋外における直撃雷によるサージの測定に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態による避雷器電流検知装置を利用した避雷器電流検知システムの概略構成例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａ（ａ）は、本実施の形態による避雷器電流検知装置の正面図（上面図）である。図２Ａ（ｂ）は、本実施の形態による避雷器電流検知装置の左側面図である。
【図２Ｂ】磁性体シートを用いた電流検出素子の斜視図である。
【図２Ｃ】磁性体シートを用いた電流検出素子の動作表示例を示す図であり、雷サージが通過した際の磁性体シート６１における表示の目安を示す図である。
【図３】ケースを開けて内部構造が見えるようにした場合の避雷器電流検知装置の正面図である。
【図４】図２Ａの避雷器電流検知装置のＩＩａ−ＩＩｂ線に沿う断面図である。
【図５】避雷器の接地線５の上方に、図４の避雷器電流検知装置を配置した様子を示す断面図である。
【図６】本実施の形態による避雷器電流検知装置を具体的に避雷器の接地線に取り付けた様子を示す図である。
【図７】本実施の形態による避雷器電流検知装置を具体的に避雷器の接地線に取り付けた様子を背面から見た図である。
【図８Ａ】磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
【図８Ｂ】磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
【図８Ｃ】磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
【図８Ｄ】磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
【図８Ｅ】磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
【図８Ｆ】磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
【図９】避雷器の接地線の径を変更した場合の避雷器電流検出装置の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書においては、磁性体シートを用いた電流検出素子（電流検出デバイス）を利用している。磁性体シートを用いた電流検出素子（電流検出デバイス）の一例としては、例えば、特許第５４１２２５１号や特許第５７５７７７１号公報に記載されているサージ電流検出素子が例示的に挙げられる。
【００２０】
以下、本明細書においては、このような素子を、「磁性体シートを用いた電流検出素子」と称する。
【００２１】
本実施の形態による避雷器電流検知装置は、例えば、鉄道用の変電所等に設置されている「避雷器」の動作を監視するための「避雷器電流検知装置」に関するものである。
【００２２】
以下に、本発明の一実施の形態による避雷器電流検知装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態による避雷器電流検知装置を利用した避雷器電流検知システムの概略構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態による避雷器電流検知システムＡは、大地上や建屋内などに設置されている鉄道用変電所などの電気機器等７に設けられ、送電線１１等の外線から侵入する異常電圧（雷サージ等）Ｌ１から電気機器等７を保護するため避雷器１が設けられている。避雷器１は送電線１１と接地システム（ＧＮＤ）との間に接続され、前記避雷器が動作すると雷サージ等による異常電流を送電線１１から接地システム（ＧＮＤ）を介して大地に放出されることで、電気機器等７に印加される異常電圧Ｌ１を低減させる。
【００２４】
ここで、避雷器１にはその動作履歴を記録するための避雷器電流検知装置３が併設されている。そして、避雷器動作時に接地線５に流れる異常電流（雷サージ電流等）を避雷器電流検知装置３により検知することにより、避雷器１の動作履歴の有無を記録する。
【００２５】
図２Ａ（ａ）は、本実施の形態による避雷器電流検知装置３の正面図（上面図）である。図２Ａ（ｂ）は本実施の形態による避雷器電流検知装置３（図２Ａ（ａ））の左側面図である。図２Ｂは、磁性体シートを用いた電流検出素子３５の斜視図である。図２Ｃは、磁性体シートを用いた電流検出素子の動作表示例を示す図であり、雷サージが通過した際の磁性体シート６１における表示の目安を示す図である。図３は、ケースを開けて内部構造が見えるようにした場合の避雷器電流検知装置３の正面図である。
【００２６】
図２Ａ（ａ）および図２Ａ（ｂ）に示すように、本実施の形態による避雷器電流検知装置３は以下の構成を有している。
【００２７】
１）筺体状の防水性ケース２１
尚、防水性ケース２１は、透明な材質にて形成されており、防水性ケース２１の内部が視認できるようになっている。
２）防水性ケース２１の上蓋外面に設けられる保護カバー３６、上蓋内面に設けられる補強部材３７
３）防水性ケース２１を構成する上下の蓋部を回転可能に固定するケース２１の一側に設けられた回転軸３１
４）水分の侵入を防ぐために防水性ケース２１の一側に設けられたベント弁３８
５）防水性ケース２１の回転軸３１の他側に設けられ、防水性ケース２１を開閉可能に固定するクリップ３３
６）図３に示すように、防水性ケース２１のクリップ３３を外して上蓋を開けると明らかなように、防水性ケース２１内においてケースを高さ方向に仕切る絶縁板部５１、絶縁板部５１には、開口部５３が形成されている。
７）両端から絶縁電線４３が延びている磁性体シートを用いた電流検出素子３５は、絶縁板部５１上に配置されている。磁性体シートを用いた電流検出素子３５は、絶縁電線４３をその中に貫通させるように構成されており、磁性体シートを用いた電流検出素子３５を絶縁電線から着脱することができるようになっている（この点は後述する）。
８）磁性体シートを用いた電流検出素子３５の両端から延びている絶縁電線４３の端部は絶縁板部５１に固定されている。例えば、絶縁板部５１上に、絶縁電線４３の端末を金属製の圧着端子４１ａ，４１ｂで終端しネジ止めなどにより固定する。
９）図２Ｂにも示すように、磁性体シートを用いた電流検出素子３５は、例えば樹脂ケース６３により形成されている。樹脂ケース６３には、一面側に磁性体シート６１が形成されている。
【００２８】
尚、磁性体シート６１は、表面及び裏面を有し、裏面側が検出領域に配置されるシート部材と、シート部材の表面側に設けられ、磁束により配向状態が変化する磁性粉が液体中に浮遊状態で封止されたマイクロカプセルが複数配置され、サージ電流における磁束ばく露の記録及び消去が可能な記録層と、記録層を覆い、前記記録層における記録及び消去の状態が外部から目視可能な透光性の保護膜と、を有している。特許第５４１２２５１号や特許第５７５７７７１号公報に記載されているサージ電流検出素子を用いている。詳細な構成および機能等は、特許第５４１２２５１号や特許第５７５７７７１号公報を参照することで理解することができる。
【００２９】
１０）図２Ｃ（ａ）は、サージ電流が小さい場合の磁性体シート６１のラインの濃さを示す表示例であり、表示されているライン６２ａ，６２ｂが薄い。図２Ｃ（ｃ）は、サージ電流が大きい場合の磁性体シート６１のラインの濃さを示す表示例であり、表示されているライン６７ａ，６７ｂが濃い。図２Ｃ（ｂ）は、その中間であり、表示されているライン６５ａ，６５ｂが中間の濃さである。
【００３０】
このように、防水性ケース２１の中の磁性体シート６１のラインの濃さにより、サージ電流のおおよその大きさを目視で簡単に把握することができる。以上のように、簡易な構成で電流検出を行うことができる。
【００３１】
図４は、図２Ａの避雷器電流検知装置３のＩＩａ−ＩＩｂ線に沿う断面図である。図５は、避雷器の接地線５の上方に、図４の避雷器電流検知装置３を配置した様子を示す断面図である。
【００３２】
図４に示すように、本実施の形態による避雷器電流検知装置３においては、防水性ケース２１の内面であって、それぞれ底面、側面、および、上面のうちの上記開口部５３よりも側面側の一部には、金属板７３が配置されている。
【００３３】
開口部５３よりも側面側にあって、折れ曲げ部より先の短い側となる金属板７３の一部の上には、磁性体シートを用いた電流検出素子３５を支持する絶縁板部５１が配置されている。さらに、磁性体シートを用いた電流検出素子３５の絶縁電線４３の両端部の圧着端子４１ａ，４１ｂは、それぞれ、例えばネジ７５などにより、絶縁板部５１，金属板７３に固定されている。圧着端子４１ａ，４１ｂと金属板７３は、ネジ７５を介して電気的に導通となるよう構成されている。
【００３４】
すなわち、絶縁電線４３と、金属板７３とにより、閉回路（電流路）Ｃｓを形成することができる。閉回路Ｃｓに流れる電流を、磁性体シートを用いた電流検出素子３５で検出するよう構成される。閉回路Ｃｓの詳細については、図５を参照して説明する。
【００３５】
図５に示すように、閉回路Ｃｓは、金属板７３の底板７３ａと、第１および第２の側板７３ｂ、７３ｃと、第１および第２の側板７３ｂ、７３ｃからそれぞれ底板７３ａと平行かつ内側に曲がる第１および第２の折れ曲げ部７３ｄ，７３ｅを有している。そして、金属板７３の底板７３ａと、第１および第２の側板７３ｂ、７３ｃと、第１および第２の折れ曲げ部７３ｄ，７３ｅ、ネジ７５と、絶縁電線４３とにより閉回路Ｃｓが形成されている。
【００３６】
避雷器１の接地線５と、本実施の形態による避雷器電流検知装置３の底部とが向き合うように配置することで、接地線５内を流れるサージ電流Ｉｓの通電履歴の有無とその大小とを検出することができる。
【００３７】
すなわち、接地線５内を流れるサージ電流Ｉｓによって発生する第１の磁界の一部が閉回路（電流路）Ｃｓに鎖交することで、サージ電流Ｉｓの値と時間変化に依存する誘導起電力が閉回路Ｃｓに生じる。この誘導起電力により誘導電流Ｉｉが閉回路Ｃｓに流れる。そして、閉回路Ｃｓを流れる誘導電流Ｉｉによって発生する第２の磁界に基づいて磁性体シート６１に表示されるラインの有無と濃さにより、サージ電流の通電履歴とその大きさとを目視確認することができる。
【００３８】
図６および図７は、本実施の形態による避雷器電流検知装置を具体的に避雷器１の接地線５に取り付けた様子を示す図である。
【００３９】
図６、図７に示すように、接地線５に避雷器電流検知装置３の底部が向くような状態で、例えば、結束バンド８１により接地線５に固定することで、雷サージ電流の通電履歴の有無と大きさを検出することができる。また、避雷器電流検知装置３は接地線５に結束バンド８１により簡単に固定したり、結束バンド８１を切断することで避雷器電流検知装置３を接地線５から取り外したりすることができる。
【００４０】
以下に、避雷器電流検知装置３本体に磁性体シートを用いた電流検出素子３５を着脱する手順について図８Ａから図８Ｆまでを参照しながら説明する。
【００４１】
図８Ａ，図８Ｂは、作業者により避雷器電流検知装置３の防水性ケース２１を把持し、クリップ３３を外す様子を示す図である。図８Ｃは、防水性ケース２１の上蓋を回転させて磁性体シートを用いた電流検出素子３５を露出させた様子を示す図である。前述したように、磁性体シートを用いた電流検出素子３５を絶縁電線４３から着脱することができるようになっている。図８Ｄ，図８Ｅおよび図８Ｆは、避雷器電流検知装置３における磁性体シートを用いた電流検出素子３５を絶縁電線４３から取り外す手順を示す図である。図８Ｅでは、使用済みの磁性体シートを用いた電流検出素子３５が絶縁電線４３から取り外されている。上記の手順を逆に行うことで、新たな磁性体シートを用いた電流検出素子３５を絶縁電線４３に取り付けて、ケースの上蓋を閉めて密閉することができる。
【００４２】
このように、本実施の形態による避雷器電流検知装置によれば、使用済みの磁性体シートを用いた電流検出素子３５を新しいものと交換する作業が簡単にできる。
【００４３】
図９は、避雷器１の接地線５の径を変更した場合の避雷器電流検出装置の配置を示す図である。図９（ａ）から図９（ｃ）まで、接地線５ａ〜５ｃまでのように接地線５の径がＲ１からＲ３まで変化しても、避雷器電流検知装置３側を変更することなく、サージ電流の検出が可能である。このため、例えば鉄道用変電所の避雷器１で一般的に用いられる、導体断面積２２ｍｍ２から２００ｍｍ２程度の接地線５の全てに対応可能である。
【００４４】
結束バンド８１で固定する構成であるため、接地線５の径以外に、形状などが異なっても対応が簡単である。防水性ケース２１および結束バンド８１を絶縁体で構成することで、接地線５が絶縁電線、裸線の何れであっても対応可能である。
【００４５】
以上のように構成した避雷器電流検知装置３を用いると、以下のような基本的な利点がある。
（１）磁性体シート６１を利用した電流検出素子３５を利用することで、磁性体シート６１に表示されるラインの有無と濃さとを確認するだけで、異常電流（サージ電流）履歴の検知および避雷器１の動作の有無を検出することができる。
すなわち、動作の有無が外観上に表れるため、容易に避雷器の動作有無を確認することができる。目視で確認が可能であり、別途、特殊な測定器などを用いる必要もない。
（２）異常電流により発生する誘導電流を検知する構成であるため、異常電流が避雷器電流検知装置３本体に直接流れることがなく、破損・飛散などが生じる可能性が低い。
（３）本発明では、後述の（４）、（５）の構成により、磁性体シートを用いた電流検出素子３５を屋外における直撃雷によるサージの測定に適用することができる。
（４）密閉可能な防水性ケース２１内に磁性体シートを用いた電流検出素子３５を収納することで、水分の影響を受けにくくした。また、防水性ケース２１にはベント弁３８を設け外気との気圧差を小さくすることで、長期間にわたって防水性ケース２１内への水分の侵入を防ぐ構成とした。
（５）金属板７３と絶縁電線４３と磁性体シートを用いた電流検出素子３５とを、図４，図５に示すように配置することで閉回路Ｃｓを形成した。これにより、異常電流に起因する誘導電流を電流検出素子３５で検出する構成となり、検出時にかかる電流検出素子３５の負荷を軽減できる。また、防水性ケース２１外への電線引き出しが不要であるため、密封性が高くなり防水性ケース２１内への水分侵入を軽減できる。
（６）異常電流が閉回路Ｃｓに直接流れない構成のため、避雷器電流検知装置３本体への負担が少ない。そのため、防水性ケース２１を耐候性の長寿命部品で構成すれば、定期的に交換が必要な部品は、磁性体シートを用いた電流検出素子（検知部+表示部）のみで良く、メンテナンス等にかかる工数・コストを低減することができる（図８Ａ〜図８Ｆ参照）。
（７）避雷器電流検知装置３が、結束バンド等により避雷器の接地線５に沿わせて配置されるため、避雷器電流検知装置３を容易に設置することが可能である。（接地線の加工や支持具等が不要であるため、施工にかかる工数を低減できる。）また、雷サージ通電時に避雷器の接地線に生じるインピーダンスの増大を低減することができる。
（８）接地線の径や線種などが異なっても、同じ避雷器電流検知装置を利用可能である。
【００４６】
上記の実施の形態において、図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００４７】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、避雷器電流検知装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ  避雷器電流検知システム
１  避雷器
３  避雷器電流検知装置
７  電気機器等
１１  送電線
２１  ケース（防水性ケース、筐体）
３１  回転軸
３３  クリップ
３５  磁性体シートを用いた電流検出素子
３６  保護カバー
３７  補強部材
３８  ベント弁
４３  絶縁電線
５１  絶縁板部
５３  開口部
６１  磁性体シート
６３  樹脂ケース
７３  金属板
７３ａ  底板
７３ｂ  第１の側板
７３ｃ  第２の側板
７３ｄ  第１の折れ曲げ部
７３ｅ  第２の折れ曲げ部
Ｃｓ  閉回路
８１  結束バンド
【図１】
2020134195.tif 000003
【図２Ａ】
2020134195.tif 000004
【図２Ｂ】
2020134195.tif 000005
【図２Ｃ】
2020134195.tif 000006
【図３】
2020134195.tif 000007
【図４】
2020134195.tif 000008
【図５】
2020134195.tif 000009
【図６】
2020134195.tif 000010
【図７】
2020134195.tif 000011
【図８Ａ】
2020134195.tif 000012
【図８Ｂ】
2020134195.tif 000013
【図８Ｃ】
2020134195.tif 000014
【図８Ｄ】
2020134195.tif 000015
【図８Ｅ】
2020134195.tif 000016
【図８Ｆ】
2020134195.tif 000017
【図９】
2020134195.tif 000018