(57)【要約】      （修正有）【課題】外部からレコードを取得する必要がなく時差修正に用いる情報を更新できる電子時計を提供する。【解決手段】電子時計１は、無線局を識別する識別情報を無線局から受信する通信部１０と、識別情報と識別情報に関連付けられた時差を示す時差情報とをレコードとして有するデータベース４１を記憶する記憶部４０と、基準時刻に対する時差である設定時差が設定される計時部５０と、設定時差を、通信部１０により受信された識別情報に関連付けられた時差情報に修正する第１時差修正部３１と、ユーザーの操作を受け付ける操作部６０と、操作に応じて設定時差を修正する第２時差修正部３２と、時差情報を、第２時差修正部３２により修正された設定時差に変更することによりデータベース４１を更新する更新処理部３３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局を識別する識別情報を前記無線局から受信する通信部と、
前記識別情報と前記識別情報に関連付けられた時差を示す時差情報とをレコードとして有するデータベースを記憶する記憶部と、
基準時刻に対する時差である設定時差が設定される計時部と、
前記設定時差を、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報に修正する第１時差修正部と、
ユーザーの操作を受け付ける操作部と、
前記操作に応じて前記設定時差を修正する第２時差修正部と、
前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報を、前記第２時差修正部により修正された前記設定時差に変更することにより前記データベースを更新する更新処理部と
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
無線局を識別する識別情報を前記無線局から受信する通信部と、
前記識別情報と前記識別情報に関連付けられた時差を示す時差情報とをレコードとして有するデータベースを記憶する記憶部と、
基準時刻に対する時差である設定時差が設定される計時部と、
前記設定時差を、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報に修正する第１時差修正部と、
複数の人工衛星から受信する衛星信号を用いて位置情報を算出する測位部と、
前記設定時差を、前記位置情報から特定される時差に修正する第２時差修正部と、
前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報を、前記第２時差修正部により修正された前記設定時差に変更することにより前記データベースを更新する更新処理部と
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項３】
前記第１時差修正部は、前記通信部により受信された前記識別情報が前記データベースにおいて重複する場合、重複する前記識別情報を有する複数の前記レコードから、予め決定された優先度に基づいて１つの前記レコードを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記データベースは、前記優先度として、前記複数のレコードのそれぞれが更新された順序を示す情報を有することを特徴とする請求項３に記載の電子時計。
【請求項５】
前記データベースは、前記優先度として、前記複数のレコードのそれぞれがユーザーの手動設定により更新されたか否かを示す情報を有することを特徴とする請求項３に記載の電子時計。
【請求項６】
前記通信部は、前記無線局との通信リンクを確立し、
前記更新処理部は、前記無線局との通信リンクを介して前記データベースを更新する更新情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記通信部は、無線端末との通信リンクを確立し、
前記データベースは、前記無線端末との通信リンクを介して前記無線端末に編集されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子時計。
【請求項８】
前記設定時差の修正に用いられたソースの種類を表示するソース表示部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子時計。
【請求項９】
前記データベースは、前記識別情報に関連付けられた、前記無線局の位置を示す無線局位置情報を有し、
前記記憶部は、複数の領域毎の時差情報を有するタイムゾーンテーブルを記憶し、
前記第１時差修正部は、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記無線局位置情報に基づいて、前記時差情報を前記タイムゾーンテーブルから特定し、前記設定時差を、前記タイムゾーンテーブルから特定された時差情報に修正することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、基地局の報知信号から基地局の識別番号を抽出し、識別番号に対応する時差情報を、記憶する時差テーブルから読み出すことにより、時刻を常に移動先の時刻に自動的に補正する携帯電話端末装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３６７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、基地局等の無線局に関する情報は変更される場合があり、この場合は、特許文献１に記載の時差テーブルは最新の情報に更新される必要がある。時差テーブルを更新する場合、時差テーブルを構成するレコードを外部から取得する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様は、無線局を識別する識別情報を前記無線局から受信する通信部と、前記識別情報と前記識別情報に関連付けられた時差を示す時差情報とをレコードとして有するデータベースを記憶する記憶部と、基準時刻に対する時差である設定時差が設定される計時部と、前記設定時差を、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報に修正する第１時差修正部と、ユーザーの操作を受け付ける操作部と、前記操作に応じて前記設定時差を修正する第２時差修正部と、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報を、前記第２時差修正部により修正された前記設定時差に変更することにより前記データベースを更新する更新処理部とを備える電子時計である。
【０００６】
第２態様は、無線局を識別する識別情報を前記無線局から受信する通信部と、前記識別情報と前記識別情報に関連付けられた時差を示す時差情報とをレコードとして有するデータベースを記憶する記憶部と、基準時刻に対する時差である設定時差が設定される計時部と、前記設定時差を、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報に修正する第１時差修正部と、複数の人工衛星から受信する衛星信号を用いて位置情報を算出する測位部と、前記設定時差を、前記位置情報から特定される時差に修正する第２時差修正部と、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報を、前記第２時差修正部により修正された前記設定時差に変更することにより前記データベースを更新する更新処理部とを備える電子時計である。
【０００７】
第３態様は、第１又は第２態様において、前記第１時差修正部が、前記通信部により受信された前記識別情報が前記データベースにおいて重複する場合、重複する前記識別情報を有する複数の前記レコードから、予め決定された優先度に基づいて１つの前記レコードを特定することである。
【０００８】
第４態様は、第３態様において、前記データベースが、前記優先度として、前記複数のレコードのそれぞれが更新された順序を示す情報を有することである。
【０００９】
第５態様は、第３態様において、前記データベースが、前記優先度として、前記複数のレコードのそれぞれがユーザーの手動設定により更新されたか否かを示す情報を有することである。
【００１０】
第６態様は、第１乃至第５態様の何れかにおいて、前記通信部が、前記無線局との通信リンクを確立し、前記更新処理部が、前記無線局との通信リンクを介して前記データベースを更新する更新情報を取得することである。
【００１１】
第７態様は、第１乃至第６態様の何れかにおいて、前記通信部が、無線端末との通信リンクを確立し、前記データベースが、前記無線端末との通信リンクを介して前記無線端末に編集されることである。
【００１２】
第８態様は、第１乃至第７態様の何れかにおいて、前記設定時差の修正に用いられたソースの種類を表示するソース表示部を更に備えることである。
【００１３】
第９態様は、第１乃至第８態様の何れかにおいて、前記データベースが、前記識別情報に関連付けられた、前記無線局の位置を示す無線局位置情報を有し、前記記憶部が、複数の領域毎の時差情報を有するタイムゾーンテーブルを記憶し、前記第１時差修正部が、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記無線局位置情報に基づいて、前記時差情報を前記タイムゾーンテーブルから特定し、前記設定時差を、前記タイムゾーンテーブルから特定された時差情報に修正することである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る電子時計の使用環境を説明する模式図。
【図２】実施形態に係る電子時計の構成を説明するブロック図。
【図３】実施形態に係る電子時計におけるデータベースを説明する表。
【図４】実施形態に係る電子時計におけるＴＺテーブルを説明する表。
【図５】実施形態に係る電子時計の外観を説明する図。
【図６】タイムゾーン修正方法を説明するフローチャート。
【図７】無線局サーチ処理を説明するフローチャート。
【図８】無線局サーチ処理により見つかったタイムゾーン情報から１つのタイムゾーン情報を特定する方法を説明するフローチャート。
【図９】手動時差修正方法を説明するフローチャート。
【図１０】衛星測位によるタイムゾーン修正の為の処理を説明するフローチャート。
【図１１】更新情報取得方法を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る電子時計を説明する。図面においては同一又は類似の要素には同一又は類似の符号をそれぞれ付して、重複する説明を省略する。以下で説明する実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための電子時計を例示するものである。本発明の技術的思想は、電子時計の材料、構造、構成、処理、記憶情報等を下記に特定するものでない。本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとも限らない。
【００１６】
［電子時計］
図１に示すように、本実施形態に係る電子時計１は、複数の無線局２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれから送信される無線局信号を受信する。電子時計１は、例えばユーザーの手首に装着される腕時計である。無線局信号は、送信元である無線局２ａ〜２ｃを識別する識別情報を含む。即ち、識別情報は、複数の無線局２ａ〜２ｃのそれぞれに固有の情報である。複数の無線局２ａ〜２ｃのそれぞれは、近距離無線通信規格に準ずるアクセスポイントである。近距離無線通信規格として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）等が採用可能である。即ち、本実施形態において「近距離」とは、例えば数ｋｍの範囲内を意味する。図１に示す例において、無線局２ａ〜２ｃの数は３であるが、特に限定されるものではない。以下、無線局２ａ〜２ｃの何れかを単に「無線局２」という。
【００１７】
電子時計１は、複数の人工衛星３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれから送信される衛星信号を受信する。電子時計１は、複数の人工衛星３ａ〜３ｄから受信する衛星信号を用いて、地球上における電子時計１の位置を示す位置情報を算出する。複数の人工衛星３ａ〜３ｄのそれぞれは、例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ）、等の種々の航法衛星システム（ＮＳＳ）における航法衛星である。即ち、人工衛星３ａ〜３ｄの数は４以上である。以下、複数の人工衛星３ａ〜３ｄを総称して「人工衛星３」という。
【００１８】
例えば、図２に示すように、電子時計１は、通信部１０と、測位部２０と、制御部３０と、記憶部４０と、計時部５０と、ユーザーの操作を受け付ける操作部６０と、ユーザーに情報を表示する表示部７０とを備える。電子時計１は、ソーラーパネル８１、電源回路８２、二次電池８３及び光量検知部８４を更に備える。通信部１０は、通信アンテナ１１及び通信回路１２を備える。通信アンテナ１１は、無線局２から送信される無線局信号を受信する。通信回路１２は、通信アンテナ１１により受信された無線局信号を復調することにより無線局２を識別する識別情報を取得する。加えて、通信回路１２は、制御部３０から入力された信号を変調することにより、通信アンテナ１１に無線信号を送信させてもよい。これにより、通信部１０は、無線局２と通信することができる。
【００１９】
測位部２０は、測位アンテナ２１及び測位回路２２を備える。測位アンテナ２１は、人工衛星３から送信される衛星信号を受信する。測位回路２２は、測位アンテナ２１により受信された衛星信号を用いて、地球上における電子時計１の位置を示す位置情報を算出する。位置情報は、例えば経度及び緯度により定義される情報である。測位回路２２は、制御部３０による制御に応じて位置情報を算出し、制御部３０に出力する。
【００２０】
記憶部４０は、データベース４１及びタイムゾーン（ＴＺ）テーブル４２を記憶する。記憶部４０は、例えば半導体メモリーからなる記憶装置である。記憶部４０は、電子時計１の動作に必要な一連の処理を示すプログラムや各種データを記憶する、コンピューターにより読み取り可能な記憶媒体である。記憶部４０は、不揮発性の補助記憶装置に限るものでなく、中央演算装置（ＣＰＵ）等の処理回路に内蔵されるレジスターや、キャッシュメモリー等の主記憶装置を含み得る。
【００２１】
図３に示すように、データベース４１は、無線局２の識別情報を含む無線局情報と、無線局２のタイムゾーンに関連する情報を含むタイムゾーン情報とを、無線局２毎のレコードとして有する。無線局情報は、例えば、無線局２の名称、無線局２のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスである第１識別子（ＩＤ）、無線局２のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である第２ＩＤ等を含む。本実施形態において、無線局２の識別情報を第１ＩＤとして例示的に説明する。無線局２の名称は、人間による管理を容易にするための情報である。第２ＩＤは、オプションの情報であり、通信部１０により受信可能な無線局信号をスキャンすることにより取得されるＳＳＩＤ等の情報である。
【００２２】
データベース４１のタイムゾーン情報は、例えば、協定世界時（ＵＴＣ）に対する時差を示す時差情報、デイライトセービングタイム（ＤＳＴ）の実施の有無を示すサマータイム情報、識別情報により識別される無線局２の位置を示す無線局位置情報等を含む。各タイムゾーン情報は、無線局２の各識別情報に関連付けられる。時差情報は、無線局２が設置された場所における時差を示す。サマータイム情報は、オプションの情報であり、ＤＳＴの実施の有無及び実施の場合のオフセット時間を示す。無線局位置情報は、オプションの情報であり、例えば、無線局２の経度及び緯度を示す。
【００２３】
図４に示すように、ＴＺテーブル４２は、例えば、複数の領域毎の、領域情報及び時差情報を有するテーブルである。領域情報は、例えば、緯線に沿う２辺及び経線に沿う２辺を有する矩形を定義する対角線上の２点の緯度及び経度を示す。時差情報は、各領域に関連付けられたＵＴＣに対する時差を示す。例えばａの領域は、北西端となる北緯３９度、東経１２４度の地点と、南東端となる北緯３１度、東経１４６度の地点とにより定義される矩形領域であり、ＵＴＣに対して＋９時間の時差を有することが図４から理解される。ＴＺテーブル４２は、領域毎に関連付けられた情報として、ＤＳＴ期間及びＤＳＴ期間におけるオフセット時間を記録されてもよい。
【００２４】
計時部５０は、例えば図２のように、計時回路５１及び時差記憶部５２を有する。計時回路５１は、例えば、ＵＴＣである基準時刻と、基準時刻に対する時差を有するローカル標準時とを計時する。計時回路５１は、例えば集積回路（ＩＣ）から構成される。計時回路５１は、例えば、水晶振動子を用いて生成された発振信号を分周することにより基準信号を生成する。計時回路５１は、基準信号に基づいて基準時刻及びローカル標準時を計時する。時差記憶部５２は、ローカル標準時の時差を設定時差として記憶する記憶装置である。即ち、計時部５０は、基準時刻に対する時差である設定時差が時差記憶部５２により設定される。時差記憶部５２は、ハードウェア資源を記憶部４０と兼用してもよい。
【００２５】
制御部３０は、例えば図２のように、第１時差修正部３１、第２時差修正部３２、更新処理部３３及び表示制御部３４の４つの論理演算回路を有するブロックとして論理的に表現可能である。制御部３０を構成するハードウェア資源は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサー（ＭＰＵ）等の処理回路である。制御部３０は、１又は複数の処理回路から構成され得る。制御部３０は、電子時計１の動作に必要な演算を処理するコンピューターシステムを構成する。制御部３０は、インストールされたプログラムを実行することにより、本実施形態に記載された各機能を実行する。制御部３０は、ハードウェア資源を計時部５０と兼用してもよい。
【００２６】
第１時差修正部３１は、計時部５０に設定された設定時差を、通信部１０により受信された識別情報に関連付けられた時差情報に修正する。即ち、第１時差修正部３１は、通信部１０から取得した識別情報に合致する第１ＩＤをデータベース４１からサーチする。第１時差修正部３１は、見つかった第１ＩＤに関連付けられたタイムゾーン情報から時差情報を特定する。第１時差修正部３１は、時差記憶部５２に記憶された設定時差を、特定された時差情報に変更することにより、時差修正、即ちタイムゾーン修正を実行する。このように、第１時差修正部３１は、通信部１０による近距離無線をソース（情報源）としてタイムゾーン修正を実行する。
【００２７】
第１時差修正部３１は、通信部１０により受信された識別情報に合致する第１ＩＤがデータベース４１において重複する場合、重複する第１ＩＤを有する複数のレコードから、予め決定された優先度に基づいて１つのレコードを特定する。優先度は、例えば、レコードが更新された順序を示す情報や、ユーザーの手動設定により更新されたか否かを示す情報であり得る。
【００２８】
第２時差修正部３２は、例えば、操作部６０に対するユーザーの操作に応じて、計時部５０に設定された設定時差を修正する。即ち、第２時差修正部３２は、ユーザーの操作に応じて操作部６０から時差情報を入力される。第２時差修正部３２は、時差記憶部５２に記憶された設定時差を、操作部６０から入力された時差情報に変更することにより、タイムゾーン修正を実行する。このように、第２時差修正部３２は、操作部６０によるユーザー入力をソースとしてタイムゾーン修正を実行する。    
【００２９】
或いは、第２時差修正部３２は、測位部２０により算出された位置情報に基づいて、計時部５０に設定された設定時差を修正し得る。即ち、第２時差修正部３２は、人工衛星３から受信する信号を用いて算出された位置情報を測位部２０から入力される。第２時差修正部３２は、測位部２０から入力された位置情報を含む領域情報をＴＺテーブル４２からサーチし、見つかった領域情報に関連付けられた時差情報を特定する。第２時差修正部３２は、時差記憶部５２に記憶された設定時差を、特定された時差情報に変更することにより、タイムゾーン修正を実行する。このように、第２時差修正部３２は、測位部２０による衛星測位をソースとしてタイムゾーン修正を実行する。
【００３０】
更新処理部３３は、第２時差修正部３２により修正された設定時差を用いてデータベース４１のレコードを更新する。即ち、更新処理部３３は、通信部１０により受信された識別情報に合致する第１ＩＤをデータベース４１からサーチする。更新処理部３３は、見つかった第１ＩＤに関連付けられた時差情報を、第２時差修正部３２により修正された設定時差に変更することによりデータベース４１を更新する。このように、更新処理部３３は、データベース４１を更新するレコードを外部からダウンロードしたり書き込まれたりすることを必要とせず、データベース４１を最新の状態に更新することができる。
【００３１】
電子時計等の小型の機器において、不特定多数の無線局を介してネットワークに直接且つ常時接続するために電力を備えることや、不特定多数の無線局に接続するための個別のＩＤやパスワード等の接続情報を取得する手段を設けること、全ての接続情報を保存しておく記憶容量を備えることは困難である。そのため、不特定多数の無線局を介してレコードを取得することなく、データベース４１を最新の状態に更新することができることが好ましい。
【００３２】
加えて更新処理部３３は、所定の無線局２を介して情報提供サーバー４から更新情報を取得するようにしてもよい。更新情報は、データベース４１のレコードを変更する情報であってもよく、データベース４１に追加されるレコードであってもよい。
【００３３】
表示制御部３４は、時刻を表示したり、タイムゾーン修正のソースを表示したりするように、表示部７０を制御する。例えば、表示制御部３４は、計時部５０により計時されるローカル標準時を表示部７０に表示させる。また、表示制御部３４は、直近に実行されたタイムゾーン修正のソースを表示部７０に表示させる。
【００３４】
例えば、図５に示すように、電子時計１は、円筒状のケース９１と、ケース９１に嵌合された円環状のベゼル９２とを含む外装ケース９０を備える。外装ケース９０は、ケース９１の裏側の開口を塞ぐ図示しない裏蓋と、ケース９１の表側の開口をベゼル９２と共に塞ぐ図示しないカバーガラスとを更に含む。
【００３５】
電子時計１は、ケース９１の側面にそれぞれ設けられたりゅうず６１と、第１ボタン６２ａと、第２ボタン６２ｂと、第３ボタン６２ｃと、第４ボタン６２ｄとを更に備える。ベゼル９２は、同心円状の時差表示部９２ａ及びタイムゾーン表示部９２ｂを有する。時差表示部９２ａの表面には、ＵＴＣに対する時差が０であることを示す「ＵＴＣ」の文字及びＵＴＣに対する時差を示す数字が印される。タイムゾーン表示部９２ｂの表面には、各タイムゾーンの代表都市名を示すスリーレターコードが印される。
【００３６】
電子時計１は、概略として円盤状の文字板９３と、文字板９３の周縁に配置された円環状のダイヤルリング９４と、文字板９３の中心軸の周りにそれぞれ回転する時針７１ａ、分針７１ｂ及び秒針７１ｃとを、外装ケース９０の内側に備える。電子時計１は、ダイヤルリング９４に印された目盛を時針７１ａ、分針７１ｂ及び秒針７１ｃによって指し示すことにより時刻を表示する。文字板９３は、例えば、ソーラーパネル８１に光を透過させるポリカーボネート等のプラスチック材料により構成される。
【００３７】
文字板９３は、例えば、種々の情報を指し示すインジケーター部７２と、ストップウオッチの分表示を行うクロノグラフ部７６と、小時計７８と、日付表示部７７とを有する。インジケーター部７２は、例えば、指針７３と、指針７３により指し示される複数の記号を有する円環状の記号表示部７４と、ソース表示部７５とを有する。記号表示部７４の表面には、例えば、時刻修正の為に１つの衛星信号を受信したことを意味する「１」や衛星測位の為に４以上の衛星信号を受信したことを意味する「４＋」の記号、電波の受信を無効化する機内モードを意味する飛行機の記号、幅により電池残量を示す円弧状の記号等が印される。図５に示す例において、記号表示部７４の右半分は、ストップウオッチの時表示の為の目盛が印される。
【００３８】
ソース表示部７５は、直近に実行されたタイムゾーン修正に用いられたソースの種類を表示する。ソース表示部７５は、第１時差修正部３１又は第２時差修正部３２により計時部５０の設定時差が修正されると、タイムゾーン修正のソース、即ち、近距離無線、ユーザー入力及び衛星測位の何れかを意味する記号を表示する。図５に示す例では、ソース表示部７５において「ＢＬＥ」の記号が表示されている。この場合、ソース表示部７５は、通信部１０が近距離無線通信規格であるＢＬＥ(Bluetooth Low Energy)に準ずるビーコン信号を無線局信号として受信し、第１時差修正部３１が近距離無線をソースとしてタイムゾーン修正を実行したことを意味する。ソース表示部７５は、例えばソースの種類を意味する記号が印された板を回転させ、インジケーター部７２において開けられた窓を介して表示する。ソース表示部７５は、記号表示部７４に印された、ソースの種類を意味する記号を、指針７３で指し示すことによりタイムゾーン修正のソースの種類を表示するようにしてもよい。その他、ソース表示部７５として、電子ペーパー等の種々の表示方法が採用可能である。
【００３９】
クロノグラフ部７６は、クロノグラフ針により円状の目盛を指し示すことにより、ストップウオッチの分表示を行う。なお、例えばストップウオッチの１／５秒表示は、秒針７１ｃにより行われる。小時計７８は、例えば、時針７１ａ、分針７１ｂ及び秒針７１ｃにより指し示される第１時刻と異なる第２時刻を表示することにより、デュアルタイム表示を行う。日付表示部７７は、例えば、日付が印されたカレンダー車を回転させることにより、文字板９３に開けられたカレンダー窓を介して、現在の日付を選択的に表示する。
【００４０】
図２に示す操作部６０は、例えば、図５に示すりゅうず６１、第１ボタン６２ａ、第２ボタン６２ｂ、第３ボタン６２ｃ、第４ボタン６２ｄ等の操作部材から構成される。操作部６０の各操作部材は、ケース９１の側面において外装ケース９０の外側に露出される。操作部６０の各操作部材は、ユーザーの操作を受け付け、ユーザーの操作に応じた信号を制御部３０に出力する。
【００４１】
図２に示す表示部７０は、例えば、図５に示す時針７１ａ、分針７１ｂ及び秒針７１ｃと、文字板９３又はダイヤルリング９４とからなる時刻表示部と、インジケーター部７２と、クロノグラフ部７６と、小時計７８と、日付表示部７７等の情報表示部材を備える。更に、表示部７０は、例えば、時針７１ａ、分針７１ｂ、秒針７１ｃ、指針７３、小時計７８の針、日付表示部７７のカレンダー車等を駆動するための複数のステッピングモーター、複数の輪列、駆動回路等を備える。
【００４２】
ソーラーパネル８１は、二次電池８３に電力を供給することにより二次電池８３を充電する充電用電源である。ソーラーパネル８１は、例えば、互いに直列に接続された複数のソーラーセルから構成される。電源回路８２は、ソーラーパネル８１が出力する電力を変換して二次電池８３に供給する。二次電池８３は、例えば充電式ボタン電池等の蓄電池である。二次電池８３は、電子時計１内の各回路に電力を供給し、各回路を駆動する。光量検知部８４は、例えば、ソーラーパネル８１から出力される電力を光量として検知する。光量検知部８４は、光量を検知する光センサーや紫外線センサー等のセンサーであってもよい。電子時計１は、低い消費電力でデータベース４１を更新することができるため、ソーラーパネル８１及び二次電池８３等を備えることにより、外部からの充電や電池交換等の定期的なメンテナンスを省略することができる。
【００４３】
［電子時計の動作］
図６〜図１０のフローチャートを参照して、本実施形態に係る電子時計１の動作として、データベース更新方法を含むタイムゾーン修正方法の一例を説明する。
【００４４】
図６に示すように、先ずステップＳ１０１において、第１時差修正部３１は、無線局２の識別情報による自動時差修正の設定を確認する。即ち、第１時差修正部３１は、データベース４１の無線局情報を用いたタイムゾーン修正を自動的に行うことが設定されているか否かを確認する。
【００４５】
ステップＳ１０２において、第１時差修正部３１は、ステップＳ１０１で確認した設定が有効か否かを判定する。第１時差修正部３１は、設定が有効である場合、ステップＳ１０３に処理を進め、設定が無効である場合、ステップＳ１０８に処理を進める。
【００４６】
ステップＳ１０３において、第１時差修正部３１は、無線局サーチ処理を実行するタイミングを確認する。ステップＳ１０４において、第１時差修正部３１は、現在時刻がステップＳ１０３で確認した実行タイミングか否かを判定する。第１時差修正部３１は、実行タイミングである場合、ステップＳ１０５に処理を進め、実行タイミングでない場合、ステップＳ１０３に処理を戻す。
【００４７】
ステップＳ１０５において、第１時差修正部３１は、無線局サーチ処理を実行する。第１時差修正部３１は、ステップＳ１０５における無線局サーチ処理として、図７のフローチャートに示す一連の処理を実行する。
【００４８】
図７に示すように、ステップＳ２１において、第１時差修正部３１は、通信部１０の通信回路１２を制御することにより、通信アンテナ１１により受信される無線局信号をスキャンする。
【００４９】
ステップＳ２２において、第１時差修正部３１は、ステップＳ２１のスキャンにより１以上の無線局信号が見つかり、通信部１０から識別情報を取得できたか否かを判定する。第１時差修正部３１は、識別情報を取得した場合、ステップＳ２３に処理を進め、識別情報を取得しない場合、無線局サーチ処理を終了し、図６のステップＳ１０６に処理を進める。
【００５０】
ステップＳ２３において、第１時差修正部３１は、データベース（ＤＢ）４１を参照し、ステップＳ２２で取得された識別情報、即ちステップＳ２１で受信された識別情報に関連付けられたタイムゾーン情報をサーチする。具体的には、第１時差修正部３１は、ステップＳ２１で受信された識別情報に合致する第１ＩＤを有するレコードをデータベース４１からサーチし、見つかったレコードのタイムゾーン情報を候補として選択する。
【００５１】
ステップＳ２４において、第１時差修正部３１は、ステップＳ２１で受信された識別情報に関連付けられたタイムゾーン情報がステップＳ２３で見つかったか否かを判定する。第１時差修正部３１は、タイムゾーン情報が見つかった場合、図８のステップＳ３０１に処理を進め、タイムゾーン情報が見つからなかった場合、無線局サーチ処理を終了し、図６のステップＳ１０６に処理を進める。
【００５２】
ステップＳ１０６において、第１時差修正部３１は、無線局サーチ処理の終了条件を確認する。終了条件として、例えば無線局サーチ処理開始からの経過時間がタイムアウト時間に達することや、見つかった無線局信号を送信する無線局２の数が閾値に達すること等が挙げられる。その他、終了条件は、用途や消費電力によって決定されてもよい。
【００５３】
ステップＳ１０７において、第１時差修正部３１は、ステップＳ１０６で確認した無線局サーチ処理の終了条件を満たしているか否かを判定する。第１時差修正部３１は、終了条件を満たしている場合、ステップＳ１１７に処理を進め、終了条件を満たしていない場合、ステップＳ１０５、即ちステップＳ２１に処理を戻す。
【００５４】
図８に示すように、ステップＳ３０１において、第１時差修正部３１は、見つかったタイムゾーン情報に無線局位置情報が含まれるか否かを判定する。第１時差修正部３１は、無線局位置情報が含まれる場合、ステップＳ３０２に処理を進め、無線局位置情報が含まれない場合、ステップＳ３０８に処理を進める。
【００５５】
ステップＳ３０２において、第１時差修正部３１は、見つかったタイムゾーン情報に含まれる無線局位置情報を、タイムゾーン情報の特定に利用するか否かを判定する。第１時差修正部３１は、無線局位置情報を利用する場合、ステップＳ３０３に処理を進め、無線局位置情報を利用しない場合、ステップＳ３０８に処理を進める。
【００５６】
ステップＳ３０３において、第１時差修正部３１は、ステップＳ２３で複数のタイムゾーン情報が見つかったか否かを判定する。第１時差修正部３１は、複数のタイムゾーン情報が見つかった場合、ステップＳ３０４に処理を進める。第１時差修正部３１は、複数のタイムゾーン情報が見つからなかった場合、即ち、１つのみのタイムゾーン情報が選択されている場合、タイムゾーン情報に含まれる無線局位置情報を選択し、ステップＳ３０７に処理を進める。
【００５７】
ステップＳ３０４において、第１時差修正部３１は、複数のタイムゾーン情報に含まれる複数の無線局位置情報から、より正確な電子時計１の現在位置を算出するか否かを判定する。即ち、第１時差修正部３１は、複数の無線局位置情報から電子時計１の現在位置を推定することが設定されているか否かを判定する。第１時差修正部３１は、現在位置を算出する場合、ステップＳ３０５に処理を進め、現在位置を算出しない場合、ステップＳ３０６に処理を進める。
【００５８】
ステップＳ３０５において、第１時差修正部３１は、複数の無線局位置情報と、各無線局位置情報に対応する無線局信号の電界強度とから、複数の無線局位置情報の重心を算出することにより、電子時計１の現在の位置情報を推定する。第１時差修正部３１は、算出された位置情報を選択し、ステップＳ３０７に処理を進める。
【００５９】
ステップＳ３０６において、第１時差修正部３１は、予め決定された優先度に基づいて無線局位置情報を特定する。例えば、データベース４１は、レコードが更新された順序を示す情報である更新時間情報と、ユーザー定義フラグとをレコード毎に有する。このとき、第１時差修正部３１は、更新時間情報に基づいて、直近に更新された１つの無線局位置情報を特定し得る。或いは、第１時差修正部３１は、ユーザー定義フラグとして、ユーザーの手動設定により更新されたレコードであることを示す情報をデータベース４１が有するとき、ユーザー定義フラグがオンである１つの無線局位置情報を特定し得る。このように、第１時差修正部３１は、優先度により定義される優先順位に従って無線局位置情報を選択し、ステップＳ３０７に処理を進める。
【００６０】
ステップＳ３０７において、第１時差修正部３１は、ＴＺテーブル４２を参照し、選択されている位置情報に対応する時差情報を特定する。即ち、第１時差修正部３１は、選択されている無線局位置情報又は推定された電子時計１の現在の位置情報に対応する領域情報をＴＺテーブル４２からサーチし、見つかった領域情報に関連付けられた時差情報をタイムゾーン情報として特定する。このように、第１時差修正部３１は、通信部１０により受信された識別情報に関連付けられた無線局位置情報に基づいて、ＴＺテーブル４２から１つのタイムゾーン情報を特定し、次いでステップＳ３１１に処理を進める。
【００６１】
ステップＳ３０８において、第１時差修正部３１は、ステップＳ２３で複数のタイムゾーン情報が見つかったか否かを判定する。第１時差修正部３１は、複数のタイムゾーン情報が見つかった場合、ステップＳ３０９に処理を進め、複数のタイムゾーン情報が見つからなかった場合、即ち、１つのみのタイムゾーン情報が選択されている場合、ステップＳ３１０に処理を進める。
【００６２】
ステップＳ３０９において、第１時差修正部３１は、予め決定された優先度に基づいてタイムゾーン情報を特定する。例えば、第１時差修正部３１は、データベース４１に記録されたレコードの更新時間情報に基づいて、直近に更新された１つのタイムゾーン情報を特定し得る。或いは、第１時差修正部３１は、ユーザーの手動設定により更新されたレコードであることを示すユーザー定義フラグがオンである１つのタイムゾーン情報を特定し得る。このように、第１時差修正部３１は、優先度により定義される優先順位に従ってタイムゾーン情報を選択し、ステップＳ３１１に処理を進める。
【００６３】
ステップＳ３１０において、第１時差修正部３１は、選択されている１つのタイムゾーン情報を特定し、ステップＳ３１１に処理を進める。
【００６４】
ステップＳ３１１において、第１時差修正部３１は、直近のタイムゾーン修正が何の情報に基づいて行われたかを意味するタイムゾーン修正のソースとして、近距離無線を設定する。第１時差修正部３１は、例えば記憶部４０にタイムゾーン修正ソースとして近距離無線を示す情報を記憶させる。記憶部４０に記憶されたタイムゾーン修正ソースは、ソース表示部７５により表示される。ソースにおける近距離無線は、無線局２から受信した無線局信号に基づいてタイムゾーン修正が行われたことを意味する。第１時差修正部３１は、タイムゾーン修正のソースを設定し、次いで図６のステップＳ１１７に処理を進める。
【００６５】
図６に示すように、ステップＳ１０２で無線局２の識別情報による自動時差修正の設定が無効であると判定される場合、ステップＳ１０８において、第２時差修正部３２は、ユーザー操作による手動時差修正を実行するか否かを判定する。即ち、第２時差修正部３２は、手動時差修正の開始を指示するユーザーの操作を操作部６０から検出すると、手動時差修正を実行すると判定し、図９のステップＳ４０１に処理を進める。第２時差修正部３２は、手動時差修正を実行すると判定しない場合、ステップＳ１０９に処理を進める。
【００６６】
図９に示すように、ステップＳ４０１において、第２時差修正部３２は、操作部６０に対するユーザーの操作により、タイムゾーン、即ち時差情報を入力される。ユーザーは、例えば、りゅうず６１を操作してベゼル９２に表示されたタイムゾーン及び時差を秒針７１ｃで指し示すことにより、所望の時差情報を第２時差修正部３２に入力し得る。
【００６７】
ステップＳ４０２において、第２時差修正部３２は、タイムゾーン修正のソースとしてユーザー入力を設定する。第２時差修正部３２は、例えば記憶部４０にタイムゾーン修正のソースとしてユーザー入力を示す情報を記憶させる。ソースにおけるユーザー入力は、操作部６０に対するユーザーの操作に基づいてタイムゾーン修正が行われたことを意味する。
【００６８】
ステップＳ４０３において、第２時差修正部３２は、ステップＳ４０１で入力されたタイムゾーンから時差修正を実行する。即ち、第２時差修正部３２は、時差記憶部５２に記憶される設定時差を、ステップＳ４０１で入力された時差情報に変更することにより、タイムゾーン修正を実行する。
【００６９】
ステップＳ４０４において、更新処理部３３は、ユーザー入力に基づくデータベース更新の設定を確認する。即ち、更新処理部３３は、手動時差修正に伴いデータベース４１の対応するレコードを更新する設定が有効か否かを確認する。
【００７０】
ステップＳ４０５において、更新処理部３３は、ステップＳ４０４で確認した設定が有効か否かを判定する。更新処理部３３は、設定が有効である場合、ステップＳ４０６に処理を進め、設定が無効である場合、処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ４０６において、更新処理部３３は、無線局サーチ処理を開始し、無線局信号の受信を開始する。即ち、更新処理部３３は、通信部１０の通信回路１２を制御することにより、通信アンテナ１１により受信される無線局信号をスキャンする。
【００７２】
ステップＳ４０７において、更新処理部３３は、ステップＳ４０６のスキャンにより無線局信号が見つかり、通信部１０から識別信号を取得できたか否かを判定する。更新処理部３３は、識別情報を取得した場合、ステップＳ４０８に処理を進め、識別情報を取得しない場合、ステップＳ４０９に処理を進める。
【００７３】
ステップＳ４０８において、更新処理部３３は、ステップＳ４０７で取得した識別情報とステップＳ４０１で入力された時差情報とを用いてデータベース４１を更新する。即ち、更新処理部３３は、ステップＳ４０７で取得した識別情報に合致する第１ＩＤをデータベース４１からサーチする。更新処理部３３は、見つかった第１ＩＤに関連付けられた時差情報を、ユーザーにより入力された時差に変更することによりデータベース４１を更新する。識別情報に合致する第１ＩＤがない場合、更新処理部３３は、ステップＳ４０７で取得した識別情報を第１ＩＤとするレコードを新たに作成し、関連付けられた時差情報として、ユーザーにより入力された時差を記録することにより、データベース４１を更新すればよい。更新処理部３３は、データベース４１を更新し、加えて対応するユーザー定義フラグをオンにして、処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ４０９において、更新処理部３３は、無線局サーチ処理の終了条件を確認する。終了条件として、例えば無線局サーチ処理開始からの経過時間がタイムアウト時間に達することや、見つかった無線局信号を送信する無線局２の数が閾値に達すること等が挙げられる。
【００７５】
ステップＳ４１０において、更新処理部３３は、ステップＳ４０９で確認した無線局サーチ処理の終了条件を満たしているか否かを判定する。更新処理部３３は、終了条件を満たしている場合、処理を終了し、終了条件を満たしていない場合、ステップＳ４０６に処理を戻す。
【００７６】
図６に示すように、ステップＳ１０８で手動時差修正を実行すると判定しない場合、ステップＳ１０９において、第２時差修正部３２は、ユーザー操作による測位時差修正を実行するか否かを判定する。即ち、第２時差修正部３２は、測位時差修正の開始を指示するユーザーの操作を操作部６０から検出すると、測位時差修正を実行すると判定し、ステップＳ１１０に処理を進める。第２時差修正部３２は、測位時差修正を実行すると判定しない場合、処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ１１０において、第２時差修正部３２は、測位処理を実行する。即ち、測位部２０は、第２時差修正部３２による制御に応じて、人工衛星３から送信される衛星信号を受信し、衛星信号を用いて電子時計１の現在位置を示す位置情報を算出する。第２時差修正部３２は、算出された位置情報を測位部２０から取得する。
【００７８】
ステップＳ１１１において、更新処理部３３は、ユーザー入力に基づくデータベース更新の設定を確認する。即ち、更新処理部３３は、手動時差修正に伴い対応するデータベース４１のレコードを更新する設定が有効か否かを確認する。
【００７９】
ステップＳ１１２において、第１時差修正部３１は、ステップＳ１１１で確認した設定が有効か否かを判定する。第１時差修正部３１は、設定が有効である場合、ステップＳ１１３に処理を進め、設定が無効である場合、ステップＳ１１４に処理を進める。
【００８０】
ステップＳ１１３において、第１時差修正部３１は、ステップＳ１１０の測位処理と並列して無線局サーチ処理を実行する。第１時差修正部３１は、ステップＳ１１３における無線局サーチ処理として、図７のフローチャートに示す一連の処理を実行する。ステップＳ１１１〜Ｓ１１３の処理を実行することにより、データベース４１に対して誤った情報が記録されている場合に、誤ったタイムゾーン修正が行われてしまうことを防止することができる。
【００８１】
ステップＳ１１４において、第２時差修正部３２は、ステップＳ１１０で実行した測位処理が成功したか否かを判定する。第２時差修正部３２は、測位部２０から位置情報を取得した場合、測位処理が成功したとして、図１０のステップＳ５１に処理を進める。第２時差修正部３２は、測位部２０から位置情報を取得できない場合、測位処理が失敗したとして、ステップＳ１１５に処理を進める。
【００８２】
ステップＳ１１５において、第２時差修正部３２は、測位処理及び無線局サーチ処理の終了条件を確認する。終了条件として、例えば測位処理及び無線局サーチ処理開始からの経過時間がタイムアウト時間に達すること等が挙げられる。
【００８３】
ステップＳ１１６において、第２時差修正部３２は、ステップＳ１１５で確認した終了条件を満たしているか否かを判定する。第２時差修正部３２は、終了条件を満たしている場合、ステップＳ１１７に処理を進め、終了条件を満たしていない場合、ステップＳ１１０に処理を戻す。
【００８４】
図１０に示すように、ステップＳ５１において、第２時差修正部３２は、ＴＺテーブル４２から時差情報を特定する。即ち、第２時差修正部３２は、測位部２０から取得された位置情報を含む領域情報をＴＺテーブル４２からサーチし、見つかった領域情報に関連付けられた時差情報をタイムゾーン情報として特定する。
【００８５】
ステップＳ５２において、第２時差修正部３２は、タイムゾーン修正のソースとして衛星測位を設定する。第２時差修正部３２は、例えば記憶部４０にタイムゾーン修正のソースとして衛星測位を示す情報を記憶させる。ソースにおける衛星測位は、測位部２０により算出された位置情報に基づいてタイムゾーン修正が行われたことを意味する。
【００８６】
ステップＳ５３において、更新処理部３３は、ステップＳ１１３の無線局サーチ処理において識別情報が取得されているか否かを判定する。更新処理部３３は、識別情報が取得されている場合、ステップＳ５４に処理を進め、識別情報が取得されていない場合、図６のステップＳ１１７に処理を進める。
【００８７】
ステップＳ５４において、更新処理部３３は、衛星測位に基づくデータベース更新が有効か否かを確認する。即ち、更新処理部３３は、衛星測位による時差修正に伴い、データベース４１の対応するレコードを更新する設定が有効か否かを確認する。更新処理部３３は、設定が有効である場合、ステップＳ５５に処理を進め、設定が無効である場合、図６のステップＳ１１７に処理を進める。
【００８８】
ステップＳ５５において、更新処理部３３は、ステップＳ１１３の無線局サーチ処理において取得された識別情報と、ステップＳ５１において特定された時差情報とを用いて、データベース４１を更新する。例えば、更新処理部３３は、取得された識別情報に合致する第１ＩＤをデータベース４１からサーチし、見つかった第１ＩＤに関連付けられた時差情報を、特定された時差情報に変更することによりデータベース４１を更新する。識別情報に合致する第１ＩＤがない場合、更新処理部３３は、取得された識別情報を第１ＩＤとするレコードを新たに作成し、特定された時差情報を第１ＩＤに関連付けられた時差情報として記録することにより、データベース４１を更新すればよい。更新処理部３３は、データベース４１を更新して、図６のステップＳ１１７に処理を進める。
【００８９】
図６に示すように、ステップＳ１１７において、第１時差修正部３１は、無線局サーチ処理が実行中か否かを判定する。第１時差修正部３１は、無線局サーチ処理が実行中である場合、ステップＳ１１８において処理を停止し、無線局サーチ処理が実行中でない場合、ステップＳ１１９に処理を進める。
【００９０】
ステップＳ１１９において、第１時差修正部３１は、既にタイムゾーン情報が特定されているか否かを判定する。タイムゾーン情報が特定されている場合、ステップＳ１２０において、第１時差修正部３１は、特定されたタイムゾーン情報から時差修正を実行し、処理を終了する。具体的には、第１時差修正部３１は、時差記憶部５２に記憶される設定時差を、特定されたタイムゾーン情報の時差情報に変更することにより、タイムゾーン修正を実行する。一方、タイムゾーン情報が特定されていない場合、第１時差修正部３１は処理を終了する。
【００９１】
［更新情報の取得］
図１１のフローチャートを参照して、電子時計１が、図１に示す情報提供サーバー４から、データベース４１を更新する情報である更新情報を取得する方法の一例を説明する。更新情報は、例えば、データベース４１を置き換える情報、データベース４１のレコードを変更する情報、データベース４１に追加されるレコード等である。
【００９２】
図１において、例えば、無線局２ａが、インターネット等のネットワーク５を介して情報提供サーバー４に接続される。具体的には、無線局２ａがルーター６ａを介してネットワーク５に接続され、情報提供サーバー４がルーター６ｂを介してネットワーク５に接続される。この場合、電子時計１は、無線局２ａを介して情報提供サーバー４から情報を提供され得る。
【００９３】
先ず、ステップＳ６０１において、更新処理部３３は、更新情報の自動取得設定が有効化されているか否かを判定する。即ち、更新処理部３３は、情報提供サーバー４から更新情報を自動的に取得することが設定されているか否かを判定する。更新処理部３３は、自動取得設定が有効化されている場合、ステップＳ６０２に処理を進め、自動取得設定が有効化されていない場合、ステップＳ６０３に処理を進める。
【００９４】
ステップＳ６０２において、更新処理部３３は、現在時刻が更新情報取得のタイミングであるか否かを判定する。タイミングは、例えば一定時間間隔、電子時計１の運動、周囲の音や光の電子時計１の環境変化のタイミング等、任意に設定され得る。更新処理部３３は、取得のタイミングである場合、ステップＳ６０４に処理を進め、取得のタイミングでない場合、ステップＳ６０１に処理を戻す。
【００９５】
ステップＳ６０３において、更新処理部３３は、ユーザーからの情報取得要求があったか否かを判定する。更新処理部３３は、更新情報を情報提供サーバー４から取得することを要求するユーザーの操作を操作部６０から検出すると、情報取得要求があったと判定し、ステップＳ６０４に処理を進める。更新処理部３３は、情報取得要求があったと判定しない場合、処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ６０４において、更新処理部３３は、無線局２への接続設定を確認する。無線局２への接続設定は、通信部１０と無線局２との間に通信リンクを確立するための設定である。接続設定は、例えば通信部１０による無線局２との通信により取得されてもよく、データベース４１において無線局２に関連付けられて記録されてもよい。
【００９７】
ステップＳ６０５において、更新処理部３３は、無線局２への接続処理を通信部１０に実行させる。即ち、通信部１０は、ステップＳ６０４で確認した接続設定を用いて、無線局２と相互認証することにより、無線局２との間に通信リンクを確立する。
【００９８】
ステップＳ６０６において、更新処理部３３は、ステップＳ６０５における接続処理によりネットワーク５に接続できたか否かを判定する。例えば、更新処理部３３は、通信部１０が、無線局２との間に確立した通信リンクを介してネットワーク５に接続できた場合、ステップＳ６０７に処理を進める。一方、更新処理部３３は、ネットワーク５に接続できなかった場合、ステップＳ６１２において、表示部７０を介してネットワーク接続エラーをユーザーに通知して処理を終了する。ネットワーク接続エラーは、例えば、インジケーター部７２、小時計７８等の針により通知され得る。
【００９９】
ステップＳ６０７において、更新処理部３３は、情報提供サーバー４への接続設定を確認する。情報提供サーバー４への接続設定は、通信部１０と情報提供サーバー４との間に通信リンクを確立するための設定である。接続設定は、例えば、予め記憶部４０に記憶される。
【０１００】
ステップＳ６０８において、更新処理部３３は、情報提供サーバー４への接続処理を通信部１０に実行させる。即ち、通信部１０は、ステップＳ６０７で確認した接続設定を用いて、情報提供サーバー４と相互認証することにより、情報提供サーバー４との間に通信リンクを確立する。
【０１０１】
ステップＳ６０９において、更新処理部３３は、ステップＳ６０８における接続処理により情報提供サーバー４に接続できたか否かを判定する。更新処理部３３は、通信部１０が情報提供サーバー４との間に通信リンクを確立することにより情報提供サーバー４に接続できた場合、ステップＳ６１０に処理を進める。一方、更新処理部３３は、情報提供サーバー４に接続できなかった場合、ステップＳ６１３において、表示部７０を介してサーバー接続エラーをユーザーに通知して処理を終了する。サーバー接続エラーは、例えば、インジケーター部７２、小時計７８等の針により通知され得る。
【０１０２】
ステップＳ６１０において、更新処理部３３は、情報提供サーバー４から更新情報を取得する。例えば、更新処理部３３は、通信部１０を介して、データベース４１の更新情報を要求する要求メッセージを情報提供サーバー４に宛てて送信する。情報提供サーバー４が、要求メッセージに対する応答として、データベース４１の更新情報を電子時計１に宛てて送信する。これにより、更新処理部３３は、通信部１０と無線局２との間の通信リンクを介して情報提供サーバー４から更新情報を取得することができる。
【０１０３】
ステップＳ６１１において、更新処理部３３は、ステップＳ６１０で取得した更新情報を用いて、データベース４１を更新する。例えば、更新処理部３３は、更新情報としてデータベース４１の複数のレコードを取得し、重複する識別情報を有するレコードを更新情報のレコードに上書きし、新たな識別情報を有するレコードをデータベース４１に追加する。以上のように、電子時計１は、データベース４１を最新の状態に更新することができる。
【０１０４】
なお、電子時計１が接続する無線局２ａは、電子時計１に接続するための情報を予め記憶させた特定の無線局とすることができる。そのため、電子時計１に不特定多数の無線局に対する多数の接続情報を予め取得且つ保持しておく必要は無い。
【０１０５】
［他の実施形態］
以上のように実施形態を説明したが、本発明はこれらの開示に限定されるものではない。各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成に置換されてよく、また、本発明の技術的範囲内において、各実施形態における任意の構成が省略されたり追加されたりしてもよい。このように、これらの開示から当業者には様々な代替の実施形態が明らかになる。
【０１０６】
例えば、既に述べた実施形態において、電子時計１は、図１に示すような無線端末７と通信する構成を有していてもよい。無線端末７は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピューター等の通信端末である。例えば、通信部１０は、無線端末７との通信リンクを確立する。更新処理部３３は、ユーザーが無線端末７を操作することによりデータベース４１の内容が参照及び編集されるように、通信部１０及び記憶部４０を制御する。即ち、データベース４１は、通信部１０と無線端末７との間の通信リンクを介して、無線端末７により参照及び編集される。このためユーザーは、データベース４１の内容をカスタマイズ可能となる。
【０１０７】
その他、上述の各構成を相互に応用した構成等、本発明は以上に記載しない様々な実施形態を含むことは勿論である。本発明の技術的範囲は、上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【０１０８】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を、各態様として記載する。
【０１０９】
第１態様は、無線局を識別する識別情報を前記無線局から受信する通信部と、前記識別情報と前記識別情報に関連付けられた時差を示す時差情報とをレコードとして有するデータベースを記憶する記憶部と、基準時刻に対する時差である設定時差が設定される計時部と、前記設定時差を、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報に修正する第１時差修正部と、ユーザーの操作を受け付ける操作部と、前記操作に応じて前記設定時差を修正する第２時差修正部と、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報を、前記第２時差修正部により修正された前記設定時差に変更することにより前記データベースを更新する更新処理部とを備える電子時計である。
【０１１０】
第１態様によれば、データベースの時差情報を、ユーザー入力に基づいて修正された時差に変更することにより、レコードを外部から取得する必要がなくデータベースを最新の状態に更新することができる。
【０１１１】
第２態様は、無線局を識別する識別情報を前記無線局から受信する通信部と、前記識別情報と前記識別情報に関連付けられた時差を示す時差情報とをレコードとして有するデータベースを記憶する記憶部と、基準時刻に対する時差である設定時差が設定される計時部と、前記設定時差を、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報に修正する第１時差修正部と、複数の人工衛星から受信する衛星信号を用いて位置情報を算出する測位部と、前記設定時差を、前記位置情報から特定される時差に修正する第２時差修正部と、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記時差情報を、前記第２時差修正部により修正された前記設定時差に変更することにより前記データベースを更新する更新処理部とを備える電子時計である。
【０１１２】
第２態様によれば、データベースの時差情報を、衛星測位に基づいて修正された時差に変更することにより、レコードを外部から取得する必要がなくデータベースを最新の状態に更新することができる。
【０１１３】
第３態様は、第１又は第２態様において、前記第１時差修正部が、前記通信部により受信された前記識別情報が前記データベースにおいて重複する場合、重複する前記識別情報を有する複数の前記レコードから、予め決定された優先度に基づいて１つの前記レコードを特定することである。
【０１１４】
第３態様によれば、重複する識別情報がデータベースに存在する場合であっても、第１時差修正部は停止せずに動作を継続することができる。また、レコードの信憑性に応じて優先度を予め決定することにより、時差修正の信憑性を向上することができる。
【０１１５】
第４態様は、第３態様において、前記データベースが、前記優先度として、前記複数のレコードのそれぞれが更新された順序を示す情報を有することである。
【０１１６】
第４態様によれば、レコードが更新された順序を優先度に設定することにより、信憑性に応じた優先度をレコードに設定することができる。
【０１１７】
第５態様は、第３態様において、前記データベースが、前記優先度として、前記複数のレコードのそれぞれがユーザーの手動設定により更新されたか否かを示す情報を有することである。
【０１１８】
第５態様によれば、レコードの信憑性及びユーザーのニーズに合わせてレコードの優先度を設定することができる。
【０１１９】
第６態様は、第１乃至第５態様の何れかにおいて、前記通信部が、前記無線局との通信リンクを確立し、前記更新処理部が、前記無線局との通信リンクを介して前記データベースを更新する更新情報を取得することである。
【０１２０】
第６態様によれば、通信部による無線通信を利用して外部から更新情報を取得することができる。
【０１２１】
第７態様は、第１乃至第６態様の何れかにおいて、前記通信部が、無線端末との通信リンクを確立し、前記データベースが、前記無線端末との通信リンクを介して前記無線端末に編集されることである。
【０１２２】
第７態様によれば、通信部による無線通信を利用して、無線端末を操作することによりデータベースを編集することができる。
【０１２３】
第８態様は、第１乃至第７態様の何れかにおいて、前記設定時差の修正に用いられたソースの種類を表示するソース表示部を更に備えることである。
【０１２４】
第８態様によれば、時差修正のソースの種類を表示することにより、ユーザーは、時差修正のソースの信憑性を確認することができる。
【０１２５】
第９態様は、第１乃至第８態様の何れかにおいて、前記データベースが、前記識別情報に関連付けられた、前記無線局の位置を示す無線局位置情報を有し、前記記憶部が、複数の領域毎の時差情報を有するタイムゾーンテーブルを記憶し、前記第１時差修正部が、前記通信部により受信された前記識別情報に関連付けられた前記無線局位置情報に基づいて、前記時差情報を前記タイムゾーンテーブルから特定し、前記設定時差を、前記タイムゾーンテーブルから特定された時差情報に修正することである。
【０１２６】
第９態様によれば、データベースに時差情報がない場合であっても、無線局位置情報を用いてタイムゾーンテーブルから時差情報を特定することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１…電子時計、２，２ａ〜２ｃ…無線局、３，３ａ〜３ｄ…人工衛星、４…情報提供サーバー、５…ネットワーク、６ａ，６ｂ…ルーター、７…無線端末、１０…通信部、１１…通信アンテナ、１２…通信回路、２０…測位部、２１…測位アンテナ、２２…測位回路、３０…制御部、３１…第１時差修正部、３２…第２時差修正部、３３…更新処理部、３４…表示制御部、４０…記憶部、４１…データベース、４２…ＴＺテーブル、５０…計時部、５１…計時回路、５２…時差記憶部、６０…操作部、６２ａ…第１ボタン、６２ｂ…第２ボタン、６２ｃ…第３ボタン、６２ｄ…第４ボタン、７０…表示部、７１ａ…時針、７１ｂ…分針、７１ｃ…秒針、７２…インジケーター部、７３…指針、７４…記号表示部、７５…ソース表示部、７６…クロノグラフ部、７７…日付表示部、７８…小時計、８１…ソーラーパネル、８２…電源回路、８３…二次電池、８４…光量検知部、９０…外装ケース、９１…ケース、９２…ベゼル、９２ａ…時差表示部、９２ｂ…タイムゾーン表示部、９３…文字板、９４…ダイヤルリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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