(57)【要約】【課題】物品を長期にわたって防錆効果を得ながら保管容器内に保管することができるようにした物品の保管準備装置を提供する。【解決手段】保管用液体を充填され、保管用液体中に物品１３が浸漬された状態の気密性及び柔軟性を有する袋状の包装容器１０を、開口部１１を上方にした状態で配置する傾斜台２１を有する減圧チャンバ２と、配置された包装容器１０の上部１０ａに対応する位置の傾斜台２１に設置され、包装容器１０内に残存する空間の容積を縮小する空気排出用治具７と、減圧チャンバ２の内部を減圧する減圧装置３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が収納された気密性及び柔軟性を有する袋状の包装容器を収容配置する減圧チャンバと、
前記減圧チャンバの内部を減圧する減圧装置と、
前記包装容器の開口部の近傍に設置され同開口部をシールするシール装置と、
前記減圧装置及び前記シール装置の作動を制御する制御装置とを有し、
前記制御装置は、前記減圧装置を作動させて前記減圧チャンバの内部を減圧し、減圧の完了を判定したら、前記シール装置を作動させて前記開口部をシールする物品の保管準備装置において、
前記包装容器内の物品と前記シール装置との間の前記減圧チャンバ内に配設され前記包装容器の上部に残存する空間の容積を縮小する空気排出用治具を備えた
ことを特徴とする物品の保管準備装置。
【請求項２】
前記空気排出用治具は、前記開口部の幅以上の幅と前記物品の上下方向厚さよりも小さい上下方向高さとを有する通路部を備え、前記開口部を前記通路部に挿通させて前記包装容器内の残存空間を縮小する
ことを特徴とする請求項１記載の物品の保管準備装置。
【請求項３】
前記包装容器はガスバリアタイプの樹脂容器である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の物品の保管準備装置。
【請求項４】
前記包装容器には保管用液体が充填されており、前記物品は前記保管用液体に浸漬されている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の物品の保管準備装置。
【請求項５】
前記保管用液体は潤滑油型防錆油である
ことを特徴とする請求項４に記載の物品の保管準備装置。
【請求項６】
前記物品は金属製の機械部品である
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の物品の保管準備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の機械部品の保管に用いて好適な物品の保管準備装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品の保管方法として、物品を気密性のある包被シート内に入れ、大気圧以下に減圧して保管する方法がある（特許文献１参照）。かかる保管方法では、物品が外気に露出しないため、物品に対する防錆効果を期待することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、物品を単に包被シート内に入れて減圧するだけでは真空に近い状態とすることが困難なため、包被シート内に空気が残存して、この空気に含まれる酸素が防錆を阻害するため、十分な防錆効果を得ることができない。
また、物品が、例えば歯車の歯先のような比較的鋭利な形状を有する金属製の機械部品などの場合、包被シートあるいは包装袋等の保管容器が物品と擦れて破れてしまうおそれもあり、この場合、物品の保管自体に支障を来す。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目して創案されたもので、保管容器内の残存空気を極力減少させて、物品を長期にわたって防錆効果を得ながら保管容器内に保管することができるようにした物品の保管準備装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明の保管準備装置は、物品が収納された気密性及び柔軟性を有する袋状の包装容器を収容配置する減圧チャンバと、前記減圧チャンバの内部を減圧する減圧装置と、前記包装容器の開口部の近傍に設置され同開口部をシールするシール装置と、前記減圧装置及び前記シール装置の作動を制御する制御装置とを有し、前記制御装置は、前記減圧装置を作動させて前記減圧チャンバの内部を減圧し、減圧の完了を判定したら、前記シール装置を作動させて前記開口部をシールする物品の保管準備装置において、前記包装容器内の物品と前記シール装置との間の前記減圧チャンバ内に配設され前記包装容器の上部に残存する空間の容積を縮小する空気排出用治具を備えたことを特徴としている。
（２）前記空気排出用治具は、前記開口部の幅以上の幅と前記物品の上下方向厚さよりも小さい上下方向高さとを有する通路部を備え、前記開口部を前記通路部に挿通させて前記包装容器内の残存空間を縮小することが好ましい。
【０００７】
（３）前記包装容器はガスバリアタイプの樹脂容器であることが好ましい。
（４）前記包装容器には保管用液体が充填されており、前記物品は前記保管用液体に浸漬されていることが好ましい。
（５）前記保管用液体は潤滑油型防錆油であることが好ましい。
（６）前記物品は金属製の機械部品であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、袋状の包装容器に物品を収納し、その包装容器を減圧チャンバ内に配置することとなるが、この際、減圧チャンバ内に設置された空気排出用治具によって包装容器内に残存する空間を縮小（即ち、残存する空気を排出）するので、包装容器内の残存空気を減少させることができる。このため、次に減圧装置で減圧チャンバ内を減圧するときに、包装容器内も効率良く減圧されて包装容器の開口部から十分に脱気される。そして、次に開口部をシールすることにより、包装容器内は空気がほぼ残存しない低圧状態で密封される。
これにより、物品の空気による酸化（錆の発生）が抑制される。
また、包装容器内に保管用液体を充填することで、包装容器と物品との間に保管用液体が介在するので、物品の擦れ等による包装容器の破損も抑制される。
この結果、物品を長期にわたって防錆効果を得ながら保管することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる物品の保管準備装置について示す図であり、（ａ）はその装置構成を示す部分断面図、（ｂ）は空気排出用治具の単体斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる物品の保管状態を示す図であり、（ａ）はその包装容器の正面図、（ｂ）はその包装容器の側面である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる包装容器の状態を示す斜視図であり、（ａ）は空気排出用治具がない構成での包装容器の配置状態を示し、（ｂ）は（ａ）の状態のままシールした状態を示し、（ｃ）は空気排出用治具を利用して配置した包装容器のシール後の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することや適宜組み合わせることが可能である。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、本実施形態にかかる物品の保管準備装置１は、袋状の包装容器１０を配置する傾斜台２１を有する減圧チャンバ２と、減圧チャンバ２の内部を減圧する減圧装置３と、包装容器１０の開口部１１をシールするシール装置４と、減圧チャンバ２の内圧を測定する圧力センサ５と、圧力センサ５の検出情報に基づいて減圧装置３及びシール装置４を制御する制御装置６と、包装容器１０内の残存空間を縮小させるための空気排出用治具７とを備えている。
【００１２】
本実施形態では、減圧チャンバ２は六面を壁部で囲繞された直方体形状に形成されているが、減圧チャンバ２の形状はこれに限定されるものではない。減圧チャンバ２内に装備された傾斜台２１は、減圧チャンバ２の底面部２ａに対して傾斜して設置されている。また、本実施形態では、減圧チャンバ２自体も傾斜台２１と同様に傾斜して使用される。
【００１３】
袋状の包装容器１０は気密性及び柔軟性を備えたガスバリアタイプの樹脂容器であって、例えばポリエチレン製の袋を適用することができる。この包装容器１０の内部には、保管用液体１２が充填され、保管対象の物品１３がこの保管用液体１２中に浸漬するように開口部１１から入れられている。保管対象の物品１３は、金属製（例えば鋼製）の機械部品（例えば歯車）である。保管用液体１２としては、潤滑油型防錆油が適用されている。
【００１４】
このように保管用液体１２及び物品１３が内蔵された包装容器１０は、開口部１１を上方にした状態で傾斜台２１の傾斜した上面２１ａに配置される。なお、傾斜台２１の上面２１ａの下方には、包装容器１０の自重による滑りを防止する支持部材２２が立設される。
なお、傾斜台２１は、配置した包装容器１０の開口部１１から保管用液体１２が流出することを防止するために設けたものであり、包装容器１０に保管用液体１２を充填しないで物品１３を保管するのであれば、傾斜台２１は不要である。
【００１５】
シール装置４は、傾斜台２１の上面２１ａの上方への延長上の傾斜台２１の直近に配置されている。このシール装置４には、樹脂製の包装容器１０の開口部１１を上下から挟んで加熱することで溶着するヒートシーラーが適用されている。なお、支持部材２２は、傾斜台２１の上面２１ａに包装容器１０を載置すると、包装容器１０の開口部１１がシール装置４に挟まれる位置に来るように配置されている。なお、支持部材２２は、傾斜台２１の上面２１ａに沿って上下方向に位置調整可能であってもよい。
【００１６】
また、傾斜台２１の上面２１ａの上部（包装容器１０内の物品１３とシール装置４との間となる位置）には、傾斜台２１の上面２１ａに包装容器１０を配置する際に、包装容器１０を開口部１１側から挿通することで包装容器１０の上部１０ａを上下から挟み込むようにして、上部１０ａの容積（空間）を縮小し、包装容器１０の上部１０ａ内に残存する空気を排出する空気排出用治具７が設置されている。
【００１７】
この空気排出用治具７には、図１（ｂ）に示すように、直方体の本体７１の側面７２から対向する側面７３に亘る通路部７４が形成されている。側面７２に開口する開口７５が、本体７１の設置状態で斜め下方を向く開口であり、側面７３に開口する開口７６が、本体７１の設置状態で斜め上方を向く開口である。したがって、包装容器１０は、傾斜台２１に載置される際、開口部１１の上端が開口７５から挿入され、通路部７４を挿通して開口７６から引き出されることとなる。
【００１８】
通路部７４の幅７４ｗは、全長に亘って包装容器１０の幅よりやや大きい同一幅で形成されている。
一方、通路部７４の高さ７４ｈは、開口７５側が大きく設定され、開口７６へ向かって小さくなるように形成されている。これは、開口７５を大きくして包装容器１０の上端を挿入し易くすると共に、高さをより小さくして通路部７４の容積を極力小さくすることで、包装容器１０の上部１０ａの容積をより縮小して上部１０ａ内の残存空気をより多く排出するためである。
なお、開口７５における通路部７４の高さ７４ｈは、包装容器１０の配置状態で物品１３の上下方向高さよりも低い（小さい）範囲で、可能な限り（開口部１１が挿入可能な範囲で）低くすることが好ましい。これにより、通路部７４の容積をより小さくすることができ、より多くの残存空気を排出することが可能となる。
また、通路部７４の高さ７４ｈは、開口７５から開口７６まで同一高さとしてもよい。
【００１９】
減圧装置３は、減圧チャンバ２に連通する配管３１と、配管３１に接続された吸引ポンプ（真空引きポンプ）３２とを備えている。
圧力センサ５は、減圧チャンバ２の壁部に埋設され減圧チャンバ２の内圧を測定する。
制御装置６は、減圧指令に基づいて、減圧装置３の吸引ポンプ３２を作動させて減圧チャンバ２内を減圧し、このとき圧力センサ５で減圧チャンバ２の内圧を測定しながら、圧力センサ５の測定情報から得られる減圧チャンバ２の内圧状態に基づいてシール装置４の作動と、吸引ポンプ３２の停止とを指令する。
【００２０】
ところで、物品１３の保管状態としては、図２に示すように、包装容器１０の内部に空気が残存しないようにしてシール処理（符号１４参照）を行いたい。
しかしながら、本実施形態による空気排出用治具７が設置されていない傾斜台２１に包装容器１０を載置すると、図３（ａ）に示すように、包装容器１０の開口部１１近傍の上部１０ａの容積が自然に縮小する量は微少であるため、上部１０ａに多くの空気が残存してしまう。
この状態から減圧装置３を作動させて減圧チャンバ２の内圧を減圧しても、図３（ｂ）に示すように、包装容器１０内の空気を十分に除去できず空気が多く残存した状態（符号１０ｂ参照）でシール処理がなされることとなる。この状態では、残存した空気で物品が酸化（錆の発生）してしまう。
【００２１】
一方、本実施形態によれば、空気排出用治具７によって、上部１０ａの容積が強制的に縮小され、上部１０ａ内の残存空気を多量に排出することができ、その後の減圧装置３による減圧によって、さらに上部１０ａ内の残存空気が排出されるので、図３（ｃ）に示すように、残存空気を十分に除去した状態（符号１０ｃ参照）でシール処理を行うことができる。
【００２２】
上記構成によれば、包装容器１０内の残存空気を極小とすることができ、空気に含まれた酸素による物品１３の酸化（錆付き）が大きく抑制される。従って、物品１３を防錆しながら長期にわたって保管することができる。
また、包装容器１０と物品１３との間に保管用液体１２が介在するので、物品１３との擦れ等による包装容器１０の破損も抑制される。さらに、保管用液体１２には潤滑油型防錆油が用いられるので、包装容器１０の破損の抑制だけでなく、物品１３の防錆保護効果も増大する。
この結果、物品を長期にわたって防錆効果を得ながら保管容器内に保管することができるようになる。
【００２３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態を適宜変更して実施してもよい。
例えば、上記実施形態では、空気排出用治具を直方体の本体に通路部を形成する構成としたが、ゲート状（下向きコ字状）の部材（即ち、図１（ｂ）に示す本実施形態において、通路部７４の下側の壁部を除いた形状の部材）を傾斜台に固定し、この部材の水平方向連結部と傾斜台の上面との間に通路部を形成する構成でもよい。
【００２４】
また、上記実施形態では、圧力センサ５の測定情報から得られる減圧チャンバ２の内圧状態に基づいて減圧完了と判定し、シール装置４の作動と吸引ポンプ３２の停止とを指令しているが、減圧完了の判定は、これに限るものではない。
【００２５】
例えば、予めサンプルを用いて減圧装置３による減圧運転時間（連続作動時間）と減圧チャンバ２或いは包装容器１０の内圧の低下との関係を取得して、減圧チャンバ２の内圧Ｐ或いは包装容器１０の内圧が目標圧に低下する状態までの時間減圧装置３による減圧運転を実施したら減圧完了と判定してもよい。
【００２６】
また、保管用液体を潤滑油型防錆油とし、包装容器は例えばポリエチレン袋等のガスバリアタイプの樹脂容器としているが、保管用液体及び包装容器はこれに限定されない。
【符号の説明】
【００２７】
１  保管準備装置
２  減圧チャンバ
３  減圧装置
４  シール装置
５  圧力センサ
６  制御装置
７  空気排出用治具
１０  包装容器
１０ａ  包装容器１０の上部
１１  包装容器１０の開口部
１２  保管用液体
１３  保管対象の物品
２１  傾斜台
７４  通路部
【図１】
2020040671.tif 000003
【図２】
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【図３】
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