(57)【要約】【課題】車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止する。【解決手段】サーバは、車両の状態の履歴を示す履歴情報を記憶する記憶装置と、履歴情報を用いて処理を行なうように構成された制御装置とを備える。制御装置は、車両の構成部品の負荷である車両負荷が第１負荷Ｌ１を超えているか否かを判定する第１判定を実行する。第１判定において車両負荷が第１負荷Ｌ１よりも大きいと判定された車両に対して、制御装置は、車両の配車地域の環境が車両に与える負荷である環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいか否かを判定する第２判定を実行する。第２判定において環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいと判定された場合には、制御装置は、車両の配車地域を現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する地域変更要求を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の情報を提供する情報提供システムであって、
前記車両の状態の履歴を示す履歴情報を記憶するように構成された記憶装置と、
前記履歴情報を用いて処理を行なうように構成された制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記車両の構成部品の負荷である車両負荷が第１負荷よりも大きいか否かを判定する第１判定を実行し、
前記第１判定において前記車両負荷が前記第１負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の配車地域の環境が前記車両に与える負荷である環境負荷が第２負荷よりも大きいか否かを判定する第２判定を実行し、
前記第２判定において前記環境負荷が前記第２負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の配車地域を現在の配車地域よりも前記環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報を出力する、情報提供システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記第２判定において前記環境負荷が前記第２負荷よりも大きいと判定されない場合、前記車両の運転者による運転が前記車両に与える負荷である運転負荷が第３負荷よりも大きいか否かを判定する第３判定を実行し、
前記第３判定において前記運転負荷が前記第３負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の運転者を現在の運転者とは異なる他の運転者に変更することを要求する情報を出力する、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記第３判定において前記運転負荷が前記第３負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の運転者に対して前記運転負荷の低下を促す警告をした履歴があるか否かを判定する第４判定を実行し、
前記第４判定において前記警告をした履歴がないと判定された場合に前記車両の運転者に前記警告をするための処理を行ない、
前記第４判定において前記警告をした履歴があると判定された場合に、前記車両の運転者を前記他の運転者に変更することを要求する情報を出力する、請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記車両の構成部品には、走行用のモータジェネレータに供給するための電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置と前記モータジェネレータとの間で電力変換あるいは電圧変換を行なう変換回路とが含まれ、
前記履歴情報には、前記変換回路の温度の履歴を示す情報、および前記蓄電装置の温度の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれ、
前記制御装置は、前記変換回路の温度変化および前記蓄電装置の温度の少なくとも一方を用いて、前記車両の構成部品の負荷を算出する、請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記車両の構成部品には、内燃機関と、前記内燃機関の排気を浄化する触媒とが含まれ、
前記履歴情報には、前記触媒の温度の履歴を示す情報、および前記内燃機関の温度および負荷の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれ、
前記制御装置は、前記触媒の温度、および前記内燃機関の温度および負荷の履歴の少なくとも一方を用いて、前記車両の構成部品の負荷を算出する、請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記履歴情報には、前記車両の走行経路の履歴を示す情報、および前記車両の周辺温度の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれ、
前記制御装置は、前記車両の走行経路における高低差、および前記車両の周辺温度の少なくとも一方を用いて、前記環境負荷を算出する、請求項１〜５のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記履歴情報には、アクセルペダル操作量の履歴を示す情報、ブレーキペダル操作量の履歴を示す情報、および車速の履歴を示す情報の少なくともいずれかが含まれ、
前記制御装置は、前記アクセルペダル操作量、前記ブレーキペダル操作量、および前記車速の少なくともいずれかを用いて、前記運転負荷を算出する、請求項２または３に記載の情報提供システム。
【請求項８】
車両の情報を提供する情報提供方法であって、
前記車両の状態の履歴を示す履歴情報を用いて前記車両の構成部品の負荷である車両負荷が第１負荷よりも大きいか否かを判定するステップと、
前記車両負荷が前記第１負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の配車地域の環境が前記車両に与える負荷である環境負荷が第２負荷よりも大きいか否かを判定するステップと、
前記環境負荷が前記第２負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の配車地域を、現在の配車地域よりも前記環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報を出力するステップとを含む、情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の情報を提供する情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１４４０３号公報（特許文献１）には、走行用のモータに供給するための電力を蓄える蓄電装置の負荷履歴を算出するように構成されたハイブリッド車両が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、車両のシェアリングエコノミーサービスが注目されている。シェアリングエコノミーサービスの形態には、１台の車両を複数人の間で貸し借りするカーシェア、車両での移動を複数人の利用者で共有するライドシェアなどが含まれる。
【０００５】
シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両は、一般的に、所定の地域に配車され、その地域において利用される。そのため、車両の配車地域が道路の高低差が大きい地域であったり環境温度の高い地域であったりすると、車両の構成部品の負荷が高くなり、車両の構成部品が早期に劣化してしまうことが懸念される。このような問題およびその対策について、特許文献１には何ら示されていない。
【０００６】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本開示による情報提供システムは、車両の情報を提供する情報提供システムであって、車両の状態の履歴を示す履歴情報を記憶するように構成された記憶装置と、履歴情報を用いて処理を行なうように構成された制御装置とを備える。制御装置は、車両の構成部品の負荷である車両負荷が第１負荷よりも大きいか否かを判定する第１判定を実行する。制御装置は、第１判定において車両負荷が第１負荷よりも大きいと判定された場合、車両の配車地域の環境が車両に与える負荷である環境負荷が第２負荷よりも大きいか否かを判定する第２判定を実行する。制御装置は、第２判定において環境負荷が第２負荷よりも大きいと判定された場合、車両の配車地域を現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報を出力する。
【０００８】
上記システムによれば、車両負荷が第１負荷よりも大きいと判定された車両に対して、その車両の環境負荷が第２負荷よりも大きいか否かが判定される。環境負荷が第２負荷よりも大きいと判定された場合には、現在の配車地域から、環境負荷が第２負荷よりも低い他の配車地域に車両の配車地域を変更することを要求する情報が出力される。この情報に基づいて配車地域を変更することによって、配車地域の環境が車両に与える負荷を軽減することができる。その結果、車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。
【０００９】
（２）  ある形態においては、制御装置は、第２判定において環境負荷が第２負荷よりも大きいと判定されない場合、車両の運転者による運転が車両に与える負荷である運転負荷が第３負荷よりも大きいか否かを判定する第３判定を実行する。制御装置は、第３判定において運転負荷が第３負荷よりも大きいと判定された場合、車両の運転者を現在の運転者とは異なる他の運転者に変更することを要求する情報を出力する。
【００１０】
上記形態によれば、環境負荷が第２負荷よりも大きいと判定されない車両に対して、運転負荷が第３負荷よりも大きいか否かが判定される。運転負荷が第３負荷よりも大きいと判定された場合、車両の運転者を現在の運転者とは異なる他の運転者に変更することを要求する情報が出力される。この情報に基づいて車両の運転者を変更することによって、運転者による運転が車両に与える負荷が軽減し得る。
【００１１】
（３）  ある形態においては、制御装置は、第３判定において運転負荷が第３負荷よりも大きいと判定された場合、車両の運転者に対して運転負荷の低下を促す警告をした履歴があるか否かを判定する第４判定を実行する。制御装置は、第４判定において警告をした履歴がないと判定された場合に車両の運転者に警告をするための処理を行なう。制御装置は、第４判定において警告をした履歴があると判定された場合に、車両の運転者を他の運転者に変更することを要求する情報を出力する。
【００１２】
上記形態によれば、運転負荷が第３負荷よりも大きいと判定された車両の運転者に対して、警告が行なわれる。この警告によって、運転負荷が高いことを車両の運転者に気付かせて運転の改善を促すことができる。そして、警告後においても運転負荷が改善されず再び運転負荷が第３負荷よりも大きいと判定された場合に、車両の運転者を他の運転者に変更することを要求する情報を出力することができる。
【００１３】
（４）  ある形態においては、車両の構成部品には、走行用のモータジェネレータに供給するための電力を蓄える蓄電装置と、蓄電装置とモータジェネレータとの間で電力変換あるいは電圧変換を行なう変換回路とが含まれる。履歴情報には、変換回路の温度の履歴を示す情報、および蓄電装置の温度の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれる。制御装置は、変換回路の温度変化および蓄電装置の温度の少なくとも一方を用いて、車両の構成部品の負荷を算出する。
【００１４】
上記形態によれば、車両に搭載される蓄電装置あるいは変換回路の負荷が大きい場合に、車両負荷を軽減してこれらの構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。
【００１５】
（５）  ある形態においては、車両の構成部品には、内燃機関と、内燃機関の排気を浄化する触媒とが含まれる。履歴情報には、触媒の温度の履歴を示す情報、および内燃機関の温度および負荷の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれる。制御装置は、触媒の温度、および内燃機関の温度および負荷の履歴の少なくとも一方を用いて、車両の構成部品の負荷を算出する。
【００１６】
上記形態によれば、車両に搭載される内燃機関あるいは触媒の負荷が大きい場合に、車両負荷を軽減してこれらの構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。
【００１７】
（６）  ある形態においては、履歴情報には、車両の走行経路の履歴を示す情報、および車両の周辺温度の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれる。制御装置は、車両の走行経路における高低差、および車両の周辺温度の少なくとも一方を用いて、環境負荷を算出する。
【００１８】
（７）  ある形態においては、履歴情報には、アクセルペダル操作量の履歴を示す情報、ブレーキペダル操作量の履歴を示す情報、および車速の履歴を示す情報の少なくともいずれかが含まれる。制御装置は、アクセルペダル操作量、ブレーキペダル操作量、および車速の少なくともいずれかを用いて、運転負荷を算出する。
【００１９】
（８）  本開示による情報提供方法は、車両の情報を提供する情報提供方法であって、車両の状態の履歴を示す履歴情報を用いて車両の構成部品の負荷である車両負荷が第１負荷よりも大きいか否かを判定するステップと、車両負荷が第１負荷よりも大きいと判定された場合、車両の配車地域の環境が車両に与える負荷である環境負荷が第２負荷よりも大きいか否かを判定するステップと、環境負荷が第２負荷よりも大きいと判定された場合、車両の配車地域を、現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報を出力するステップとを含む。
【００２０】
上記方法によれば、車両負荷が第１負荷よりも大きいと判定された車両に対して、その車両の環境負荷が第２負荷よりも大きいか否かが判定される。環境負荷が第２負荷よりも大きいと判定された場合には、車両の配車地域を、現在の配車地域から、環境負荷が第２負荷よりも低い他の配車地域に変更することを要求する情報が出力される。この情報に基づいて配車地域を変更することによって、配車地域の環境が車両に与える負荷を軽減することができる。その結果、車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本開示によれば、車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】情報提供システムの全体構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】シェアサーバ、会社サーバおよび各車両の構成の一例を概略的に示す図である。
【図３】シェアサーバの制御装置が実行する処理の概要の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図４】シェアサーバの制御装置が実行する処理の概要の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図５】シェアサーバの制御装置が実行する処理の概要の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図６】シェアサーバの制御装置が実行する処理の概要の一例を示すフローチャート（その４）である。
【図７】シェアサーバの制御装置が実行する処理の概要の一例を示すフローチャート（その５）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２４】
＜システム構成＞
図１は、本実施の形態による情報提供システムの全体構成の一例を模式的に示す図である。この情報提供システムは、シェアサーバ１０と、会社サーバ２０と、複数の車両３０Ａと、複数の車両３０Ｂと、複数の車両３０Ｃとを備える。シェアサーバ１０、会社サーバ２０、複数の車両３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、通信ネットワーク１５を介して相互通信可能に構成される。通信ネットワーク１５としては、任意の通信ネットワークを採用可能である。通信ネットワーク１５はインターネットであってもよい。
【００２５】
複数の車両３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの各々は、車両のシェアリングエコノミーサービスに用いられる。車両３０Ａは、第１地域Ｒ１に配車され、主に第１地域Ｒ１の内部あるいはその周辺において利用される。車両３０Ｂは、第２地域Ｒ２に配車され、主に第２地域Ｒ２の内部あるいはその周辺において利用される。車両３０Ｃは、第３地域Ｒ３に配車され、主に第３地域Ｒ３の内部あるいはその周辺において利用される。
【００２６】
会社サーバ２０は、第１地域Ｒ１に配車される車両３０Ａ、第２地域Ｒ２に配車される車両３０Ｂ、および第３地域Ｒ３に配車される車両３０Ｃのシェアリングエコノミーサービスを提供する会社によって運営される。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、車両３０Ａ、車両３０Ｂおよび車両３０Ｃの基本的な構成は同じであるものとする。そのため、以下では、区別して説明がある場合を除いて、車両３０Ａと車両３０Ｂと車両３０Ｃとを区別することなく「車両３０」とも記載する。図１には車両３０が配車される地域として３つの地域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３が示されているが、車両３０が配車される地域は複数であればよく、２つであっても４つ以上であってもよい。
【００２８】
シェアサーバ１０は、会社サーバ２０あるいは車両３０に対して、シェアリングエコノミーサービスに利用可能な情報を提供するように構成される。
【００２９】
図２は、シェアサーバ１０、会社サーバ２０および各車両３０の構成の一例を概略的に示す図である。なお、図２には車両３０が動力源としてエンジンおよび走行用モータを搭載したハイブリッド車両である例が示されているが、車両３０の全部または一部は、エンジンを搭載しない電気自動車あるいは燃料電池車であってもよいし、走行用モータを搭載しない従来のエンジン車両であってもよい。
【００３０】
シェアサーバ１０は、制御装置１１と、記憶装置１２と、通信装置１３とを含む。通信装置１３は、通信ネットワーク１５を介して、会社サーバ２０および車両３０と通信可能に構成される。記憶装置１２には、会社サーバ２０あるいは車両３０から受信した情報などが記憶されている。制御装置１１は、通信装置１３が受信した情報および記憶装置１２に記憶された情報に基づいて、各種の演算処理を行なう。そして、制御装置１１は、演算結果を示す情報を会社サーバ２０あるいは車両３０に出力する。
【００３１】
会社サーバ２０は、制御装置２１と、記憶装置２２と、通信装置２３とを含む。通信装置２３は、通信ネットワーク１５を介して、シェアサーバ１０および車両３０と通信可能に構成される。記憶装置２２には、シェアサーバ１０あるいは車両３０から受信した情報などが記憶されている。制御装置２１は、通信装置２３が受信した情報および記憶装置２２に記憶された情報に基づいて、各種の演算処理を行なう。そして、制御装置２１は、演算結果を示す情報をシェアサーバ１０あるいは車両３０に出力する。
【００３２】
車両３０は、蓄電装置３１と、監視ユニット３１ａと、パワーコントロールユニット３２と、モータジェネレータ（回転電機）３５，３６と、動力分割装置３７と、駆動輪３８と、エンジン（内燃機関）４０と、排気浄化用の触媒４１と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール５０と、ＨＭＩ（Human  Machine  Interface）装置５１と、通信装置５２と、アクセルペダルセンサ５３と、ブレーキペダルセンサ５４と、車速センサ５５と、外気温センサ５６と、制御ユニット６０とを備える。
【００３３】
蓄電装置３１は、積層された複数の電池を含んで構成される。電池は、たとえば、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等の二次電池である。なお、蓄電装置３１は、大容量のキャパシタであってもよい。
【００３４】
監視ユニット３１ａは、蓄電装置３１の状態（電圧、電流、温度など）を監視し、その結果を制御ユニット６０に出力する。
【００３５】
パワーコントロールユニット３２は、コンバータ３３およびインバータ３４を含む変換回路と、温度センサ３３ａ，３４ａとを含む。コンバータ３３は、制御ユニット６０からの指令に応じて、蓄電装置３１とインバータ３４との間で電圧変換を行なうように動作するスイッチング素子を備える。温度センサ３３ａは、コンバータ３３のスイッチング素子の温度（以下「コンバータ素子温度」ともいう）を検出し、その結果を制御ユニット６０に出力する。インバータ３４は、制御ユニット６０からの指令に応じて、コンバータ３３とモータジェネレータ３５，３６との間で電力変換を行なうように動作するスイッチング素子を備える。温度センサ３４ａは、インバータ３４のスイッチング素子の温度（以下「インバータ素子温度」ともいう）を検出し、その結果を制御ユニット６０に出力する。
【００３６】
モータジェネレータ３５，３６の各々は、交流の回転電機であり、たとえば、永久磁石がロータ（図示せず）に埋設された三相交流回転電機である。モータジェネレータ３５は、動力分割装置３７を介してエンジン４０のクランク軸に連結される。モータジェネレータ３５は、エンジン４０を始動する際に蓄電装置３１の電力を用いてエンジン４０のクランク軸を回転させる。また、モータジェネレータ３５は、車両３０の走行中および停車中において、エンジン４０の動力を用いて発電することも可能である。
【００３７】
モータジェネレータ３６は、蓄電装置３１からの電力およびモータジェネレータ３５により発電された電力の少なくとも一方を用いて駆動輪３８を回転させる。また、モータジェネレータ３６は、制動時や加速度低減時には、回生制動によって発電することも可能である。
【００３８】
エンジン４０は、たとえば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等の内燃機関である。エンジン４０は、制御ユニット６０からの指令によって制御される。
【００３９】
動力分割装置３７は、たとえば、サンギヤ、キャリア、および、リングギヤの３つの回転軸を有する遊星歯車機構であって、エンジン４０が発生した動力を、駆動輪３８に伝達される動力と、モータジェネレータ３５に伝達される動力とに分割する。
【００４０】
ＧＰＳモジュール５０は、衛星測位システムにおいて用いられる受信装置を含む。ＧＰＳモジュール５０は、受信された信号に基づいて車両３０の現在位置を算出し、算出結果を制御ユニット６０に出力する。なお、ＧＰＳモジュール５０は、地図データベースを備えたナビゲーション装置に組み込まれていてもよい。
【００４１】
ＨＭＩ装置５１は、車両３０に関するさまざまな情報を車両３０の利用者に提供したり、車両３０のユーザの操作を受け付けたりする装置である。ＨＭＩ装置５１は、室内に設けられたディスプレイ、スピーカなどを含む。
【００４２】
通信装置５２は、通信ネットワーク１５を介して、シェアサーバ１０および会社サーバ２０との間で無線通信可能に構成される。通信装置５２は、制御ユニット６０から伝達された情報をシェアサーバ１０あるいは会社サーバ２０に送信したり、シェアサーバ１０あるいは会社サーバ２０から受信した情報を制御ユニット６０に伝達したりする。
【００４３】
アクセルペダルセンサ５３は、車両３０のドライバ（運転者）によるアクセルペダルの操作量を検出し、その結果を制御ユニット６０に出力する。ブレーキペダルセンサ５４は、車両３０のドライバによるブレーキペダルの操作量を検出し、その結果を制御ユニット６０に出力する。車速センサ５５は、車速を検出し、その結果を制御ユニット６０に出力する。外気温センサ５６は、車両３０の周辺の外気温を検出し、その結果を制御ユニット６０に出力する。
【００４４】
制御ユニット６０は、各種信号が入出力される入出力ポート（図示せず）と、各種情報が記憶される記憶装置６１と、制御装置６２とを含む。制御装置６２は、各センサからの情報および記憶装置６１に記憶された情報に基づいて所定の演算処理を実行し、演算結果に基づいて車両３０の各機器を制御する。なお、制御装置６２が行なう制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア（電子回路）で構築して処理することも可能である。
【００４５】
制御装置６２は、各センサからの情報、および、演算処理によって算出された情報を、車両３０の状態の履歴を示す情報（以下、単に「履歴情報」ともいう）として記憶装置６１に記憶して蓄積する。記憶装置６１に記憶される履歴情報には、蓄電装置３１の温度の履歴、コンバータ素子温度の履歴、インバータ素子温度の履歴、車両位置の履歴、アクセルペダル操作量の履歴、ブレーキペダル操作量の履歴、車速の履歴、車両３０の周辺の外気温の履歴などが含まれる。
【００４６】
そして、制御装置６２は、所定周期毎に、あるいは外部からの要求に応じて、記憶装置６１に記憶された履歴情報をシェアサーバ１０および会社サーバ２０に送信する。
【００４７】
シェアサーバ１０は、車両３０から受信した履歴情報を記憶装置１２に記憶する。また、会社サーバ２０は、車両３０から受信した履歴情報を記憶装置２２に記憶する。
【００４８】
＜車両の配車地域およびドライバの変更＞
上述のように、車両３０は、シェアリングエコノミーサービスに用いられる。車両３０の各々は、第１地域Ｒ１、第２地域Ｒ２および第３地域Ｒ３のいずれかに配車され、配車先の地域において担当のドライバによって運転される。この際、車両３０の配車地域が道路の高低差が大きい地域であったり環境温度の高い地域であったりすると、車両３０の構成部品の負荷が高くなり、車両３０の構成部品が早期に劣化してしまうことが懸念される。また、車両３０のドライバが急加速および急減速を行なう傾向にあると、車両３０の構成部品の負荷が高くなり、車両３０の構成部品が早期に劣化してしまうことが懸念される。
【００４９】
そこで、本実施の形態によるシェアサーバ１０の制御装置１１は、各車両３０の履歴情報を用いて各車両３０の構成部品の負荷（以下、単に「車両負荷」ともいう）を算出し、算出された車両負荷が第１負荷Ｌ１を超えているか否かを判定する（第１判定）。
【００５０】
そして、第１判定において車両負荷が第１負荷Ｌ１よりも大きいと判定された車両３０に対して、シェアサーバ１０の制御装置１１は、車両負荷が大きい要因が車両３０の配車地域の環境であるのか否かを判定するための処理を行なう。具体的には、シェアサーバ１０の制御装置１１は、その車両３０の履歴情報を用いて、車両３０の配車地域の環境が車両３０に与える負荷（以下「環境負荷」ともいう）を算出し、算出された環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいか否かを判定する（第２判定）。
【００５１】
さらに、第２判定において環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいと判定されない場合には、本実施の形態によるシェアサーバ１０の制御装置１１は、車両負荷が大きい要因が車両３０のドライバによる運転であるのか否かを判定するための処理を行なう。具体的には、シェアサーバ１０の制御装置１１は、その車両３０の履歴情報を用いて、車両３０のドライバによる運転が車両３０に与える負荷（以下「運転負荷」ともいう）を算出し、算出された運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいか否かを判定する（第３判定）。
【００５２】
なお、上述の第１判定、第２判定、第３判定に用いられる車両３０の履歴情報は、シェアサーバ１０の記憶装置１２に記憶された履歴情報、会社サーバ２０の記憶装置２２に記憶された履歴情報、および各車両３０の記憶装置６１に記憶された履歴情報のいずれであってもよい。
【００５３】
そして、第２判定において環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいと判定された車両３０においては車両負荷の大きい要因が車両３０の配車地域の環境であると想定されるため、シェアサーバ１０の制御装置１１は、その車両３０の配車地域を現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報（以下「地域変更要求」ともいう）を会社サーバ２０に出力する。この地域変更要求に基づいて会社サーバ２０の運営会社がその車両３０の配車地域を変更することによって、その車両３０の配車地域（環境）がその車両３０に与える負荷を軽減することができる。
【００５４】
また、第３判定において運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいと判定された車両３０においては車両負荷の大きい要因が車両３０のドライバによる運転であると想定されるため、シェアサーバ１０の制御装置１１は、車両３０のドライバを現在のドライバとは異なる他のドライバに変更することを要求する情報（以下「ドライバ変更要求」ともいう）を会社サーバ２０に出力する。このドライバ変更要求に基づいて会社サーバ２０の運営会社がその車両３０の担当ドライバを変更することによって、その車両３０の担当ドライバによる運転がその車両３０に与える負荷が軽減し得る。
【００５５】
図３は、シェアサーバ１０の制御装置１１が実行する処理の概要の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、各車両３０に対して、予め定められた条件が成立する毎（たとえば所定周期毎）に繰り返し実行される。
【００５６】
制御装置１１は、車両負荷を判定するタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。たとえば、制御装置１１は、現在の日時が予め決められた判定日時である場合に、車両負荷を判定するタイミングであると判定する。車両負荷を判定するタイミングでない場合（ステップＳ１０においてＮＯ）、制御装置１１は、以降の処理をスキップしてリターンへと処理を移す。
【００５７】
車両負荷を判定するタイミングである場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、制御装置１１は、シェアサーバ１０の記憶装置１２から、車両３０の履歴情報を取得する（ステップＳ１２）。なお、履歴情報の取得元は、上述したように、シェアサーバ１０の記憶装置１２に限定されるものではなく、会社サーバ２０の記憶装置２２であってもよいし、車両３０の記憶装置６１であってもよい。言い換えれば、シェアサーバ１０の記憶装置１２、会社サーバ２０の記憶装置２２、車両３０の記憶装置６１は、いずれも本開示による「記憶装置」に対応し得る。
【００５８】
次いで、制御装置１１は、ステップＳ１２で取得した履歴情報に基づいて上述の車両負荷（車両３０の構成部品の負荷）を算出する（ステップＳ２０）。車両負荷の算出手法については、車両３０の構成部品のうちのいずれの部品の負荷を算出するのかに応じて、さまざまな手法を採用することができる。たとえば、コンバータ３３の負荷を算出する場合には、コンバータ素子温度の履歴情報に基づいて、コンバータ素子温度の変化量が所定量を超えた頻度あるいは時間を車両負荷として算出することができる。また、インバータ３４の負荷を算出する場合には、インバータ素子温度の履歴情報に基づいて、インバータ素子温度の変化量が所定量を超えた頻度あるいは時間を車両負荷として算出することができる。また、蓄電装置３１の負荷を算出する場合には、蓄電装置３１の温度の履歴情報に基づいて、蓄電装置３１の温度が所定温度を超えた頻度あるいは時間を車両負荷として算出することができる。また、エンジン４０の負荷を算出する場合には、エンジン４０が未暖機の状態においてエンジン４０にかかる負荷を車両負荷として算出することができる。また、触媒４１の負荷を算出する場合には、触媒４１の温度が所定温度を超える頻度あるいは時間を車両負荷として算出することができる。なお、触媒４１の温度は、たとえば、エンジン４０の運転履歴などから推定することができる。
【００５９】
車両負荷を算出した後、制御装置１１は、算出された車両負荷が第１負荷Ｌ１よりも大きいか否かを判定する第１判定を実行する（ステップＳ２２）。車両負荷が第１負荷Ｌ１よりも大きいと判定されない場合（ステップＳ２２においてＮＯ）、制御装置１１は、以降の処理をスキップしてリターンへと処理を移す。
【００６０】
車両負荷が第１負荷Ｌ１よりも大きいと判定された場合（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、制御装置１１は、ステップＳ１２で取得した履歴情報に基づいて上述の環境負荷（車両３０の配車地域の環境が車両３０に与える負荷）を算出する（ステップＳ３０）。たとえば、制御装置１１は、配車地域の地形に起因する環境負荷を算出する場合には、車両位置の履歴から、車両３０が走行した道路の高低差が所定量を超える頻度を環境負荷として算出することができる。また、制御装置１１は、配車地域の気温に起因する環境負荷を算出する場合には、車両３０の周辺の外気温の履歴から、車両３０の周辺の外気温が所定温度を超える頻度あるいは時間を環境負荷として算出することができる。
【００６１】
環境負荷を算出した後、制御装置１１は、算出された環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいか否かを判定する第２判定を実行する（ステップＳ３２）。環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいと判定された場合（ステップＳ３２においてＹＥＳ）、車両負荷の大きい要因が車両３０の配車地域の環境であると想定されるため、制御装置１１は、上述の地域変更要求（配車地域を現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報）を会社サーバ２０に出力する（ステップＳ４０）。たとえば、現在の配車地域が第１地域Ｒ１であり、かつ車両３０Ａ，車両３０Ｂからの履歴情報から第１地域Ｒ１の環境負荷よりも第２地域Ｒ１の環境負荷のほうが低いと判定できる場合には、制御装置１１は、配車地域を現在の第１地域Ｒ１から第２地域Ｒ２に変更することを要求する情報を、地域変更要求として会社サーバ２０に出力する。
【００６２】
一方、環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいと判定されない場合（ステップＳ３２においてＮＯ）、制御装置１１は、ステップＳ１２で取得した履歴情報に基づいて上述の運転負荷（ドライバによる運転が車両３０に与える負荷）を算出する（ステップＳ５０）。たとえば、制御装置１１は、加速に起因する運転負荷を算出する場合には、アクセルペダル操作量の履歴から、アクセルペダル操作量の単位時間あたりの増加量が所定量を超える頻度を運転負荷として算出することができる。また、制御装置１１は、減速に起因する運転負荷を算出する場合には、ブレーキペダル操作量の履歴から、ブレーキペダル操作量の単位時間あたりの増加量が所定量を超える頻度を運転負荷として算出することができる。また、制御装置１１は、車速が高いことに起因する運転負荷を算出する場合には、車速が所定速度を超える頻度あるいは時間を運転負荷として算出することができる。
【００６３】
運転負荷を算出した後、制御装置１１は、算出された運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいか否かを判定する第３判定を実行する（ステップＳ５２）。運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいと判定されない場合（ステップＳ５２においてＮＯ）、制御装置１１は、以降の処理をスキップしてリターンへと処理を移す。
【００６４】
運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいと判定された場合（ステップＳ５２においてＹＥＳ）、制御装置１１は、警告要求を車両３０に出力した履歴があるか否かを判定する第４判定を実行する（ステップＳ６０）。警告要求とは、車両３０のドライバに運転負荷の低下を促す警告を車両３０のＨＭＩ装置５１を用いて行なうことを要求する情報である。
【００６５】
警告要求を車両３０に出力した履歴がない場合（ステップＳ６０においてＮＯ）、制御装置１１は、警告要求を車両３０に出力する（ステップＳ６２）。たとえば、制御装置１１は、車両３０のＨＭＩ装置５１に運転負荷の低下を促すメッセージを表示することを車両３０に要求する。この警告要求に応じて車両３０の制御装置６２がＨＭＩ装置５１に運転負荷の低下を促すメッセージを表示することによって、車両３０のドライバに運転負荷が高いことを気付かせて運転の改善を促すことができる。
【００６６】
警告要求を車両３０に出力した履歴がある場合（ステップＳ６０においてＹＥＳ）、現在のドライバでは運転の改善が見込めないことが想定されるため、制御装置１１は、上述のドライバ変更要求（車両３０のドライバを現在のドライバとは異なる他のドライバに変更することを要求する情報）を会社サーバ２０に出力する（ステップＳ７０）。
【００６７】
なお、ドライバ変更要求において、「他のドライバ」を特定するようにしてもよいし、「他のドライバ」を特定しないようにしてもよい。ドライバ変更要求において「他のドライバ」を特定する場合には、たとえば、「他のドライバ」を、現在のドライバと同じ配車地域で勤務するドライバに特定してもよいし、現在のドライバとは異なる配車地域で勤務するドライバに特定してもよい。また、シェアサーバ１０が全車両３０のドライバの運転負荷を把握できる場合には、現在のドライバよりも運転負荷の低いドライバを抽出し、抽出されたドライバを「他のドライバ」とするようにしてもよい。また、ドライバ変更要求において「他のドライバ」を特定しない場合には、ドライバ変更要求を受け取った会社サーバ２０側で「他のドライバ」を特定するようにすればよい。
【００６８】
以上のように、本実施の形態によるシェアサーバ１０の制御装置１１は、車両負荷が第１負荷Ｌ１を超えているか否かを判定する第１判定を実行する。第１判定において車両負荷が第１負荷Ｌ１よりも大きいと判定された車両３０に対して、シェアサーバ１０の制御装置１１は、環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいか否かを判定する第２判定を実行する。
【００６９】
第２判定において環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいと判定された場合には、シェアサーバ１０の制御装置１１は地域変更要求を会社サーバ２０に出力する。この地域変更要求に基づいて会社サーバ２０の運営会社がその車両３０の配車地域を変更することによって、その車両３０の配車地域の環境がその車両３０に与える負荷を軽減することができる。その結果、シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両３０の構成部品が配車地域の環境に起因して早期に劣化することを未然に防止することができる。
【００７０】
さらに、第２判定において環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいと判定されない場合には、シェアサーバ１０の制御装置１１は、運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいか否かを判定する第３判定を実行する。
【００７１】
第３判定において運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいと判定された場合、シェアサーバ１０の制御装置１１はドライバ変更要求を会社サーバ２０に出力する。このドライバ変更要求に基づいて会社サーバ２０の運営会社がその車両３０の担当ドライバを変更することによって、その車両３０の運転負荷が軽減し得る。その結果、車両３０の構成部品がドライバによる運転に起因して早期に劣化することを未然に防止し得る。
【００７２】
さらに、本実施の形態によるシェアサーバ１０の制御装置１１は、第３判定において運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいと判定された場合、いきなりドライバ変更要求を会社サーバ２０に出力するのではなく、まずは警告要求を車両３０に出力する。この警告要求に応じて車両３０のドライバに運転負荷の低下を促すメッセージが車両３０のＨＭＩ装置５１に表示されることによって、車両３０のドライバに運転負荷が高いことを気付かせて運転の改善を促すことができる。これにより、車両３０のドライバを変更することなく、その車両３０の運転負荷を軽減することが期待できる。
【００７３】
＜変形例１＞
上述の実施の形態においては、第３判定において運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいと判定された場合、ドライバ変更要求を出力する前に、警告要求を車両３０に出力して車両３０のＨＭＩ装置５１に警告メッセージを表示させる例を示した。しかしながら、ドライバ変更要求を出力する前に警告要求を車両３０に出力する処理を省略するように変形してもよい。
【００７４】
図４は、本変形例１によるシェアサーバ１０の制御装置１１が実行する処理の概要の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述の図３のフローチャートからステップＳ６０，Ｓ６２の処理を削除したものである。その他のステップ（上述の図３に示したステップと同じ番号を付しているステップ）については、既に説明したため詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００７５】
本変形例１による処理においても、シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両３０の構成部品が配車地域の環境あるいはドライバによる運転に起因して早期に劣化することを未然に防止することができる。また、本変形例１による処理においては、ＨＭＩ装置５１を用いた警告要求を行なわないため、ＨＭＩ装置５１を備えない車両にも適用することができる。
【００７６】
＜変形例２＞
上述の実施の形態においては、第２判定において環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいと判定されない場合に、運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいか否かを判定する第３判定を実行する例を示した。しかしながら、第３判定およびそれ以降の処理を省略するように変形してもよい。
【００７７】
図５は、本変形例２によるシェアサーバ１０の制御装置１１が実行する処理の概要の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述の図３のフローチャートからステップＳ５０，Ｓ５２，Ｓ６０，Ｓ６２，Ｓ７０の処理を削除したものである。その他のステップ（上述の図３に示したステップと同じ番号を付しているステップ）については、既に説明したため詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００７８】
本変形例２による処理においても、シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両３０の構成部品が配車地域の環境に起因して早期に劣化することを未然に防止することができる。また、本変形例２による処理においては、ドライバによる運転に起因する運転負荷を算出しないため、ドライバによる運転が行なわれない自動運転車両にも適用することができる。
【００７９】
＜変形例３＞
上述の実施の形態においては、第１判定において車両負荷が第１負荷Ｌ１よりも大きいと判定された場合に、環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいか否かを判定する第２判定を、運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいか否かを判定する第３判定よりも優先的に実行する例を示した。しかしながら、第３判定を第２判定よりも優先的に実行するように変形してもよい。
【００８０】
図６は、本変形例３によるシェアサーバ１０の制御装置１１が実行する処理の概要の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述の図３のフローチャートに示したステップＳ３０以降の処理の順番を変更したものである。各ステップの処理内容そのものについては、既に説明したため詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００８１】
車両負荷が第１負荷Ｌ１よりも大きいと判定された場合（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、制御装置１１は、運転負荷を算出し（ステップＳ５０）、算出された運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいか否かを判定する第３判定を実行する（ステップＳ５２）。
【００８２】
第３判定において運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいと判定された場合（ステップＳ５２においてＹＥＳ）、制御装置１１は、警告要求を車両３０に出力した履歴があるか否かを判定する第４判定を実行する（ステップＳ６０）。警告要求を車両３０に出力した履歴がない場合（ステップＳ６０においてＮＯ）、制御装置１１は、警告要求を車両３０に出力する（ステップＳ６２）。警告要求を車両３０に出力した履歴がある場合（ステップＳ６０においてＹＥＳ）、制御装置１１は、上述のドライバ変更要求を会社サーバ２０に出力する（ステップＳ７０）。
【００８３】
一方、第３判定において運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいと判定されない場合（ステップＳ５２においてＮＯ）、制御装置１１は、環境負荷を算出し（ステップＳ３０）、算出された環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいか否かを判定する第２判定を実行する（ステップＳ３２）。第２判定において車両負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいと判定された場合（ステップＳ３２においてＹＥＳ）、制御装置１１は、上述の地域変更要求を会社サーバ２０に出力する（ステップＳ４０）。
【００８４】
本変形例３による処理においても、シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両３０の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。
【００８５】
なお、本変形例３による図６のフローチャートにおいて、変形例１と同様にステップＳ６０，Ｓ６２の処理を削除するようにしてもよい。
【００８６】
＜変形例４＞
上述の変形例３においては、第３判定において運転負荷が第３負荷Ｌ３よりも大きいと判定されない場合に、環境負荷が第２負荷Ｌ２よりも大きいか否かを判定する第２判定を実行する例を示した。しかしながら、第２判定およびそれ以降の処理を省略するように変形してもよい。
【００８７】
図７は、本変形例４によるシェアサーバ１０の制御装置１１が実行する処理の概要の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述の図６のフローチャートからステップＳ３０，Ｓ３２，Ｓ４０の処理を削除したものである。
【００８８】
本変形例４による処理においても、シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両３０の構成部品がドライバの運転に起因して早期に劣化することを未然に防止することができる。
【００８９】
＜変形例５＞
上述の実施の形態およびその変形例１〜４においては、図３〜図７のフローチャートに示す処理をシェアサーバ１０の制御装置１１が実行する例を示した。しかしながら、図３〜図７のフローチャートに示す処理を実行する主体は、シェアサーバ１０の制御装置１１に限定されるものではなく、たとえば、会社サーバ２０の制御装置２１であってもよく、また、車両３０の制御装置６２であってもよい。言い換えれば、シェアサーバ１０の制御装置１１、会社サーバ２０の制御装置２１、車両３０の制御装置６２は、いずれも本開示による「制御装置」に対応し得る。
【００９０】
また、上述した実施の形態およびその変形例１〜５については、技術的な矛盾が生じない範囲で適宜組合せることも可能である。
【００９１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９２】
１０  シェアサーバ、１１，２１，６２  制御装置、１２，２２，６１  記憶装置、１３，２３，５２  通信装置、１５  通信ネットワーク、２０  会社サーバ、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  車両、３１  蓄電装置、３１ａ  監視ユニット、３２  パワーコントロールユニット、３３  コンバータ、３３ａ，３４ａ  温度センサ、３４  インバータ、３５，３６  モータジェネレータ、３７  動力分割装置、３８  駆動輪、４０  エンジン、４１  触媒、５０  ＧＰＳモジュール、５１  ＨＭＩ装置、５３  アクセルペダルセンサ、５４  ブレーキペダルセンサ、５５  車速センサ、５６  外気温センサ、６０  制御ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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