(57)【要約】【課題】ホットメルト接着剤を特定の被着体と組み合わせ、接着強度を向上した成形体を提供する。【解決手段】示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより測定される融解吸熱ピークが観測されないか、同条件で測定した融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるプロピレン単独重合体（Ａ）を８０質量％以上１００質量％以下含有するプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）が被着体の表面に塗布されてなり、前記被着体の表面の算術平均粗さ（Ｓａ）が４０μｍ以上である、成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより測定される融解吸熱ピークが観測されないか、同条件で測定した融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるプロピレン単独重合体（Ａ）を８０質量％以上１００質量％以下含有するプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）が被着体の表面に塗布されてなり、前記被着体の表面の算術平均粗さ（Ｓａ）が４０μｍ以上である、成形体。
【請求項２】
前記ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の１９０℃における溶融粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以上５００，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
前記プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）のレオメーターで測定した固化時間が２００ｓｅｃ以上１，５００ｓｅｃ以下である、請求項１又は２に記載の成形体。
【請求項４】
前記被着体がシート状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項５】
前記被着体の厚みが１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、請求項４に記載の成形体。
【請求項６】
前記被着体が布、木材又は発泡成形体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項７】
前記成形体がテキスタイルラミネートである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形体に関し、詳しくは被着体の表面にプロピレン系樹脂組成物が塗布されてなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤の接着剤であり、加熱溶融することで被着体に塗工後、冷却することで固化して接着性を発現する。近年、ホットメルト接着剤は、高速塗工性、速硬化性、無溶剤性、バリヤ性、省エネルギー性、経済性等に優れるため、各種分野において利用が拡大している。
【０００３】
ホットメルト接着剤のベースポリマーとしては、熱安定性の観点からプロピレン系重合体が広く使用されている。中でもメタロセン系触媒により重合されたプロピレン単独重合体は、流動性が高く、ホットメルト接着剤として使用した場合の塗布性に優れ、ポリプロピレン等の低極性物質の接着強度に優れ、加熱溶融時の熱安定性に優れることから、各種ホットメルト接着剤のベースポリマーとして好適に使用できる（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１９２７６７号
【特許文献２】特開２０１３−０６４０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
メタロセン系触媒により重合されたプロピレン単独重合体をベースポリマーとして含有するホットメルト接着剤には、接着強度を向上させることが求められている。
【０００６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、ホットメルト接着剤を特定の被着体と組み合わせ、接着強度を向上させた成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本願開示は、以下に関する。
＜１＞  示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより測定される融解吸熱ピークが観測されないか、同条件で測定した融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるプロピレン単独重合体（Ａ）を８０質量％以上１００質量％以下含有するプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）が被着体の表面に塗布されてなり、前記被着体の表面の算術平均粗さ（Ｓａ）が４０μｍ以上である、成形体。
＜２＞  前記ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の１９０℃における溶融粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以上５００，０００ｍＰａ・ｓ以下である、上記＜１＞に記載の成形体。
＜３＞  前記プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）のレオメーターで測定した固化時間が２００ｓｅｃ以上１，５００ｓｅｃ以下である、上記＜１＞又は＜２＞に記載の成形体。
＜４＞  前記被着体がシート状である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載の成形体。
＜５＞  前記被着体の厚みが１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、上記＜４＞に記載の成形体。
＜６＞  前記被着体が布、木材又は発泡成形体である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の成形体。
＜７＞  前記成形体がテキスタイルラミネートである、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本願開示の成形体は、ホットメルト接着剤として特定のプロピレン系樹脂組成物を使用し、当該ホットメルト接着剤を特定の被着体と組み合わせることで、接着強度を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１（ａ）】実施例における接着力の測定方法を示す説明図である。
【図１（ｂ）】実施例における接着力の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１１】
本発明の成形体は、プロピレン単独重合体（Ａ）を８０質量％以上１００質量％以下含有するプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）が被着体の表面に塗布されてなる。また、本発明に用いられる被着体の表面の算術平均粗さ（Ｓａ）は４０μｍ以上である。
【００１２】
本発明の成形体は、ホットメルト接着剤として特定のプロピレン系樹脂組成物を使用し、当該ホットメルト接着剤を特定の被着体と組み合わせることで、被着体の表面に塗布されたプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）と被着体との間で十分なアンカー効果を奏し、接着強度を大幅に向上させることができる。本発明の成形体は、好ましくはテキスタイルラミネートである。
【００１３】
［プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）］
プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）は、ホットメルト接着剤の流動性及び接着強度を向上させる観点から、プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）１００質量％に対して、プロピレン単独重合体（Ａ）を８０質量％以上、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上含み、１００質量％以下含む。プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）におけるプロピレン単独重合体（Ａ）の含有量の上限は、９９質量％以下であってもよく、９８質量％以下であってもよい。
【００１４】
＜プロピレン単独重合体（Ａ）＞
（融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ））
プロピレン単独重合体（Ａ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、固化速度、柔軟性及び破断伸びの向上の観点から、０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、好ましくは５Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは２０Ｊ／ｇであり、そして、好ましくは７０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは５０Ｊ／ｇ以下である。
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。なお、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００１５】
（溶融粘度（Ｂ型粘度））
プロピレン単独重合体（Ａ）の１９０℃においてＢ型粘度計で測定した溶融粘度（Ｂ型粘度）は、流動性及び低温塗布性の向上の観点から、好ましくは１，０００ｍＰａ・ｓ以上５００，０００ｍＰａ・ｓ以下である。プロピレン単独重合体（Ａ）の溶融粘度が当該範囲内である場合、プロピレン単独重合体（Ａ）を含むプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）の流動性及び低温塗布性を向上させることができる。当該溶融粘度は、より好ましくは２，０００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、より好ましくは４００，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１００，０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは８５，０００ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下である。当該溶融粘度は、詳しくは実施例に記載の方法で測定される。
【００１６】
プロピレン単独重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、被着体へのダメージ低減やエネルギーコスト低減に貢献できる低温塗工性の観点及び接着剤の劣化抑制の観点から、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下、更に好ましくは９０℃以下、より更に好ましくは８５℃以下である。また、当該融点は、取扱性の容易のため、好ましくは０℃以上、より好ましくは４０℃以上である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００１７】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
プロピレン単独重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、機械的強度の観点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、そして、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは２００，０００以下、更に好ましくは１００，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下である。本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００１８】
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
プロピレン単独重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、機械的強度の観点から、好ましくは３．０未満であり、より好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．２以下であり、そして、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上である。本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００１９】
（プロピレン単独重合体（Ａ）の製造方法）
プロピレン単独重合体（Ａ）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００２０】
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【化１】
2020040372.tif 000002
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、並びに
（ii）（ii−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ii−２）アルミノキサンからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分
を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００２１】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００２２】
上記（ii−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００２３】
上記（ii−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００２４】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、オレフィン系重合体（Ａ）を製造してもよい。
【００２５】
プロピレン単独重合体（Ａ）は、ホットメルト接着剤の用途に好適に適用できる。一般に、ホットメルト接着剤は、ベースポリマーに加えて粘着付与剤や可塑剤を配合する。プロピレン単独重合体（Ａ）は、ベースポリマーの一部又は全部として使用することができる。また、プロピレン単独重合体（Ａ）は、被着体の種類によっては可塑剤及び粘着付与剤を含まずとも、それ自体単体として十分な接着性を示す接着剤として使用することもできる。
【００２６】
＜その他の樹脂＞
プロピレン系熱可塑性樹脂組成物（Ｓ）は、ホットメルト接着剤の接着強度の観点から、プロピレン単独重合体（Ａ）以外の樹脂として、スチレン系ブロック共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン系オレフィン重合体、非晶性ポリオレフィン及びプロピレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一つを含むことができる。
【００２７】
（スチレン系ブロック共重合体）
本発明において、「スチレン系ブロック共重合体」とは、スチレン系化合物と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体であって、通常、スチレン系化合物ブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有する。ホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。
【００２８】
ここで、「スチレン系化合物」としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのスチレン系化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２９】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００３０】
スチレン系ブロック共重合体は、未水素添加物であっても、水素添加物であってもよい。「スチレン系ブロック共重合体の未水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないものを例示できる。また、「スチレン系ブロック共重合体の水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部、若しくは一部が水素添加されたブロック共重合体を例示できる。
【００３１】
「スチレン系ブロック共重合体の水素添加物」の水素添加された割合を、「水素添加率」で示すことができる。「スチレン系ブロック共重合体の水素添加物」の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合をいう。この「水素添加率」は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。
【００３２】
「スチレン系ブロック共重合体の未水素添加物」として、具体的には、例えばスチレン−イソプレンブロックコポリマー（「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（「ＳＢＳ」ともいう）を例示できる。「スチレン系ブロック共重合体の水素添加物」として、具体的には、例えば水素添加されたスチレン−イソプレンブロックコポリマー（「ＳＥＰＳ」ともいう）及び水素添加されたスチレン−ブタジエンブロックコポリマー（「ＳＥＢＳ」ともいう）を例示できる。
スチレン系ブロック共重合体は、単独で又は組み合わせて用いることができる。
【００３３】
スチレン系ブロック共重合体として、市販品を用いることができ、各々単独で又は組み合わせて使用することができる。
例えば、旭化成（株）製の「アサプレンＴ−４３９」、「アサプレンＴ−４３６」、「アサプレンＴ−４３８」、「アサプレンＮ５０５」、「タフテックＨ１１２１」、「タフテックＨ１０６２」、「タフテックＨ１０５２Ｘ」及び「タフプレンＴ１２５」；ＪＳＲ（株）製の「ＴＲ２００３」、「ＴＲ２５００」及び「ＴＲ２６００」；ファイヤーストン社製の「ステレオン８５７」及び「ステレオン８４１Ａ」；クレイトンポリマー社製の「クレイトンＤ１１１８」、「クレイトンＧ１６５４」、「クレイトンＧ１７２６」；Ｅｎｉｃｈｅｍ社（株）製の「Ｓｏｌ  Ｔ１６６」；日本ゼオン（株）製の「クインタック３４３３Ｎ」及び「クインタック３４２１」；（株）クラレ製の「セプトン２００２」及び「セプトン２０６３」を例示できる（いずれも商品名）。
【００３４】
スチレン系ブロック共重合体は、ホットメルト接着剤の接着強度の観点から、スチレン系ブロック共重合体に含まれるスチレンブロックの割合（スチレン含有率）が好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【００３５】
（エチレン酢酸ビニル共重合体）
本発明に使用されうるエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）としては、酢酸ビニル（ＶＡ）含有率が好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％である。これらのエチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００３６】
エチレン酢酸ビニル共重合樹脂の市販品としては、東ソー（株）製の「ウルトラセン６８４」（ＶＡ含有率２０質量％、ＭＦＲ＝２０００、環球法軟化温度８０℃）、「ウルトラセン７２２」（ＶＡ含有率２８質量％、ＭＦＲ＝４００、環球法軟化温度８２℃）、「ウルトラセン７３５」（ＶＡ含有率２８質量％、ＭＦＲ＝１０００、環球法軟化温度８５℃）等が挙げられる（いずれも商品名）。
なお、ＭＦＲ（メルトフローレート）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下にて測定されたものをいい、環球法軟化温度は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定されたものをいう。
【００３７】
（エチレン系オレフィン重合体）
エチレン系オレフィン重合体は、具体的には、ポリエチレンや、エチレンと炭素数３〜１０のオレフィンとの共重合体が挙げられる。ホットメルト接着剤のベースポリマーとして使用できるものであれば特に限定されないが、ホットメルト接着剤の接着性の観点からは、好ましくはエチレン−α−オレフィン共重合体である。α−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等が挙げられ、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。これらのα−オレフィンの中でも１−オクテンが好ましい。ホットメルト接着剤の接着性の観点から、より好ましくはエチレン−１−オクテン共重合体であり、更に好ましくは１−オクテン由来の構成単位を５〜５０質量％含有するエチレン−１−オクテン共重合体である。
【００３８】
エチレン系オレフィン重合体の融点は、耐熱クリープ性の観点から、好ましくは６０〜１２０℃、より好ましくは６０〜９０℃である。エチレン系オレフィン重合体の融点は、示差走査熱量測定により測定することができる。なお、エチレン系オレフィン重合体のうち非晶性のものは、後述する非晶性ポリオレフィンに属する。
【００３９】
エチレン系オレフィン重合体の市販品としては、ダウ・ケミカル（株）製の「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」；エクソンモービル社製の「エグザクト（Ｅｘａｃｔ）」；三井化学（株）製の「タフマーＨ（ＴＡＦＭＥＲ  Ｈ）」、「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ  Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ  Ｐ）」；ＬＧ化学（株）の「ＬＵＣＥＮＥ」；日本ポリエチレン（株）製の「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」等を例示することができる（いずれも商品名）。
【００４０】
（非晶性ポリオレフィン）
非晶性オレフィン重合体としては、炭素数２〜２４の直鎖若しくは分岐状のα−オレフィン若しくはジエンからなる群から選ばれる１種以上の単独重合体または共重合体であり、特に限定されないが、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、非晶性ポリアルファオレフィンが挙げられる。
【００４１】
ポリブテンとしては、イソブテン、ノルマルブテンのそれぞれ単独或いは共重合体及びその水素添加体が挙げられる。ポリブテンの市販品としては、ＪＸエネルギー（株）製の「ＬＶ−７」、「ＬＶ−５０」、「ＬＶ−１００」、「ＨＶ−１５」、「ＨＶ−３５」、「ＨＶ−５０」、「ＨＶ−１００」、「ＨＶ−１９０」、「ＨＶ−３００」、「ＳＶ−７０００」、「テトラックス３Ｔ」、「テトラックス４Ｔ」、「テトラックス５Ｔ」、「テトラックス６Ｔ」、「ハイモール４Ｈ」、「ハイモール５Ｈ」、「ハイモール５．５Ｈ」、「ハイモール６Ｈ」；日油（株）製の「ニッサンポリブテン０Ｎ」、「ニッサンポリブテン０６Ｎ」、「ニッサンポリブテン０１５Ｎ」、「ニッサンポリブテン３Ｎ」、「ニッサンポリブテン５Ｎ」、「ニッサンポリブテン１０Ｎ」、「ニッサンポリブテン３０Ｎ」、「ニッサンポリブテン２００Ｎ」；ＢＡＳＦ社製の「Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ」；イネオスケミカルズ社製の「Ｉｎｄｏｐｏｌ  Ｈ−３００」、「Ｉｎｄｏｐｏｌ  Ｈ−１９００」；エクソンモービルケミカル社製の「Ｐａｒａｐｏｌ  ９５０」、「Ｐａｒａｐｏｌ  １３００」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００４２】
ポリブタジエンとしては、１，２−ブタジエンや１，４−ブタジエンの単独或いは共重合体及びその水素添加体が挙げられ、末端に水酸基を有していてもよい。ポリブタジエンの市販品としては、日本曹達（株）製の「Ｎｉｓｓｏ  ＰＢ  Ｂ−１０００」、「Ｎｉｓｓｏ  ＰＢ  Ｂ−２０００」、「Ｎｉｓｓｏ  ＰＢ  Ｂ−３０００」、「Ｎｉｓｓｏ  ＰＢ  ＢＩ−２０００」、「Ｎｉｓｓｏ  ＰＢ  ＢＩ−３０００」；エボニック社製の「ＰｏｌｙＶＥＳＴ  １１０」、「ＰｏｌｙＶＥＳＴ  １３０」；Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製の「Ｒｉｃｏｎ  １３０」、「Ｒｉｃｏｎ  １３１」、「Ｒｉｃｏｎ  １３４」、「Ｒｉｃｏｎ  １４４」、「Ｒｉｃｏｎ  １５０」、「Ｒｉｃｏｎ  １５２」、「Ｒｉｃｏｎ  １５３」、「Ｒｉｃｏｎ  １５４」、「Ｒｉｃｏｎ  １５６」、「Ｒｉｃｏｎ  １５７」；宇部興産（株）製の「ＵＢＥＰＯＬ  ＢＲ」シリーズ；ＪＳＲ（株）製の「ＪＳＲ  ＲＢ」シリーズ；日本ゼオン（株）製の「Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ」シリーズ；出光興産（株）製の「Ｐｏｌｙ  ｂｄTM  Ｒ−４５ＨＴ」、「Ｐｏｌｙ  ｂｄTM  Ｒ−１５ＨＴ」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００４３】
ポリイソプレンとしては、イソプレンの単独重合体或いは共重合体及びその水素添加体が挙げられ、末端に水酸基を有していてもよい。ポリイソプレンの市販品としては、日本ゼオン（株）製の「Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ」シリーズ；（株）クラレ製の「クラプレン」シリーズ；ＪＳＲ（株）製の「ＪＳＲ  ＩＲ」シリーズ；出光興産（株）製の「Ｐｏｌｙ  ｉｐTM」、「ＥＰＯＬTM」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００４４】
非晶性ポリアルファオレフィンとしては、炭素数２〜６のオレフィンの単独重合あるいは共重合体が挙げられる。非晶性ポリアルファオレフィンの市販品としては、Ｅａｓｔｍａｎ社製「Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ」、「Ａｅｒａｆｉｎ」；ＲＥＸｔａｃ社製「ＲＥＸｔａｃ」；Ｅｖｏｎｉｋ社製「Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００４５】
（プロピレン系エラストマー）
プロピレン系エラストマーとしては、プロピレン単位を主な構成単位とするエラストマーである。エラストマーは、ゴム弾性的な性質を持つものであれば密度によって制限されることはなく、化学的架橋されているものでも化学的架橋されていないものでもよい。
【００４６】
プロピレン系エラストマーの市販品としては、三井化学（株）製の「タフマーＸＭ」、「タフマーＰＮ」、「タフマーＳＮ」；住友化学（株）製の「タフセレン」；（株）プライムポリマー（株）製の「プライムＴＰＯ」；ダウ・ケミカル（株）製の「Ｖｅｒｓｉｆｙ」；エクソンモービル（株）製の「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」、「Ｌｉｎｘａｒ」、クラリアント社製の「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ」；バセル社製の「Ａｄｆｌｅｘ」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００４７】
＜添加剤＞
プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて更に可塑剤、粘着付与剤、酸化防止剤、無機フィラー、紫外線吸収剤、光安定剤及び滑剤等の任意の添加剤を含有してもよい。プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）の添加剤の含有量は、好ましくは０質量％以上２０質量％以下であり、１質量％以上又は２質量％以上であってもよく、１５質量％以下又は１０質量％以下であってもよい。
【００４８】
（可塑剤）
可塑剤としては、特に限定されないが、ホットメルト接着剤に使用されるものが好ましく、より好ましくはオイル又はワックスである。また、可塑剤としては、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類、脂肪酸エステル類、グリコール類、エポキシ系高分子可塑剤等を使用することもできる。
【００４９】
オイルとしては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、イソパラフィン系オイル等を例示できる。
【００５０】
パラフィン系プロセスオイルの市販品としては、出光興産（株）製の「ダイアナプロセスオイルＰＷ−３２」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ−１５０」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ−３２」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ−９０」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ−４３０」；シェブロンＵＳＡ社製の「Ｋａｙｄｏｌオイル」、「ＰａｒａＬｕｘオイル」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００５１】
イソパラフィン系オイルの市販品としては、出光興産（株）製の「ＩＰソルベント１０１６」、「ＩＰソルベント１６２０」、「ＩＰソルベント２０２８」、「ＩＰソルベント２８３５」、「ＩＰクリーンＬＸ」；日油（株）製の「ＮＡソルベント」シリーズ等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００５２】
ワックスとしては、例えば、動物ワックス、植物ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、蜜蝋、鉱物ワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等を例示できる。
【００５３】
（粘着付与剤）
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素石油樹脂の水素化誘導体、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等からなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの等を挙げることができる。具体的には、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明では、ベースポリマーとの相溶性を考慮して、水素添加物を用いることが好ましい。中でも、熱安定性に優れる石油樹脂の水素化物がより好ましい。
【００５４】
粘着付与剤の市販品としては、出光興産（株）製の「アイマーブ」、；三洋化成工業（株）製の「ユーメックス」；三井化学（株）製の「ハイレッツ」；ヤスハラケミカル（株）製の「クリアロン」；東燃化学合同会社製の「ＥＣＲ」、；荒川化学（株）製の「アルコン」；イーストマンケミカル社製の「Ｒｅｇａｌｒｅｚ」、「Ｅａｓｔｏｔａｃ」、「Ｒｅｇａｌｉｔｅ」；日本ゼオン（株）製の「Ｑｕｉｎｔｏｎ」；エクソンモービル社製の「エスコレッツ」；クレイバレー社製の「Ｗｉｎｇｔａｃ」等を挙げることができる（いずれも商品名）。
【００５５】
粘着付与剤の軟化点は、特に限定されるものではないが、ホットメルト接着剤のガラス転移点と弾性率を適度な範囲に制御する観点から、粘着付与剤の軟化点は、好ましくは−２０℃以上、より好ましくは−１５℃以上、更に好ましくは−１０℃以上であり、そして、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下、更に好ましくは１６０℃以下である。
【００５６】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、「アデカスタブ１１７８」（（株）ＡＤＥＫＡ製）、「スタミライザーＴＮＰ」（住友化学（株）製）、「イルガフォス１６８」（ＢＡＳＦ社製）、「ＳａｎｄｓｔａｂＰ−ＥＰＱ」（サンド社製）等のリン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、「スミライザーＢＨＴ」（住友化学（株）製）、「イルガノックス１０１０」（ＢＡＳＦ社製）等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、「スミライザーＴＰＬ」（住友化学（株）製）、「ＤＬＴＰ「ヨシトミ」」（三菱ケミカル（株）製）、「アンチオックスＬ」（日油（株）製）等のイオウ系酸化防止剤を例示できる。
【００５７】
酸化防止剤の含有量は、十分な酸化防止効果を発揮させる観点から、プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）１００質量％に対して、好ましくは１００質量ｐｐｍ以上、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは１，０００質量ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは５，０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは４，０００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３，０００質量ｐｐｍ以下である。
【００５８】
（無機フィラー）
無機フィラーとしては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ウォラストナイト、シリカ、クレー、雲母、カオリン、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、澱粉、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、石英粉末等を例示できる。
【００５９】
＜プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）の製造方法＞
プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）は、上記のプロピレン単独重合体（Ａ）、更に必要に応じてプロピレン単独重合体（Ａ）以外の樹脂及び添加剤を、ヘンシェルミキサー等を用いてドライブレンドし、単軸又は二軸押出機、プラストミルやバンバリーミキサー等により溶融混練することで製造することができる。
【００６０】
＜プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）の物性＞
プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）は、ホットメルト接着剤として十分な接着強度を確保する観点から、レオメーターで測定した固化時間が好ましくは２００ｓｅｃ以上であり、より好ましくは３００ｓｅｃ以上であり、更に好ましくは５００ｓｅｃ以上であり、そして、好ましくは２，０００ｓｅｃ以下であり、より好ましくは１，５００ｓｅｃ以下であり、更に好ましくは１，２００ｓｅｃ以下である。固化時間が上記範囲内であれば、オープンタイムが適切な長さとなり、ホットメルト接着剤として好適である。なお、固化時間は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００６１】
プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）はホットメルト接着剤として好適である。ベースポリマーに比較的低粘度のプロピレン単独重合体（Ａ）を用いるため、流動性及び低温塗布性に優れ、塗布方法として特にスプレー塗布に好適に用いることができる。
【００６２】
また、ホットメルト接着剤は、ポリオレフィン類等の低極性物質を含む多様な被着体との接着性に優れ、加熱溶融時の熱安定性にも優れることから、例えば、衛生材料用、製本用、繊維用、製缶用、フィルター用、低圧成形用、製袋用に好適に用いることができる。具体的には、包装分野（カートン、ダンボール、緩衝材の固定、紙器自動包装ラインの補修、サンプル固定、梱包チェック開梱後の包装、食品包装内の乾燥剤の包装等）、電気材料用（Ｃボードに電子部品固定、補強仮止め、防振補強、コネクター空きスペース充填、基板絶縁、ワイヤーの固定、カプセル化）、フィルム粘着加工、滑り止め（ＤＭ等のフィルム塗工）、住宅、建材（サイディング、タイル、床材、カーペット、生地、壁紙、見本接着）、建築・インテリア（断熱材フォームの接着、台所防水シート、畳表切断時ほつれ防止、屋根、ベランダＦＲＰ、クラック、タイル）、家具、木工（テーブル、椅子、ソファー、ベット、鏡台キャビネット、補強材固定、布地の接着、フリルの固定、仏壇、バインディング等）、ホビー、小物類の接着、アクセサリー、伝統工芸品、自動車工業（ダッシュボード防振補強材の接着、ヘッド・ランプケースの接着、ドアー内装材、断熱防音防振材、フィルター、組立工程上の仮留め、天井材、ソファー、トランク用カーペット及びマット）、衛材分野（オムツ、生理用品の組み立て）、医療（シーツ、手術着、マスクの組み立て）、テキスタイルラミネート、自動車のフロアマットに代表されるアッセンブリー用途や、不織布又は高吸水性高分子（ＳＡＰ）の固定に代表される衛生材料用途等に好適に用いることができる。
【００６３】
特にポリオレフィン系の材料の接着に好適に用いられ、弾性率の高い成分と弾性率の低い成分のどちらも含むベースポリマーを用いているためにバランスのよい接着性を示し、例えば、ポリオレフィン不織布−ポリオレフィン不織布間の接着、ポリオレフィンフィルム−ポリオレフィン不織布間の接着のために使用され、好ましくは、ＰＰ不織布−ＰＰ不織布間の接着、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布間、フラットヤーンクロス−ポリオレフィンフィルムの接着のためにの接着のために使用される。そのため、ホットメルト接着剤を含む、紙おむつや生理用品等の衛生用品や防水シート、土嚢袋が好適である。
【００６４】
プロピレン単独重合体（Ａ）は、被着体の種類によっては可塑剤及び粘着付与剤を含まずとも、それ自体単体として十分な接着性を示す接着剤として使用することができる。例えば、自動車のフロアマットに代表されるアッセンブリー用途や、不織布又は高吸水性高分子（ＳＡＰ）の固定に代表される衛生材料用途、テキスタイルラミネート等の事業用途に適用する接着剤として好ましく使用することができる。これらの用途に用いることができる主な理由は以下の通りである。第一に、被着体に十分な凹凸がある場合には、プロピレン単独重合体（Ａ）単独でも十分なアンカー効果を示すことができる。第二に、上記の用途の一部では強力な接着力をそもそも必要とせず、接着性を向上させるための可塑剤及び粘着付与剤を配合する必要が無い。第三に、上記の用途では可塑剤及び粘着付与剤に由来する臭気や揮発分の発生が望ましくなく、臭気や揮発分が発生しないプロピレン単独重合体（Ａ）のみの使用が好ましい。
【００６５】
なお、プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）はプロピレン単独重合体（Ａ）を用いるため、得られる成型体に制振性や防音性能を付与することも可能である。特に自動車用のフロアマット等、制振性や防音性能が要求される部材に適する。
制振や防音材料の性能を向上させるためには、樹脂材料の損失正接：ｔａｎδを大きくさせることが有効であることが知られている。プロピレン単独重合体（Ａ）はガラス転移点（Ｔｇ）が０℃近辺にあり、実使用温度環境でのｔａｎδが高いという特徴を有する。なお、ｔａｎδはＥ”／Ｅ’で求められる。ここで、Ｅ’は貯蔵弾性率、Ｅ”は損失弾性率を表す。
ｔａｎδは、固体粘弾性試験によって測定することで求めることができ、ｔａｎδが大きいほど、制振性、防音性に優れる。例えば、自動車用における制振防音性能を発揮するためには、０℃のｔａｎδは、好ましくは０．２０以上、より好ましくは０．２５以上、更に好ましくは０．３０以上である。また、２０℃のｔａｎδは、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１０以上、更に好ましくは０．１２以上である。
ｔａｎδのピーク温度は、好ましくは−２０℃以上４０℃以下、より好ましくは−１０℃以上３０℃以下、更に好ましくは−５℃以上２５℃以下である。この範囲であれば、−２０℃以上５０℃以下において制振性、防音性に優れていると言え、実使用温度において高い制振性、防音性を備えると言える。
【００６６】
［被着体］
本発明に用いられる被着体の表面の算術平均粗さ（Ｓａ）は４０μｍ以上である。
上記範囲内であれば、被着体の表面に塗布されたプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）と被着体との間で十分なアンカー効果を奏し、接着強度が向上する。
【００６７】
また、アンカー効果をより十分なものとする観点から、被着体の表面の算術平均粗さ（Ｓａ）は、好ましくは４５μｍ以上であり、より好ましくは５０μｍ以上であり、更に好ましくは５５μｍ以上であり、更に好ましくは６０μｍ以上である。上限については特に限定されないが、例えば５ｍｍ以下である。被着体の表面の算術平均粗さ（Ｓａ）は実施例に記載の方法で測定される。
【００６８】
本発明に用いられる被着体は、十分な接着強度を得る観点から、好ましくは布（不織布を含む）、紙、多孔フィルム、発泡成形体等であり、より好ましくは布、木材、フラットヤーンクロス又は発泡成形体である。発泡成形体としては、発泡ポリプロピレン成形体、発泡ポリエチレン成形体、発泡ポリスチレン成形体等が挙げられる。また、シート状であることが好ましい。
【００６９】
また、十分なアンカー効果を得る観点から、前記被着体の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上であり、より好ましくは０．３ｍｍ以上である。被着体の厚みは実施例に記載の方法で測定される。
【００７０】
［プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）の被着体への接着方法］
プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）の被着体への接着方法については、当業者に知られている方法を適宜用いることができる。例えば、溶融したプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）を被着体に塗布する方法、固体のプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）を被着体に接触させた後で被着体を加熱する方法、予め加熱しておいた被着体に固体のプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）を接触させる方法、及びプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）を溶媒に溶解させて被着体に塗布した後で溶媒を蒸発させる方法等が挙げられる。また、これらを適宜組み合わせることも可能である。
特に、固体のプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）を用いる方法においては、溶融しやすさ、接触面積の増大等の観点から、粉末状の固体を用いることが好ましい。粉末状の固体は、凍結粉砕、グラインダー及びプロピレン系樹脂の製造工程の調整等で適宜得ることができる。粉末の形状について特に制約は無く、球状でも無定形でもよい。また、粉末の粒子サイズについても特に制約は無いが、例えば、取り扱いの観点から、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。
また、粉末状のプロピレン系樹脂組成物（Ｓ）を用いる場合は、当該粉末を粉末成形に用いてもよい。粉末成形としては、例えば、回転成形、スラッシュ成形、焼結成形（粉末冶金）、粉末加圧成形、レーザー焼結成形及び粉体塗装等、樹脂の粉末を必要とする成形手法全般が挙げられる。
【実施例】
【００７１】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００７２】
なお、各実施例及び比較例で使用した材料は以下の通りである。
プロピレン単独重合体（Ａ−１）：「Ｓ９０１」、出光興産株式会社製
ポリプロピレンワックス：「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ７５０２」、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製
ＦＹ：フラットヤーンクロス；「グランドバリアクロス  ＧＢＣ−３−０５５０」、萩原工業（株）製、厚さ０．５ｍｍ、算術平均粗さ（Ｓａ）は６４．５μｍ（観察倍率２００倍）
ＮＷ：不織布；構成はスパンボンド／メルトブローン／スパンボンド。目付は５０ｇｓｍ、ポリプロピレン製、東レインターナショナル（株）製、算術平均粗さ（Ｓａ）は５４．５μｍ（観察倍率２００倍）
ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム；「ＦＯＲ  １２番手」、フタムラ化学（株）製、厚さ２０μｍ、算術平均粗さ（Ｓａ）は１．３７μｍ（観察倍率４００倍）
ＰＥＴフィルム；「ルミラー  Ｓ１０  ＃５０」、東レ（株）製、厚さ５０μｍ、算術平均粗さ（Ｓａ）は０．０８μｍ（観察倍率４００倍）
【００７３】
上記材料における算術平均粗さ（Ｓａ）については、共焦点レーザー顕微鏡（Lasertec社製「OPTELICS H1200」）を用いて、各材料の１．０ｃｍ×１．０ｃｍの範囲を上記の観察倍率にて測定した。
【００７４】
プロピレン単独重合体（Ａ−１）について、以下の測定を行った。結果を表１に示す。
【００７５】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００７６】
〔Ｂ型粘度計による粘度測定〕
ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６に準拠して、ブルックフィールド型回転粘度計を用いて１９０℃における溶融粘度（Ｂ型粘度）を測定した。
【００７７】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量および数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００７８】
〔ｔａｎδの測定〕
粘弾性測定装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製、商品名：ＤＭＳ  ６１００（ＥＸＳＴＡＲ６０００））を用いて、窒素雰囲気下で以下の条件で測定を行った。
＜測定条件＞
測定モード：引張モード
測定温度：−１５０℃〜２３０℃で測定を実施。
昇温速度：５℃／ｍｉｎ
測定周波数：１Ｈｚ
試料サイズ：長さ１０ｍｍ、幅４ｍｍ、厚さ１ｍｍ（プレス成形品）
【００７９】
【表１】
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【００８０】
実施例１
２軸ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製、先端３００ｍｍダイス付）を用い、プロピレン単独重合体（Ａ−１）をダイス温度２３０℃、押出速度３ｍ／ｓ、目付３１．６ｇ／ｍ２の条件でＴダイから被着体である不織布上に押し出した。次いで、当該プロピレン単独重合体（Ａ−１）の上を、送り出し速度３ｍ／ｓの条件で、ポリエステル系離型フィルム（東洋紡（株）製「ＮＺ２１１」）で覆った。その後、ロール温度１５℃の冷却ロールにて冷却固化し、巻き取ることで、樹脂がコーティングされた不織布を作製した。
【００８１】
実施例２
実施例１において、被着体の不織布をフラットヤーンクロスに変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、樹脂がコーティングされたフラットヤーンクロスを作製した。
【００８２】
比較例１
実施例１において、被着体の不織布を二軸延伸ポリプロピレンフィルムに変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、樹脂がコーティングされた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを作製した。
【００８３】
実施例３
２軸ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製、先端３００ｍｍダイス付）を用い、プロピレン単独重合体（Ａ−１）及びプロピレンワックスをプロピレン単独重合体（Ａ−１）／プロピレンワックス＝９５／５の質量比で混合した樹脂組成物を、ダイス温度２３０℃、押出速度３ｍ／ｓ、目付３１．６ｇ／ｍ２の条件でＴダイから被着体であるフラットヤーンクロス上に押し出した。次いで、当該樹脂組成物の上を、送り出し速度３ｍ／ｓの条件で、ポリエステル系離型フィルム（東洋紡（株）製「ＮＺ２１１」）で覆った。その後、ロール温度１５℃の冷却ロールにて冷却固化し、巻き取ることで、樹脂がコーティングされたフラットヤーンクロスを作製した。
【００８４】
比較例２
樹脂をコーティングしないフラットヤーンクロスを用いた。
【００８５】
実施例及び比較例で得られた各成形体について、以下の方法（ヒートシールテストＡ）で接着力（ピール強度）を測定した。結果を表２に示す。
【００８６】
＜ヒートシールテストＡ（ピール強度の測定）＞
まず、実施例又は比較例で得られた成形体を、離型フィルムを剥がした後、１５０ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＣＤ）の大きさにカットして、シート１を得た。
次に、表２に示した貼り合わせ対象を１９０ｍｍ（ＭＤ）×１４０ｍｍ（ＣＤ）の大きさにカットして、シート２を得た。
図１（ａ）に示すように、シート２の上に４０ｍｍ×１４０ｍｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム３を配置し、更にその上にシート１を配置し、プレス機を用いて１２０℃で２分間、ヒートシール処理を行った。その後、ヒートシールされたシートを、図１（ｂ）に示すように２５ｍｍの幅で切断し、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを除去して測定用サンプルを作製した。なお、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを除去した部位は、シート１とシート２との間でヒートシールされておらず、引張試験実施時のチャックつかみ部となる。
得られた測定用サンプルについて、引張速度１００ｍｍ／ｓの条件下で９０°ピール試験を行い、接着力を測定した。試験は３点について行い、その平均値を算出した。
【００８７】
【表２】
2020040372.tif 000004
【００８８】
実施例４
２軸ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製、先端３００ｍｍダイス付）を用い、プロピレン単独重合体（Ａ−１）をダイス温度２３０℃、押出速度３ｍ／ｓ、目付３１．６ｇ／ｍ２の条件でＴダイから被着体であるフラットヤーンクロス上に押し出した。次いで、当該プロピレン単独重合体（Ａ−１）の上を、送り出し速度３ｍ／ｓの条件で、不織布で覆った。その後、ロール温度１５℃の冷却ロールにて冷却固化し、巻き取ることで、樹脂がコーティングされたフラットヤーンクロス及び不織布の接着成形体を作製した。
【００８９】
実施例５
実施例４において、不織布を二軸延伸ポリプロピレンフィルムに変更したこと以外は実施例４と同様の操作を行い、樹脂がコーティングされたフラットヤーンクロス及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムの接着成形体を作製した。
【００９０】
実施例４及び５で得られた接着成形体について、以下の方法（ヒートシールテストＢ）で接着力（ピール強度）を測定した。結果を表３に示す。
【００９１】
＜ヒートシールテストＢ（ピール強度の測定）＞
得られた接着成形体について、引張速度１００ｍｍ／ｓの条件下で９０°ピール試験を行い、接着力を測定した。試験は３点について行い、その平均値を算出した。
【００９２】
【表３】
2020040372.tif 000005
【００９３】
実施例６
［プロピレン単独重合体（Ａ−１）の粉体の作製］
プロピレン単独重合体（Ａ−１）のペレットを−１９６℃の液体窒素により十分に冷却した。その後、粉砕機によって粉砕した上で、得られた顆粒について目開き５００μｍの篩によって篩分けを行った。篩上に残った顆粒は、再度冷却工程に戻し、更なる粉砕及び篩分けに供した。こうしてプロピレン単独重合体（Ａ−１）の粉体を得た。得られた粉体の平均粒径はエアージェットシーブ法により求め、１９０μｍであった。
【００９４】
［積層体の作製］
篩を通過した粉末を被着体である不織布上に目付３１．６ｇ／ｍ２となるように散布した。次いで、前記不織布の上を、送り出し速度３ｍ／ｓの条件で、二軸延伸ポリプロピレンフィルムで覆った。さらに、ロール温度を１２０℃に設定して前記で得られた積層体を加熱し、最後に、ロール温度１５℃の冷却ロールにて冷却固化し、巻き取ることで、不織布及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムが張り合わされた積層体を作製した。
【００９５】
比較例３
実施例６において、被着体の不織布を前記ＰＥＴフィルムに変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、ＰＥＴフィルム及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムが張り合わされた積層体を作製した。
【００９６】
実施例６及び比較例３で得られた積層体について、以下の方法（ヒートシールテストＣ）で接着力（ピール強度）を測定した。結果を表４に示す。
【００９７】
＜ヒートシールテストＣ（ピール強度の測定）＞
まず、実施例６又は比較例３で得られた積層体を、２５ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＣＤ）の大きさにカットして、測定用サンプルを作製した。次いで、得られた測定用サンプルについて、引張速度１００ｍｍ／ｓの条件下で９０°ピール試験を行い、接着力を測定した。試験は３点について行い、その平均値を算出した。
【００９８】
【表４】
2020040372.tif 000006
【００９９】
実施例の結果から分かるように、プロピレン系樹脂組成物（Ｓ）と特定の被着体とを組み合わせた成形体は、高い接着強度を示すことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の成形体は接着強度を向上することができる。本発明の成形体は、衛生材料用、製本用、繊維用、製缶用、フィルター用、低圧成形用、製袋用に好適に用いることができる。具体的には、包装分野（カートン、ダンボール、緩衝材の固定、紙器自動包装ラインの補修、サンプル固定、梱包チェック開梱後の包装、食品包装内の乾燥剤の包装等）、電気材料用（Ｃボードに電子部品固定、補強仮止め、防振補強、コネクター空きスペース充填、基板絶縁、ワイヤーの固定、カプセル化）、フィルム粘着加工、滑り止め（ＤＭ等のフィルム塗工）、住宅、建材（サイディング、タイル、床材、カーペット、生地、壁紙、見本接着）、建築・インテリア（断熱材フォームの接着、台所防水シート、畳表切断時ほつれ防止、屋根、ベランダＦＲＰ、クラック、タイル）、家具、木工（テーブル、椅子、ソファー、ベット、鏡台キャビネット、補強材固定、布地の接着、フリルの固定、仏壇、バインディング等）、ホビー、小物類の接着、アクセサリー、伝統工芸品、自動車工業（ダッシュボード防振補強材の接着、ヘッド・ランプケースの接着、ドアー内装材、断熱防音防振材、フィルター、組立工程上の仮留め、天井材、ソファー、トランク用カーペット及びマット）、衛材分野（オムツ、生理用品の組み立て）、医療（シーツ、手術着、マスクの組み立て）、テキスタイルラミネート、自動車のフロアマットに代表されるアッセンブリー用途や、不織布又は高吸水性高分子（ＳＡＰ）の固定に代表される衛生材料用途等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  シート１（実施例又は比較例で得られた成形体）
２  シート２（張り合わせ対象）
３  二軸延伸ポリプロピレンフィルム
【図１（ａ）】
2020040372.tif 000007
【図１（ｂ）】
2020040372.tif 000008