(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に盛り土の水分量が測定できるシステムを提供する。【解決手段】盛り土の水分量測定システムは、盛り土Ｗへの埋め込みが可能に構成された埋込部１２、盛り土内に配置されて周囲の盛り土の水分量を測定するセンサー部１３及び外部と通信する機能を有する第１通信部１５ａとを備える測定装置１０と、測定装置１０からセンサー部１３で測定された水分量の情報である水分量情報を受ける第２通信部及び該水分量情報を表示させる表示部を備える情報処理装置２０とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛り土の水分量を測定するための水分量測定システムであって、
盛り土への埋め込みが可能に構成された埋込部と、盛り土内に配置されて周囲の盛り土の水分量を測定するセンサー部と、外部と通信する機能を有する第１通信部とを備える測定装置と、
前記測定装置から前記センサー部で測定された水分量の情報である水分量情報を受ける第２通信部と、該水分量情報を表示させる表示部とを備える情報処理装置とを備えていることを特徴とする盛り土の水分量測定システム。
【請求項２】
前記測定装置は、自機の位置情報を測定する位置認識部を備え、
前記情報処理装置は、盛り土が形成された作業現場の画像情報を有しており、前記測定装置から前記水分量情報に加えて該測定装置の前記位置情報を受け、該位置情報を基に前記画像情報に前記測定装置の設置位置を対応付けするとともに、前記表示部に、前記画像情報を表示させ、該画像情報上における前記測定装置の設置位置に該測定装置の水分量情報を表示させることを特徴とする、請求項１に記載の盛り土の水分量測定システム。
【請求項３】
前記水分量測定システムは、複数の前記測定装置を備え、
前記測定装置同士が、互いの前記第１通信部を介して相互間の通信が可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の盛り土の水分量測定システム。
【請求項４】
前記測定装置は、他の前記測定装置から受信する電波の強度及び位相に基づいて自機の位置を測定する位置認識部を備えている
ことを特徴とする、請求項３に記載の盛り土の水分量測定システム。
【請求項５】
前記測定装置は、前記第１通信部を介して、自機の位置を特定するための基準となる基準標識からの電波を受信可能に構成されており、該基準標識と送受信する電波の強度および位相に基づいて自機の位置を測定する位置認識部を備えている
ことを特徴とする、請求項１に記載の盛り土の水分量測定システム。
【請求項６】
前記埋込部および前記センサー部は、一体的に構成され、
前記センサー部は、前記埋込部が盛り土に埋め込まれた際に、盛り土内に配置される位置に設けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の盛り土の水分量測定システム。
【請求項７】
前記センサー部は、電気抵抗式、静電容量式、マイクロ波式、近赤外式、中性子式、ヒートプローブ式およびマトリックポテンシャル式からなる群から選択される１種又は２種以上の水分量センサーを有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の盛り土の水分量測定システム。
【請求項８】
前記センサー部は、前記盛り土の水分量に加えて、ｐＨ、温度、塩化物イオン、圧力、Ｚ軸変位からなる群から選択される１種又は２種以上の測定が可能に構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の盛り土の水分量測定システム。
【請求項９】
前記測定装置には、前記埋込部の盛り土への埋込方向と反対方向の端部に、打撃用の工具を用いて前記埋込部を盛り土に打ち込むための打撃面が形成されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の盛り土の水分量測定システム。
【請求項１０】
盛り土の水分量を測定するための水分量測定装置であって、
盛り土への埋め込みが可能に構成された埋込部と、
盛り土内に配置されて周囲の盛り土の水分量を測定するセンサー部と、
前記センサー部で測定された水分量の情報を取得して保持する情報取得部とを備えている
ことを特徴とする盛り土の水分量測定装置。
【請求項１１】
前記水分量測定装置への着脱が可能に構成され、前記情報取得部で取得された水分量の情報を格納するための記憶部を備えている
ことを特徴とする請求項１０に記載の盛り土の水分量測定装置。
【請求項１２】
前記センサー部で測定された水分量を表示する表示部をと備えている
ことを特徴とする請求項１１に記載の盛り土の水分量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛り土の含水比を測定するための盛り土の水分量（含水比を含む）の測定システムに関し、特に道路下地を構成する盛り土用の水分量測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、道路や橋梁、建築物等を施工する際に、下地として盛り土が形成される。例えば舗装道路は、地下から地表面に向かって順に路体、路床、砕石やセメントや石灰を含む盛り土により構成される下層路盤および上層路盤、アスファルトを含む基層および表層が積層された構造を有する。路盤を構成する盛り土には水分が含まれており、路床上に敷かれた後にローラー等の転圧機械により、所定の密度が得られるまで締固められて水分量が変化する。この際、盛り土が所定の締固め度が得られる含水比の範囲内となる様に締固め、もしくは散水により水分量を調整する必要がある。盛り土の含水比を算出するのに際し、盛り土表面の水分量では正確な値が算出されないことから、数十ｍ〜数百ｍ平米毎に盛り土の一部を掘り返して所定量の盛り土を取り出し、恒温乾燥炉により水分を除去した後と除去する前との重量の変化から盛り土中の含水比を算出する方法が採られている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】地盤工学会土の試験実習書(第三回改訂版)編集委員会著，「土質試験 基本と手引き」，第一回改訂版，社団法人地盤工学会，２００１年７月，ｐ．１７−１９，７１−７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、締固めた盛り土の一部を恒温乾燥炉にかける場合、締固まった盛り土を素手で採取することは困難であるため、ショベル等により盛り土を掘り起こしてその一部を取り出す必要があり、さらに含水比を測定した後に掘り起こした盛り土を埋め直して再度転圧機械により締め固める必要がある。また、盛り土の正確な含水比を算出するには、恒温乾燥炉で盛り土を乾燥質量が一定になるまで（非特許文献１では１８〜２４時間を推奨）といった長時間加熱しなければならない。さらに、加熱された盛り土の含水比を算出する際、加熱された盛り土は雰囲気温度近傍（ほぼ室温）まで冷却が必要となる。冷却の際、乾燥された盛り土が空気中の水分を吸収しないよう、デシケータ等を用いて冷却する必要があり、区間の長い道路建設や大規模な建築物の下地施工に際しては盛り土の含水比の測定作業に時間がかかるとともに、測定機器の持ち込み手間がかかり、工期に影響をきたすおそれがあった。
【０００５】
そこで本発明は、上記従来技術よりも容易に盛り土の含水比を測定することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本願発明者らは盛り土中の水分量を測定する方法を種々検討したところ、以下のシステムを採用することで、盛り土を掘り起こして恒温乾燥炉にかけずとも、盛り土中の水分量（含水比を含む）を測定することができることを見出した。
【０００７】
すなわち、本開示の一態様では、盛り土の水分量を測定するための水分量測定システムは、盛り土への埋め込みが可能に構成された埋込部と、盛り土内に配置されて周囲の盛り土の水分量を測定するセンサー部と、外部と通信する機能を有する第１通信部とを備える測定装置と、前記測定装置から前記センサー部で測定された水分量の情報である水分量情報を受ける第２通信部と、該水分量情報を表示させる表示部とを備える情報処理装置とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によると、盛り土への埋め込みが可能に構成された埋込部を設け、その埋込部を盛り土に埋め込んだ状態でセンサー部で盛り土の水分量を測定し、その情報を情報処理装置で確認できるようにしている。これにより、恒温乾燥炉を使用せずとも容易に盛り土の水分量（含水比を含む）を測定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る盛り土の水分量測定システムによれば、従来よりも容易に盛り土の水分量（含水比を含む）を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】盛り土の水分量測定システムの主要な構成を示す概略図
【図２】盛り土の水分量測定システムのブロック構成図
【図３】情報処理装置の表示画面の構成例を示す図
【図４】盛り土の水分量測定システムに用いる測定装置の構成例を示す図
【図５】測定装置の設置方法を説明するための図
【図６】測定装置の設置方法の他の例を説明するための図
【図７】測定装置の他の構成例を示す図
【図８】測定装置の設置方法の他の例を説明するための図
【図９】測定装置の設置方法例およびデータ取得方法例を示す図
【図１０】盛り土の水分量測定システムのデータ取得方法の一例を示す図
【図１１】盛り土の水分量測定システムのデータ取得方法の一例を示す図
【図１２】盛り土の水分量測定システムのデータ取得方法の一例を示す図
【図１３】第２実施形態の測定装置の構成例を示す図
【図１４】第２実施形態の測定装置のブロック構成図
【図１５】測定装置の他の構成例を示す概略構成図
【図１６】図１５の測定装置を用いた水分量測定について説明するための図
【図１７】測定装置の他の構成例を示す概略構成図
【図１８】図１７の測定装置を用いた水分量測定について説明するための図
【図１９】盛り土の水分量測定システムの変形例について主要な構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用範囲あるいはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１２】
ここで、本開示における「水分量」とは、盛り土中の水分の量に加えて、測定対象物である盛り土中の水分の割合（いわゆる含水率や含水比とも呼ばれる）を含む概念として用いるものとし、本実施形態内では、説明の便宜上、単に「水分量」と呼ぶ場合がある。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１および図２に示すように、本実施形態の盛り土の水分量測定システムＡ（以下、単に測定システムＡともいう）は、盛り土Ｗへの埋め込みが可能に構成された埋込部１２と、盛り土Ｗ内に配置されて周囲の盛り土Ｗの水分量を測定する機能を有するセンサー部１３と、外部と通信する機能を有する第１通信部１５とを備える測定装置１０と、測定装置１０の第１通信部１５を介してセンサー部１３が測定した水分量情報を取得する第２通信部２１と、その水分量情報を基に含水比を演算する演算処理部２３とを備える情報処理装置２０とを備えている。図１において、１５ａは、第１通信部１５のアンテナを示している。なお、アンテナ１５ａは、外付けされていてもよいし、内蔵されていてもよい。
【００１４】
図１は、本実施形態の測定システムＡを舗装道路Ｇの工事現場に適用した例を示している。図１において、舗装道路Ｇは、地下から地表面に向かって順に路体Ｇ１、路床Ｇ２、砕石やセメントや石灰を含む盛り土Ｗにより構成される下層路盤Ｇ３および上層路盤Ｇ４、並びに、アスファルトを含む基層Ｇ５および表層Ｇ６が積層された構造を有する。測定システムＡでは、例えば、路体Ｇ１から上層路盤Ｇ４まで形成した後に、測定装置１０の埋込部１２を盛り土Ｗ部分（例えば、上層路盤Ｇ４）に対して埋め込むことで、センサー部１３によりその周囲の盛り土Ｗの水分量情報を測定できるように構成されている。図１では、路体Ｇ１から上層路盤Ｇ４までを実線で示し、基層Ｇ５および表層Ｇ６を仮想線で示している。一般的に、下層路盤Ｇ３および上層路盤Ｇ４において盛り土Ｗが形成される。
【００１５】
図２は、測定システムＡのブロック構成図である。図２に示すように、測定装置１０は、センサー部１３と、第１通信部１５と、ドライバ１６と、メモリ１７と、電源部１８と、位置認識部１９とを備えている。また、図２には示されていないが、測定装置１０は、前述の埋込部１２を備えている。
【００１６】
測定装置１０において、センサー部１３で測定された盛り土Ｗの水分量の情報（以下、水分量情報という）を含む盛り土情報（盛り土の状態を示す情報）は、ドライバ１６に集約され、メモリ１７に格納される。また、ドライバ１６に集約された盛り土情報は、第１通信部１５を介して、後述する情報処理装置２０の通信部２１に対して、無線通信／有線通信等を介して送信される。また、位置認識部１９で測定された位置情報が、第１通信部１５を介して、後述する情報処理装置２０の第２通信部２１に送信される。
【００１７】
ここで、第１通信部１５は、情報処理装置２０の第２通信部２１と直接通信するようにしてもよいし、インターネット等のネットワーク回線を通じて通信するようにしてもよいし、専用の中継機（図示省略）を介して通信するようにしてもよい。好ましくは、図１に示すように、測定装置１０の情報を近傍にある情報処理装置２０に無線通信により送信可能になっていると、取り回しよく、かつ、作業者や監督者等がリアルタイムに盛り土Ｗの含水率等の盛り土情報を確認することができるため好ましい。
【００１８】
また、測定装置１０が複数ある場合に、複数の測定装置１０同士が相互に通信できるように構成され、そのうちの少なくとも１つが、情報処理装置２０に接続可能に構成されていてもよい。また、複数の測定装置１０の一部または全部が、中継機としての機能を備えていてもよい。複数の測定装置１０同士を相互に通信させる場合や、中継機として用いる場合に、測定装置１０のメモリ１７に、他の測定装置１０からの情報を一時的に格納したり、他の測定装置１０からの情報を集約したりしてもよい。また、メモリ１７を測定装置１０から取り外し可能に構成し、上記のように情報が一時的に格納されたり、情報が集約された状態のメモリ１７を取り外して、コンピュータ等（図示省略）を用いて、そのデータを取り出せるようにしてもよい。
【００１９】
情報処理装置２０は、測定装置１０と通信するための第２通信部２１と、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた測位機能を有するＧＰＳ部２２と、演算処理部２３と、表示部２４と、画像取込部２５と、第３通信部２７、ＳＤカード等で構成されるメモリ２９とを備えている。
【００２０】
情報処理装置２０では、第２通信部２１が、各測定装置１０の第１通信部１５との間で双方向通信が可能に構成されている。そして、第２通信部２１では、測定装置１０（測定装置１０が複数の場合には各測定装置１０）からその位置情報や、周囲の盛り土Ｗの盛り土情報（水分量情報を含む）を受け、それらの情報が演算処理部２３に伝達される。
【００２１】
ＧＰＳ部２２および画像取込部２５は、例えば、表示部２４の表示画面ＤＰ（図３参照）に作業現場の設計図面、地図、写真等を表示させ、そこに測定装置１０の場所を表示させたりするために用いられる。
【００２２】
図３は、表示部２４の具体的な表示例を示している。図３の例では、画像取込部２５が、設計図面の画像を保有しているものとする。そして、例えば、演算処理部２３が、ＧＰＳ部２２で取得された測位情報と、画像取込部２５から受けた作業現場の設計図面とを対応付けするともとに、各測定装置１０から受信した位置情報に基づいて各測定装置１０の設計図面上での位置を特定し、その位置に各測定装置１０で測定された盛り土Ｗの情報を表示させている。なお、図３では、各測定装置１０の含水率が表示部２４に表示されている例を示しているが、表示部２４に温度、圧力等の他の項目を選択して表示できるようにしてもよい。また、これらの複数の項目が同時に表示されるようにしてもよい。
【００２３】
さらに、情報処理装置２０が、第３通信部２７を介して、クラウドコンピューティング３５等の外部のシステム／サービスや、プリンタ３６等の外部機器等に接続し、演算処理部２３での演算結果等を送信できるように構成されていてもよい。
【００２４】
以下において、各構成要素について、より具体的に説明する。
【００２５】
（１．測定装置）
−埋込部、センサー部−
埋込部１２は、センサー部１３の検出部１３ａ（例えば、電極）が盛り土Ｗ内に配置されるように、盛り土Ｗへの埋め込みが可能に構成されていればよく、その具体的な構成は特に限定されない。センサー部１３は、盛り土Ｗの水分量の測定が可能に構成されていればよく、例えば、盛り土Ｗの水分量を測定する水分量センサー１３１を備えている。埋込部１２とセンサー部１３とは、一体的に構成されていてもよいし、埋込部１２とセンサー部１３とが分離された構成であってもよい。
【００２６】
センサー部１３において、水分量センサー１３１の種別や、水分量の検出方法は特に限定されない。例えば、水分量センサー１３１として、（１）盛り土ＷにＤＣ電流を流し、抵抗値を基に水分量を測定する電気抵抗式のセンサー、（２）盛り土ＷにＡＣ電流を流し、静電容量（キャパシタンス）の変化を基に水分量を測定する静電容量式のセンサー、（３）盛り土Ｗにマイクロ波を照射し、その減衰率や吸収率から水分量を測定するマイクロ波式のセンサー、（４）盛り土Ｗに近赤外線を含む光を照射し、その反射率から水分量を測定する近赤外式のセンサー、（５）盛り土Ｗに中性子を照射し、盛り土Ｗ中の水素原子から生成された熱中性子の電荷パルスへの変換結果を基に水分量を算出する中性子式のセンサー、（６）盛り土Ｗに熱を加えて比熱を測定し、その熱伝導率から水分量を算出するヒートプローブ式のセンサー、（７）毛管力を測定する事で水分量を算出するマトリックポテンシャルセンサーが挙げられる。
【００２７】
センサー部１３の形状は、特に限定されない。例えば、センサー部１３と埋込部１２とが一体的に構成され、埋込部１２を埋め込むことで、センサー部１３が地中に配置されるように構成されていてもよい（例えば、図４参照）。また、埋込部１２とセンサー部１３とが互いに分離された構成であってもよい（例えば、図６参照）。また、センサー部１３が、盛り土の一部をほぐして、盛り土内に埋め込み可能に構成されていてもよいし、センサー部１３の全部または一部が、盛り土の締め固め前に埋設されるように構成されていてもよい。
【００２８】
本開示の測定システムＡにおいて、センサー部１３（測定装置１０）は、１つであってもよいし、複数用いてもよい。例えば、図１等に示すように、測定装置１０を複数用いて相互に通信可能にすることで、複数のセンサー部１３を連携させることができ、例えば、広範囲での測定位置を同時に認識することができるようになる。なお、複数のセンサー部１３（測定装置１０）を用いた場合のシステムとしての動作については、後ほど具体的に説明する。
【００２９】
センサー部１３は、水分量等の測定の際のみならず、常時盛り土中に埋設されていてもよい。このような常時埋設により、センサー部１３から得られる時系列の測定結果群は、盛り土Ｗの安定性の指標となり、予防保全の役割を果たすことができる。また、補修保全等の工事計画の最適化ならびに重点補修箇所の事前把握に好適なデータ群となる。さらに、工事のための通行止めによる経済損失等を極小化できる。
【００３０】
センサー部１３の一部または全部が、例えば、袋やシート等の絶縁物（例えば、ナイロン製）で覆われていてもよい。センサー部１３に用いられる電極部材の劣化を防ぐとともに、盛り土Ｗの電気伝導度や乾燥密度の過度な反応を緩和する事ができる。また、例えば、大まかな情報が望まれる場合等に、効率的に水分量データを得る事ができる。
【００３１】
センサー部１３は、盛り土Ｗの状態を多面的に確認する観点から、水分量の測定以外にも、ｐＨ、温度、塩化物イオン、圧力および、Z軸変位からなる群から選択される一種以上の要素を測定可能になっていてもよい。例えば、センサー部１３が、（１）ｐＨを測定可能な場合、酸性雨の降雨等の状況確認に用いることができ、（２）温度を測定可能な場合、冬季の盛り土の凍結等の盛り土の状況確認に用いることができ、（３）塩化物イオンを測定可能な場合、盛り土への海水の混入の検知に用いることができ、（４）圧力を測定可能な場合、盛り土の締固め度合の測定に用いることができ、（５）Ｚ軸変位が測定可能な場合、盛り土の凹凸が測定できるので、盛り土中の水分が集積しやすい位置把握に用いることができる。図２の例では、センサー部１３が、水分量センサー１３１に加えて、圧力センサー１３３や温度センサー１３５を備えている例を示している。
【００３２】
図４〜図９は、センサー部１３および埋込部１２の構成例を示している。
【００３３】
図４は、埋込部１２とセンサー部１３とが一体的に構成された例を示している。図４の例では、図２の第１通信部１５、ドライバ１６、メモリ１７、電源部１８および位置認識部１９が格納された本体部１１の下面に、下側に向かって延びる棒状の埋込部１２が突設されている例を示している。なお、本体部１１には、上記以外の機能が実装されていてもよい。
【００３４】
図４（ａ）〜（ｄ）では、矩形状の本体部１１に、棒状のセンサー部１３（埋込部１２）が取り付けられている例を示している。図４（ａ）〜（ｄ）では、センサー部１３自身が埋込部１２としての機能を有する、すなわち、センサー部１３が埋込部１２を兼ねるように構成されている例を示している。この場合、例えば、センサー部１３（埋込部１２兼用）は、剛性の高い素材（例えば、金属）で形成された導電式の水分センサーであり、例えば、センサー部１３の全体（棒状部分全体）が検知部１３ａとしての機能を有していてもよい。
【００３５】
図４（ａ）では、センサー部１３の先端部１４の下端面が平面になっている。図４（ｂ）では、センサー部１３の先端部１４が、先端に向かって次第に細くなるように形成された釘状になっている。このように先端部を先細り形状にすることで、締め固められた盛り土にも突き刺しやすくなる。図４（ｃ）では、図４（ｂ）と同様の釘状のセンサー部１３が２本平行に延びるように構成されている。図４（ｄ）では、図４（ｂ）と本体部１１の形状が異なっており、略円柱状である。例えば、図４（ｄ）において、本体部１１自体またはその上端部分の剛性を相対的に高くして、本体部１１の上端面をハンマー等の工具Ｈ等で打撃するための打撃面として用いることができる。これにより、相対的に硬く締め固められた盛り土Ｗであっても、センサー部１３を盛り土Ｗに埋め込みやすくなる。
【００３６】
図４（ｅ）では、埋込部１２が平板状であり、その幅広の表面にセンサー部１３が設けられている例を示している。図４（ｅ）において、埋込部１２は、先端部１４が先端に向かって次第に幅狭になっており、盛り土Ｗに埋め込みやすいように構成されている。図４（ｅ）において、埋込部１２の素材は、ある程度の剛性が確保できていれば、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル等の樹脂や金属等を採用することができる。センサー部１３には、例えば、シート状の検出部１３ａ（例えば、電極）が貼り付けられている。なお、図４（ａ）〜（ｅ）も含む各態様において、センサー部１３の検出部１３ａの取り付け位置は、特に限定されるものではないが、例えば、埋込部１２が盛り土Ｗ中に埋め込まれたときに、盛り土Ｗ中に配置されるような位置である。
【００３７】
埋込部１２（センサー部１３が埋込部１２を兼ねている場合はセンサー部１３）の盛り土Ｗへの埋め込み方法は、特に限定されるものではないが、例えば、（１）盛り土Ｗの一部をほぐして埋め込んでもよいし、（２）盛り土に直接ねじ込んだり、たたき込んで埋め込むようにしてもよいし、（３）センサー又はセンサーの一部が盛り土の締め固め前に埋設されるようにしてもよい。
【００３８】
図５および図６は、盛り土Ｗの一部をほぐしてから、埋込部１２（センサー部１３）を埋め込む方法の一例を示している。
【００３９】
具体的に、図５の例では、センサー部１３と同等の太さ、または、センサー部１３より若干細い釘状部材８を盛り土Ｗに打ち込むことで盛り土Ｗの一部をほぐし（図５（ａ））、釘状部材８を抜いて下穴８１を形成し（図５（ｂ））、形成された下穴８１にセンサー部１３の先端部１４を挿入して埋め込むことで、センサー部１３が盛り土Ｗ中に配置されるようになっている。
【００４０】
このように、あらかじめ盛り土Ｗに下穴８１を設けることで、センサー部１３が、打撃により盛り土中に埋め込まれる場合と比較して、センサー部１３そのものやセンサー部１３の先端部１４を傷めずに盛り土Ｗ中にセンサー部１３を埋め込む（配置させる）ことができる。より好ましくは、図５において、形成される下穴８１がセンサー部１３の先端部１４よりも若干細いと、センサー部１３の先端部１４が盛り土Ｗに密接するので、盛り土Ｗ中の水分量の測定がより正確になる。
【００４１】
図６の例では、埋込部とセンサー部１３とが互いに分離された構成の一例を示している。
【００４２】
図６において、埋込部としての筒状部材５０は、略円筒形状であり、上端部５２が上端側に向かって徐々に広がり、かつ、その上端にセンサー部１３を挿入するための開口が形成されている。また、筒状部材５０の下端部５１は、先端側に向かって先細り形状となっており、その先端には、センサー部１３の先端部１４を盛り土Ｗ内に突出させることができるように開口（図示省略）が形成されている。本例では、まず、筒状部材５０を盛り土Ｗに打ち付けて埋め込み（図６（ａ））、この筒状部材５０の上端部５２の開口からセンサー部１３の先端１４を挿入し（図６（ｂ））、センサー部１３の先端１４を筒状部材５０の下端部５１の開口から突出させることで（図６（ｃ））、盛り土３０にセンサー部１３が埋め込まれるようになっている。このような構成にすることで、図５の例よりもさらに、センサー部１３そのものやセンサー部１３の先端部１４を傷めずに盛り土Ｗ中にセンサー部１３を配置させる（埋め込む）ことができる。
【００４３】
図７および図８は、埋込部１２（センサー部１３）を、盛り土に直接ねじ込んだり、たたき込んで埋め込めるようにした構成および埋込方法の一例を示している。
【００４４】
図７の例では、埋込部１２（センサー部１３）の先端部１４がドリル形状になっており、盛り土Ｗに回転させながらねじこむことで、センサー部１３の先端部１４を盛り土Ｗ中に埋め込むことができるように構成されている。
【００４５】
図８の例では、埋込部１２（センサー部１３）が本体部１１から取り外し可能に構成されている例を示している。図８に示すように、埋込部１２の上端（先端部１４の長手方向反対側の端部）には、ハンマー等の打撃用の工具Ｈを用いて埋込部１２を盛り土Ｗに打ち込むための打撃面１２ａが形成されている。図８では、測定装置１０の埋め込み手順例を示しており、まず、図８（ａ）に示すように、埋込部１２を本体部１１から取り外した状態で、工具Ｈを用いて埋込部１２を盛り土３０に打ち込み、その後、図８（ｂ）に示すように、埋込部１２の打撃面１２ａの上側に本体部１１を取り付けるようにするとよい。本体部１１と埋込部１２との取付構造は、特に限定されるものではないが、例えば、磁力を用いたり、機械的な係合機構を採用することができる。
【００４６】
なお、具体的な図示は省略するが、図４、図７、図８等の構成において、測定装置１０の埋込部１２や本体部１１等に、盛り土Ｗ中からの引き抜きが容易になるように、指を通したり、指をかけたりすることが可能に構成された、貫通孔、凸部、凹部、つまみ部等を備えていてもよい。
【００４７】
図９は、測定装置１０の一部または全部が、盛り土Ｗの締め固め前に埋設されるようにした例を示している。センサー部１３の一部または全部が埋設されることによって、盛り土Ｗを締め固めた後でも盛り土Ｗに対してなんらの作業や操作を要せずに盛り土Ｗ中の水分を測定することができる。
【００４８】
図９（ａ）は、測定装置１０の一部が埋設された例を示している。具体的に、地上に設置された本体部１１が、地中に埋設されたセンサー部１３との間で通信可能に構成されている。図９（ａ）の構成では、本体部１１と無線通信が可能に構成された通信部１３ｂが、センサー部１３と一体的に設けられており、センサー部１３での測定結果を本体部１１に送信することができるようになっている。そして、地上に設置された本体部１１が、例えば、情報処理装置２０等に無線通信等で接続可能に構成されている。なお、本体部１１と情報処理装置２０との通信については、前述の構成と同様であり、ここではその説明を省略する。また、図９（ａ）のような構成において、地中に埋設されたセンサー部１３と、地上に設置された本体部１１とが有線で接続されて相互間で有線通信をするように構成されていてもよい。
【００４９】
図９（ｂ）は、測定装置１０の全部が埋設されている例を示している。この場合、図９（ｂ）に示すように、ドローン等の飛翔体Ｆや車両Ｃ等に対して、盛り土３０中に埋め込まれた各測定装置１０からの水分量の情報が送信可能に構成されていると、センサー１０の埋め込み場所が外観から認識でなくても、飛翔体Ｆや車両Ｃ等により各測定装置１０からの水分量の情報を得ることができる。
【００５０】
なお、図９（ａ）では、センサー部１３が長尺形状の例を示しているが、形状はこれに限定されず、例えば、センサー部１３が、球形状、直方体形状、その他不定形の立体形状であってもよいし、棒状やシート状、線状、複数の針群から形成される多針状等の形状であってもよい。同様に、図９（ｂ）における測定装置１０の形状は、特に限定されるものではないが、締め固め圧力に耐えるよう設計されているのが好ましい。具体的な図示は省略するが、例えば、測定装置１０が、金属板で構成された箱状の筐体やカプセル状の容器の内部にセンサー部１３等が格納された構成であってもよい。すなわち、測定装置１０が、盛り土Ｗからの圧力、その他の外力からセンサー部１３を保護する役割を有する筐体（図示省略）を有し、その筐体ごと盛り土Ｗに埋設されていてもよい。
【００５１】
図１０に示すように、複数の測定装置１０が作業現場に設置されている場合に、互いに隣接する測定装置１０間の水分量を測定するように構成されていてもよい。例えば、隣接する測定装置１０のセンサー部１３の電極間に電圧を印加することで、両電極間の電気抵抗値または誘電率を測定し、その測定結果を基に水分量を計測するように構成されていてもよい。これにより、点での水分測定だけでなく、面での水分測定が可能となる。図１０では、３つの測定装置１０ａ〜１０ｃが作業現場に設置され、隣接する測定装置１０間（ａ−ｂ間、ａ−ｃ間、ｂ−ｃ間）のそれぞれで水分量を測定し、その測定結果を情報処理装置２０に表示させている例を示している。
【００５２】
−電源部−
電源部１８は、センサー部１３による各種データの測定（例えば、水分量測定）、および、センサー部１３から得られた測定データの送信等に必要な電源を供給する機能を有する。電源部１８の構成は、特に限定されるものではないが、例えば、測定装置１０に内蔵された蓄電池（図示省略）等で構成される。また、測定装置１０が、外部の電源（例えば、キュービクル電源等）から電源の供給を受けるように構成されているような場合、電源部１８が電源回路により構成されていてもよい。また、外部電源と蓄電池の併用でもかまわない。測定装置１０が、外部電源として、例えば、太陽光発電、熱電発電、車両等の通行荷重による圧力発電等による電源供給方式からの電源供給を受けることができるように構成されていてもよい。
【００５３】
−位置認識部−
測定装置１０は、作業現場（例えば、道路）における自機の位置を認識するための位置認識部１９を備えていてもよい。各測定装置１０に位置認識部１９を設けることで、作業現場（盛り土Ｗ）のどの位置で水分量を測定したかの確認が容易となる。
【００５４】
位置認識部１９の構成は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＳ機能を搭載することにより実現することができる。また、例えば、図１１（ａ）に示すように、互いに電波の送受信ができるように構成された複数の測定装置１０を設置し、相互間の電波強度や位相差等を基に、それぞれの測定装置１０が自機の位置が把握できるようにしてもよい。また、図１１（ａ）に破線で示すように、センサー１０とは別に、電波４４の発生が可能に構成された電波発生器４６（標識に相当）を用意し、その電波発生器４６からの電波（強度や位相差等）を基に、測定装置１０が自機の位置を把握できるように構成されていてもよい。なお、測定装置１０に設置位置把握のための標識としての機能を持たせるようにしてもよい。
【００５５】
また、位置認識部１９は、測定装置１０が情報処理装置２０との無線通信機能（例えば、９２０ＭＨｚ帯での通信機能）を有している場合に、その電波を自機の位置認識に用いるようにしてもよい。なお、測定装置１０が９２０ＭＨｚ帯の無線通信機能を備えていると、省電力で数百ｍまでの距離での通信が行えるため好ましい。
【００５６】
また、位置認識部１９は、自機の位置認識機能に加えて、位置校正機構を備えてもよい。そうすることで、位置認識情報に誤差が生じた場合に、実際の位置との誤差を補正することができる。
【００５７】
さらに、複数の測定装置１０により水分量を測定する測定システムＡにおいて、一部の測定装置１０が抜かれて、別の位置に移設された場合に、測定装置１０（例えば、位置認識部１９）または情報処理装置２０において、その移設を認識できるように構成されていてもよい。
【００５８】
具体的には、図１１（ａ），（ｂ）に例示するように、測定装置１０または情報処理装置２０が、移設前の測定装置１０の位置情報（図１１(ａ)参照）を保持しつつ、移設先の位置情報を取得することで、情報処理装置２０に移設前後両方の測定装置１０の位置と測定結果とが表示されるように構成されている（図１１(ｂ)参照）。これにより、測定装置１０の数が少なく、相対的に作業現場が広いような場合でも、作業現場全体の水分量測定を続けて実施することができる。また、測定装置１０の数が少なくても、任意の位置のデータを測定することができ、多点での測定等が簡便に行える。
【００５９】
なお、電池の持ちを良くする観点から、測定装置１０に、測定開始を示す「測定開始ボタン（図示省略）」を設けるようにしてもよい。「測定開始ボタン」が押されると、例えば、測定装置１０では、センサー部１３が水分量等の測定を開始するとともに、位置認識部１９が自機の位置を認識し、第１通信部１５を介して情報処理装置２０に送信する。
【００６０】
また、図１１に示すような多点測定において、時間のズレや水分量データの変位から、抜き差し以外の一連の操作を、例えば、測定装置１０に格納されたプログラムを用いて自動で行うことも可能である。
【００６１】
具体的に、例えば、測定装置１０が盛り土Ｗに差し込まれたときに、センサー部１３の測定データの変化から「自機（測定装置１０）が盛り土Ｗに差し込まれた」と判定して自動で水分量を測定し、自機の位置情報と時刻とを記録するようにしてもよい。測定データの変化は、例えば、センサー部１３として電気抵抗式センサーを用いた場合には、電気抵抗値の変化で把握することができる。その具体的な方法は、特に限定されないが、例えば、電気抵抗値に所定のレンジ幅（盛り土の水分量データに近い値）を設けて、そのレンジ内に入ったら「盛り土Ｗに差し込まれた」とする判断方法が採用できる。
【００６２】
次いで、測定装置１０が盛り土Ｗから引き抜かれたときに、同様に、センサー部１３の測定データの変位から「自機（測定装置１０）が盛り土Ｗから引き抜かれた」と判断し、スタンバイモード（省電力モード）に移行したり、自機の位置を経時的に監視したりするようにしてもよい。
【００６３】
そして、測定装置１０が盛り土Ｗに再び差し込まれたときに、前述の盛り土Ｗに差し込まれたときの動作をする、というように、上の２段落の動作を繰り返し実施するようにしてもよい。
【００６４】
また、測定システムＡに複数の測定装置１０を用いる場合に、一定時間毎（例えば、１〜３分毎）にすべての測定装置１０で一斉に水分量データ等を測定し、測定された水分量や位置情報、取得時刻を情報処理装置２０に集約するようにしてもよい。そして、直前の測定時から測定位置の変化が確認されなかったところは、表示を更新しないか直前の測定結果を削除して新しい測定データに更新するようにしてもよい。一方で、直前の測定時から測定装置１０の設置位置の変更が確認されたところは、保持された直前の測定結果（移設前の位置での測定結果）と新たな測定結果（移設後の位置での測定結果）をともに表示するようにしてもよい。
【００６５】
（２．情報処理装置）
情報処理装置２０は、１または複数の測定装置１０で取得された測定データを取得する機能を有し、好ましくは、その測定データを演算処理したり、表示させたりする機能を有している。情報処理装置２０の具体的構成は、特に限定されないが、例えば、図１に示すようにタブレット式のコンピュータや、スマートフォン等の端末装置が例示される。また、情報処理装置２０が、図９、図１９に示されるように、飛翔体Ｆに搭載されていてもよい。また、情報処理装置２０が、インターネット等のネットワークを介して接続されたパソコンやサーバー等の据え置き型の演算処理装置等であってもよい。
【００６６】
前述のとおり、ＧＰＳ部２２および画像取込部２５は、表示部２４に表示させるための作業現場の設計図面、地図、写真等を用意したり、その設計図面等の上に測定装置１０の位置及び測定結果等を表示させたりするための位置情報を取得する機能を有している。
【００６７】
具体的に、画像取込部２５は、例えば、作業現場の道路や構造物等の設計図や空撮写真（以下、「施工マップ」）を保持する機能を有する。例えば、情報処理装置２０が、タブレットＰＣやスマートフォンのような端末装置である場合に、施工マップは、あらかじめ画像取込部２５に取り込まれていてもよいし、クラウドサービスやインターネット等のネットワークを介して作業現場で取り込むようにしてもよい。
【００６８】
また、図９に示すように、情報処理装置２０が飛翔体Ｆに搭載されている場合等に、その飛翔体Ｆが撮影した空撮データを取り込むようにしてもよい。その場合に、飛翔体６０に搭載された情報処理装置２０が各測定装置１０から水分量の測定データ等の情報を受け、その情報に基づいて各測定装置１０の位置と測定データとを紐付けする処理を実施し、処理されたデータを端末装置等に送信して、その端末装置の表示部に測定結果等を表示させるように構成されていてもよい。これにより、作業者は測定装置１０の設置場所と、各設置場所における水分量の情報を網羅的にかつ容易に取得することができる。なお、具体的な図示は省略するが、このような飛翔体Ｆを用いる態様において、測定装置１０（標識を含む）には、空撮により認識可能となるように、その上端部または上端部近傍に模様、図、文字、記号、着色等による意匠性を有する識別表示を備えていてもよい。さらに、測定装置１０毎に、こうした識別表示に変化を持たせるようにしてもよい。そうすることで、どの測定装置１０が作業現場（盛り土Ｗ）のどの辺りに設置されているかを空撮結果から容易に識別することができる。
【００６９】
ＧＰＳ部２２は、従来から知られているＧＰＳ機能により情報処理装置２０の位置情報を取得する機能を有する。ＧＰＳ部２２で取得された情報処理装置２０の位置情報は、例えば、情報処理装置２０と測定装置１０との間の通信電波を位置情報の特定に用いる場合に、情報処理装置２０の絶対位置がわかるので、情報処理装置２０を標識として用いることができるようになる。
【００７０】
画像取込部２５に取り込まれた施工マップおよびＧＰＳ部２２で取得された位置情報は、演算処理部２３に送られる。
【００７１】
演算処理部２３は、測定システムＡ全体の動作を総合的に制御する機能を有する。演算処理部２３は、例えば、マイクロコンピュータを用いて実現することができる。
【００７２】
具体的には、例えば、各測定装置１０から水分量の測定データと位置情報を取得するとともに、これらのデータと、画像取込部２５から受けた施工マップおよびＧＰＳ部２２から受けた位置情報とを基に、表示部２４の表示画面ＤＰの表示情報を生成する。例えば、演算処理部２３は、施工マップと各測定装置１０の位置情報とをリンクさせるとともに、各測定装置１０の位置に、それぞれの測定装置１０で測定された水分量の情報を表示させるように、表示部２４を制御する。これにより、コンピュータに取り込んだ施工マップ上において、どの部位の水分量を測定したかが一目で認識できるようになる。
【００７３】
なお、演算処理部２３が、施工マップと、測定装置１０の設置位置との位置あわせを行いやすくするために、図１２に例示する様に、作業現場の始点や終点（例えば、作業現場が道路の場合には道路幅方向の両端等）に位置決め用の標識４８を設置しておくようにしてもよい。
【００７４】
なお、各測定装置１０のセンサー部１３から演算処理部２３への測定データの転送タイミングは、任意に設定できるようにしてもよい。例えば、時間経過に対する水分量変動が微小な場合に、測定装置１０から演算処理部２３への送信間隔を相対的に長め（例えば、１０分おき乃至１０日おき等）に設定できるようにしてもよい。巨視的かつ経時的な水分量データを入手または解析する際に、処理の簡便化が図れる点で好ましい。
【００７５】
演算処理部２３は、水分量の過不足認識手段としての機能を有していてもよい。水分量の過不足認識手段とは、作業現場のどこが適切な水分量と異なるかを判断する機能を有する。演算処理部２３には、例えば、外部入力等により、水分量の上限および下限の閾値があらかじめ設定されているようにする。そして、その閾値から外れた水分測定部位を特定できるように、例えば、表示部２４に表示させるようになっているのが好ましい。例えば、表示部２４の表示画面ＤＰに表示された施工マップ上において、適切な水分量から外れた部位が認識されるように構成されていることが好ましい。さらに好ましくは、これら水分量情報は、上述の施工マップに可視的に認識される様に構成されていれば好ましい。可視的に認識可能な表示態様として、例えば、色、模様、マーク、数字等が挙げられる。例えば、表示部２４の表示画面ＤＰにおいて、施工マップ上の水分過多部や水分不足部に警告を想起させるような色や模様が表示され、修繕を促すように構成されていてもよい。図３では、修繕箇所が斜線で表示されている例を示している。また、具体的な図示は省略するが、上記の警告表示とともに、その警告表示の場所に具体的な数値等を用いた水分量の過多情報／過少情報が表示されるようにしてもよい。これにより、作業現場のどこに散水するか、または、どこを締め固めるか等を判断しやすくなる。さらに、ローラー等の転圧機械や散水車に、演算処理部２３（水分過不足認識手段）により得られた情報を送信し、水分が過剰となる部位で転圧機械を駆動させたり、水分が不足している部位で散水車に散水させたりするように構成されていてもよい。これにより、作業現場全体において、自動で適切な水分量への調整が可能となり、ヒューマンエラーを低減することができる。
【００７６】
また、前述のとおり、測定装置１０において、ｐＨ、温度、塩化物イオン圧力および、Z軸変位からなる群から選択される１種又は２種以上の測定が可能である場合に、演算処理部２３が、これらの情報と水分の情報を組み合わせて水分量の過不足、盛り土の凍結、盛り土への海水の混入、および／または盛り土の締固め度合を判断するようにしてもよい。さらに、その判断結果を、表示部２４の表示画面ＤＰで作業者等が確認できるように構成されていてもよい。
【００７７】
以上のように、本実施形態によると、測定装置１０に、盛り土Ｗへの埋め込みが可能に構成された埋込部１２と、盛り土Ｗ内に配置されて周囲の盛り土の水分量等を測定するセンサー部１３と、外部と通信する機能を有する第１通信部１５とを設けている。これにより、第１通信部１５と通信が可能に構成された情報処理装置２０等を用いて盛り土Ｗの水分量を確認することができる。すなわち、盛り土Ｗを掘り起こして恒温乾燥炉にかけることなく、容易に盛り土の水分量を測定することができる。
【００７８】
＜第２実施形態＞
図１３、図１５、図１７は、本実施形態の測定装置の一例を示している。図１３、図１５、図１７に示すように、本実施形態では、測定装置に表示部を設けて、水分量等の測定を測定装置で完結させることができるように構成されている点に特徴がある。なお、本実施形態において、第１実施形態と共通の構成要素について、共通の符号を付して、その説明を省略する場合がある。
【００７９】
具体的に、図１３に示す測定装置４０は、本体部１１の表面に水分量を表示するための表示部４３が設けられている。また、図１４に示すように、ドライバ１６に代えて、演算処理部２３を備えている。すなわち、測定装置４０は、第１実施形態と共通の構成要素として、埋込部１２と、センサー部１３と、第１通信部１５と、メモリ１７と、電源部１８とを有し、追加の構成として、演算処理部４１と表示部４３とを備えている。そして、本体部１１には、例えば、第１通信部１５、メモリ１７、電源部１８及び演算処理部４１が内蔵されている。なお、図１５、図１７においても、図１４のブロック構成を採用することができる。
【００８０】
演算処理部４１は、例えば、マイクロコンピュータで実現することができ、センサー部１３で測定された結果に対する演算処理をしたり、表示部４３の表示を制御したりする機能を有している。なお、例えば、図１４では、演算処理部４１が情報取得部に相当し、メモリ１７が、記憶部に相当する。また、例えば、図２では、ドライバ１５が情報取得部に相当し、メモリ１７が、記憶部に相当する。図１４においても、メモリ１７は、測定装置１０に常時内蔵されていてもよいし、測定装置１０に着脱可能に構成されていてもよい。
【００８１】
表示部４３は、演算処理部４１からの制御を受けて、水分量等の情報を表示する機能を有する。表示部４３の表示態様は、特に限定されないが、例えば、図１３（ａ）に示すように、水分量そのものを表示してもよく、図１３（ｂ）に示すように、水分量が規定の範囲内か否かを識別可能とするような表示態様であってもよい。具体的に、図１３（ｂ）では、ランプの点灯によって水分量が規定の範囲内か否かが判別できるようになっている。このように、測定装置４０で水分量等の測定が完結できるように構成されることで、使用に際しての取り扱いが容易になる。
【００８２】
図１５および図１７では、測定装置６０の盛り土Ｗへの抜き差しがしやすいように構成されている点に特徴を有する。
【００８３】
具体的に、図１５では、測定装置６０に加えて、測定装置６０を設置するための治具７０を備えている。治具７０は、埋込部１２（例えば、電極）を盛り土Ｗに埋め込む際に、地面に向かって手で押し込むためのハンドル部７１と、同じく地面に向かって足で踏み込むための足掛け部７２と、ハンドル部と足掛け部７２とを連結する連結部７３とを備えている。
【００８４】
ハンドル部７１は、水平方向に延びる棒状体であり、その長手方向の中央部分に測定装置６０の本体部１１が取り付けられている。また、ハンドル部７１の長手方向の両端には、作業者が把持するためのグリップ部７１ａが設けられている。足掛け部７２は、ハンドル部７１と平行（水平方向）に延びる棒状体であり、作業者がハンドル部７１を把持した状態で足を掛けやすいように、ハンドル部７１とは、人の下半身の長さ程度、離間させて設けられている。そして、ハンドル部７１および足掛け部７２のそれぞれの長手方向の中央部分同士が棒状の連結部７３で連結されている。また、足掛け部７２の長手方向の中央下側（盛り土Ｗ側）には、下側に向かって延びるように形成された一対の棒状部材（例えば、電極）からなる埋込部１２が取り付けられている。このような構成にすることで、作業者が、ハンドル部７１を把持したり、足掛け部７２に足を掛けることで、力をいれて埋込部１２（例えば、電極）を盛り土Ｗに差し込むことができ、引き抜くときも作業者がハンドル部７１を持ち上げることで容易に引き抜くことができる。
【００８５】
本体部１１の表面には、表示部４３と、入力操作部４８とが設けられている。表示部４３は、例えば、液晶の表示画面を有し、水分量等の測定結果等を表示できるようになっている。なお、表示部４３の表示項目は、測定結果のみに限定されず、例えば、入力操作部４８に受けた入力操作に連動して、操作メニュー等を表示できるように構成されていてもよい。入力操作部４８の形態は、特に限定されないが、例えば、押しボタン式であり、表示部４３の表示内容を変更したり、測定装置６０の各種設定を行ったりするのに用いられる。
【００８６】
なお、図１５の測定装置６０は、単体で用いてもよいし、前述の第１実施形態と同様に、情報処理装置２０と連携して、情報処理装置２０に測定装置６０による水分量等の測定結果を表示できるようにしてもよい。また、具体的な図示は省略するが、複数の測定装置６０を組み合わせて使用するようにしてもよい。
【００８７】
図１７の測定装置６０は、図１５の測定装置６０と、本体部１１の取り付け位置が異なっており、具体的には、足掛け部７２の中央に本体部１１が取り付けられている。
【００８８】
なお、図１８（ｂ）に示すように、測定装置に治具の着脱ができるように構成されていてもよい。これにより、測定装置を盛り土に設置した後に、治具だけを取り外して、別の測定装置に取り付けることができ、複数の測定装置６０を１つの治具７０により盛り土Ｗに設置することができる。なお、図１８に示すように、測定装置６０が図１５，１６の場合と同様に情報処理装置２０と連携して動作するようにしてもよい。
【００８９】
以上のように、本実施形態によると、測定装置１０に、第１実施形態と共通の埋込部１２およびセンサー部１３を設けるとともに、水分量等の測定結果を表示するための表示部４３を設けている。これにより、盛り土Ｗを掘り起こして電子レンジにかけることなく、容易に盛り土の水分量を測定することができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について説明したが種々の改変が可能である。
【００９１】
例えば、上記実施形態において、各実施形態、各図面で説明した構成は、適宜組み合わせることができる。例えば、第２実施形態で説明した表示機能を有する測定装置６０を、図１０に示したように、位置認識ができるように構成してもよい。
【００９２】
また、例えば、飛翔体Ｆを利用した別の態様として、例えば、図１９に例示するように構成してもよい。図１９では、例えば、飛翔体Ｆに複数の測定装置１０を搭載し、飛翔体Ｆから盛り土Ｗに向けて測定装置１０を発射して、盛り土Ｗに埋込部１２が埋め込まれるようにしている。この場合に、各測定装置１０の埋込部１２は、先端が針状に細く形成されているのが好ましい。また、埋込部１２を盛り土Ｗに埋め込みやすくするために、（１）測定装置１０に推進装置（図示省略）を備えてもよいし、（２）測定装置１０に尾翼を設けてもよいし、（３）飛翔体Ｆに発射装置（図示省略）を設けてもよいし、（４）測定装置１０の先端を重い材料で構成するようにしてもよい。上記以外の構成は、前述の第１実施形態および／または第２実施形態と同様の構成で実現することができる。
【００９３】
なお、例えば、測定装置１０の埋込部１２が盛り土Ｗに埋め込まれた後に、測定装置１０から飛翔体Ｆに水分情報等の情報を送信するようにしてもよい。また、飛翔体Ｆに搭載されたカメラＦ１を用いて測定装置１０が埋め込まれた位置を認識するようにしてもよい。このような構成にすることで、作業者は飛翔体を飛ばすだけで網羅的に盛り土の水分の情報を得ることができる。
【００９４】
また、上記各態様の測定装置１０，４０，６０において、抜き忘れ防止機能を備えていてもよい。具体的に、例えば、測定装置１０に、個別に識別可能な文字、記号、模様等が付されていてもよいし、例えば、測定装置１０を引き抜いた後でも測定装置１０同士および／または情報処理装置２０とが通信可能に構成されて、手元にあるセンサーの本数が足りない場合に、測定装置１０および／または情報処理装置２０から音もしくは視覚的な警告を発するようにしてもよい。また、盛り土Ｗに埋め込まれている測定装置１０から、音もしくは視覚的に認識可能な手段によって通知可能な機構を備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、容易に盛り土の水分量を測定することが可能であり、極めて有用である。
【符号の説明】
【００９６】
Ａ  水分量測定システム
１０，４０，６０  測定装置
１２  埋込部
１３  センサー部
１５  第１通信部
２０  情報処理装置
２１  第２通信部
２４，４３  表示部
１９  位置認識部
Ｗ  盛り土
【図１】
2020134317.tif 000003
【図２】
2020134317.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020134317.tif 000018
【図１７】
2020134317.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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