(57)【要約】【課題】光走査装置は、感光体ドラムの表面の光ビームの主走査速度が像高に応じて変化する光走査特性を有しており、当該光走査特性に起因して生じる主走査方向の濃度むらを、部品不良や組み付け不良といった他の要因による濃むらと区別して解消可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】光走査装置は、光走査特性に起因するトナー像の主走査方向の濃度むらを抑制するように像高に応じて光ビームの補正光量を算出した光量補正データを予め記憶したデータ記憶部を有している。画像形成装置本体に設けられた制御部は、データ記憶部に記憶された上記光量補正データに対応するように上記光源より出射される光ビームの光量を制御することで画像データの書き込みを実行する。【選択図】図４
2020001185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、光源から出射された光ビームを回転多面鏡により偏向走査させて上記感光体ドラムの表面に照射することで静電潜像を形成する光走査装置と、該静電潜像を現像してトナー像として可視化する現像装置と、画像形成装置本体に設けられ、上記光走査装置及び上記現像装置の作動を制御する制御部とを備えていて、上記光走査装置は、上記感光体ドラムの表面の光ビームの主走査速度が像高に応じて変化する光走査特性を有してなる、画像形成装置であって、
上記光走査装置は、上記光走査特性に起因する上記感光体ドラムの表面におけるトナー像の濃度むらを抑制するように像高に応じて光ビームの補正光量を算出してなる光量補正データを予め記憶したデータ記憶部を有し、
上記制御部は、上記光走査装置の上記データ記憶部に記憶された上記光量補正データに対応するように上記光源から出射される光ビームの光量を制御することで画像データの書き込みを実行するように構成されている、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記光量補正データは、上記感光体ドラムの表面の各像高に応じた光ビームの主走査速度の変化特性を予め実験的に求めた光走査特性データと、上記光源より出射される光ビームの光量を一定にして上記感光体ドラムの表面に形成されるトナー画像の各像高に応じた濃度の変化特性を予め実験的に求めた濃度分布データと、上記感光体ドラムの表面における光ビームの光量の変化に対する上記トナー像の濃度の変化特性を予め実験的に求めた光量濃度特性データとを基に予め算出されて上記データ記憶部に記憶されている、画像形成装置。
【請求項３】
感光体ドラムと、光源から出射された光ビームを回転多面鏡により偏向走査させて上記感光体ドラムの表面に照射することで静電潜像を形成する光走査装置と、該静電潜像を現像してトナー像として可視化する現像装置と、画像形成装置本体に設けられ、上記光走査装置及び上記現像装置の作動を制御する制御部とを備えていて、上記光走査装置は、上記感光体ドラムの表面の光ビームの主走査速度が像高に応じて変化する光走査特性を有してなる、画像形成装置であって、
上記光走査装置は、上記感光体ドラムの表面の各像高に応じた光ビームの主走査速度の変化特性を予め実験的に求めた光走査特性データと、上記光源より出射される光ビームの光量を一定にして上記感光体ドラムの表面に形成されるトナー画像の各像高に応じた濃度の変化特性を予め実験的に求めた濃度分布データと、上記感光体ドラムの表面における光ビームの光量の変化に対する上記トナー像の濃度の変化特性を予め実験的に求めた光量濃度特性データとを記憶するデータ記憶部を有し、
上記制御部は、上記光走査特性データ、上記濃度分布データ及び上記光量濃度特性データとを基に、上記光走査特性に起因する上記感光体ドラムの表面における上記トナー像の濃度むらを抑制するように像高に応じて光ビームの補正光量を算出してなる光量補正データを作成して該作成した光量補正データに対応するように上記光走査装置の上記光源より出射される光ビームの光量を制御することで画像データの書き込みを実行するように構成されている、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
上記データ記憶部には、上記光走査装置の回転多面鏡の軸線と上記感光体ドラムの表面との距離が設計値である場合と、当該距離が設計値よりも所定量だけ離間している場合とのそれぞれについて、上記感光体ドラムの表面の各像高に応じた光ビームの主走査速度の変化特性をシミュレーションにより予め算出してなる距離影響データをさらに備え、
上記制御部は、上記光走査装置及び現像装置を制御することにより用紙に対して主走査方向に延びる直線を印刷して、該印刷した直線の長さを基に上記光走査装置の回転多面鏡の軸線と上記感光体ドラムの表面との距離を算出する距離算出処理を実行可能であり、当該距離算出処理により算出した距離と上記距離影響データとを基に上記光走査特性データを補正して、該補正した光走査特性データを基に上記光量補正データを算出するように構成されている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式を用いる画像形成装置においては、帯電した感光体ドラムに光走査装置より像の露光（光照射）を行って静電潜像を形成し、形成した静電潜像を現像器により可視化して、そのトナー像を用紙に転写した後、定着処理を行う。
【０００３】
この種の画像形成装置では、感光体ドラム上に形成されるトナー像の濃度がドラム軸方向において種々の要因によりばらつくという問題がある。
【０００４】
この濃度ばらつきを抑制するべく様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、ドラム表面に主走査方向に延びるベタ塗りのテスト画像を形成した後、このテスト画像の主走査方向の濃度分布を測定し、測定した濃度分布情報を基に、光走査装置から出射される光ビームの光量を、主走査方向の各位置にて補正するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記トナー像の主走査方向の濃度ばらつきの要因として、（１）感光体ドラムの製造不良に起因してドラム軸方向の帯電特性や感度特性がばらつくこと、（２）現像ローラーの組付け不良に起因して現像ローラーと感光体ドラムとのギャップがばらつくこと、及び（３）光走査装置から出射される光ビームの主走査速度が像高に応じてばらつくこと等が挙げられる。
【０００７】
このうち、（３）に挙げた主走査速度のばらつきは、光走査装置の走査レンズの製造ばらつきや、光学系の設計における他の光学特性（性能）とのトレードオフ等により生じるものであるから、速度ばらつき自体をなくすことは困難であり、光量調整等により濃度むらを解消する他ない。一方、上記（１）及び（２）に挙げる要因は、部品の製造不良や現像ローラーの組付け不良に起因するものであるから、市場出荷前に、部品の交換や再組み付けによって解消することができる。
【０００８】
しかし、特許文献１に示すものでは、濃度ばらつきの要因について上記（１）〜（３）を区別することなく、光走査装置の光量補正によって濃度のばらつきを一挙に解消するようにしている。したがって、上記（２）及び（３）のように、市場出荷前に矯正されるべき不良が放置される。このため、画像形成装置の市場出荷後に、上述した濃度むらの問題は解消できても、部品不良及び組付け不良に起因する耐久性の低下等の問題が発生する。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、像高に応じて光ビームの主走査速度が変化する（ばらつく）光走査特性を有する光走査装置を備えた画像形成装置において、当該走査特性に起因するトナー像の主走査方向の濃度むらを、部品不良や組み付け不良に起因する濃むらと区別して解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、感光体ドラムと、光源から出射された光ビームを回転多面鏡により偏向走査させて上記感光体ドラムの表面に照射することで静電潜像を形成する光走査装置と、該静電潜像を現像してトナー像として可視化する現像装置と、画像形成装置本体に設けられ、上記光走査装置及び上記現像装置の作動を制御する制御部とを備えていて、上記光走査装置は、上記感光体ドラムの表面の光ビームの主走査速度が像高に応じて変化する光走査特性を有してなる。
【００１１】
そして、上記光走査装置は、上記光走査特性に起因する上記感光体ドラムの表面におけるトナー像の濃度むらを抑制するように像高に応じて光ビームの補正光量を算出してなる光量補正データを予め記憶したデータ記憶部を有し、上記制御部は、上記光走査装置の上記データ記憶部に記憶された上記光量補正データに対応するように上記光源から出射される光ビームの光量を制御することで画像データの書き込みを実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、像高に応じて光ビームの主走査速度が変化する（ばらつく）光走査特性を有する光走査装置を備えた画像形成装置において、当該走査特性に起因するトナー像の主走査方向の濃度むらを、部品不良や組み付け不良に起因する濃むらと区別して解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態における画像形成装置の内部構造を示す概略図である。
【図２】図２は、ＬＳＵ（光走査装置）の内部構造を示す、ポリゴンミラーの軸線方向から見た平面図である。
【図３】図３は、画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、光量補正データをグラフ形式で示す図である。
【図５】図５は、ＬＳＵ（光走査装置）の光走査特性データをグラフ形式で示す図である。
【図６】図６は、濃度分布データをグラフ形式で示す図である。
【図７】図７は、光量濃度特性データをグラフ形式で示す図
【図８】図８は、テスト用の画像形成装置を示す概略図である。
【図９】図９は、実施形態２を示す図３相当図である。
【図１０】図１０は、距離影響データをグラフ形式で示す図である。
【図１１】図１１は、用紙にテスト印刷されたラインを示す概略図である。
【図１２】図１２は、相関データをグラフ形式で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
《実施形態》
図１は、本実施形態における画像形成装置１の一例であるレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。画像形成装置１は、図１に示すように、箱状の画像形成装置本体２と、手差し給紙部６と、カセット給紙部７と、画像形成部８と、定着部９と、排紙部１０とを備えている。そうして、画像形成装置１は、画像形成装置本体２内の搬送路Ｔに沿って用紙を搬送しながら、不図示の端末等から送信される画像データに基づいて用紙に画像を形成するように構成されている。
【００１６】
手差し給紙部６は、画像形成装置本体２の１つの側部に開閉可能に設けられた手差しトレイ４と、画像形成装置本体２の内部に回転可能に設けられた手差し用の給紙ローラー５とを有している。
【００１７】
カセット給紙部７は、画像形成装置本体２の底部に設けられている。カセット給紙部７は、互いに重ねられた複数の用紙を収容する給紙カセット１１と、給紙カセット１１内の用紙を１枚ずつ取り出すピックローラ１２と、取り出された用紙を１枚ずつ分離して搬送路Ｔへと送り出すフィードローラ１３及びリタードローラ１４とを備えている。
【００１８】
画像形成部８は、画像形成装置本体２内におけるカセット給紙部７の上方に設けられている。画像形成部８は、画像形成装置本体２内に回転可能に設けられた像担持体である感光体ドラム１６と、感光体ドラム１６の周囲に配置された帯電器１７と、現像装置１８と、転写ローラー１９及びクリーニング部２０と、感光体ドラム１６の上方に配置されたＬＳＵ３０としてのレーザースキャニングユニット３０（以下、ＬＳＵという）と、トナーホッパー２１とを備えている。そうして、画像形成部８は、手差し給紙部６又はカセット給紙部７から供給された用紙に画像を形成するようになっている。尚、搬送路Ｔには、送り出された用紙を、一時的に待機させた後に所定のタイミングで画像形成部８に供給する一対のレジストローラ１５が設けられている。
【００１９】
定着部９は、画像形成部８の側方に配置されている。定着部９は、互いに圧接されて回転する定着ローラー２２及び加圧ローラー２３を備えている。そうして、定着部９は、画像形成部８で用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させるように構成されている。
【００２０】
排紙部１０は、定着部９の上方に設けられている。排紙部１０は、排紙トレイ３と、排紙トレイ３へ用紙を搬送するための排紙ローラー対２４と、排紙ローラー対２４へ用紙を案内する複数の搬送ガイドリブ２５とを備えている。排紙トレイ３は、画像形成装置本体２の上部に凹状に形成されている。
【００２１】
画像形成装置１が画像データを受信すると、画像形成部８において、感光体ドラム１６が回転駆動されると共に、帯電器１７が感光体ドラム１６の表面を帯電させる。
【００２２】
そして、画像データに基づいて、光ビームがＬＳＵ３０から感光体ドラム１６へ出射される。感光体ドラム１６の表面には、光ビームが照射されることによって静電潜像が形成される。感光体ドラム１６上に形成された静電潜像は、現像装置１８で現像されることにより、トナー像として可視化される。
【００２３】
その後、用紙は転写ローラー１９と感光体ドラム１６との間を通過する。その際、転写ローラー１９に印加された転写バイアスによって感光体ドラム１６上のトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着部９において定着ローラー２２と加圧ローラー２３とにより加熱及び加圧される。その結果、トナー像が用紙に定着する。
【００２４】
図２に示すように、ＬＳＵ３０は、筐体３１と、筐体３１の内部に収容されて光源３３からの光ビームを反射して偏向走査させるポリゴンミラー３４（回転多面鏡）と、筐体３１の内部においてポリゴンミラー３４により反射された光ビームの光路に設けられた走査レンズ３５と、筐体３１に装着された蓋部材（図示省略）とを備えている。
【００２５】
ポリゴンミラー３４は、ポリゴンモータ（図示省略）を介して筐体３１の底部に設けられている。ポリゴンミラー３４は、回転多面鏡であってポリゴンモータにより回転駆動される。
【００２６】
光源３３は、図２に示すように、筐体３１の側壁部近傍に配置されている。光源３３は、例えばレーザダイオードを有するレーザー光源である。そして、光源３３は、筐体３１の底壁部に配置された反射ミラー３７に向けて光ビームを出射する。反射ミラー３７は、光源３３からの光ビームを反射してポリゴンミラー３４に入射させる。尚、図中の符号４１はコリメータレンズであり、符号４２はシリンドリカルレンズ４２である。
【００２７】
走査レンズ３５は、例えばｆθレンズであり、図２に示すように、ポリゴンミラー３４の側方において筐体３１の底部に設置されている。走査レンズ３５は主走査方向に長い長尺形状を有している。走査レンズ３５の厚み（図２に左右方向の寸法であって光軸方向の寸法）は、主走査方向の中央部において最大となり、主走査方向の両端部に向かうにしたがって徐々に小さくなっている。
【００２８】
また筐体３１の内部には、走査レンズ３５に対してポリゴンミラー３４側と反対側に、反射ミラー３８が配置されている。反射ミラー３８は、主走査方向に沿って長尺状に延びている。
【００２９】
以上のように構成されたＬＳＵ３０では、光源３３から出射した光ビームは、コリメータレンズ４１、シリンドリカルレンズ４２及び反射ミラー３７を経由してポリゴンミラー３４に集光される。ポリゴンミラー３４に集光された光ビームは、ポリゴンミラー３４の反射面により反射され、走査光として走査レンズ３５に入射する。走査レンズ３５を通過した走査光は、反射ミラー３８により開口部（図示省略）を介して筐体３１の外部の感光体ドラム１６へ向けて反射される。こうして、走査光は、感光体ドラム１６の表面に結像する。感光体ドラム１６の表面に結像された走査光は、ポリゴンミラー３４の回転によって感光体ドラム１６の表面を主走査方向に走査しながら感光体ドラム１６の表面に静電潜像を形成する。
【００３０】
−制御系の構成−
図３は、実施形態における画像形成装置１の制御系の構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、全体動作を制御する制御部５０を有している。制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するマイクロコンピューターであって画像形成装置本体内に取付けられている。
【００３１】
制御部５０は、画像形成部８、定着部９、及びＬＳＵ３０に信号線を介して接続されていて、これらを制御することで感光体ドラム１６の表面への画像データの書き込みを実行する。
【００３２】
ＬＳＵ３０は、制御部５０との間でデータの授受が可能なデータ記憶部３９を有している。データ記憶部３９は不揮発性メモリにより構成されている。データ記憶部３９には、図４に示す光量補正データＤ１が記憶されている。
【００３３】
−光量補正データの詳細−
光量補正データＤ１は、感光体ドラム１６の各像高位置における補正光量を、像高が０の位置における光量を基準とする光量比で表したグラフデータである。尚、図４〜図６において各プロット（測定位置）の間は直線で補間しているが、例えばスプライン曲線により補間してもよい。
【００３４】
上記光量補正データＤ１では、ＬＳＵ３０が持つ光走査特性に起因する感光体ドラム１６表面のトナー像の主走査方向の濃度むらを抑制するように、像高に応じて光量比（補正光量）が設定されている。
【００３５】
光量補正データＤ１は、ＬＳＵ３０を画像形成装置１に搭載する（組み付ける）前に、該ＬＳＵ３０のデータ記憶部３９に記憶される。そして、制御部５０は、感光体ドラム１６の各像高位置における光量が上記光量補正データＤ１に対応するようにＬＳＵ３０の光源３３を制御して画像データの書き込みを実行する。
【００３６】
−光量補正データの算出手順−
次に、光量補正データＤ１の作成手順について説明する。光量補正データＤ１は、光走査特性データＤ２（図５参照）、濃度分布データＤ３（図６参照）、及び光量濃度特性データＤ４（図７参照）を基に算出（作成）される。光走査特性データＤ２、濃度分布データＤ３、及び光量濃度特性データＤ４は、下記の手順により実験的に算出される。
【００３７】
図５に示す光走査特性データＤ２は、各像高位置において光ビームの主走査速度を測定して、測定した主走査速度を例えば像高が０の位置における光ビームの主走査速度を基準とする比率（以下、リニアリティ比という）で表したデータである。リニアリティ比が高いほど光ビームの走査速さが速いことを意味する。
【００３８】
光走査特性データＤ２の作成は、ＬＳＵ３０を出荷用の画像形成装置１に搭載せずに行われる。光走査特性データＤ２の作成に際しては、主走査方向に並ぶ複数の受光素子を有する光検知センサーを用いる。光検知センサーは、ＬＳＵ３０を画像形成装置１に搭載したと仮定して感光体ドラム１６に対応する位置に配置される。具体的には、光検知センサーは、各受光素子が、感光体ドラム１６の表面における光ビームの走査線に対応する仮想線上に並ぶように治具に固定される。そして、光検知センサーの各受光素子から出力される光ビームの検知信号をパソコン等の外部演算装置に取り込む。外部演算装置では、取り込んだ検知信号を基に、光ビームの各像高位置における主走査速度を算出し、算出した光ビームの主走査速度を基に、各像高位置におけるリニアリティ比を算出して光走査特性データを作成する。
【００３９】
図６に示す濃度分布データＤ３は、光ビームの光量を一定にして感光体ドラム１６上に主走査方向に延びる静電潜像を形成し、形成した静電潜像を現像して得られるテスト用のトナー画像の各像高位置における濃度を、像高が０の位置における濃度との差で表したデータである。
【００４０】
この濃度分布データＤ３の作成に際しては、先ず、ＬＳＵ３０を図８に示すテスト用の画像形成装置１００に搭載する。そして、この該画像形成装置１００により、上記テスト用のトナー画像を用紙に印刷し、印刷したトナー画像をスキャナ等の画像読取装置を介して外部演算装置（パソコン等）に取り込む。そして、この外部演算装置により、テスト用のトナー画像の各像高位置における濃度（輝度値）を算出して、算出した濃度を基に濃度分布データＤ３を作成する。
【００４１】
上記テスト用の画像形成装置１００の構成は、出荷用の画像形成装置１と同じ構成であるが、以下の二点について予め治具等を使用して高精度の検査を実施している。すなわち、テスト用の画像形成装置１００では、（１）感光体ドラム１６に製造不良がないこと、（２）現像装置１８の現像ローラー１８ａが感光体ドラム１６に対して設計通りの位置に組み付けられて両者のギャップが所定距離になっていることの二点について出荷用の画像形成装置１よりも高精度の検査を予め実施している。
【００４２】
図７に示す光量濃度特性データＤ４は、感光体ドラム１６の表面を走査する光ビームの光量変化（光源３３より出射される光ビームの光量変化）に対するトナー像のＲＧＢ値（濃度値の一例）の変化特性を示すデータである。
【００４３】
光量濃度特性データＤ４の作成に際しては、テスト用の画像形成装置１００にＬＳＵ３０を搭載して、光量を例えば８０％〜１２０％の範囲で等間隔に変化させる。そして、当該画像形成装置１００により、各光量ごとに印刷されたテスト用のトナー画像をスキャナ等により外部演算装置に取り込む。外部演算装置では、取り込んだ各トナー画像の濃度を、主走査方向の同じ位置（例えば像高が０の位置）にて取得する。そして、光量が１００％のときの読取り濃度（測定濃度）を基準として、各光量における読取り濃度の差を算出してグラフ上にプロットする。そして、外部演算装置において、該各プロットを例えば最小二乗法により直線ラインで補間することで光量濃度特性データＤ４を作成する。図７の例では、単位光量１％あたりのＲＧＢ値の変化（＝図７中の直線の傾き）は０．６２となっている。
【００４４】
上記外部演算装置により光量補正データＤ１を算出する際には、先ず、予め算出した上記光走査特性データＤ２及び濃度分布データＤ３を基に、リニアリティ比とＲＧＢ値（濃度）との関係を算出する。例えば、図５においてリニアリティ比が最も高くなる像高が＋１４０ｍｍの位置においてはリニアリティ比が１０１．１％であり、これに対応するＲＧＢ値は＋６．４（図６参照）である。したがって、リニアリティ比で＋１％の変化に対するＲＧＢ値の変化量は５．８（＝６．４／１．１）と算出される。尚、この値の算出に際して、全像高位置又は任意に選択した複数の像高位置における算出値を平均化するようにしてもよい。
【００４５】
一方、感光体ドラム１６に照射される光ビームの光量とＲＧＢ値との関係（変化）は、図７に示すように、単位光量１％あたりのＲＧＢ値の変化が０．６２と算出されている。したがって、リニアリティ比で＋１％の変化に対するＲＧＢ値の変化を補正するのに必要な光量Ｈは、＋５．８／０．６２＝９．４％となる。したがって、図５の光走査特性データＤ２において、各像高位置におけるリニアリティ比１００％からのずれ量をΔＬとしたとき、各像高位置における補正光量は、ΔＬ×Ｈ＋１００（％）として算出することができる。外部演算装置ではこの算出手順を用いて図４の光量補正データＤ１を作成する。外部演算装置により作成された光量補正データＤ１は、ＬＳＵ３０のデータ記憶部３９に予め保存される。LＳＵ３０のデータ記憶部３９に記憶された光量補正データＤ１は、ＬＳＵ３０が出荷用の画像形成装置１に組み付けられたときに、制御部５０に自動送信されるようにしてもよい。
【００４６】
ここで、感光体ドラム１６の表面におけるトナー像の主走査方向の濃度ばらつきの要因として、（１）感光体ドラム１６の製造不良に起因してドラム軸方向の帯電特性や感度特性がばらつくこと、（２）現像ローラー１８ａの組付け不良に起因して現像ローラー１８ａと感光体ドラム１６とのギャップがばらつくこと、（３）光走査装置から出射される光ビームの主走査速度が像高に応じてばらつくこと等が挙げられる。
【００４７】
このうち、上記（３）に挙げた速度ばらつきは、ＬＳＵ３０の走査レンズ３５の製造ばらつきや、光学系の設計における他の光学特性（性能）とのトレードオフ等により生じるものであるから、速度ばらつき自体をなくすことは困難であり、光量補正等により濃度むらを解消する他ない。しかし、上記（１）及び（２）に挙げる要因は、部品の製造不良や組付け不良に起因するものであるから、市場出荷前に、部品の交換や再度組み付けによって解消するべきである。
【００４８】
これに対して、本実施形態では、上記光量補正データＤ１を用いて光源３３から出射される光量を補正することで、上記（３）の要因のみ起因する濃度むらの発生を抑制することができる。したがって、例えば画像形成装置１の出荷前にテスト印刷を行った際に主走査方向の濃度むらが発生している場合には、この濃度むらの要因は上記（１）及び（２）の要因によるものと判断することができる。したがって、画像形成装置１を市場に出荷する前に、感光体ドラム１６を交換したり現像装置１８の組付け精度を修正したりして、本来市場に出荷するべきでない粗悪な画像形成装置１の出荷を未然に防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、光量補正データＤ１は、感光体ドラム１６の表面の各像高に応じた光ビームの主走査速度の変化特性を予め実験的に求めた光走査特性データＤ２と、光源３３より出射される光ビームの光量を一定にして感光体ドラム１６の表面に形成されるトナー画像の各像高に応じた濃度の変化特性を予め実験的に求めた濃度分布データＤ３と、感光体ドラム１６の表面における光ビームの光量の変化に対するトナー像の濃度の変化特性を予め実験的に求めた光量濃度特性データＤ４とを基に予め算出されてデータ記憶部３９に記憶されている。
【００５０】
これによれば、上記（３）に起因する濃度むらの発生を抑制可能な光量補正データＤ１を精度良く作成することができる。また、上記データＤ２〜Ｄ４はデータ記憶部３９に記憶されていないので（光量補正データＤ１のみがデータ記憶部３９に記憶されているので）、データ記憶部３９のメモリ容量を節約してコストを低減することができる。
【００５１】
《実施形態２》
図９は、実施形態２を示す図３相当図である。実施形態２は、実施形態１とは、データ記憶部３９に記憶されるデータ、及び制御部５０における光ビームの補正制御の内容が上記実施形態１とは異なっている。
【００５２】
すなわち、実施形態１では、光量補正データＤ１のみがデータ記憶部３９に保存されているのに対し、本実施形態２では、光走査特性データＤ２、濃度分布データＤ３、及び距離影響データＤ５（図１０参照）がデータ記憶部３９に記憶されている。本実施形態では、光量補正データＤ１は、データ記憶部３９に記憶されていない。光量補正データＤ１は後述するように制御部５０にて算出される。
【００５３】
光量補正データＤ１、光走査特性データＤ２、及び濃度分布データＤ３の内容及び算出手順は実施形態１と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
制御部５０は、ＬＳＵ３０が出荷用の画像形成装置１に搭載された後に、ＬＳＵ３０及び感光体ドラム１６間の距離を算出して、該算出した距離と、上記距離影響データＤ５（図１０参照）とを基に光走査特性データＤ２を補正する。ここで、ＬＳＵ３０及び感光体ドラム１６間の距離とは、ＬＳＵ３０のポリゴンミラー３４の軸線と感光体ドラム１６の表面との距離を意味する。
【００５５】
制御部５０における感光体ドラム１６及びＬＳＵ３０間の距離の算出は、テスト印刷の結果を基に行われる。
【００５６】
このテスト印刷では、図１１に示すように、用紙に対して、主走査方向の長さが所定長さ（本実施形態では例えば２５０ｍｍ）になるようにラインＢを印刷する。ここで、感光体ドラム１６及びＬＳＵ３０間の距離が設計値よりも長い場合には、ラインＢの長さＬが上記所定長さよりも長くなり、設計値よりも短い場合にはラインＢの長さＬが上記所定長さよりも短くなる。制御部５０のＲＯＭ内には、感光体ドラム１６及びＬＳＵ３０間の距離と、ラインＢの長さＬとの相関関係を示す相関データＤ６（図１２参照）が予め記憶されている。制御部５０は、テスト印刷により印刷したラインＢの長さＬと、上記相関データＤ６とを基に、感光体ドラム１６及びＬＳＵ３０間の距離を算出する。尚、テスト印刷により印刷したラインＢの長さＬは、人が測定して画像形成装置１の操作部より入力するようにしてもよいし、画像形成装置１にスキャナが搭載されている場合にはスキャナでテスト印刷の画像を読み込んだ後、制御部５０にてラインＢの長さを算出するようにしてもよい。
【００５７】
上記距離影響データＤ５は、感光体ドラム１６とＬＳＵ３０との距離（詳しくは、ＬＳＵ３０のポリゴンミラー３４の軸線と感光体ドラム１６の表面との距離）が設計値になっている場合（図９のラインＡ１）と、当該距離が設計値よりも所定量（例えば１ｍｍ）だけ短い場合（図９のラインＡ２）と、当該距離が設計値よりも所定量（例えば１ｍｍ）だけ長い場合（図９のラインＡ３）との三つの場合についてリニアリティ比をシミュレーションにより算出したデータである。
【００５８】
制御部５０では、距離影響データＤ５を基に、各像高位置において感光体ドラム１６とＬＳＵ３０との距離が単位長さ（１ｍｍ）ずれた場合のリニアリティ比の倍率Ｋを算出する。尚、倍率Ｋの算出に際しては、上記３つのラインＡ１〜Ａ３のうち２つで十分であるが、３つのラインＡ１〜Ａ３がある場合には、例えばＡ１を基準とするＡ２，Ａ３の倍率を平均化してもよい。制御部５０は、上記テスト印刷により測定した上記感光体ドラム１６及びＬＳＵ３０間の距離と、上記距離影響データＤ５を基に算出した倍率Ｋとを基に、光走査特性データＤ２を補正する。この補正量は、制御部５０にてテスト印刷により算出した感光体ドラム１６及びＬＳＵ３０間の距離と上記倍率Ｋとを掛け合わせて算出することができる。
【００５９】
そうして、制御部５０は、補正した光走査特性データＤ２と濃度分布データＤ３とを基に、実施形態１で説明した計算手順で光量補正データＤ１を算出する。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では、制御部５０は、ＬＳＵ３０及び現像装置１８を制御することにより用紙に対して主走査方向に延びる直線Ｂを印刷して、該印刷した直線Ｂの長さを基にＬＳＵ３０のポリゴンミラー３４の軸線と感光体ドラム１６の表面との距離を算出する処理（距離算出処理）を実行可能に構成されている。そして、制御部５０は、当該処理により算出した距離と距離影響データＤ５とを基に、上記光走査特性データＤ２を補正して、補正した光走査特性データＤ２を基に上記光量補正データＤ１を算出するように構成されている。
【００６１】
この構成によれば、ＬＳＵ３０及び感光体ドラム１６間の距離も考慮に入れて、ＬＳＵ３０の光走査特性のみに起因する濃度むらを解消することができる。
【００６２】
《他の実施形態》
本発明は、上記実施形態１について、以下のような構成としてもよい。すなわち、上記実施形態２において、距離影響データＤ５を用いて光走査特性データＤ２を補正するようにしているが、これに限ったものではない。すなわち、ポリゴンミラー３４の軸線と感光体ドラム１６の表面との距離に基づく光走査特性データＤ２の補正は必ずしも実行する必要なない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように、本発明は、光走査装置を備えた画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１      ：画像形成装置
２      ：画像形成装置本体
８      ：画像形成部
１６    ：感光体ドラム
１８    ：現像装置
３３    ：光源
３４    ：ポリゴンミラー
３９    ：データ記憶部
５０    ：制御部
１００  ：画像形成装置
Ｄ１    ：光量補正データ
Ｄ２    ：光走査特性データ
Ｄ３    ：濃度分布データ
Ｄ４    ：光量濃度特性データ
Ｄ５    ：距離影響データ
Ｄ６    ：相関データ
【図１】
2020001185.tif 000003
【図２】
2020001185.tif 000004
【図３】
2020001185.tif 000005
【図４】
2020001185.tif 000006
【図５】
2020001185.tif 000007
【図６】
2020001185.tif 000008
【図７】
2020001185.tif 000009
【図８】
2020001185.tif 000010
【図９】
2020001185.tif 000011
【図１０】
2020001185.tif 000012
【図１１】
2020001185.tif 000013
【図１２】
2020001185.tif 000014