(57)【要約】【課題】表示部品において、加工バラツキがあっても表示部品内の透明電極層との良好な電気接続が可能になるようにする。【解決手段】表示部品７は、樹脂基板１、透明電極２、および表示媒体層３が層厚方向においてこの順に配置された積層体６、を備え、積層体６は、表示媒体層３を貫通し、少なくとも透明電極２に達する窪み１２を有しており、窪み１２には、層厚方向から見て透明電極２が露出しており、表示媒体層３において、透明電極２と反対側の第１面３ａに開口する窪み１２層厚方向から見た開口面積は、窪み１２内の層厚方向から見た透明電極２の露出面積よりも大きい。【選択図】図１Ｂ
2020160214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基板、透明電極層、および表示媒体層が層厚方向においてこの順に配置された積層体、
を備え、
前記積層体は、
前記表示媒体層を貫通し、少なくとも前記透明電極層に達する窪みを有しており、
前記窪みには、前記層厚方向から見て前記透明電極層が露出しており、
前記表示媒体層において、前記透明電極層と反対側の表面に開口する前記窪みの前記層厚方向から見た開口面積は、前記窪み内の前記層厚方向から見た前記透明電極層の露出面積よりも大きい、
表示部品。
【請求項２】
前記窪みは、
前記表示媒体層において前記表面から前記層厚方向における中間部に形成された底面まで凹んだ第１窪みと、
前記底面の一部から少なくとも前記透明電極層に達する第２窪みと、
からなる、
請求項１に記載の表示部品。
【請求項３】
前記窪みは、
順テーパー面を有する、
請求項１または２に記載の表示部品。
【請求項４】
前記窪みは、
前記積層体の法線に対して０°以上９０°以下をなす方向に延びる回転軸線を中心とする回転体の表面に沿う湾曲面を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示部品。
【請求項５】
前記回転体は、
２次曲線が回転した回転体または円錐からなる、
請求項４に記載の表示部品。
【請求項６】
前記窪みの表面には、同方向に並行して延びる複数の線状溝が形成されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示部品。
【請求項７】
前記表示媒体層は、
電気泳動粒子を含む電気泳動表示媒体である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示部品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示部品と、
複数の画素電極および表示回路を有する背面板と、
前記表示部品における前記窪みに配置され、前記窪みに露出した前記透明電極層と、前記表示回路と、を電気的に接続する接続部材と、
を備える、表示装置。
【請求項９】
前記接続部材は、
銀ペーストを含む、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
樹脂基板、透明電極層、および表示媒体層が層厚方向においてこの順に配置された積層体に対して、前記表示媒体層を貫通し、少なくとも前記透明電極層に達する窪みを形成すること、
を含み、
前記窪みを形成する際は、
前記表示媒体層において、前記透明電極層と反対側の表面に開口する前記窪みの前記層厚方向から見た開口面積が、前記窪み内の前記層厚方向から見た前記透明電極層の露出面積よりも大きくなるように、除去加工用の回転工具を用いて、前記表示媒体層を前記透明電極層に向かって除去加工することを含む、
表示部品の製造方法。
【請求項１１】
前記積層体は、前記表示媒体層上に、さらに接着剤層および剥離層をこの順に有しており、
前記窪みを形成する前に、前記窪みを形成する部位における前記接着剤層および前記剥離層を除去することと、
をさらに含む、
請求項１０に記載の表示部品の製造方法。
【請求項１２】
前記窪みを形成する際に、
前記表示媒体層において前記表面から前記層厚方向における中間部まで除去加工することによって、底面を有する第１窪みを形成し、
前記回転工具を用いて、前記底面の一部から少なくとも前記透明電極層に達する第２窪みを形成する、
請求項１０に記載の表示部品の製造方法。
【請求項１３】
前記積層体は、前記表示媒体層上に、さらに接着剤層および剥離層をこの順に有しており、
前記第１窪みを形成する前に、前記第１窪みを形成する部位における前記接着剤層および前記剥離層を除去することと、
をさらに含む、
請求項１２に記載の表示部品の製造方法。
【請求項１４】
前記第１窪みを形成する際に、前記表示媒体層の一部とともに前記接着剤層および前記剥離層を除去する、
請求項１３に記載の表示部品の製造方法。
【請求項１５】
前記回転工具の先端部は、丸みを帯びた形状または円錐状である、
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の表示部品の製造方法。
【請求項１６】
前記回転工具によって、前記窪みを形成する際に、
前記透明電極層と前記回転工具との間の電気抵抗を測定し、前記電気抵抗が予め決められた閾値以下になった場合に、前記回転工具による前記除去加工を停止する、
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の表示部品の製造方法。
【請求項１７】
前記回転工具によって、前記窪みを形成する際に、
前記透明電極層と前記回転工具との間の静電容量を測定し、前記静電容量が予め決められた閾値以上になった場合に、前記層厚方向において前記表示媒体層から前記透明電極層に向かう前記回転工具の移動速度を低減する、
請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の表示部品の製造方法。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の表示部品の製造方法によって、前記表示部品を製造することと、
前記表示部品の前記窪みに、前記透明電極層と電気的に接続する接続部材を配置することと、
複数の画素電極および表示回路を有する背面板を、前記表示回路の一部と前記接続部材とが当接するように前記表示部品に重ねた状態で、前記背面板を前記表示部品に貼り合わせることと、
を含む、表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部品、表示装置、表示部品の製造方法、および表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体状表示媒体を有する表示装置が知られている。固体状表示媒体は、液晶のような液体表示媒体に比べて耐衝撃性が強い。
例えば、電気泳動粒子を分散した液体を固体の隔壁内に閉じ込めた固体状表示媒体がある。電気泳動粒子は、電界印加によって隔壁内の空間を移動し、電界をオフした後にもその位置に留まるため、電気泳動粒子を用いた表示画像は電界をオフした後も保持される。
表示画像は、電気泳動粒子が外光を反射することによって形成されるので、紙の印刷物のように目にやさしい自然な表示になる。このため、電気泳動粒子を用いた表示装置は、電子ペーパーとも呼ばれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電気泳動粒子を用いた固体状表示媒体を備える電気光学表示装置が記載されている。
固体状表示媒体は、樹脂基板上の透明電極上に配置され、表示部品を形成する。表示部品は画素電極を有する別の基板に貼り合わされることによって表示装置の一部を構成する。画素電極を有する基板はバックプレーン（背面板）と呼ばれている。
背面板は、接着剤が介在した状態で、表示部品の固体状表示媒体上に接着される。これにより、固体状表示媒体は、画素電極と、透明電極と、の間に挟まれる。
画素電極への通電は、背面板内の配線を通して行われる。一方、透明電極への通電は、背面板経由で行われる。このため、表示部品においては、背面板の画素電極と対向しない領域の固体状表示媒体が除去加工されて透明電極の一部が露出される。露出した透明電極上には導電性の接続部材が配置されている。接続部材は、背面板と表示部品との接着時に背面板側のコンタクトパッドに当接することによって、背面板の回路と電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６３４３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術には以下のような問題がある。
特許文献１に記載の技術では、接続部材と接触させる透明電極を露出させるために、固体状表示媒体等を機械的摩耗または化学的分解によって除去することが記載されている。より好ましい除去方法としては、不織布や非細断テープを用いてせん断型動作で、固体状表示媒体等を除去する除去方法が記載されている。
以下に説明するように、特許文献１の除去方法では、除去量の制御が難しいという問題がある。
【０００６】
図２９に、特許文献１と同様のウェット機械式研摩による比較例の除去方法の例を示す。
図２９に示すように、表示部品３００は、樹脂基板３０１、透明電極３０２、および表示媒体層３０３がこの順に積層している。表示媒体層３０３は、液体をしみ込ませた不織布３０４によって、研摩される。具体的には、不織布３０４は、表示媒体層３０３を層厚方向に押圧した状態で、層厚方向に直交する方向に往復駆動される。これにより、不織布３０４の移動範囲が全体的に研摩される。不織布３０４の先端には、表示媒体層３０３の表面に平行な研摩面Ｓが創成される。
図３０Ａ、３０Ｂに示すように、研摩面Ｓが透明電極３０２に達すると、穴部３０５が形成され、比較例の表示部品が得られる。
ただし、見易さのため、図３０Ａにおける透明電極３０２の露出面には、図３０Ｂにおける透明電極３０２と同様のハッチングが施されている。
穴部３０５の平面視形状は、弾力を有する不織布３０４の駆動範囲に依存するので、図３０Ａに示すように、不定形の筒状である。
不織布３０４が弾力を有することにより、研摩面Ｓの高さと、不織布３０４の押し込み量と、は正確には対応しない。このため、研摩面Ｓを、透明電極３０２の内部で停止させることは、容易ではない。
例えば、図３０Ｂに二点鎖線で示すように、研摩量が少なすぎて研摩面Ｓ’が透明電極３０２に達しないと、図示略の接続部材との導通がとれない。
例えば、図３０Ｂに二点鎖線で示すように、研摩量が多すぎて研摩面Ｓ’’が透明電極３０２を突き抜けると、樹脂基材３０１が露出するので、やはり図示略の接続部材との導通がとれない。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、加工バラツキがあっても表示部品内の透明電極層との良好な電気接続が可能になる、表示部品、表示装置、表示部品の製造方法、および表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の表示部品は、樹脂基板、透明電極層、および表示媒体層が層厚方向においてこの順に配置された積層体、を備え、前記積層体は、前記表示媒体層を貫通し、少なくとも前記透明電極層に達する窪みを有しており、前記窪みには、前記層厚方向から見て前記透明電極層が露出しており、前記表示媒体層において、前記透明電極層と反対側の表面に開口する前記窪みの前記層厚方向から見た開口面積は、前記窪み内の前記層厚方向から見た前記透明電極層の露出面積よりも大きい。
【０００９】
上記表示部品においては、前記窪みは、前記表示媒体層において前記表面から前記層厚方向における中間部に形成された底面まで凹んだ第１窪みと、前記底面の一部から少なくとも前記透明電極層に達する第２窪みと、からなっていてもよい。
【００１０】
上記表示部品においては、前記窪みは、順テーパー面を有してもよい。
【００１１】
上記表示部品においては、前記窪みは、前記積層体の法線に対して０°以上９０°以下をなす方向に延びる回転軸線を中心とする回転体の表面に沿う湾曲面を有してもよい。
【００１２】
上記表示部品においては、前記回転体は、２次曲線が回転した回転体または円錐からなっていてもよい。
【００１３】
上記表示部品においては、前記窪みの表面には、同方向に並行して延びる複数の線状溝が形成されていてもよい。
【００１４】
上記表示部品においては、前記表示媒体層は、電気泳動粒子を含む電気泳動表示媒体であってもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様の表示装置は、上記表示部品と、複数の画素電極および表示回路を有する背面板と、前記表示部品における前記窪みに配置され、前記窪みに露出した前記透明電極層と、前記表示回路と、を電気的に接続する接続部材と、を備える。
【００１６】
上記表示装置においては、前記接続部材は、銀ペーストを含んでもよい。
【００１７】
本発明の第３の態様の表示部品の製造方法は、樹脂基板、透明電極層、および表示媒体層が層厚方向においてこの順に配置された積層体に対して、前記表示媒体層を貫通し、少なくとも前記透明電極層に達する窪みを形成すること、を含み、前記窪みを形成する際は、前記表示媒体層において、前記透明電極層と反対側の表面に開口する前記窪みの前記層厚方向から見た開口面積が、前記窪み内の前記層厚方向から見た前記透明電極層の露出面積よりも大きくなるように、除去加工用の回転工具を用いて、前記表示媒体層を前記透明電極層に向かって除去加工することを含む。
【００１８】
上記表示部品の製造方法においては、前記積層体は、前記表示媒体層上に、さらに接着剤層および剥離層をこの順に有しており、前記窪みを形成する前に、前記窪みを形成する部位における前記接着剤層および前記剥離層を除去することと、をさらに含んでもよい。
【００１９】
上記表示部品の製造方法においては、前記窪みを形成する際に、前記表示媒体層において前記表面から前記層厚方向における中間部まで除去加工することによって、底面を有する第１窪みを形成し、前記回転工具を用いて、前記底面の一部から少なくとも前記透明電極層に達する第２窪みを形成してもよい。
【００２０】
上記表示部品の製造方法においては、前記積層体は、前記表示媒体層上に、さらに接着剤層および剥離層をこの順に有しており、前記第１窪みを形成する前に、前記第１窪みを形成する部位における前記接着剤層および前記剥離層を除去することと、をさらに含んでもよい。
【００２１】
上記表示部品の製造方法においては、前記第１窪みを形成する際に、前記表示媒体層の一部とともに前記接着剤層および前記剥離層を除去してもよい。
【００２２】
上記表示部品の製造方法においては、前記回転工具の先端部は、丸みを帯びた形状または円錐状であってもよい。
【００２３】
上記表示部品の製造方法においては、前記回転工具によって、前記窪みを形成する際に、前記透明電極層と前記回転工具との間の電気抵抗を測定し、前記電気抵抗が予め決められた閾値以下になった場合に、前記回転工具による前記除去加工を停止してもよい。
【００２４】
上記表示部品の製造方法においては、前記回転工具によって、前記窪みを形成する際に、前記透明電極層と前記回転工具との間の静電容量を測定し、前記静電容量が予め決められた閾値以上になった場合に、前記層厚方向において前記表示媒体層から前記透明電極層に向かう前記回転工具の移動速度を低減してもよい。
【００２５】
本発明の第４の態様の表示装置の製造方法は、上記表示部品の製造方法によって、前記表示部品を製造することと、前記表示部品の前記窪みに、前記透明電極層と電気的に接続する接続部材を配置することと、複数の画素電極および表示回路を有する背面板を、前記表示回路の一部と前記接続部材とが当接するように前記表示部品に重ねた状態で、前記背面板を前記表示部品に貼り合わせることと、を含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の表示部品、表示装置、表示部品の製造方法、および表示装置の製造方法によれば、加工バラツキがあっても表示部品内の透明電極層との良好な電気接続が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。
【図１Ｂ】図１ＡにおけるＡ−Ａ断面図である。
【図２】図１Ｂにおける表示媒体層の詳細構成の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の表示部品の製造方法の一例を示す工程説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の変形例の表示部品の製造方法の一例を示す模式的な工程説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の変形例（第３変形例）の表示部品の一例を示す模式的な縦断面図である。
【図６Ａ】本発明の第１の実施形態の変形例（第４変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。
【図６Ｂ】図６ＡにおけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７Ａ】本発明の第１の実施形態の変形例（第５変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。
【図７Ｂ】図７ＡにおけるＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例（第５変形例）の表示部品の製造方法の一例を示す工程説明図である。
【図９Ａ】本発明の第１の実施形態の変形例（第６変形例）の表示部品を示す模式的な平面図である。
【図９Ｂ】図９ＡにおけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１０Ａ】本発明の第１の実施形態の変形例（第７変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。
【図１０Ｂ】図１０ＡにおけるＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の変形例（第７変形例）の表示部品の一例の製造方法を示す工程説明図である。
【図１２Ａ】本発明の第１の実施形態の変形例（第８変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。
【図１２Ｂ】図１２ＡにおけるＧ−Ｇ断面図である。
【図１３Ａ】本発明の第１の実施形態の変形例（第９変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。
【図１３Ｂ】図１３ＡにおけるＨ−Ｈ断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の変形例（第９変形例）の表示部品の製造方法の一例を示す工程説明図である。
【図１５Ａ】本発明の第１の実施形態の変形例（第１０変形例）の表示部品を示す模式的な平面図である。
【図１５Ｂ】図１５ＡにおけるＩ−Ｉ断面図である。
【図１６Ａ】本発明の第１の実施形態の変形例（第１１変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。
【図１６Ｂ】図１６ＡにおけるＪ−Ｊ断面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態の変形例（第１１変形例）の表示部品の製造方法の一例を示す工程説明図である。
【図１８Ａ】本発明の第１の実施形態の変形例（第１２変形例）の表示部品を示す模式的な平面図である。
【図１８Ｂ】図１８ＡにおけるＫ−Ｋ断面図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の表示装置の一例を示す模式的な平面図である。
【図２０】図１９におけるＬ−Ｌ断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の表示装置の製造方法を示す平面図である。
【図２３】図２２におけるＭ−Ｍ断面図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
【図２６】図２５におけるＰ視平面図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
【図２９】比較例の表示部品の除去方法を示す模式的な断面図である。
【図３０Ａ】比較例の表示部品を示す模式的な平面図である。
【図３０Ｂ】図３０ＡにおけるＺ−Ｚ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００２９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の表示部品について説明する。
図１Ａは本発明の第１の実施形態の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。図１Ｂは、図１ＡにおけるＡ−Ａ断面図である。図２は図１Ｂにおける表示媒体層の詳細構成の一例を示す模式的な断面図である。
【００３０】
図１Ａに示す本実施形態の表示部品７は、固体状表示媒体を用いて表示を行うためのシート状部材である。
図１Ｂに示すように、表示部品７は、積層体６を備える。積層体６は、樹脂基板１、透明電極２（透明電極層）、および表示媒体層３（電気泳動表示媒体）を層厚方向（図１Ｂにおける縦方向）において、この順に有する。さらに、積層体６の表示媒体層３上には、接着剤層４および剥離層５がこの順に配置されている。
ただし、上述の表示部品７の構成は、表示装置に組み込まれる前の構成である。表示部品７が表示装置に組み込まれる際には、表示部品７から剥離層５が除去される。
以下では、簡単のため、各部材の配置に関して、図１Ｂ等の縦断面図に図示された配置に基づいて、上、下を用いる場合がある。
例えば、層厚方向における上方向とは、層厚方向において樹脂基板１から表示媒体層３に向かう方向である。層厚方向における下方向とは、表示媒体層３から樹脂基板１に向かう方向である。
【００３１】
樹脂基板１は、層厚方向の表面として第１面１ａおよび第２面１ｂを有するシート状部材である。樹脂基板１は、外光と、後述する表示媒体層３における反射光とを透過させる。
第１面１ａは図示上側の表面である。第１面１ａ上には、後述する透明電極２が積層されている。
第２面１ｂは図示下側の表面である。第２面１ｂは、表示部品７における外光の入射面である。
樹脂基板１の外形は特に限定されないが、本実施形態では、一例として矩形状である。
樹脂基板１の材料は、光透過性を有していれば特に限定されない。例えば、樹脂基板１に好適な樹脂材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）などが挙げられる。
樹脂基板１の厚さは特に限定されない。例えば、樹脂基板１の厚さはｔ１である。ｔ１は、１０μｍ以上１０００μｍ以下であってもよい。ｔ１は、５０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
透明電極２は、図示略の表示装置の背面板に設けられた画素電極との間に電界を発生させる対向電極である。
画素電極は、画像信号に応じて表示媒体層３の表示状態を変更する電極であり、表示画面の内部に配置され、表示単位である画素に対応する微細な形状（例えば矩形状）にパターニングされている。各画素電極には、画素信号に応じて表示回路からの電圧が印加される。
透明電極２は、図示下面に第２面２ｂを、図示上面に第１面２ａを有する層状部である。透明電極２の第１面２ａは、樹脂基板１の第１面１ａに密着している。
透明電極２は、少なくとも、各画素電極が分布する表示画面全体を覆う大きさを有する。ただし、透明電極２は、画素電極と対向しない領域にも延在されている。透明電極２において、画素電極と対向しない部位は、適宜配線形状、パッド形状にパターニングされていてもよい。
【００３３】
透明電極２の材料は、導電性および光透過性を有していれば特に限定されない。例えば、透明電極２に好適な材料としては、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化亜鉛アルミニウム（ＡＺＯ）、酸化亜鉛ガリウム（ＧＺＯ）などが挙げられる。
透明電極２は、後述する第２窪み９の部位を除いて、一定の厚さｔ２を有する。ｔ２の大きさ特に限定されない。例えば、ｔ２は、０．０１μｍ以上１０μｍ以下であってもよい。ｔ２は、０．０５μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００３４】
表示媒体層３は、画素電極および透明電極２の間に印加される電界に応じて、移動可能な表示媒体を含む層状部である。表示媒体層３は、図示下面に第２面３ｂを、図示上面に第１面３ａ（透明電極層と反対側の表面）を有する。表示媒体層３の第２面３ｂは、透明電極２の第１面２ａに密着している。
表示媒体層３は、樹脂基板１の全体を覆う大きさを有する。ただし、表示媒体層３が表示に用いられるのは、画素電極と重なる領域のみである。
【００３５】
表示媒体層３に含まれる表示媒体の種類は特に限定されない。例えば、表示媒体としては、電気泳動粒子などが挙げられる。
表示媒体層３の詳細構成は、表示媒体の種類および表示方式に応じた適宜の構成が可能である。例えば、表示媒体が電気泳動粒子の場合、マイクロカプセル方式、マイクロカップ方式、電子粉流体方式など用いられる。
表示媒体層３は、後述する後述する第２窪み９の貫通部を除いて、一定の厚さｔ３を有する。ｔ３の大きさは特に限定されない。例えば、ｔ３は、５μｍ以上２００μｍ以下であってもよい。ｔ３は、１０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３６】
図２には、表示媒体層３の詳細構成の１例が模式的に示されている。図２に示す例では、表示媒体層３は、多数のセル１３ａが形成された樹脂層を備える。樹脂層は、少なくとも第１面３ａおよび第２面３ｂにおいて各セル１３ｅを覆う部位は透明である。
各セル１３ａは、層厚方向と直交する方向において隔壁１３ｂで区切られている。隔壁１３ｂの厚さは、画素電極の幅よりも薄い。各セル１３ａの平面視形状は特に限定されない。図２に示す例では、各セル１３ａは平面視六角形状である。各セル１３ａは、層厚方向に互いに重なることなく、１層をなして配置されている。
各セル１３ａの大きさは、後述する電気泳動粒子１１の凝集を抑制できる大きさであれば、特に限定されない。例えば、各セル１３ａの大きさは、画素電極１つ当たりの面積よりも大きくてもよい。
【００３７】
各セル１３ａには、電気泳動粒子１１と、流体１０と、が封入されている。
電気泳動粒子１１は、黒色の帯電粒子および白色の帯電粒子が混合された粒子群からなる。黒色の帯電粒子および白色の帯電粒子の帯電特性は互いに反対である。
流体１０は、セル１３ａ内の電気泳動粒子１１の移動を円滑にする目的で封入されている。例えば、流体１０としては、有機溶媒、空気などが用いられてもよい。
【００３８】
図１Ｂに示すように、接着剤層４は、積層体６の上面である表示媒体層３の第１面３ａ上に配置されている。接着剤層４は、積層体６を表示装置の背面板に固定する目的で設けられている。接着剤層４は、透明樹脂接着剤からなる。
接着剤層４を形成する接着剤の種類は、特に限定されない。例えば、接着剤として、ウレタン系、アクリル系、ゴム系などが用いられてもよい。
【００３９】
剥離層５は、表示部品７が、表示装置に組み込まれるまでの間、表示媒体層３および接着剤層４を保護する目的で用いられる。剥離層５は、接着剤層４に密着して積層されている。
剥離層５は、接着剤層４から剥離可能な層状部またはシートからなる。
剥離層５の材料の種類は、表示媒体層３を保護できれば特に限定されない。ただし、剥離層５は、接着剤層４および表示媒体層３とともに、除去加工が容易な材料からなることがより好ましい。また、帯電防止のため導電性を有することが好ましい。
例えば、剥離層５の材料としては、易剥離性のＰＥＴ、易剥離性のＡｌ（アルミニウム）付きＰＥＴ、易剥離性のＡｌホイルなどが用いられてもよい。
【００４０】
図１Ａ、１Ｂに示すように、表示部品７における剥離層５側の表面には、第１窪み８と、第２窪み９とが形成されている。
図１Ａ、１Ｂには、表示部品７上の１箇所における第１窪み８および第２窪み９が描かれている。ただし、表示部品７において、以下に説明する構成を有するそれぞれ２以上の第１窪み８および第２窪み９が形成されていてもよい。
【００４１】
第１窪み８は、剥離層５および接着剤層４を貫通し、表示媒体層３における層厚方向の中間部に達する穴部である。剥離層５における第１窪み８の開口Ｏ８の形状は、後述する第２窪み９の開口Ｏ９よりも大きければ、特に限定されない。
図１Ａに示す例では、開口Ｏ８は、Ｗ１×Ｗ２の幅を有する平面視矩形開口である。
図１Ｂに示すように、第１窪み８は、層厚方向に表示媒体層３の第１面３ａからの深さがｈ３ｄ（ただし、ｈ３ｄ＜ｔ３）の範囲に形成されている。第１窪み８の底部には、第１面３ａと略平行な底面３ｄが形成されている。
【００４２】
第２窪み９は、第１窪み８の底面３ｄから表示媒体層３を貫通し、透明電極２における層厚方向の中間部に達する穴部である。第２窪み９は第１窪み８に連通している。このため、第２窪み９および第１窪み８は、表示媒体層３を貫通し、少なくとも透明電極２に達する窪み１２を構成している。
底面３ｄにおける第２窪み９の開口Ｏ９の開口面積は、開口Ｏ８の開口面積よりも小さい。さらに、開口Ｏ９は、第１窪み８の側面と交差する底面３ｄの外縁よりも内側に形成されている。
本実施形態では、第２窪み９の表面形状は、加工誤差に起因する微細な凹凸を除くと、半径がｒ９の球面である。このため、第２窪み９の表面形状は、積層体６の法線に対して０°以上９０°以下をなす方向に延びる回転軸線を中心とする回転体の表面に沿う湾曲面になっている。なお、球面は２次曲線である円が回転した回転体の表面形状である。
【００４３】
第２窪み９は、表示媒体層３と透明電極２とにまたがって形成されている。このため、第２窪み９は、表示媒体層３と交差して形成される球面状の露出面３ｃと、透明電極２と交差して形成される球面状の露出面２ｃと、からなる。
なお、図１Ａにおける露出面２ｃに関しては、見易さのために、断面図（図１Ｂ）における透明電極２と同様なハッチングを施している（以下の図面における他の透明電極の露出面の平面図も同様である。）。
【００４４】
図２に示す例では、第２窪み９の加工面がセル１３ａと交差する結果、露出面３ｃにセル１３ａの空洞が開口している。
本明細書では、露出面３ｃに連通するセル１３ａの形状は、露出面３ｃおよび第２窪み９の形状からは除外する。
図２では、第１窪み８の深さが浅いために、底面３ｄがセル１３ａと交差していない例が図示されている。しかし、第１窪み８の深さによっては、底面３ｄもセル１３ａと交差する。この場合、セル１３ａが底面３ｄに開口するが、第２窪み９の場合と同様、本明細書では、底面３ｄに連通するセル１３ａの形状は、第１窪み８の形状からは除外する。例えば、第１窪み８の深さには、底面３ｄに開口するセル１３ａの深さを含めない。
【００４５】
平面視における開口Ｏ９の直径は、Ｄ９（ただし、Ｄ９＜Ｗ１、Ｄ９＜Ｗ２）である。
露出面２ｃは、最下部に円頂を有する球面からなる。透明電極２における第１面２ａからの露出面２ｃの深さは、ｈ２ｃ（ただし、ｈ２ｃ＜ｔ２）である（図１Ａ参照）。このため、層厚方向から見た露出面２ｃの形状は、開口Ｏ９と同心であって、直径がＤ２ｃ（ただし、Ｄ２ｃ＜Ｄ９）の円形である。第２窪み９の底面３ｄからの深さは、ｈ９＝ｔ３―ｈ３ｄ＋ｈ２ｃである。
このような構成により、層厚方向から見た露出面３ｃの形状は、外径がＤ９、内径がＤ２ｃの円環状である。露出面２ｃの露出面積（層厚方向と直角に交わる平面への投影面積）は、開口Ｏ９、Ｏ８の開口面積よりも小さい。
このような構成により、第２窪み９の表面形状は、最深部から上方の開口Ｏ９に向かうにつれて、内径が漸次増大する順テーパー面になっている。
【００４６】
次に、表示部品７の製造方法の一例について、第２窪み９の製造方法を中心として説明する。
図３は本発明の第１の実施形態の表示部品の製造方法の一例を示す断面図である。
【００４７】
表示部品７を製造するには、まず、積層体６を準備する。本実施形態では、積層体６の準備方法は特に限定されない。
例えば、積層体６は、製造済みの製品を入手するなどして準備されてもよい。
例えば、積層体６は、既成材料を用いて製造されてもよい。具体的には、樹脂基板１を準備し、樹脂基板１上に透明電極２を形成し、さらに透明電極２上に表示媒体層３を形成することによって、製造されてもよい。
この場合、透明電極２の形成方法としては、透明電極２の材料に応じた適宜の形成方法が用いられる。例えば、透明電極２の材料がＩＴＯからなる場合、ＩＴＯをスパッタすることによって、透明電極２が形成される。
表示媒体層３の形成方法としては、表示媒体層３の構造に応じた適宜の形成方法が用いられる。例えば、表示媒体層３の構造がマイクロカップ方式である場合、隔壁をエンボス後、電気泳動粒子１１を含む流体１０を封入することによって、表示媒体層３が形成される。
この後、積層体６の表示媒体層３上に、接着剤層４および剥離層５が積層される。
例えば、接着剤４を塗工後、剥離層５を重ねるようにして、接着剤層４および剥離層５がこの順に積層される。
以上で、積層体６、接着剤層４、および剥離層５からなる積層体が形成される。
ただし、積層体６、接着剤層４、および剥離層５からなる製造済みの積層体を入手できる場合には、その積層体を入手することによって上述の各製造工程を省略し、以下に説明する製造工程を開始してもよい。
【００４８】
この後、第１窪み８が形成される。例えば、レーザ加工によって、第１窪み８の開口Ｏ８の形状に沿って、剥離層５、接着剤層４、および表示媒体層３が切断される。ただし、レーザ加工の加工深さは、第１面３ａからの深さがｈ３ｄになるように調整される。これにより、剥離層５および接着剤層４は厚さ方向にフルカットされ、表示媒体層３は層厚方向の中間部までハーフカットされる。
この後、テープ剥離および流水洗浄を行うことによって、切断線の内側における剥離層５、接着剤層４、および表示媒体層３が除去される。ただし、表示媒体層３はレーザ加工深さよりも上方の部分のみが除去される。これにより、切断線の内側に底面３ｄが形成される。
ハーフカットの切断面および底面３ｄにおいて開口するセル１３ａ内の流体１０および電気泳動粒子１１は、洗浄によって洗い流される。
このようにして、図３（ａ）に示すように、第１窪み８を有する中間積層体７Ａが形成される。
【００４９】
この後、中間積層体７Ａに第２窪み９が形成される。第２窪み９は、回転工具２０を用いて形成される。
回転工具２０は、回転軸２０ｂの先端に、球状の外形を有する刃部２０ａを備えるボールエンドミルである。ただし、簡単のため、図４では、刃部２０ａの詳細構造の図示は省略している。
刃部２０ａの中心は、回転軸２０ｂの中心軸線Ｃ２０と同軸に配置されている。刃部２０ａの半径はｒ９に等しい。回転工具２０は、図示略の駆動部によって中心軸線Ｃ２０回りに回転可能かつ平行移動可能に保持されている。駆動部の平行移動の方向は、少なくとも層厚方向に平行移動可能であればよいが、層厚方向と直交する２軸方向にも平行移動可能であることがより好ましい。
第２窪み９を形成するには、底面３ｄの上方に刃部２０ａが配置される。このとき、刃部２０ａは、その中心が層厚方向に見て第２窪み９の形成位置の中心に一致するように配置される。駆動部によって回転工具２０が回転している状態で、刃部２０ａを下降させ（図３（ａ）における白抜き矢印参照）、表示媒体層３および透明電極２の一部を除去加工する。
【００５０】
図３（ｂ）に示すように、刃部２０ａの下端部が第１面２ａからｈ２ｃの深さまで達したら、回転工具２０を上昇させて（図３（ｂ）における白抜き矢印参照）、除去加工を停止する。刃部２０ａによる加工深さは、予め樹脂基板１および透明電極２の層厚を測定しておくことにより、中間積層体７Ａの載置面から刃部２０ａの高さと関係づけられる。
回転工具２０による加工面の位置は、刃部２０ａの移動位置と一対一に対応するので、刃部２０ａの移動量を制御することによって、第２窪み９の深さが正確に制御される。
このため、例えば、軟質の不織布の摺動加工によって、第２窪み９が形成される場合に比べて、加工面の位置および形状の制御が格段に容易となる。この結果、安定した形状の露出面２ｃを形成することができるので、露出面２ｃを通して良好な電気接続が可能になる。
【００５１】
このようにして、第２窪み９が形成され、これにより表示部品７が製造される。
この後、表示部品７は洗浄される。これにより、除去加工による破片と、露出面３ｃの加工面に開口するセル１３ａ（図３（ｂ）では図示略）内の流体１０および電気泳動粒子１１と、が表示部品７から洗い流される。
【００５２】
なお、除去加工時の回転工具２０の姿勢は、回転軸２０ｂが加工中に中間積層体７Ａと接触しない姿勢であれば、特に限定されない。図３（ｂ）には、中心軸線Ｃ２０が、中間積層体７Ａの法線と鋭角で交差する斜め方向に傾斜している例が示されている。ただし、中心軸線Ｃ２０は、中間積層体７Ａの法線と平行または直角に配置されてもよい。
【００５３】
次に、表示部品７の作用について説明する。
表示部品７においては、第２窪み９の底部において、透明電極２の一部である露出面２ｃが露出している。露出面２ｃは、透明電極２との電気接続する接続部材を当接させる導電面として使用できる。
第２窪み９は順テーパー面であり、かつ第１窪み８の内側に形成されている。このため、接続部材を露出面２ｃ上に配置する場合に、窪み１２内への接続部材の挿入と、接続部材の露出面２ｃ上への位置決めとが容易になる。
さらに、露出面２ｃは球面状の湾曲面である。このため、透明電極２の露出面が層厚方向に直交する平面からなる場合に比べると、層厚方向から見た露出面積が同じでも、表面積としては、露出面２ｃの方が確実に大きくなる。
このため、加工バラツキによって、層厚方向から見た露出面積が減少しても、実際の接続面積に対応する表面積に余裕があるので、良好な電気接続が可能である。例えば、接続部材による接続抵抗の低減が可能である。
これに対して、透明電極２の露出面が層厚方向に直交する平面からなる場合には、そもそも、加工バラツキによって、露出面が形成されなかったり、透明電極２を貫通することによって露出面が層厚方向から見えなくなったりするので、本実施形態のような作用は得られない。
【００５４】
表示部品７によれば、表示媒体層３の一部に第１窪み８を形成し、その底面３ｄに第２窪み９を形成して製造される。第２窪み９の製造工程は、加工量のバラツキを抑制する必要があるため、慎重に加工を進める必要があるのに対して、第１窪み８の加工は迅速かつ容易である。このため、第１窪み８を有しない場合に比べて、第２窪み９の加工に要する時間を低減できるので、製造コストの削減が可能である。
【００５５】
表示部品７によれば、第２窪み９が球面状の穴部なので、透明電極２との接続部材として、例えば、ボール状などの接続部材を用いる場合には、特に接続部材の位置決めが容易になる。あるいは接続部材として銀ペーストなどの流動体を用いる場合にも、塗布後の流動体は、球面の傾斜によって第２窪み９の中心部に安定して保持される。
【００５６】
以上、説明したように、本実施形態の表示部品７によれば、第２窪み９において露出面２ｃが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品７における透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【００５７】
［第１変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）について説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態の変形例の表示部品の製造方法の一例を示す模式的な工程説明図である。
【００５８】
本変形例は、表示部品７の製造方法の変形例である。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図４に示すように、本実施形態に用いる加工装置２５Ａは、駆動部２１、抵抗測定器２３Ａ、および制御部２２Ａを備える。
駆動部２１は、回転工具２０を中心軸線Ｃ２０回りに回転可能かつ平行移動可能に保持する。
抵抗測定器２３Ａは、回転工具２０と透明電極２との間の電気抵抗を測定する。
制御部２２Ａは、加工装置２５Ａの動作全体を制御する。特に、制御部２２Ａは、抵抗測定器２３Ａによって測定された電気抵抗をモニターし、電気抵抗が予め決められた抵抗閾値以下になった場合に、回転工具２０による加工を停止させる。
ここで、抵抗閾値は、回転工具２０の刃部２０ａが透明電極２に接する前の電気抵抗値と、接触した時の電気抵抗値と、の間であれば、特に限定されない。
制御部２２Ａによる加工の停止制御は、刃部２０ａの到達位置に応じて行われる。
即ち、抵抗閾値以下であることを検出してから、刃部２０ａがさらにｈ２ｃ下降する時間だけディレイさせた制御信号によって停止制御が行われてもよい。
【００５９】
本変形例によれば、第２窪み９を形成する際に、抵抗測定器２３Ａで測定された、刃部２０ａの接触検知に基づいて、回転工具２０の下降および上昇が制御される。このため、第２窪み９の深さに関する加工不足または過剰加工が抑制されるので、除去加工の加工誤差がより低減される。この結果、露出面２ｃの表面積のバラツキを低減できる。
【００６０】
多数枚の表示部品７が１枚のマザーシートから切り出される場合には、本変形例の製造方法を用いた第２窪み９の形成は、マザーシートからの切り出しを行う前に行われることがより好ましい。この場合、切り出される表示部品７に属さないマザーシートの端部における透明電極２に、測定用電極部を形成することがさらに好ましい。マザーシートの端部に測定用電極部を形成することによって、各表示部品７に測定用電極部を形成しなくてもよいので、表示部品７を連続的に製造できる。さらに、抵抗測定器２３Ａと透明電極２との電気接続が安定するので、電気抵抗の測定誤差を低減できる。
表示部品７の製造後に、表示部品７を個片化する場合には、例えば、レーザ加工等が使用可能である。
【００６１】
本変形例では、第１の実施形態と第２窪み９の形成時の加工制御方法のみが異なるので、第１の実施形態と同様、加工バラツキがあっても表示部品７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
さらに、本変形例では加工バラツキ自体をより低減することができる。
【００６２】
［第２変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第２変形例）について説明する。
本変形例は、表示部品７の製造方法の変形例である。
図４に示すように、本実施形態に用いる加工装置２５Ｂは、第１変形例における加工装置２５Ａの抵抗測定器２３Ａ、制御部２２Ａに代えて、ＬＣＲメータ２３Ｂ、制御部２２Ｂを備える。
以下、第１の実施形態および第１変形例と異なる点を中心に説明する。
【００６３】
ＬＣＲメータ２３Ｂは、回転工具２０と透明電極２との間の静電容量を測定する。
制御部２２Ｂは、加工装置２５Ｂの動作全体を制御する。特に、制御部２２Ｂは、ＬＣＲメータ２３Ｂによって測定された静電容量をモニターし、静電容量が予め決められた容量閾値以上になった場合に、回転工具２０の下降速度を減速させる。
ここで、容量閾値は、回転工具２０が透明電極３に接触する前に計測される静電容量値であれば、特に限定されない。
【００６４】
本変形例によれば、ＬＣＲメータ２３Ｂによって、刃部２０ａと透明電極２との距離に対応して変化する静電容量を検出できる。このため、容量閾値に対応する透明電極２の近傍に到達するまでは、回転工具２０を高速に下降させることで、加工時間を短縮することができる。さらに、透明電極２の近傍では、回転工具２０の下降速度が減速されるので、加工の停止タイミングのバラツキによる加工誤差が低減される。すなわち、第２窪み９の深さに関する加工不足または過剰加工が抑制される。
本変形例によれば、全体として、加工時間を短縮できるとともに、第２窪み９の加工誤差を低減させることができる。
【００６５】
本変形例においても、第１変形例と同様に、多数枚の表示部品７が１枚のマザーシートから切り出される場合には、本変形例の製造方法を用いた第２窪み９の形成は、マザーシートからの切り出しを行う前に行われることがより好ましい。この場合、切り出される表示部品７に属さないマザーシートの端部における透明電極２に、測定用電極部を形成することがさらに好ましい。マザーシートの端部に測定用電極部を形成することによって、各表示部品７に測定用電極部を形成しなくてもよいので、表示部品７を連続的に製造できる。さらに、ＬＣＲメータ２３Ｂと透明電極２との電気接続が安定するので、静電容量の測定誤差を低減できる。
表示部品７の製造後に、表示部品７を個片化する場合には、例えば、レーザ加工等が使用可能である。
【００６６】
本変形例では、第１の実施形態と第２窪み９の形成時の加工制御方法のみが異なるので、第１の実施形態と同様、加工バラツキがあっても表示部品７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
さらに、本変形例では加工バラツキ自体をより低減することができ、加工時間を短縮できる。
【００６７】
［第３変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第３変形例）について説明する。
図５は、本発明の第１の実施形態の変形例（第３変形例）の表示部品の一例を示す模式的な縦断面図である。
【００６８】
図５に示すように、本変形例の表示部品１６は、第１の実施形態の表示部品７の接着剤層４、剥離層５が削除され、窪み１２に代えて、窪み１９を備える。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６９】
図５に示すように、本変形例の表示部品１６は、第１の実施形態における積層体６と同様な層構成を有する。ただし、表示部品１６には、窪み１２に代えて、窪み１９が形成されている。
窪み１９は、第１面３ａから表示媒体層３を貫通し、透明電極２における層厚方向の中間部に達する穴部である。
本変形例では、窪み１９の表面形状は、第１の実施形態における第２窪み９と同様、半径がｒ９の球面である。
窪み１９は、第２窪み９と同様、露出面３ｃと、露出面２ｃと、からなる。
ただし、本変形例における露出面３ｃは、表示媒体層３の全層厚と交差する球面なので、開口Ｏ１９の直径は、Ｄ１９（ただし、Ｄ１９＞Ｄ９）である。
本変形例における露出面２ｃは、第１の実施形態の露出面２ｃと同様、第１面２ａからの深さが、ｈ２ｃである。このため、層厚方向から見た露出面２ｃの形状は、開口Ｏ１９と同心であって、直径がＤ２ｃである。
【００７０】
表示部品１６は、積層体６に接着剤層４および剥離層５を積層させず、かつ第１窪み８を形成しない以外は、第１の実施形態と同様にして製造できる。
窪み１９は、第１の実施形態と同様の回転工具２０を用いて、第２窪み９と同様にして形成できる。
【００７１】
表示部品１６は、接着剤層４および剥離層５を有さず、第１窪み８を形成しないので、
表示部品７に比べて短時間で製造できる。ただし、表示装置に組み込む際に、背面板と貼り合わせる接着剤を、表示部品１６または背面板に塗布する必要がある。
【００７２】
第１の実施形態は、順テーパー面が、窪み１２の一部に形成されていたのに対し、本変形例は、窪み１９の全体が順テーパー面からなる場合の例になっている。
【００７３】
表示部品１６は、第２窪み９に代えて窪み１９を有するので、接続部材との電気接続に関しては、第１の実施形態と同様の作用を備える。
表示部品１６は、表示媒体層３の層厚が薄い場合に、特に好適である。
【００７４】
以上、説明したように、本変形例の表示部品１６によれば、窪み１９において露出面２ｃが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【００７５】
［第４変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第４変形例）について説明する。
図６Ａは、本発明の第１の実施形態の変形例（第４変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。図６Ｂは、図６ＡにおけるＢ−Ｂ断面図である。
【００７６】
図６Ａ、６Ｂに示すように、本変形例の表示部品２７は、第１の実施形態における窪み１２に代えて、窪み２２を備える。窪み２２は、窪み１２の第２窪み９に代えて、第２窪み２９を備える。
以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７７】
図６Ｂに示すように、第２窪み２９は、底面３ｄから表示媒体層３および透明電極２を貫通し、樹脂基板１における層厚方向の中間部に達する穴部である。
底面３ｄにおける第２窪み２９の開口Ｏ２９の開口面積は、開口Ｏ８の開口面積よりも小さい。さらに、開口Ｏ２９は、第１窪み８の側面と交差する底面３ｄの外縁よりも内側に形成されている。
本変形例では、第２窪み２９の表面形状は、半径がｒ２９の球面である。ｒ２９は、ｒ９と異なっていてもよいし、同じでもよい。
第２窪み２９は、表示媒体層３、透明電極２、および樹脂基板１にまたがって形成されている。このため、第２窪み２９は、表示媒体層３と交差して形成される球面状の露出面３ｃと、透明電極２と交差して形成される球面状の露出面２ｄと、樹脂基板１と交差して形成される球面状の露出面１ｃとからなる。
【００７８】
図６Ａに示すように、平面視における開口Ｏ２９の直径は、Ｄ２９（ただし、Ｄ２９＜Ｗ１、Ｄ２９＜Ｗ２）である。
露出面１ｃは、最下部に円頂を有する球面からなる。樹脂基板１における第１面１ａからの露出面１ｃの深さは、ｈ１ｃ（ただし、ｈ１ｃ＜ｔ１）である（図６Ｂ参照）。このため、層厚方向から見た露出面１ｃの形状は、開口Ｏ２９と同心であって、直径がＤ１ｃ（ただし、Ｄ１ｃ＜Ｄ２９）の円形である。第２窪み２９の底面３ｄからの深さは、ｈ２９＝ｔ３―ｈ３ｄ＋ｔ２＋ｈ１ｃである。
層厚方向から見た露出面２ｄの形状は、外径がＤ２ｄ（ただし、Ｄ１ｃ＜Ｄ２ｄ＜Ｄ２９）、内径がＤ１ｃの円環状である。露出面２ｄの露出面積は、開口Ｏ２９、Ｏ８の開口面積よりも小さい。
層厚方向から見た露出面３ｃの形状は、外径がＤ２９、内径がＤ２ｄの円環状である。  このような構成により、第２窪み２９の表面形状は、第２窪み９と同様、順テーパー面になっている。
【００７９】
表示部品２７は、必要に応じて、回転工具２０の刃部２０ａの外径を変更し、回転工具２０の下降量を変更する以外は、第１の実施形態と同様にして製造できる。
【００８０】
表示部品２７は、層厚方向から見た透明電極２の露出面２ｄの形状が円環状である以外は、第１の実施形態の表示部品７と同様の構成を有する。このため、露出面２ｄ上に接続部材を配置すれば、第１の実施形態と同様に透明電極２に接続部材を電気接続させることができる。
この場合、露出面２ｄの表面積が、露出面２ｃの表面積と同等であれば、第１の実施形態におけると同様の電気接続が可能である。
露出面２ｄは、順テーパー面である第２窪み２９の球面形状の一部として形成されるので、層厚方向に対して斜めに傾斜している。このため、露出面２ｄの表面積は、層厚方向から見た露出面積よりも大きい。例えば、刃部２０ａの外径および下降量を適宜設定することによって、平面視円環形状であっても、露出面２ｄの表面積を、第１の実施形態における露出面２ｃの表面積と同等にすることができる。
このため、本変形例の表示部品２７は、接続部材との電気接続に関しては、第１の実施形態と同様の作用を備える。
第１の実施形態では、回転工具２０が透明電極２の層厚内で停止するように、回転工具２０の下降量を制御する必要がある。これに対して、本変形例では、透明電極２を貫通する下降量が得られれば、下降量がある程度ばらついても、球面に沿う平面視円環状の露出面２ｄが形成できる。このため、第２窪み２９は、第２窪み９よりも容易に加工できる。
【００８１】
以上、説明したように、本変形例の表示部品２７によれば第２窪み２９において露出面２ｄが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品２７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【００８２】
［第５変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第５変形例）について説明する。本変形例は、第２窪みの面形状に関する変形例である。
図７Ａは、本発明の第１の実施形態の変形例（第５変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。図７Ｂは、図７ＡにおけるＣ−Ｃ断面図である。図８は、本発明の第１の実施形態の変形例（第５変形例）の表示部品の製造方法の一例を示す断面図である。
【００８３】
図７Ａ、７Ｂに示すように、本変形例の表示部品３７は、第１の実施形態における窪み１２に代えて、窪み３２を備える。窪み３２は、窪み１２の第２窪み９に代えて、第２窪み３９を備える。
以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
図７Ｂに示すように、第２窪み３９は、第１の実施形態における第２窪み９と同様、底面３ｄから表示媒体層３を貫通し、透明電極２における層厚方向の中間部に達する穴部である。
ただし、第２窪み３９の表面形状は、頂角がθ３９の円錐面である。第２窪み３９の中心軸線は、底面３ｄの法線に平行である。
第２窪み３９は、表示媒体層３および透明電極２にまたがって形成されている。このため、第２窪み３９は、表示媒体層３と交差して形成される円錐面状の露出面３ｅと、透明電極２と交差して形成される円錐面状の露出面２ｅとからなる。
【００８５】
図７Ａに示すように、平面視における第２窪み３９の開口Ｏ３９の直径は、Ｄ３９（ただし、Ｄ３９＜Ｗ１、Ｄ３９＜Ｗ２）である。
透明電極２における第１面２ａからの露出面２ｅの深さは、ｈ２ｅ（ただし、ｈ２ｅ＜ｔ２）である（図７Ｂ参照）。このため、層厚方向から見た露出面２ｅの形状は、開口Ｏ３９と同心であって、直径がＤ２ｅ（ただし、Ｄ２ｅ＜Ｄ３９）の円形である。第２窪み３９の底面３ｄからの深さは、ｈ３９＝ｔ３―ｈ３ｄ＋ｈ２ｅである。
層厚方向から見た露出面２ｅの形状は、直径がＤ２ｅ（ただし、Ｄ２ｅ＜Ｄ３９）の円形である。露出面２ｄの露出面積は、開口Ｏ３９、Ｏ８の開口面積よりも小さい。
このような構成により、第２窪み３９の表面形状は、順テーパー面になっている。
【００８６】
図８に示すように、表示部品３７は、回転工具２０に代えて、回転工具３０を用いることによって、第１の実施形態と同様にして製造できる。
回転工具３０は、回転軸３０ｂの先端に、円錐面を加工する刃部３０ａを備えるドリルである。ただし、簡単のため、図８では、刃部３０ａの詳細構造の図示は省略している。
刃部３０ａの先端角はθ３９である。回転工具３０は、第１の実施形態におけると同様の駆動部（図示略）によって中心軸線Ｃ３０回りに回転可能かつ平行移動可能に保持されている。ただし、回転工具３０の姿勢は、刃部３０ａが下向きで、中心軸線Ｃ３０が層厚方向に延びた状態とされる。
【００８７】
第２窪み３９を形成するには、底面３ｄの上方に刃部３０ａが配置される。このとき、刃部３０ａは、その中心が層厚方向に見て第２窪み３９の形成位置の中心に一致するように配置される。駆動部によって回転工具３０が回転している状態で、刃部３０ａを下降させ（図８における白抜き矢印参照）、表示媒体層３および透明電極２の一部を除去加工する。
図８に示すように、刃部３０ａの下端部が第１面２ａからｈ２ｅの深さまで達したら、回転工具３０を上昇させて、除去加工を停止する。
このようにして、第２窪み３９が形成され、これにより表示部品３７が製造される。
【００８８】
表示部品３７は、第２窪み３９における順テーパー面が円錐面からなる点と、これに対応して、開口Ｏ３９の外径Ｄ３９と、層厚方向から見た露出面２ｅの外径Ｄ２ｅとが、それぞれＤ９、Ｄ２ｃと異なる点と、を除いて、第１の実施形態の表示部品７と同様に構成されている。
このため、露出面２ｅ上に接続部材を配置すれば、第１の実施形態と同様に透明電極２に接続部材を電気接続させることができる。
この場合、露出面２ｅの表面積が、露出面２ｃの表面積と等しければ、第１の実施形態におけると同様の電気接続が可能である。
露出面２ｅは順テーパー面であるので、露出面２ｅは、層厚方向から見た露出面積に比べると大きな表面積を有する。このため、刃部３０ａの先端角および下降量を適宜設定することによって、露出面２ｅの表面積を、接続部材との電気接続に必要な面積にすることができる。
このように、本変形例の表示部品３７は、接続部材との電気接続に関しては、第１の実施形態と同様の作用を備える。
【００８９】
以上、説明したように、本変形例の表示部品３９によれば第２窪み３９において露出面２ｅが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品３７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【００９０】
［第６変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第６変形例）について説明する。
図９Ａは、本発明の第１の実施形態の変形例（第６変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。図９Ｂは、図９ＡにおけるＤ−Ｄ断面図である。
【００９１】
図９Ａ、９Ｂに示すように、本変形例の表示部品４７は、第１の実施形態における窪み１２に代えて、窪み４２を備える。窪み４２は、窪み１２の第２窪み９に代えて、第２窪み４９を備える。
以下、第１の実施形態および第５変形例と異なる点を中心に説明する。
【００９２】
図９Ｂに示すように、第２窪み４９は、底面３ｄから表示媒体層３および透明電極２を貫通し、樹脂基板１における層厚方向の中間部に達する穴部である。
ただし、第２窪み４９の表面形状は、頂角がθ４９の円錐面である。第２窪み４９の中心軸線は、底面３ｄの法線に平行である。θ４９は、第５変形例のθ３９と異なっていてもよいし、同じでもよい。
第２窪み４９は、表示媒体層３、透明電極２、および樹脂基板１にまたがって形成されている。このため、第２窪み４９は、表示媒体層３と交差して形成される円錐面状の露出面３ｆと、透明電極２と交差して形成される円錐状の露出面２ｆと、樹脂基板１と交差して形成される円錐面状の露出面１ｆとからなる。
【００９３】
図９Ａに示すように、平面視における第２窪み４９の開口Ｏ４９の直径は、Ｄ４９（ただし、Ｄ４９＜Ｗ１、Ｄ４９＜Ｗ２）である。
露出面１ｆは、最下部に頂点を有する円錐面からなる。樹脂基板１における第１面１ａからの露出面１ｆの深さは、ｈ１ｆ（ただし、ｈ１ｆ＜ｔ１）である（図９Ｂ参照）。このため、層厚方向から見た露出面１ｆの形状は、開口Ｏ４９と同心であって、直径がＤ１ｆ（ただし、Ｄ１ｆ＜Ｄ２９）の円形である。第２窪み４９の底面３ｄからの深さは、ｈ４９＝ｔ３―ｈ３ｄ＋ｔ２＋ｈ１ｆである。
層厚方向から見た露出面２ｆの形状は、外径がＤ２ｆ（ただし、Ｄ１ｆ＜Ｄ２ｆ＜Ｄ４９）、内径がＤ１ｆの円環状である。露出面２ｆの露出面積は、開口Ｏ４９、Ｏ８の開口面積よりも小さい。
層厚方向から見た露出面３ｆの形状は、外径がＤ４９、内径がＤ２ｆの円環状である。  このような構成により、第２窪み４９の表面形状は、第２窪み９と同様、順テーパー面になっている。
【００９４】
表示部品４７は、必要に応じて、回転工具３０の刃部３０ａの先端角を変更し、回転工具３０の下降量を変更する以外は、第５変形例と同様にして製造できる。
【００９５】
表示部品４７は、層厚方向から見た透明電極２の露出面２ｆの形状が円環状である以外は、第５変形例の表示部品３７と同様の構成を有する。このため、露出面２ｆ上に接続部材を配置すれば、第５変形例と同様に透明電極２に接続部材を電気接続させることができる。
この場合、露出面２ｆの表面積が、露出面２ｅの表面積に等しければ、第５変形例におけると同様の電気接続が可能である。
露出面２ｆは、順テーパー面である第２窪み４９の円錐面形状の一部として形成されるので、露出面２ｆの表面積は、層厚方向から見た露出面積よりも大きい。例えば、刃部３０ａの先端角および下降量を適宜設定することによって、平面視円環形状であっても、露出面２ｆの表面積を、第５変形例における露出面２ｅの表面積以上にすることができる。すなわち、円錐面は中心軸線に対して一定の傾斜を有するので、透明電極２の層厚が等しくかつ刃部３０ａの先端角が等しい場合には、表面積および層厚方向に見た露出面積のいずれも、露出面２ｅよりも露出面２ｆの方が大きくなる。
このため、本変形例の表示部品４７は、接続部材との電気接続に関しては、第５変形例と同様の作用を備える。
【００９６】
以上、説明したように、本変形例の表示部品４７によれば第２窪み４９において露出面２ｆが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品４７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【００９７】
［第７変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第７変形例）について説明する。本変形例は、第２窪みの面形状に関する変形例である。
図１０Ａは、本発明の第１の実施形態の変形例（第７変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。図１０Ｂは、図１０ＡにおけるＦ−Ｆ断面図である。図１１は、本発明の第１の実施形態の変形例（第７変形例）の表示部品の製造方法の一例を示す断面図である。
【００９８】
図１０Ａ、１０Ｂに示すように、本変形例の表示部品５７は、第１の実施形態における窪み１２に代えて、窪み５２を備える。窪み５２は、窪み１２の第２窪み９に代えて、第２窪み５９を備える。
以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９９】
図１０Ｂに示すように、第２窪み５９は、第１の実施形態における第２窪み９と同様、底面３ｄから表示媒体層３を貫通し、透明電極２における層厚方向の中間部に達する穴部である。
ただし、第２窪み５９の表面形状には、２次曲線が回転した回転体（ただし球面を除く）の表面に沿う湾曲面Ｓ５９が含まれている。湾曲面Ｓ５９は、第２窪み５９の底部および側部の一部に形成された凹面である。湾曲面Ｓ５９は、後述する回転工具が第２窪み５９の加工終了時に表示媒体層３および透明電極２と当接した範囲に形成される。このため、少なくとも層厚方向に見た第２窪み５９の底面は湾曲面Ｓ５９からなる。
湾曲面Ｓ５９の例としては、回転楕円面、回転放物面、回転双曲面などが挙げられる。図１０Ｂに示す例では、湾曲面Ｓ５９は、回転楕円面からなる。
湾曲面Ｓ５９の回転軸線Ｃ５９は、底面３ｄの法線Ｎに対して鋭角θ５９で交差する斜め方向に延びている。
第２窪み５９は、表示媒体層３および透明電極２にまたがって形成されている。このため、第２窪み５９は、表示媒体層３と交差して形成される露出面３ｇと、透明電極２と交差して形成される露出面２ｇとからなる。
【０１００】
図１０Ａに示すように、平面視における第２窪み５９の開口Ｏ５９は、図示横長の擬似楕円形である。
透明電極２における第１面２ａからの露出面２ｇの深さは、ｈ２ｇ（ただし、ｈ２ｇ＜ｔ２）である（図１０Ｂ参照）。層厚方向から見た露出面２ｇの形状は、開口Ｏ５９の内側において図示左側に偏心した擬似楕円形である。層厚方向に見た露出面２ｇのエッジＥ２ｇは、開口Ｏ５９の内縁よりも内側に位置している。
第２窪み５９の底面３ｄからの深さは、ｈ５９＝ｔ３―ｈ３ｄ＋ｈ２ｇである。
このような構成により、第２窪み５９の表面形状は、少なくとも湾曲面Ｓ５９の範囲では、順テーパー面になっている。湾曲面Ｓ５９よりも上側では、開口Ｏ５９の平面視形状と同様に開口断面を有する筒状である。
【０１０１】
図１１に示すように、表示部品４７は、回転工具２０に代えて、回転工具５０を用いることによって、第１の実施形態と同様にして製造できる。
回転工具５０は、回転軸５０ｂの先端に、湾曲面Ｓ５９を加工する砥石部５０ａを備える軸付き砥石（グラインダ）である。
砥石部５０ａの外形は、回転軸５０ｂの中心軸線Ｃ５０を回転軸とする２次曲線の回転体に略沿っている。砥石部５０ａの表面には、結合剤に埋め込まれた多数の砥粒が分布している。ただし、簡単のため、図１１では、砥石部５０ａの詳細構造の図示は省略している。
回転工具５０は、第１の実施形態におけると同様の駆動部（図示略）によって中心軸線Ｃ５０回りに回転可能かつ平行移動可能に保持されている。ただし、回転工具５０の姿勢は、刃部３０ａが下方に配置され、中心軸線Ｃ５０が、法線Ｎに対して鋭角θ５９で交差する斜め方向に延びた状態とする。
【０１０２】
第２窪み５９を形成するには、底面３ｄの上方に砥石部５０ａが配置される。駆動部によって回転工具５０が回転している状態で、砥石部５０ａを下降させ（図１１における白抜き矢印参照）、表示媒体層３および透明電極２の一部を除去加工する。
図１１に示すように、砥石部５０ａの最下端部が第１面２ａからｈ２ｇの深さまで達したら、回転工具５０を上昇させて、除去加工を停止する。
このようにして、第２窪み５９が形成され、これにより表示部品５７が製造される。
【０１０３】
表示部品５７は、第２窪み５９の形状が湾曲面Ｓ５９を含む湾曲面からなる点と、これに対応して、開口Ｏ５９の形状と、層厚方向から見た露出面２ｇの形状とが、それぞれ直径Ｄ９、Ｄ２ｃの円形と異なる点と、を除いて、第１の実施形態の表示部品７と同様に構成されている。
このため、露出面２ｇ上に接続部材を配置すれば、第１の実施形態と同様に透明電極２に接続部材を電気接続させることができる。
この場合、露出面２ｇの表面積が、露出面２ｃの表面積と等しければ、第１の実施形態におけると同様の電気接続が可能である。
露出面２ｇの底面部は湾曲面Ｓ５９からなる順テーパー面であるので、露出面２ｇは、層厚方向から見た露出面積に比べると大きな表面積を有する。このため、砥石部５０ａの外形および下降量を適宜設定することによって、露出面２ｅの表面積を、接続部材との電気接続に必要な面積にすることができる。
このように、本変形例の表示部品５７は、接続部材との電気接続に関しては、第１の実施形態と同様の作用を備える。
特に、第２窪み５９は、最深部が開口Ｏ５９の中心から偏心しており、最深部に向かって緩やかな傾斜を有する底面が湾曲面Ｓ５９によって形成されている。このため、接続部材が、湾曲面Ｓ５９の傾斜に沿って、最深部に円滑に案内される。最深部に案内された接続部材は、偏心方向に片寄せされるので、接続部材の位置が振動したりしてばらつくことが防止される。
【０１０４】
以上、説明したように、本変形例の表示部品５７によれば第２窪み５９において露出面２ｇが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品５７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【０１０５】
［第８変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第８変形例）について説明する。
図１２Ａは、本発明の第１の実施形態の変形例（第８変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。図１２Ｂは、図１２ＡにおけるＧ−Ｇ断面図である。
【０１０６】
図１２Ａ、１２Ｂに示すように、本変形例の表示部品６７は、第１の実施形態における窪み１２に代えて、窪み６２を備える。窪み６２は、窪み１２の第２窪み９に代えて、第２窪み６９を備える。
以下、第１の実施形態および第７変形例と異なる点を中心に説明する。
【０１０７】
図１２Ｂに示すように、第２窪み６９は、底面３ｄから表示媒体層３および透明電極２を貫通し、樹脂基板１における層厚方向の中間部に達する穴部である。
ただし、第２窪み６９の表面形状には、２次曲線が回転した回転体（ただし球面を除く）の表面に沿う湾曲面Ｓ６９が含まれている。湾曲面Ｓ６９は、第７変形例の湾曲面Ｓ５９と異なっていてもよいし、同じでもよい。図１２Ａ、１２Ｂに示す例では、湾曲面Ｓ６９は、底面３ｄからの深さが異なる以外は湾曲面Ｓ５９と同様の回転楕円面である。
第２窪み６９は、表示媒体層３、透明電極２、および樹脂基板１にまたがって形成されている。このため、第２窪み６９は、表示媒体層３と交差して形成される露出面３ｈと、透明電極２と交差して形成される露出面２ｈと、樹脂基板１と交差して形成される露出面１ｈとからなる。
【０１０８】
図１２Ａに示すように、平面視における第２窪み６９の開口Ｏ６９は、図示横長の擬似楕円形である。
樹脂基板１における第１面１ａからの露出面１ｈの深さは、ｈ１ｈ（ただし、ｈ１ｈ＜ｔ１）である（図１２Ｂ参照）。層厚方向から見た露出面１ｈの形状は、開口Ｏ６９の内側において図示左側に偏心した擬似楕円形である。層厚方向に見た露出面１ｈのエッジＥ１ｈは、開口Ｏ６９の内縁よりも内側に位置している。
第２窪み６９の底面３ｄからの深さは、ｈ６９＝ｔ３―ｈ３ｄ＋ｔ２＋ｈ１ｈである。
層厚方向から見た露出面２ｈの形状は、内縁がエッジＥ１ｈ、外縁がエッジＥ１ｈを囲む擬似楕円形のエッジＥ２ｈからなる扁平なリング状である。エッジＥ２ｈは、開口Ｏ６９の内縁よりも内側に位置している。
このため、層厚方向から見た露出面２ｈの露出面積は、開口Ｏ６９、Ｏ８の開口面積よりも小さい。
このような構成により、第２窪み６９の表面形状は、第２窪み５９と同様、少なくとも湾曲面Ｓ６９の部分が順テーパー面になっている。
【０１０９】
表示部品６７は、回転工具５０の下降量を変更する以外は、第７変形例と同様にして製造できる。
【０１１０】
表示部品６７は、層厚方向から見た透明電極２の露出面２ｈの形状が扁平なリング状である以外は、第７変形例の表示部品５７と同様の構成を有する。このため、露出面２ｈ上に接続部材を配置すれば、第７変形例と同様に透明電極２に接続部材を電気接続させることができる。
この場合、露出面２ｈの表面積が、露出面２ｇの表面積に等しければ、第７変形例におけると同様の電気接続が可能である。
露出面２ｈの表面積は、砥石部５０ａの下降量あるいは傾斜角を適宜設定すれば、露出面２ｇの表面積に合わせることができる。
このため、本変形例の表示部品４７は、接続部材との電気接続に関しては、第７変形例と同様の作用を備える。
【０１１１】
以上、説明したように、本変形例の表示部品６７によれば第２窪み６９において露出面２ｈが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品６７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【０１１２】
［第９変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第９変形例）について説明する。本変形例は、第２窪みの面形状に関する変形例である。
図１３Ａは、本発明の第１の実施形態の変形例（第９変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。図１３Ｂは、図１３ＡにおけるＨ−Ｈ断面図である。図１４は、本発明の第１の実施形態の変形例（第９変形例）の表示部品の製造方法の一例を示す断面図である。
【０１１３】
図１３Ａ、１３Ｂに示すように、本変形例の表示部品７７は、第１の実施形態における窪み１２に代えて、窪み７２を備える。窪み７２は、窪み１２の第２窪み９に代えて、第２窪み７９を備える。
以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１４】
図１３Ｂに示すように、第２窪み７９は、第１の実施形態における第２窪み９と同様、底面３ｄから表示媒体層３を貫通し、透明電極２における層厚方向の中間部に達する穴部である。
図１３Ａに示すように、第２窪み７９の表面形状は、全体としては、第２窪み９と同様の球面状であるが、同心円状の多数の線条ｇ（線状溝）を含む微細な凹凸が形成されている。図１３Ａ、１３Ｂは、模式図なので、１例として、３重の線条ｇと中心部に円錐状の凹部とが図示されている。ただし、線条ｇの数は特に限定されない。
第２窪み７９は、表示媒体層３および透明電極２にまたがって形成されている。このため、第２窪み７９は、表示媒体層３と交差して形成される露出面３ｉと、透明電極２と交差して形成される露出面２ｉとからなる。線条ｇは、露出面３ｉ、２ｉの両方に形成されている。
【０１１５】
図１３Ａに示すように、平面視における第２窪み７９の開口Ｏ７９は、第２窪み９の開口Ｏ９と同様の円形である。
透明電極２における第１面２ａからの露出面２ｉの深さは、ｔ２未満である。このため、露出面２ｉの内部には、露出面２ｉの最深部でも、樹脂基板１は露出していない。
層厚方向から見た露出面２ｉの形状は、開口Ｏ７９よりも小径の円形である。
第２窪み７９の底面３ｄからの深さは、ｈ７９（ただし、ｔ３＜ｈ７９＜ｔ３＋ｔ２）である。
このような構成により、第２窪み７９の表面形状は、線条ｇの細かい凹凸を無視すれば、全体としては、順テーパー面になっている。
【０１１６】
図１４に示すように、表示部品７７は、回転工具２０に代えて、回転工具７０を用いることによって、第１の実施形態と同様にして製造できる。
回転工具７０は、回転軸７０ｂの先端に、第２窪み７９を加工する砥石部７０ａを備える軸付き砥石（グラインダ）である。砥石部７０ａの外形は略球体である。砥石部７０ａの表面には、結合剤に埋め込まれた多数の砥粒が分布している。ただし、簡単のため、図１４では、砥石部７０ａの詳細構造の図示は省略している。
砥石部７０ａの外形の半径は、第２窪み７９の平均半径に等しい。回転工具７０は、第１の実施形態におけると同様の駆動部（図示略）によって中心軸線Ｃ７０回りに回転可能かつ平行移動可能に保持されている。ただし、回転工具７０の姿勢は、砥石部７０ａが下向きで、中心軸線Ｃ７０が層厚方向に延びた状態である。
【０１１７】
第２窪み７９を形成するには、底面３ｄの上方に砥石部７０ａを配置する。駆動部によって回転工具７０が回転している状態で、砥石部７０ａを下降させ（図１４における白抜き矢印参照）、表示媒体層３および透明電極２の一部を除去加工する。
図１４に示すように、砥石部７０ａの最下端部が透明電極２に到達し、第２窪み７９に必要な深さまで達したら、回転工具７０を上昇させて、除去加工を停止する。
第２窪み７９における線条ｇは、回転工具７０に含まれる砥粒の回転軌跡に沿って、砥粒と同程度の大きさで形成される。このため、窪みに上述のような同心円状の線条ｇが形成されていれば、窪みが回転工具によって形成されたことが知られる。
このようにして、第２窪み７９が形成され、これにより表示部品７７が製造される。
【０１１８】
表示部品７７は、第２窪み７９の球面形状が線条ｇを含む点を除いて、第１の実施形態の表示部品７と同様に構成されている。
このため、露出面２ｉ上に接続部材を配置すれば、第１の実施形態と同様に透明電極２に接続部材を電気接続させることができる。
この場合、露出面２ｉの表面積は、露出面２ｉの深さおよび層厚方向から見た露出面積が第１の実施形態における露出面２ｃと同じであれば、線条ｇによる凹凸を含む分だけ、露出面２ｃより大きくなっている。このため、第１の実施形態におけるよりもさらに良好な電気接続が可能である。特に、接続部材が線条ｇに入り込むことによって、より強固な接続が可能である。
このように、本変形例の表示部品７７は、接続部材との電気接続に関しては、第１の実施形態と同様の作用を備える。
【０１１９】
以上、説明したように、本変形例の表示部品７７によれば第２窪み７９において露出面２ｉが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品７７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【０１２０】
［第１０変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第１０変形例）について説明する。
図１５Ａは、本発明の第１の実施形態の変形例（第１０変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。図１５Ｂは、図１５ＡにおけるＩ−Ｉ断面図である。
【０１２１】
図１５Ａ、１５Ｂに示すように、本変形例の表示部品８７は、第１の実施形態における窪み１２に代えて、窪み８２を備える。窪み８２は、窪み１２の第２窪み９に代えて、第２窪み８９を備える。
以下、第１の実施形態および第９変形例と異なる点を中心に説明する。
【０１２２】
図１５Ｂに示すように、第２窪み８９は、底面３ｄから表示媒体層３および透明電極２を貫通し、樹脂基板１における層厚方向の中間部に達する穴部である。
ただし、第２窪み８９の表面形状は、第９変形例における第２窪み７９と同様、多数の線条ｇを含む略球面状である。第２窪み８９の表面の平均半径および線条ｇの大きさ、個数は、第９変形例における第２窪み７９と異なっていてもよいし、同じでもよい。図１５Ａ、１５Ｂに示す例では、第２窪み８９は、底面３ｄからの深さが異なる以外は第２窪み７９と同様の球面状である。
第２窪み８９は、表示媒体層３、透明電極２、および樹脂基板１にまたがって形成されている。このため、第２窪み８９は、表示媒体層３と交差して形成される露出面３ｊと、透明電極２と交差して形成される露出面２ｊと、樹脂基板１と交差して形成される露出面１ｊとからなる。
【０１２３】
図１５Ａに示すように、平面視における第２窪み８９の開口Ｏ８９は略円形である。
樹脂基板１における第１面１ａからの露出面１ｊの深さは、ｔ１未満である。
層厚方向から見た露出面２ｊの形状は、開口Ｏ８９よりも小径の略円環状である。図１５Ａに示す例では、露出面２ｊは、平面視で同心円状に配列された複数の略円環状に形成されている。
第２窪み８９の底面３ｄからの深さは、ｈ８９（ただし、ｔ３＋ｔ２＜ｈ８９＜ｔ３＋ｔ２＋ｔ１）である。
このような構成により、第２窪み８９の表面形状は、線条ｇの細かい凹凸を無視すれば、全体としては、順テーパー面になっている。
【０１２４】
表示部品８７は、回転工具７０の下降量を変更する以外は、第９変形例と同様にして製造できる。
【０１２５】
表示部品８７は、第２窪み８９の球面形状が線条ｇを含む点を除いて、第４変形例の第２窪み２９と同様に構成されている。ただし、図１５Ａに示す一例のように、線条ｇの深さ、個数によっては、露出面２ｊは平面視で同心円状の複数からなる。この場合、露出面３ｊと隣接する最外周の露出面２ｊ（以下、露出面２Ｊと称する）のみが、透明電極２と接続している。このため、露出面２Ｊよりも内側の露出面２ｊは、透明電極２との電気接続には寄与しない。
このため、露出面２Ｊ上に接続部材を配置すれば、第４変形例と同様に透明電極２に接続部材を電気接続させることができる。
この場合、第２窪み８９の深さおよび層厚方向から見た露出面２Ｊの露出面積が第４変形例における露出面２ｄと同じであれば、露出面２Ｊの表面積は、線条ｇによる凹凸を含む分だけ、露出面２ｄより大きくなっている。このため、第４変形例におけるよりもさらに良好な電気接続が可能である。特に、接続部材が線条ｇに入り込むことによって、より強固な接続が可能である。
このように、本変形例の表示部品８７は、接続部材との電気接続に関しては、第４変形例と同様の作用を備える。
【０１２６】
以上、説明したように、本変形例の表示部品８７によれば第２窪み８９において露出面２Ｊが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品８７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【０１２７】
［第１１変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第１１変形例）について説明する。本変形例は、第２窪みの面形状に関する変形例である。
図１６Ａは、本発明の第１の実施形態の変形例（第１１変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。図１６Ｂは、図１６ＡにおけるＪ−Ｊ断面図である。図１７は、本発明の第１の実施形態の変形例（第１１変形例）の表示部品の製造方法の一例を示す断面図である。
【０１２８】
図１６Ａ、１６Ｂに示すように、本変形例の表示部品９７は、第１の実施形態における窪み１２に代えて、窪み９２を備える。窪み９２は、窪み１２の第２窪み９に代えて、第２窪み９９を備える。
以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２９】
図１６Ｂに示すように、第２窪み９９は、第１の実施形態における第２窪み９と同様、底面３ｄから表示媒体層３を貫通し、透明電極２における層厚方向の中間部に達する穴部である。
図１６Ａに示すように、第２窪み９９の表面形状は、全体としては、第２窪み９と同様の球面状であるが、互いに並行して延びる多数の線条Ｇ（線状溝）を含む微細な凹凸が形成されている。
図１６Ａ、１６Ｂは模式図なので、見易さのため３本の線条Ｇが図示されている。ただし、線条Ｇの数は特に限定されない。
第２窪み９９は、表示媒体層３および透明電極２にまたがって形成されている。このため、第２窪み７９は、表示媒体層３と交差して形成される露出面３ｋと、透明電極２と交差して形成される露出面２ｋとからなる。少なくとも一部の線条Ｇは、露出面３ｋ、２ｋを横断している。
【０１３０】
図１６Ａに示すように、平面視における第２窪み９９の開口Ｏ９９は、第２窪み９の開口Ｏ９と同様の略円形である。
透明電極２における第１面２ａからの露出面２ｋの深さは、ｔ２未満である。このため、露出面２ｋの内部には、露出面２ｋの最深部でも、樹脂基板１は露出していない。
層厚方向から見た露出面２ｋの形状は、開口Ｏ９９よりも小径の円形である。
第２窪み９９の底面３ｄからの深さは、ｈ９９（ただし、ｔ３＜ｈ９９＜ｔ３＋ｔ２）である。
このような構成により、第２窪み９９の表面形状は、線条Ｇの細かい凹凸を無視すれば、全体としては、順テーパー面になっている。
【０１３１】
図１７に示すように、表示部品９７は、回転工具２０に代えて、第９変形例におけると同様の回転工具７０を用いることによって、第１の実施形態と同様にして製造できる。
ただし、本変形例では、回転工具７０は、砥石部７０ａの外形の半径は、第２窪み７９の平均半径に等しい。回転工具７０は、第１の実施形態におけると同様の駆動部（図示略）によって中心軸線Ｃ７０回りに回転可能かつ平行移動可能に保持されている。ただし、回転工具７０の姿勢は、中心軸線Ｃ７０が、中間積層体７Ａの法線に対して、０°を超え９０°以下で交差する方向延びる姿勢とする。
【０１３２】
第２窪み９９を形成するには、底面３ｄの上方に砥石部７０ａが配置される。駆動部によって回転工具７０が回転している状態で、砥石部７０ａを下降させ（図１７における白抜き矢印参照）、表示媒体層３および透明電極２の一部を除去加工する。
図１７に示すように、砥石部７０ａの最下端部が透明電極２に到達し、第２窪み９９に必要な深さまで達したら、回転工具７０を上昇させて、除去加工を停止する。
第２窪み９９における線条Ｇは、回転工具７０に含まれる砥粒の回転軌跡に沿って、砥粒と同程度の大きさで形成される。
法線に対する中心軸線Ｃ７０の傾斜角が大きいほど、平面視における線条Ｇの曲率半径が大きくなる。傾斜角が９０°の場合には、平面視における各線条Ｇは、互いに平行な直線に沿って延びる。
このため、窪みに上述のような線条Ｇが形成されていれば、窪みが回転工具によって形成されたことが知られる。
このようにして、第２窪み９９が形成され、これにより表示部品９７が製造される。
【０１３３】
表示部品９７は、第２窪み９９の球面形状が線条Ｇを含む点を除いて、第１の実施形態の表示部品７と同様に構成されている。
このため、露出面２ｋ上に接続部材を配置すれば、第１の実施形態と同様に透明電極２に接続部材を電気接続させることができる。
この場合、露出面２ｋの深さおよび層厚方向から見た露出面積が第１の実施形態における露出面２ｃと同じであれば、露出面２ｋの表面積は、線条Ｇによる凹凸を含む分だけ、露出面２ｃより大きくなっている。このため、第１の実施形態におけるよりもさらに良好な電気接続が可能である。特に、接続部材が線条Ｇに入り込むことによって、より強固な接続が可能である。
このように、本変形例の表示部品９７は、接続部材との電気接続に関しては、第１の実施形態と同様の作用を備える。
【０１３４】
以上、説明したように、本変形例の表示部品９７によれば第２窪み９９において露出面２ｋが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品９７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【０１３５】
［第１２変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例（第１２変形例）について説明する。
図１８Ａは、本発明の第１の実施形態の変形例（第１２変形例）の表示部品の一例を示す模式的な平面図である。図１８Ｂは、図１８ＡにおけるＫ−Ｋ断面図である。
【０１３６】
図１８Ａ、１８Ｂに示すように、本変形例の表示部品１０７は、第１の実施形態における窪み１２に代えて、窪み１０２を備える。窪み１０２は、窪み１２の第２窪み９に代えて、第２窪み１０９を備える。
以下、第１の実施形態および第１１変形例と異なる点を中心に説明する。
【０１３７】
図１８Ｂに示すように、第２窪み１０９は、底面３ｄから表示媒体層３および透明電極２を貫通し、樹脂基板１における層厚方向の中間部に達する穴部である。
ただし、第２窪み１０９の表面形状は、第１１変形例における第２窪み９９と同様、多数の線条Ｇを含む略球面状である。第２窪み１０９の表面の平均半径および線条Ｇの大きさ、個数は、第１１変形例における第２窪み９９と異なっていてもよいし、同じでもよい。図１８Ａ、１８Ｂに示す例では、第２窪み１０９は、底面３ｄからの深さが異なる以外は第２窪み９９と同様の球面状である。
第２窪み１０９は、表示媒体層３、透明電極２、および樹脂基板１にまたがって形成されている。このため、第２窪み１０９は、表示媒体層３と交差して形成される露出面３ｍと、透明電極２と交差して形成される露出面２ｍと、樹脂基板１と交差して形成される露出面１ｍとからなる。
【０１３８】
図１８Ａに示すように、平面視における第２窪み１０９の開口Ｏ１０９は略円形である。
樹脂基板１における第１面１ａからの露出面１ｍの深さは、ｔ１未満である。
層厚方向から見た露出面２ｍの形状は、開口Ｏ１０９よりも小径の略円環状である。
第２窪み１０９の底面３ｄからの深さは、ｈ１０９（ただし、ｔ３＋ｔ２＜ｈ１０９＜ｔ３＋ｔ２＋ｔ１）である。
このような構成により、第２窪み８９の表面形状は、線条Ｇの細かい凹凸を無視すれば、全体としては、順テーパー面になっている。
【０１３９】
表示部品１０７は、回転工具７０の下降量を変更する以外は、第１１変形例と同様にして製造できる。
【０１４０】
表示部品１０７は、第２窪み１０９の球面形状が線条Ｇを含む点を除いて、第４変形例の第２窪み２９と同様に構成されている。
また、図１５Ａと異なり図１８Ａでは線条ｇが並行な形状であるため、図１５Ａで起きていた、透明電極層３の露出面の一部が電気接続に寄与しないという現象を防止できる。
このため、露出面２ｍ上に接続部材を配置すれば、第４変形例と同様に透明電極２に接続部材を電気接続させることができる。
この場合、第２窪み１０９の深さおよび層厚方向から見た露出面２ｍの露出面積が第４変形例における露出面２ｄと同じであれば、露出面２ｍの表面積は、線条Ｇによる凹凸を含む分だけ、露出面２ｄより大きくなっている。このため、第４変形例におけるよりもさらに良好な電気接続が可能である。特に、接続部材が線条Ｇに入り込むことによって、より強固な接続が可能である。
このように、本変形例の表示部品１０７は、接続部材との電気接続に関しては、第４変形例と同様の作用を備える。
【０１４１】
以上、説明したように、本変形例の表示部品１０７によれば第２窪み１０９において露出面２ｍが形成されるので、加工バラツキがあっても表示部品１０７内の透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【０１４２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の表示装置について説明する。
図１９は、本発明の第２の実施形態の表示装置の一例を示す模式的な平面図である。
図２０は、図１９におけるＬ−Ｌ断面図である。
【０１４３】
図１９に示すように、本実施形態の表示装置２００は、表示部品２０７と、背面板２１０と、を含む積層体である。
表示部品２０７は、第１の実施形態の表示部品７から剥離層５を除いた構成を有する。ただし、第１窪み８は２箇所に設けられている。それぞれを互いに区別する場合には、第１窪み８Ａ、８Ｂと称する。
図１９では図示が省略されているが、各第１窪み８には、それぞれ２つの第２窪み９が形成されている。各第２窪み９を区別する場合には、第１窪み８Ａにおける第２窪み９を第２窪み９Ａ、第１窪み８Ｂにおける第２窪み９を第２窪み９Ｂと称する。
【０１４４】
背面板２１０は、背面基板２１１、画素電極２１２、コンタクトパッド２１３、および駆動回路２１４（表示回路）を備える。
【０１４５】
背面基板２１１は表示部品２０７の全体を覆う大きさを有する。背面基板２１１の表面または内部には、背面板２１０に含まれる回路、配線、電子部品などが配置されている。
【０１４６】
画素電極２１２は、画像信号に応じて表示部品２０７の表示媒体層３の表示状態を変更する電極である。画素電極２１２は、矩形状の表示画面の内部に配置されており、表示単位である画素に対応する微細な矩形状にパターニングされている。各画素電極２１２は、表示部品２０７の透明電極２との間に、後述する駆動回路２１４から印加される駆動電圧に応じた電界を発生させる。
各画素電極２１２には、スイッチングを行うための薄膜トランジスタが配線されている。例えば、表示装置２００がアクティブマトリクス型表示装置の場合、画素電極２１２は薄膜トランジスタのドレイン電極に接続されている。各薄膜トランジスタのゲート電極にはゲート配線２１５が接続され、ソース電極にはソース配線２１７が接続されている。
背面基板２１１上に形成されたゲート配線２１５およびソース配線２１７は、後述する駆動回路２１４に接続されている。
【０１４７】
コンタクトパッド２１３は、表示装置２００において、表示部品２０７の透明電極２と、後述する駆動回路２１４とを電気的に接続するための電極である。図２０に示すように、コンタクトパッド２１３は、背面基板２１１において表示部品２０７に向いた表面２１１ａの上で、表示部品２０７の第１窪み８Ａ、８Ｂと対向する２箇所に配置されている。
【０１４８】
図１９に示すように、駆動回路２１４は、背面基板２１１において、表示部品２０７と重ならない領域に配置されている。
駆動回路２１４は、外部から入力配線２１８を通して供給される電源および画像信号に応じて、ゲート配線２１５およびソース配線２１７に駆動信号を送出することによって、各画素電極２１２に駆動電圧を印加する。
さらに、駆動回路２１４は、対向電極配線２１６を介して各コンタクトパッド２１３と電気的に接続されている。
【０１４９】
図２０に示すように、背面基板２１１は、表示部品２０７の接着剤層４を介して表示部品２０７に貼り合わされている。
表示部品２０７において画素電極２１２と対向する領域には、透明電極２が配置されている。透明電極２は、画素電極２１２から見て表示媒体層３を間に挟んで対向した部位で、電圧を印加する電極なので、対向電極と呼ばれる。
第１窪み８Ａおよび第２窪み９Ａからなる窪み１２Ａと、第１窪み８Ｂおよび第２窪み９Ｂからなる窪み１２Ｂと、の開口部は、それコンタクトパッド２１３によって覆われている。以下、窪み１２Ａ、１２Ｂを窪み１２と称する場合がある。
【０１５０】
表示部品２０７の層厚方向において、各窪み１２と重なる領域には、画素電極２１２と対向する領域の透明電極２と電気的に接続された透明電極２が配置されている。
各窪み１２には、導電性材料からなる接続部材２２０が配置されている。各接続部材２２０は、各窪み１２内の露出面２ｃと、各窪み１２を覆うコンタクトパッド２１３と、に密着している。これにより、各コンタクトパッド２１３と、各露出面２ｃとは、接続部材２２０によって電気的に接続されている。このため、透明電極２は、接続部材２２０、コンタクトパッド２１３、および対向電極配線２１６を経由して、駆動回路２１４に電気的に接続されている。
接続部材２２０の材料としては、露出面２ｃとコンタクトパッド２１３とを導通させることができれば、特に限定されない。例えば、接続部材２２０は、銀ペースト、導電テープ、カーボンペースト、ボール状の接続部材、ニッケルペーストなどが用いられてもよい。
このうち、銀ペーストは、接触抵抗が低いので良好な電気接続が可能となる。このため、銀ペーストは、接続部材２２０として特に好ましい。
【０１５１】
次に、表示装置２００の製造方法の一例について説明する。ただし、第１の実施形態の表示部品の製造方法と同様の部分は、省略または簡略化する。
図２１は、本発明の第２の実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。図２２は、本発明の第２の実施形態の表示装置の製造方法を示す平面図である。図２３は、図２２におけるＭ−Ｍ断面図である。図２４、２５は、本発明の第２の実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。図２６は、図２５におけるＰ視平面図である。図２７、２８は、本発明の第２の実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
【０１５２】
図２１に示すように、第１の実施形態と同様にして、積層体６、接着剤層４、および積層体６がこの順に積層された中間積層体２０７Ａを形成する。
この後、第１窪み８Ａ、８Ｂを形成する部位に、剥離層５側から、それぞれハーフカット部８ａ、８ｂを形成する（図２２参照）。ハーフカット部８ａ、８ｂは、例えば、レーザ加工によって形成される。
ハーフカット部８ａ、８ｂの平面視形状は、第１窪み８Ａ、８Ｂの内周面に沿う矩形状である。窪み１２Ａ、１２Ｂの形成工程は、特に断らない限り、互いに同様である。このため、以下では、窪み１２Ａの形成工程を中心として説明する。
【０１５３】
図２３に示すように、ハーフカット部８ａは、剥離層５の表面から中間積層体２０７Ａの層厚方向に延びる溝である。ハーフカット部８ａは、剥離層５および接着剤層４をフルカットし、表示媒体層３をハーフカットしている。
この後、第１の実施形態と同様にして、中間積層体２０７Ａを洗浄する。これにより、ハーフカット部８ａの内側が除去されるので、第１窪み８Ａを有する中間積層体２０７Ｂが形成される（図２４参照）。
この後、第１の実施形態と同様にして、底面３ｄから少なくとも透明電極２に達する第２窪み９Ａを形成する。図２６に示すように、本実施形態では、２つの第２窪み９Ａは、第１窪み８の対角方向に互い隣り合って形成されている。
本実施形態では、図２０に示すように、第１窪み８Ｂにおいても２つの第２窪み９Ｂが形成される。各第２窪み９Ｂは、各第２窪み９Ａと異なる対角方向において互いに隣り合っている。ただし、これは一例であり、第２窪み９の配置および個数は、これには限定されない。
以上で、剥離層５によって接着剤層４が被覆された状態の表示部品２０７Ｃが製造される。
このように、接着剤層４が被覆された状態で窪み１２Ａ、１２Ｂが形成されるので、例えば、除去加工、洗浄など製造工程において、剥離層５によって接着剤層４および表示媒体層３が保護される。
【０１５４】
この後、図２７に示すように、窪み１２Ａ内に、接続部材２２０が配置される。例えば、接続部材２２０として銀ペーストを用いる場合、銀ペーストは、少なくとも、窪み１２Ａ内の各第２窪み９Ａを覆うように塗布される。
銀ペーストは、底面３ｄから、各第２窪み９Ａの湾曲に沿って各第２窪み９Ａの中心部に流れ込む。これにより、銀ペーストが露出面２ｃに密着する。
例えば、接続部材２２０が導電テープの場合には、窪み１２Ａに配置する際に、圧力を加えることによって、導電テープが各第２窪み９Ａに押し込まれるようにするとよい。
接続部材２２０の量は、接続部材２２０の上面２２０ａが、少なくとも接着剤層４の上面を超える量に調整される。
【０１５５】
この後、表示部品２０７から剥離層５を除去する。ただし、剥離層５を、接続部材２２０を配置する前に除去してもよい。
剥離層５が除去されたら、図２８に示すように、コンタクトパッド２１３が接続部材２２０と重なるように、背面板２１０を位置合わせして、背面板２１０を表示部品２０７に貼り合わせる。コンタクトパッド２１３は接続部材２２０に押圧されるので、接続部材２２０は、露出面２ｃおよびコンタクトパッド２１３にそれぞれ密着する。
さらに背面板２１０は、表面２１０ａが接着剤層４に密着するように、表示部品２０７に向かって押圧される。
この状態で、必要に応じて、加熱するなどして、接続部材２２０および接着剤層４を硬化させる。
以上で、図１９、２０に示すような表示装置２００が製造される。
【０１５６】
本実施形態の表示装置２００によれば、表示部品２０７を有するので、順テーパー面を有する第２窪み９の底部に露出面２ｃが形成されている。このため、露出面２ｃ状に配置される接続部材２２０によって、コンタクトパッド２１３と透明電極２とが確実かつ容易に電気的に接続される。
【０１５７】
以上、説明したように、本実施形態の表示装置２００によれば、表示部品２０７を有するので、表示部品２０７の第２窪み９に加工バラツキがあっても、コンタクトパッド２１３と透明電極２との良好な電気接続が可能になる。
【０１５８】
なお、上記第１の実施形態、第３〜第１２変形例の表示部品は、種々の窪みを有する例説明されたが、窪みの形状はこれらには限定されない。
例えば、窪みとしては、全体として順テーパー面を有する凹部が形成できれば、２次曲線以外の曲線を回転させた回転体に沿う湾曲面が用いられてもよい。
【０１５９】
以上、本発明の好ましい各実施形態および各変形例を説明したが、本発明は各実施形態および各変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、第１変形例の製造方法と、第２変形例の製造方法とは、組み合わせて使用されてもよい。
例えば、第１変形例および第２変形例の少なくとも一方の製造方法は、上述の第３〜第１２変形例の表示部品の製造方法として好適である。
例えば、第３〜第１２変形例の表示部品は、第２の実施形態の表示部品に置換して用いることができる。
【符号の説明】
【０１６０】
１  樹脂基板
１ｃ、１ｆ、１ｈ、１ｊ、１ｍ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｉ、２ｊ、２Ｊ、２ｋ、２ｍ、３ｃ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊ、３ｋ、３ｍ  露出面
２  透明電極（透明電極層）
３  表示媒体層（電気泳動表示媒体）
３ｄ  底面
４  接着剤層
５  剥離層
６  積層体
７、１６、２７、３７、４７、５７、６７、７７、８７、９７、１０７、２０７、２０７Ｃ  表示部品
７Ａ、２０７Ａ、２０７Ｂ  中間積層体
８、８Ａ、８Ｂ  第１窪み
８ａ、８ｂ  ハーフカット部
９、９Ａ、９Ｂ、２９、３９、４９、５９、６９、７９、８９、９９、１０９  第２窪み
１０  液体
１１  電気泳動粒子
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１９、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２、９２、１０２  窪み
２０、３０、５０、７０  回転工具
２２Ａ、２３Ｂ  制御部
２３Ａ  抵抗測定器
２３Ｂ  ＬＣＲメータ
２００  表示装置
２０７  表示部品
２１０  背面板
２１１  背面基板
２１２  画素電極
２１３  コンタクトパッド
２１４  駆動回路（表示回路）
２１５  ゲート配線
２１６  対向電極配線
２１７  ソース配線
２１８  入力配線
２２０  接続部材
Ｃ２０、Ｃ３０、Ｃ５０、Ｃ７０  中心軸線
Ｃ５９  回転軸線
Ｅ１ｈ、Ｅ２ｇ、Ｅ２ｈ  エッジ
ｇ、Ｇ  線条（線状溝）
Ｏ８、Ｏ９、Ｏ１９、Ｏ２９、Ｏ３９、Ｏ４９、Ｏ５９、Ｏ６９、Ｏ７９、Ｏ８９、Ｏ９９、Ｏ１０９  開口
Ｓ５９、Ｓ６９  湾曲面
【図１Ａ】
2020160214.tif 000003
【図１Ｂ】
2020160214.tif 000004
【図２】
2020160214.tif 000005
【図３】
2020160214.tif 000006
【図４】
2020160214.tif 000007
【図５】
2020160214.tif 000008
【図６Ａ】
2020160214.tif 000009
【図６Ｂ】
2020160214.tif 000010
【図７Ａ】
2020160214.tif 000011
【図７Ｂ】
2020160214.tif 000012
【図８】
2020160214.tif 000013
【図９Ａ】
2020160214.tif 000014
【図９Ｂ】
2020160214.tif 000015
【図１０Ａ】
2020160214.tif 000016
【図１０Ｂ】
2020160214.tif 000017
【図１１】
2020160214.tif 000018
【図１２Ａ】
2020160214.tif 000019
【図１２Ｂ】
2020160214.tif 000020
【図１３Ａ】
2020160214.tif 000021
【図１３Ｂ】
2020160214.tif 000022
【図１４】
2020160214.tif 000023
【図１５Ａ】
2020160214.tif 000024
【図１５Ｂ】
2020160214.tif 000025
【図１６Ａ】
2020160214.tif 000026
【図１６Ｂ】
2020160214.tif 000027
【図１７】
2020160214.tif 000028
【図１８Ａ】
2020160214.tif 000029
【図１８Ｂ】
2020160214.tif 000030
【図１９】
2020160214.tif 000031
【図２０】
2020160214.tif 000032
【図２１】
2020160214.tif 000033
【図２２】
2020160214.tif 000034
【図２３】
2020160214.tif 000035
【図２４】
2020160214.tif 000036
【図２５】
2020160214.tif 000037
【図２６】
2020160214.tif 000038
【図２７】
2020160214.tif 000039
【図２８】
2020160214.tif 000040
【図２９】
2020160214.tif 000041
【図３０Ａ】
2020160214.tif 000042
【図３０Ｂ】
2020160214.tif 000043