(57)【要約】【課題】バスバに対する接続部材の取付位置の正誤の検知を可能にすること。【解決手段】電子部品ＥＰとバスバ３０，４０を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロック１０，２０と、バスバのそれぞれの電気接続部３５，４５を電気的に接続させる接続部材５０と、それぞれの電気接続部に対する接続部材の取付位置の正誤を検知可能な取付位置検知構造６０と、を備え、接合対象となる２つの電気配線ブロックの内の少なくとも一方は、それぞれの電気接続部と接続部材とを収容する収容室１３を有し、取付位置検知構造は、突起部６１と、それぞれの電気接続部に対する接続部材の取付位置が設定取付位置のときに突起部が挿入される被挿入部６２と、を備え、突起部と被挿入部の内の一方を接続部材に設け、かつ、その内の他方をそれぞれの電気接続部又は収容室の内壁面１３ｂに設けること。【選択図】図２
2020010464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品とバスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を電気的に接続させる接続部材と、
それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置の正誤を検知可能な取付位置検知構造と、
を備え、
接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの内の少なくとも一方は、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とを収容する収容室を有し、
前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、互いに対向配置し、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部の他方の壁面に押圧力を作用させながら挟み込む２つの押圧壁体と、それぞれの前記電気接続部への差し込み方向とは逆側でそれぞれの前記押圧壁体を連結させる連結壁体と、を有し、
前記取付位置検知構造は、突起部と、それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置が設定取付位置のときに前記突起部が挿入される被挿入部と、を備え、前記突起部と前記被挿入部の内の一方を前記接続部材に設け、かつ、その内の他方をそれぞれの前記電気接続部又は前記収容室の内壁面に設けることを特徴とした電気配線ブロック接合体。
【請求項２】
前記突起部は、前記差し込み方向とは逆向きにそれぞれの前記電気接続部から突出させ、
前記被挿入部は、前記接続部材の前記連結壁体に設けることを特徴とした請求項１に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項３】
前記収容室の前記内壁面は、前記電気接続部の前記他方の壁面に対向配置される対向壁面を有し、
前記突起部は、前記収容室の前記内壁面における前記対向壁面から前記電気接続部の前記他方の壁面に向けて突出させ、
前記被挿入部は、前記接続部材の前記押圧壁体に設けることを特徴とした請求項１に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項４】
電子部品と、
バスバと、
前記電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を電気的に接続させる接続部材と、
それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置の正誤を検知可能な取付位置検知構造と、
複数の前記電気配線ブロックを収容する筐体と、
を備え、
接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの内の少なくとも一方は、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とを収容する収容室を有し、
前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、互いに対向配置し、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部の他方の壁面に押圧力を作用させながら挟み込む２つの押圧壁体と、それぞれの前記電気接続部への差し込み方向とは逆側でそれぞれの前記押圧壁体を連結させる連結壁体と、を有し、
前記取付位置検知構造は、突起部と、それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置が設定取付位置のときに前記突起部が挿入される被挿入部と、を備え、前記突起部と前記被挿入部の内の一方を前記接続部材に設け、かつ、その内の他方をそれぞれの前記電気接続部又は前記収容室の内壁面に設けることを特徴とした電気接続箱。
【請求項５】
電子部品と、
バスバと、
電線と、
前記電子部品と前記バスバと前記電線を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を電気的に接続させる接続部材と、
それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置の正誤を検知可能な取付位置検知構造と、
複数の前記電気配線ブロックを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、
を備え、
接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの内の少なくとも一方は、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とを収容する収容室を有し、
前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、互いに対向配置し、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部の他方の壁面に押圧力を作用させながら挟み込む２つの押圧壁体と、それぞれの前記電気接続部への差し込み方向とは逆側でそれぞれの前記押圧壁体を連結させる連結壁体と、を有し、
前記取付位置検知構造は、突起部と、それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置が設定取付位置のときに前記突起部が挿入される被挿入部と、を備え、前記突起部と前記被挿入部の内の一方を前記接続部材に設け、かつ、その内の他方をそれぞれの前記電気接続部又は前記収容室の内壁面に設けることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体と、この筐体に収容される電子部品と、を備えた電気接続箱が知られている（下記の特許文献１から５）。例えば、電気接続箱においては、電子部品が収容された電気配線ブロックを筐体に収容することによって、この筐体に電子部品が収容される。この電気接続箱においては、複数の電気配線ブロックを１つの筐体に収容することがあり、それぞれの電気配線ブロック同士を接合することによって、繋がり合う電気配線ブロックの電子部品同士を電気的に接続させる。例えば、それぞれの電気配線ブロックには、自らが収容する電子部品に対して電気的に接続された板状のバスバを設ける。この場合には、互いに繋がり合う電気配線ブロックのバスバ同士を接続部材で繋ぐことによって、それぞれの電気配線ブロックの電子部品同士を電気的に接続させる。その接続部材としては、例えば、バスバに差し込んで当該バスバを挟み込むクリップの如き形態のものが考えられる。例えば、下記の特許文献６には、接続対象のバスバ毎に設けた板バネ状のクリップを有する中継用バスバが開示されている。その中継用バスバは、それぞれのクリップを接続対象のバスバに差し込むことによって、接続対象のバスバ同士を電気的に接続させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０１４４８号公報
【特許文献２】特開平９−３０８０４７号公報
【特許文献３】特開２００７−１２９７９０号公報
【特許文献４】特開２００４−１６６３２２号公報
【特許文献５】特開２００２−３１５１５６号公報
【特許文献６】特開２０１１−１７２３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の接続部材は、所期の接続を行うために、バスバに対して設定取付位置までし込んでいく必要がある。しかしながら、従来の技術では、設定取付位置まで接続部材が差し込まれているのか否か、つまりバスバに対する接続部材の取付位置が正しいのか否かの検知が難しく、この点で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、バスバに対する接続部材の取付位置の正誤を検知可能な電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気配線ブロック接合体は、電子部品とバスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を電気的に接続させる接続部材と、それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置の正誤を検知可能な取付位置検知構造と、を備える。そして、接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの内の少なくとも一方は、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とを収容する収容室を有し、前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、互いに対向配置し、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部の他方の壁面に押圧力を作用させながら挟み込む２つの押圧壁体と、それぞれの前記電気接続部への差し込み方向とは逆側でそれぞれの前記押圧壁体を連結させる連結壁体と、を有し、前記取付位置検知構造は、突起部と、それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置が設定取付位置のときに前記突起部が挿入される被挿入部と、を備え、前記突起部と前記被挿入部の内の一方を前記接続部材に設け、かつ、その内の他方をそれぞれの前記電気接続部又は前記収容室の内壁面に設けることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記突起部は、前記差し込み方向とは逆向きにそれぞれの前記電気接続部から突出させ、前記被挿入部は、前記接続部材の前記連結壁体に設けることが望ましい。
【０００８】
また、前記収容室の前記内壁面は、前記電気接続部の前記他方の壁面に対向配置される対向壁面を有し、前記突起部は、前記収容室の前記内壁面における前記対向壁面から前記電気接続部の前記他方の壁面に向けて突出させ、前記被挿入部は、前記接続部材の前記押圧壁体に設けることが望ましい。
【０００９】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品と、バスバと、前記電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を電気的に接続させる接続部材と、それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置の正誤を検知可能な取付位置検知構造と、複数の前記電気配線ブロックを収容する筐体と、を備える。そして、接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの内の少なくとも一方は、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とを収容する収容室を有し、前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、互いに対向配置し、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部の他方の壁面に押圧力を作用させながら挟み込む２つの押圧壁体と、それぞれの前記電気接続部への差し込み方向とは逆側でそれぞれの前記押圧壁体を連結させる連結壁体と、を有し、前記取付位置検知構造は、突起部と、それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置が設定取付位置のときに前記突起部が挿入される被挿入部と、を備え、前記突起部と前記被挿入部の内の一方を前記接続部材に設け、かつ、その内の他方をそれぞれの前記電気接続部又は前記収容室の内壁面に設けることを特徴としている。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、バスバと、電線と、前記電子部品と前記バスバと前記電線を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を電気的に接続させる接続部材と、それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置の正誤を検知可能な取付位置検知構造と、複数の前記電気配線ブロックを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、を備える。そして、接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの内の少なくとも一方は、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とを収容する収容室を有し、前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、互いに対向配置し、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部の他方の壁面に押圧力を作用させながら挟み込む２つの押圧壁体と、それぞれの前記電気接続部への差し込み方向とは逆側でそれぞれの前記押圧壁体を連結させる連結壁体と、を有し、前記取付位置検知構造は、突起部と、それぞれの前記電気接続部に対する前記接続部材の取付位置が設定取付位置のときに前記突起部が挿入される被挿入部と、を備え、前記突起部と前記被挿入部の内の一方を前記接続部材に設け、かつ、その内の他方をそれぞれの前記電気接続部又は前記収容室の内壁面に設けることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気配線ブロック接合体においては、収容室の中での取付位置検知構造の突起部が被挿入部に挿入されている場合、それぞれの電気接続部に対して設定取付位置まで接続部材が差し込まれており、それぞれの電気接続部に対して接続部材が正しい取付位置で取り付けられていることが判る。一方、この電気配線ブロック接合体においては、収容室の中での取付位置検知構造の突起部が被挿入部に挿入されていない場合、それぞれの電気接続部に対して設定取付位置まで接続部材が差し込まれておらず、それぞれの電気接続部に対して接続部材が正しい取付位置で取り付けられていないことが判る。従って、本発明に係る電気配線ブロック接合体においては、それぞれの電気接続部に対する接続部材の取付位置の正誤を検知させることができる。更に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、その電気配線ブロック接合体を備えているので、この電気配線ブロック接合体が奏する効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気配線ブロック接合体を第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとに分離した分解斜視図である。
【図３】図３は、第１電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図４】図４は、第２電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図５】図５は、取付位置検知構造について説明する分解斜視図である。
【図６】図６は、取付位置検知構造について説明する分解斜視図である。
【図７】図７は、設定取付位置での取付位置検知構造を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図９】図９は、設定取付位置から外れた取付位置検知構造を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態の取付位置検知構造の変形形態を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態の取付位置検知構造の変形形態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態の取付位置検知構造の変形形態を示す上面図である。
【図１４】図１４は、図１２のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１４に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２の符号１は、本実施形態の電気配線ブロック接合体を示す。また、図１の符号ＪＢと符号ＷＨは、各々、その電気配線ブロック接合体１を備えた本実施形態の電気接続箱と、この電気接続箱ＪＢを備えた本実施形態のワイヤハーネスと、を示す。
【００１６】
電気配線ブロック接合体１とは、電子部品ＥＰを収容する複数の電気配線ブロック（後述する第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０）が接合されたものである（図１及び図２）。また、電気接続箱ＪＢとは、筐体ＪＢａに複数の電気配線ブロックが電子部品ＥＰと共に収容されたものである（図１）。その筐体ＪＢａには、少なくとも１つの電気配線ブロック接合体１が収容される。よって、この電気接続箱ＪＢは、電気配線ブロック接合体１とは別の電気配線ブロック接合体や電気配線ブロックが筐体ＪＢａに収容される場合もある。電気配線ブロック接合体１は、その筐体ＪＢａに周知のロック機構（図示略）等を介して保持される。ワイヤハーネスＷＨとは、その電気接続箱ＪＢの電子部品ＥＰに対して電気的に接続された電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅを筐体ＪＢａの内方から外方に引き出したものである（図１）。尚、図中の筐体ＪＢａは、フレームの外壁のみを示した概念図であり、このフレームの２つの開口を各々のカバーで塞いでいる。
【００１７】
電気接続箱ＪＢは、電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨとして、例えば、車両（図示略）のエンジンコンパートメント等に設置される。この電気接続箱ＪＢにおいては、車両に搭載された接続対象物（図示略）が電子部品ＥＰに対して電線Ｗｅを介して電気的に接続されている。例えば、この電気接続箱ＪＢにおいては、電子部品ＥＰに対して少なくとも２本の電線Ｗｅを電気的に接続し、この電子部品ＥＰを介して少なくとも２つの接続対象物の間を電気的に繋ぐ。電子部品ＥＰとは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。本実施形態では、回路基板、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、筐体ＪＢａに収容される電子部品ＥＰの一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。
【００１８】
以下に、電気配線ブロック接合体１について具体的に説明する。
【００１９】
電気配線ブロック接合体１は、先に示したように、複数の電気配線ブロックが接合されたものである。電気配線ブロックとは、電子部品ＥＰの他にバスバも収容し、その電子部品ＥＰとバスバを内方で電気的に接続させるものである。この電気配線ブロック接合体１においては、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックを接合させ、それぞれの電気配線ブロックに収容されたバスバ同士を結合させることによって、それぞれのバスバを電気的に接続させる。この電気配線ブロック接合体１は、後で詳述するが、それぞれのバスバの電気接続部を電気的に接続させる接続部材を備えている。
【００２０】
ここでは、２つの電気配線ブロック（第１電気配線ブロック１０、第２電気配線ブロック２０）を備えた電気配線ブロック接合体１について例示する（図１及び図２）。第１電気配線ブロック１０（図１から図３）と第２電気配線ブロック２０（図１、図２及び図４）は、各々、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００２１】
第１電気配線ブロック１０は、電子部品ＥＰとして回路保護部品ＥＰ１を収容すると共に、バスバ３０を収容する（図３）。この第１電気配線ブロック１０には、回路保護部品ＥＰ１を収容及び保持する第１収容室１１と、バスバ３０を収容及び保持する第２収容室１２と、が形成されている。この第１電気配線ブロック１０においては、６つの回路保護部品ＥＰ１を収容し、それぞれの回路保護部品ＥＰ１を１つのバスバ３０を介して電気的に接続する。よって、この例示では、第１収容室１１が格子状に６つ並べて配置されており、それぞれの第１収容室１１に開口部１１ａを介して回路保護部品ＥＰ１が１つずつ収容される。また、それぞれの第１収容室１１には、第２収容室１２に収容したバスバ３０の端子接続部３１が各々挿入されている。従って、回路保護部品ＥＰ１は、第１収容室１１に収容した際に、バスバ３０に対して端子接続部３１を介して物理的且つ電気的に接続される。
【００２２】
ここで、バスバ３０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示のバスバ３０は、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである（図３、図５及び図６）。このバスバ３０は、回路保護部品ＥＰ１毎の６つの端子接続部３１を有している。この例示の端子接続部３１は、所謂雄タブ型に形成されており、回路保護部品ＥＰ１の一方の雌型の端子接続部（図示略）に挿入され且つ嵌合される。このバスバ３０は、同一平面上で略等間隔に並べられた３つの端子接続部３１の組み合わせを２組有しており、それぞれの組み合わせを対向配置している。このバスバ３０は、一方の組み合わせの３つの端子接続部３１を同一平面上で連結させる矩形の第１連結部３２と、他方の組み合わせの３つの端子接続部３１を同一平面上で連結させる矩形の第２連結部３３と、を有する。このバスバ３０においては、それぞれの端子接続部３１を第１連結部３２と第２連結部３３に対して同一方向に向けて突出させ且つ延在させており、その延在方向が回路保護部品ＥＰ１の端子接続部との挿抜方向になる。更に、このバスバ３０は、第１連結部３２と第２連結部３３を端子接続部３１とは逆側で連結させる矩形の第３連結部３４を有する。このバスバ３０においては、６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４とで主体部分が形成されている。
【００２３】
この第１電気配線ブロック１０においては、回路保護部品ＥＰ１の他方の雌型の端子接続部（図示略）に電線Ｗｅの端部が電気的に接続される。その電線Ｗｅは、端部に取り付けた例えば雄タブ型の端子金具を介して回路保護部品ＥＰ１に物理的且つ電気的に接続されている。この電線Ｗｅは、回路保護部品ＥＰ１毎に設けられている。
【００２４】
第２電気配線ブロック２０は、電子部品ＥＰとしてリレーＥＰ２を収容すると共に、バスバ４０を収容する（図４）。この第２電気配線ブロック２０には、リレーＥＰ２を収容及び保持する第１収容室２１と、バスバ４０を収容及び保持する第２収容室２２と、が形成されている。この第２電気配線ブロック２０においては、１０個のリレーＥＰ２を収容し、それぞれのリレーＥＰ２を１つのバスバ４０を介して電気的に接続する。よって、この例示では、第１収容室２１が格子状に１０個並べて配置されており、それぞれの第１収容室２１に開口部２１ａを介してリレーＥＰ２が１つずつ収容される。また、それぞれの第１収容室２１には、第２収容室２２に収容したバスバ４０の端子接続部４１が各々挿入されている。従って、リレーＥＰ２は、第１収容室２１に収容した際に、バスバ４０に対して端子接続部４１を介して物理的且つ電気的に接続される。
【００２５】
ここで、バスバ４０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示のバスバ４０は、第１電気配線ブロック１０のバスバ３０と同じように、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである（図４から図６）。このバスバ４０は、リレーＥＰ２毎の１０個の端子接続部４１を有している。この例示の端子接続部４１は、所謂音叉端子型に形成されており、リレーＥＰ２の一方の雄タブ型の端子接続部ＥＰ２ａ（図４）が挿入されることで、このリレーＥＰ２の端子接続部ＥＰ２ａを挟み込む。このバスバ４０は、同一平面上で略等間隔に並べられた５つの端子接続部４１の組み合わせを２組有しており、それぞれの組み合わせを対向配置している。このバスバ４０は、一方の組み合わせの５つの端子接続部４１を同一平面上で連結させる矩形の第１連結部４２と、他方の組み合わせの５つの端子接続部４１を同一平面上で連結させる矩形の第２連結部４３と、を有する。このバスバ４０においては、それぞれの端子接続部４１を第１連結部４２と第２連結部４３に対して同一方向に向けて突出させ且つ延在させており、その延在方向がリレーＥＰ２の端子接続部ＥＰ２ａとの挿抜方向になる。更に、このバスバ４０は、第１連結部４２と第２連結部４３を端子接続部４１とは逆側で連結させる矩形の第３連結部４４を有する。このバスバ４０においては、１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４とで主体部分が形成されている。
【００２６】
この第２電気配線ブロック２０においては、リレーＥＰ２の他方の雄タブ型の端子接続部ＥＰ２ｂ（図４）に電線Ｗｅの端部が電気的に接続される。その電線Ｗｅは、端部に取り付けた例えば音叉端子型の端子金具を介してリレーＥＰ２に物理的且つ電気的に接続されている。この電線Ｗｅは、リレーＥＰ２毎に設けられている。
【００２７】
ここで示した第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０は、第１収容室１１の開口部１１ａ（回路保護部品ＥＰ１の挿入口）と第１収容室２１の開口部２１ａ（リレーＥＰ２の挿入口）とが同じ向きに口を開けるように接合する。先に示したように、この電気配線ブロック接合体１においては、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０を接合させ、それぞれのバスバ３０，４０同士を結合させることによって、それぞれのバスバ３０，４０を電気的に接続させる。ここでは、それぞれのバスバ３０，４０の電気接続部３５，４５を結合させる。それぞれのバスバ３０，４０は、そのそれぞれの電気接続部３５，４５を介して結合され且つ電気的に接続される。
【００２８】
バスバ３０においては、主体部分（６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４）から突出させた状態で電気接続部３５を設ける。このバスバ３０においては、第１連結部３２の端部（一辺）から電気接続部３５を突出させる。ここでは、第１連結部３２において、３つの端子接続部３１の配列方向における一方の端部に電気接続部３５を設けている。この例示の電気接続部３５は、その第１連結部３２と同一平面上で矩形の板状に形成されている（図３、図５及び図６）。また、バスバ４０においては、主体部分（１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４）から突出させた状態で電気接続部４５を設ける。このバスバ４０においては、第１連結部４２の端部（一辺）から電気接続部４５を突出させる。ここでは、第１連結部４２において、５つの端子接続部４１の配列方向における一方の端部に電気接続部４５を設けている。この例示の電気接続部４５は、その第１連結部４２と同一平面上で矩形の板状に形成されている（図４から図６）。
【００２９】
この電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気接続部３５，４５を電気的に接続させる接続部材５０を備えている（図２、図５及び図６）。その接続部材５０は、それぞれの電気接続部３５，４５を結合させると共に、その結合状態を保つための部材である。この接続部材５０は、それぞれの電気接続部３５，４５を結合させたまま保持することによって、これらを電気的に接続させる。
【００３０】
接続部材５０は、一方の壁面同士が対向配置されているそれぞれの電気接続部３５，４５に差し込んでいくことによって、その一方の壁面同士が互いに重ね合わされた状態でそれぞれの電気接続部３５，４５を結合し、かつ、それぞれの電気接続部３５，４５を結合状態のまま保持する。
【００３１】
そこで、この接続部材５０は、互いに対向配置し、それぞれの電気接続部３５，４５の他方の壁面に押圧力を作用させながら挟み込む２つの押圧壁体５１を有している（図２、図５及び図６）。また、この接続部材５０は、それぞれの電気接続部３５，４５への差し込み方向とは逆側でそれぞれの押圧壁体５１を連結させる連結壁体５２を有している（図２、図５及び図６）。この接続部材５０においては、その２つの押圧壁体５１と連結壁体５２とで囲まれた空間が、それぞれの電気接続部３５，４５が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間５３となる（図２、図５及び図６）。また、この接続部材５０においては、２つの押圧壁体５１における連結壁体５２とは逆側の端部間が、それぞれの電気接続部３５，４５に差し込み挿入する際の差し込み口５４となる（図２、図５及び図６）。
【００３２】
接続部材５０は、その差し込み口５４からそれぞれの電気接続部３５，４５に対して差し込み挿入する。この接続部材５０においては、その差し込み挿入の進行と共に、一方の壁面同士が互いに重ね合わされたまま、それぞれの電気接続部３５，４５が差し込み口５４とは逆側の連結壁体５２に向けて収容空間５３の中を移動する。この接続部材５０においては、それぞれの電気接続部３５，４５が所定位置まで収容空間５３の中を移動することによって、それぞれの電気接続部３５，４５の収容空間５３への収容が完了する。２つの押圧壁体５１は、その収容空間５３に収容されたそれぞれの電気接続部３５，４５の他方の壁面に押圧力を作用させながら挟み込む。
【００３３】
接続部材５０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示の接続部材５０は、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである。この例示の接続部材５０は、２つの押圧壁体５１と連結壁体５２とを各々矩形の片体状に形成している。押圧壁体５１は、差し込み口５４側を収容空間５３側にオフセットさせた矩形の押圧部５１ａを有する（図２、図５及び図６）。その押圧部５１ａは、電気接続部３５（４５）の他方の壁面に面接触させた状態で、この他方の壁面に押圧力を作用させる。
【００３４】
この接続部材５０は、連結壁体５２側を支点にしてそれぞれの押圧壁体５１を撓ませることができ、それぞれの押圧壁体５１の対向配置された内壁面の間隔を変えることができる。そして、この接続部材５０においては、その撓みを弾性域内で発生させることによって、それぞれの押圧壁体５１の間にバネ力を発生させることができる。この接続部材５０は、収容空間５３にそれぞれの電気接続部３５，４５が収容される前に、それぞれの押圧部５１ａの対向配置された内壁面の間隔がそれぞれの電気接続部３５，４５の板厚の合計値よりも狭くなるように形成する。これにより、この接続部材５０においては、それぞれの電気接続部３５，４５の収容空間５３への挿入に伴い、それぞれの電気接続部３５，４５の他方の壁面によって、それぞれの押圧部５１ａが内壁面側から押し広げられ、それぞれの押圧壁体５１に撓みが発生する。この接続部材５０は、その撓みを弾性域内で発生させるように形成する。これにより、それぞれの押圧部５１ａは、それぞれの電気接続部３５，４５の他方の壁面に押圧力を作用させることができ、それぞれの電気接続部３５，４５を重ね合わせた状態のまま挟持することができる。よって、この接続部材５０は、それぞれのバスバ３０，４０を結合させ、互いの電気的な接続状態を保持することができる。
【００３５】
この電気配線ブロック接合体１においては、接合対象となる第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の内の少なくとも一方に、それぞれの電気接続部３５，４５と接続部材５０とを収容する収容室を設ける。ここでは、その収容室としての第３収容室１３を第１電気配線ブロック１０に設けている（図１から図３）。第１電気配線ブロック１０においては、第２収容室１２にバスバ３０が収容された際に、電気接続部３５が第３収容室１３に収容される。また、その第３収容室１３には、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とが接合された際に、バスバ４０の電気接続部４５が収容される。ここで、第３収容室１３は、第１収容室１１の開口部１１ａと同じ向きに口を開けた開口部１３ａを有する。接続部材５０は、その開口部１３ａから第３収容室１３に収容していきながら、それぞれの電気接続部３５，４５に差し込んでいく。
【００３６】
この電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材５０の取付位置の正誤を検知可能な取付位置検知構造６０を備えている（図２から図６）。その取付位置検知構造６０は、それぞれの電気接続部３５，４５に対して所期の設定取付位置まで接続部材５０が差し込まれているのか否かを検知させるためのものである。設定取付位置とは、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材５０の正規の取付位置として設計上定められた取付位置のことである。この取付位置検知構造６０は、設定取付位置まで接続部材５０が差し込まれていれば、それぞれの電気接続部３５，４５に対して接続部材５０が正しい取付位置で取り付けられていると検知でき、かつ、設定取付位置まで接続部材５０が差し込まれていなければ、それぞれの電気接続部３５，４５に対して接続部材５０が正しい取付位置で取り付けられていないと検知できるように構成する。
【００３７】
そこで、取付位置検知構造６０は、突起部６１と、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材５０の取付位置が設定取付位置のときに突起部６１が挿入される被挿入部６２と、を備えるものとして構成する（図２から図６）。この取付位置検知構造６０では、突起部６１と被挿入部６２の内の一方を接続部材５０に設け、かつ、その内の他方をそれぞれの電気接続部３５，４５に設ける。ここでは、突起部６１をそれぞれの電気接続部３５，４５に設け、被挿入部６２を接続部材５０に設けるものとして例示する。
【００３８】
この例示の突起部６１は、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材５０の差し込み方向とは逆向きにそれぞれの電気接続部３５，４５から突出させる。ここでは、それぞれの電気接続部３５，４５の端面から突起部６１を突出させている。それぞれの突起部６１は、それぞれの電気接続部３５，４５の一方の壁面同士が互いに重ね合わされた状態で、互いに重ね合わされるように形成する。
【００３９】
この例示の被挿入部６２は、その重ね合わされたそれぞれの突起部６１が挿入されるように、接続部材５０の連結壁体５２に設ける。ここでは、連結壁体５２に矩形の貫通孔を形成し、その貫通孔を被挿入部６２として利用する。
【００４０】
この例示の取付位置検知構造６０においては、第３収容室１３の中でそれぞれの突起部６１が被挿入部６２に挿入されている場合、それぞれの電気接続部３５，４５に対して設定取付位置まで接続部材５０が差し込まれており、それぞれの電気接続部３５，４５に対して接続部材５０が正しい取付位置で取り付けられている（図７及び図８）。一方、この例示の取付位置検知構造６０においては、第３収容室１３の中でそれぞれの突起部６１が被挿入部６２に挿入されていない場合、それぞれの電気接続部３５，４５に対して設定取付位置まで接続部材５０が差し込まれておらず、それぞれの電気接続部３５，４５に対して接続部材５０が正しい取付位置で取り付けられていない（図９及び図１０）。この電気配線ブロック接合体１においては、その取付位置検知構造６０によって、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材５０の取付位置の正誤を検知させることができる。例えば、この取付位置検知構造６０においては、第３収容室１３の中でそれぞれの突起部６１が被挿入部６２に挿入されているのか否かを作業者に目視させることによって、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材５０の取付位置の正誤を作業者に検知させる。
【００４１】
ここで、この取付位置検知構造６０においては、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材５０の取付位置が設定取付位置のときに、それぞれの突起部６１を被挿入部６２から突出させることが望ましい。この場合、それぞれの突起部６１は、それぞれの電気接続部３５，４５から連結壁体５２の板厚よりも大きく突出させる。これにより、この取付位置検知構造６０においては、第３収容室１３の中でそれぞれの突起部６１が被挿入部６２に挿入されているのか否かについての判別が容易になるので、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材５０の取付位置の正誤を検知し易くなる。
【００４２】
このように、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材５０の取付位置の正誤を検知させることができる。よって、この電気配線ブロック接合体１は、その取付位置が設定取付位置に対してずれていた場合、接続部材５０を取り付け直すことによって、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材５０の取付位置のずれを抑えることができる。また、この取付位置検知構造６０においては、挿入状態でのそれぞれの突起部６１と被挿入部６２との間の隙間を狭めていくことによって、それぞれの突起部６１と被挿入部６２とを互いの位置ずれを抑える係止構造としても利用することができる。よって、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、全ての組み付けを終えた後で、その取付位置検知構造６０によって、それぞれのバスバ３０，４０の間での位置ずれを抑えることができ、また、それぞれの電気接続部３５，４５と接続部材５０との間での位置ずれを抑えることができる。
【００４３】
ところで、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、接続部材５０を次のような接続部材１５０に置き換え、かつ、取付位置検知構造６０を次のような取付位置検知構造１６０に置き換えてもよい（図１１）。
【００４４】
接続部材１５０は、先の接続部材５０と同等の形状の２つの押圧壁体１５１と連結壁体１５２とを有しており、これらで囲まれた空間をそれぞれの電気接続部３５，４５の収容空間１５３として利用し、かつ、２つの押圧壁体１５１における連結壁体１５２とは逆側の端部間をそれぞれの電気接続部３５，４５への差し込み口１５４として利用する（図１１）。この接続部材１５０は、開口部１３ａから第３収容室１３に挿入しながらそれぞれの電気接続部３５，４５に差し込んでいく（図１２から図１４）。この接続部材１５０においても、それぞれの電気接続部３５，４５の他方の壁面には、それぞれの押圧壁体１５１の押圧部１５１ａを面接触させ、それぞれの押圧部１５１ａから押圧力を作用させる（図１４）。
【００４５】
取付位置検知構造１６０は、先の取付位置検知構造６０と同じように、突起部１６１と、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材１５０の取付位置が設定取付位置のときに突起部６１が挿入される被挿入部１６２と、を備える（図１１及び図１４）。この取付位置検知構造１６０では、先の取付位置検知構造６０と同じように、突起部１６１と被挿入部１６２の内の一方を接続部材１５０に設けるが、その内の他方を第３収容室１３の内壁面１３ｂに設ける（図１４）。ここでは、突起部１６１を第３収容室１３の内壁面１３ｂに設け、被挿入部１６２を接続部材１５０に設けるものとして例示する。
【００４６】
ここで、第３収容室１３の内壁面１３ｂは、電気接続部３５の他方の壁面に対向配置される第１対向壁面１３ｂ１と、電気接続部４５の他方の壁面に対向配置される第２対向壁面１３ｂ２と、を有する（図１４）。この例示の突起部１６１は、その第１対向壁面１３ｂ１と第２対向壁面１３ｂ２とに各々設けている。一方の突起部１６１は、第１対向壁面１３ｂ１から電気接続部３５の他方の壁面に向けて突出させる。他方の突起部１６１は、第２対向壁面１３ｂ２から電気接続部４５の他方の壁面に向けて突出させる。
【００４７】
具体的に、第３収容室１３には、第１対向壁面１３ｂ１から電気接続部３５の他方の壁面に向けて突出させ且つ可撓性を持たせた第１可撓片部１３ｃと、第２対向壁面１３ｂ２から電気接続部４５の他方の壁面に向けて突出させ且つ可撓性を持たせた第２可撓片部１３ｄと、が形成されている（図１４）。その第１可撓片部１３ｃと第２可撓片部１３ｄは、更に、第３収容室１３の開口部１３ａに向けて斜めに突出させている。一方の突起部１６１は、その第１可撓片部１３ｃの突出方向側の先端に設けている。また、他方の突起部１６１は、その第２可撓片部１３ｄの突出方向側の先端に設けている。
【００４８】
この例示の被挿入部１６２は、接続部材１５０のそれぞれの押圧壁体１５１に設ける（図１１及び図１４）。押圧壁体１５１は、押圧部１５１ａに対して電気接続部３５（４５）の他方の壁面から離れる方向にオフセットさせ、かつ、その他方の壁面との間に隙間を設けた連結壁体１５２側の矩形の根元部１５１ｂを有している。ここでは、その根元部１５１ｂに矩形の貫通孔を形成し、その貫通孔を被挿入部１６２として利用する。
【００４９】
この例示の取付位置検知構造１６０においては、接続部材１５０を第３収容室１３に挿入しながらそれぞれの電気接続部３５，４５に差し込んでいくことによって、それぞれの押圧壁体１５１がそれぞれの突起部１６１を押動しながら第１可撓片部１３ｃと第２可撓片部１３ｄを傾倒させる。
【００５０】
この取付位置検知構造１６０においては、接続部材１５０を更にそれぞれの電気接続部３５，４５に差し込んでいき、第１可撓片部１３ｃと第２可撓片部１３ｄの撓みが解消されて、それぞれの突起部１６１がそれぞれの被挿入部１６２に挿入されたならば、それぞれの電気接続部３５，４５に対して設定取付位置まで接続部材１５０が差し込まれており、それぞれの電気接続部３５，４５に対して接続部材１５０が正しい取付位置で取り付けられている（図１２から図１４）。一方、この取付位置検知構造１６０においては、接続部材１５０を更にそれぞれの電気接続部３５，４５に差し込んでいっても、第１可撓片部１３ｃと第２可撓片部１３ｄの撓みが解消されずに、それぞれの突起部１６１がそれぞれの被挿入部１６２に挿入されなかったならば、それぞれの電気接続部３５，４５に対して設定取付位置まで接続部材１５０が差し込まれておらず、それぞれの電気接続部３５，４５に対して接続部材１５０が正しい取付位置で取り付けられていない。この電気配線ブロック接合体１においては、その取付位置検知構造１６０によって、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材１５０の取付位置の正誤を検知することができる。例えば、この取付位置検知構造１６０においては、第３収容室１３の中でそれぞれの突起部１６１がそれぞれの被挿入部１６２に挿入されているのか否かを作業者に目視させたり、第１可撓片部１３ｃと第２可撓片部１３ｄの撓みが解消されているのか否かを作業者に目視させたりすることによって、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材１５０の取付位置の正誤を作業者に検知させる。
【００５１】
このように、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、この取付位置検知構造１６０に置き換えたとしても、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材１５０の取付位置の正誤を検知させることができる。よって、この電気配線ブロック接合体１は、その取付位置が設定取付位置に対してずれていた場合、接続部材１５０を取り付け直すことによって、それぞれの電気接続部３５，４５に対する接続部材１５０の取付位置のずれを抑えることができる。また、この取付位置検知構造１６０においては、挿入状態での突起部１６１と被挿入部１６２との間の隙間を狭めていくことによって、この挿入状態の突起部１６１と被挿入部１６２とを互いの位置ずれを抑える係止構造としても利用することができる。よって、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、全ての組み付けを終えた後で、その取付位置検知構造１６０によって、第３収容室１３と接続部材１５０との間での位置ずれを抑えることができる。
【００５２】
ここで、本実施形態の電気配線ブロック接合体１においては、取付位置検知構造６０と取付位置検知構造１６０とを双方とも備えるように構成してもよい。これにより、この電気配線ブロック接合体１は、それぞれの取付位置検知構造６０，１６０によって得られる全ての効果を奏することができる。
【００５３】
更に、本実施形態の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、以上示した電気配線ブロック接合体１を備えているので、この電気配線ブロック接合体１が奏する効果を同様に得ることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  電気配線ブロック接合体
１０  第１電気配線ブロック
２０  第２電気配線ブロック
１３  第３収容室（収容室）
１３ｂ  内壁面
１３ｂ１  第１対向壁面
１３ｂ２  第２対向壁面
３０，４０  バスバ
３５，４５  電気接続部
５０，１５０  接続部材
５１，１５１  押圧壁体
５２，１５２  連結壁体
５３，１５３  収容空間
６０，１６０  取付位置検知構造
６１，１６１  突起部
６２，１６２  被挿入部
ＥＰ  電子部品
ＪＢ  電気接続箱
ＪＢａ  筐体
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2020010464.tif 000003
【図２】
2020010464.tif 000004
【図３】
2020010464.tif 000005
【図４】
2020010464.tif 000006
【図５】
2020010464.tif 000007
【図６】
2020010464.tif 000008
【図７】
2020010464.tif 000009
【図８】
2020010464.tif 000010
【図９】
2020010464.tif 000011
【図１０】
2020010464.tif 000012
【図１１】
2020010464.tif 000013
【図１２】
2020010464.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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