(57)【要約】【課題】テープの搬送を安定化できるテープカセットを提供する。【解決手段】テープカセット１は第一抵抗力付与機構６０と第二抵抗力付与機構８０を備える。第一抵抗力付与機構６０は第一テープスプール１１の内周面１１４に接触する。第二抵抗力付与機構８０は、第一テープ小巻１３の外周面に接触し且つ第一テープスプール１１の回転中心Ｑに向けて付勢される。第一テープ小巻１３から印刷テープが引き出されることで第一テープスプール１１が回転するとき、第一抵抗力付与機構６０は、巻戻し方向への第一抵抗力を第一テープスプール１１を介して印刷テープに付与し、第二抵抗力付与機構８０は、巻戻し方向への第二抵抗力を印刷テープに付与する。第一テープ小巻１３から印刷テープが引き出されることで第一テープ小巻１３の外径が小さくなるに従って、第一抵抗力の大きさは大きくなり、且つ第二抵抗力の大きさは小さくなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを保持するホルダと、
前記ホルダによって回転可能に支持されたスプールと、
前記スプールの外周面に前記テープが巻回されたテープ小巻と、
前記スプールの内周面または外周面に接触する抵抗力付与手段であって、前記テープ小巻から前記テープが引き出されることによって前記スプールが回転するとき、前記テープ小巻の外周面の所定の位置を通る接線方向のうち前記テープ小巻から前記テープが引き出される引出し方向とは反対の巻戻し方向への第一抵抗力を、前記スプールを介して前記テープに付与する第一抵抗力付与手段と、
前記テープ小巻の外周面に接触し且つ前記スプールの回転中心に向けて付勢される抵抗力付与手段であって、前記テープ小巻から前記テープが引き出されることによって前記スプールが回転するとき、前記巻戻し方向への第二抵抗力を、前記テープに付与する第二抵抗力付与手段と
を備え、
前記テープ小巻から前記テープが引き出されることによって前記テープ小巻の外径が小さくなるに従って、前記第一抵抗力の大きさは大きくなり、且つ前記第二抵抗力の大きさは小さくなる
ことを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記第一抵抗力付与手段は、前記スプールの内周面または外周面に対して摺動可能に連結されるクラッチバネを備えたことを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項３】
前記第一抵抗力付与手段は、
前記スプールの内周面または外周面に対して摺動する摺動部材と、
前記摺動部材を前記スプールに付勢する第一弾性体とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のテープカセット。
【請求項４】
前記第二抵抗力付与手段は、
前記テープ小巻の外周面に接触する接触部材と、
前記接触部材を前記スプールの前記回転中心に向けて付勢する第二弾性体とを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項５】
前記接触部材は、前記接触部材の中心周りに回転可能であることを特徴とする請求項４に記載のテープカセット。
【請求項６】
前記接触部材は、前記接触部材の中心周りに回転不能であることを特徴とする請求項４に記載のテープカセット。
【請求項７】
前記接触部材は、前記テープ小巻から前記テープが引き出される位置に設けられ、前記テープ小巻から引き出される前記テープの搬送経路を規定することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項８】
前記第二弾性体は、前記接触部材と前記スプールとを接続する引きバネであることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項９】
前記第二弾性体は、前記接触部材と前記ホルダとを接続する押しバネであることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１０】
前記ホルダは、前記スプールの周方向に前記接触部材が移動することを規制し、且つ前記スプールの径方向に前記接触部材を案内する案内部を備えたことを特徴とする請求項４から９のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１１】
前記テープは、インクリボンであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１２】
前記テープは、印刷テープであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１３】
前記第一抵抗力と前記第二抵抗力の和を合計抵抗力とした場合、
前記第一抵抗力付与手段および前記第二抵抗力付与手段は、前記テープ小巻の外径が最大となるときの前記合計抵抗力の大きさと、前記テープ小巻の外径が最小となるときの前記合計抵抗力の大きさとを結ぶ直線の傾きの絶対値が、前記テープ小巻の外径が最大となるときの前記第一抵抗力の大きさと、前記テープ小巻の外径が最小となるときの前記第一抵抗力の大きさとを結ぶ直線の傾きの絶対値よりも小さく、且つ前記テープ小巻の外径が最大となるときの前記第二抵抗力の大きさと、前記テープ小巻の外径が最小となるときの前記第二抵抗力の大きさとを結ぶ直線の傾きの絶対値よりも小さくなるように構成されることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１４】
前記第一抵抗力付与手段および前記第二抵抗力付与手段は、前記テープ小巻の外径が最大値から最小値まで変位する場合において、前記合計抵抗力の最大値と最小値との差分が、前記第一抵抗力の最大値と前記第一抵抗力の最小値との差分よりも小さく、且つ前記第二抵抗力の最大値と前記第二抵抗力の最小値との差分よりも小さくなるように構成されることを特徴とする請求項１３に記載のテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープを備えたカセットが知られている。特許文献１に記載のカセットは、テープ小巻を備える。テープ小巻は、スプールにテープが巻回されることで構成される。スプールには、クラッチバネが設けられている。テープ小巻からテープが引き出されることによってスプールが回転すると、テープ小巻の外周面の接線方向への抵抗力（いわゆるバックテンション）がクラッチバネによってスプールを介してテープに付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５６７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テープ小巻からテープが引き出されることによって、テープ小巻の外径は小さくなる。テープに付与される抵抗力の大きさＦは、クラッチバネのトルクの大きさＴ、およびテープ小巻の半径Ｒを用いて、Ｆ＝Ｔ／Ｒとなる。このため、上記カセットでは、テープ小巻の外径が小さくなるに従って、テープに付与される抵抗力の大きさが大きくなる。テープに付与される抵抗力の大きさがテープ小巻の外径に応じて変化する場合、テープの搬送が不安定になる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、テープの搬送を安定化できるテープカセットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るテープカセットは、テープを保持するホルダと、前記ホルダによって回転可能に支持されたスプールと、前記スプールの外周面に前記テープが巻回されたテープ小巻と、前記スプールの内周面または外周面に接触する抵抗力付与手段であって、前記テープ小巻から前記テープが引き出されることによって前記スプールが回転するとき、前記テープ小巻の外周面の所定の位置を通る接線方向のうち前記テープ小巻から前記テープが引き出される引出し方向とは反対の巻戻し方向への第一抵抗力を、前記スプールを介して前記テープに付与する第一抵抗力付与手段と、前記テープ小巻の外周面に接触し且つ前記スプールの回転中心に向けて付勢される抵抗力付与手段であって、前記テープ小巻から前記テープが引き出されることによって前記スプールが回転するとき、前記巻戻し方向への第二抵抗力を、前記テープに付与する第二抵抗力付与手段とを備え、前記テープ小巻から前記テープが引き出されることによって前記テープ小巻の外径が小さくなるに従って、前記第一抵抗力の大きさは大きくなり、且つ前記第二抵抗力の大きさは小さくなる。
【０００７】
上記態様によれば、テープ小巻の外径が変化すると、第一抵抗力と第二抵抗力が互いの大きさの変化量を相殺するように変化する。このため、テープカセットは、テープ小巻の外径が変化しても、第一抵抗力と第二抵抗力の和の大きさの変化量を従来よりも小さくできる。よって、テープカセットは、テープの搬送を安定化できる。
【０００８】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記第一抵抗力付与手段は、前記スプールの内周面または外周面に対して摺動可能に連結されるクラッチバネを備えてもよい。この場合、テープカセットは、トルクをスプールに付与できるとともに、スプールがテープを巻き戻すように回転することを抑制できる。
【０００９】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記第一抵抗力付与手段は、前記スプールの内周面または外周面に対して摺動する摺動部材と、前記摺動部材を前記スプールに付勢する第一弾性体とを備えてもよい。この場合、テープカセットは、摺動部材の材質、第一弾性体の弾性力等を変更することで、スプールに付与するトルクの大きさを容易に変更できる。
【００１０】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記第二抵抗力付与手段は、前記テープ小巻の外周面に接触する接触部材と、前記接触部材を前記スプールの前記回転中心に向けて付勢する第二弾性体とを備えてもよい。この場合、テープカセットは、簡易な構造で第二抵抗力をテープに付与できる。テープカセットは、接触部材の材質、第二弾性体の弾性力等を変更することで、第二抵抗力の大きさを容易に変更できる。
【００１１】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記接触部材は、前記接触部材の中心周りに回転可能であってもよい。この場合、テープカセットは、接触部材が接触部材の中心周りに回転不能な場合よりも、接触部材とテープ小巻との間の摩擦力を小さくできる。このため、第二抵抗力の大きさを調整するために考慮すべきパラメータは、主に第二弾性体の弾性力となる。よって、テープカセットは、第二抵抗力の大きさを容易に調整できる。
【００１２】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記接触部材は、前記接触部材の中心周りに回転不能であってもよい。この場合、テープカセットは、接触部材が接触部材の中心周りに回転可能な場合よりも、接触部材とテープ小巻との間の摩擦力を大きくできる。このため、第二抵抗力の大きさを調整するために考慮すべきパラメータは、主に接触部材とテープ小巻との間の摩擦力および第二弾性体の弾性力となる。よって、テープカセットは、第二抵抗力の大きさを調整する方法の自由度を増加させることができる。
【００１３】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記接触部材は、前記テープ小巻から前記テープが引き出される位置に設けられ、前記テープ小巻から引き出される前記テープの搬送経路を規定してもよい。この場合、テープカセットは、テープに第二抵抗力を付与するための部材とテープの搬送経路を規定するための部材とを接触部材で共通化できる。よって、テープカセットはホルダの大型化を抑制できる。
【００１４】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記第二弾性体は、前記接触部材と前記スプールとを接続する引きバネであってもよい。この場合、テープカセットは、接触部材に対してスプールとは反対側に、第二弾性体が配置される領域を確保する必要がない。よって、テープカセットは、接触部材とスプールとが並ぶ方向におけるホルダの大型化を抑制できる。
【００１５】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記第二弾性体は、前記接触部材と前記ホルダとを接続する押しバネであってもよい。この場合、テープカセットは、テープ小巻に対してテープの幅方向外側に、第二弾性体が配置される領域を確保する必要がない。よって、テープカセットは、テープの幅方向におけるホルダの大型化を抑制できる。
【００１６】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記ホルダは、前記スプールの周方向に前記接触部材が移動することを規制し、且つ前記スプールの径方向に前記接触部材を案内する案内部を備えてもよい。この場合、テープカセットは、テープ小巻に接触部材が接触する位置がテープ小巻からテープが引き出される位置に対して変化することを抑制できる。よって、テープカセットは、テープに付与される第二抵抗力の大きさを安定化できる。
【００１７】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記テープは、インクリボンであってもよい。この場合、テープカセットは、インクリボンの搬送不具合に起因する印刷不良を抑制できる。
【００１８】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記テープは、印刷テープであってもよい。この場合、テープカセットは、印刷テープの搬送不具合に起因する印刷不良を抑制できる。
【００１９】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記第一抵抗力と前記第二抵抗力の和を合計抵抗力とした場合、前記第一抵抗力付与手段および前記第二抵抗力付与手段は、前記テープ小巻の外径が最大となるときの前記合計抵抗力の大きさと、前記テープ小巻の外径が最小となるときの前記合計抵抗力の大きさとを結ぶ直線の傾きの絶対値が、前記テープ小巻の外径が最大となるときの前記第一抵抗力の大きさと、前記テープ小巻の外径が最小となるときの前記第一抵抗力の大きさとを結ぶ直線の傾きの絶対値よりも小さく、且つ前記テープ小巻の外径が最大となるときの前記第二抵抗力の大きさと、前記テープ小巻の外径が最小となるときの前記第二抵抗力の大きさとを結ぶ直線の傾きの絶対値よりも小さくなるように構成されてもよい。この場合、テープカセットは、テープカセットの使い始めと使い終わりにおける合計抵抗力の大きさの変化量を従来よりも小さくできる。よって、テープカセットは、テープの搬送を安定化できる。
【００２０】
本発明の一態様に係るテープカセットにおいて、前記第一抵抗力付与手段および前記第二抵抗力付与手段は、前記テープ小巻の外径が最大値から最小値まで変位する場合において、前記合計抵抗力の最大値と最小値との差分が、前記第一抵抗力の最大値と前記第一抵抗力の最小値との差分よりも小さく、且つ前記第二抵抗力の最大値と前記第二抵抗力の最小値との差分よりも小さくなるように構成されてもよい。この場合、テープカセットは、テープカセットの使い始めから使い終わりまで、合計抵抗力の大きさの変化量を小さくできる。よって、テープカセットは、テープの使い始めから使い終わりまで、テープの搬送をさらに安定化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】テープカセット１の斜視図である。
【図２】上壁５を取り除いたテープカセット１の平面図である。
【図３】テープカセット１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視方向の断面図である。
【図４】第一テープスプール１１および第一抵抗力付与機構６０の分解斜視図である。
【図５】第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘのときにおける第一テープスプール１１周りの平面図である。
【図６】第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最小半径Ｒ１ｍｉｎのときにおける第一テープスプール１１周りの平面図である。
【図７】抵抗力の大きさと第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１との関係を示すグラフである。  ,
【図８】図３の一対の引きバネ８１、８２の代わりに押しバネ８８、８９が設けられた、変形例のテープカセット１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係るテープカセット１について図面を参照して説明する。参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。以下では、図１の左下側、右上側、右下側、左上側、下側、および上側を、それぞれ、テープカセット１の左側、右側、前側、後側、下側、および上側と定義する。
【００２３】
なお、本実施形態では、各種のテープ種類を実装可能な汎用カセットを、ラミネートタイプとして実装したテープカセット１を例示する。テープカセット１は、プリンタ（図示略）に装着されて使用される。プリンタは、テープカセット１が装着された状態で、インクリボン３２を使用して印刷テープ１２に印刷することで、ラベルテープ７を作成できる。
【００２４】
図１を参照し、テープカセット１の全体構造を説明する。テープカセット１は、カセットケース３を有する。カセットケース３は、直方体状の筐体であり、下壁４と上壁５と周壁６とを含む。周壁６は、下壁４の周縁と上壁５の周縁とを接続するように延びる。カセットケース３の前部には、アーム部５０が設けられる。アーム部５０は、カセットケース３の右前部から左方に延びる。アーム部５０の左端は開口する。アーム部５０によって、ヘッド挿入部５１が形成される。ヘッド挿入部５１は、カセットケース３を上下方向に貫通し、且つ前方に開口する。カセットケース３の左前部には、ラベル排出口５２が設けられる。ラベル排出口５２は、開口であり、作成されたラベルテープ７をテープカセット１の外へ排出する。
【００２５】
図２を参照し、テープカセット１の内部構造を説明する。カセットケース３内には、第一テープスプール１１、第二テープスプール２１、リボン供給スプール３１、およびリボン巻取スプール３５が収納される。第一テープスプール１１は、カセットケース３内の右後部に設けられ、支持部５５（図１参照）によって回転可能に支持される。第一テープスプール１１には、印刷テープ１２が巻回される。これにより、第一テープ小巻１３が構成される。印刷テープ１２は、透明なフィルムテープである。印刷テープ１２の片面は、印刷面である。第一テープスプール１１は、印刷テープ１２が第一テープ小巻１３から引き出されることによって、平面視で時計回り方向に回転する。
【００２６】
第二テープスプール２１は、第一テープスプール１１の左側に設けられ、支持部５６（図１参照）によって回転可能に支持される。第二テープスプール２１には、両面粘着テープ２２が巻回される。これにより、第二テープ小巻２３が構成される。両面粘着テープ２２の一方の面には剥離紙が貼着される。両面粘着テープ２２の他方の面は、印刷済みの印刷テープ１２の印刷面に貼り合わされる。第二テープスプール２１は、両面粘着テープ２２が第二テープ小巻２３から引き出されることによって、平面視で反時計回り方向に回転する。
【００２７】
リボン供給スプール３１は、第一テープスプール１１の前側に設けられ、支持部５７（図１参照）によって回転可能に支持される。リボン供給スプール３１には、インクリボン３２が巻回される。これにより、リボン小巻３３が構成される。リボン供給スプール３１は、インクリボン３２がリボン小巻３３から引き出されることによって、平面視で反時計回り方向に回転する。
【００２８】
リボン巻取スプール３５は、第二テープスプール２１と第一テープスプール１１とリボン供給スプール３１とによって囲まれた位置に設けられ、支持部５８（図１参照）によって回転可能に支持される。リボン巻取スプール３５は、平面視で反時計回り方向に回転することで、リボン供給スプール３１からインクリボン３２を引き出すとともに、印刷に使用されたインクリボン３２を巻き取る。
【００２９】
カセットケース３内の左前部には、テープ駆動ローラ４６が設けられる。テープ駆動ローラ４６は、支持部５９（図１参照）によって回動可能に支持され、印刷テープ１２および両面粘着テープ２２の引き出しを行う。
【００３０】
カセットケース３には、複数の経路コロ４１〜４４が設けられる。経路コロ４１は、第一テープ小巻１３から印刷テープ１２が引き出される位置（以下、「引出し位置Ｐ」という。）に設けられ、第一テープ小巻１３の外周面に接触する。経路コロ４２は、経路コロ４１の前方に設けられ、第一テープ小巻１３から引き出された印刷テープ１２に左側から接触する。経路コロ４３は、経路コロ４２の前方に設けられ、第一テープ小巻１３から引き出された印刷テープ１２に右側から接触する。経路コロ４４は、経路コロ４３の前方に設けられ、第一テープ小巻１３から引き出された印刷テープ１２に左側から接触する。経路コロ４１〜４４は、それぞれ、上下方向に延びる円柱体または円筒体であり、平面視でそれぞれの径方向中心周りに回転可能である。経路コロ４１〜４４は、印刷テープ１２の搬送経路Ｈを規定する。
【００３１】
上記構成によれば、プリンタ（図示略）にテープカセット１が装着されると、ヘッド挿入部５１にプリンタのサーマルヘッド（図示略）が挿入され、テープ駆動ローラ４６にプリンタのテープ駆動軸（図示略）が挿入され、リボン巻取スプール３５にプリンタのリボン巻取軸（図示略）が挿入される。
【００３２】
プリンタにテープカセット１が装着された状態でプリンタによる印刷動作が実行されると、プリンタのテープ駆動軸によってテープ駆動ローラ４６が回転駆動され、且つプリンタのリボン巻取軸によってリボン巻取スプール３５が回転駆動される。テープ駆動ローラ４６とプリンタの搬送ローラ（図示略）との協働によって、第一テープ小巻１３から印刷テープ１２が引き出されるとともに、第二テープ小巻２３から両面粘着テープ２２が引き出される。リボン巻取スプール３５によって使用済みのインクリボン３２が巻き取られることで、リボン小巻３３から未使用のインクリボン３２が引き出される。
【００３３】
印刷テープ１２は、第一テープ小巻１３から引き出されると、搬送経路Ｈに沿って搬送される。詳細には、印刷テープ１２は、経路コロ４１の位置（引出し位置Ｐ）において第一テープ小巻１３から引き出される。第一テープ小巻１３から引き出された印刷テープ１２は、経路コロ４２に向けて搬送され、経路コロ４２〜４４を介して、カセットケース３の左前部に向けてアーム部５０内を通過するように搬送される。
【００３４】
リボン小巻３３から引き出されたインクリボン３２は、カセットケース３の左前部に向けてアーム部５０内を通過するように搬送される。アーム部５０内では、印刷テープ１２とインクリボン３２とがともに案内される。印刷テープ１２およびインクリボン３２は、互いに重なり合った状態で、アーム部５０の左端からカセットケース３の外に出る。印刷テープ１２には、印刷テープ１２上に重なった状態のインクリボン３２が使用されて、プリンタのサーマルヘッド（図示略）による印刷が行われる。印刷に使用されたインクリボン３２は、リボン巻取スプール３５に巻き取られる。印刷済みの印刷テープ１２は、テープ駆動ローラ４６に向けて搬送される。
【００３５】
第二テープ小巻２３から引き出された両面粘着テープ２２は、カセットケース３の左前部に向けて搬送され、テープ駆動ローラ４６とプリンタの搬送ローラ（図示略）との間に案内されながら、印刷済みの印刷テープ１２の印刷面に重ねられて貼着される。両面粘着テープ２２が貼着された印刷済みの印刷テープ１２は、ラベルテープ７としてラベル排出口５２に向かって搬送され、ラベル排出口５２からテープカセット１の外へ排出される。
【００３６】
図３および図４を参照し、第一テープスプール１１の詳細構造を説明する。第一テープスプール１１は、円筒体１１１と支持板１１２（図３参照）と軸１１３とを備える。円筒体１１１は、上下方向に延びる。支持板１１２は、円筒体１１１内において、円筒体１１１の上下方向略中央に設けられ、上下方向に直交するように延びる（図３参照）。円筒体１１１の内周面１１４のうち支持板１１２よりも下方の部位には、複数の溝１１７が設けられる（図４参照）。複数の溝１１７は、円筒体１１１の下端から上方に延びる。複数の溝１１７には、それぞれ、後述の複数の凸部６２１（図４参照）が嵌まる。軸１１３は、支持板１１２の径方向中心から上方に、円筒体１１１の上端よりも上側まで延び、且つ支持板１１２の径方向中心から下方に、円筒体１１１の下端よりも下側まで延びる。
【００３７】
図３に示すように、支持部５５は、下支持凹部５５１と上支持凹部５５２とを含む。下支持凹部５５１は、下壁４の上面から下方に凹む。上支持凹部５５２は、上壁５の下面から上方に凹む。軸１１３の下端は、下支持凹部５５１に上方から嵌まる。軸１１３の上端は、上支持凹部５５２に下方から嵌まる。これにより、支持部５５は、下支持凹部５５１と上支持凹部５５２との間で、第一テープスプール１１を軸１１３周りに回転可能に支持する。第一テープスプール１１の回転中心Ｑは、第一テープスプール１１の径方向中心（つまり、軸１１３の径方向中心）を通って上下方向に延びる。
【００３８】
なお、平面視で円筒体１１１の内周面１１４と回転中心Ｑとの間の距離は、内周面１１４の周方向において一定である。換言すれば、円筒体１１１の内周面１１４は、平面視で円形状に形成される。平面視で円筒体１１１の外周面１１５と回転中心Ｑとの間の距離は、外周面１１５の周方向において一定である。換言すれば、円筒体１１１の外周面１１５は、平面視で円形状に形成される。以下では、円筒体１１１の内周面１１４を「第一テープスプール１１の内周面１１４」ともいい、円筒体１１１の外周面１１５を、「第一テープスプール１１の外周面１１５」ともいう。
【００３９】
図３〜図６を参照し、印刷テープ１２に抵抗力（いわゆるバックテンション）を付与するための構造を説明する。以下では、平面視で第一テープ小巻１３の外周面の所定の位置における接線方向のうち第一テープ小巻１３からテープが引き出される方向を、「引出し方向」といい、引出し方向とは反対方向を、「巻戻し方向」という。すなわち、引出し位置Ｐにおける巻戻し方向は、引出し位置Ｐにおける第一テープ小巻１３の外周面の接線方向と一致する。テープカセット１は、第一抵抗力付与機構６０と第二抵抗力付与機構８０とを備え、第一抵抗力付与機構６０および第二抵抗力付与機構８０によって、印刷テープ１２に抵抗力を付与する。
【００４０】
第一抵抗力付与機構６０の詳細構造を説明する。図４に示すように、第一抵抗力付与機構６０は、クラッチバネ６５と連結部材６１とを備える。クラッチバネ６５は、連結部材６１を介して第一テープスプール１１に連結される。以下詳細に説明する。連結部材６１は筒状であり、大径部６２と小径部６３とを含む。大径部６２には、複数の凸部６２１が設けられる。なお、図４では、１つの凸部６２１のみ図示されている。複数の凸部６２１は、大径部６２の外周面から大径部６２の径方向外側に向かって突出し、且つ上下方向に延びる。小径部６３は大径部６２から下方に延びる。小径部６３の外径は、大径部６２の外径よりも小さい。
【００４１】
クラッチバネ６５は、コイルバネであり、クラッチバネ６５の径方向外側に弾性変形した状態（つまり、クラッチバネ６５の径方向内側に加圧可能な状態）で、クラッチバネ６５の上端６６からクラッチバネ６５の下端６７に向かって平面視で時計回り方向に小径部６３の外周面に巻回される。これにより、第一抵抗力付与機構６０が構成される。このようにクラッチバネ６５が小径部６３に装着された状態で、連結部材６１の内側に、軸１１３が挿入される。このとき、複数の凸部６２１が複数の溝１１７に嵌まる。これにより、連結部材６１は、第一テープスプール１１の内周面１１４に接触し、且つ軸１１３に保持される。
【００４２】
図３に示すように、下壁４には係合部６９が設けられる。係合部６９は、第一テープスプール１１の内周面１１４よりも径方向内側に設けられ、下壁４から上方に、クラッチバネ６５の下端６７まで延びる。クラッチバネ６５に平面視で時計回り方向または反時計回り方向への回転力が付与されると、クラッチバネ６５の下端６７が係合部６９と係合する。
【００４３】
上記構成によれば、図５、図６に示すように、第一テープ小巻１３から印刷テープ１２が引き出された場合、第一テープスプール１１が平面視で時計回り方向に回転する。この場合、クラッチバネ６５には平面視で時計回り方向への回転力が連結部材６１を介して付与される。クラッチバネ６５の下端６７が係合部６９と係合することで、クラッチバネ６５が拡径する。この場合、連結部材６１とクラッチバネ６５との間の摩擦力が小さくなる。このため、連結部材６１は、クラッチバネ６５に対して摺動しながら平面視で時計回り方向に回転する。第一テープスプール１１は、連結部材６１とともに平面視で時計回り方向に回転する。このように、クラッチバネ６５は、連結部材６１との間の摩擦力によって、第一テープスプール１１に対して一定の大きさのトルクｔを付与できる。よって、第一抵抗力付与機構６０は、第一テープ小巻１３から印刷テープ１２が引き出される場合、第一テープ小巻１３の外周面において、トルクｔに応じた大きさの巻戻し方向への第一抵抗力ｆ１を、第一テープスプール１１を介して印刷テープ１２に付与できる。
【００４４】
なお、第一テープスプール１１が印刷テープ１２を巻き戻す方向へ回転された場合、クラッチバネ６５には平面視で反時計回り方向への回転力が連結部材６１を介して付与される。クラッチバネ６５の下端６７が係合部６９と係合することで、クラッチバネ６５が縮径する。この場合、連結部材６１の回転が規制される。第一テープスプール１１の回転は、連結部材６１の回転とともに規制される。よって、クラッチバネ６５は、第一テープスプール１１が印刷テープ１２を巻き戻す方向へ回転すること規制できる。このように、クラッチバネ６５は、第一テープスプール１１の一方への回転を許容し、且つ第一テープスプール１１の他方への回転を規制する。
【００４５】
第二抵抗力付与機構８０の詳細構造を説明する。図３に示すように、第二抵抗力付与機構８０は、経路コロ４１と一対の引きバネ８１、８２とを備える。経路コロ４１は、上述したように印刷テープ１２の搬送経路Ｈを規定するともに、以下説明するように引出し位置Ｐにおいて巻き戻し方向への第二抵抗力ｆ２を印刷テープ１２に付与する部材としても機能する。
【００４６】
経路コロ４１は、一対の下側案内壁８４および一対の上側案内壁８５によって支持される。一対の下側案内壁８４は、それぞれ、下壁４から上方に円筒体１１１の下端よりも下側の位置まで延び、且つ未使用の第一テープ小巻１３の外周面よりも径方向外側から第一テープスプール１１の内周面１１４よりも径方向内側まで延びる。なお、図３では、一対の下側案内壁８４のうち一方のみ図示されている。一対の下側案内壁８４は、平面視で経路コロ４１と第一テープスプール１１の回転中心Ｑとを結ぶ方向に直交する方向に間隔を空けて互いに対向する（図２参照）。
【００４７】
一対の上側案内壁８５は、それぞれ、上壁５から下方に円筒体１１１の上端よりも上側の位置まで延び、且つ未使用の第一テープ小巻１３の外周面よりも径方向外側から第一テープスプール１１の内周面１１４よりも径方向内側まで延びる。なお、図３では、一対の上側案内壁８５のうち一方のみ図示されている。一対の上側案内壁８５は、平面視で経路コロ４１と第一テープスプール１１の回転中心Ｑとを結ぶ方向に直交する方向に間隔を空けて互いに対向する。
【００４８】
一対の下側案内壁８４の間に経路コロ４１の下端が嵌まり、一対の上側案内壁８５の間に経路コロ４１の上端が嵌まる。一対の下側案内壁８４の間隔は、経路コロ４１の下端の外径と略等しい。一対の上側案内壁８５の間隔は、経路コロ４１の上端の外径と略等しい。したがって、一対の下側案内壁８４および一対の上側案内壁８５は、経路コロ４１の径方向中心周りに回転可能に経路コロ４１を支持し、経路コロ４１が第一テープスプール１１の周方向に移動することを規制し、且つ第一テープ小巻１３の外径の変化に伴って第一テープスプール１１の径方向に経路コロ４１を案内する。
【００４９】
一対の引きバネ８１、８２は、それぞれ、伸びるように弾性変形した状態（つまり、伸縮方向内側に加圧可能な状態）で、経路コロ４１と第一テープスプール１１とを接続する。詳細には、引きバネ８１の一端８１１は、経路コロ４１の下端の径方向中心に接続される。引きバネ８１の他端８１２は、軸１１３の下端の径方向中心に接続される。引きバネ８２の一端８２１は、経路コロ４１の上端の径方向中心に接続される。引きバネ８２の他端８２２は、軸１１３の上端の径方向中心に接続される。これにより、一対の引きバネ８１、８２は、経路コロ４１を第一テープスプール１１の回転中心Ｑに向けて付勢する。よって、経路コロ４１は、第一テープ小巻１３の外周面を第一テープスプール１１の回転中心Ｑに向けて押圧する。一対の引きバネ８１、８２の自然長は互いに等しく、且つ一対の引きバネ８１、８２のバネ定数も互いに等しい。よって、第二抵抗力付与機構８０は、一対の引きバネ８１、８２の付勢力によって上下方向において均一の力で経路コロ４１を第一テープスプール１１の回転中心Ｑに向けて付勢できる。
【００５０】
上記構成によれば、図５、図６に示すように、第一テープ小巻１３から印刷テープ１２が引き出された場合、第一テープスプール１１が平面視で時計回り方向に回転する。経路コロ４１は、第一テープスプール１１の回転に伴って平面視で反時計回り方向に回転し、且つ一対の引きバネ８１、８２の付勢力によって引出し位置Ｐにおいて印刷テープ１２に対して垂直抗力ｆＮを付与する。これにより、第二抵抗力付与機構８０は、引出し位置Ｐにおいて巻戻し方向への第二抵抗力ｆ２を印刷テープ１２に付与する。
【００５１】
図５〜図７を参照し、第一抵抗力ｆ１と第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１との関係、および第二抵抗力ｆ２と第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１との関係を説明する。第一抵抗力ｆ１の大きさＦ１は、クラッチバネ６５によって第一テープスプール１１に付与されるトルクｔの大きさＴ、および第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が用いられて、以下の式（１）によって示される。なお、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１は、印刷テープ１２の使用量に応じて変化する変数である。
Ｆ１＝Ｔ／Ｒ１  ・・・（１）
このように、第一抵抗力ｆ１の大きさＦ１は、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１に反比例する。
【００５２】
第二抵抗力ｆ２の大きさＦ２は、経路コロ４１と第一テープ小巻１３との間の動摩擦係数μ、引きバネ８１、８２のそれぞれのバネ定数の和（以下、単に「引きバネ８１、８２のバネ定数ｋ」という。）、引きバネ８１、８２の自然長Ｌ、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１、および経路コロ４１の外径の半径Ｒ２が用いられて、以下の式（２）によって示される。
Ｆ２＝μｋ（Ｒ１＋Ｒ２−Ｌ）  ・・・（２）
このように、第二抵抗力ｆ２の大きさＦ２は、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１に比例する。
【００５３】
したがって、第一抵抗力ｆ１と第二抵抗力ｆ２の和（以下、「合計抵抗力ｆ３」という。）の大きさＦ３は、以下の式（３）によって示される。
Ｆ３＝Ｆ１＋Ｆ２
＝Ｔ／Ｒ１＋μｋ（Ｒ１＋Ｒ２−Ｌ）  ・・・（３）
【００５４】
図５に示すように、未使用のテープカセット１における第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１を、「最大半径Ｒ１ｍａｘ」とする。つまり、最大半径Ｒ１ｍａｘは、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１の最大値である。図６に示すように、印刷テープ１２が全て使用されたテープカセット１における第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１を、「最小半径Ｒ１ｍｉｎ」とする。つまり、最小半径Ｒ１ｍｉｎは、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１の最小値である。
【００５５】
以下、図５に示すように、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘとなるときの第一抵抗力ｆ１を、「最大径第一抵抗力ｆ１Ｒ１ｍａｘ」という。第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘとなるときの第二抵抗力ｆ２を、「最大径第二抵抗力ｆ２Ｒ１ｍａｘ」という。第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘとなるときの合計抵抗力ｆ３を、「最大径合計抵抗力ｆ３Ｒ１ｍａｘ」という。図６に示すように、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最小半径Ｒ１ｍｉｎとなるときの第一抵抗力ｆ１を、「最小径第一抵抗力ｆ１Ｒ１ｍｉｎ」という。第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最小半径Ｒ１ｍｉｎとなるときの第二抵抗力ｆ２を、「最小径第二抵抗力ｆ２Ｒ１ｍｉｎ」という。第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最小半径Ｒ１ｍｉｎとなるときの合計抵抗力ｆ３を、「最小径合計抵抗力ｆ３Ｒ１ｍｉｎ」という。
【００５６】
図７に示すように、直線Ｄ１は、最大径第一抵抗力ｆ１Ｒ１ｍａｘの大きさＦ１Ｒ１ｍａｘと最小径第一抵抗力ｆ１Ｒ１ｍｉｎの大きさＦ１Ｒ１ｍｉｎとを結ぶ。直線Ｄ２は、最大径第二抵抗力ｆ２Ｒ１ｍａｘの大きさＦ２Ｒ１ｍａｘと最小径第二抵抗力ｆ２Ｒ１ｍｉｎの大きさＦ２Ｒ１ｍｉｎとを結ぶ。直線Ｄ３は、最大径合計抵抗力ｆ３Ｒ１ｍａｘの大きさＦ３Ｒ１ｍａｘと最小径合計抵抗力ｆ３Ｒ１ｍｉｎの大きさＦ３Ｒ１ｍｉｎとを結ぶ。
【００５７】
本実施形態において、直線Ｄ３の傾きの絶対値が、直線Ｄ１の傾きの絶対値よりも小さく、且つ直線Ｄ２の傾きの絶対値よりも小さくなるように、第一抵抗力付与機構６０および第二抵抗力付与機構８０は構成されている。すなわち、最大半径Ｒ１ｍａｘおよび最小半径Ｒ１ｍｉｎに応じて、直線Ｄ３の傾きの絶対値が、直線Ｄ１の傾きの絶対値よりも小さく、且つ直線Ｄ２の傾きの絶対値よりも小さくなるように、バネ定数ｋを有する引きバネ８１、８２、動摩擦係数μとなる経路コロ４１、および大きさＴのトルクｔを第一テープスプール１１に付与するクラッチバネ６５が、それぞれ、設計時に選定される。本実施形態では、直線Ｄ３の傾きの絶対値は、「０」である。
【００５８】
式（１）によれば、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘから最小半径Ｒ１ｍｉｎまで変位する場合、第一抵抗力ｆ１と第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１との関係は、グラフＧ１によって示される。したがって、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘから最小半径Ｒ１ｍｉｎまで変位する場合、最大径第一抵抗力ｆ１Ｒ１ｍａｘの大きさＦ１Ｒ１ｍａｘは、第一抵抗力ｆ１の最小値Ｆ１ｍｉｎとなり、最小径第一抵抗力ｆ１Ｒ１ｍｉｎの大きさＦ１Ｒ１ｍｉｎは、第一抵抗力ｆ１の最大値Ｆ１ｍａｘとなる。
【００５９】
式（２）によれば、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘから最小半径Ｒ１ｍｉｎまで変位する場合、第二抵抗力ｆ２と第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１との関係は、グラフＧ２によって示される。したがって、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘから最小半径Ｒ１ｍｉｎまで変位する場合、最大径第二抵抗力ｆ２Ｒ１ｍａｘの大きさＦ２Ｒ１ｍａｘは、第二抵抗力ｆ２の最大値Ｆ２ｍａｘとなり、最小径第二抵抗力ｆ２Ｒ１ｍｉｎの大きさＦ２Ｒ１ｍｉｎは、第二抵抗力ｆ２の最小値Ｆ２ｍｉｎとなる。
【００６０】
式（３）によれば、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘから最小半径Ｒ１ｍｉｎまで変位する場合、合計抵抗力ｆ３と第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１との関係は、グラフＧ３によって示される。本実施形態では、直線Ｄ３の傾きの絶対値が「０」なので、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘから最小半径Ｒ１ｍｉｎまで変位する場合、最大径合計抵抗力ｆ３Ｒ１ｍａｘの大きさＦ３Ｒ１ｍａｘおよび最小径合計抵抗力ｆ３Ｒ１ｍｉｎの大きさＦ３Ｒ１ｍｉｎは、合計抵抗力ｆ３の最大値Ｆ３ｍａｘとなる。
【００６１】
本実施形態では、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘから最小半径Ｒ１ｍｉｎまで変位する場合において、合計抵抗力ｆ３の最大値Ｆ３ｍａｘと合計抵抗力ｆ３の最小値Ｆ３ｍｉｎとの差分ΔＦ３ｍａｘｍｉｎが、第一抵抗力ｆ１の最大値Ｆ１ｍａｘと第一抵抗力ｆ１の最小値Ｆ１ｍｉｎとの差分ΔＦ１ｍａｘｍｉｎよりも小さく、且つ第二抵抗力ｆ２の最大値Ｆ２ｍａｘと第二抵抗力ｆ２の最小値Ｆ２ｍｉｎとの差分ΔＦ２ｍａｘｍｉｎよりも小さくなるように、第一抵抗力付与機構６０および第二抵抗力付与機構８０は構成されている。なお、合計抵抗力ｆ３の最大値Ｆ３ｍａｘと合計抵抗力ｆ３の最小値Ｆ３ｍｉｎとの差分ΔＦ３ｍａｘｍｉｎは、「０」に近いほど好ましい。
【００６２】
以上説明したように、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が変化すると、第一抵抗力ｆ１と第二抵抗力ｆ２が互いの大きさＦ１、Ｆ２変化量を相殺するように変化する。このため、テープカセット１は、第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が変化しても、合計抵抗力ｆ３の大きさＦ３の変化量を従来よりも小さくできる。よって、テープカセット１は、印刷テープ１２の搬送を安定化できる。このため、テープカセット１は、印刷テープ１２の搬送不具合に起因する印刷不良を抑制できる。
【００６３】
クラッチバネ６５は、第一テープスプール１１の一方への回転を許容し、且つ第一テープスプール１１の他方への回転を規制する。このため、テープカセット１は、トルクｔを第一テープスプール１１に付与できるとともに、第一テープスプール１１が印刷テープ１２を巻き戻すように回転することを抑制できる。
【００６４】
経路コロ４１は、第一テープ小巻１３の外周面に接触する。引きバネ８１、８２は、経路コロ４１を第一テープスプール１１の回転中心Ｑに向けて付勢する。このため、テープカセット１は、簡易な構造で第二抵抗力ｆ２を印刷テープ１２に付与できる。よって、テープカセット１は、例えば印刷テープ１２の搬送を安定化させるために第一テープ小巻１３の外径変化に伴ってトルクｔの大きさＴを変化させるような構成が設けられる場合よりも、部品コストの増加を抑制でき、且つカセットケース３の大型化を抑制できる。テープカセット１は、経路コロ４１の材質、引きバネ８１、８２の弾性力（バネ定数ｋ）等を変更することで、第二抵抗力ｆ２の大きさＦ２を容易に変更できる。
【００６５】
経路コロ４１は、経路コロ４１の径方向中心周りに回転可能である。したがって、テープカセット１は、経路コロ４１が経路コロ４１の径方向中心周りに回転不能な場合よりも、経路コロ４１と第一テープ小巻１３との間の摩擦力を小さくできる。このため、第二抵抗力ｆ２の大きさＦ２を調整するために考慮すべきパラメータは、主に引きバネ８１、８２の弾性力（バネ定数ｋ）となる。よって、テープカセット１は、第二抵抗力ｆ２の大きさＦ２を容易に調整できる。
【００６６】
経路コロ４１は、引出し位置Ｐに設けられ、第一テープ小巻１３から引き出される印刷テープ１２の搬送経路Ｈを規定する。このため、テープカセット１は、第一テープ小巻１３の外径変化による引出し位置Ｐのバラツキを抑制できる。これにより、テープカセット１は、第一テープ小巻１３から印刷テープ１２が引き出される角度を、第一テープ小巻１３の外径変化によらず安定化できる。よって、テープカセット１は、印刷テープ１２の搬送をさらに安定化できる。さらに、テープカセット１は、印刷テープ１２に第二抵抗力ｆ２を付与するための部材と印刷テープ１２の搬送経路Ｈを規定するための部材とを経路コロ４１で共通化できる。よって、テープカセット１はカセットケース３の大型化を抑制でき、且つ部品コストおよび部品数の増加を抑制できる。
【００６７】
引きバネ８１、８２は、経路コロ４１と第一テープスプール１１とを接続する。このため、テープカセット１は、平面視で経路コロ４１に対して第一テープスプール１１とは反対側に、経路コロ４１を第一テープスプール１１に付勢するための弾性体が配置される領域を確保する必要がない。よって、テープカセット１は、経路コロ４１と第一テープスプール１１とが並ぶ方向におけるカセットケース３の大型化を抑制できる。
【００６８】
一対の下側案内壁８４および一対の上側案内壁８５は、第一テープスプール１１の周方向に経路コロ４１が移動することを規制し、且つ印刷テープ１２の使用によって第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が小さくなる場合に、第一テープスプール１１の径方向に経路コロ４１を案内する。このため、テープカセット１は、第一テープ小巻１３に経路コロ４１が接触する位置が引出し位置Ｐに対して変化することを抑制できる。よって、テープカセット１は、印刷テープ１２に付与される第二抵抗力ｆ２の大きさＦ２を安定化できる。
【００６９】
直線Ｄ３の傾きの絶対値が、直線Ｄ１の傾きの絶対値よりも小さく、且つ直線Ｄ２の傾きの絶対値よりも小さくなるように、第一抵抗力付与機構６０および第二抵抗力付与機構８０は構成されている。このため、テープカセット１は、テープカセット１の使い始めと使い終わりにおける合計抵抗力ｆ３の大きさＦ３の変化量を従来よりも小さくできる。よって、テープカセット１は、印刷テープ１２の搬送を安定化できる。
【００７０】
第一テープ小巻１３の外径の半径Ｒ１が最大半径Ｒ１ｍａｘから最小半径Ｒ１ｍｉｎまで変位する場合において、合計抵抗力ｆ３の最大値Ｆ３ｍａｘと合計抵抗力ｆ３の最小値Ｆ３ｍｉｎとの差分ΔＦ３ｍａｘｍｉｎが、第一抵抗力ｆ１の最大値Ｆ１ｍａｘと第一抵抗力ｆ１の最小値Ｆ１ｍｉｎとの差分ΔＦ１ｍａｘｍｉｎよりも小さく、且つ第二抵抗力ｆ２の最大値Ｆ２ｍａｘと第二抵抗力ｆ２の最小値Ｆ２ｍｉｎとの差分ΔＦ２ｍａｘｍｉｎよりも小さくなるように、第一抵抗力付与機構６０および第二抵抗力付与機構８０は構成されている。このため、テープカセット１は、テープカセット１の使い始めから使い終わりまで、合計抵抗力ｆ３の大きさＦ３の変化量（合計抵抗力ｆ３の最大値Ｆ３ｍａｘと合計抵抗力ｆ３の最小値Ｆ３ｍｉｎとの差分ΔＦ３ｍａｘｍｉｎ）を小さくできる。よって、テープカセット１は、印刷テープ１２の使い始めから使い終わりまで、印刷テープ１２の搬送を安定化できる。
【００７１】
なお、上記実施形態において、印刷テープ１２が、本発明の「テープ」に相当する。カセットケース３が、本発明の「ホルダ」に相当する。第一テープスプール１１が、本発明の「スプール」に相当する。第一テープ小巻１３が、本発明の「テープ小巻」に相当する。第一抵抗力付与機構６０が、本発明の「第一抵抗力付与手段」に相当する。第二抵抗力付与機構８０が、本発明の「第二抵抗力付与手段」に相当する。経路コロ４１が、本発明の「接触部材」に相当する。一対の下側案内壁８４および一対の上側案内壁８５が、本発明の「案内部」に相当する。
【００７２】
本発明は、上記実施形態から種々の変更が可能である。例えば上記実施形態では、カセットケース３は、下壁４と上壁５と周壁６とを含む。これに対し、周壁６の一部または全部はなくてもよい。下壁４および上壁５のいずれか一方のみでもよい。例えば、テープカセット１は、上壁５および周壁６を備えることなく、下壁４で印刷テープ１２等を保持してもよい。
【００７３】
本発明は、上記実施形態のテープカセット１のみならず、外径変化がテープカセット１よりも比較的大きいテープ小巻を備えたテープカセットにも適用できる。テープ小巻の外径変化が大きいテープカセットの場合には、テープ小巻の外径変化に応じて第一抵抗力ｆ１の大きさＦ１の変化が大きくなる。すなわち、テープ小巻の外径変化が比較的大きいテープカセットでは、本発明が適用されていない場合、テープの搬送がより不安定になる可能性がある。したがって、本発明は、適用されるテープカセットにおけるテープ小巻の外径変化が大きいほど、テープの搬送の安定化の観点において、より大きな効果を奏することができる。.
【００７４】
上記実施形態では、クラッチバネ６５は、第一テープスプール１１の内側に配置され、連結部材６１を介して第一テープスプール１１の内周面１１４に対して摺動可能に連結される。これに対し、クラッチバネ６５は、連結部材６１を介さずに第一テープルスプール１１に対して摺動可能に直接連結されてもよい。例えば、クラッチバネ６５は、第一テープスプール１１の外周面１１５に巻回されてもよい。この場合、例えば第一テープスプール１１の円筒体１１１が印刷テープ１２よりも幅方向外側に突出し、クラッチバネ６５は、第一テープスプール１１のうち印刷テープ１２よりも幅方向外側に突出した部分に設けられればよい。クラッチバネ６５は、軸１１３に巻回されてもよい。これらの場合でも、クラッチバネ６５は、第一テープスプール１１にトルクｔを付与できる。
【００７５】
第一抵抗力付与機構６０は、第一テープスプール１１に対してトルクｔを付与できる機構であればよい。例えば、第一抵抗力付与機構６０は、クラッチバネ６５に代えて、第一テープスプール１１の内周面１１４または外周面１１５に対して摺動可能に設けられた摺動部材（例えばフェルト）と、摺動部材を第一テープスプール１１に付勢する弾性体（例えば、板バネ、皿バネ、Ｏリング）とを備えてもよい。この場合、テープカセット１は、摺動部材の材質、弾性体の弾性力等を変更することで、第一テープスプール１１に付与するトルクｔの大きさＴを容易に変更できる。なお、第一抵抗力付与機構６０は、弾性体を直接第一テープスプール１１に対して摺動させてもよい。
【００７６】
図８に示すように、第二抵抗力付与機構８０は、一対の引きバネ８１、８２に代えて、一対の押しバネ８８、８９を備えてもよい。この場合、カセットケース３には、平面視で経路コロ４１に対して第一テープスプール１１とは反対側に固定壁２が設けられる。一対の押しバネ８８、８９は、縮むように弾性変形した状態で経路コロ４１と固定壁２とを接続する。詳細には、経路コロ４１の下端には、軸受８６が設けられる。経路コロ４１の上端には、軸受８７が設けられる。軸受８６、８７は、経路コロ４１を回転可能に支持する。押しバネ８８の一端は、軸受８６に接続される。押しバネ８８の他端は、固定壁２に接続される。押しバネ８９の一端は、軸受８７に接続される。押しバネ８９の他端は、固定壁２に接続される。これにより、押しバネ８９は、経路コロ４１を第一テープスプール１１に付勢する。この場合、テープカセット１は、第一テープ小巻１３に対して印刷テープ１２の幅方向外側に、経路コロ４１を第一テープスプール１１に付勢するための弾性体が配置される領域を確保する必要がない。よって、テープカセット１は、印刷テープ１２の幅方向におけるカセットケース３の大型化を抑制できる。
【００７７】
なお、経路コロ４１が回転不能な場合、テープカセット１は、軸受８６、８７を省略してもよい。つまり、押しバネ８８、８９は、それぞれ、経路コロ４１に直接接続されてもよい。押しバネ８８、８９および引きバネ８１、８２の個数は、それぞれ、２個に限定されず、１個でもよいし、３個以上でもよい。引きバネ８１、８２および押しバネ８８、８９の種類は、巻きバネに限定されず、トーションバネ、板バネ等でもよいし、バネに代えて、ゴム、スポンジ等の弾性体であってもよい。
【００７８】
本発明は、印刷テープ１２のみならず、両面粘着テープ２２、インクリボン３２等にも適用できる。具体的には、両面粘着テープ２２に本発明が適用される場合、第二テープスプール２１に、第一抵抗力付与機構６０および第二抵抗力付与機構８０が設けられればよい。この場合、テープカセット１は、上記実施形態と同様に、両面粘着テープ２２の搬送を安定化できる。よって、テープカセット１は、両面粘着テープ２２の搬送不具合に起因する印刷テープ１２への両面粘着テープ２２の貼り合わせ不良を抑制できる。インクリボン３２に本発明が適用される場合、リボン供給スプール３１に、第一抵抗力付与機構６０および第二抵抗力付与機構８０が設けられればよい。この場合、テープカセット１は、上記実施形態と同様に、インクリボン３２の搬送を安定化できる。よって、テープカセット１は、インクリボン３２の搬送不具合に起因する印刷不良を抑制できる。
【００７９】
経路コロ４１は、第一テープ小巻１３の外周面のうち引出し位置Ｐとは異なる位置に設けられてもよい。つまり、経路コロ４１は、印刷テープ１２の搬送経路Ｈを規定しなくてもよい。
【００８０】
カセットケース３は、一対の下側案内壁８４および一対の上側案内壁８５の両方を備えなくてもよい。つまり、経路コロ４１は、第一テープ小巻１３の外周面上を第一テープスプール１１の回転中心Ｑを中心として回転可能であってもよい。この場合、第一テープ小巻１３から印刷テープ１２が引き出されると、経路コロ４１は、第一テープ小巻１３の外周面のうち、経路コロ４１に付与される回転力と摩擦力とが互いに釣り合う位置、または引出し位置Ｐで保持される。.
【００８１】
カセットケース３は、一対の下側案内壁８４のうちいずれか一方のみを備え、且つ一対の上側案内壁８５のうち一対の下側案内壁８４に対応する一方のみを備えてもよい。この場合、第一テープ小巻１３から印刷テープ１２が引き出されると、経路コロ４１は、下側案内壁８４および上側案内壁８５に接触することによって、第一テープスプール１１の周方向の位置が下側案内壁８４および上側案内壁８５の位置に規定される。
【００８２】
カセットケース３には、一対の下側案内壁８４および一対の上側案内壁８５の一方または両方（例えば、両方）に代えて溝が設けられてもよい。上下一対の溝は、未使用の第一テープ小巻１３よりも径方向外側から第一テープスプール１１の内周面１１４よりも径方向内側まで延びる。上下一対の溝には、それぞれ、経路コロ４１の上端および下端が嵌まる。これにより、上下一対の溝は、経路コロ４１の径方向中心周りに回転可能に経路コロ４１を支持し、経路コロ４１が第一テープスプール１１の周方向に移動することを規制し、且つ第一テープスプール１１の径方向に経路コロ４１を案内する。
【００８３】
経路コロ４１は、経路コロ４１の径方向中心周りに回転不能であってもよい。この場合、テープカセット１は、経路コロ４１が経路コロ４１の径方向中心周りに回転可能な場合よりも、経路コロ４１と第一テープ小巻１３との間の摩擦力を大きくできる。このため、第二抵抗力ｆ２の大きさＦ２を調整するために考慮すべきパラメータは、主に経路コロ４１と第一テープ小巻１３との間の摩擦力（動摩擦係数μ）および引きバネ８１、８２の弾性力（バネ定数ｋ）となる。よって、テープカセット１は、第二抵抗力ｆ２の大きさＦ２を調整する方法の自由度を増加させることができる。
【００８４】
上記実施形態では、式（２）において、経路コロ４１の外径の半径Ｒ２が考慮された。これに対し、例えば引きバネ８１、８２の一端８１１、８２１が経路コロ４１の外周面のうち第一テープ小巻１３の外周面と接触する位置（つまり、引出し位置Ｐ）に接続すれば、式（２）において、経路コロ４１の外径の半径Ｒ２は考慮されなくてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  テープカセット
３  カセットケース
１１  第一テープスプール
１２  印刷テープ
１３  第一テープ小巻
６０  第一抵抗力付与機構
６５  クラッチバネ
８０  第二抵抗力付与機構
８４  下側案内壁
８５  上側案内壁
【図１】
2020157481.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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