(57)【要約】【課題】水等の進入を抑制できるステアリングシャフトを提供する。【解決手段】本発明の一態様に係るステアリングシャフト１６は、シャフト本体と、アッパシャフト３１と、ロアシャフト３２と、シール機構４４と、を備えている。シール機構４４は、ロアシャフト３２の周囲を取り囲むとともに、ロアシャフト３２の外周面に摺動する第１リップ部１２１と、第１リップ部１２１の周囲を取り囲み、第１リップ部１２１よりも下方に突出する庇部１２３と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールが連結されるシャフト本体と、
前記シャフト本体の前端部に接続されるアッパシャフトと、
前記アッパシャフトの下端部に前記アッパシャフトと同軸で設けられ、前記アッパシャフトに対して相対的に軸方向移動可能でかつ、前記アッパシャフトと一体に回転可能に構成されたロアシャフトと、
前記アッパシャフトに設けられ、前記ロアシャフトと前記アッパシャフトとの間をシールするシール機構と、を備え、
前記シール機構は、
前記ロアシャフトの周囲を取り囲むとともに、前記ロアシャフトの外周面に摺動するリップ部と、
前記リップ部の周囲を取り囲み、前記リップ部よりも下方に突出する庇部と、を備えているステアリングシャフト。
【請求項２】
前記リップ部は、
前記ロアシャフトの外周面に向かうに従い下方に向けて延在している第１リップ部と、
前記第１リップ部の上方において前記ロアシャフトの周囲を取り囲むとともに、前記ロアシャフトの外周面に摺動する第２リップ部と、を備え、
前記第１リップ部と前記第２リップ部との間に潤滑油が収容される第１潤滑油収容部が画成されている請求項１に記載のステアリングシャフト。
【請求項３】
前記シール機構は、前記リップ部よりも上方に位置する部分に、前記ロアシャフトの外周面に摺動する二重シール部を備え、
前記二重シール部の内側は、潤滑油が収容される第２潤滑油収容部を構成している請求項１又は請求項２に記載のステアリングシャフト。
【請求項４】
前記二重シール部は、前記ロアシャフトの外周面に摺動するロアリップ部及びアッパリップ部を備え、
前記ロアリップ部及び前記アッパリップ部の断面視形状は、前記ロアシャフトに向けて凸の半円形状に形成されている請求項３に記載のステアリングシャフト。
【請求項５】
前記庇部は、前記アッパシャフト及び前記ロアシャフトの軸方向に沿って延在している請求項１から請求項４の何れか１項に記載のステアリングシャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングシャフトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールが連結されたシャフト本体と、車輪に連結されたステアリングギヤボックスと、の間を接続するインターミディエイトシャフト（以下、単にインタミシャフトという。）を備えるステアリングシャフトが知られている。インタミシャフトは、ロアシャフト及びアッパシャフトが軸方向に相対移動、かつ一体回転可能に構成されている。
【０００３】
上述したインタミシャフトは、例えばエンジンルーム内において、外部環境に晒される位置に配置される場合がある。そのため、インタミシャフトには、走行時の撥ね上げや、水没時等において、水や泥水等が付着する可能性がある。水等がロアシャフト及びアッパシャフト間の篏合部に進入すると、インタミシャフトが腐食する可能性がある。
【０００４】
そこで、例えば下記特許文献１には、アッパシャフトの下端部に、ロアシャフトの外周面に摺接するシール部を設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、インタミシャフトの嵌合部内への水の進入を抑制する点で未だ改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、水等の進入を抑制できるステアリングシャフトを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明の一態様に係るステアリングシャフトは、後端部にステアリングホイールが連結されるシャフト本体と、前記シャフト本体の前端部に接続されるアッパシャフトと、前記アッパシャフトの下端部に前記アッパシャフトと同軸で設けられ、前記アッパシャフトに対して相対的に軸方向移動可能でかつ、前記アッパシャフトと一体に回転可能に構成されたロアシャフトと、前記アッパシャフトに設けられ、前記ロアシャフトと前記アッパシャフトとの間をシールするシール機構と、を備え、前記シール機構は、前記ロアシャフトの周囲を取り囲むとともに、前記ロアシャフトの外周面に摺動するリップ部と、前記リップ部の周囲を取り囲み、前記リップ部よりも下方に突出する庇部と、を備えている。
【０００９】
本態様では、庇部によってリップ部が覆われることにより、リップ部に到達する水等を減少させることができる。これにより、ロアシャフトとアッパシャフトとの嵌合部への水等の進入を抑制できる。
また、リップ部に到達する水等を減少させることで、リップ部に作用する水圧を軽減できる。そのため、シール荷重（第１リップ部からロアシャフトの外周面に作用する荷重）を軽減した上で、シール性を確保できる。さらに、シール荷重を軽減することで、リップ部とロアシャフトとの間の摺動抵抗を軽減し、耐久性を向上させることができる。
【００１０】
本態様のステアリングシャフトにおいて、前記リップ部は、前記ロアシャフトの外周面に向かうに従い下方に向けて延在している第１リップ部と、前記第１リップ部の上方において前記ロアシャフトの周囲を取り囲むとともに、前記ロアシャフトの外周面に摺動する第２リップ部と、を備え、前記第１リップ部と前記第２リップ部との間に潤滑油が収容される第１潤滑油収容部が画成されていてもよい。
本態様では、下方から第１リップ部に到達した水等を、第１リップ部においてより確実に塞き止めることができる。また、第１リップ部がロアシャフトに接近離間する向に撓み変形し易くなるので、シール荷重を軽減することができる。
しかも、本態様では、第１リップ部及び第２リップ部が上下方向に複数並ぶので、シール性の更なる向上を図ることができる。
ここで、第１リップ部及び第２リップ部の間を第１潤滑油収容部とすることで、各リップ部とロアシャフトとの間に潤滑油を供給し易くなる。そのため、各リップ部とロアシャフトとの間の摺動抵抗を軽減できる。また、各リップ部とロアシャフトとの間に潤滑油が供給されることで、各リップ部とロアシャフトとの間の隙間を潤滑油で埋めることができる。これにより、更なるシール性の向上を図ることができる。
【００１１】
本態様のステアリングシャフトにおいて、前記シール機構は、前記第１リップ部よりも上方に位置する部分に、前記ロアシャフトの外周面に摺動する二重シール部を備え、前記二重シール部の内側は、潤滑油が収容される第２潤滑油収容部を構成していてもよい。
本態様では、二重シール部の内側に潤滑油を収容できる。これにより、二重シール部とロアシャフトとの間に潤滑油を供給し易くなる。そのため、二重シール部とロアシャフトとの間の摺動抵抗を軽減できる。
【００１２】
本態様のステアリングシャフトにおいて、前記二重シール部は、前記ロアシャフトの外周面に摺動するロアリップ部及びアッパリップ部を備え、前記ロアリップ部及び前記アッパリップ部の断面視形状は、前記ロアシャフトに向けて凸の半円形状に形成されていてもよい。
本態様では、二重シール部の各リップ部が半円状に形成されている。そのため、ロアシャフトの上下両側への移動に対して各リップ部がロアシャフトの外周面に引っ掛かるのを抑制し、ロアシャフトをスムーズに移動させることができる。
【００１３】
本態様のステアリングシャフトにおいて、前記庇部は、前記アッパシャフト及び前記ロアシャフトの軸方向に沿って延在していてもよい。
本態様によれば、例えば庇部が下方に向かうに従い拡径する構成に比べ、ロアシャフトの外表面と庇部との間を通じてリップ部（ロアシャフトとアッパシャフトの嵌合部）に水等が到達するのを抑制できる。一方、例えば庇部が下方に向かうに従い縮径する構成に比べ、庇部の外周面上を下方に移動する水等がロアシャフトの外周面に付着するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
上記各態様によれば、水等の進入を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るステアリング装置の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】第１実施形態に係るインタミシャフトの拡大断面図である。
【図４】変形例に係る図３に対応する断面図である。
【図５】変形例に係る図３に対応する断面図である。
【図６】第２実施形態に係るインタミシャフトの断面図である。
【図７】第２実施形態の他の構成に係るインタミシャフトの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
［ステアリング装置］
図１は、ステアリング装置１の斜視図である。
図１に示すように、ステアリング装置１は、車両に搭載されている。ステアリング装置１は、ステアリングホイール２の回転操作に伴って車輪の舵角を調整する。
【００１７】
ステアリング装置１は、コラムユニット１１と、シャフト本体１２と、固定ブラケット（フロントブラケット１３及びリヤブラケット１４）と、インタミシャフト（スライドシャフト）１５と、を備えている。コラムユニット１１及びシャフト本体１２は、それぞれ第１軸線Ｏ１に沿って形成されている。したがって、以下の説明では、コラムユニット１１及びシャフト本体１２の第１軸線Ｏ１の延びる方向を単に第１軸方向といい、第１軸線Ｏ１に直交する方向を第１径方向といい、第１軸線Ｏ１回りの方向を第１周方向という場合がある。なお、シャフト本体１２及びインタミシャフト１５は、本実施形態に係るステアリングシャフト１６を構成している。
【００１８】
本実施形態のステアリング装置１は、第１軸線Ｏ１が前後方向に対して交差した状態で車両に搭載される。具体的に、ステアリング装置１の第１軸線Ｏ１は、後方に向かうに従い上方に延在している。但し、以下の説明では、便宜上、ステアリング装置１において、第１軸方向でステアリングホイール２に向かう方向を単に後方とし、ステアリングホイール２とは反対側に向かう方向を単に前方（矢印ＦＲ）とする。また、第１径方向のうち、ステアリング装置１が車両に取り付けられた状態での上下方向を単に上下方向（矢印ＵＰが上方）とし、左右方向を単に左右方向とする。
【００１９】
コラムユニット１１は、アウタコラム２１と、インナコラム２２と、を有している。
アウタコラム２１は、固定ブラケット１３，１４を介して車体に取り付けられている。
【００２０】
インナコラム２２は、第１軸線Ｏ１に沿って延びる筒状に形成されている。インナコラム２２の外径は、アウタコラム２１の内径よりも小さくなっている。インナコラム２２は、アウタコラム２１内に挿入されている。インナコラム２２は、アウタコラム２１に対して第１軸方向に移動可能に構成されている。
【００２１】
シャフト本体１２は、第１軸線Ｏ１に沿って延びる中空円筒状に形成されている。シャフト本体１２は、インナコラム２２内に軸受（不図示）を介して第１軸線Ｏ１回りに回転可能に支持されている。シャフト本体１２の後端部には、ステアリングホイール２が連結される。
【００２２】
固定ブラケット１３，１４は、アウタコラム２１と車体との間を接続している。
フロントブラケット１３は、第１軸方向から見た正面視で下方に開口するＵ字状に形成されている。フロントブラケット１３は、アウタコラム２１の前端部を上方及び左右方向の両側から取り囲んだ状態で、アウタコラム２１を支持している。
リヤブラケット１４は、第１軸方向から見た正面視で下方に開口するＵ字状に形成されている。リヤブラケット１４は、アウタコラム２１の後方部を上方及び左右方向の両側から取り囲んだ状態で、アウタコラム２１を支持している。
【００２３】
リヤブラケット１４には、調整機構２５が設けられている。調整機構２５は、アウタコラム２１に対するインナコラム２２の上下方向及び前後方向への移動が規制されたロック状態と、上下方向及び前後方向への移動が許容されたロック解除状態と、を切り替える。
【００２４】
＜インタミシャフト＞
インタミシャフト１５は、車室外（例えば、エンジンルーム等）において、シャフト本体１２とステアリングギヤボックス（不図示）との間を接続している。インタミシャフト１５は、シャフト本体１２の前端部から前方に向かうに従い下方に延在している。
【００２５】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図２に示すように、インタミシャフト１５は、アッパシャフト３１と、ロアシャフト３２と、を備えている。アッパシャフト３１及びロアシャフト３２は、上述した第１軸線Ｏ１に対して交差する第２軸線Ｏ２上に同軸で配置されている。したがって、以下の説明では、第２軸線Ｏ２の延びる方向を単に第２軸方向といい、第２軸線Ｏ２に直交する方向を第２径方向といい、第２軸線Ｏ２回りの方向を第２周方向という場合がある。また、以下の説明では、第２軸方向でステアリングホイール２に向かう方向を単に上方とし、ステアリングホイール２とは反対側に向かう方向を単に下方とする。
【００２６】
アッパシャフト３１は、シャフト本体１２の前端部に接続されている。アッパシャフト３１は、第１アッパヨーク４１と、筒部４３と、シール機構４４と、を備えている。
第１アッパヨーク４１は、第１アッパベース５１と、第１アッパアーム５２と、を備えている。第１アッパベース５１は、第２軸線Ｏ２と同軸に配置された環状とされている。第１アッパアーム５２は、第１アッパベース５１から上方に向けて二股で延在している。第１アッパアーム５２には、アッパＸ字軸５３を介して第２アッパヨーク５５が接続されている。具体的に、各第１アッパアーム５２は、アッパＸ字軸５３が有する４つの回動軸のうち、２つの回動軸をそれぞれ回動可能に支持している。
【００２７】
第２アッパヨーク５５は、第２アッパベース５７と、第２アッパアーム５８と、を備えている。
第２アッパベース５７は、上述したシャフト本体１２の前端部に連結されている。
第２アッパアーム５８は、第２アッパベース５７から下方に向けて二股に延在している。第２アッパアーム５８は、上述したアッパＸ字軸５３が有する４つの回動軸のうち、他の２つの回動軸をそれぞれ回動可能に支持している。第１アッパヨーク４１、アッパＸ字軸５３及び第２アッパヨーク５５によって、アッパ自在継手５９を構成している。
【００２８】
筒部４３は、第１アッパベース５１から下方に延在している。筒部４３の内周面には、雌スプラインが形成されている。筒部４３の内径は、第１アッパベース５１の内径よりも小さい。第１アッパベース５１の内周面と、筒部４３の上端面と、の間に形成された嵌合凹部６１内には、シールキャップ６２が嵌合されている。シールキャップ６２は、有底筒状に形成されている。シールキャップ６２は、周壁部が嵌合凹部６１の内周面（第１アッパベース５１の内周面）に嵌合されることで、筒部４３の上端開口部を閉塞している。本実施形態では、第１アッパベース５１の内周面と、筒部４３の上端面と、の間に形成された段差部を嵌合凹部６１とした場合について説明したが、この構成に限られない。嵌合凹部６１は、第１アッパベース５１の内周面と、筒部４３の内周面と、が面一に形成されている場合において、第１アッパベース５１の内周面や筒部４３の内周面等に別途嵌合凹部６１を形成してもよい。
【００２９】
筒部４３の外径は、下方に向かうに従い段々と縮小している。具体的に、筒部４３は、上方に位置する大径部６３と、大径部６３に対して下方に位置する小径部６４と、を備えている。小径部６４には、上述したシール機構４４が取り付けられている。なお、シール機構４４の詳細については、後述する。
【００３０】
ロアシャフト３２は、アッパシャフト３１の下端部に接続されている。ロアシャフト３２は、軸部７１と、第１ロアヨーク７２と、を備えている。
軸部７１は、第２軸線Ｏ２と同軸に配置された中実軸である。軸部７１の上方部における外周面には、雄スプラインが形成されている。軸部７１は、アッパシャフト３１の雌スプラインに係合（噛合）した状態で、筒部４３内に下方から挿入されている。軸部７１は、第２周方向への回転が規制された状態で、アッパシャフト３１に対して上下方向（第２軸方向）にスライド可能に構成されている。ロアシャフト３２は、アッパシャフト３１に対して上下方向に移動することで、車両走行時に発生する第２軸方向の変位を吸収し、ステアリングホイール２に伝わる変位や振動を抑制する。なお、軸部７１のうち、アッパシャフト３１から前方に突出した部分の外周面は、平滑面に形成されている。
【００３１】
第１ロアヨーク７２は、軸部７１の下端部から下方に突出している。第１ロアヨーク７２は、第１ロアベース７５と、第１ロアアーム７６と、を備えている。第１ロアベース７５は、第２軸線Ｏ２と同軸に配置された環状とされている。第１ロアベース７５内には、軸部７１の下端部が嵌合されている。第１ロアベース７５は、圧入等によって軸部７１に接続されている。
【００３２】
第１ロアアーム７６は、第１ロアベース７５から下方に向けて二股で延在している。第１ロアアーム７６には、ロアＸ字軸７８を介して第２ロアヨーク７９が接続されている。具体的に、各第１ロアアーム７６は、ロアＸ字軸７８が有する４つの回動軸のうち、２つの回動軸をそれぞれ回動可能に支持している。
【００３３】
第２ロアヨーク７９は、第２ロアアーム８１と、第２ロアベース８２と、を備えている。
第２ロアアーム８１は、上述したロアＸ字軸７８が有する４つの回動軸のうち、他の２つの回動軸をそれぞれ回動可能に支持している。
【００３４】
第２ロアベース８２は、第２ロアアーム８１の下端部同士を接続している。第２ロアベース８２は、ステアリングギヤボックスに連結されている。なお、ステアリングギヤボックスは、ピニオンシャフトやラック軸等を備えている。ピニオンシャフトは、第２ロアベース８２に接続されて、インタミシャフト１５の回転に伴い回転する。ラック軸は、車幅方向に延在している。ラック軸における車幅方向の両端部は、タイロッド等を介して車輪に接続されている。ラック軸は、ピニオンシャフトの回転に伴い車幅方向に移動可能に構成されている。すなわち、シャフト本体１２の回転に伴いインタミシャフト１５が第２軸線Ｏ２回りに回転することで、ラック軸が車幅方向に移動して、車輪が操舵される。なお、第１ロアヨーク７２、ロアＸ字軸７８及び第２ロアヨーク７９によって、ロア自在継手８５を構成している。
【００３５】
＜シール機構＞
図３は、インタミシャフト１５の拡大断面図である。
図３に示すように、シール機構４４は、シールホルダ１００と、シール部材１０１と、を備えている。
シールホルダ１００は、保持筒１１０と、取付フランジ部１１１と、を備えている。
保持筒１１０内には、アッパシャフト３１の小径部６４が嵌合している。
取付フランジ部１１１は、保持筒１１０の下端縁から第２径方向の内側に突出している。取付フランジ部１１１は、ロアシャフト３２の外周面に近接している。
【００３６】
シール部材１０１は、取付フランジ部１１１とロアシャフト３２との間に介在して、取付フランジ部１１１とロアシャフト３２との間をシールする。具体的に、シール部材１０１は、付け根部１２０と、第１リップ部（リップ部）１２１と、第２リップ部（リップ部）１２２と、庇部１２３と、を備えている。
【００３７】
付け根部１２０は、取付フランジ部１１１における第２径方向の内側端縁に全周に亘って取り付けられている。
第１リップ部１２１は、付け根部１２０から第２径方向の内側に突出している。第１リップ部１２１の先端部は、ロアシャフト３２の外周面に密接している。本実施形態において、第１リップ部１２１は、第２径方向の内側に向かうに従い下方に向けて傾斜している。これにより、第１リップ部１２１は、第２径方向に撓み変形可能に構成されている。
【００３８】
第２リップ部１２２は、付け根部１２０から第２径方向の内側に突出している。第２リップ部１２２の先端部は、ロアシャフト３２の外周面に密接している。本実施形態において、第２リップ部１２２は、第２径方向の内側に向かうに従い上方に向けて傾斜している。これにより、第２リップ部１２２は、第２径方向に撓み変形可能に構成されている。
【００３９】
シール部材１０１のうち、第１リップ部１２１及び第２リップ部１２２で囲まれた部分は、潤滑油が収容される潤滑油収容部（第１潤滑油収容部）１２４を構成している。潤滑油収容部１２４内に収容された潤滑油は、各リップ部１２１，１２２とロアシャフト３２の外周面との間等に供給される。
【００４０】
庇部１２３は、付け根部１２０のうち第１リップ部１２１よりも第２径方向の外側に位置する部分から下方に突出している。庇部１２３は、第１リップ部１２１の周囲を全周に亘って取り囲み、第２軸線Ｏ２と同軸に配置された筒状に形成されている。但し、庇部１２３は、第２周方向の一部が切り欠かれる等していてもよい。
【００４１】
庇部１２３は、第２軸方向の全長に亘って一様な直径に形成されている。但し、庇部１２３は、下方に向かうに従い縮径又は拡径する構成であってもよい。
庇部１２３の前端部は、第１リップ部１２１よりも前方に突出している。なお、庇部１２３は、シールホルダ１００に一体に形成されていてもよい。
【００４２】
本実施形態のインタミシャフト１５は、車室外において、外部環境に晒される位置に配置されている。そのため、インタミシャフト１５の嵌合部は、走行時の撥ね上げや水没時等によって被水する可能性がある。
【００４３】
例えばアッパシャフト３１の外周面等に付着した水等は、アッパシャフト３１の外周面を伝って下方に移動する。例えば、筒部４３の外周面上を下方に移動する水等は、その後シールホルダ１００の外周面を伝ってシール部材１０１まで到達する。シール部材１０１に到達した水等は、庇部１２３の外周面上を下方に移動した後、庇部１２３の前端部から滴下する。すなわち、水等は、第１リップ部１２１まで回り込むことなく滴下する。
また、インタミシャフト１５の側方からシール部材１０１に向けて飛散した水等は、庇部１２３に付着することで、第１リップ部１２１まで回り込むことなく滴下する。さらに、インタミシャフト１５の下方からシール部材１０１に向けて飛散した液体についても、庇部１２３によって第１リップ部１２１が直接被水することを抑制できる。
インタミシャフト１５に向けて飛散した水等が、仮に第１リップ部１２１まで到達したとしても、第１リップ部１２１によって塞き止められることで、ロアシャフト３２とアッパシャフト３１との間への進入が規制される。
【００４４】
このように、本実施形態では、第１リップ部１２１の周囲を取り囲み、第１リップ部１２１よりも下方に突出する庇部１２３を備えている構成とした。
この構成によれば、庇部１２３によって第１リップ部１２１が覆われることにより、第１リップ部１２１に到達する水等を減少させることができる。これにより、ロアシャフト３２とアッパシャフト３１との嵌合部への水等の進入を抑制できる。
また、第１リップ部１２１に到達する水等を減少させることで、第１リップ部１２１に作用する水圧を軽減できる。そのため、シール荷重（第１リップ部１２１からロアシャフト３２の外周面に作用する荷重）を軽減した上で、シール性を確保できる。さらに、シール荷重を軽減することで、第１リップ部１２１とロアシャフト３２との間の摺動抵抗を軽減し、耐久性を向上させることができる。これにより、アッパシャフト３１及びロアシャフト３２の軸方向移動が長期に亘ってスムーズに行われる。
【００４５】
本実施形態では、第１リップ部１２１が第２径方向の内側に向かうに従い下方に延在する構成とした。
この構成によれば、下方から第１リップ部１２１に到達した水等を、第１リップ部１２１においてより確実に塞き止めることができる。また、第１リップ部１２１が第２径方向に撓み変形し易くなるので、シール荷重を軽減することができる。
【００４６】
本実施形態では、第１リップ部１２１の後方に第２リップ部１２２を備える構成とした。
この構成によれば、リップ部１２１，１２２が上下方向に複数並ぶので、シール性の更なる向上を図ることができる。
しかも、リップ部１２１，１２２の間を潤滑油収容部１２４とすることで、リップ部１２１，１２２とロアシャフト３２との間に潤滑油を供給し易くなる。そのため、リップ部１２１，１２２とロアシャフト３２との間の摺動抵抗を軽減できる。また、リップ部１２１，１２２とロアシャフト３２との間に潤滑油が供給されることで、リップ部１２１，１２２とロアシャフト３２との間の隙間を潤滑油で埋めることができる。これにより、更なるシール性の向上を図ることができる。
【００４７】
本実施形態では、庇部１２３が第２軸線Ｏ２と同軸（第２軸方向と平行）に延在している構成とした。
この構成によれば、例えば庇部１２３が下方に向かうに従い拡径する構成に比べ、軸部７１の外表面と庇部１２３との間を通じて第１リップ部１２１に水等が到達するのを抑制できる。一方、例えば庇部１２３が下方に向かうに従い縮径する構成に比べ、庇部１２３の外周面上を下方に移動する水等が軸部７１の外周面に付着するのを抑制できる。
【００４８】
本実施形態のステアリング装置１では、上述したインタミシャフト１５を備えているので、耐久性に優れたステアリング装置１を提供できる。
【００４９】
（変形例）
図４、図５は、変形例に係る図３に対応する断面図である。
上述した実施形態では、庇部１２３が直線状に形成された構成について説明したが、この構成に限られない。例えば図４に示すように庇部１５０が、周壁部１５１と、周壁部１５１の下端部から第２径方向の外側に張り出す返し部１５２と、を備える構成であってもよい。これにより、周壁部１５１の外周面上を伝った水が、返し部１５２によって第２径方向の外側に流れるので、水をリップ部１２１から離すことができる。
また、図５に示す庇部１６０のように、外周面に溝部１６１を形成してもよい。これにより、庇部１６０の外周面を伝う水を溝部１６１によって遮断できる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係るインタミシャフト２００の断面図である。本実施形態では、筒状のロアシャフト２０１内に中実のアッパシャフト２０２が相対移動可能に挿入されている点で、上述した第１実施形態と相違している。以下の説明では、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
図６に示すインタミシャフト２００において、ロアシャフト２０１は、第２軸線Ｏ２と同軸に配置された筒状に形成されている。ロアシャフト２０１の内周面には、雌スプラインが形成されている。なお、ロアシャフト２０１の外周面は、平滑面に形成されている。
【００５１】
アッパシャフト２０２は、軸部２１０と、第１アッパヨーク４１と、カバー部材２１１と、を備えている。
軸部２１０は、第２軸線Ｏ２と同軸に配置された中実軸である。軸部２１０の外周面には、雄スプラインが形成されている。軸部２１０は、ロアシャフト２０１の雌スプラインに係合（噛合）した状態で、ロアシャフト２０１内に挿入されている。軸部２１０は、第２周方向への回転が規制された状態で、ロアシャフト２０１に対して上下方向（第２軸方向）に移動可能に構成されている。軸部２１０の上端部は、第１アッパヨーク４１の第１アッパベース５１内に嵌合されている。なお、第１アッパベース５１の外周面には、第２径方向の外側に開口する周溝２１５が形成されている。
【００５２】
カバー部材２１１は、第１アッパベース５１とロアシャフト２０１との間に跨った状態で、軸部２１０の周囲を取り囲む筒状に形成されている。カバー部材２１１は、取付部２２０と、変位吸収部２２１と、シール機構２２２と、を備えている。
【００５３】
取付部２２０は、第２軸線Ｏ２と同軸に配置された筒状に形成されている。取付部２２０は、第１アッパベース５１の周溝２１５に一部が嵌合された状態で、第１アッパベース５１の周囲に保持されている。なお、取付部２２０は、締付リング２２５によって第２径方向の外側から締め付けられている。
【００５４】
変位吸収部２２１は、取付部２２０の下端縁から下方に連なっている。変位吸収部２２１は、取付部２２０よりも拡径されるとともに、上下方向に伸縮可能に構成されている。具体的に、変位吸収部２２１は、断面視において、第２径方向に蛇行しながら下方に延びる蛇腹状に形成されている。なお、変位吸収部２２１は、カバー部材２１１のうち、変位吸収部２２１以外の部分よりも弾性変形が容易であればよい。例えば変位吸収部２２１は、変位吸収部２２１以外の部分に比べて薄肉等に形成されていてもよい。
【００５５】
シール機構２２２は、筒状部２３０と、第１シール部２３１と、第２シール部（二重シール部）２３２と、庇部２３３と、を備えている。
筒状部２３０は、変位吸収部２２１の下端縁から下方に連なっている。筒状部２３０は、ロアシャフト２０１の後端部の周囲を全周に亘って取り囲んでいる。
【００５６】
第１シール部２３１は、筒状部２３０の下端部に形成されている。第１シール部２３１は、二重シール構造とされている。すなわち、第１シール部２３１は、上下方向に並んだロアリップ部２４１及びアッパリップ部２４２を備えている。
各リップ部２４１，２４２は、第２径方向の内側に向かうに従い下方に向けて傾斜している。なお、各リップ部２４１，２４２の傾斜角度は、適宜変更が可能である。
【００５７】
シール機構２２２のうち、ロアリップ部２４１及びアッパリップ部２４２で囲まれた部分は、潤滑油が収容される第１潤滑油収容部２４３を構成している。
【００５８】
第２シール部２３２は、筒状部２３０の上端部に形成されている。第２シール部２３２は、二重シール構造とされている。すなわち、第２シール部２３２は、上下方向に並んだロアリップ部２４４及びアッパリップ部２４５を備えている。
各リップ部２４４，２４５は、断面視で第２径方向の内側に凸の半円状に形成されている。なお、各リップ部２４４，２４５の断面視形状は、適宜変更が可能である。
【００５９】
シール機構２２２のうち、ロアリップ部２４４及びアッパリップ部２４５で囲まれた部分は、潤滑油が収容される第２潤滑油収容部２４６を構成している。
【００６０】
庇部２３３は、筒状部２３０から下方に突出している。庇部２３３の下端部は、ロアリップ部２４１よりも下方に突出している。庇部２３３は、ロアリップ部２４１の周囲を全周に亘って取り囲み、第２軸線Ｏ２と同軸に配置された筒状に形成されている。
【００６１】
本実施形態では、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、以下の作用効果を奏する。
例えば本実施形態では、シール機構２２２が第１シール部２３１よりも上方に第２シール部２３２を備えている。そのため、第２シール部２３２により画成された第２潤滑油収容部２４６内に潤滑油を収容できる。これにより、リップ部２４４，２４５とロアシャフト３２との間に潤滑油を供給し易くなる。そのため、リップ部２４４，２４５とロアシャフト３２との間の摺動抵抗を軽減できる。
しかも、第２シール部２３２のリップ部２４４，２４５が半円状に形成されている。そのため、ロアシャフト２０１の上下両側への移動に対してリップ部２４４，２４５がロアシャフト２０１の外周面に引っ掛かるのを抑制し、ロアシャフト２０１をスムーズに移動させることができる。
【００６２】
本実施形態では、カバー部材２１１が変位吸収部２２１を備えているため、ロアシャフト２０１及びアッパシャフト２０２の相対移動を変位吸収部２２１の変形によって吸収できる。そのため、ロアシャフト２０１とシール部２３１，２３２との相対移動を抑制でき、シール部２３１，２３２の摩耗等を抑制できる。
【００６３】
（その他の変形例）
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、インタミシャフトの上下両端部に自在継手が設けられた構成について説明したが、この構成に限られない。
上述した実施形態では、各シール部を二重シール構造に形成した場合について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、各シール部は、一つのリップ部により形成されていてもよい。
上述した実施形態では、ロアシャフト及びアッパシャフトが断面円形に形成された構成された構成について説明したが、この構成に限られない。ロアシャフト及びアッパシャフトの断面視形状は、多角形状等であってもよい。
【００６４】
上述した実施形態では、本発明に係るステアリングシャフトとして、ロアシャフトとアッパシャフトの２段構成のインタミシャフトについて説明したが、この構成に限らず、３段構成にしてもよい。この場合においても、前後方向に隣り合うシャフトのうち、アッパシャフトにシール機構を設けることが好ましい。
上述した実施形態では、本発明に係るステアリングシャフトとして、シャフト本体１２とステアリングギヤボックスとの間を接続するインタミシャフトを例にして説明したが、この構成に限られない。
【００６５】
上述した第２実施形態では、各シール部２３１，２３２が筒状部２３０に一体形成された構成について説明したが、この構成に限られない。例えば図７に示すように、少なくとも第２シール部２３２が筒状部２３０と別体であってもよい。第２シール部２３２には、断面視Ｘ字状のいわゆるＸシールを採用してもよい。
【００６６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…ステアリング装置
２…ステアリングホイール
１２…シャフト本体（ステアリングシャフト）
１５…インタミシャフト
１６…ステアリングシャフト
３１…アッパシャフト
３２…ロアシャフト
４４…シール機構
１２１…第１リップ部（リップ部）
１２２…第２リップ部（リップ部）
１２３…庇部
１２４…潤滑油収容部（第１潤滑油収容部）
１５０…庇部
１６０…庇部
２００…インタミシャフト
２０１…ロアシャフト
２０２…アッパシャフト
２２２…シール機構
２３２…第２シール部（二重シール部）
２３３…庇部
２４３…第１潤滑油収容部
２４４…ロアリップ部
２４５…アッパリップ部
２４６…第２潤滑油収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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