(57)【要約】【課題】金型を変更せずに連通孔の形状を変更可能なキャップを提供する。【解決手段】キャップは３、内容物が収容される容器本体２の口部２ａに固定される固定部１０と、有頂筒状の蓋体２０と、を備える。固定部にはキャップ軸Ｏ方向に延びる注出筒部１５が形成され、注出筒部の開口部には、注出筒部の内側に連通する連通孔４ａが形成されたフィルム４が固定されている。蓋体には、蓋体の頂壁２１から下方に向けて延びて注出筒部内に挿入され、注出筒部の内側をシールするシール体２４が形成されている。【選択図】図１
2020179913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に固定される固定部と、
有頂筒状の蓋体と、を備え、
前記固定部にはキャップ軸方向に延びる注出筒部が形成され、
前記注出筒部の開口部には、前記注出筒部の内側に連通する連通孔が形成されたフィルムが固定され、
前記蓋体には、前記蓋体の頂壁から下方に向けて延びて前記注出筒部内に挿入され、前記注出筒部の内側をシールするシール体が形成されている、キャップ。
【請求項２】
前記シール体は、前記注出筒部の内周面に全周にわたって接する第１シール部を有している、請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記シール体は、前記フィルムの上面に全周にわたって接する第２シール部を有している、請求項１または２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記固定部は、前記フィルムが固定される固定面を有し、
前記第２シール部は前記固定面よりも上方に位置している、請求項３に記載のキャップ。
【請求項５】
前記頂壁の上面には、下方に向けて窪む凹部が形成され、
前記凹部の内周面の径方向における位置は、前記第２シール部よりも径方向外側に位置している、請求項３または４に記載のキャップ。
【請求項６】
前記フィルムは前記固定部に溶着されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のキャップ。
【請求項７】
前記蓋体は、前記固定部に対してヒンジ回りに回動可能に連結されている、請求項１から６のいずれか１項に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、容器本体の口部に固定される固定部と、有頂筒状の蓋体と、を備えたキャップが開示されている。固定部には、注出筒部と、注出筒部の内側に連通する連通孔と、が形成されている。このキャップによれば、蓋体を開放し、容器本体を傾けることなどにより、容器本体内の内容物を連通孔および注出筒部を通じて注出させることができる。キャップの材質は樹脂などであり、金型によって成形されることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９０２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のキャップにおいては、例えば内容物の種類に応じて連通孔の形状を変更する場合がある。特許文献１の構成では、連通孔の形状に応じた金型を用意する必要があり、コストの増大につながっていた。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、金型を変更せずに連通孔の形状を変更可能なキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るキャップは、内容物が収容される容器本体の口部に固定される固定部と、有頂筒状の蓋体と、を備え、前記固定部にはキャップ軸方向に延びる注出筒部が形成され、前記注出筒部の開口部には、前記注出筒部の内側に連通する連通孔が形成されたフィルムが固定され、前記蓋体には、前記蓋体の頂壁から下方に向けて延びて前記注出筒部内に挿入され、前記注出筒部の内側をシールするシール体が形成されている。
【０００７】
上記態様によれば、シール体により注出筒部の内側がシールされているため、連通孔および注出筒部を通して内容物が漏れ出ることを抑制できる。そして、フィルムの形状を適宜変更することで、固定部および蓋体を成形する金型を変更することなく、連通孔の形状を変更することができる。
【０００８】
ここで、前記シール体は、前記注出筒部の内周面に全周にわたって接する第１シール部を有していてもよい。
【０００９】
この場合、キャップ付きの容器の出荷時の状態、および蓋体を一度開いて再び閉じた状態の双方において、第１シール部によって、注出筒部の内側をシールすることができる。
【００１０】
また、前記シール体は、前記フィルムの上面に全周にわたって接する第２シール部を有していてもよい。
【００１１】
この場合、第２シール部によって、注出筒部の内側をより確実にシールすることができる。さらに、例えば第２シール部をフィルムに接着させたり溶着させたりすることで、シール性をより高めることができる。なお、第２シール部をフィルムに接着または溶着させた場合、蓋体を本体部に対して開いたときに当該接着または溶着が剥がれるように構成することで、キャップ付きの容器の出荷時における密封状態を確保しつつ、当該容器を容易に開封することが可能となり、シール性および開封時の操作性の双方を良好にすることができる。
【００１２】
また、前記固定部は、前記フィルムが固定される固定面を有し、前記第２シール部は前記固定面よりも上方に位置していてもよい。
【００１３】
この場合、例えばフィルムと固定面との溶着、および第２シール部とフィルムとの溶着を同時に行う際に、後者の溶着強度を前者の溶着強度よりも弱くすることができる。このように、第２シール部とフィルムとの溶着強度を弱くすることで、蓋体を開いたときに、第２シール部とフィルムとの溶着が容易に解除されるようにして、開封時の操作性をより良好にすることができる。
さらに、上記態様のキャップを容器本体に打栓する際に、第２シール部がフィルムを容器本体側に押圧して固定面に強い剥離力が作用することを抑制できる。
【００１４】
また、前記頂壁の上面には、下方に向けて窪む凹部が形成され、前記凹部の内周面の径方向における位置は、前記第２シール部よりも径方向外側に位置していてもよい。
【００１５】
この場合、上記態様のキャップを容器本体に打栓する際に、第２シール部に容器本体側に向けた力が加わることを抑制できる。したがって、第２シール部がフィルムを容器本体側に向けて押圧することによって、フィルムが変形したり破れたりするのを抑えることができる。
【００１６】
また、前記フィルムは前記固定部に溶着されていてもよい。
【００１７】
この場合、フィルムと固定部との固定強度を確保することができる。また、例えばフィルムと固定部との溶着、および第２シール部とフィルムとの溶着を同時に行うことで、キャップの製造効率を高めることもできる。なお、溶着としては熱溶着、高周波溶着、超音波溶着などを採用することができる。
【００１８】
また、前記蓋体は、前記固定部に対してヒンジ回りに回動可能に連結されていてもよい。
【００１９】
この場合、蓋体と固定部とを一体に成形することが可能となり、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記態様によれば、金型を変更せずに連通孔の形状を変更可能なキャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るキャップを備えた容器の縦断面図である。
【図２】図１のキャップをＩＩ方向から見た矢視図である。
【図３Ａ】図１のフィルムの単体図である。
【図３Ｂ】図３Ａのフィルムの変形例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ａのフィルムの他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態のキャップおよび当該キャップを備えた容器について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、容器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２に取り付けられるキャップ３と、を備えている。キャップ３は、容器本体２の口部２ａに固定される固定部１０と、有頂筒状の蓋体２０と、を備えている。内容物としては、特に限定されないが、例えば飲料などの液体を用いることができる。
【００２３】
図１に示すように、蓋体２０はヒンジＨによって固定部１０に連結されている。蓋体２０は、ヒンジＨ回りに固定部１０に対して回動可能となっている。ただし、蓋体２０と固定部１０とはヒンジＨによって連結されていなくてもよい。例えば、蓋体２０は固定部１０に螺着されていてもよい。
【００２４】
（方向定義）
本実施形態では、蓋体２０の中心軸線をキャップ軸Ｏといい、キャップ軸Ｏに沿う方向を上下方向という。また、上下方向において、蓋体２０の頂壁２１側を上方、周壁２２の開口部側を下方という。上下方向から見ることを平面視という。平面視において、キャップ軸Ｏに交差する方向を径方向といい、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。径方向のうち、図２に示すヒンジＨの周方向中央部と摘み部２３の周方向中央部とを結ぶ方向を前後方向という。前後方向におけるヒンジＨ側を後方、摘み部２３側を前方という。
【００２５】
図１に示すように、固定部１０は、固定筒部１１と、接続筒部１２と、嵌合筒部１３と、環状部１４と、注出筒部１５と、を有している。固定筒部１１、接続筒部１２、嵌合筒部１３、環状部１４、および注出筒部１５は、キャップ軸Ｏと同軸上に配置されている。
【００２６】
固定筒部１１は、容器本体２の口部２ａを径方向外側から囲っている。固定筒部１１の内周面には、径方向内側に向けて突出する嵌合部１１ａが形成されている。嵌合部１１ａが、口部２ａの外周面に形成された突部２ｂにアンダーカット嵌合することで、固定筒部１１の容器本体２に対する上昇が規制されている。図１および図２に示すように、固定筒部１１には、上下方向に延び、かつ周方向に間隔を空けて設けられた肉抜き部が形成されている。
【００２７】
図１に示すように、嵌合筒部１３は、口部２ａ内に嵌合されている。嵌合筒部１３は固定筒部１１の径方向内側に位置している。接続筒部１２は、嵌合筒部１３の上端部と固定筒部１１の上端部とを接続している。接続筒部１２は、口部２ａの上端面に、その上方から当接する。接続筒部１２の内周面は、上方に向かうに従って漸次拡径している。
環状部１４は、嵌合筒部１３の下端部から径方向内側に向けて延びており、平面視で環状に形成されている。環状部１４の下面には、上方に向けて窪む固定凹部１４ｂが形成されている。固定凹部１４ｂの底面は、後述のフィルム４が固定される固定面１４ａとされている。
【００２８】
注出筒部１５は、環状部１４の内周縁から上方に向けて延びている。注出筒部１５は、嵌合筒部１３の径方向内側に位置している。注出筒部１５の上端部は、上方に向かうに従って漸次拡径している。注出筒部１５の上端部の高さは周方向で不均一になっており、注出筒部１５のうち後方（ヒンジＨ側）に位置する部分は、前方（摘み部２３側）に位置する部分よりも低くなっている。注出筒部１５の内周面には、規制部１５ａが形成されている。規制部１５ａは、上下方向に延びる縦リブであり、注出筒部１５の内周面から径方向内側に向けて突出している。規制部１５ａは注出筒部１５のうち後方（ヒンジＨ側）に位置する部分における内周面に設けられている。
【００２９】
注出筒部１５の下端開口部には、傾斜部１６が設けられている。傾斜部１６は、下方に向かうに従い、漸次径方向内側に向かうように傾斜している。傾斜部１６の下端部と環状部１４の内周縁との間には、径方向の隙間が設けられている。なお、傾斜部１６の下端部と環状部１４の内周縁との間に隙間が設けられていなくてもよい。傾斜部１６の下端面（後述の固定面１６ａ）と、環状部１４の固定凹部１４ｂの底面（固定面１４ａ）と、の上下方向における位置は略同じである。
【００３０】
蓋体２０は、頂壁２１と、周壁２２と、摘み部２３と、シール体２４と、を有している。頂壁２１は円板状に形成されている。頂壁２１の上面には、下方に向けて窪む凹部２１ａが形成されている。周壁２２の後方の下端部は、ヒンジＨによって固定筒部１１の上端部に接続されている。摘み部２３は、周壁２２の前方の下端部から径方向外側に向けて突出している。
【００３１】
シール体２４は、頂壁２１から下方に向けて延びており、注出筒部１５内に挿入されている。本実施形態のシール体２４は、外筒部２４ａおよび内筒部２４ｂを有する二重の筒状に形成されている。外筒部２４ａと内筒部２４ｂとの間には、平面視で環状の隙間が形成されている。また、内筒部２４ｂと注出筒部１５との間にも隙間が形成されている。
なお、シール体２４は二重の筒状でなくてもよく、例えば外筒部２４ａと内筒部２４ｂとの間の隙間を埋めたような段付き筒状であってもよい。シール体２４は、第１シール部２４ｃおよび第２シール部２４ｄを有している。
【００３２】
外筒部２４ａは、内筒部２４ｂよりも径方向外側かつ注出筒部１５よりも径方向内側に位置している。外筒部２４ａの下端部の高さは周方向で不均一になっており、外筒部２４ａのうち後方（ヒンジＨ側）に位置する部分の下端部は、前方（摘み部２３側）に位置する部分の下端部よりも低くなっている。第１シール部２４ｃは、外筒部２４ａの下端部の外周面に沿って形成されている。第１シール部２４ｃは、外筒部２４ａの下端部において径方向外側に向けて突出した部分であり、外筒部２４ａの下端部の全周にわたって周方向に延びている。第１シール部２４ｃは、注出筒部の内周面に全周にわたって接している。なお、第１シール部２４ｃは径方向外側に突出していなくてもよく、この場合に、外筒部２４ａの下端部を第１シール部２４ｃとしてもよい。
【００３３】
内筒部２４ｂの上下方向における長さは外筒部２４ａよりも長い。内筒部２４ｂの下端面は、第２シール部２４ｄとされている。第２シール部２４ｄの上下方向における位置は、傾斜部１６の下端面（固定面１６ａ）よりもわずかに上方に位置している。なお、第２シール部２４ｄの上下方向における位置は、傾斜部１６の下端面（固定面１６ａ）の位置と同じであってもよい。
【００３４】
ここで、本実施形態の固定部１０にはフィルム４が固定されている。フィルム４は樹脂などによって形成されたシート材である。フィルム４の材質として、バリア性の高い積層構造のシート材を採用することも可能である。フィルム４は、固定部１０の環状部１４に形成された固定凹部１４ｂの内側に配置されている。固定凹部１４ｂの内周面は、固定部１０にフィルム４を固定する際の、フィルム４の位置を合わせるためのガイドとなる。
【００３５】
なお、環状部１４に固定凹部１４ｂを形成することに代えて、環状部１４から下方に向けて突出する固定凸部を形成してもよい。この場合、フィルム４の輪郭に沿って固定凸部を設けることで、当該固定凸部によってフィルム４の位置を合わせることができる。あるいは、固定凹部１４ｂや固定凸部を設けず、環状部１４の下面を平坦面としてもよい。
【００３６】
フィルム４は、固定凹部１４ｂの底面である固定面１４ａおよび傾斜部１６の下端面である固定面１６ａに固定されている。
フィルム４を固定部１０に固定する方法は、特に限定されないが、例えば接着や溶着を採用することができる。溶着としては、熱溶着、高周波溶着、超音波溶着を採用することができる。
【００３７】
フィルム４には、連通孔４ａが形成されている。連通孔４ａは、フィルム４を上下方向に貫通している。連通孔４ａは、傾斜部１６の下端開口縁よりも径方向内側に位置している。フィルム４のうち、傾斜部１６の下端開口縁と連通孔４ａとの間に位置する部分の上面に、第２シール部２４ｄが全周にわたって接している。本実施形態では第２シール部２４ｄとフィルム４の上面とが固定されている。
【００３８】
第２シール部２４ｄをフィルム４に固定する方法は、特に限定されないが、例えば接着や溶着を採用することができる。溶着としては、熱溶着、高周波溶着、超音波溶着を採用することができる。第２シール部２４ｄをフィルム４に固定する方法は、フィルム４を固定部１０の固定面１４ａ、１６ａに固定する方法と同じであることが好ましい。これにより、フィルム４を、固定面１４ａ、１６ａ、および第２シール部２４ｄに同時に固定することが可能となる。
【００３９】
ただし、第２シール部２４ｄをフィルム４に固定する方法は、フィルム４を固定部１０の固定面１４ａ、１６ａに固定する方法と異なっていてもよい。また、第２シール部２４ｄとフィルム４とは固定されていなくてもよい。
【００４０】
図２に示すように、平面視において、フィルム４の外形は円形状となっており、固定凹部１４ｂの内周面はフィルム４よりも径の大きい円形状となっている。固定面１４ａ（固定凹部１４ｂの底面）はフィルム４の外周縁の全周に沿って設けられており、固定面１６ａはフィルム４の内周縁（連通孔４ａの開口縁）の全周に沿って設けられている。
【００４１】
図２および図３Ａに示すように、平面視において、連通孔４ａは略菱形に形成されている。なお、フィルム４の形状は適宜変更可能である。
例えば図３Ｂに示すようなフィルム５を採用してもよい。フィルム５は、４つの扇形の連通孔５ａを有している。連通孔５ａは、キャップ軸Ｏを囲うように配置されている。
【００４２】
あるいは、図３Ｃに示すようなフィルム６を採用してもよい。フィルム６は、楕円形の連通孔６ａと、Ｌ字形の連通孔６ｂとを有している。連通孔６ａおよび連通孔６ｂは、キャップ軸Ｏを間に挟むように配置されている。
フィルム５、６のように、複数の連通孔を設けることで、例えば一部の連通孔から内容物を注出させつつ、残りの連通孔から外気を容器本体２内に導入し、スムーズに内容物を注出させることも可能である。連通孔の形状は、容器本体２の内容物の種類に合わせて適宜変更することができる。
【００４３】
次に、以上のように構成されたキャップ３の作用について説明する。
【００４４】
キャップ３を容器本体２に取り付ける方法としては、いわゆる打栓を採用することができる。打栓を採用する場合、キャップ３を容器本体２に対してその上方から押圧し、固定部１０の固定筒部１１を弾性変形または塑性変形させて、嵌合部１１ａを突部２ｂにアンダーカット嵌合させる。
【００４５】
打栓を行う際、仮に蓋体２０の頂壁２１の径方向中央部が下方に向けて強く押し込まれると、内筒部２４ｂの下端（第２シール部２４ｄ）がフィルム４を下方に向けて押圧してしまうことが考えられる。内筒部２４ｂの下端がフィルム４を下方に押圧すると、フィルム４が変形したり、フィルム４と固定面１４ａ、１６ａとの固定（接着や溶着）が剥離によって解除されたりする場合がある。
【００４６】
そこで本実施形態では、頂壁２１に凹部２１ａが形成されている。打栓を行う際に、頂壁２１のうち凹部２１ａが形成されていない部分を押圧することで、内筒部２４ｂがフィルム４を下方に押圧することを抑制することができる。さらに、外筒部２４ａが規制部１５ａと上下方向で対向しており、外筒部２４ａが注出筒部１５に対して所定量以上下方移動しようとすると、外筒部２４ａの下端部が規制部１５ａの上端部に当接する。したがって、外筒部２４ａの注出筒部１５に対する所定量以上の下方移動が規制されている。これにより、内筒部２４ｂの下方移動も規制されるため、より確実にフィルム４の破れや変形を抑制できる。
【００４７】
容器１の出荷時の状態においては、第１シール部２４ｃが注出筒部１５の内周面に接し、第２シール部２４ｄがフィルム４の上面に接している。このように、２つのシール部２４ｃ、２４ｄによって注出筒部１５の内側がシールされているため、容器本体２の内容物が連通孔４ａおよび注出筒部１５を通じて漏れ出てしまうことを抑制できる。
【００４８】
容器１を使用する場合には、蓋体２０をヒンジＨ回りに上方に回動させる。あるいは、蓋体２０が固定部１０に螺着されている場合は、蓋体２０を固定部１０に対してキャップ軸Ｏ回りに回動させる。このとき、第１シール部２４ｃが注出筒部１５の内周面から離隔するとともに、第２シール部２４ｄがフィルム４から上方に離隔する。これにより、第２シール部２４ｄとフィルム４とが固定されている場合に、その固定を解除することができる。
【００４９】
その後、蓋体２０をヒンジＨ回りに下方に回動させると、再び第１シール部２４ｃが注出筒部１５の内周面に当接し、第２シール部２４ｄがフィルム４の上面に当接する。従って、再び第１シール部２４ｃおよび第２シール部２４ｄによって注出筒部１５の内側をシールすることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態のキャップ３によれば、注出筒部１５の下端開口部（傾斜部１６）にはフィルム４が固定されており、フィルム４には、注出筒部１５の内側に連通する連通孔４ａが形成されている。そして蓋体２０には、頂壁２１から下方に向けて延びて注出筒部１５内に挿入されたシール体２４が形成されている。シール体２４により注出筒部１５の内側がシールされているため、蓋体２０が閉じられた状態では、連通孔４ａおよび注出筒部１５を通して内容物が漏れ出ることを抑制できる。そして、フィルム４の形状を適宜変更することで、固定部１０および蓋体２０を成形する金型を変更することなく、連通孔４ａの形状を変更することができる。これにより、連通孔４ａの形状の変更に伴って、固定部１０および蓋体２０を成形するための金型を新たに用意する必要がなくなり、キャップ３の製造コストを低下させることが可能となる。
【００５１】
また、シール体２４は、注出筒部１５の内周面に全周にわたって接する第１シール部２４ｃを有している。このため、容器１の出荷時の状態、および蓋体２０を一度開いて再び閉じた状態の双方において、第１シール部２４ｃによって、注出筒部１５の内側をシールすることができる。
【００５２】
また、シール体２４は、フィルム４の上面に全周にわたって接する第２シール部２４ｄを有している。この構成により、注出筒部１５の内側をより確実にシールすることができる。さらに、第２シール部２４ｄがフィルム４に接着や溶着などにより固定されており、蓋体２０を固定部１０に対して開いたときに当該接着や溶着などが剥がれるように構成されている。これにより、容器１の出荷時における密封状態を確保しつつ、容器１を容易に開封することが可能となり、シール性および開封時の操作性の双方を良好にすることができる。
【００５３】
また、蓋体２０の頂壁２１の上面には、下方に向けて窪む凹部２１ａが形成され、凹部２１ａの内周面の径方向における位置は、第２シール部２４ｄよりも径方向外側に位置している。この構成により、キャップ３を容器本体２に打栓する際に、第２シール部２４ｄに容器本体２側に向けた力が加わることを抑制できる。したがって、第２シール部２４ｄがフィルム４を容器本体２側に向けて押圧することによって、フィルム４が変形したり破れたりするのを抑えることができる。
【００５４】
また、フィルム４が固定部１０に溶着されていることで、フィルム４と固定部１０との固定強度を確保することができる。さらに、例えばフィルム４と固定部１０との溶着、および第２シール部２４ｄとフィルム４との溶着を同時に行うことで、キャップ３の製造効率を高めることもできる。
【００５５】
また、固定部１０は、フィルム４が固定される固定面１４ａ、１６ａを有し、第２シール部２４ｄは固定面１４ａ、１６ａよりも上方に位置している。この構成により、例えばフィルム４と固定面１４ａ、１６ａとの溶着、および第２シール部２４ｄとフィルム４との溶着を同時に行う際に、後者の溶着強度を前者の溶着強度よりも弱くすることができる。このように、第２シール部２４ｄとフィルム４との溶着強度を弱くすることで、蓋体２０を開いたときに、第２シール部２４ｄとフィルム４との溶着が容易に解除されるようにして、開封時の操作性をより良好にすることができる。さらに、キャップ３を容器本体２に打栓する際に、シール体２４の下端がフィルム４を容器本体２側に押圧して固定面１４ａ、１６ａに強い剥離力が作用することを抑制できる。
【００５６】
また、蓋体２０が固定部１０に対してヒンジＨ回りに回動可能に連結されているため、蓋体２０と固定部１０とを一体に形成することが可能となり、キャップ３の製造コストを低減することができる。
【００５７】
また、内筒部２４ｂと外筒部２４ａとの間、および内筒部２４ｂと注出筒部１５との間には隙間が形成されている。この隙間は、仮に衝撃などによって第２シール部２４ｄとフィルム４との間から内容物が漏れたときに、当該内容物の液だまりとして作用する。これにより、内容物が第１シール部２４ｃに勢いよく向かうことが抑えられ、第１シール部２４ｃと注出筒部１５との間から当該内容物が漏れることを抑制できる。さらに、注出筒部１５における連通孔４ａの近傍には、傾斜部１６が設けられており、上記液だまりに入り込んだ内容液が傾斜部１６を伝って容器本体２内に回収されやすくなっている。これにより、フィルム４上に内容液が溜まりにくくすることができる。
【００５８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５９】
例えば、上記実施形態では第１シール部２４ｃおよび第２シール部２４ｄの双方によって注出筒部１５の内側をシールしたが、第１シール部２４ｃおよび第２シール部２４ｄのどちらか一方のみによって注出筒部１５の内側をシールしてもよい。
【００６０】
また、蓋体２０の頂壁２１に凹部２１ａを形成せず、打栓機のうち頂壁２１に接する部分を環状に形成し、周壁２２の近傍を下方に押圧してもよい。ただし、上記実施形態のように凹部２１ａを形成することで、汎用の打栓機を使った場合でもフィルム４の変形や破れを抑制できる。
【００６１】
また、傾斜部１６は設けられていなくてもよく、注出筒部１５の下端部の内径が上下方向で変化していなくてもよい。あるいは、傾斜部１６に代えて、段差等の形状が設けられていてもよい。
また、フィルム４の位置合わせを行うために、上記実施形態において説明した構造以外の構造を採用してもよい。例えば、フィルム４の端部に切欠部や径方向外側に突出した突出部を設けて、当該切欠部や突出部の形状に合わせて、環状部１４の下面に凸部や凹部を設けても良い。
【００６２】
また、前記実施形態では注出筒部１５の下端開口部にフィルム４が固定されていたが、例えば注出筒部１５の上下方向における中間部に、フィルム４を固定するための環状の固定面を設けてもよい。つまり、フィルム４は注出筒部１５の開口部に固定されていれば、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２…容器本体  ２ａ…口部  ３…キャップ  ４、５、６…フィルム  ４ａ、５ａ、６ａ、６ｂ…連通孔  １０…固定部  １４ａ、１６ａ…固定面  １５…注出筒部  ２０…蓋体  ２１…頂壁  ２１ａ…凹部  ２４…シール体  ２４ｃ…第１シール部  ２４ｄ…第２シール部
【図１】
2020179913.tif 000003
【図２】
2020179913.tif 000004
【図３Ａ】
2020179913.tif 000005
【図３Ｂ】
2020179913.tif 000006
【図３Ｃ】
2020179913.tif 000007