(57)【要約】【課題】連れ送りによる移動速度の変動の影響を排除し、適切なタイミングで給紙部の寿命を判断可能な画像形成装置、プログラム及び寿命判断方法を提供する。【解決手段】給紙ローラー１６３と、給紙ローラーによる給紙中の用紙の移動速度を検出する速度検出部、移動速度と第１の基準速度との乖離量を算出し、当該乖離量に基づいて、給紙ローラーの寿命を判断する寿命判断部、として機能する制御部１０と、を備え、寿命判断部は、第１の用紙の移動速度と、第１の用紙の前に給紙された用紙の移動速度との関係性に基づいて、第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いるか否かを判断し、第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いないと判断した場合、第１の用紙の移動速度を除外して乖離量を算出する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイに積載された用紙を給紙する給紙ローラーと、
前記給紙ローラーによる給紙中の用紙の移動速度を検出する速度検出部と、
前記移動速度と第１の基準速度との乖離量を算出し、当該乖離量に基づいて、前記給紙ローラーの寿命を判断する寿命判断部と、を備え、
前記寿命判断部は、第１の用紙の移動速度と、前記第１の用紙の前に給紙された用紙の移動速度との関係性に基づいて、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いるか否かを判断し、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いないと判断した場合、前記第１の用紙の移動速度を除外して前記乖離量を算出する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙の搬送方向において前記給紙ローラーの下流に配置され、給紙される用紙の先端の到達を検知する第１のセンサーを備え、
前記寿命判断部は、
前記第１の用紙の直後に前記給紙ローラーにより給紙される第２の用紙が、前記第１のセンサーに到達した時点で、前記給紙ローラーの寿命を判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
用紙の搬送方向において前記給紙ローラーの下流に配置され、給紙される用紙の先端の到達を検知する第１のセンサーを備え、
前記寿命判断部は、前記第1の用紙の移動速度が検出された時点で、前記給紙ローラーの寿命を判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記寿命判断部は、
前記速度検出部によって検出された、所定の枚数の用紙の移動速度の平均値を算出し、
算出された平均値と前記第１の基準速度との乖離量に基づいて前記給紙ローラーの寿命を判断する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記速度検出部は、
前記給紙ローラーによる用紙の給紙開始から、前記第１のセンサーによって当該用紙の先端が検知されるまでの移動速度を第１の移動速度として検出する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記寿命判断部は、
前記第１の用紙の第１の移動速度が、第２の基準速度に対して所定の速度差以上速い場合に、前記第１の用紙の第１の移動速度を寿命判断に用いないと判断する
ことを特徴する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
用紙の搬送方向において前記第１のセンサーの下流に配置され、給紙される用紙の先端の到達を検知する第２のセンサーを備え、
前記第１のセンサーは、用紙の搬送方向において前記給紙ローラーの下流であって、前記給紙ローラーからの距離が搬送方向における用紙の長さよりも短い位置に配置され、
前記速度検出部は、
前記給紙ローラーによる用紙の給紙開始から、前記第１のセンサーによって当該用紙の先端が検知されるまでの移動速度を第１の移動速度として検出するとともに、
前記第１のセンサーによって用紙の先端が検出されてから、前記第２のセンサーによって当該用紙の先端が検知されるまでの移動速度を第２の移動速度として検出する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記寿命判断部は、
前記第１の用紙の第１の移動速度が、第２の基準速度に対して所定の速度差以上速く、かつ前記第１の用紙の直後に前記給紙ローラーにより給紙された第２の用紙の第１の移動速度が、前記第２の基準速度に対して所定の速度差以上速い場合に、前記第１の用紙の第２の移動速度を寿命判断に用いないと判断する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の基準速度は、所定の枚数の用紙の移動速度の平均値である
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の基準速度は、予め設定された値である
ことを特徴とする請求項２から９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記寿命判断部は、
前記第１の用紙が、トレイに積層された用紙のうち最終の用紙である場合においては、前記第１の用紙が前記第１のセンサーに到達した時点で、前記給紙ローラーの寿命を判断する
ことを特徴とする請求項２から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記寿命判断部は、
前記第１の用紙の直後に前記給紙ローラーにより給紙される第２の用紙の給紙中にトレイが開けられたことを検出した場合においては、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いないと判断する
ことを特徴とする請求項２から１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記寿命判断部は、
前記速度検出部によって検出された、所定の枚数の用紙の移動速度の平均値を算出するとともに、当該平均値を記憶部に記憶し、
前記第１の用紙の直後に前記給紙ローラーにより給紙される第２の用紙の給紙中にトレイが開けられたことを検出した場合においては、前記記憶部に記憶された前記平均値を削除する
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
トレイに積載された用紙を給紙する給紙ローラーを備えた画像形成装置のコンピューターを、
前記給紙ローラーによる給紙中の用紙の移動速度を検出する速度検出部、
前記移動速度と第１の基準速度との乖離量を算出し、当該乖離量に基づいて、前記給紙ローラーの寿命を判断する寿命判断部、として機能させ、
前記寿命判断部に、第１の用紙の移動速度と、前記第１の用紙の前に給紙された用紙の移動速度との関係性に基づいて、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いるか否かを判断させ、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いないと判断した場合、前記第１の用紙の移動速度を除外して前記乖離量を算出させる
ためのプログラム。
【請求項１５】
トレイに積載された用紙を給紙する給紙ローラーの寿命を判断する寿命判断方法であって、
前記給紙ローラーによる給紙中の用紙の移動速度を検出する速度検出工程と、
前記移動速度と第１の基準速度との乖離量を算出し、当該乖離量に基づいて、前記給紙ローラーの寿命を判断する寿命判断工程と、を備え、
前記寿命判断工程は、第１の用紙の移動速度と、前記第１の用紙の前に給紙された用紙の移動速度との関係性に基づいて、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いるか否かを判断し、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いないと判断した場合、前記第１の用紙の移動速度を除外して前記乖離量を算出する
ことを特徴とする寿命判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プログラム及び寿命判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の用紙上に画像を形成する画像形成装置においては、用紙を給紙トレイに積層状態でストックし、ジョブを受け付けると給紙トレイから画像形成部に用紙を一枚ずつ供給する。
トレイから搬送経路上に用紙を搬出する際には、積層された用紙に接触回転するピックアップローラーなどで最上部の用紙のみを送り出し、給紙トレイの下流に設けられた、用紙の搬送方向に回転する給紙ローラーと、用紙の搬送方向と逆方向に回転する捌きローラーと、からなるローラー対によって用紙を挟持搬送して搬送経路上に給紙する方法が用いられている。
【０００３】
給紙ローラーは、用紙との摩擦によりその表面が摩耗されていき、摩耗により用紙の搬送力が徐々に低下していく。搬送力が低下すると給紙ＪＡＭが生じやすくなるため、給紙ローラーの摩耗が顕著になった場合には交換が必要となる。しかし、給紙ローラーの本来の搬送力を失ってからではユーザーのダウンタイムが大きくなるため、給紙ローラーの摩耗量を予測し、寿命に到達する前に適切なタイミングで交換を行うことが望ましい。
このような課題に対し、特許文献１には、給紙ローラーの搬送力の低下により用紙の搬送速度が遅くなることに基づき、用紙の給紙開始からトレイの下流に設けられたセンサーによって用紙の到達が検知されるまでの時間を測定し、複数枚の用紙について測定された当該時間の平均値が正規の時間よりも遅れた場合に、給紙ローラーが寿命に到達したと判断する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、用紙が連れ送りされる場合、即ち給紙ローラー及び捌きローラーによって２枚以上の用紙が挟持される場合には、給紙される用紙の移動速度が本来よりも速くなってしまうため、正しく寿命の到達を判断することができない。具体的には、捌きローラーは上記したように給紙される用紙に対して負荷を与える方向に回転しているが、２枚以上の用紙が挟持されると給紙されるべき用紙と捌きローラーとが接触せず負荷が与えられないこととなり、結果的に当該用紙の移動速度が速くなる。連れ送りは給紙ローラーの搬送力が低下するほど発生しやすくなるため、寿命の判断が更に遅れてしまう。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、連れ送りによる移動速度の変動の影響を排除し、適切なタイミングで給紙部の寿命を判断可能な画像形成装置、プログラム及び寿命判断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の画像形成装置は、
トレイに積載された用紙を給紙する給紙ローラーと、
前記給紙ローラーによる給紙中の用紙の移動速度を検出する速度検出部と、
前記移動速度と第１の基準速度との乖離量を算出し、当該乖離量に基づいて、前記給紙ローラーの寿命を判断する寿命判断部と、を備え、
前記寿命判断部は、第１の用紙の移動速度と、前記第１の用紙の前に給紙された用紙の移動速度との関係性に基づいて、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いるか否かを判断し、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いないと判断した場合、前記第１の用紙の移動速度を除外して前記乖離量を算出する
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
用紙の搬送方向において前記給紙ローラーの下流に配置され、給紙される用紙の先端の到達を検知する第１のセンサーを備え、
前記寿命判断部は、
前記第１の用紙の直後に前記給紙ローラーにより給紙される第２の用紙が、前記第１のセンサーに到達した時点で、前記給紙ローラーの寿命を判断する
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
用紙の搬送方向において前記給紙ローラーの下流に配置され、給紙される用紙の先端の到達を検知する第１のセンサーを備え、
前記寿命判断部は、前記第1の用紙の移動速度が検出された時点で、前記給紙ローラーの寿命を判断する
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記寿命判断部は、
前記速度検出部によって検出された、所定の枚数の用紙の移動速度の平均値を算出し、
算出された平均値と前記第１の基準速度との乖離量に基づいて前記給紙ローラーの寿命を判断する
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記速度検出部は、
前記給紙ローラーによる用紙の給紙開始から、前記第１のセンサーによって当該用紙の先端が検知されるまでの移動速度を第１の移動速度として検出する
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記寿命判断部は、
前記第１の用紙の第１の移動速度が、第２の基準速度に対して所定の速度差以上速い場合に、前記第１の用紙の第１の移動速度を寿命判断に用いないと判断する
ことを特徴する。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
用紙の搬送方向において前記第１のセンサーの下流に配置され、給紙される用紙の先端の到達を検知する第２のセンサーを備え、
前記第１のセンサーは、用紙の搬送方向において前記給紙ローラーの下流であって、前記給紙ローラーからの距離が搬送方向における用紙の長さよりも短い位置に配置され、
前記速度検出部は、
前記給紙ローラーによる用紙の給紙開始から、前記第１のセンサーによって当該用紙の先端が検知されるまでの移動速度を第１の移動速度として検出するとともに、
前記第１のセンサーによって用紙の先端が検出されてから、前記第２のセンサーによって当該用紙の先端が検知されるまでの移動速度を第２の移動速度として検出する
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、
前記寿命判断部は、
前記第１の用紙の第１の移動速度が、第２の基準速度に対して所定の速度差以上速く、かつ前記第１の用紙の直後に前記給紙ローラーにより給紙された第２の用紙の第１の移動速度が、前記第２の基準速度に対して所定の速度差以上速い場合に、前記第１の用紙の第２の移動速度を寿命判断に用いないと判断する
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、
前記第２の基準速度は、所定の枚数の用紙の移動速度の平均値である
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項２から９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第１の基準速度は、予め設定された値である
ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項２から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記寿命判断部は、
前記第１の用紙が、トレイに積層された用紙のうち最終の用紙である場合においては、前記第１の用紙が前記第１のセンサーに到達した時点で、前記給紙ローラーの寿命を判断する
ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項２から１１のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記寿命判断部は、
前記第１の用紙の直後に前記給紙ローラーにより給紙される第２の用紙の給紙中にトレイが開けられたことを検出した場合においては、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いないと判断する
ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記寿命判断部は、
前記速度検出部によって検出された、所定の枚数の用紙の移動速度の平均値を算出するとともに、当該平均値を記憶部に記憶し、
前記第１の用紙の直後に前記給紙ローラーにより給紙される第２の用紙の給紙中にトレイが開けられたことを検出した場合においては、前記記憶部に記憶された前記平均値を削除する
ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載のプログラムは、
トレイに積載された用紙を給紙する給紙ローラーを備えた画像形成装置のコンピューターを、
前記給紙ローラーによる給紙中の用紙の移動速度を検出する速度検出部、
前記移動速度と第１の基準速度との乖離量を算出し、当該乖離量に基づいて、前記給紙ローラーの寿命を判断する寿命判断部、として機能させ、
前記寿命判断部に、第１の用紙の移動速度と、前記第１の用紙の前に給紙された用紙の移動速度との関係性に基づいて、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いるか否かを判断させ、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いないと判断した場合、前記第１の用紙の移動速度を除外して前記乖離量を算出させる
ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の寿命判断方法は、
トレイに積載された用紙を給紙する給紙ローラーの寿命を判断する寿命判断方法であって、
前記給紙ローラーによる給紙中の用紙の移動速度を検出する速度検出工程と、
前記移動速度と第１の基準速度との乖離量を算出し、当該乖離量に基づいて、前記給紙ローラーの寿命を判断する寿命判断工程と、を備え、
前記寿命判断工程は、第１の用紙の移動速度と、前記第１の用紙の前に給紙された用紙の移動速度との関係性に基づいて、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いるか否かを判断し、前記第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いないと判断した場合、前記第１の用紙の移動速度を除外して前記乖離量を算出する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、連れ送りによる移動速度の変動の影響を排除し、適切なタイミングで給紙部の寿命を判断可能な画像形成装置、プログラム及び寿命判断方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の外観図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】画像読取部の概略構成を示す図である。
【図４】画像形成部の概略構成を示す図である。
【図５】給紙部における通常の給紙状態を示す図である。
【図６】給紙部における連れ送りした給紙状態を示す図である。
【図７】第１実施形態における寿命判断に用いるマトリクス図の一例である。
【図８】第１実施形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】変形例１における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】変形例２における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】給紙部における通常の給紙状態を示す図である。
【図１２】給紙部における通常の給紙状態を示す図である。
【図１３】第２実施形態における寿命判断に用いるマトリクス図の一例である。
【図１４】第２実施形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２５】
［画像形成装置の概要］
図１は、画像形成装置１の外観図であり、図２は、画像形成装置１の機能的構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、コピー、スキャナー、プリンター及びファクシミリなどの機能を有する複合機であり、ネットワークを介してＰＣなどの外部機器とのデータの送受信が可能である。
図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、制御部１０、操作部１１、表示部１２、画像読取部１３、画像形成部１４、搬送部１５、給紙部１６、記憶部１７及び通信部１８等を備えて構成される。
【００２６】
操作部１１及び表示部１２は、図１に示すように、画像形成装置１の上部に設けられたユーザーインターフェースである。
操作部１１は、複数のキー１１ａを備えたキーパッドであり、ユーザーの操作に応じた操作信号を生成し、制御部１０に出力する。操作部１１としては、キーパッドの他、表示部１２と一体に構成されたタッチパネル等を用いることができる。
表示部１２は、制御部１０の指示にしたがって操作画面等を表示する。表示部１２としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electro Luminescence Display）等を用いることができる。
【００２７】
図３は、画像読取部１３の具体的構成を示す図である。画像読取部１３は、ＩＲ部１３１と、ＡＤＦ部１３２と、を備えて構成される。
ＩＲ部１３１は、原稿面ガラス１３１ａと、原稿の画像情報を取得するＩＲモジュール１３１ｂと、原稿を走査するＩＲモーター１３１ｃ及びベルトやワイヤ等の駆動伝達部１３１ｄと、基準白出力を得るためのシェーディング板１３１ｅと、位置決めのための基準位置としてのホームポジションセンサー１３１ｆと、等を備えて構成される。
ＡＤＦ部１３２は、原稿トレイ１３２ａに載置された原稿を搬送する各ローラーで搬送路１３２ｂを備え、原稿を自動的にＩＲ部１３１へ送る。
【００２８】
画像形成部１４は、画像読取部１３により取得された画像データ、通信部１８により外部機器から受信した画像データ、または記憶部１７に格納されている画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷する。
図４は、画像読取部１３の具体的構成を示す図である。
カートリッジ１４１ａ、１４１ｂ、１４１ｃ、１４１ｄには、感光体１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃ、１４２ｄを帯電する帯電部１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃ、１４３ｄ、画像パターンを露光する露光部１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄ、トナーを現像する現像部１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃ、１４５ｄが内蔵されており、感光体１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃ、１４２ｄ上に形成された４色のトナー像を重ねて画像形成する中間転写ベルト１４６と、中間転写ベルト１４６上に形成されたトナー像を用紙上に転写する２次転写ローラー１４７と、用紙に形成されたトナー画像を加熱定着させる定着部１４８と、等を備えて構成されている。
【００２９】
搬送部１５は、複数の搬送ローラー対を有する搬送経路を備え、給紙部１６から給紙された用紙を画像形成部１４に搬送し、画像形成部１４にて画像形成された用紙を排紙トレイＴに排出させる。
【００３０】
給紙部１６は、画像形成装置１の本体下部に設けられ、画像形成部１４に用紙を供給する。給紙部１６の具体的な構成については、後述する。
【００３１】
制御部１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備えて構成されている。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１００の各部の動作を集中制御する。このとき、記憶部１７に格納されている各種データが参照される。
なお、制御部１０は、速度検出部、寿命判断部として機能する。
【００３２】
記憶部１７は、例えば不揮発性の半導体メモリー（いわゆるフラッシュメモリー）や、ハードディスクドライブで構成される。
【００３３】
通信部１８は、ＬＡＮカード等の通信制御カードからなり、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行うことができる。
【００３４】
［給紙部の具体的構成］
続いて、給紙部１６の具体的構成について説明する。
図５は、給紙部１６の具体的構成を示す図である。給紙部１６は、トレイ１６１、ピックアップローラー１６２、給紙ローラー１６３、捌きローラー１６４、第１のセンサー１６５等を備えて構成される。
【００３５】
トレイ１６１は、複数の用紙Ｐを積層状態で載置される載置面を有する用紙積載台１６１ａと、トレイ１６１の内部において載置された用紙に対して給紙方向ａの上流側に設けられた後端規制部材１６１ｂと、トレイ１６１の内部において載置された用紙に対して給紙方向ａの下流側に設けられた先端規制部材１６１ｃを備えている。
なお、給紙部１６における以下の説明では、給紙方向ａに直交する水平な方向であって給紙方向ａを向いた状態で左手の方向を「左」（図５において奥の方向）、給紙方向ａに直交する水平な方向であって給紙方向ａを向いた状態で右手の方向を「右」（図５において手前の方向）とする。
【００３６】
用紙積載台１６１ａは、給紙部１６において上下動可能に支持されており、後端規制部材１６１ｂ及び先端規制部材１６１ｃは給紙部１６内に載置される用紙の搬送方向の長さに応じて用紙の搬送方向に（上流側及び下流側の何れにも）移動可能に装備されている。
用紙積載台１６１ａは図示しないアクチュエーターにより昇降動作が付与され、当該用紙積載台１６１ａに積層された用紙Ｐの最上部が先端規制部材１６１ｃの上端部よりも僅かに高い位置を維持するように、制御部１０によりアクチュエーターが制御される。また、用紙Ｐの補給等の非給紙時には、用紙積載台１６１ａを下降させることが可能となっている。
なお、給紙部１６は、ユーザーによってトレイ１６１の左方向あるいは右方向に向けて開閉可能に設けられている。
【００３７】
また、図５に示すように、用紙積載台１６１ａの上方にはピックアップローラー１６２、給紙ローラー１６３及び捌きローラー１６４が設けられている。
ピックアップローラー１６２は、用紙Ｐの給紙方向ａに対して、用紙Ｐの上流側端部近傍に接触回転可能に設けられている。また、ピックアップローラー１６２は図示しないソレノイドによって上下動することにより、用紙Ｐへ圧接離間可能に設けられている。
【００３８】
給紙ローラー１６３及び捌きローラー１６４は、給紙方向ａに対して積載された用紙Ｐの下流側に、対をなすように設けられている。
給紙ローラー１６３は、図示しないモーターによって、捌きローラー１６４とのニップ部においてその表面が給紙方向ａと同方向に回転するように設けられている。これにより、給紙ローラー１６３は、ピックアップローラー１６２によって下流側に押し出された用紙Ｐに接触回転し、用紙Ｐを下流の搬送経路に向けて搬送する。
捌きローラー１６４は、図示しないモーターによって、給紙ローラー１６３とのニップ部においてその表面が給紙方向ａと逆方向に回転するように（図中ｂに示す方向に回転するように）設けられている。これにより、捌きローラー１６４は、最上部の用紙Ｐとその下に積載された用紙を分離し、最上部の用紙Ｐ以外が搬送経路上に搬送されるのを防いでいる。あるいは、捌きローラー１６４は、回転しない部材から構成されているものとしても、同様の効果を得ることができる。
【００３９】
図５に示すように、トレイ１６１に対して給紙方向ａの下流側には、用紙Ｐの給紙を検出する第１のセンサー１６５が装備されている。
第１のセンサー１６５は、トレイ１６１から給紙された用紙の先端部の通過を検出する、光学式又は接触式のセンサーである。第１のセンサー１６５は、用紙の先端部の通過を検出すると、その検出信号を随時、制御部１０のＣＰＵ１０１に出力する。
【００４０】
［寿命判断方法］
続いて、本実施形態に係る給紙ローラー１６３の寿命判断方法について、図面を参照しながら説明する。
【００４１】
給紙ローラー１６３は、給紙する毎に、用紙との摩擦によりその表面が摩耗されていく。表面が摩耗されると給紙ローラー１６３の搬送力が低下し、用紙の移動速度が遅くなる。したがって、用紙の移動速度が所定量低下した場合に、給紙ローラー１６３の表面の摩耗により寿命に達したことを検知し、給紙ローラー１６３の交換時期であると判断する。
【００４２】
具体的には、まず、給紙開始から第１のセンサー１６５に到達するまでの用紙の移動速度を第１の移動速度Ｖ１とする。なお、第１の移動速度Ｖ１は給紙開始時点（給紙開始を指示する信号がＣＰＵ１０１からピックアップローラー１６２に伝達した時点）から第１のセンサー１６５に用紙の先端が到達する時点（第１のセンサー１６５が、用紙先端の検出信号をＣＰＵ１０１に伝達した時点）までの時間と、給紙ローラー１６３と第１のセンサー１６５との間の距離と、に基づいて算出される。
なお、第１の移動速度Ｖ１は、上記した算出方法によらずレーザードップラーやエンコーダーなどの測定器によって測定するものとしてもよい。
【００４３】
続いて、用紙Ｐ０の前に給紙された所定の枚数（例えば、１０枚）の用紙の第１の移動速度Ｖ１の平均値を算出し、当該平均値を平均移動速度Ｖａとする。給紙ローラー１６３が寿命に到達していないとした場合の移動速度を第１の基準速度Ｖ０ａとし、第１の基準速度Ｖ０ａと平均移動速度Ｖａの値の乖離量が所定の値以上である（例えば、第１の基準速度Ｖ０ａと平均移動速度Ｖａの値が４０％以上乖離している）場合には、給紙ローラー１６３が寿命に到達し、給紙ローラー１６３の交換が必要であると判断する。
【００４４】
ここで、第１の基準速度Ｖ０ａは、予め設定された、移動速度の設計値であって、本実施形態においては耐久初期状態において給紙開始時点から第１のセンサー１６５に用紙の先端が到達する時点までの時間と、給紙ローラー１６３と第１のセンサー１６５との間の距離とから算出される値である。
なお、第１の基準速度Ｖ０ａは、用紙の種類などによって可変であってもよい。また、上記した所定の枚数及び所定の割合は一例であって、給紙状況、用紙の種類、あるいはユーザーの要望などに基づいて可変であってもよい。
【００４５】
［移動速度を寿命判断に用いるか否かの判断方法］
続いて、用紙の移動速度を上記した寿命判断に用いるか否かについて、以下の方法により判断する。
【００４６】
用紙が給紙ローラー１６３によって連れ送りされている場合には、第１の移動速度Ｖ１が変動するため、当該用紙の第１の移動速度Ｖ１を寿命判断に用いないものとする。
図５及び図６は、給紙部１６の概略構成を示す図であり、図５は通常の給紙状態を示し、図６は給紙される用紙Ｐ０の下に積載された用紙Ｐ１が連れ送りされた状態を示す。
【００４７】
図５に示すように、通常の給紙時においては、給紙ローラー１６３と捌きローラー１６４とのニップ部には、給紙される最上部の用紙Ｐのみが挟持されている。ここで、上述したように捌きローラー１６４は図中ｂの方向に回転しているため、給紙される用紙Ｐに対して、給紙方向ａの逆方向への負荷がかかっている。
一方で、図６に示すような連れ送り時には、給紙される用紙Ｐ０とその下の用紙Ｐ１とが、給紙ローラー１６３と捌きローラー１６４とのニップ部に挟持されている。したがって、捌きローラー１６４の回転による負荷は用紙Ｐ１に与えられることになり、給紙される用紙Ｐ０は負荷を受けない。
即ち、図６のような連れ送り時には、給紙ローラー１６３による第１の移動速度Ｖ１が、図５のような通常の給紙時における第１の移動速度Ｖ１に比べて速くなる。
【００４８】
したがって、用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１と、用紙Ｐ０の前に給紙された用紙の移動速度との関係性に基づいて、用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１を寿命判断に用いるか否かを決定することが望ましい。
具体的には、用紙Ｐ０の前に給紙された所定の枚数（例えば、１０枚）の用紙の移動速度の平均値を算出し、当該平均値を第２の基準速度Ｖ１ａとする。用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１と、第２の基準速度Ｖ１ａとの速度差が、所定の速度差以上である（例えば、用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１が第２の基準速度Ｖ１ａに対して５％以上速い）場合には、当該用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１を、給紙ローラー１６３の寿命判断に用いないとしないものとする。
なお、上記した第１の移動速度Ｖ１と第２の基準速度Ｖ１ａとの所定の速度差は一例であって、給紙状況や用紙Ｐの種類などに基づいて可変であってもよい。
【００４９】
図７に、第１の移動速度Ｖ１を、寿命判断に採用するか否かを決定するために用いるマトリクスを示す。ここで、給紙される用紙をＰ１（以降、今回の用紙Ｐ１と表記）、今回の用紙Ｐ１の直前に給紙された用紙をＰ０（以降、前回の用紙Ｐ０と表記）とし、図７においては前回の用紙Ｐ０を寿命判断への採用の是非を示す。
【００５０】
図７に示すように、本実施形態においては、前回の用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１が、前回の用紙Ｐ０の直前に給紙された所定の枚数の用紙の第２の基準速度Ｖ１ａよりも、所定の速度差以上速い（閾値未満）と判断された場合、前回の用紙Ｐ０は重送されたことにより前回の用紙Ｐ０は捌きローラー１６４の負荷を受けていない可能性があるため、前回の用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１を寿命判断に用いないものとする。
【００５１】
図８は、本実施形態に係る画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。
なお、図８における処理は、制御部１０と記憶部１７に記憶されているプログラムとの協働により実現される。
【００５２】
今回の用紙Ｐ１の給紙を開始すると、制御部１０は、給紙開始時点から第１のセンサー１６５によって今回の用紙Ｐ１の先端が検出されるまでの第１の移動速度Ｖ１を測定する（ステップＳ１０１）。具体的には、ＣＰＵ１０１からピックアップローラー１６２に対して給紙開始信号が送信されてから第１のセンサー１６５によって用紙の先端が検出されるまでの時間と、給紙ローラー１６３と第１のセンサー１６５との間の距離に基づいて算出する。
【００５３】
続いて、制御部１０は、ステップＳ１０１において測定された今回の用紙Ｐ１の第１の移動速度Ｖ１（以降、今回の第１の移動速度Ｖ１と表記）を、制御部１０が管理する一次的な記憶領域（ＲＡＭ１０３等）に記憶する（ステップＳ１０２）。
【００５４】
次いで、制御部１０は、前回の用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１（以降、前回の第１の移動速度Ｖ１と表記）と第２の基準速度Ｖ１ａとを比較する（ステップＳ１０３）。
制御部１０は、比較の結果、前回の第１の移動速度Ｖ１が第２の基準速度Ｖ１ａよりも所定の速度差以上速いか否かを判断する（ステップＳ１０４）。制御部１０は、所定の速度差以上速いと判断すると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５へと移行するが、所定の速度差以上速くはないと判断すると（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０６へと移行する。
【００５５】
ステップＳ１０５では、制御部１０は、前回の第１の移動速度Ｖ１を記憶領域から削除する。即ち、前回の第１の移動速度Ｖ１を寿命判断の判断に採用しないものとして、制御を終了する。
【００５６】
一方で、ステップＳ１０６では、制御部１０は、平均移動速度Ｖａを算出する。即ち、前回の第１の移動速度Ｖ１を含む所定の枚数の用紙の第１の移動速度Ｖ１の平均値を算出し、平均移動速度Ｖａとする。
【００５７】
続いて、制御部１０は、平均移動速度Ｖａと第１の基準速度Ｖ０ａとを比較する（ステップＳ１０７）。
次いで制御部１０は、比較の結果、平均移動速度Ｖａと第１の基準速度Ｖ０ａとの乖離量が所定の値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。即ち、ステップＳ１０８では、前回の用紙Ｐ０を含む所定の枚数の用紙の第１の移動速度Ｖ１の平均値と、給紙ローラー１６３が寿命に到達していないとした時に想定される移動速度とを比較している。
制御部１０は、乖離量が所定の値以上であると判断すると（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１０９へと移行するが、所定の値以上ではないと判断すると（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１１１へと移行する。
【００５８】
ステップＳ１０９では、制御部１０は、給紙ローラー１６３が寿命に到達したと判断し、ユーザーに対して給紙ローラー１６３の交換時期であることを報知して（ステップＳ１１０）、制御を終了する。
ステップＳ１１１では、制御部１０は、給紙ローラー１６３が寿命に到達していないと判断し、制御を終了する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、移動速度と第１の基準速度との乖離量を算出し、当該乖離量に基づいて、給紙ローラー１６３の寿命を判断するとともに、第１の用紙（上記実施形態においては、前回の用紙Ｐ０）の移動速度と、第１の用紙の前に給紙された用紙の移動速度との関係性に基づいて、第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いるか否かを判断する。さらに、第１の用紙の直後に給紙ローラー１６３により給紙される第２の用紙（上記実施形態においては、今回の用紙Ｐ１）が、第１のセンサー１６５に到達した時点で、給紙ローラー１６３の寿命を判断する。
したがって、用紙が連れ送りされたことにより、正確な移動速度が検出できない場合に、当該用紙の移動速度を寿命判断の対象から除外することで、精度よく給紙ローラー１６３の寿命を判断することができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、第１の基準速度と所定の枚数の用紙の移動速度の平均値との乖離量に基づいて寿命を判断することで、給紙ローラー１６３の耐久による搬送力低下の検出の信頼性が向上する。
【００６１】
また、本実施形態においては、給紙開始から第１のセンサー１６５によって用紙の先端が検出されるまでの移動速度を第１の移動速度として検出し、第１の用紙の第１の移動速度が、第２の基準速度に対して所定の速度差以上速い場合に、第１の用紙の第１の移動速度を寿命判断に用いないと判断する。したがって、第１の用紙が連れ送りされたことによる速度上昇を検出して対象外とすることで、寿命判断の信頼性が向上する。
【００６２】
また、本実施形態においては、第２の基準速度は、所定の枚数の用紙の移動速度の平均値である。したがって、第１の用紙の前に搬送された複数枚の用紙の移動速度との関係性に基づいて、当該第１の用紙の移動速度が突出して速いときに、これを確実に検知することができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、第１の基準速度は、予め設定された値である。したがって、予め信頼度の高いデータを基準として設定することができるため、寿命判断の信頼性が向上する。
【００６４】
＜変形例１＞
以下、第１実施形態の変形例１について、図面を参照しながら説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００６５】
変形例１においては、給紙される用紙が、給紙部１６に格納された用紙の最終の用紙である場合に、当該用紙を寿命判断対象から除外せず、必ず当該用紙の第１の移動速度Ｖ１を寿命判断に用いるものとする。
上記第１実施形態においては、今回の用紙Ｐ１の第１の移動速度Ｖ１を検出した後、前回の用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１を寿命判断に用いるか否かを判断するものとした。しかし、最終の用紙の場合、次に搬送される用紙が存在しないため、当該最終の用紙の第１の移動速度Ｖ１を検出した時点で、寿命判断を実施する。
したがって、当該最終の用紙の第１の移動速度Ｖ１を寿命判断の対象から除外せず、必ず平均移動速度Ｖａの算出に含めるものとして、当該平均移動速度Ｖａと第１の基準速度Ｖ０ａとの乖離量に基づいて寿命の判断を実行する。これは、最終の用紙は必ず給紙ローラー１６３及び捌きローラー１６４によって挟持され、捌きローラー１６４から負荷を受けるためである。
【００６６】
図９は、本実施形態に係る画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。
なお、図９における処理は、制御部１０と記憶部１７に記憶されているプログラムとの協働により実現される。
【００６７】
今回の用紙Ｐ１の給紙を開始すると、制御部１０は、給紙開始時点から第１のセンサー１６５によって今回の用紙Ｐ１の先端が検出されるまでの移動速度を測定する（ステップＳ２０１）。
続いて、制御部１０は、ステップＳ２０１において測定された今回の第１の移動速度Ｖ１を、制御部１０が管理する一次的な記憶領域（ＲＡＭ１０３等）に記憶する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
続いて、制御部１０は、今回の用紙Ｐ１が最終の用紙であるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。制御部１０は、最終の用紙ではないと判断すると（ステップＳ２０３：ＮＯ）、図８のステップＳ１０３へと移行する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
一方で、制御部１０は、最終の用紙であると判断すると（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、前回の第１の移動速度Ｖ１が第２の基準速度Ｖ１ａよりも所定の速度差以上速いか否かを判断し（ステップＳ２０５）、所定の速度差以上速いと判断すると（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、前回の第１の移動速度Ｖ１を記憶領域から削除して制御を終了する（ステップＳ２０６）。
【００７０】
制御部１０は、所定の速度差以上速くはないと判断すると、前回の第１の移動速度Ｖ１と、今回の第１の移動速度Ｖ１を含む、平均移動速度Ｖａを算出する（ステップＳ２０７）。即ち、前回の用紙Ｐ０は正常に搬送されたと考えられることから、当該第１の移動速度Ｖ１を寿命判断に採用するとともに、今回の用紙Ｐ１の第１の移動速度Ｖ１も寿命判断に用いる。
続いて、制御部１０は、図８のステップＳ１０７へと移行し、以降は図８のフローチャートに従って処理を実行する。
【００７１】
以上説明したように、変形例１に係る画像形成装置１においては、第１の用紙が、トレイに積層された用紙のうち最終の用紙である場合においては、第１の用紙が第１のセンサー１６５に到達した時点で、給紙ローラー１６３の寿命を判断する。したがって、最終の用紙は必ず捌きローラー１６４から負荷を受けることを考慮して寿命判断の対象とすることで、信頼性を向上させることができる。
【００７２】
＜変形例２＞
以下、第１実施形態の変形例２について、図面を参照しながら説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００７３】
変形例２においては、給紙ローラー１６３によって用紙を給紙している最中に、ユーザーによって給紙部１６が開けられた場合に、給紙中の用紙を寿命判断に採用しないものとする。
用紙の給紙中に給紙部１６が開けられると、次に給紙される用紙を含めた用紙の束の状態が、トレイが閉じていた時の状態から変化する。具体的には、上述したように用紙積載台１６１ａは給紙部１６において上下動可能に支持されており、積層された用紙Ｐの最上部が先端規制部材１６１ｃの上端部よりも僅かに高い位置を維持するように制御されているが、給紙部１６が開けられると用紙積載台１６１ａが下降し、用紙の束は自重で加工する。その結果、用紙の束による給紙中の用紙への影響が不定になるため、当該用紙の第１の移動速度Ｖ１を寿命判断に用いないものとするのが適切である。
【００７４】
また、この場合は記憶部１７に記憶されている、寿命判断に用いる情報（第１の移動速度Ｖ１及び第１の基準速度Ｖ０ａ）を削除するものとする。トレイ１６１が開けられた場合、用紙の種類が変化している可能性があるためである。また、給紙部１６は用紙の種類に応じた移動速度となるように用紙を搬送しているため、寿命判断に使用する第１の基準速度Ｖ０ａも変更することが望ましい。
【００７５】
図１０は、本実施形態に係る画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。
なお、図１０における処理は、制御部１０と記憶部１７に記憶されているプログラムとの協働により実現される。
【００７６】
今回の用紙Ｐ１の給紙を開始すると、制御部１０は、給紙開始時点から第１のセンサー１６５によって今回の用紙Ｐ１の先端が検出されるまでの移動速度を測定する（ステップＳ３０１）。
続いて、制御部１０は、ステップＳ３０１において測定された今回の第１の移動速度Ｖ１を、制御部１０が管理する一次的な記憶領域（ＲＡＭ１０３等）に記憶する（ステップＳ３０２）。
【００７７】
続いて制御部１０は、給紙部１６が開けられたか否かを判断する（ステップＳ３０３）。制御部１０は、給紙部１６が開けられていないと判断すると（ステップＳ３０３：ＮＯ）、図８のステップＳ１０３へと移行し（ステップＳ３０４）、測定した第１の移動速度Ｖ１を用いて図８のフローチャートに従って寿命判断を実施するが、開けられたと判断すると（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ３０５へと移行する。
【００７８】
ステップＳ３０５では、制御部１０は、記憶領域から寿命判断に必要な情報を削除して、制御を終了する。
【００７９】
以上説明したように、変形例２に係る画像形成装置１においては、第１の用紙の直後に給紙される第２の用紙の給紙中にトレイ１６１が開けられたことを検出した場合においては、第１の用紙の移動速度を寿命判断に用いないと判断するとともに、記憶部１７に記憶された寿命判断に用いるデータを削除する。したがって、トレイ１６１が開けられたことによる用紙への影響を排除し、精度よく寿命を判断することができる。
【００８０】
なお、変形例２における処理を上述した変形例１の処理と併用することも、もちろん可能である。
【００８１】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００８２】
第２実施形態に係る画像形成装置１は、第１のセンサー１６５に加え、第２のセンサー１６６を備えることを特徴とする。
図１１は、第２実施形態に係る画像形成装置１の給紙部１６の概略構成を示す図である。図１１に示すように、第１のセンサー１６５に対して給紙方向ａの下流側には、第２のセンサー１６６が設けられている。第２のセンサー１６６は、第１のセンサー１６５と同様に、トレイ１６１から給紙された用紙の先端部の通過を検出する光学式又は接触式のセンサーである。第２のセンサー１６６は、用紙の先端部の通過を検出すると、その検出結果を随時制御部１０に出力する。
なお、給紙ローラー１６３の摩耗による移動速度の変動を確実に検出する必要があるため、第１のセンサー１６５と給紙ローラー１６３との距離は、搬送方向における用紙の長さよりも短いものとする。
【００８３】
［寿命判断方法］
本実施形態においては、第１のセンサー１６５に用紙の先端が到達した時点から、第２のセンサー１６６に用紙の先端が到達する時点（第２のセンサー１６６が、用紙の先端の検出信号をＣＰＵ１０１に伝達した時点）までの移動速度を第２の移動速度Ｖ２として測定する。そして、第２の移動速度Ｖ２の所定の枚数ごと（例えば、１０枚）の平均値を算出して平均移動速度Ｖｂとし、当該平均移動速度Ｖｂと第１の基準速度Ｖ０ｂとの乖離量が所定の値以上である場合に、給紙ローラー１６３が寿命に達していると判断する。
【００８４】
ここで、第１の基準速度Ｖ０ｂは、予め設定された、移動速度の設計値であって、本実施形態においては耐久初期状態において用紙Ｐの先端が第１のセンサー１６５から第２のセンサー１６６に到達するまでの時間と、第１のセンサー１６５と第２のセンサー１６６との間の距離とから算出される値である。
なお、第１の基準速度Ｖ０ｂは、用紙の種類などによって可変であってもよい。また、上記した所定の枚数及び所定の割合は一例であって、給紙状況、用紙の種類、あるいはユーザーの要望などに基づいて可変であってもよい。
【００８５】
これにより、本実施形態においては、給紙開始時点での用紙の先端位置の変動による影響を抑えた平均移動速度Ｖｂを用いて寿命到達を判断することができる。
第１実施形態においては、給紙開始時点から第１のセンサー１６５に到達するまでの第１の移動速度Ｖ１に基づいて給紙ローラー１６３の寿命到達を判断するものとしたが、第１の移動速度Ｖ１は給紙開始時点における用紙の先端位置の変動（例えば、用紙Ｐ０に連れ送りされた用紙Ｐ１が、本来の給紙開始時点の先端位置よりも下流側に移動している等）の影響を受けやすい。一方で、第２の移動速度Ｖ２は第１のセンサー１６５及び第２のセンサー１６６との間の用紙の移動速度を表すため、給紙開始時点での用紙の先端位置の変動による影響を抑えることが可能である。
【００８６】
［移動速度を寿命判断に用いるか否かの判断方法］
本実施形態においては、前回の第１の移動速度Ｖ１と第２の基準速度Ｖ１ａとの差、及び今回の第１の移動速度Ｖ１と第２の基準速度Ｖ１ａとの差の両方に基づいて、前回の第２の移動速度Ｖ２を寿命判断の判断に用いるか否かを判断する。
【００８７】
これについて、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は通常の給紙状態を示し、図１２は給紙される用紙Ｐの下に積載された用紙が連れ送りされた状態を示す。
【００８８】
上記したように、図１２のような連れ送り時には、給紙ローラー１６３が搬送する用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１は、正常に搬送された用紙の第１の移動速度Ｖ１よりも速くなる。
一方で、用紙Ｐ０の下に積層された用紙Ｐ１については、図１１のような通常搬送時は用紙Ｐ０の搬送完了後にニップ部に挟持されるのに対し、図１２のような連れ送り時には、用紙Ｐ０の給紙時点において既にニップ部に挟持されている。即ち、用紙Ｐ１の搬送開始時点が前手繰りされることにより、第１のセンサー１６５に先端到達するまでの時間が短くなり、用紙Ｐ１について測定される第１の移動速度Ｖ１が速くなる。
【００８９】
したがって、前回の第１の移動速度Ｖ１及び今回の第１の移動速度Ｖ１の両方が、第２の基準速度Ｖ１ａよりも所定の速度差以上速い場合には、前回給紙した用紙Ｐ０が連れ送りされたと判断することができるため、前回の第２の移動速度Ｖ２を寿命判断に採用しないものする。
【００９０】
図１３は、前回の第２の移動速度Ｖ２を、寿命判断に採用するか否かを決定するために用いるマトリクスを示す。
図１３に示すように、本実施形態においては、前回の第１の移動速度Ｖ１が第２の基準速度Ｖ１ａよりも所定の速度差以上速く（閾値未満）、かつ今回の第１の移動速度Ｖ１が第２の基準速度Ｖ１ａよりも所定の速度差以上速い（閾値未満）と判断すると、前回の用紙Ｐ０と今回の用紙Ｐ１は重送された結果、前回の用紙Ｐ０は捌きローラー１６４の負荷を受けていないと考えられるため、前回の第２の移動速度Ｖ２を寿命判断に用いないものとする。
【００９１】
一方で、前回の第１の移動速度Ｖ１が閾値未満であり、かつ今回の第１の移動速度Ｖ１が閾値以上であると判断すると、前回の第２の移動速度Ｖ２を寿命判断に用いるものとする。
これは、前回の用紙Ｐ０がその直前に給紙された用紙との連れ送りによって第１の移動速度Ｖ１が速くなったものの、前回の用紙Ｐ０と今回の用紙Ｐ１との連れ送りは発生していないため、捌きローラー１６４の負荷を正常に受けており、第１のセンサー１６５と第２のセンサー１６６間の第２の移動速度Ｖ２を寿命判断に用いても問題がないと考えらえるためである。
【００９２】
図１４は、本実施形態に係る画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。
なお、図１４における処理は、制御部１０と記憶部１７に記憶されているプログラムとの協働により実現される。
【００９３】
今回の用紙Ｐ１の給紙を開始すると、制御部１０は、給紙開始時点から第１のセンサー１６５によって今回の用紙Ｐ１の先端が検出されるまでの移動速度を測定する（ステップＳ４０１）。
続いて、制御部１０は、ステップＳ４０１において測定された今回の第１の移動速度Ｖ１を、制御部１０が管理する一次的な記憶領域（ＲＡＭ１０３等）に記憶する（ステップＳ４０２）。
【００９４】
続いて、制御部１０は、第１のセンサー１６５によって用紙Ｐ１の先端が検出されてから、第２のセンサー１６６により用紙Ｐ１の先端が検出されるまでの第２の移動速度Ｖ２を測定する（ステップＳ４０３）。具体的には、第１のセンサー１６５によって用紙Ｐ１の先端が検出されてから、第２のセンサー１６６によって用紙Ｐ１の先端が検出されるまでの時間と、第１のセンサー１６５と第２のセンサー１６６との間の距離に基づいて算出する。
【００９５】
続いて、制御部１０は、ステップＳ４０３において測定された第２の移動速度Ｖ２を、今回の用紙Ｐ１の第２の移動速度Ｖ２として、制御部１０が管理する一次的な記憶領域（ＲＡＭ１０３等）に記憶する（ステップＳ４０４）。
【００９６】
次いで、制御部１０は、前回の第１の移動速度Ｖ１と第２の基準速度Ｖ１ａとを比較する（ステップＳ４０５）。
制御部１０は、前回の第１の移動速度Ｖ１が、第２の基準速度Ｖ１ａよりも所定の速度差以上速いか否かを判断する（ステップＳ４０６）。制御部１０は、所定の速度差以上速いと判断すると（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、ステップＳ４０７へと移行するが、所定の速度差以上速くはないと判断すると（ステップＳ４０６：ＮＯ）、ステップＳ４１０へと移行する。
【００９７】
ステップＳ４０７では、制御部１０は、今回の第１の移動速度Ｖ１と第２の基準速度Ｖ１ａとを比較する。
制御部１０は、今回の第１の移動速度Ｖ１が、第２の基準速度Ｖ１ａよりも所定の速度差以上速いか否かを判断する（ステップＳ４０８）。制御部１０は、所定の速度差以上速いと判断すると（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、ステップＳ４０９へと移行するが、所定の速度差以上速くはないと判断すると（ステップＳ４０８：ＮＯ）、ステップＳ４１０へと移行する。
【００９８】
ステップＳ４０９では、前回の第１の移動速度Ｖ１及び前回の第２の移動速度Ｖ２を記憶領域から削除して、制御を終了する。
【００９９】
ステップＳ４１０では、制御部１０は、前回の第２の移動速度Ｖ２を含む所定の枚数の用紙の第２の移動速度Ｖ２の平均値である平均移動速度Ｖｂを算出する。
【０１００】
続いて、制御部１０は、平均移動速度Ｖｂと第１の基準速度Ｖ０ｂとを比較する（ステップＳ４１１）。
制御部１０は、比較の結果、平均移動速度Ｖｂと第１の基準速度Ｖ０ｂとの乖離量が所定の値以上であるか否かを判断する（ステップＳ４１２）。制御部１０は、乖離量が所定の値以上であると判断すると（ステップＳ４１２：ＹＥＳ）、ステップＳ４１３へと移行するが、所定の値以上ではないと判断すると（ステップＳ４１２：ＮＯ）、ステップＳ４１５へと移行する。
【０１０１】
ステップＳ４１３では、制御部１０は、給紙ローラー１６３が寿命に到達したと判断し、ユーザーに対して給紙ローラー１６３の交換時期であることを報知して（ステップＳ４１４）、制御を終了する。
ステップＳ４１５では、制御部１０は、給紙ローラー１６３が寿命に到達していないと判断し、制御を終了する。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、第２のセンサー１６６を備え、用紙の給紙開始から第１のセンサー１６５によって当該用紙の先端が検知されるまでの移動速度を第１の移動速度として検出するとともに、第１のセンサー１６５によって用紙の先端が検出されてから、第２のセンサー１６６によって当該用紙の先端が検知されるまでの移動速度を第２の移動速度として検出する。また、第１の用紙（上記実施形態においては、前回の用紙Ｐ０）の第１の移動速度が、第２の基準速度に対して所定の速度差以上速く、かつ第２の用紙（上記実施形態においては、今回の用紙Ｐ１）の第１の移動速度が、第２の基準速度に対して所定の速度差以上速い場合に、第１の用紙の第２の移動速度を寿命判断に用いない。
したがって、２枚の用紙の第１の移動速度を第２の基準速度と比較するため、用紙の連れ送りを確実に検出して寿命判断の対象から除外することができるとともに、連れ送りによる用紙の給紙開始位置の変動による影響をあまり受けない第２の移動速度を用いて寿命判断を行うため、より寿命判断の信頼性を向上させることができる。
【０１０３】
なお、第２実施形態についても、第１実施形態と同様に変形例１及び変形例２を適用することが可能である。
また、第１実施形態及び第２実施形態における給紙ローラー１６３の寿命判断において、今回の用紙Ｐ１の第１の移動速度Ｖ１が測定された時点で、前回の用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１を寿命判断に用いるか否かを判断した後、寿命判断したが、用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１が測定された時点で、用紙ＰＯの第１の移動速度Ｖ１を寿命判断に用いるか否かを判断した後、寿命判断してもよい。
具体的には、用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１が測定された時点で、制御部１０により、当該用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１が、用紙Ｐ０の直前に給紙された所定の枚数の用紙の第２の基準速度Ｖ１ａよりも、所定の速度差以上速い（閾値未満）と判断された場合、用紙Ｐ０は重送されたことにより用紙Ｐ０は捌きローラー１６４の負荷を受けていない可能性があるため、用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１を寿命判断に用いないものとする。一方、制御部１０により、用紙Ｐ０の直前に給紙された所定の枚数の用紙の第２の基準速度Ｖ１ａよりも、所定の速度差より遅い（閾値以上）と判断された場合、用紙Ｐ０は正常に搬送されたものとして、用紙Ｐ０の第１の移動速度Ｖ１を用いて寿命判断を行う（例えば、図８のステップＳ１０６〜Ｓ１１１、又は、図１４のステップＳ４１０〜Ｓ４１５と同様の処理）。
この場合、用紙Ｐ１の搬送を待つことなく給紙ローラー１６３の寿命判断を行うことができるので、より迅速に給紙ローラー１６３の寿命判断を行うことができる。
【０１０４】
［他の実施形態］
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、上記の実施形態は本発明の好適な例であり、これに限定されない。
【０１０５】
例えば、上記実施形態では、感光体ドラムから転写ローラーにより直接用紙に画像を転写するモノクロの画像形成装置を例にとり説明したが、本発明は、感光体ドラムに形成された画像を中間転写ローラーに一次転写し、中間転写ローラーから二次転写ローラーにより用紙に画像を転写するカラーの画像形成装置においても適用可能である。
【０１０６】
また、上記実施形態においては、電子写真方式の画像形成装置を例に用いて説明したが、インクジェット式の画像形成装置にも本発明に係る給紙装置を適用することが可能である。
【０１０７】
また、上記実施形態においては、画像形成装置本体と一体となって構成された画像形成装置における給紙部について説明したが、これに限定されず、給紙装置を単体として用いてもよい。即ち、制御部及び給紙部からなり、別個の画像形成装置に用紙を給紙する給紙装置においても、本発明を適用することは可能である。
【０１０８】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピューター読み取り可能な媒体として、不揮発性メモリー、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピューター読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを、通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【０１０９】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の主旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  画像形成装置
１０  制御部（速度検出部、寿命判断部）
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１６  給紙部
１６１  トレイ
１６１ａ  用紙積載台
１６１ｂ  後端規制部材
１６１ｃ  先端規制部材
１６２  ピックアップローラー
１６３  給紙ローラー
１６４  捌きローラー
１６５  第１のセンサー
１６６  第２のセンサー
１７  記憶部
Ｐ，Ｐ０，Ｐ１  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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