(57)【要約】【課題】クリック感を発生させる操作部材の小型化と耐久性向上を図る。【解決手段】カメラ１００のサブダイヤル５０は、回転可能なダイヤル操作部５０１と、ダイヤル操作部５０１と一体的に回転可能で周方向に複数の磁極を有する多極磁石５０５と、第１の磁極部５０７ａと第２の磁極部５０７ｂを有する回動可能な可動部材５０７を備える。第１の磁極部５０７ａはその移動方向とのなす角が鈍角となる向きに磁界を生じる部分を有し、第２の磁極部５０７ｂはその移動方向とのなす角が鈍角となる向きに磁界を生じる部分を有する。多極磁石５０５の１つの磁極と第１の磁極部５０７ａとの間に吸着力が働いている状態からその吸着力が弱まる方向へ多極磁石５０５が回転するようにダイヤル操作部５０１が操作されると、多極磁石５０５の別の１つの磁極と第２の磁極部５０７ｂとの間に吸着力が生じように可動部材５０７が動く。【選択図】図５
2020160906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に設けられる操作部材であって、
任意の方向に可動に配置された操作部と、
前記操作部と一体的に移動可能に前記操作部に取り付けられ、前記任意の方向に複数の磁極を有する多極磁石と、
第１の磁極部と第２の磁極部を有し、所定の方向に可動に配置された可動部材と、を備え、
前記第１の磁極部は前記第１の磁極部の移動方向とのなす角が鈍角となる向きに磁界を生じる部分を有し、前記第２の磁極部は前記第２の磁極部の移動方向とのなす角が鈍角となる向きに磁界を生じる部分を有し、
前記多極磁石の１つの磁極と前記第１の磁極部との間に吸着力が働いている状態から前記吸着力が弱まる方向へ前記多極磁石が移動するように前記操作部が操作されると、前記多極磁石の別の１つの磁極と前記第２の磁極部との間に吸着力が生じように前記可動部材が動くことを特徴とする操作部材。
【請求項２】
前記多極磁石は、リング形状を有し、円周方向に複数の磁極に分極され、
前記任意の方向は、前記多極磁石を周方向に回転させる方向であることを特徴とする請求項１に記載の操作部材。
【請求項３】
前記可動部材は、回動可能に軸支され、
前記可動部材を軸支する軸部は前記多極磁石の内周より内側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の操作部材。
【請求項４】
前記可動部材を回動可能に軸支する回動軸の外周面と、前記可動部材において前記回動軸が挿入されている穴部の内周面との間には間隙が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の操作部材。
【請求項５】
前記多極磁石は、直線方向に複数の磁極に分極され、
前記任意の方向は、前記多極磁石を前記直線方向にスライドさせる方向であることを特徴とする請求項１に記載の操作部材。
【請求項６】
前記可動部材は、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部のそれぞれの着磁面と平行な方向に可動であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項７】
前記第１の磁極部および前記第２の磁極部と前記多極磁石とは非接触であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項８】
前記多極磁石の１つの磁極と前記第１の磁極部との間に吸着力が働いている状態で、前記多極磁石と前記第１の磁極部とが対向する方向から見たときに、前記１つの磁極と前記第１の磁極部との重畳面積は、前記第２の磁極部と前記多極磁石との重畳面積の７倍以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項９】
前記可動部材の移動を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項１０】
前記第１の磁極部はその法線方向が前記第１の磁極部の移動方向と鈍角をなす着磁面を少なくとも一部に有し、前記第２の磁極部はその法線方向が前記第２の磁極部の移動方向と鈍角をなす着磁面を少なくとも一部に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項１１】
前記第１の磁極部は前記第１の磁極部の移動方向と直交する方向に成分を有する磁界を生じさせ、前記第２の磁極部は前記第２の磁極部の移動方向と直交する方向に成分を有する磁界を生じさせることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項１２】
前記第１の磁極部と前記第２の磁極部は同じ形状を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の操作部材を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作の際にクリック感を発生させる操作部材と、この操作部材を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像条件の設定や機能選択を行うための回転操作部材やスライド操作部材を備えるデジタルカメラが知られている。このような操作部材の中には、操作時にクリック感を付与するものが知られており、ユーザはクリック感に基づいて操作量を直感的に把握することができる。操作部材にクリック感を付与するための構成としては、弾性部材とカムを用いた構成が知られているが、この場合には、繰り返し使用されることで弾性部材及び／又はカムに摩耗が発生し、クリック感が低下してしまうという問題がある。
【０００３】
部材同士の摩耗を抑制して、クリック感の低下を防ぐ技術の一例として特許文献１には、回転操作部材と一体で回転し、固定磁石と円周方向に多極着磁されたリング形状の多極磁石との間の吸着力と反発力を用いてクリック感を付与する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５４４３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来技術では、固定磁石と多極磁石とが吸着状態から反発状態を乗り越えて再び吸着状態になる間にクリック感が発生する。そのため、１回のクリック感を発生させるには、多極磁石の１極分（一対のＳ極とＮ極）の回転が必要になる。つまり、操作部材を１回転させる間に発生させるクリック数の倍の分極数を有する多極磁石が必要となり、その結果、操作部材の小型化が容易ではない。
【０００６】
本発明は、クリック感を発生させる操作部材の小型化と耐久性の向上を可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る操作部材は、電子機器に設けられる操作部材であって、任意の方向に可動に配置された操作部と、前記操作部と一体的に移動可能に前記操作部に取り付けられ、前記任意の方向に複数の磁極を有する多極磁石と、第１の磁極部と第２の磁極部を有し、所定の方向に可動に配置された可動部材と、を備え、前記第１の磁極部は前記第１の磁極部の移動方向とのなす角が鈍角となる向きに磁界を生じる部分を有し、前記第２の磁極部は前記第２の磁極部の移動方向とのなす角が鈍角となる向きに磁界を生じる部分を有し、前記多極磁石の１つの磁極と前記第１の磁極部との間に吸着力が働いている状態から前記吸着力が弱まる方向へ前記多極磁石が移動するように前記操作部が操作されると、前記多極磁石の別の１つの磁極と前記第２の磁極部との間に吸着力が生じように前記可動部材が動くことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クリック感を発生させる操作部材について、小型化が可能になると共に、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る操作部材（サブダイヤル）の斜視図と分解図である。
【図３】サブダイヤルの上面図及び断面図である。
【図４】サブダイヤルを構成する多極磁石の平面図と可動部材の斜視図である。
【図５】ダイヤル操作部の回転操作時における、多極磁石に対する可動部材の動きを説明する平面図である。
【図６】図５（ｂ）中の矢視Ｂ−Ｂでの部分的な断面を簡略的に示す図である。
【図７】第２実施形態に係る操作部材（スライド操作部材）の斜視図である。
【図８】スライド操作部材を構成する磁石部品の説明図である。
【図９】スライダのスライド操作時における、多極磁石に対する可動部材の動きを説明する平面図である。
【図１０】第３実施形態での可動部材の斜視図及び各部寸法の説明図である。
【図１１】第３実施形態での可動部材の動作を説明する図である。
【図１２】第４実施形態での可動部材の平面図及び断面図である。
【図１３】第５実施形態での多極磁石と可動部材の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。ここでは、本発明に係る電子機器として、デジタル一眼レフカメラを取り上げることとする。但し、本発明に係る電子機器は、デジタル一眼レフカメラをはじめとする撮像装置に限定されるものではない。
【００１１】
図１（ａ）は、デジタル一眼レフカメラ１００（以下「カメラ１００」と言う）を正面側から見た外観斜視図である。図１（ｂ）は、カメラ１００を背面側から見た外観斜視図である。カメラ１００の前面には、撮影レンズ（不図示）の着脱を可能とするレンズマウント部６０が設けられている。カメラ１００は、撮像を開始するためのスイッチであるシャッタボタン７０を有し、シャッタボタン７０の押下によって、撮影レンズを通した光束が撮像素子（不図示）へ導かれ、被写体像が撮像される。
【００１２】
カメラ１００の背面部には、カメラ１００の起動と停止を行うための電源スイッチ１０が設けられている。カメラ１００は着脱可能なバッテリユニット（不図示）を備えており、電源スイッチ１０がオンされると、バッテリユニットからカメラ１００を構成する各種の電気部品に給電が開始され、各種の動作が可能となる。カメラ１００の背面上部にはファインダ８０が設けられており、ユーザはファインダ８０を通じて被写体像を視認することができる。カメラ１００の背面中央にはＴＦＴ液晶或いは有機ＥＬ等を用いた表示装置２０が配置されており、表示装置２０には、被写体像、撮影画像、各種の設定項目等が表示される。
【００１３】
カメラ１００は、回転操作部材として、メインダイヤル３０、モードダイヤル４０及びサブダイヤル５０を有する。これらの回転操作部材は、時計まわり（ＣＷ）と反時計まわり（ＣＣＷ）にそれぞれ突き当たることなく回転可能であり、回転操作によりシャッタ速度やレンズの絞り値、撮影モード等の各種設定を変更することが可能となっている。
【００１４】
次に、これらの回転操作部材の中からサブダイヤル５０を取り上げて、その構成について詳細に説明する。図２（ａ）は、サブダイヤル５０の全体斜視図である。図２（ｂ）は、サブダイヤル５０の分解図である。図３（ａ）は、サブダイヤル５０の上面図（平面図）である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す矢視Ａ−Ａでの断面図である。
【００１５】
サブダイヤル５０は、ユーザが操作するダイヤル操作部５０１を有し、ダイヤル操作部５０１は回転軸５０ａを中心に回転可能である。回転軸５０ａは、リング形状を有するダイヤル操作部５０１の径方向中心を通り、径方向と直交する軸である。ダイヤル操作部５０１の上面には、ユーザによる指での操作を行いやすくするために、円周方向に凹凸が設けられている。サブダイヤル５０の中央部にはセットボタン５１が配置されており、セットボタン５１が押下されると、ダイヤル操作部５０１の操作によって示された設定値への変更（決定）が行われる。ダイヤル操作部５０１は、ダイヤル保持部材５０２を挟んで裏面側から磁石保持部材５０３と締結されて、ダイヤル保持部材５０２に対して回転可能に保持される。
【００１６】
磁石保持部材５０３には、シールド部材５０８と多極磁石５０５が固定されている。よって、ダイヤル操作部５０１が回転操作されると、多極磁石５０５と磁石保持部材５０３はダイヤル操作部５０１と一体的に回転する。シールド部材５０８は、磁性体であり、磁石保持部材５０３と多極磁石５０５との間に配置される。シールド部材５０８は、多極磁石５０５からダイヤル操作部５０１側への磁束の漏れを防止すると共に、外部から流入する磁界ノイズを防磁する。これにより、サブダイヤル５０の回転を検知する際の磁界ノイズの影響を抑えることができる。
【００１７】
多極磁石５０５の裏面側には検知基板５０６が配置されている。検知基板５０６において多極磁石５０５に対向する位置には、ホールＩＣ５０６ａが実装されている。多極磁石５０５の回転に伴う磁束の変化をホールＩＣ５０６ａで検知することにより、回転方向と多極磁石５０５の分極数に応じた回転ステップ量を検出することができる。なお、ホールＩＣ５０６ａと多極磁石５０５とは接触しておらず、ホールＩＣ５０６ａが磁束を検知することができる範囲で、これらの間には間隙が設けられている。
【００１８】
検知基板５０６には、弾性部材で成型されたセットボタン検知部５０６ｂが設けられており、セットボタン検知部５０６ｂはセットボタン５１の下端に接触している。セットボタン５１が押下されるとセットボタン検知部５０６ｂが弾性変形し、検知基板５０６上のパターン（不図示）が導通することで、セットボタン５１の押下が検知される。
【００１９】
図４（ａ）は、多極磁石５０５の構造を示す平面図である。図４（ｂ）は、サブダイヤル５０が備える可動部材５０７の外観斜視図である。多極磁石５０５は、リング形状を有し、円周方向では複数に分極されてＳ極とＮ極とが交互に配置されている。Ｓ極及びＮ極はそれぞれ、回転軸５０ａの軸方向（多極磁石５０５のスラスト方向）に着磁されている。第１実施形態での多極磁石５０５は、円周方向に等間隔で２０極に分割されているが、間隔や分極数（磁極の分割数）はこの限りではない。
【００２０】
可動部材５０７は、サブダイヤル５０の回転操作時にクリック感を生じさせるための磁石であり、回動軸まわりに回動可能にダイヤル基部５０４に軸支されている。可動部材５０７は、第１の磁極部５０７ａと第２の磁極部５０７ｂを有する。可動部材５０７は、多極磁石５０５に対して、多極磁石５０５の着磁面と第１の磁極部５０７ａ及び第２の磁極部５０７ｂが近接して対向するように配置される（図３（ｂ）及び後述する図５参照）。なお、第１実施形態では、第１の磁極部５０７ａと第２の磁極部５０７ｂのそれぞれにおいて多極磁石５０５と対向する面にＮ極を配置している。
【００２１】
次に、サブダイヤル５０が回転操作された際にクリック感を発生させるメカニズムについて説明する。図５（ａ）〜（ｃ）は、ダイヤル操作部５０１の回転操作時における多極磁石５０５に対する可動部材５０７の動きを説明する平面図（多極磁石５０５のスラスト方向（回転軸５０ａの軸方向）から見た図）である。なお、説明の便宜上、図５（ａ）〜（ｃ）では、斜線ハッチングを施してＮ極を示し、ハッチング無しでＳ極を示している。
【００２２】
図５（ａ）は、ダイヤル操作部５０１（サブダイヤル５０）が操作される前の待機状態を示している。図５（ａ）の状態では、多極磁石５０５の１つのＳ極と可動部材５０７の第１の磁極部５０７ａのＮ極とがほぼ全体で対向しており、これらの間には吸着力が働いている。同時に、第２の磁極部５０７ｂのＮ極の近傍には多極磁石５０５のＮ極が位置しているため、これらの間には反発力が生じている。よって、多極磁石５０５と可動部材５０７の位置関係は、図５（ａ）の状態で安定し、多極磁石５０５と第１の磁極部５０７ａとの間の吸着力が、サブダイヤル５０を静止させた状態に保持する力として働いている。
【００２３】
このとき、安定した静止力を得るために、回転軸５０ａの軸方向から見たときの第１の磁極部５０７ａと多極磁石５０５の重畳面積は、第２の磁極部５０７ｂと多極磁石５０５の重畳面積の７倍以上とすることが望ましい。なお、第２の磁極部５０７ｂと多極磁石５０５とは重畳していなくてもよい。
【００２４】
図５（ａ）の状態からダイヤル操作部５０１がＣＷ方向へ回転操作されると、図５（ｂ）の状態へ移行する。図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態から、多極磁石５０５の１つの磁極の半分（１つの分極分の半分）の幅だけＣＷ方向に回転した状態を示している。
【００２５】
ダイヤル操作部５０１に作用する操作力により、多極磁石５０５の１つのＳ極と可動部材５０７の第１の磁極部５０７ａのＮ極との吸着は引き離される。換言すれば、多極磁石５０５の１つのＳ極と第１の磁極部５０７ａのＮ極との間に働く吸着力に抗してダイヤル操作部５０１を回転させる必要がある。こうして多極磁石５０５がＣＷ方向へと回転することで、多極磁石５０５のＮ極が第１の磁極部５０７ａのＮ極に近付くことで、多極磁石５０５と第１の磁極部５０７ａとの間に反発力が生じ始める。一方、第２の磁極部５０７ｂのＮ極には多極磁石５０５の１つのＳ極が近付くため、多極磁石５０５と第２の磁極部５０７ｂの間には吸着力が生じ始める。
【００２６】
図５（ｂ）の状態は不安定な状態であり、多極磁石５０５と可動部材５０７との間に生じている吸着力及び反発力は、多極磁石５０５と可動部材５０７を図５（ｃ）の状態へ移行させる。図５（ａ）の状態から図５（ｃ）の状態へ移行する過程において、第２の磁極部５０７ｂと多極磁石５０５との重畳面積は、第１の磁極部５０７ａと多極磁石５０５との重畳面積を上回り、重畳面積の大小関係は図５（ａ）の状態から逆転する。
【００２７】
図５（ｂ）の状態からダイヤル操作部５０１が更にＣＷ方向に回転操作されると、図５（ｃ）の状態へと移行する。図５（ｃ）の状態は、図５（ａ）の状態から多極磁石５０５の１つの磁極分（１つの分極分）の回転が完了した状態を示している。多極磁石５０５の１つのＳ極と可動部材５０７の第２の磁極部５０７ｂのＮ極とが対向し、これらの間に吸着力が働いている。また、可動部材５０７の第１の磁極部５０７ａのＮ極の近傍には多極磁石５０５の１つのＮ極が位置しており、これらの間には反発力が生じている。よって、図５（ｃ）の状態では、ダイヤル操作部５０１の回転を止める力が働く。
【００２８】
図５（ｃ）の状態では、図５（ａ）の状態と同様に、回転軸５０ａの軸方向から見たときの第２の磁極部５０７ｂと多極磁石５０５の重畳面積が、第１の磁極部５０７ａと多極磁石５０５の重畳面積の７倍以上となることが望ましい。但し、第１の磁極部５０７ａと多極磁石５０５は重畳していなくてもよい。
【００２９】
図５（ａ）の状態から１磁極分（１８度）だけ回転させて図５（ｃ）の状態へ移行する間に、ユーザは、最初はダイヤル操作部５０１に第１の磁極部５０７ａと多極磁石５０５との吸着を引き離す力を与える必要がある。しかしその後は、ユーザがダイヤル操作部５０１を回転させる力を弱めても、ダイヤル操作部５０１には第２の磁極部５０７ｂが多極磁石５０５に吸着する力が働くために、ダイヤル操作部５０１は図５（ｃ）の状態へ遷移することができる。こうして、ユーザは、ダイヤル操作部５０１を回転操作する際に１磁極分の回転ステップ毎にクリック感を得て、直感的な操作を行うことが可能となる。そして、多極磁石５０５は、操作部材を１回転させる間に発生させるクリック数と同じ分極数を有していればよいため、多極磁石の小型化が容易となる。
【００３０】
なお、ダイヤル操作部５０１が逆方向（ＣＣＷ方向）に操作された場合は、図５（ｃ）の状態から図５（ｂ）の状態を経て図５（ａ）の状態へ移行する。その際、上述したＣＷ方向への回転操作の場合と同様の仕組みでクリック感が発生する。
【００３１】
ところで、図５（ａ）に示す第１の磁極部５０７ａ及び第２の磁極部５０７ｂの幅Ｗが多極磁石５０５の１磁極分の幅より短い場合には、ダイヤル操作部５０１を操作し始めてからクリック感が生じるまでのラグが大きくなってしまう。そこで、幅Ｗは、多極磁石５０５の１磁極分の幅と略同一に設計されている。これにより、ユーザがダイヤル操作部５０１を操作した際に、遊びの少ないクリック感をユーザに提供することができる。
【００３２】
また、図５（ａ）の状態から図５（ｃ）の状態へ移行するまでの間、常に、多極磁石５０５と可動部材５０７は、一定の間隙を維持して互いに接触することなく、吸着力と反発力によってクリック感を生じさせる。こうして、非接触でクリック感を生じさせることで、繰り返し回転操作が行われても摩耗は生じず、よって、高い耐久性を有するサブダイヤル５０を実現することができる。更に、ダイヤル操作部５０１の回転操作中は、多極磁石５０５と可動部材５０７には、回転軸５０ａの軸方向から見たときに常に磁極面の少なくとも一部が重畳することで生じる吸着力と反発力が相互に作用している。これにより、ダイヤル操作部５０１の回転操作中に操作感が失われることはなく、クリック感を安定して発生させることができる。
【００３３】
続いて、可動部材５０７の回動軸部の配置について説明する。図６は、図５（ｂ）中の矢視Ｂ−Ｂでの部分的な断面を簡略的に示す図である。可動部材５０７は、第１の磁極部５０７ａと第２の磁極部５０７ｂの一方の略全体が多極磁石５０５に重畳した状態と、第１の磁極部５０７ａの一部及び第２の磁極部５０７ｂの一部が多極磁石５０５の内周側に重畳した状態との間で回動する。可動部材５０７の回動軸部には、回動を行うための微小な嵌合ガタ、つまり、回動軸の外周面と可動部材５０７において回動軸が挿入されている穴部の内周面との間に間隙が設けられている。
【００３４】
そのため、図５（ａ）の状態から図５（ｂ）の状態へ移行する際に図６に示すように、多極磁石５０５と可動部材５０７との間に生じる反発力により、可動部材５０７に傾きが生じる。この傾きは、可動部材５０７の回動軸を多極磁石５０５の内周よりも内側に配置することで、可動部材５０７におけるサブダイヤル５０の中心側が外周側よりも低くなるように生じる。その結果、可動部材５０７には、図６に破線で示す矢印Ｆ方向へ移動させる力、つまり、可動部材５０７を回動軸まわりに回動させる力が作用することで、可動部材５０７を回動させることができる。
【００３５】
なお、第１実施形態では、可動部材５０７の回動軸を多極磁石５０５の内周よりも内側に配置したが、可動部材５０７の回動軸を多極磁石５０５の外周よりも外側に配置した構成とすることも可能である。但し、可動部材５０７を多極磁石５０５の外側に配置した構成では、可動部材５０７を多極磁石５０５の内側に配置した構成よりも、サブダイヤル全体が大型化しやすい。そのため、サブダイヤル５０をより小型に構成する観点からは、可動部材５０７の回動軸を多極磁石５０５の内周よりも内側に配置することが望ましい。
【００３６】
また、第１実施形態では、スラスト方向に着磁された多極磁石５０５と可動部材５０７によりクリック感を生じさせる回転操作部材について説明した。しかし、着磁方向は限定されず、例えば、ラジアル方向に着磁された構成とすることも可能である。更に第１実施形態では、多極磁石５０５の回転軸５０ａと可動部材５０７の回動軸とを平行に配置した構成とした。しかし、これに限らず、例えば、多極磁石５０５の回転軸５０ａと可動部材５０７の回動軸とが直交する配置とすることも可能である。
【００３７】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では回転操作部材について説明したが、第２実施形態では、直線的なスライド操作の際にクリック感が発生するスライド操作部材について説明する。図７は、スライド操作部材９００の斜視図である。図８（ａ）は、スライド操作部材９００を構成する磁石部品の１つである多極磁石９０３の構造を説明する図である。図８（ｂ）は、スライド操作部材９００を構成する磁石部品の１つである可動部材９０４の構造を説明する図である。
【００３８】
スライド操作部材９００は、基台としてのスライダ保持部材９０１と、スライダ保持部材９０１に矢印で示す直線方向に移動可能に保持されたスライダ９０２を有する。スライダ９０２には、ユーザがスライダ９０２を操作する際に当接する突起部９０２ａが設けられている。また、スライダ９０２には、スライダ９０２のスライド方向を長手方向とする棒状の形状の多極磁石９０３が固定されている。突起部９０２ａの上面は、指で操作しやすいようにスライド方向に凹凸が設けられている。
【００３９】
多極磁石９０３は、その長手方向にＳ極とＮ極が交互に着磁された構造を有する。ここでは、多極磁石９０３として１０極に分割されたものを示しているが、間隔や分割数はこれに限定されるものではない。可動部材９０４は、多極磁石９０３に対して吸着力と反発力を生じて、クリック感を生じさせるための磁石であり、スライダ保持部材９０１に設けられた回転軸９０１ｂを中心に回動可能にスライダ保持部材９０１に保持される。スライダ保持部材９０１には、可動部材９０４の回動範囲を規制する規制部材としてのストッパ９０１ａが設けられている。可動部材９０４は、第１の磁極部９０４ａと第２の磁極部９０４ｂを有する。第１実施形態での可動部材５０７は多極磁石５０５と対向する面に２面のＮ極を備えていたが、第２実施形態での可動部材９０４は、多極磁石９０３と対向する面にＳ極とＮ極を１面ずつ備えている。但し、他の磁極の組み合わせを用いることは可能であり、可動部材５０７のように２個の磁石を組み合わせた部品を用いることもできる。
【００４０】
可動部材９０４は、多極磁石９０３の着磁面に対して第１の磁極部９０４ａと第２の磁極部９０４ｂのそれぞれの着磁面が近接して対向するように配置される。こうして、多極磁石９０３の磁極と第１の磁極部９０４ａ及び第２の磁極部９０４ｂとの組み合わせに応じて、多極磁石９０３と可動部材９０４の間に吸着力と反発力が生じる。
【００４１】
図９（ａ）〜（ｃ）は、スライダ９０２のスライド操作時における多極磁石９０３に対する可動部材９０４の動きを説明する平面図である。なお、説明の便宜上、図９（ａ）〜（ｃ）では、斜線ハッチングを施してＮ極を示し、ハッチング無しでＳ極を示している。
【００４２】
図９（ａ）は、スライダ９０２が操作される前の待機状態を示している。図９（ａ）の状態では、多極磁石９０３のＳ極と可動部材９０４の第１の磁極部９０４ａの１つのＮ極が対向しており、これらの間には吸着力が働いている。同時に、第２の磁極部９０４ｂのＳ極の近傍には多極磁石９０３の１つのＳ極が位置しているため、これらの間には反発力が生じている。よって、多極磁石９０３と可動部材９０４の位置関係は、図９（ａ）の状態で安定し、多極磁石９０３と第１の磁極部９０４ａとの間の吸着力が、スライダ９０２を静止させた状態に保持する力として働いている。
【００４３】
図９（ａ）の状態からスライダ９０２が左方向に操作されると、図９（ｂ）の状態へ移行する。スライダ９０２に作用する操作力により、可動部材９０４の第１の磁極部９０４ａのＮ極は、吸着している多極磁石９０３の１つのＳ極から引き離される。同時に、第１の磁極部９０４ａのＮ極に多極磁石９０３の１つのＮ極が近付くことで、第１の磁極部９０４ａと多極磁石９０３との間に反発力が生じ、この反発力により可動部材９０４は破線で示す矢印Ｕ方向へ回動する。このとき、可動部材９０４は、矢印Ｕ方向の反対方向へ回動しようとしても、ストッパ９０１ａに突き当たるため、矢印Ｕ方向にしか回動しない。つまり、ストッパ９０１ａにより、可動部材９０４の誤った方向への回動が防止され、所望のクリック感を確実に生じさせることが可能となっている。
【００４４】
図９（ｂ）の状態は不安定な状態であり、多極磁石９０３と可動部材９０４との間に生じている吸着力及び反発力は、多極磁石９０３と可動部材９０４を図９（ｃ）の状態へ移行させる。図９（ｂ）の状態からスライダ９０２が更に左方向に操作されると、図９（ｃ）の状態へ移行する。
【００４５】
多極磁石９０３の１つのＮ極と可動部材９０４の第２の磁極部９０４ｂのＳ極が近接することで、これらの間に吸着力が生じる。また、第１の磁極部９０４ａのＮ極は多極磁石９０３の１つのＮ極と近接するため、これらの間には反発力が生じる。こうして生じる吸着力と反発力は、図９（ｃ）に示す幅Ｓ２だけ図９（ａ）の状態から左方向へ移動した位置でスライダ９０２を静止させる力として働く。
【００４６】
スライダ９０２には、図９（ａ）の状態から図９（ｃ）の状態へ移行する間に、多極磁石９０３と第１の磁極部９０４ａとの吸着を引き離す力が働き、その後に第２の磁極部９０４ｂを多極磁石９０３に引き寄せる力が働く。これにより、ユーザはスライダ９０２を操作する際に、設定された間隔毎にクリック感を得ることができることで、直感的な操作を行うことが可能となる。スライダ９０２が逆方向（右方向）にスライド操作された場合は、図９（ｃ）、図９（ｂ）、図９（ａ）の順序で状態が移行し、上述した左方向へのスライド操作の場合と同様の仕組みでクリック感が発生する。
【００４７】
なお、第１実施形態では、多極磁石５０５の１磁極分だけ移動した位相毎にクリック感が生じる形態を説明した。これに対して第２実施形態では、図９（ｃ）に示されるように、幅Ｓ２と磁極の幅Ｓ１は同一ではない。このように、クリック感が生じる間隔は、１磁極分に限定されるものではなく、調整（設定）が可能である。また、第２実施形態では、直線方向のスライド操作について説明したが、例えば、湾曲したレールに沿って移動可能なスライド操作部材等への応用等、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や変更が可能である。スライド操作部材９００における操作量の検知は、第１実施形態と同様にホールＩＣを用いて行うことができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、第１実施形態で説明した可動部材５０７の変形例について説明する。図１０（ａ）は、可動部材６０７の斜視図である。図１０（ｂ）は、可動部材６０７の各部の寸法を説明する図である。可動部材６０７は、第１の磁極部６０７ａと第２の磁極部６０７ｂを有する。第１実施形態での可動部材５０７と同様に、第１の磁極部６０７ａと第２の磁極部６０７ｂのそれぞれにおいて多極磁石５０５と対向する面はＮ極となっている。
【００４９】
第１の磁極部６０７ａは、中央部に設けられた幅ｗ３の平面部６０７ａ３と、平面部６０７ａ３の両端（第１の磁極部６０７ａが回動する方向と略直交する方向の端）に設けられた幅ｗ１の傾斜部６０７ａ１及び幅ｗ２の傾斜部６０７ａ２を有する。傾斜部６０７ａ１の幅ｗ１と傾斜部６０７ａ２の幅ｗ２は等しい値に設定されている。平面部６０７ａ３は可動部材６０７の回動軸と直交しているが、傾斜部６０７ａ１，６０７ａ２は可動部材６０７の回動軸と所定の角度（以下「傾斜角度」といい、傾斜角度は９０°を除く）で交差している。なお、傾斜部６０７ａ１，６０７ａ２の傾斜角度の詳細については後述する。第２の磁極部６０７ｂは、第１の磁極部６０７ａと実質的に同じの形状を有しており、幅ｗ１の傾斜部６０７ｂ１、幅ｗ２の傾斜部６０７ｂ２及び幅ｗ３の平面部６０７ｂ３を有する。
【００５０】
図１１は、可動部材６０７の動作を説明する図である。なお、多極磁石５０５は、第１実施形態で説明したものと同じである。また、図１１（ａ），（ｃ），（ｆ）は、多極磁石５０５のスラスト方向から見た図であり、可動部材６０７を透過させて多極磁石５０５を示している。
【００５１】
図１１（ａ）は、可動部材６０７が安定位置で静止している状態を示している。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）中の矢視Ｃ−Ｃの断面図である。図１１（ａ），（ｂ）に示す状態では、多極磁石５０５の１つのＳ極と可動部材６０７の第１の磁極部６０７ａのＮ極が対向し、これらの間に吸着力が作用している。つまり、第１の磁極部６０７ａの傾斜部６０７ａ１と平面部６０７ａ３から出た磁力線（不図示）が多極磁石５０５の１つのＳ極に向かっており、第１の磁極部６０７ａと多極磁石５０５の間に吸着力が発生して、可動部材６０７が静止状態で安定している。
【００５２】
図１１（ｃ）は、図１１（ａ）の状態から多極磁石５０５がＣＷ方向に回転し、第１の磁極部６０７ａの傾斜部６０７ａ１と多極磁石５０５の１つのＮ極が対向した状態を示している。図１１（ｄ）は、図１１（ｃ）中の矢視Ｄ−Ｄの断面図である。傾斜部６０７ａ１からは面の傾斜部６０７ａ１の法線方向である矢印Ｍ方向に磁力線が出ているため、多極磁石５０５のＮ極との間で反発力が発生し、可動部材６０７は矢印Ｍの反対方向の力を受ける。
【００５３】
図１１（ｅ）は、矢印Ｍと、第１の磁極部６０７ａの回動方向を示す矢印Ｒとの関係を示す図である。矢印Ｍと矢印Ｒのなす角ＡＮは鈍角となっており、その結果、可動部材６０７が受ける力（矢印Ｍの反対方向の力）は、矢印Ｒ方向の成分を含むため、可動部材６０７を矢印Ｒ方向に回動させる働きをする。
【００５４】
第１実施形態での可動部材５０７のように第１の磁極部５０７ａの着磁面全面が多極磁石５０５と平行になっている構成では、磁極の反発力によって可動部材５０７が動き出すタイミングで、意図する方向とは逆の方向に回動してしまう可能性がある。その場合、第２の磁極部５０７ｂが多極磁石５０５に吸着することもできなくなるため、所望のクリック感を発生させることができない。この問題に対して、ストッパ等を設けて可動部材５０７の回動方向を所定の方向に規制する対策が考えられるが、ストッパと可動部材５０７の衝突に起因して音の発生や耐久性の低下等が懸念される。
【００５５】
これに対して可動部材６０７では、法線方向が第１の磁極部６０７ａの移動方向と鈍角をなす傾斜部６０７ａ１を第１の磁極部６０７ａに設けることにより、可動部材６０７が反発力によって回動する際に所望の方向へ確実に回動動作を行わせることが可能となる。その際、音の発生や耐久性を低下させることなく、ユーザは良好なクリック感を得ることができる。
【００５６】
図１１（ｆ）は、図１１（ｃ）の状態からＣＷ方向に多極磁石５０５が回転し始めた状態を示している。図１１（ｇ）は、図１１（ｆ）中の矢視Ｅ−Ｅでの断面図である。可動部材６０７の第１の磁極部６０７ａと多極磁石５０５の１つのＮ極との間には引き続き反発力が生じており、可動部材６０７の第２の磁極部６０７ｂと多極磁石５０５の１つのＳ極との間には吸着力が働き始めている。
【００５７】
不図示であるが、多極磁石５０５がＣＷ方向に更に回転すると、第２の磁極部６０７ｂが多極磁石５０５の１つのＳ極に吸着し、第１の磁極部６０７ａが多極磁石５０５の別の１つのＳ極と対向しない位置まで可動部材６０７が回動して、安定した状態となる。これは、第１実施形態と同様であり、多極磁石５０５の１分極分の回転で１回のクリック感を得ることができる。
【００５８】
なお、第１の磁極部６０７ａの傾斜部６０７ａ１，６０７ａ２では、幅ｗ１と幅ｗ２が等しく、傾きは平面部６０７ａ３について対称となっている。そのため、例えば、図１１（ａ）の状態から図１１を参照した上記説明とは逆のＣＣＷ方向に多極磁石５０５を回転させた場合も、上述した原理に従って、可動部材６０７を所定の方向に確実に回動させて、適正なクリック感を得ることができる。また、第１の磁極部６０７ａと第２の磁極部６０７ｂは、実質的に同一形状となっている。そのため、図１１（ａ）の状態とは異なり、第２の磁極部６０７ｂが多極磁石５０５と対向している状態から多極磁石５０５を任意の方向に回転させた場合も、図１１を参照した説明に従って、クリック感を得ることができる。
【００５９】
更に、図１０（ｂ）から明らかなように、平面部６０７ａ３の幅ｗ３は、傾斜部６０７ａ１，６０７ａ２の幅ｗ１，ｗ２よりも大きく値に設定されている。ここで、幅ｗ３をゼロ（０）にして、第１の磁極部６０７ａの全面を傾斜面となっている構造であっても、可動部材６０７を所望の方向に回動させるという効果を得ることはできる。しかし、この場合には、多極磁石５０５の磁極面と直交する方向の成分を有する磁力が減少するため、得られるクリック感が弱くなってしまう懸念がある。
【００６０】
これに対して第３実施形態での可動部材６０７は、傾斜部６０７ａ１，６０７ａ２を第１の磁極部６０７ａの両端に必要な幅だけ設け、残りの部分を多極磁石５０５の着磁面と平行な平面部６０７ａ３としている。これにより、クリック感の減少を最小限に抑えて良好なクリック感を維持すると共に、可動部材６０７が所望する方向とは逆の方向へ回動するのを防止することが可能となっている。
【００６１】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、第３実施形態で説明した可動部材６０７の変形例について説明する。図１２（ａ）は、可動部材７０７の平面図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）中の矢視Ｆ−Ｆでの断面図である。可動部材７０７は、第１の磁極部７０７ａと第２の磁極部７０７ｂを有する。第１の磁極部７０７ａの着磁面には、長さ方向（第１の磁極部７０７ａの回動方向と略直交する方向）の端部において段差部７０７ａ１，７０７ａ２が設けられている。同様に、第２の磁極部７０７ｂの着磁面には、長さ方向（第２の磁極部７０７ｂの回動方向と略直交する方向）の端部において段差部７０７ｂ１，７０７ｂ２が設けられている。第１の磁極部７０７ａと第２の磁極部７０７ｂのそれぞれの着磁面は、第３実施形態での可動部材６０７と同様にＮ極となっている。
【００６２】
例えば、第２の磁極部７０７ｂでは、図１２（ｂ）に示すように、段差部７０７ｂ１を有するために、第２の磁極部７０７ｂの近傍の磁界は段差方向（第２の磁極部７０７ｂの上面の法線方向）と直交する矢印Ｐ方向の成分を有する。そのため、段差部７０７ｂ１が可動部材（不図示）のＮ極と対向した際、矢印Ｐの反対方向（つまり、可動部材７０７が回動する矢印Ｒ方向の力を受けることとなる。これにより、可動部材７０７が所望する方向とは逆の方向へ回動するのを防止することが可能となる。
【００６３】
＜第５実施形態＞
図１３（ａ）は、第５実施形態での多極磁石８０５と可動部材８０７の配置を示す平面図である。図１３（ｂ）は、多極磁石８０５と可動部材８０７の配置を示す側面図である。多極磁石８０５は、周方向に等間隔に１２極に分極され、Ｎ極とＳ極が交互に６極ずつ形成された構造を有する。可動部材８０７は、所定の軸に沿って（具体的には、径方向である矢印Ｔ方向とその反対方向に）往復運動を行うことができるように、不図示の保持部材に保持されている。可動部材８０７の長さ方向の一端の多極磁石８０５と対向する面には第１の磁極部８０７ａがＮ極で、他端の多極磁石８０５と対向する面には第２の磁極部８０７ｂがＳ極で設けられている。
【００６４】
図１３（ａ），（ｂ）に示す状態は、多極磁石８０５の１つのＳ極と第１の磁極部８０７ａのＮ極が吸着した安定状態である。この状態からＣＷ方向に多極磁石８０５を回転させると、多極磁石８０５の１つのＮ極と第１の磁極部８０７ａとが反発し始め、これと同時に、第２の磁極部８０７ｂと多極磁石８０５の１つのＮ極とが吸着し始める。つまり、可動部材８０７には、可動部材８０７を矢印Ｔ方向に移動させる力が働く。このようにして、多極磁石８０５が１分極分だけ回転すると、上述してきた各実施形態と同様に、多極磁石８０５と可動部材８０７との間に生じる反発力と吸着力によってクリック感を生じさせることができる。
【００６５】
図１３（ｃ）は、可動部材８０７の構造を説明する平面図である。図１３（ｄ）は、可動部材８０７の構造を説明する側面図である。可動部材８０７の幅方向において、第１の磁極部８０７ａの端部には斜面部８０７ａ１，８０７ａ２が設けられ、第２の磁極部８０７ｂには斜面部８０７ｂ１，８０７ｂ２が設けられている。なお、斜面部８０７ａ１，８０７ａ２の間は、可動部材８０７の長さ方向と幅方向を含む平面と平行な平面部８０７ａ３となっている。同様に、斜面部８０７ｂ１，８０７ｂ２の間は、可動部材８０７の長さ方向と幅方向を含む平面と平行な平面部８０７ｂ３となっている。
【００６６】
斜面部８０７ａ１と斜面部８０７ａ２は、同じ方向を向き、その法線方向である矢印Ｊ方向と可動部材８０７の移動方向である矢印Ｔ方向とがなす角は鈍角となるように設計されている。そのため、図１３（ａ）の状態から多極磁石８０５が回転し始めると、可動部材８０７に働く反発力は矢印Ｔ方向の成分を持つことになり、可動部材８０７を所望の方向（矢印Ｔ方向）に確実に移動させることができる。
【００６７】
同様に、斜面部８０７ｂ１と斜面部８０７ｂ２は、矢印Ｔ方向の反対方向とのなす角が鈍角となる法線方向を持つ斜面となっている。そのため、第２の磁極部８０７ｂが多極磁石８０５と対向している状態から多極磁石８０５を回転させた場合も、可動部材８０７を所望の方向である矢印Ｔ方向の反対方向へ確実に移動させることができる。このように、可動部材８０７がスライドすることでクリック感を生じさせる構成でも、可動部材８０７の移動方向に対して鈍角をなす法線を有する着磁面を可動部材８０７に設けることで、確実に可動部材８０７を所望の方向へ移動させることができる。
【００６８】
更に第１の磁極部８０７ａは平面部８０７ａ３を有し、第２の磁極部８０７ｂは平面部８０７ｂ３を有する。これにより、第３実施形態での可動部材６０７と同様に、多極磁石８０５の回転方向と可動部材８０７の位置によらずに、クリック感の減少を抑制して、ばらつきのないクリック感を生じさせることが可能となっている。
【００６９】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。更に、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。例えば、第１実施形態では、サブダイヤル５０を取り上げたが、第１実施形態で説明した多極磁石と可動部材との関係は、メインダイヤル３０やモードダイヤル４０等の回転操作部材に対しても、ダイヤル操作部の形状を変更することで適用が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
５０    サブダイヤル
１００    カメラ（デジタル一眼レフカメラ）
５０１    ダイヤル操作部
５０５，８０５，９０３      多極磁石
５０７，６０７，７０７，８０７，９０４    可動部材
５０７ａ，６０７ａ，７０７ａ，８０７ａ，９０４ａ    第１の磁極部
５０７ｂ，６０７ｂ，７０７ｂ，８０７ｂ，９０４ｂ    第２の磁極部
６０７ａ１，６０７ａ２，６０７ｂ１，６０７ｂ２    傾斜部
７０７ａ１，７０７ａ２，７０７ｂ１，７０７ｂ２    段差部
９００    スライド操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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