(57)【要約】【課題】簡易な構造かつ簡易な操作によって電子パネルの視認性低下を抑制すること。【解決手段】電子機器１は、本体１０と、筐体２０と、板体３０と、を備える。筐体２０は、前面２０Ｆに表示パネル２１を有し、本体１０の前面１０Ｆ側において本体１０に対して移動可能に設けられる。板体３０は、本体１０の前面１０Ｆ側上部の支点１１Ａを中心に揺動可能な板形状である。板体３０は、一方の面（背面３０Ｂ）が本体１０の前面１０Ｆに沿う状態では筐体２０の背面２０Ｂ側に収納可能である。板体３０は、一方の面（背面３０Ｂ）が下方に向く状態では筐体２０の上面２０Ｔに支えられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前面に表示パネルを有し、前記本体の前面側において前記本体に対して移動可能に設けられる筐体と、
前記本体の前面側上部の支点を中心に揺動可能な板形状であって、一方の面が前記本体の前面に沿う状態では前記筐体の背面側に収納可能、かつ前記一方の面が下方に向く状態では前記筐体の上面に支えられる板体と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記板体は、前記一方の面が前記本体の前面に接近する方向に常時付勢する付勢部を備える
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、上面において前記板体と接触する緩衝材を備える
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記本体は、前面に記録媒体を挿入及び排出する入出口を備え、
前記板体は、前記一方の面が前記本体の前面に沿う状態で前記入出口と少なくとも一部が一致する貫通孔を備える
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記板体は、前記一方の面に突起部を備える
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記板体が揺動する揺動範囲の間において、前記板体を保持可能である仮保持機構を備える
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体は、下部の支点を中心に揺動可能であって、前記支点が前記本体に対して前方にスライドしながら後方に傾倒し、かつ前記本体に対して後方にスライドしながら起立して開閉し、
前記板体は、前記筐体が傾倒した状態から起立するとき、前記筐体の上面に支えられながら揺動する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーナビゲーションシステムを含む車載機器等の電子パネルを有する電子機器は、外光の照射及び反射等によって視認性が低下する。特許文献１には、周囲の明るさに応じて遮光又は収納可能である遮光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の遮光装置は、車両の内装部に増設するものであるため、容易に脱着できない。また、複雑な構造であるため、コスト性において不利である。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、簡易な構造かつ簡易な操作によって電子パネルの視認性低下を抑制することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、本体と、前面に表示パネルを有し、前記本体の前面側において前記本体に対して移動可能に設けられる筐体と、前記本体の前面側上部の支点を中心に揺動可能な板形状であって、一方の面が前記本体の前面に沿う状態では前記筐体の背面側に収納可能、かつ前記一方の面が下方に向く状態では前記筐体の上面に支えられる板体と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡易な構造かつ簡易な操作によって電子パネルの視認性低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る電子機器の非遮光状態を示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電子機器の非遮光状態を示す模式的な断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電子機器の遮光状態を示す模式的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電子機器の遮光状態を示す模式的な断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電子機器の筐体の開閉動作を説明する模式的な断面図である。
【図６】図６は、第１変形例に係る電子機器の非遮光状態を示す模式的な断面図である。
【図７】図７は、第１変形例に係る電子機器の遮光状態を示す模式的な断面図である。
【図８】図８は、第２変形例に係る電子機器の板体を示す模式的な斜視図である。
【図９】図９は、第２変形例に係る電子機器の非遮光状態を示す模式的な断面図である。
【図１０】図１０は、第２変形例に係る電子機器の遮光状態を示す模式的な断面図である。
【図１１】図１１は、第２変形例に係る電子機器の遮光状態を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る電子機器について実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態の記載に限定されるものではない。また、以下の実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した実施形態における構成要素は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。以下の実施形態では、本発明に係る電子機器を例示する上で、必要となる構成要素を説明し、その他の構成要素を省略する。
【００１０】
（実施形態）
まず、実施形態に係る電子機器１の構成について、図１から図４を用いて説明する。図１は、実施形態に係る電子機器の非遮光状態を示す模式的な斜視図である。図２は、実施形態に係る電子機器の非遮光状態を示す模式的な断面図である。図３は、実施形態に係る電子機器の遮光状態を示す模式的な斜視図である。図４は、実施形態に係る電子機器の遮光状態を示す模式的な断面図である。
【００１１】
以下の説明においては、電子機器１を車両の運転席の前方に搭載した状態で各方向を定義する。前後方向とは、車両直進時の進行方向と平行な方向であり、運転席側に向かう方向を前後方向の「前」、前方ウインドシールド側に向かう方向を前後方向「後」とする。左右方向とは、前後方向に対して水平面において直交する方向である。運転席側から見て、左手側が「左」、右手側が「右」である。上下方向とは、前後方向および左右方向に対して直交する方向である。したがって、前後方向、左右方向および鉛直方向は、３次元で直交する。
【００１２】
電子機器１は、例えば、車両に搭載される又は可搬型で車両に持ち込まれる車載機器である。電子機器１は、例えば、ＡＶ一体型のカーナビゲーションシステム又はカーオーディオ等である。電子機器１は、実施形態において、車両内部に対して固定されるカーナビゲーションシステムを想定する。電子機器１は、非遮光状態と遮光状態とを選択的に切り替えることが可能である。電子機器１は、本体１０と、筐体２０と、板体３０と、を備える。
【００１３】
本体１０は、車両内部に対して固定して設けられる。本体１０は、例えば、クラスタパネル、センターコンソール、インストルメントパネルに取り付けられる。本体１０には、例えば、記憶装置及び演算処理装置が設けられる。本体１０の前面１０Ｆは、実施形態において、垂直な平面である。本体１０は、被覆部１１と、スライド部材１２と、入出口１３と、を含む。
【００１４】
被覆部１１は、前面１０Ｆから前方に突出して設けられる。被覆部１１は、上被覆部１１Ｔと、下被覆部１１Ｕと、側被覆部１１Ｓと、を含む。上被覆部１１Ｔは、被覆部１１の上部を形成する。上被覆部１１Ｔは、筐体２０の上面２０Ｔの少なくとも一部を覆う。下被覆部１１Ｕは、被覆部１１の下部を形成する。下被覆部１１Ｕは、筐体２０の下面２０Ｕの少なくとも一部を覆う。側被覆部１１Ｓは、被覆部１１の側部を形成する。側被覆部１１Ｓは、筐体２０の側面２０Ｓの少なくとも一部を覆う。
【００１５】
被覆部１１は、さらに、支点１１Ａを含む。支点１１Ａは、実施形態において、上被覆部１１Ｔの下方であって、側被覆部１１Ｓの内側に設けられる。支点１１Ａは、板体３０の回転軸３１に接続する。支点１１Ａは、被覆部１１に設けられなくてもよく、本体１０の前面１０Ｆ側の上部に設けられればよい。
【００１６】
スライド部材１２は、筐体２０の両側の側面２０Ｓより外側に設けられる一対の腕部材である。スライド部材１２は、一方の端部が、本体１０に収納される。スライド部材１２は、本体１０の前面１０Ｆに対して前後方向に進退する（図５参照）。スライド部材１２は、回転軸２２に接続される端部とは反対側の端部に支点１２Ａを含む。支点１２Ａは、筐体２０の回転軸２２に接続される。
【００１７】
入出口１３は、本体１０の前面１０Ｆに設けられる。入出口１３は、本体１０の内部に設けられるメディアスロット等に、ディスク又はＳＤカード等の記憶媒体を挿入又は排出する孔を含む。
【００１８】
筐体２０は、本体１０の前面１０Ｆ側に設けられる。筐体２０の側面２０Ｓの少なくとも一部は、被覆部１１の側面２０Ｓに覆われる。筐体２０の上面２０Ｔの少なくとも一部は、被覆部１１の上面２０Ｔに覆われる。筐体２０の下面２０Ｕの少なくとも一部は、被覆部１１の下面２０Ｕに覆われる。筐体２０は、本体１０に対して移動可能に設けられる。筐体２０は、表示パネル２１と、回転軸２２と、を含む。
【００１９】
表示パネル２１は、筐体２０の前面２０Ｆに設けられる。表示パネル２１は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）又は有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等を含むディスプレイである。表示パネル２１は、実施形態において、各種操作を入力可能なタッチパネル式ディスプレイを想定する。
【００２０】
回転軸２２は、左右方向に平行な軸である。回転軸２２は、筐体２０の側面２０Ｓの下部に設けられる。回転軸２２は、スライド部材１２の支点１２Ａに接続される。筐体２０は、回転軸２２を中心に揺動する。回転軸２２は、スライド部材１２が前後方向にスライドすることによって、前後方向に移動する。
【００２１】
板体３０は、板形状である。板体３０は、回転軸３１を介して本体１０の支点１１Ａに接続される。回転軸３１は、左右方向に平行な軸である。板体３０は、回転軸３１を中心に揺動可能である。
【００２２】
板体３０は、図２に示すように、垂下した状態において、背面３０Ｂが本体１０の前面１０Ｆに沿う。板体３０は、垂下した状態において、前面３０Ｆが筐体２０の背面２０Ｂと対向する。板体３０は、垂下した状態において、筐体２０の背面２０Ｂ側に収納可能である。板体３０が垂下した状態とは、電子機器１の非遮光状態である。
【００２３】
板体３０は、図４に示すように、引き起こされた状態、すなわち背面３０Ｂが下方に向く状態において、筐体２０の上面２０Ｔに支えられる。板体３０は、引き起こされた状態において、前面３０Ｆが本体１０の上被覆部１１Ｔに対向する。板体３０は、引き起こされた状態において、回転軸３１と反対側の端部が、表示パネル２１よりも前方に位置するように設けられる。これにより、板体３０は、引き起こされた状態において、上方から筐体２０の表示パネル２１への照射する外光Ｌを遮光する。板体３０が引き起こされた状態とは、電子機器１の遮光状態である。
【００２４】
板体３０は、貫通孔３２を含む。貫通孔３２は、背面３０Ｂが本体１０の前面１０Ｆに沿う状態において、入出口１３と少なくとも一部が一致する。これにより、板体３０垂下している状態においても、本体１０の内部に設けられるメディアスロット等に、ディスク又はＳＤカード等の記憶媒体を挿入又は排出することが可能である。
【００２５】
次に図５を用いて、実施形態における筐体２０及び板体３０の動作について説明する。図５は、実施形態に係る電子機器の筐体の開閉動作を説明する模式的な断面図である。筐体２０は、閉状態において、起立している。この際、スライド部材１２は、本体１０に最も収納された状態である。また、板体３０は、背面３０Ｂが本体１０の前面１０Ｆに沿うように垂下し、筐体２０の背面２０Ｂ側に収納されている。筐体２０は、下部が前進しながら、回転軸２２を中心に後方に回転して傾倒し、上部が下方に移動することによって、開状態になる。筐体２０が開状態であるとき、板体３０は、回転軸３１を中心に揺動可能である。板体３０が引き起こされた状態において、筐体２０は、下部が後退しながら、回転軸２２を中心に前方に回転して正立し、上部が上方に移動することによって、閉状態になる。この際、筐体２０は、本体１０の前面１０Ｆに沿ってスライドして開閉する。また、板体３０は、筐体２０が傾倒した状態から起立するとき、筐体２０の上面２０Ｔに支えられながら揺動する。
【００２６】
以上説明したように、電子機器１は、従来の電子機器の構造に、揺動可能であって、筐体２０の背面２０Ｂに収納可能、かつ筐体２０の上面２０Ｔに支えられることが可能な板体３０を追加したものである。電子機器１は、筐体２０を開状態にした状態で、板体３０を垂下させることによって非遮光状態とし、板体３０を引き起こすことによって遮光状態とするので、容易に遮光状態を切り替えることができる。したがって、電子機器１は、簡易な構造かつ簡易な操作によって表示パネル２１の視認性低下を抑制することができる。電子機器１は、複雑な製造方法及び多数の部品を必要としないので、安価にすることができる。さらに、電子機器１は、筐体２０の開閉動作に、板体３０の姿勢変更動作を連動させることができるので、より簡易な操作によって表示パネル２１の視認性低下を抑制することができる。また、表示パネル２１が各種操作を入力可能であるタッチパネルである場合、さらに、表示パネル２１の操作性低下を抑制することができる。
【００２７】
電子機器１は、仮保持機構を備えていてもよい。仮保持機構は、板体３０が揺動する揺動範囲の間において、板体３０を保持可能である。仮保持機構は、例えば、クリック受部と、クリック付勢部と、を備える。クリック受部は、多角柱状の軸形状である。クリック受部は、板体３０の回転軸３１と同軸であるように、回転軸３１の延長上に設けられる。クリック付勢部は、クリック受部を周方向から付勢するバネである。クリック付勢部は、被覆部１１に固定される。クリック付勢部は、図２に示す板体３０が垂下した状態において、クリック受部の断面多角形状の角に接触する。クリック付勢部は、板体３０が所定角度を引き起こされた傾斜状態において、クリック受部の断面多角形状の面に接触する。仮保持機構は、クリック付勢部がクリック受部の面に接触する位置において、板体３０の姿勢を仮保持する。
【００２８】
板体３０は、ユーザによる手動で引き起こされることによって遮光状態になり、筐体２０に支えられることよって遮光状態が保持される。電子機器１が仮保持機構を備える場合、板体３０は、仮保持位置まで手動で引き起こされた後、筐体２０が開状態から閉状態にする動作によって遮光状態の位置まで引き起こされる。また、板体３０は、筐体２０による支えがなくなると、自重によって垂下して非遮光状態の位置に収納される。電子機器１が仮保持機構を備える場合、板体３０は、自重によって仮保持位置まで搖動した後、ユーザが手動で本体１０の前面１０Ｆ側に押すことによって仮保持状態が解除されて、垂下して非遮光状態の位置に収納される。
【００２９】
（第１変形例）
図６は、第１変形例に係る電子機器の非遮光状態を示す模式的な断面図である。図７は、第１変形例に係る電子機器の遮光状態を示す模式的な断面図である。第１変形例の電子機器１Ａにおいて、実施形態の電子機器１と同一の構成については同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。第１変形例の電子機器１Ａは、基本的な構成において、実施形態の電子機器１と同様である。電子機器１Ａは、電子機器１と比較して、筐体２０及び板体３０の代わりに筐体１２０及び板体１３０を備える点で相違する。
【００３０】
第１変形例の筐体１２０は、基本的な構成において、実施形態の筐体２０と同様である。筐体１２０は、筐体２０と比較して、緩衝材２３を備える点で相違する。緩衝材２３は、筐体１２０の上面２０Ｔに設けられる。板体１３０が引き起こされた状態であって、筐体１２０が閉状態である場合、緩衝材２３は、板体１３０の背面３０Ｂと接触する。緩衝材２３は、例えば、ゴム材である。緩衝材２３は、第１変形例において、筐体１２０の上面２０Ｔ全体を覆うシート形状であるが、板体１３０の背面３０Ｂを支え、かつ筐体１２０と板体１３０との間における振動吸収性を向上させるものであれば、どのような形状でも良い。
【００３１】
第１変形例の板体１３０は、基本的な構成において、実施形態の板体３０と同様である。板体１３０は、板体３０と比較して、付勢部３３を備える点で相違する。付勢部３３は、第１変形例において、回転軸３１に設けられるねじりコイルばねである。付勢部３３は、板体１３０の背面３０Ｂが本体１０の前面１０Ｆに接近する方向に、板体１３０を常時付勢する。
【００３２】
以上説明したように、電子機器１Ａは、板体１３０に設けた付勢部３３が、板体１３０を本体１０側に付勢する。これにより、電子機器１Ａは、板体１３０の非遮光状態及び遮光状態における位置を好適に保持することができる。また、筐体１２０が開状態において、板体１３０を非遮光状態の位置へ自動的に収納することができる。電子機器１Ａは、緩衝材２３を設けることによって、遮光状態における板体１３０の背面３０Ｂと筐体１２０との間のバタつきを抑制することができる。緩衝材２３は、板体１３０の背面３０Ｂに設けられてもよい。これにより、電子機器１Ａは、さらに、非遮光状態における板体１３０の背面３０Ｂと本体１０の前面１０Ｆとの間のバタつきを抑制することができる。
【００３３】
板体１３０は、付勢部３３の付勢力に抗して、ユーザによる手動で引き起こされことによって遮光状態になり、筐体１２０に支えられることよって遮光状態が保持される。電子機器１Ａは、上述した仮保持機構を備えていてもよい。電子機器１Ａが仮保持機構を備える場合、板体１３０は、付勢部３３の付勢力に抗して仮保持位置まで手動で引き起こされた後、筐体１２０が開状態から閉状態にする動作によって遮光状態の位置まで引き起こされる。また、板体１３０は、筐体１２０による支えがなくなると、自重及び付勢部３３の付勢力によって非遮光状態の位置に収納される。電子機器１Ａが仮保持機構を備える場合、板体１３０は、自重及び付勢部３３の付勢力によって仮保持位置まで搖動した後、ユーザが手動で本体１０の前面１０Ｆ側に押すことによって仮保持状態が解除されて、自重及び付勢部３３の付勢力によって非遮光状態の位置に収納される。
【００３４】
（第２変形例）
図８は、第２変形例に係る電子機器の板体を示す模式的な斜視図である。図９は、第２変形例に係る電子機器の非遮光状態を示す模式的な断面図である。図１０及び図１１は、第２変形例に係る電子機器の遮光状態を示す模式的な断面図である。第２変形例の電子機器１Ｂにおいて、実施形態の電子機器１と同一の構成については同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。第２変形例の電子機器１Ｂは、基本的な構成において、実施形態の電子機器１と同様である。電子機器１Ｂは、電子機器１と比較して、板体３０の代わりに板体２３０を備える点で相違する。
【００３５】
第２変形例の板体２３０は、基本的な構成において、実施形態の板体３０と同様である。板体２３０は、板体３０と比較して、突起部３４を備える点で相違する。突起部３４は、板体２３０の背面３０Ｂにおいて、背面３０Ｂ側に突出するよう設けられる。突起部３４は、図９に示すように、板体２３０が垂下した状態において、本体１０の前面１０Ｆと接触する。突起部３４が本体１０の前面１０Ｆに対して板体２３０を支えることによって、板体２３０が垂下した状態であっても、板体２３０の背面３０Ｂは、本体１０の前面１０Ｆと接触しない。突起部３４は、図１０に示すように、板体２３０が引き起こされた状態であって、筐体２０が閉状態である場合、筐体２０の上面２０Ｔに接触しない位置に設けられる。
【００３６】
突起部３４は、図１１に示すように、筐体２０が閉状態と開状態との間の傾斜姿勢である場合、筐体２０の上面２０Ｔと接触する。この際、板体２３０は、突起部３４が、筐体２０の上面２０Ｔに対して板体２３０の背面３０Ｂを離間させることによって、水平姿勢を保持する。
【００３７】
以上説明したように、電子機器１Ｂは、非遮光状態において、板体２３０の背面３０Ｂに設けた突起部３４が、板体２３０の背面３０Ｂを本体１０の前面１０Ｆから離間させる。これにより、垂下した状態の板体２３０を、より容易に引き起こすことができる。また、電子機器１Ｂは、遮光状態かつ筐体２０が傾斜している状態において、突起部３４が、板体２３０の背面３０Ｂを筐体２０の上面２０Ｔから離間させる。これにより、板体２３０の水平姿勢を保持することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１、１Ａ、１Ｂ  電子機器
１０  本体
１０Ｆ  前面
１１  被覆部
１１Ｔ  上被覆部
１１Ｕ  下被覆部
１１Ｓ  側被覆部
１１Ａ  支点
１２  スライド部材
１２Ａ  支点
１３  入出口
２０、１２０  筐体
２０Ｆ  前面
２０Ｂ  背面
２０Ｔ  上面
２０Ｕ  下面
２０Ｓ  側面
２１  表示パネル
２２  回転軸
２３  緩衝材
３０、１３０、２３０  板体
３０Ｆ  前面
３０Ｂ  背面
３１  回転軸
３２  貫通孔
３３  付勢部
３４  突起部
Ｌ  外光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020157842.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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