(57)【要約】【課題】災危によって引き起こされる危険の回避を支援できる車載機器を提供する。【解決手段】車載機器１は、受信部１２と位置算出部２１と被害予想地区記憶部２２と通報画面生成部２０と表示部１１を備える。受信部１２は、測位信号と災危通報を受信する。位置算出部２１は、測位信号に基づいて現在位置を算出する。被害予想地区記憶部２２は、被害予想地区を示す情報を予め記憶する。通報画面生成部２０は、災危通報に基づき、現在位置と被害予想地区が記された地図を含む通報画面３４を生成する。【選択図】図４
2020134260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位信号と災危通報を受信可能な受信部と、
前記測位信号に基づいて現在位置を算出する位置算出部と、
被害予想地区を示す情報を予め記憶する被害予想地区記憶部と、
前記災危通報に基づいて、前記現在位置と前記被害予想地区が記された地図を含む通報画面を生成する通報画面生成部と、
前記通報画面を表示する表示部と、
を備えること、
を特徴とする車載機器。
【請求項２】
避難場所を示す情報を記憶する避難場所記憶部を備え、
前記通報画面生成部は、前記避難場所が更に記された前記地図を含む前記通報画面を生成すること、
を特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項３】
前記通報画面生成部は、災危が発生した地域と前記現在位置に基づく、災危が発生した地域の方向と距離を示す情報を更に含む前記通報画面を生成すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の車載機器。
【請求項４】
前記現在位置と前記被害予想地区との距離を算出して、予め記憶した閾値と前記距離とを比較する表示要否判定部と、
を更に備え、
前記通報画面生成部は、前記表示要否判定部が算出した前記距離が前記閾値以下又は未満であるときに、前記通報画面を生成すること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の車載機器。
【請求項５】
前記表示要否判定部は、自車速度及び進行方向を算出し、当該自車速度及び進行方向に基づいて所定時間経過後までの前記距離を算出し、予め記憶した閾値と前記距離とを比較すること、
を特徴とする請求項４記載の車載機器。
【請求項６】
前記被害予想地区は、冠水予想箇所であり、
前記通報画面生成部は、前記災危通報が示す種類が台風、大雨又は高潮である場合、前記冠水予想箇所が記された前記地図を含む前記通報画面を生成すること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の車載機器。
【請求項７】
前記被害予想地区は、津波被害想定地区であり、
前記通報画面生成部は、前記災危通報が示す種類が地震である場合、前記津波被害想定地区が記された前記地図を含む前記通報画面を生成すること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の車載機器。
【請求項８】
前記被害予想地区は、降灰予想地区であり、
前記通報画面生成部は、前記災危通報が示す種類が火山である場合、前記降灰予想地区が記された前記地図を含む前記通報画面を生成すること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の車載機器。
【請求項９】
車載に取り付けられるスマートフォン若しくはタブレット端末、ドライブレコーダ、レーダ探知機、カーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム又は車載テレビであること、
を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の車載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災危通報を受信可能な車載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライブレコーダ、レーダ探知機、カーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム及びテレビといった車載機器は、その主用途に合わせて運転者に対して情報を提供する。例えば、ドライブレコーダは、撮影した画像を表示し、レーダ探知機は、速度遵守を促す画面を表示し、カーナビゲーションシステムは、現在位置とルートを地図に重ねて表示し、カーオーディオシステムは、再生している音楽の曲名やスペクトルを表示し、テレビは放送中の映像を表示している。近年は、スマートフォン又はタブレット端末も、これら車載機器に成り代わるためのアプリを起動させ、車両に着脱可能に取り付けられることで、車載機器として使用される。
【０００３】
車載機器は、主用途以外の外部情報も提供することがある。例えば、日本の準天頂軌道衛星システムである「みちびき」が位置情報の測位の他に、防災危機管理を担う政府機関から発令された地震、津波、洪水、又は大規模災害等の緊急通報や、テロ等の危機管理情報、避難勧告などの発令情報等などの情報を、災害・危機管理通報サービス（以下、災危通報とする）を介して発信している。災危通報は、災害発生時に迅速な避難のツールとして期待されている。車両に「みちびき」に対応した受信機を搭載する場合には、専用の受信機を搭載するのではなく、他に主用途を有する車載機器に「みちびき」からの災危通報を受信する機能を付与し、表示部を利用して災危通報を表示する試みが進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３０３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災危通報が示す災害又は危機（以下、災危という）は、搭乗者の身体を害する虞がある。車載機器が災危通報を表示すれば、運転者は、災危によって起こり得る危険を思索し、危険を評価し、火急の危険に対しては、回避行動を採らなければならない。これら運転者の一連の行動には、運転者の知識、経験及び土地勘が必要である。しかし、運転者が土地勘を持たない場合がある。また運転者がパニックに陥ってしまい、知識、経験及び土地勘が活かせない場合がある。
【０００６】
例えば、地震が発生した場合、地震が引き起こす二次的な危険である津波に思い至らねばならない。また現在位置が津波に飲まれる虞があるのか評価しなくてはならない。更には津波からの避難先を案出しなくてはならない。パニックに陥っていれば津波まで考えが及ばない虞があるし、土地勘が無ければ津波に飲まれる地点か否かの判断がつかないし、また知識、経験及び土地勘が無ければ適切な避難先を選択できない。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、災危によって引き起こされる危険の回避を支援できる車載機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る車載機器は、測位信号と災危通報を受信可能な受信部と、前記測位信号に基づいて現在位置を算出する位置算出部と、被害予想地区を示す情報を予め記憶する被害予想地区記憶部と、前記災危通報に基づいて、前記現在位置と前記被害予想地区が記された地図を含む通報画面を生成する通報画面生成部と、前記通報画面を表示する表示部と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
避難場所を示す情報を記憶する避難場所記憶部を備え、前記通報画面生成部は、前記避難場所が更に記された前記地図を含む前記通報画面を生成するようにしてもよい。
【００１０】
前記通報画面生成部は、災危が発生した地域と前記現在位置に基づく、災危が発生した地域の方向と距離を示す情報を更に含む前記通報画面を生成するようにしてもよい。
【００１１】
前記現在位置と前記被害予想地区との距離を算出し、予め記憶した閾値と前記距離とを比較する表示要否判定部と、を更に備え、前記通報画面生成部は、前記表示要否判定部が算出した前記距離が前記閾値以下又は未満であるときに、前記通報画面を生成するようにしてもよい。
【００１２】
前記表示要否判定部は、自車速度及び進行方向を算出し、当該自車速度及び進行方向に基づいて所定時間経過後までの前記距離を算出し、予め記憶した閾値と前記距離とを比較するようにしてもよい。
【００１３】
前記被害予想地区は、冠水予想箇所であり、前記通報画面生成部は、前記災危通報が示す種類が台風、大雨又は高潮である場合、前記冠水予想箇所が記された前記地図を含む前記通報画面を生成するようにしてもよい。
【００１４】
前記被害予想地区は、津波被害想定地区であり、前記通報画面生成部は、前記災危通報が示す種類が地震である場合、前記津波被害想定地区が記された前記地図を含む前記通報画面を生成するようにしてもよい。
【００１５】
前記被害予想地区は、降灰予想地区であり、前記通報画面生成部は、前記災危通報が示す種類が火山である場合、前記降灰予想地区が記された前記地図を含む前記通報画面を生成するようにしてもよい。
【００１６】
このような車載機器は、車載に取り付けられるスマートフォン若しくはタブレット端末、ドライブレコーダ、レーダ探知機、カーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム又は車載テレビであるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、運転者は、災危が起こす危険と回避策を、通報画面に従うことで得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車載機器の外観を示す模式図である。
【図２】車載機器の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る車載機器が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】通報画面の第１例を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る通報画面の表示動作の例を示すフローチャートである。
【図６】通報画面の第２例を示す模式図である。
【図７】第２の実施形態に係る車載機器が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る通報画面の表示動作の例を示すフローチャートである。
【図９】通報画面の第３例を示す模式図である。
【図１０】第３の実施形態に係る車載機器が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係り、方向情報と距離情報を含む通報画面の生成動作を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係る車載機器が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施形態に係り、通報画面の表示要否を判定動作を含む通報画面の生成動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
本発明に係る車載機器の第１の実施形態についてレーダ探知機を例に採り、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、車載機器の外観図であり、図２は、車載機器の主たる内部構成を示すハードウェアブロック図である。図１及び図２に示す車載機器１は所謂レーダ探知機である。この車載機器１は、レーダ探知機の主用途である速度遵守を促す主機能画面３１を表示する。速度遵守を促す状況にない場合、車載機器１は、現在位置を示す地図等の待受画面３２を表示する。速度遵守を促す状況にない場合とは、速度遵守を促すべき地点から車両が一定以上離れている場合である。また、車載機器１は、操作に応じて車載機器１の設定画面３３を表示する。
【００２０】
このような車載機器１は、まず表示部１１、受信部１２、モーションセンサ１３、音声再生部１４及び不揮発性メモリ１７を備えている。表示部１１は、情報を搭乗者の視覚に訴える形式で表示するデバイスであり、例えば液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイである。表示部１１は、通常は主機能画面３１、待受画面３２若しくは設定画面３３を表示し、又は画面オフにする。音声再生部１４は、デジタル音声をアナログ音声に変換するＤＡＣ、アンプ及びスピーカを含み、速度遵守を促す音声等を発し、主機能画面３１と共に注意を喚起する。
【００２１】
受信部１２は、測位衛星の電波信号を受信可能なアンテナと復調器を含み、測位衛星の電波信号を受信して、電波信号から測位信号を復調し、測位信号を出力する。モーションセンサ１３は、加速度センサ及びジャイロセンサを有し、車載機器１が取り付けられている車両の加減速及び方向を検出して、変位情報を出力する。不揮発性メモリ１７は、車載機器１の内部メモリ又はｍｉｃｒｏＳＤカード等の外部メモリであり、地図データと、速度遵守を促すべき地点を示す速度遵守地点情報と、速度遵守を促す音声データを記憶している。
【００２２】
また、車載機器１は制御部１５を備えている。制御部１５は、不揮発性メモリ１７を含み、またプロセッサ１６等を備えており、所謂コンピュータ又はマイコンである。この制御部１５は、受信部１２及びモーションセンサ１３と信号線によって接続されており、測位信号及び変位情報を受け取る。制御部１５は表示部１１及び音声再生部１４と信号線で接続されており、プロセッサ１６は、測位信号から現在位置の緯度及び経度を計算し、不揮発性メモリ１７内の速度遵守地点情報が示す地点と現在位置との距離を測り、当該距離を評価し、評価結果に応じて待受画面３２から主機能画面３１に表示部１１の表示を切り替えるとともに、音声再生部１４に音源データを出力させる。測位信号未受信により緯度経度情報を受信部１２から受け取ることができない場合、プロセッサ１６は、変位情報から現在位置の緯度及び経度を計算する。
【００２３】
これにより、車載機器１において、速度遵守地点情報が示す地点に現在位置が近づくと、表示部１１には、速度遵守を促す主機能画面３１が表示され、また音声再生部１４から速度遵守を促す音声が発せられる。速度遵守地点情報が示す地点から現在位置が遠い場合には、表示部１１には、不揮発性メモリ１７に記憶された地図に現在位置がプロットされた待受画面３２が表示される。尚、設定画面３３は、操作者の入力に応じて切り替えられる。入力は、表示部１１に備えられるタッチパネル、車載機器１とは別体のリモコン又は車載機器１に取り付けられた物理ボタンによって行われるようにすればよい。
【００２４】
更に、この車載機器１は、災危通報に対する通報画面３４を主機能画面３１、待受画面３２又は設定画面３３といった他の画面から切り替えて表示する。災危通報には災危種類情報及び地域情報が含まれている。災危種類情報は、地震、津波、洪水、火山又は台風等の災害、テロ等の危機、その他の身体又は財産に危害を与える虞のある災危の種類を示し、例えば震度、波の高さ、浸水の深さ、火災の規模、テロの規模等によっても区別される。即ち、災危種類情報には、規模情報が含まれる。また、地域情報は、災危の発生地域を示す。通報画面３４には、これら災危通報に関連する内容が表示される。
【００２５】
このような車載機器１において、受信部１２は、測位衛星より災危通報を含んだ電波信号を更に受信し、電波信号から災危通報を復調し、災危通報を出力する。災危通報は、例えば準天頂衛星「みちびき」の管制局から当該衛星を介して、測位信号と同じ中心周波数で送信される。
【００２６】
不揮発性メモリ１７には、災危通報プログラム１０が記憶されている。災危通報プログラム１０は、プロセッサ１６が実行可能なオブジェクトコード又は機械語命令により記述される。この災危通報プログラム１０のプロセッサ１６による実行の結果、制御部１５は、図３に示すように、通報画面生成部２０、位置算出部２１及び被害予想地区記憶部２２を備える。
【００２７】
通報画面生成部２０はプロセッサ１６を含み構成される。通報画面生成部２０は、災危通報の受信に応答して通報画面３４の画面データを生成して表示部１１に出力する。表示部１１は、この画面データを受け取って通報画面３４を表示する。通報画面３４の一例を図４に示す。図４は、災危通報の内容が台風である場合の通報画面３４を示す模式図である。通報画面３４には、台風接近を文字列で示す災危報知メッセージ３８と共に、被害予想地図３５が表示される。被害予想地図３５には現在位置マーク３６がプロットされている。
【００２８】
被害予想地図３５は被害予想地区３５１を記した地図である。台風接近の場合、被害予想地区３５１は冠水予想箇所であり、被害予想地図３５は、冠水予想箇所を塗り分けた絵地図である冠水予想地図である。現在位置マーク３６は、現在位置を示す記号であり、例えば進行方向に一角を向けた三角形である。尚、災危通報の内容が大雨及び高潮である場合も同じ通報画面３４が表示される。大雨の場合には、災危報知メッセージ３８は、大雨警戒が文字列で示される。
【００２９】
このように、通報画面生成部２０は、災危通報が発令されると、被害予想地区３５１を記した地図に現在位置マーク３６をプロットした通報画面３４の画面データを生成するものである。通報画面生成部２０の動作例を図５を参照しつつ詳述する。図５は、通報画面生成部２０の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
図５に示すように、受信部１２が災危通報を受信すると（ステップＳ０１）、通報画面生成部２０は、災危通報から災危種類情報を読み出す（ステップＳ０２）。また、通報画面生成部２０は、位置算出部２１が算出した現在位置を読み出す（ステップＳ０３）。位置算出部２１は、複数の衛星の各測位信号が示す各衛星の位置、及び各測位信号が示す電波発信時刻と受信時刻の差とから現在位置を刻々と算出している。
【００３１】
次に、通報画面生成部２０は、被害予想地区記憶部２２から、災危種類情報に合致し、且つ現在位置が収まる被害予想地図３５を読み出す（ステップＳ０４）。被害予想地区記憶部２２は、不揮発性メモリ１７を含み構成され、各種災危種類情報と対応付けられた各種被害予想地図３５を記憶している。被害予想地図３５は、メッシュ単位で矩形に区切られて記憶されている。通報画面生成部２０は、災危通報から読み出した災危種類情報を被害予想地区記憶部２２から探索する。そして、通報画面生成部２０は、該当の災危種類情報に対応付けられ、位置算出部２１が算出した現在位置を含む被害予想地図３５を読み出す。
【００３２】
そして、通報画面生成部２０は、現在位置マーク３６がプロットされた被害予想地図３５及び災危報知メッセージ３８が配置された通報画面３４の画面データを生成し（ステップＳ０５）、表示部１１に出力する（ステップＳ０６）。現在位置マーク３６は、被害予想地図３５上の、位置算出部２１が算出した現在位置に配置される。
【００３３】
この通報画面生成部２０の動作によって通報画面３４が表示される。被害予想地図３５上には、被害予想地区３５１が示されている。従って、運転者は、災危に関連して起こり得る危険と、その危険が生じる地区について、知識や経験に頼ることなく容易に思い至ることができる。例えば、台風によっては雨風による運転の危険性のみならず、冠水箇所に突入してしまうという危険に思い至ることができる。
【００３４】
また、被害予想地図３５上には、被害予想地区３５１と現在位置との位置関係が示されている。従って、運転者は、土地勘に頼ることなく、災危に関連して起こり得る危険がどの程度身近に迫ったものであるかを理解でき、更にその危険を回避するために走行する方向や距離を理解できる。例えば、どのように進路変更すれば冠水箇所を回避できるか理解できる。
【００３５】
以上のように、この車載機器１は、受信部１２と位置算出部２１と被害予想地区記憶部２２と通報画面生成部２０と表示部１１を備えるようにした。受信部１２は、測位信号と災危通報を受信する。位置算出部２１は、測位信号に基づいて現在位置を算出する。被害予想地区記憶部２２は、被害予想地区を示す情報を予め記憶する。通報画面生成部２０は、現在位置と被害予想地区が記された地図を含む通報画面３４を生成する。表示部１１は、通報画面３４を表示する。これにより、運転者は、災危が起こす危険と回避策を、知識、経験及び土地勘を総動員して思案しなくとも、通報画面３４に従うことで得ることができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る車載機器の第２の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。第１の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３７】
図６は、通報画面生成部２０が生成する通報画面３４を示す模式図であり、災危通報の内容が地震である場合を例示している。図６に示すように、通報画面３４には、地震発生を文字列で示す災危報知メッセージ３８と共に、津波の被害が予想される地区を塗り分けた絵地図である被害予想地図３５が表示される。被害予想地図３５には現在位置マーク３６がプロットされる。更に、被害予想地図３５には、避難場所マーク３７がプロットされる。避難場所マーク３７は避難場所を示す記号であり、例えば二重丸である。
【００３８】
このように、通報画面生成部２０は、災危通報が発令されると、被害予想地区３５１を記した地図に現在位置マーク３６に加えて避難場所マーク３７をプロットした通報画面３４を生成するものである。このような通報画面３４を生成する制御部１５は、図７に示すように、通報画面生成部２０、位置算出部２１及び被害予想地区記憶部２２に加え、避難場所位置情報を記憶する避難場所記憶部２３を備えている。避難場所記憶部２３は不揮発メモリ１７で構成され、避難場所位置情報は、例えば緯度経度の数値により成り、避難場所の位置を示す。
【００３９】
通報画面３４の生成動作例を図８を参照しつつ詳述する。図８は、通報画面生成部２０の動作を示すフローチャートである。受信部１２が災危通報を受信すると（ステップＳ１１）、通報画面生成部２０は、災危通報から災危種類情報を読み出す（ステップＳ１２）。また、通報画面生成部２０は、位置算出部２１が算出した現在位置を読み出す（ステップＳ１３）。次に、通報画面生成部２０は、被害予想地区記憶部２２から、災危種類情報に合致し、且つ現在位置が収まるメッシュの被害予想地図３５を読み出す（ステップＳ１４）。
【００４０】
更に、通報画面生成部２０は、避難場所記憶部２３から避難場所位置情報を読み出す（ステップＳ１５）。ステップＳ１５において、通報画面生成部２０は、読み出した被害予想地図３５の範囲に収まる避難場所情報を避難場所記憶部２３から読み出す。
【００４１】
そして、通報画面生成部２０は、現在位置マーク３６及び避難場所マーク３７がプロットされた被害予想地図３５及び災危報知メッセージ３８が配置された通報画面３４の画面データを生成し（ステップＳ１６）、表示部１１に出力する（ステップＳ１７）。避難場所マーク３７は、被害予想地図３５上の、避難場所位置情報が示す位置に配置される。
【００４２】
以上のように、第２の実施形態に係る車載機器１では、避難場所を示す情報を記憶する避難場所記憶部２３を備え、通報画面生成部２０は、避難場所が更に記された地図を含む通報画面３４を生成するようにした。これにより、図６に示されるような通報画面３４が表示される。被害予想地図３５上には、避難場所マーク３７が記されている。従って、運転者は土地勘がなくとも、冷静さに欠ける状況にあっても、差し迫った危険をより適切な方法で回避することができる。尚、避難場所の地図への記載方法としては、マークに限らずに避難場所を示す情報であればよく、例えば避難場所をドットで記した上で避難場所の名称を文字列表示してもよい。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る車載機器の第３の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。第１の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４４】
図９は、通報画面生成部２０が生成する通報画面３４を示す模式図であり、災危通報の内容が火山である場合を例示している。図９に示すように、通報画面３４には、火山の噴火を文字列で示す災危報知メッセージ３８と共に、降灰の被害予想地区３５１を塗り分けた絵地図である被害予想地図３５が表示される。被害予想地図３５には現在位置マーク３６がプロットされる。更に、通報画面３４には、現在位置から噴火した火山への方向を示す方向情報３９１と、現在位置から火山までの距離を示す距離情報３９２が表示される。方向情報３９１は、通報画面３４上では矢印で表現すればよい。距離情報３９２は、通報画面３４上では数値で表現すればよい。
【００４５】
このように、通報画面生成部２０は、災危通報が発令されると、被害予想地区を記した地図に加えて、災危の発生地域の方向情報３９１と、災危の発生地域までの距離を示す距離情報３９２を表示した通報画面３４を生成するものである。このような通報画面３４を生成する制御部１５は、図１０に示すように、通報画面生成部２０、位置算出部２１及び被害予想地区記憶部２２に加え、位置関係算出部２４を備えている。位置関係算出部２４は、プロセッサ１６を含み構成され、方向情報３９１と距離情報３９２を生成する。
【００４６】
方向情報３９１と距離情報３９２を含む通報画面３４の生成動作を図１１を参照しつつ詳述する。図１１は、この通報画面３４の生成動作を示すフローチャートである。受信部１２が災危通報を受信すると（ステップＳ２１）、位置関係算出部２４は、災危通報から地域情報を読み出す（ステップＳ２２）。また、位置関係算出部２４は、位置算出部２１が算出した現在位置を読み出す（ステップＳ２３）。
【００４７】
そして、位置関係算出部２４は、地域情報と現在位置から距離情報３９２を演算する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４において、地域情報が緯度経度情報である場合、位置関係算出部２４は、現在位置と地域情報が示す地域の距離を緯度経度単位で計算し、メートル単位に変換する。地域情報が火山名称を含む地域名等のように抽象的である場合、不揮発性メモリ１７には、地域名と緯度経度情報を対応付けて予め記憶させておき、位置関係算出部２４は、地域情報と合致する地域の緯度経度情報を読み出せばよい。
【００４８】
また、位置関係算出部２４は、地域情報と現在位置から方向情報３９１を演算する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５においては、地図表示がノースアップの場合、現在位置と地域情報が示す緯度経度の差を取り、この緯度差及び経度差を底辺と高さとして逆正接を演算すればよい。ヘディングアップの場合は、更に地図の回転、換言すれば自車の向きを加味すればよい。
【００４９】
次に、通報画面生成部２０は、現在位置マーク３６がプロットされた被害予想地図３５、災危報知メッセージ３８、方向情報３９１を示す矢印、及び距離情報３９２を示す数値が配置された通報画面３４の画面データを生成し（ステップＳ２６）、表示部１１に出力する（ステップＳ２７）。方向情報３９１を示す矢印画像は予め不揮発性メモリ１７に記憶されている。通報画面生成部２０は、真北をゼロラジアンとして逆正接の演算結果に合わせて矢印画像を回転させ、通報画面３４に配置すればよい。
【００５０】
この通報画面３４の生成動作によって、図９に示されるような通報画面３４が表示される。この通報画面３４によって、降灰などの二次的三次的な危険のみならず、災危自体の対処が容易となる。この通報画面３４は、例えば火山の噴火のように、災危が継続し、災危が発生した地域が最も危険であり、災危が発生した地域から離れるほど危険が低下する場合に有用である。
【００５１】
このように、通報画面生成部２０は、災危が発生した地域の方向と距離を示す情報を更に含む通報画面３４を生成するようにした。これにより、災危自体に対する危険性の評価や回避策を支援することもできる。
【００５２】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る車載機器の第４の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。第１乃至第３の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
図１２は、制御部１５の構成を示すブロック図である。図１２に示すように、制御部１５は、通報画面生成部２０、位置算出部２１、被害予想地区記憶部２２、避難場所記憶部２３に加え、表示要否判定部２５を備えている。表示要否判定部２５は、被害予想位置情報記憶部２５１、現在距離算出部２５２、比較部２５３及び将来距離算出部２５４を備えている。
【００５４】
この表示要否判定部２５は、現在位置と被害予想地区３５１とが一定距離以内であるか判定する。また、表示要否判定部２５は、現在は一定距離以内に無くとも、将来位置と被害予想地区３５１とが一定距離内となるか判定する。通報画面生成部２０は、現在位置と被害予想地区３５１とが一定距離以内であれば、通報画面３４を生成し、また将来位置と被害予想地区３５１とが一定距離内になることが予想されれば、通報画面３４を生成する。
【００５５】
被害予想位置情報記憶部２５１は、不揮発性メモリ１７を含み構成され、被害予想地区３５１の緯度経度の数値を記憶している。被害予想地区３５１が狭い場合には、被害予想地区３５１の中心等を代表点とし、代表点の緯度経度が被害予想位置情報記憶部２５１に記憶されている。被害予想地区３５１が広大である場合には、被害予想地区３５１内の複数点の緯度経度が被害予想位置情報記憶部２５１に記憶されている。
【００５６】
現在距離算出部２５２は、プロセッサ１６を含み構成され、現在位置を示す緯度経度と、被害予想位置情報記憶部２５１に記憶された各緯度経度との差を算出する。比較部２５３は、プロセッサ１６を含み構成され、現在距離算出部２５２が算出した差と、予め設定された閾値とを比較する。通報画面生成部２０は、差が閾値以下であれば、通報画面３４を生成する。
【００５７】
将来距離算出部２５４は、プロセッサ１６を含み構成され、将来位置を示す緯度経度と、被害予想位置情報記憶部２５１に記憶された各緯度経度との差を算出する。この将来距離算出部２５４は、現在を始期とする一定期間Ｔ１が経過した後の位置を算出する。この一定期間Ｔ１が経過した後の位置を将来位置という。将来位置は自車速度と進行方向から算出する。自車速度については、現在を終期とする一定期間Ｔ２の間の各車速を平均すればよい。進行方向については、一定期間Ｔ２の始期と終期の各現在位置から得てもよいし、一定期間Ｔ２内の各進行方向のベクトル平均から得てもよい。比較部２５３は、この将来距離算出部２５４が算出した差と、予め設定された閾値とを比較する。通報画面生成部２０は、差が閾値よりも小さければ、通報画面３４を生成する。
【００５８】
図１３は、表示の要否の判定動作を含む通報画面３４の生成動作を示すフローチャートである。受信部１２が災危通報を受信すると（ステップＳ３１）、現在距離算出部２５２は、位置算出部２１が算出した現在位置を読み出す（ステップＳ３２）。現在位置を読み出すと、現在距離算出部２５２は、被害予想位置情報記憶部２５１から被害予想地区３５１の位置情報を順番に読み出し（ステップＳ３３）、現在位置と各被害予想地区３５１との現在の距離を算出する（ステップＳ３４）。
【００５９】
現在距離算出部２５２が現在の距離を算出すると、比較部２５３は、現在の距離と閾値とを比較する（ステップＳ３５）。比較の結果、現在の距離が閾値以下であれば（ステップＳ３５，Ｙｅｓ）、通報画面生成部２０は、通報画面３４を生成して表示部１１に出力する（ステップＳ３６）。
【００６０】
一方、比較の結果、現在の距離が閾値を上回っていれば（ステップＳ３５，Ｎｏ）、将来距離算出部２５４は、一定期間Ｔ２かけて自車速度と進行方向を取得し（ステップＳ３７）、自車速度と進行方向に基づいて一定期間Ｔ１経過後の将来位置を算出する（ステップＳ３８）。そして、将来距離算出部２５４は、被害予想位置情報記憶部２５１から被害予想地区３５１の緯度経度を順番に読み出し（ステップＳ３９）、将来位置と各被害予想地区３５１との将来の距離を算出する（ステップＳ４０）。
【００６１】
将来距離算出部２５４が将来の距離を算出すると、比較部２５３は、将来の距離と閾値とを比較する（ステップＳ４１）。比較の結果、将来の距離が閾値以下であれば（ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、通報画面生成部２０は、通報画面３４を生成して表示部１１に出力する（ステップＳ３６）。一方、比較の結果、将来の距離が閾値を上回っていれば（ステップＳ４１，Ｎｏ）、通報画面３４の生成処理を終了する。即ち、通報画面３４は表示しない。
【００６２】
尚、ステップＳ４１において将来の距離が閾値を上回っていても、ステップＳ３７に戻り、次の一定期間Ｔ２をかけて自車速度と進行方向を取得し、ステップＳ３７以降を繰り返すようにしてもよい。繰り返し回数は規定回数に限ってもよいし、災危通報が発令されてから一定期間の間は繰り返すようにしてもよい。
【００６３】
このように、現在位置と被害予想地区３５１との距離を算出し、予め記憶した閾値と距離とを比較する表示要否判定部２５を更に備え、通報画面生成部２０は、距離が閾値以下であるときに、通報画面３４を生成するようにした。即ち、車載機器１が危険を評価し、危険であるときにのみ運転者に報知するようにした。これにより、運転者による危険評価ミスを防ぐことができる。閾値の持つ意味に応じて、閾値以下としてもよいし、閾値未満としてもよい。
【００６４】
表示要否判定部２５は、自車速度及び進行方位を算出し、当該自車速度及び進行方向に基づいて所定時間経過後までの距離を算出し、予め記憶した閾値と距離とを比較するようにした。これにより、現在は危険が迫っていなくとも、将来的に迫る虞を予め報知でき、運転者が冷静な段階で回避策を提示することができる。
【００６５】
（他の実施形態）
以上のように本発明の実施形態を説明したが、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。そして、この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６６】
例えば、プロセッサ１６は、測位信号から現在位置の緯度及び経度を算出するプロセッサと、不揮発性メモリ１７に記憶されたプログラムに従って動作するメインプロセッサとに分かれて、車載機器１に別々に備えられるようにしてもよい。具体的には、受信部１２は、衛星測位システムから測位信号を受信するアンテナ等に加え、測位信号から現在位置の緯度及び経度を算出するプロセッサが備えられたモジュールとしてもよく、この場合、位置算出部２１は、受信部１２側のプロセッサにより構成される。即ち、本実施形態において、プロセッサ１６は単体のプロセッサにより構成されていてもよいし、複数のプロセッサに機能を分散させて構成されていてもよい。
【００６７】
また、車載機器１として箱型のレーダ探知機を例に採り説明したが、これに限られない。車載機器１としては、自動車、自動二輪車その他の車両に取り付けられ、受信部１２、表示部１１、及び災危通報プログラム１０を実行可能な制御部１５を備えていれば何れでもよい。また、車載機器１は、車両に半永続的に取り付けられ続ける装置であっても、普段は搭乗者が携帯し、車両の搭乗の際に一時的に車両に取り付けられる装置であってもよい。
【００６８】
このような車載機器１としては、箱型のレーダ探知機の他、受信部１２を備えた、ドライブレコーダ、バックミラー型のレーダ探知機、カーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム、車載テレビ、災危通報プログラム１０がインストールされたスマートフォン、又はタブレット端末が挙げられる。
【００６９】
ドライブレコーダは、車両内外の画像を撮影及び記録する一方、撮影した画像を映す主機能画面３１を他の画面として表示する。カーナビゲーションシステムは、測位衛星からの電波信号に基づく現在位置と目的地までのルートを地図上に描画した主機能画面３１を他の画面として表示する。カーオーディオシステムは、コンテンツを音声出力する一方、コンテンツの名称やスペクトルの主機能画面３１を他の画面として表示する。車載テレビは、放送電波を受信してテレビ放送を映す主機能画面３１を他の画面として表示する。スマートフォン及びタブレット端末は、アプリのインストールにより、ドライブレコーダ、レーダ探知機、カーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム又は車載テレビとなる。
【００７０】
また、受信部１２は災危通報を受信できれば、測位衛星から災危通報用の信号を受信可能な専用機器に限られない。例えばＩＥＥＥ８０２．１１等の規格に準拠した無線ＬＡＮ、例えばＩＥＥＥ８０２．１５等の規格に準拠した無線ＰＡＮ、携帯電話通信回線、又はＶＩＣＳ（登録商標）等の道路交通情報通信システムの電波で発信されている場合、車載機器１は、これら通信形式で情報を受信可能な受信部１２を備えていればよい。車載機器１から発信元までの間に、例えばスマートフォン又はタブレット端末を介在させ、スマートフォン又はタブレット端末が受信した災危通報を、これら通信形式で受信できるようにしてもよい。
【００７１】
また、災危通報プログラム１０は、制御部１５に予めインストールされていることを例に採り説明したが、これに限られない。この災危通報プログラム１０は、ＳＤカード若しくはＵＳＢメモリ等の可搬記憶媒体、サーバ等のネットワーク上の記憶媒体、又はパソコン、スマートフォン若しくはタブレット端末といった記憶媒体に保存されていてもよい。ユーザが車載機器１を入手後、事後的に災危通報プログラム１０をダウンロードして車載機器１にインストールするようにしてもよい。ユーザに災危通報プログラム１０をダウンロードさせる場合、車載機器１は、可搬記憶媒体内のファイルを読み取るスロット、又は無線信号若しくは有線信号を受信する受信機を備え、災危通報プログラム１０を記憶した記憶媒体からインストールされる。但し、制御部１５は、災危通報プログラム１０によるソフトウェア処理に依らず、一部又は全部が専用のハードウェア回路で構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  車載機器
１０  災危通報プログラム
１１  表示部
１２  受信部
１３  モーションセンサ
１４  音声再生部
１５  制御部
１６  プロセッサ
１７  不揮発性メモリ
２０  通報画面生成部
２１  位置算出部
２２  被害予想地区記憶部
２３  避難場所記憶部
２４  位置関係算出部
２５  表示要否判定部
２５１  被害予想位置情報記憶部
２５２  現在距離算出部
２５３  比較部
２５４  将来距離算出部
３１  主機能画面
３２  待受画面
３３  設定画面
３４  通報画面
３５  被害予想地図
３５１  被害予想地区
３６  現在位置マーク
３７  避難場所マーク
３８  災危報知メッセージ
３９１  方向情報
３９２  距離情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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