(57)【要約】【課題】温度及び湿度の少なくとも何れかの変化による撮像画像の焦点ずれの発生を低減した撮像装置を提供する。【解決手段】撮像装置１０は、撮像光学系１１と、保持部材１２と、撮像素子１３と、第１の基板１４と、第１の接着部材１５と、押え部材１６とを備える。撮像光学系１１は、少なくとも１つの光学素子２１を含む。保持部材１２は、撮像光学系１１を保持する。撮像素子１３は、撮像光学系１１によって結像した被写体像を撮像する。第１の基板１４は、撮像素子１３を搭載する。第１の接着部材１５は、撮像素子１３と基板１４とを一体とする基板部２３を保持部材１２に固定する。押え部材１６は、保持部材１２に固定され、第１の基板１４の撮像光学系１１から離れる方向への変動を規制する。【選択図】図２
2020160142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光学素子を含む撮像光学系と、
前記撮像光学系を保持する保持部材と、
前記撮像光学系によって結像した被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子を搭載する基板と、
前記撮像素子と前記基板とを一体とする基板部を前記保持部材に固定する接着部材と、
前記保持部材に固定され、前記基板の前記撮像光学系から離れる方向への変動を規制する押え部材と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記押え部材の変動を規制する部分が前記基板の前記撮像光学系に対向する面とは反対側の面に当接するように位置する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記接着部材を第１の接着部材とし、
前記基板と前記押え部材の変動を規制する部分との間に第２の接着部材が位置する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の接着部材と前記第２の接着部材の対熱および対湿度の膨張率が略等しく、且つ前記撮像光学系の光軸方向の厚みが略等しい請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の接着部材と前記第２の接着部材とは、環境の温度が変化したとき、温度変化に伴う前記撮像光学系の焦点距離の変化に追従する方向に、前記撮像光学系に対する前記撮像素子の位置を変位させる、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
車両に搭載される車載カメラであって、
少なくとも１つの光学素子を含む撮像光学系と、
前記撮像光学系を保持する保持部材と、
前記撮像光学系によって結像した被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子を搭載する基板と、
前記撮像素子と前記基板とを一体とする基板部を前記保持部材に固定する接着部材と、
前記保持部材に固定され、前記基板の前記撮像光学系から離れる方向への変動を規制する押え部材と、
を備える車載カメラ。
【請求項７】
少なくとも１つの光学素子を含む撮像光学系、前記撮像光学系を保持する保持部材、前記撮像光学系によって結像した被写体像を撮像する撮像素子、前記撮像素子を搭載する基板、前記撮像素子と前記基板とを一体とする基板部を前記保持部材に固定する接着部材、及び、前記保持部材に固定され、前記基板の前記撮像光学系から離れる方向への変動を規制する押え部材を含む撮像装置を備える車両。
【請求項８】
少なくとも１つの光学素子を含む撮像光学系を保持する保持部材に対して、接着剤を塗布し撮像素子を搭載する基板を固定し、
前記基板の前記撮像光学系から離れる方向への変動を規制する押え部材を、前記保持部材に固定する、
撮像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像装置、車載カメラ、車両及び撮像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載カメラ等の撮像装置において、レンズ等の結像光学系を搭載した光学ユニットと、撮像素子を搭載した基板との間を、接着剤等の接着部材を用いて固定する方法が広く知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、接着部材としては紫外線硬化性の接着剤が用いられ、光学ユニットと基板との間で位置決めを行った状態で、接着剤に紫外線が照射され接着剤が硬化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車載カメラのように様々に変化する環境下で使用される場合、接着剤は湿度及び温度等の環境条件の変化により膨張又は収縮するため、撮像光学系と撮像素子の受光面との位置関係が変化する虞がある。撮像光学系と撮像素子との位置関係が変化すると、例え僅かなずれであっても、結像光学系の焦点と撮像素子の受光面とがずれてしまい、撮像された画像にぼけ（所謂ピンボケ）が生じうる。
【０００５】
本発明の目的は、温度及び湿度の少なくとも何れかの変化による撮像画像の焦点ずれの発生を低減することができる撮像装置、車載カメラ、当該撮像装置を搭載した車両、及び、当該撮像装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する撮像装置は、撮像光学系と、保持部材と、撮像素子と、基板と、接着部材と、押え部材とを備える。撮像光学系は、少なくとも１つの光学素子を含む。保持部材は、前記撮像光学系を保持する。撮像素子は、前記撮像光学系によって結像した被写体像を撮像する。基板は、前記撮像素子を搭載する。接着部材は、前記撮像素子と前記基板とを一体とする基板部を前記保持部材に固定する。押え部材は、前記保持部材に固定され、前記基板の前記撮像光学系から離れる方向への変動を規制する。
【０００７】
上記目的を達成する車載カメラは、車両に搭載される車載カメラであって、撮像光学系と、保持部材と、撮像素子と、基板と、接着部材と、押え部材とを備える。撮像光学系は、少なくとも１つの光学素子を含む。保持部材は、前記撮像光学系を保持する。撮像素子は、前記撮像光学系によって結像した被写体像を撮像する。基板は、前記撮像素子を搭載する。接着部材は、前記撮像素子と前記基板とを一体とする基板部を前記保持部材に固定する。押え部材は、前記保持部材に固定され、前記基板の前記撮像光学系から離れる方向への変動を規制する。
【０００８】
上記目的を達成する車両は、撮像装置を備える。撮像装置は、撮像光学系と、保持部材と、撮像素子と、基板と、接着部材と、押え部材とを備える。撮像光学系は、少なくとも１つの光学素子を含む。保持部材は、前記撮像光学系を保持する。撮像素子は、前記撮像光学系によって結像した被写体像を撮像する。基板は、前記撮像素子を搭載する。接着部材は、前記撮像素子と前記基板とを一体とする基板部を前記保持部材に固定する。押え部材は、前記保持部材に固定され、前記基板の前記撮像光学系から離れる方向への変動を規制する。
【０００９】
上記目的を達成する撮像装置の製造方法は、少なくとも１つの光学素子を含む撮像光学系を保持する保持部材に対して、接着剤を塗布し撮像素子を搭載する基板を固定することを含む。さらに、上記撮像装置の製造方法は、前記基板の前記撮像光学系から離れる方向への変動を規制する押え部材を、前記保持部材に固定することを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の実施形態によれば、温度及び湿度の少なくとも何れかの変化による撮像画像の焦点ずれの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】撮像装置の車両内における設置場所を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る撮像装置の光軸を含む断面による断面図である。
【図３】第２実施形態に係る撮像装置の主要部の構成を示す断面図である
【図４】図３の撮像装置の製造方法を示すフローチャートである。
【図５】図３の撮像装置の製造工程を説明する図である。
【図６】図３の撮像装置の製造工程を説明する図である。
【図７】図３の撮像装置の製造工程を説明する図である。
【図８】図３の撮像装置の製造工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いられる図は模式的なものである。図面上の寸法比率等は現実のものとは必ずしも一致していない。
【００１３】
（車両内の撮像装置の配置）
本開示の撮像装置１０は、車両に搭載することができる。図１は、撮像装置１０の車両１における搭載位置を例示する配置図である。車両１に搭載される撮像装置１０は、車載カメラと呼ぶことができる。撮像装置１０は、車両１の種々の場所に設置することができる。例えば、撮像装置１０ａは、車両１が走行する際の前方を監視するカメラとして、フロントバンパー又はその近傍に配置することができる。また、前方を監視する撮像装置１０ｂは、車両１の車室内のルームミラー（Inner Rearview Mirror）の近傍に配置することができる。撮像装置１０ｃは、運転者の運転状況を監視するカメラとしてダッシュボード上又はインスツルメントパネル内等に配置することができる。撮像装置１０ｄは、車両１の後方モニター用に車両１の後部に設置することができる。撮像装置１０ａ、１０ｂはフロントカメラと呼ぶことができる。撮像装置１０ｃは、インカメラと呼ぶことができる。撮像装置１０ｄはリアカメラと呼ぶことができる。車載カメラは、これらに限られず、左後ろ側方を撮像する左サイドカメラ及び右後ろ側方を撮像する右サイドカメラ等、種々の位置に設置される撮像装置１０を含む。
【００１４】
撮像装置１０により撮像された画像の画像信号は、車両１内の情報処理装置２、又は、表示装置３等に出力されることができる。車両１内の情報処理装置２は、画像を認識して運転者の運転を支援する装置を含む。情報処理装置２は、例えば、ナビゲーション装置、衝突被害軽減ブレーキ装置、車間距離制御装置、及び、車線逸脱警報装置等を含むが、これらに限定されない。表示装置３は、撮像装置１０から直接、又は、情報処理装置２を介して画像信号を受信することができる。表示装置３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ、及び、無機ＥＬディスプレイを採用しうるが、これらに限定されない。表示装置３は、リアカメラ等の運転者から視認しづらい位置の画像を撮像する撮像装置１０から出力された画像信号を、運転者に対して表示することができる。
【００１５】
（第１実施形態）
図２を参照して第１実施形態の撮像装置１０Ａについて説明する。なお、以下において、第１及び第２実施形態の撮像装置１０を撮像装置１０Ａおよび１０Ｂとして区別する。また、撮像装置１０Ａおよび１０Ｂを纏めて撮像装置１０と記載することがある。図２に示すように、撮像装置１０Ａは、撮像光学系１１、保持部材１２、撮像素子１３、第１の基板１４（基板）、第１の接着部材１５（接着部材）、押え部材１６、フロントケース１７、及びリアケース１８を含む。
【００１６】
撮像光学系１１は、少なくとも１つの光学素子２１を含む。光学素子２１は、凸レンズ及び凹レンズ等のレンズを含むことができる。撮像光学系１１は、光軸Ｏを規定する。以下において、光軸Ｏに沿う方向で見て、撮像装置１０Ａから被写体に向かう方向を「前方」とし、その反対方向を「後方」とする。撮像光学系１１は、焦点距離及び焦点深度等の所望の光学特性を満たすように設計され、形成される。具体的には、撮像光学系１１は、被写体の像を撮像素子１３の受光面上に形成するように設計される。
【００１７】
保持部材１２は、撮像光学系１１を保持する。保持部材１２は、撮像光学系１１を構成する光学素子２１を保持する筒状の筺体とすることができる。保持部材１２は、少なくとも光軸Ｏに沿う光束を透過させる。保持部材１２は、種々の形状に構成できる。保持部材１２の光軸Ｏに直交する断面は、前方において光学素子２１の外周形状に沿って円に近い形状とし、後方において撮像素子１３の形状である正方形又は長方形に近い形状とすることができる。撮像光学系１１と保持部材１２とは、光学ユニット２２を構成する。光学ユニット２２は、フロントケース１７に組み込まれることができる。
【００１８】
撮像素子１３は、撮像素子１３の受光面上に結像される被写体の像を電気信号に変換して出力する素子である。撮像素子１３は、ＣＣＤイメージセンサ（Charge-Coupled Device Image Sensor）、及び、ＣＭＯＳイメージセンサ（Complementary MOS Image Sensor）等を用いることができる。典型的な撮像素子１３の受光面は正方形又は長方形となっている。撮像素子１３の受光面は、光軸Ｏに直交し、光軸Ｏが略中心を通るように配置される。
【００１９】
第１の基板１４（基板）は、前方を向く面において撮像素子１３を搭載する。第１の基板１４の撮像素子１３を配置した面の法線方向は、光軸Ｏの方向と略一致する。第１の基板１４は、プリント基板（ＰＣＢ：printed circuit board）とすることができる。第１の基板１４は、種々の形状をとりうるが、本実施形態では、撮像素子１３と同様の正方形又は長方形の形状とし得る。撮像素子１３は、第１の基板１４の各辺と撮像素子１３の受光面の各辺とが平行になるように配置されてよい。第１の基板１４には、撮像素子１３以外の電子部品を搭載することができる。しかし、第１の基板１４は、撮像素子１３のみを搭載してよい。撮像素子１３と第１の基板１４とを一体としたものを基板部２３と呼ぶ。
【００２０】
第１の接着部材１５は、第１の基板１４と保持部材１２との間に配置され、基板部２３を保持部材１２に固定する。このため、保持部材１２は、第１の基板１４の前方を向いた面の外周部の少なくとも一部に対向する面を有する。例えば、図２に示すように、保持部材１２は、筒状の筺体の後方の端部の少なくとも一部において、それぞれ内側及び外側に張り出した内側フランジ部２４と外側フランジ部２５とを有する。内側フランジ部２４と外側フランジ部２５との後方の面は光軸Ｏの方向に略直交する平坦な面となっている。内側フランジ部２４の後方の面は、例えば、第１の基板１４の前方の面の２辺に沿う外周部に対向し、この内側フランジ部２４の後方の面と第１の基板１４の前方の面の外周部との間に、第１の接着部材１５が直線状に配置される。第１の接着部材１５の配置される位置は、上述のものに限られない。第１の接着部材１５は、第１の基板１４の前方の面の４辺に沿って配置されよい。または、第１の接着部材１５は、第１の基板１４の前方の面の複数の辺に沿って、点状に離間して配置されてよい。
【００２１】
第１の接着部材１５としては、種々の接着剤を用いることができる。例えば、第１の接着部材１５は紫外線硬化性の接着剤及び熱硬化性の接着剤の何れか一方、又は、これらを組み合わせて使用することができる。紫外線硬化性の接着剤と熱硬化性の接着剤を組み合わせて使用する場合、例えば、基板部２３の位置を決め紫外線硬化性の接着剤を使って第１段階の固定を行う。その後、その周りに熱硬化性の接着剤を塗布して加熱して第２段階の固定を行うことで、基板部２３を光学ユニット２２に強固に固定することができる。このようにすることにより、位置決めの正確性と接着の安定性を確保することができる。第１の接着部材１５は、撮像光学系１１の結像位置に撮像素子１３の受光面が位置するように、６軸方向に高精度の位置決めを行った状態で硬化される。
【００２２】
押え部材１６は、保持部材１２に固定され、第１の基板１４の撮像光学系１１から離れる方向への変動を機械的に規制する部材である。押え部材１６は、金属、セラミクス又は樹脂等種々の材料で形成される。押え部材１６は、第１の接着部材１５の材料に対して、硬度が比較的高い材料で構成されることが望ましい。押え部材１６は、第１の基板１４を押える第１の部分２６と保持部材１２に締結される第２の部分２７を含む。図２の例では、第１の部分２６と第２の部分２７との間には、光軸Ｏに沿う方向の段差が設けられており、第１の部分２６は第２の部分２７に比べ後方に位置する。
【００２３】
押え部材１６の第１の部分２６は、押え部材１６の第１の基板１４の変動を規制する部分である。第１の部分２６は、第１の基板１４の第１の接着部材１５が配置された側とは反対側、すなわち、後方に位置し、第１の基板１４の外周部に沿って延びる。第１の部分２６の前方の面は、第１の基板１４の撮像光学系１１に対向する面とは反対側の面（すなわち、後方の面）に当接する。保持部材１２の内側フランジ部２４と、押え部材１６の第１の部分２６とは、第１の基板１４及び第１の接着部材１５を、前方及び後方から挟みこんで保持する。
【００２４】
押え部材１６の第２の部分２７は、保持部材１２の外側フランジ部２５に沿って延び、外側フランジ部２５に締結された状態で、外側フランジ部２５に当接する。押え部材１６の第２の部分２７と保持部材１２の外側フランジ部２５とは、締結機構によって締結される。締結機構は、例えば、押え部材１６の第２の部分２７と保持部材１２の外側フランジ部２５との対向する位置に設けられたねじ穴と、このねじ穴に挿入され第２の部分２７と外側フランジ部２５とを互いに固定する締結ねじ２８である。締結ねじ２８により押え部材１６を保持部材１２に固定することにより、押え部材１６の第１の部分２６が、第１の基板１４の後方への変位を規制する。締結機構は、締結ねじ２８を用いたものに限られず、例えば、保持部材１２の外側フランジ部２５と押え部材１６の第２の部分２７とを前方及び後方より挟み込むような構成も可能である。
【００２５】
フロントケース１７は、撮像素子１３の前方側に位置し、光軸Ｏに沿う前方に開口部３１を有する。フロントケース１７は、開口部３１を通った被写体からの光が撮像光学系１１に入射するように、光学ユニット２２を収容する。フロントケース１７は、ねじ止め、接着、嵌合等を含む種々の保持方法により光学ユニット２２を保持することができる。フロントケース１７及びリアケース１８の内部空間を外部から封止するため、フロントケース１７と光学ユニット２２との間は、Ｏリング等の封止部材により封止されてよい。また、フロントケース１７は光学ユニット２２と一体として構成されてよい。フロントケース１７が、光学ユニット２２と一体として構成される場合、保持部材１２の内側フランジ部２４及び外側フランジ部２５は、フロントケース１７の内部の構造物として形成される。
【００２６】
リアケース１８は、撮像素子１３の後方側に位置し、フロントケース１７とともに、光学ユニット２２、基板部２３及び撮像装置１０Ａの他の部品を収容する。フロントケース１７とリアケース１８とは、接着、ネジ止め、超音波溶着等種々の方法で、相互に固定されることができる。リアケース１８には撮像素子１３が撮像した被写体像の画像信号を撮像装置１０Ａの外部に伝送するための複数の端子３２を有する信号接続部３３が設けられている。信号接続部３３は、車両１内の情報処理装置２又は表示装置３の入力端子に電気的に接続し、画像信号を出力することができる。第１の基板１４と信号接続部３３との間は、フレキシブル基板３４又は任意の種類の信号線により電気的に接続される。
【００２７】
必要に応じ、リアケース１８内には第２の基板３５を設けることができる。第２の基板３５は、リアケース１８の内部に任意の方法で支持されることができる。第２の基板３５には、撮像素子１３により出力された画像信号を処理するための種々の電子部品が搭載されることができる。第２の基板３５は、第１の基板１４及び信号接続部３３に対して、フレキシブル基板３４又は任意の種類の信号線により電気的に接続される。
【００２８】
一般に、接着剤は、温度及び湿度等の環境条件によって、膨張又は収縮をする。例えば、一般的な接着剤は、温度上昇及び湿度上昇の何れかとともに膨張し、高温高湿度の条件下では特に膨張が大きくなる。仮に、押え部材１６が無い状態で高温高湿度になると、第１の接着部材１５が膨張して撮像素子１３の受光面が撮像光学系１１と反対方向（後方）に変位することが懸念される。撮像素子１３の受光面が変位すると、撮像素子１３により撮像される画像が、焦点ずれのためにピンボケを発生する。
【００２９】
一方、本実施形態の撮像装置１０Ａは、上述のような構成によって、第１の接着部材１５が膨張する条件下でも、第１の基板１４の撮像光学系１１から離れる方向（すなわち後方）への変位は押え部材１６の第１の部分２６によって抑制される。本発明者らの実験によれば、同じ環境変化の条件下で、撮像素子１３の位置の光軸Ｏ方向の変位が、押え部材１６が無い構成では約５ミクロンであるのに対して、押え部材１６を設けることにより約２ミクロンに抑えられることが確認された。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、温度及び湿度の少なくとも何れかの変化による撮像画像の焦点ずれの発生を低減することができる。これによって、撮像される画像のピンボケの発生を抑制することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図３を用いて、第２実施形態に係る撮像装置１０Ｂについて説明する。図３は、フロントケース１７、リアケース１８等を除く、撮像装置１０Ｂの主要部のみを図示している。撮像装置１０Ｂは、第１実施形態の撮像装置１０Ａにおいて、第１の基板１４の外周部と押え部材１６の第１の部分２６とが直接当接するのではなく、第１の基板１４の外周部と押え部材１６の第１の部分２６との間に、第２の接着部材３６が配置される。その他の構成は、第１実施形態の撮像装置１０Ａと同じなので、同一構成要素には同一参照符号を付して説明を省略する。
【００３２】
本実施形態によれば、第２の接着部材３６を介して、押え部材１６が第１の基板１４の撮像光学系１１から離れる方向への変動を規制するので、温度及び湿度の変化に伴う撮像画像の焦点ずれの発生を低減することができる。また、第１実施形態の撮像装置１０Ａでは、撮像素子１３の受光面を撮像光学系１１の結像位置に精度良く合わせるためには、撮像光学系１１の個体差による微小な焦点距離の違いに対応して、複数の種類の押え部材１６を用意する必要がある場合がある。本実施形態の撮像装置１０Ｂでは、第２の接着部材３６の厚さを変えることができるので、撮像光学系１１の結像位置に応じて複数の押え部材１６を用意しなくともよい。
【００３３】
また、撮像装置１０Ｂにおいて、第２の接着部材３６は、第１の接着部材１５と対熱および対湿度の膨張率が略等しく、且つ撮像光学系１１の光軸Ｏ方向の厚みが略等しくなるように配置されることができる。これによって、湿度及び温度の変化が生じた場合でも、第１の接着部材１５と第２の接着部材３６とは、略等しく膨張しようとし、第１の基板１４を前方の面及び後方の面から略等しい圧力で押圧する。その結果、第１の基板１４は光軸Ｏの方向に変位しない。これによって、温度及び湿度の変化に伴う撮像画像の焦点ずれの発生を、さらに低減することができる。
【００３４】
一方、撮像光学系１１は、環境の温度変化に伴って焦点距離が変化することがある。そのような場合、撮像装置１０Ｂでは、第１の接着部材１５及び第２の接着部材３６の対熱の膨張率又は光軸Ｏ方向の厚みを異ならせ、撮像光学系１１の焦点距離の変化に追従する方向に、撮像光学系１１に対する撮像素子１３の位置を変位させることができる。例えば、温度が上昇すると、撮像光学系１１の焦点距離が長くなる場合、第１の接着部材１５の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有する第２の接着部材３６を用いることにより、温度上昇とともに、撮像素子１３が後方に変位するようにしてよい。このようにすることによって、温度変化に伴う撮像光学系１１の焦点距離の変化の影響を相殺し、良好な結像状態を維持することができる。例えば、温度変化に伴い撮像光学系１１の焦点が変位する距離の３０％以上、より好ましくは、５０％以上が、第１の接着部材１５及び第２の接着部材３６の膨張又は収縮による撮像素子１３の変位により補償されるように設計することができる。
【００３５】
（製造方法）
次に、図４から図８を用いて、第２実施形態の撮像装置１０Ｂの製造方法を説明する。
【００３６】
まず、光学ユニット２２と基板部２３とが用意される。光学ユニット２２の保持部材１２の内側フランジ部２４に第１の接着部材１５が塗布される（ステップＳ０１）。
【００３７】
内側フランジ部２４に接着剤が塗布されると、図５に示すように、第１の接着部材１５を介して、基板部２３が光学ユニット２２に対して固定される（ステップＳ０２）。基板部２３の固定は、撮像素子１３の受光面に撮像光学系１１の結像位置が合うように、基板部２３の位置が高精度に６軸調整された状態で行われる。第１の接着部材１５として紫外線硬化性の接着剤及び熱硬化性の接着剤の何れか、又はこれらを組み合わせて用いることができる。その場合、例えば、初めに紫外線硬化性の接着剤を塗布して、紫外線を照射して硬化させて固定する位置を決め、さらに、熱硬化性の接着剤を充填して加熱して硬化させることができる。
【００３８】
次に、図６に示すように、第２の接着部材３６が第１の基板１４の後方側の面に塗布される（ステップＳ０３）。第２の接着部材３６は、第１の接着部材１５と同様に、紫外線硬化性の接着剤及び熱硬化性の接着剤の何れか、又はこれらを組み合わせて用いることができる。
【００３９】
第２の接着部材３６が塗布されると、図７に示すように、第２の部分２７の前方の面が、保持部材１２の外側フランジ部２５の後方の面に当接するように、押え部材１６が配置される（ステップＳ０４）。この状態で、第２の接着部材３６が、押え部材１６の第１の部分２６の前方の面と、第１の基板１４の後方の面との双方に接するように位置する。
【００４０】
押え部材１６が配置された後、図８に示すように、締結ねじ２８により、押え部材１６の第２の部分２７と光学ユニット２２の保持部材１２の外側フランジ部２５とが締結される（ステップＳ０５）。
【００４１】
さらに、押え部材１６と光学ユニット２２とが締結された状態で、第２の接着部材３６が硬化される（ステップＳ０６）。第２の接着部材３６の硬化は、使用される接着剤に応じた適宜な方法で行われる。以上のようにして、撮像装置１０Ｂの主要部が組み立てられる。
【００４２】
上記製造方法の説明において、第１の接着部材１５は、ステップＳ０２において硬化されるものとした。しかし、第１の接着部材１５の硬化はステップＳ０２において行わなくてもよい。この場合、ステップＳ０２では基板部２３の光学ユニット２２に対する位置決め及び接着剤の塗布を行い、第１の接着部材１５を硬化させずに高精度に６軸調整された状態を保持する。第１の接着部材１５は、ステップＳ０６において、第２の接着部材３６と同時に硬化される。
【００４３】
なお、第１実施形態の撮像装置１０Ａの製造方法は、ステップＳ０３及びステップＳ０６の工程が無く、第１の基板１４の外周部上に押え部材１６の第１の部分２６が直接当接する点において撮像装置１０Ｂの製造方法とは異なる。しかし、第１の実施形態の撮像装置１０Ａの製造方法は、その他の点において、図４に示した撮像装置１０Ｂの製造方法と同一又は類似する。
【００４４】
上述の実施形態は代表的な例として説明した。本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態及び実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形及び変更が可能である。
【００４５】
例えば、本開示における「車両」は、自動車、軌道車両、産業車両、及び生活車両を含むが、これに限られない。例えば、車両には、滑走路を走行する飛行機を含めてよい。自動車は、乗用車、トラック、バス、二輪車、及びトロリーバス等を含むがこれに限られず、道路上を走行する他の車両を含んでよい。軌道車両は、機関車、貨車、客車、路面電車、案内軌道鉄道、ロープウエー、ケーブルカー、リニアモーターカー、及びモノレールを含むがこれに限られず、軌道に沿って進む他の車両を含んでよい。産業車両は、農業及び建設向けの産業車両を含む。産業車両には、フォークリフト、及びゴルフカートを含むがこれに限られない。農業向けの産業車両には、トラクター、耕耘機、移植機、バインダー、コンバイン、及び芝刈り機を含むが、これに限られない。建設向けの産業車両には、ブルドーザー、スクレーバー、ショベルカー、クレーン車、ダンプカー、及びロードローラを含むが、これに限られない。生活車両には、自転車、車いす、乳母車、手押し車、及び電動立ち乗り２輪車を含むが、これに限られない。車両の動力機関は、ディーゼル機関、ガソリン機関、及び水素機関を含む内燃機関、並びにモーターを含む電気機関を含むが、これに限られない。車両は、人力で走行するものを含む。なお、車両の分類は、上述に限られない。例えば、自動車には、道路を走行可能な産業車両を含んでよく、複数の分類に同じ車両が含まれてよい。
【００４６】
また、本開示の撮像装置１０は、車両のみならず、種々の用途に使用しうる。例えば、本開示の撮像装置１０は、屋内若しくは屋外に設置される監視カメラ、又は、車両以外の移動体に搭載される撮像装置に適用されることができる。他の移動体には、船舶、航空機、所謂ドローン等の無人の飛翔体等を含む。
【符号の説明】
【００４７】
１    車両
２    情報処理装置
３    表示装置
１０，１０Ａ，１０Ｂ    撮像装置
１１    撮像光学系
１２    保持部材
１３    撮像素子
１４    第１の基板
１５    第１の接着部材
１６    押え部材
１７    フロントケース
１８    リアケース
２１    光学素子
２２    光学ユニット
２３    基板部
２４    内側フランジ部
２５    外側フランジ部
２６    第１の部分
２７    第２の部分
２８    締結ねじ
３１    開口部
３２    端子
３３    信号接続部
３４    フレキシブル基板
３５    第２の基板
３６    第２の接着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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