(57)【要約】【課題】  電柱広告を含めた各種情報を表示すると共に、電柱の周辺を照明する機能を合わせ持つ多機能電柱システムを提供する。【解決手段】  電柱１１に取り付けられた電子表示器１２と、電子表示器１２に接続された制御装置１３とを備え、制御装置１３により電子表示器１２を遠隔操作でもって表示制御する多機能電柱システムであって、電子表示器１２は、各種の情報をデジタル表示すると共に、そのデジタル表示でもって電柱１１の周辺領域Ｌを照明する画面１６を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に取り付けられた電子表示器と、前記電子表示器に接続された制御装置とを備え、前記制御装置により電子表示器を遠隔操作により表示制御する多機能電柱システムであって、
前記電子表示器は、各種の情報をデジタル表示すると共に、前記デジタル表示により前記電柱の周辺領域を照明する画面を有することを特徴とする多機能電柱システム。
【請求項２】
前記電子表示器は、各種の情報をデジタル表示する表示部と、前記電柱の周辺領域を照明する照明部とに分割された前記画面を有する請求項１に記載の多機能電柱システム。
【請求項３】
前記電子表示器は、前記照明部が前記表示部に対して下方傾斜する屈曲形状の前記画面を有する請求項２に記載の多機能電柱システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に設置された電子表示器により各種の機能を提供する多機能電柱システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱に設置された広告は、広告内容に応じて種々のものがある。この種の広告は、単機能であり、広告内容の変更に応じて取り替えられる。
【０００３】
また、街灯や防犯灯等の道路照明は、前述の広告とは別に電柱に設置されているのが一般的である。この種の道路照明も単機能であり、電柱周辺の路上を照明する。
【０００４】
一方、電柱に設置された広告に、照明器を取り付けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９０２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１で開示された電柱広告照灯器は、電柱広告の下部に取り付け金具により照明器を取り付けたものである。
【０００７】
このように、特許文献１で開示された電柱広告照灯器では、電柱広告に対して照明器を別体で取り付けなければならない。そのため、電柱広告に対する照明器の取り付け作業が別途必要となる。
【０００８】
また、電柱広告は、広告内容を表示するという単一の機能しか持たない。同様に、照明器も、電柱の周辺を照明するという単一の機能しか持たない。このように、電柱広告および照明器の両者とも単機能であるというのが現状であった。
【０００９】
そこで、本発明は前述の課題に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、電柱広告を含めた各種情報を表示すると共に、電柱の周辺を照明する機能を合わせ持つ多機能電柱システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る多機能電柱システムは、電柱に取り付けられた電子表示器と、その電子表示器に接続された制御装置とを備え、その制御装置により電子表示器を遠隔操作でもって表示制御するものである。
【００１１】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明における電子表示器は、各種の情報をデジタル表示すると共に、そのデジタル表示でもって電柱の周辺領域を照明する画面を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明では、電子表示器が、各種の情報をデジタル表示する機能と、電柱の周辺領域を照明する機能とを合わせ持つ。つまり、電子表示器の画面で電柱の周辺領域を照明する。
【００１３】
このように、電子表示器を照明器として兼用することで、照明器を別途用意する必要がなく、照明器の取り付け作業も不要となる。
【００１４】
本発明における電子表示器は、各種の情報をデジタル表示する表示部と、電柱の周辺領域を照明する照明部とに分割された画面を有する構造が望ましい。
【００１５】
このような構造を採用すれば、表示部と照明部とを独立させてそれぞれの機能を発揮させることができる。これにより、表示部を適正な輝度で表示させると同時に、照明部が最適な照度で電柱の周辺領域を照明することができる。
【００１６】
本発明における電子表示器は、照明部が表示部に対して下方傾斜する屈曲形状の画面を有する構造が望ましい。
【００１７】
このような構造を採用すれば、照明部が電子表示器の直下で電柱の周辺領域を照明することができる点で有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各種の情報をデジタル表示する電子表示器の画面で電柱の周辺領域を照明することができる。電子表示器を照明器として兼用することで、照明器を別途用意する必要がなく、照明器の取り付け作業が不要となる。
【００１９】
このようにして、電子表示器が、各種の情報をデジタル表示する機能と、電柱の周辺領域を照明する機能とを合わせ持つ多機能電柱システムを容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態で、多機能電柱システムを示す概略構成図である。
【図２】電子表示器の電柱への取り付け状態を示す正面図である。
【図３】電子表示器の変形例を示す斜視図である。
【図４】電子表示器の他の変形例を示す斜視図である。
【図５】多機能電柱システムの機能選定を示すフローチャートである。
【図６】非常通報機能を有する多機能電柱システムを示す概略構成図である。
【図７】非常通報機能を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る多機能電柱システムの実施形態を図面に基づいて以下に詳述する。
【００２２】
この実施形態の多機能電柱システムは、図１に示すように、電柱１１に取り付けられた電子表示器１２と、その電子表示器１２に接続された制御装置１３とを備えている。この多機能電柱システムでは、制御装置１３により電子表示器１２を遠隔操作でもって表示制御する。
【００２３】
市街地等のエリアには、複数本の電柱１１が並んで立設されている。電子表示器１２としては、液晶パネルやＬＥＤビジョン等が使用可能である。電子表示器１２の電源としては、電柱１１に設置された変圧器１４を利用することが可能である。
【００２４】
制御装置１３は、電柱１１に設置されたルータ１５を介して複数の電子表示器１２とデータ通信可能に接続されている。制御装置１３と電子表示器１２との接続は、無線あるいは有線のいずれであってもよい。インターネット接続点であるルータ１５は、Ｗｉ−ｆｉスポットとしても利用可能である。
【００２５】
電子表示器１２は、広告等の各種情報をデジタル表示すると共に、そのデジタル表示でもって電柱１１の周辺領域Ｌを照明する画面１６を有する。
【００２６】
電子表示器１２は、各種情報をデジタル表示する機能と、電柱１１の周辺領域Ｌを照明する機能とを合わせ持つ。つまり、電子表示器１２の画面１６で電柱１１の周辺領域Ｌを照明する。
【００２７】
このように、電子表示器１２を照明器として兼用することで、従来のような照明器を別途用意する必要がなく、照明器の電柱１１への取り付け作業が不要となる。
【００２８】
このようにして、電子表示器１２が、各種の情報をデジタル表示する機能と、電柱１１の周辺領域Ｌを照明する機能とを合わせ持つ多機能電柱システムを容易に構築することができる。
【００２９】
制御装置１３は、電柱１１から遠方に離隔した場所に設置され、事業者によりＰＣ（パーソナルコンピュータ）１７によりデータの入出力が行われる。この事業者に対して、広告主等のユーザのＰＣ１８により事業者との間で情報のやり取りが行われる。
【００３０】
一方、電子表示器１２は、図２に示すように、フラットな画面１６を有するものや、彎曲した画面１６を有するもの等が使用可能である。
【００３１】
フラットな画面１６を有する電子表示器１２（図２では１２ａで示す）は、取り付け金具により電柱１１から張り出すように取り付けられる。また、彎曲した画面１６を有する電子表示器１２（図２では１２ｂで示す）は、取り付け金具により電柱１１の外周に沿うように取り付けられる。
【００３２】
この実施形態の電子表示器１２では、各種の情報を画面１６の全体でデジタル表示するが、他の実施形態として、図３に示すように、各種の情報をデジタル表示する表示部１９と、電柱１１の周辺領域Ｌを照明する照明部２０とに分割された画面１６を有する電子表示器１２としてもよい。
【００３３】
このような構造を採用することにより、表示部１９と照明部２０とを構造的に独立させてそれぞれの機能を発揮させることができる。これにより、表示部１９を適正な輝度で表示させると同時に、照明部２０が最適な照度で電柱１１の周辺領域Ｌを照明する。
【００３４】
なお、表示部１９と照明部２０とを構造的に独立させる以外に、例えば電子表示器１２の画面１６全体による照度が不足する場合には、デジタル表示する画面１６（表示部１９）の一部分を照明部２０とし、その一部分（照明部２０）の輝度をアップして最適な照度を確保するようにしてもよい。
【００３５】
また、表示部１９と照明部２０とに分割された画面１６を有する電子表示器１２において、フラットな画面１６とする以外に、図４に示すように、照明部２０が表示部１９に対して下方傾斜する屈曲形状の画面１６を有する電子表示器１２としてもよい。
【００３６】
このような構造を採用することにより、照明部２０が電子表示器１２の直下で電柱１１の周辺領域Ｌを照明することができる。
【００３７】
以上の構成からなる多機能電柱システムにおいて、電子表示器１２が、各種情報をデジタル表示する機能と、電柱１１の周辺領域Ｌを照明する機能について以下に詳述する。
【００３８】
電子表示器１２によりデジタル表示される各種の情報としては、企業や商店等の広告を含め、自治体広報（自治体行事、選挙公報等）、自治会広報（小学校行事、集会等）および非常災害掲示等がある。
【００３９】
また、電子表示器１２による照明機能としては、街灯と同様に歩行者用照明以外に、防犯灯と同様に非常通報用照明や、環境照明（季節毎、場所毎の色変化）が可能である。
【００４０】
以上のような電子表示器１２によるデジタル表示および照明は、電柱１１毎に付与される位置情報に基づいて制御装置１３により、デジタル表示に関する掲示内容、掲載期間、掲載回数および掲載時刻等や、照明に関する照度および色等が制御される。
【００４１】
デジタル表示に関する掲示内容、掲載期間、掲載回数および掲載時刻等や、照明に関する照度および色等に関する情報は、事業者がＰＣ１７からの入力により制御装置１３で割り当て設定すればよい。
【００４２】
また、デジタル表示に関する掲示内容、掲載期間、掲載回数および掲載時刻等に関する情報は、ユーザのＰＣ１８から事業者のＰＣ１７へ送信すればよい。これに基づいて、事業者のＰＣ１７からユーザのＰＣ１８へ、掲示内容、掲載期間、掲載回数および掲載時刻等の割り当て結果および料金、空き状況等が送信される。
【００４３】
以上で説明した多機能電柱システムでは、図５に示すフローチャートに基づいて機能の選定が行われる。電子表示器１２でデジタル表示される各種情報としての広告、自治体広報、自治会広報および非常災害掲示等を、以下、単に広告等と称す。
【００４４】
まず、照明が必要か否かを判断する（STEP１）。照明が必要であれば、次に、広告等が必要か否かを判断する（STEP２）。広告等が必要であれば、次に、Ｗｉ−ｆｉスポットとして必要か否かを判断する（STEP３）。なお、照明および広告等が不要であれば、対象外となる。
【００４５】
Ｗｉ−ｆｉスポットとして必要な場合、次に、非常通報が必要であるか否かを判断する（STEP４）。非常通報が必要である場合、照明・広告等・Ｗｉ−ｆｉスポット・非常通報機能を有する多機能電柱システムに設定する（STEP５）。非常通報が不要であれば、照明・広告等・Ｗｉ−ｆｉスポット機能を有する多機能電柱システムに設定する（STEP６）。
【００４６】
一方、Ｗｉ−ｆｉスポットが不要であれば、非常通報が必要であるか否かを判断する（STEP７）。非常通報が必要であれば、照明・広告等・非常通報機能を有する多機能電柱システムに設定する（STEP８）。非常通報が不要であれば、照明・広告等機能を有する多機能電柱システムに設定する（STEP９）。
【００４７】
例えば、非常通報機能を有する多機能電柱システムの概略構成を図６に示す。なお、図１と同一部分には同一参照符号を付して重複説明は省略する。
【００４８】
非常通報機能を有する多機能電柱システムでは、電柱１１にカメラ２１を設置すると共に、通報手段を設ける。通報手段としては、押しボタン２２を電柱１１に取り付けたり、あるいは電子表示器１２をタッチパネル式としたりすればよい。
【００４９】
押しボタン２２やタッチパネル式の電子表示器１２は、通行人などが操作可能なように、電柱１１の低い位置に取り付けるようにすればよい。
【００５０】
タッチパネル式とする場合には、電子表示器１２の画面最下部に通報用タッチ部２３を設けるようにすればよい。押しボタン２２と通報用タッチ部２３とはカメラ２１と連動するように設定されている。電子表示器１２は、非常通報があると、例えば画面の輝度を最大にして点滅するように設定されている。
【００５１】
非常通報機能を有する多機能電柱システムでは、図７に示すフローチャートに基づいて動作する。
【００５２】
まず、制御装置１３からの遠隔動作指令の有無を判断する（STEP１）。制御装置１３からの遠隔動作指令があると、カメラ２１を常時作動させる（STEP２）。制御装置１３からの遠隔動作指令がない場合およびカメラ２１が常時作動している場合、非常通報の有無を判断する（STEP３）（STEP４）。
【００５３】
押しボタン２２あるいは電子表示器１２の通報用タッチ部２３による非常通報があると、この非常通報は、ルータ１５を介して制御装置１３へ送信される（図６参照）。
【００５４】
制御装置１３からの指令により、カメラ２１が作動していない場合にはカメラ２１の作動を開始させると共に、電子表示器１２における画面１６の輝度を最大にして点滅させる（STEP５）。カメラ２１の作動中は、そのカメラ２１で撮像された映像データを事業者のＰＣ１７に記録する。
【００５５】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５６】
１１  電柱
１２  電子表示器
１３  制御装置
１６  画面
１９  照明部
２０  表示部
Ｌ  周辺領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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