(57)【要約】【課題】帯状部材からなる螺旋管状の更生管を製管する際の巻出し作業を巻出リングを用いて簡易かつ短時間で行うとともに、帯状部材と接続したときの前記巻出リングのうねり変形を防止する。【解決手段】更生管９を巻き出すための巻出冶具５を用意する。巻出冶具５のフレーム１０の周方向に間隔を置いて複数のクランプ部４０を設ける。好ましくは、冶具フレーム１０に対して周方向と交差する方向へ変位可能なアーム２０の先端部にクランプ部４０を設ける。更生管９の一周分の周長の巻出リング８をクランプ部４０によって解放可能に保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材からなる螺旋管状の更生管を既設管状体の内周に沿って製管するのに先立ち前記更生管を巻き出すための巻出冶具であって、
冶具フレームと、
前記冶具フレームの周方向に間隔を置いて設けられ、巻出帯材を螺旋状に巻いた巻出リングを解放可能に保持する複数のクランプ部と、
を備えたことを特徴とする巻出冶具。
【請求項２】
前記冶具フレームに対して前記周方向と交差する方向へ変位可能な複数のアームが、前記冶具フレームの周方向に間隔を置いて前記クランプ部と対応するように設けられ、各アームの先端部に、対応するクランプ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の巻出冶具。
【請求項３】
複数のアームの前記変位を互いに同期させる連動機構を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の巻出冶具。
【請求項４】
前記冶具フレームが、互いに軸方向に対向する一対の環状体と、これら環状体を接近離間可能に連結する連結部材とを含み、
前記アームと前記冶具フレームとが、前記環状体どうしの間隔に応じて前記アームを前記交差する方向へ変位させるリンク機構によって連結されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の巻出冶具。
【請求項５】
前記冶具フレームが、前記帯状部材を挿通可能な環状であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の巻出冶具。
【請求項６】
前記冶具フレームが、周方向に配置された複数の部分環状体を含み、隣接する部分環状体どうしが分離可能に接合されていることを特徴とする請求項５に記載の巻出冶具。
【請求項７】
帯状部材からなる螺旋管状の更生管を既設管状体の内周に沿って製管するのに先立ち前記更生管を巻き出す方法であって、
巻出帯材を螺旋状に巻いて巻出リングを作製する工程と、
請求項１〜６の何れか１項に記載の巻出冶具の複数のクランプ部によって前記巻出リングの周方向の複数箇所を保持させる工程と、
前記更生管の延伸方向の先端側の管端部を周方向の一部分を除いて解放させた状態で製管しながら螺旋状に推進される製管装置を前記巻出リングに組み付ける工程と、
前記帯状部材の端部を前記製管装置と係合させる工程と、
前記帯状部材の端部を前記巻出リングの端部と接合する工程と
を備えたことを特徴とする更生管の巻出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材から螺旋管を形成する際に用いる巻出冶具及び巻出方法に関し、特に老朽化した既設の下水管やトンネルなどの管状体の内周に沿う螺旋管状の更生管を巻き出すのに用いる巻出冶具及び巻出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を例えばＳＰＲ（Spiral Pipe Renewal）工法によって更生することは公知である（特許文献１〜２等参照）。ＳＰＲ工法では、製管装置を用いて、帯状部材（プロファイル）を既設管の内周に沿って螺旋状に巻回するとともに一周違いに隣接する縁どうしを凹凸嵌合によって接合させる。これによって、既設管の内周に沿う更生管が製管される。
【０００３】
製管工程に先立ち以下のような巻出し作業を行なう。製管装置を人孔に搬入する。また、帯状部材を地上のドラムから繰り出して人孔に挿し入れる。そして、人孔内において、帯状部材の端部から一周以上を螺旋状に巻回して製管装置に組み付けた後、帯状部材が内周規制体にぴったり巻き付くまで製管装置を駆動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２０１２／１０８４３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
狭隘な人孔内や既設管内で前記の巻き出し作業を人力で行なうのは容易でなく、作業に時間を要していた。
そこで、発明者は、更生管の周長に嵌合代を加えた長さの巻出帯材を用意し、該巻出帯材を螺旋状に一周巻いてその両端部を嵌合代の長さ分だけ嵌合させることによって巻出リングを作製し、該巻出リングに製管装置を組み付けるとともに、帯状部材を製管装置に導入して巻出帯材と接合する方法を発案した。これによって、巻出しのために製管装置を数周分駆動させる必要が無く、巻出し作業を簡易かつ短時間で行うことができる。
一方、作成した巻出リングに帯状部材を接続したところ、巻出リングがうねるように変形することがあった。例えばスチール製の補強帯材を含む高剛性仕様の帯状部材を予め巻癖を付与して巻出リングに接続した場合、特に更生管の口径ひいては巻出リング径と巻癖径との径差が大きいと、前記うねり変形が生じやすく、２周目以降の更生管の形状を維持できないことがあった。
本発明は、かかる事情に鑑み、帯状部材からなる螺旋管状の更生管を製管する際の巻出し作業を巻出リングを用いて簡易かつ短時間で行うとともに、帯状部材と接続したときの前記巻出リングのうねり変形を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明物は、帯状部材からなる螺旋管状の更生管を既設管状体の内周に沿って製管するのに先立ち前記更生管を巻き出すための巻出冶具であって、
冶具フレームと、
前記冶具フレームの周方向に間隔を置いて設けられ、巻出帯材を螺旋状に巻いた巻出リングを解放可能に保持する複数のクランプ部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記巻出帯材は、好ましくは更生管の一周分の長さに嵌合代を加えた長さとする。これによって、更生管と同じ周長の巻出リングが得られる。より好ましくは、前記巻出帯材は、帯状部材と同一の断面を有している。
該巻出帯材からなる巻出リングの周方向の複数箇所をクランプ部によって保持したうえで、巻出リングに帯状部材を接続する。帯状部材は、例えばスチール製の補強帯材を含む高剛性仕様であってもよい。帯状部材に予め巻癖を付与したうえで巻出リングに接続してもよい。更生管の口径ひいては巻出リング径と、帯状部材の巻癖径との径差が大きくてもよい。そのような場合でも、巻出冶具で巻出リングの周方向の複数箇所をクランプしておくことによって、巻出リングがうねるように変形するのを防止できる。
その後、製管装置によって２周目以降の製管を行う。巻出リングがうねり変形を来たしていないために、２周目以降の更生管の形状を巻出リングに合わせた所望形状に維持することができ、安定的な製管を行うことができる。
【０００８】
前記冶具フレームに対して前記周方向と交差する方向へ変位可能な複数のアームが、前記冶具フレームの周方向に間隔を置いて前記クランプ部と対応するように設けられ、各アームの先端部に、対応するクランプ部が設けられていることが好ましい。
各アームを前記周方向と交差する方向へ位置調節することによって、更生管の口径ないしは周長に合わせて、巻出径ないしは巻出周長を広範囲に調整できる。
また、アームを冶具フレーム側に変位させて閉じることで、巻出冶具を狭隘な人孔等の作業スペースに容易に出し入れできる。ひいては、限られた作業スペースで巻出作業を容易に行なうことができる。
【０００９】
前記巻出冶具が、複数のアームの前記変位を互いに同期させる連動機構を更に備えたことが好ましい。
これによって、複数のアームを同時かつ均等に開閉できる。
【００１０】
前記冶具フレームが、互いに軸方向に対向する一対の環状体と、これら環状体を接近離間可能に連結する連結部材とを含み、
前記アームと前記冶具フレームとが、前記環状体どうしの間隔に応じて前記アームを前記交差する方向へ変位させるリンク機構によって連結されていることが好ましい。
冶具フレームの環状体どうしの間隔調節によって、複数のアームが互いに同期して前記交差する方向へ変位される。冶具フレームが前記連動機構を兼ねる。
【００１１】
前記冶具フレームが、前記帯状部材を挿通可能な環状であることが好ましい。
これによって、帯状部材を冶具フレームの中心に通して巻出リングに接続できる。
【００１２】
前記冶具フレームが、周方向に配置された複数の部分環状体を含み、隣接する部分環状体どうしが分離可能に接合されていることが好ましい。
帯状部材を巻出リングに接続した後、部分環状体どうしを分離することで、巻出冶具を解体して撤去できる。巻出冶具の撤去のために、帯状部材を切断する必要が無く、製管作業を継続できる。また、人孔の開口部などが極めて小さい場合でも、冶具フレームを分解することによって前記開口部から容易に出し入れできる。
【００１３】
本発明方法は、帯状部材からなる螺旋管状の更生管を既設管状体の内周に沿って製管するのに先立ち前記更生管を巻き出す方法であって、
巻出帯材を螺旋状に巻いて巻出リングを作製する工程と、
前記巻出冶具の複数のクランプ部によって前記巻出リングの周方向の複数箇所を保持させる工程と、
前記更生管の延伸方向の先端側の管端部を周方向の一部分を除いて解放させた状態で製管しながら螺旋状に推進される製管装置を前記巻出リングに組み付ける工程と、
前記帯状部材の端部を前記製管装置と係合させる工程と、
前記帯状部材の端部を前記巻出リングの端部と接合する工程と
を備えたことを特徴とする。
前記製管装置は、リンクローラ等の内周規制体（特許文献１，２参照）が不要である。本発明は、かかる非内周規制型の製管装置によって更生管を製管する場合に好適である。すなわち、本発明によれば、巻出冶具によって巻出リングを介して更生管の形状を保持することができる。したがって、非内周規制型製管装置によって更生管の周方向の上側部分を製管する際、当該非内周規制型製管装置の重みで更生管が撓むのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、螺旋管状の更生管を巻き出すための巻出リングのうねり変形を防止でき、更生管を安定的に製管できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、更生対象の既設管に連なる発進人孔内において、本発明の第１実施形態に係る巻出冶具を用いて更生管を巻き出して製管を開始する様子を実線で示し、製管が進んだ状態を二点鎖線で示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は、前記巻出冶具を展開状態にして巻出リング及び製管装置を組み付けた状態で示す、図１のＩＩａ−ＩＩａ線に沿う正面図である。図２（ｂ）は、前記巻出冶具を閉状態にして示す正面図である。
【図３】図３は、展開状態の巻出冶具を巻出リング及び製管装置を組み付けた状態で示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、展開状態の巻出冶具のアーム及びリンク機構を示す側面図である。図４（ｂ）は、閉状態の巻出冶具のアーム及びリンク機構を示す側面図である。
【図５】図５（ａ）は、前記アームの先端のクランプ部を巻出帯材の保持状態で示す、図１の円部Ｖｂを拡大した側面図である。図５（ｂ）は、前記クランプ部を非保持状態で示す側面図である。
【図６（ａ）】図６（ａ）は、前記巻出帯材を巻出リングにする前の状態で示す斜視図である。
【図６（ｂ）】図６（ｂ）は、前記巻出リングの斜視図である。
【図７】図７は、前記巻き出し後の製管が進んだ段階における更生管の、図１のＶＩＩ−ＶＩＩに沿う断面図である。
【図８】図８（ａ）は、前記巻出冶具を分解して撤去する様子を示す正面図である。図８（ｂ）は、前記分解された巻出冶具の側面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態を示し、同図（ａ）は、展開状態の巻出冶具のアームを含む一部分を示す側面図である。同図（ｂ）は、閉状態の巻出冶具の前記一部分を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図９（ａ）に示されたクランプ部の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、老朽化した既設管１（既設管状体）を更生する様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、水力発電導水管、ガス管等が挙げられる。図１の二点鎖線にて示すように、既設管１の内周に沿って更生管９がライニングされることで、既設管１が更生される。
【００１７】
図７に示すように、更生管９は、帯状部材９０によって構成されている。帯状部材９０は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の帯本体９１と、スチール製の補強帯材９５とを含む。帯本体９１の幅方向の一端部（図７において左側）には、第１嵌合部９３が形成され、他端部（図７において右側）には第２嵌合部９４が形成されている。補強帯材９５によって帯状部材９０の剛性が高められている。帯状部材９０が螺旋状に巻回されるとともに一周違いに隣接する第１、第２嵌合部９３，９４どうしが接合されることによって、螺旋管状の更生管９が製管される。
なお、帯状部材９０の断面形状は、図に例示したものに限らず、種々の形状を適用できる。
【００１８】
図１に示すように、製管は、好ましくは非内周規制型の自走式製管装置３を用いて行われる。図２（ａ）及び図３において簡略化して示すように、該製管装置３としては、例えば国際公開ＷＯ２０１８／０４３６１９に開示された製管装置と同様のものを用いることができる。製管装置３は、未製管の帯状部材９０を製管済の更生管９の延伸方向の先端側（図１において左側）の管端部９ｅへ斜めに押し込む駆動ローラ３ａと、管端部９ｅと係合（引掛、押当てなど）される管端ガイド３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅと、これら駆動ローラ３ａ及び管端ガイド３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ等が搭載される装置フレーム３ｆとを有し、いわゆるリンクローラなどの内周規制体が省略されている。装置フレーム３ｆひいては製管装置３は、管端部９ｅの周方向の一部分に配置されるとともに製管に伴って螺旋状に推進される。管端部９ｅにおける前記一部分以外の部分は、製管装置３から解放されている。
【００１９】
図１に示すように、製管装置３による更生管９の製管に先立ち、巻き出し作業が行われる。巻き出し作業には、巻出冶具５が用いられる。
図２及び図３に示すように、巻出冶具５は、冶具フレーム１０と、複数のアーム２０と、複数のリンク機構３０と、複数のクランプ部４０を備えている。
冶具フレーム１０は、一対の環状体１１，１２と、複数の連結部材１５とを含む。一対の環状体１１，１２は、互いに同径の円形に形成され、冶具フレーム１０の軸方向（前後方向）に対向されている。図８（ａ）に示すように、前側環状体１１は、一対の半割状の部分環状体１３を含む。これら部分環状体１３がネジ止め、凹凸嵌合などによって互いに接合・分離可能になっている。図８（ｂ）に示すように、同様に、後側環状体１２は、互いに接合・分離可能な一対の部分環状体１４を含む。
【００２０】
図２及び図３に示すように、前後の環状体１１，１２は、例えば６つ（複数）の連結部材１５を介して連結されている。これら連結部材１５は、冶具フレーム１０の周方向に間隔を置いて、好ましくは等間隔置きに配置されている。各連結部材１５は、前後方向に真っ直ぐ延びる棒材又は寸切ボルトによって構成されている。連結部材１５の前端部が、前側環状体１１に固定されている。連結部材１５の後端部は、後側環状体１２を摺動可能に貫通している。これによって、環状体１１，１２どうしが、接近位置（図４（ａ））と離間位置（図４（ｂ））との間で接近離間可能になっている。
冶具フレーム１０には、接近位置で環状体１１，１２どうしの接近を止めるストッパや、離間位置で環状体１１，１２どうしの離間を止めるストッパが設けられていてもよい。寸切ボルトからなる連結部材１５に前記ストッパの役目をするナットを設けてもよい。
【００２１】
図８に示すように、冶具フレーム１０は、一対の半割フレーム１０ａを含む。各半割フレーム１０ａは、互いに軸方向（図８（ｂ）の左右方向）に対峙する部分環状体１３，１４と、該部分環状体１３，１４どうしを連ねる３つの連結部材１５とを含む。各環状体１１，１２の部分環状体１３，１４の接合・分離によって、一対の半割フレーム１０ａどうしが接合・分離可能である。ひいては、冶具フレーム１０が組立・分解可能である。
以下、特に断らない限り、冶具フレーム１０は組立状態であるものとする。
【００２２】
図２に示すように、冶具フレーム１０の径方向外側には、例えば６つ（複数）のアーム２０が、冶具フレーム１０を囲むように周方向に間隔を置いて、好ましくは等間隔置きに設けられている。これらアーム２０は、冶具フレーム１０における、連結部材１５と同じ周方向位置に配置されているが、連結部材１５からずれた周方向位置に配置されていてもよい。
各アーム２０は、連結部材１５と平行に前後方向へ真っ直ぐ延びている。
【００２３】
図４に示すように、アーム２０と冶具フレーム１０との間には、アーム２０ごとにリンク機構３０が設けられている。リンク機構３０は、Ｘ字状に交差する一対のリンク３１，３２を含むＸリンク機構によって構成されている。これらリンク３１，３２がそれぞれアーム２０と冶具フレーム１０との間に架け渡されている。一方のリンク３１は、径方向外側の端部がアーム２０の前端部に回転可能に連結され、かつ径方向内側の端部が後側環状体１２に回転可能に連結されている。他方のリンク３２は、径方向外側の端部がアーム２０の後端部に前後へスライド可能に連結され、かつ径方向内側の端部が前側環状体１１に回転可能に連結されている。
【００２４】
これによって、アーム２０が、リンク機構３０を介して、冶具フレーム１０に対して展開位置と閉位置との間で冶具フレーム１０の径方向へ変位可能に連結されている。リンク機構３０によって、アーム２０が、環状体１１，１２どうしの間隔（接近離間）に応じて径方向へ位置調節（変位）される。
詳しくは、図１の実線、図２（ａ）及び図４（ａ）に示すように、冶具フレーム１０の環状体１１，１２どうしが接近位置のとき、リンク機構３０が径方向に伸長して、アーム２０が展開位置になる。展開位置におけるアーム２０は、冶具フレーム１０から径方向外側に離れて位置される。
図１の三点鎖線、図２（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、冶具フレーム１０の環状体１１，１２どうしが離間位置のとき、リンク機構３０が径方向に収縮して、アーム２０が閉位置になる。閉位置におけるアーム２０は、冶具フレーム１０に近接して配置される。
【００２５】
さらに、冶具フレーム１０の環状体３１，３２の接近・離間に伴って、６つ（複数）のアーム２０が互いに同期して径方向に変位される。好ましくは、これらアーム２０は、常に、互いに冶具フレーム１０の軸線を中心とする真円上に配置される。
冶具フレーム１０は、複数のアーム２０を連ねることで、これらアーム２０の変位を互いに同期させる連動機構を構成している。
【００２６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、各アーム２０の前端部（先端部）にクランプ部４０が設けられている。クランプ部４０は、固定爪４１と、可動爪４２を含み、後記巻出リング８を解放可能に保持する。固定爪４１は、Ｌ字状に形成されてアーム２０に固定されるとともに、アーム２０から前方（先端方向）へ突出されている。
【００２７】
固定爪４１の径方向内側に可動爪４２が配置されている。爪４１，４２どうしが冶具フレーム１０の径方向に対向している。可動爪４２はレバー（梃子）状に形成されている。該可動爪４２の長さ方向の中間部が、回転軸４２を介してアーム２０に対して回転可能に連結されている。回転軸４２ｃは、アームの延び方向（図５において左右）及び爪４１，４２どうしの対向方向（図５において上下）と直交している。
【００２８】
可動爪４２における回転軸４２ｃよりも先端側の爪部分４２ａが、アーム２０から前方（先端方向）へ突出されている。可動爪４２における回転軸４２ｃよりも後端側のテール部４２ｂには、雌ネジ孔４２ｄが形成されている。該雌ネジ孔４２ｄにクランプ用ネジ４３がねじ込まれている。図５（ａ）に示すように、ネジ４３の先端部をアーム２０又は固定爪４１に突き当てた状態でネジ４３をねじ込むと、テール部４２ｂがネジ４３の頭部４３ａ側へ引き寄せられる。これに伴って、爪部分４２ａが固定爪４１に接近される。
【００２９】
巻出冶具５は、次のようにして使用される。
＜巻出帯材８０＞
図６（ａ）に示すように、巻出冶具５の保持対象の巻出帯材８０を用意する。巻出帯材８０の長さは、更生管９の周長に嵌合代８ｄの長さＬ８ｄを加えた大きさとする。好ましくは帯状部材９０を前記巻出帯材８０の長さに切断して、これを巻出帯材８０として用いる。帯状部材９０の端材を用いることもできる。
【００３０】
図５に示すように、巻出帯材８０は、帯状部材９０と同一の断面を有している。詳しくは、巻出帯材８０は、帯本体８１と、補強帯材８５を含む。帯本体８１は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂にて構成されている。帯本体８１の幅方向の一端部（図５において左側）には、第１嵌合部８３が形成され、他端部（図５において右側）には第２嵌合部８４が形成されている。帯本体８１における外側面（既設管１の内壁を向く面）に補強帯材８５が設けられている。補強帯材８５は、スチール等の金属にて構成されている。
なお、巻出帯材８０の断面形状は、図に例示したものに限らず、種々の形状を適用できる。巻出帯材８０の断面形状が、帯状部材９０の断面形状と異なっていてもよい。補強帯材８５が省略されていてもよい。
好ましくは、予め地上において前記巻出帯材８０を一周程度巻いて巻き癖を付けておく。
【００３１】
＜巻出帯材の人孔挿入＞
前記の巻出帯材８０を地上から人孔４内に降ろす。巻出帯材８０は長さが限られており、かつ両端が解放されているため、人孔４の広狭に拘わらず容易に挿し入れることができる。
【００３２】
＜巻出冶具の人孔挿入＞
また、人孔４内に巻出冶具５を降ろす。このとき、巻出冶具５のアーム２０を閉位置（図１の三点鎖線）にしておく。そうすることで、人孔４の開口部の口径が小さくても、巻出冶具５を容易に挿し入れることができる。開口部が非常に狭い場合には、巻出冶具５のフレーム１０を２つの半割フレーム１０ａに分解して人孔４に挿し入れ、人孔４内で組み立ててもよい。
【００３３】
＜巻出リングの作製及び保持（クランプ）＞
図１の実線及び図２（ａ）に示すように、人孔４内において、巻出冶具５の一対の環状体１１，１２を接近させることによって、アーム２０を展開する。更に、環状体１１，１２どうしの距離を調整することで、アーム２０の展開度を、製管すべき更生管９の口径に合わせる。冶具フレーム１０からなる連動機構によって、６つ（複数）のアーム２０を同時かつ均等に開閉できる。
次に、図２（ａ）及び図３に示すように、巻出帯材８０を巻出冶具５の周りに螺旋状に一周巻くとともに、各クランプ部４０によって巻出帯材８０を保持する。具体的には、図５（ａ）に示すように、固定爪４１を巻出帯材８０の第２嵌合部８４側の外周溝８６に嵌め、可動爪４２の爪部分４２ａを巻出帯材８０の平滑な内面に宛がう。続いて、クランプ用ネジ４３をねじ込む。これによって、爪部分４２ａが固定爪４１へ向かうように可動爪４２が回転され、固定爪４１と爪部分４２ａとの間に巻出帯材８０の第２嵌合部８４側の端部が強く挟み付けられる。
【００３４】
クランプ部４０は、巻出帯材８０の外周部よりも引っ込んでいる。特に、固定爪４１が補強帯材８５よりも径方向内側（図５（ａ）において下側）に引っ込んでいる。したがって、クランプ部４０が既設管１の内周面と干渉するのを避けることができ、既設管１の内部でも巻き出しを行うことができる。さらには、巻出帯材８０ひいては帯状部材９０を既設管１の内周面に貼り付けるように製管することもできる。
【００３５】
さらに、図６（ｂ）及び図７に示すように、螺旋状に一周巻いた巻出帯材８０の長手方向の両端部における幅方向に対向する第１、第２嵌合部８３，８４どうしを凹凸嵌合させる。嵌合作業は、ハンマーなどを用いて人力で行なうことができる。これによって、図６（ｂ）に示すように、巻出リング８が作製される。
巻出リング８の作製（第１、第２嵌合部８３，８４どうしの凹凸嵌合）は、巻出帯材８０を巻出冶具５に保持させる前に行ってもよく、保持させる途中で行ってもよく、保持させた後に行ってもよい。
複数のクランプ部４０によって、巻出リング８を周方向の複数箇所において保持できる。これによって、巻出リング８を略真円のリング形状に保つことができる。
アーム２０を開閉させることによって、巻出リング８の巻出径ないしは巻出周長を広範囲に調整できる。
【００３６】
＜製管装置３及び帯状部材９０の組付け＞
図１に示すように、製管装置３を人孔４内に搬入して、巻出リング８に組み付ける。具体的には、製管装置３の管端ガイド３ｂ〜３ｅ等を巻出リング８の第１嵌合部１３側の部分にスライド可能に係合させる。
また、帯状部材９０を地上のドラム６から繰り出し、巻癖付与機７によって巻癖を付与したうえで、人孔４内に導入する。巻癖径は、好ましくは更生管９の口径より小さくし、ひいては巻出リング８の直径（巻出径）よりも小さくする。
図２（ａ）及び図３に示すように、該帯状部材９０の端部を冶具フレーム１０の環状体１１，１２内に通し、さらに製管装置３の一対の駆動ローラ３ａどうしの間に通すことで、帯状部材９０を製管装置３と係合させる。
さらに、帯状部材９０の端部９０ｅを巻出リング８における巻出帯材８０の一端部８０ｅと接合する。これによって、巻出リング８が更生管９に組み入れられてその一部となる。接合方法としては、帯状部材どうしの公知の接合方法を応用できる。例えば、接続部材（図示省略）を帯状部材９０と巻出帯材８０どうし間に跨るように配置するとともに、該接続部材を帯状部材９０と巻出帯材８０にそれぞれ溶接などで接合する。帯状部材９０と巻出帯材８０の樹脂部どうし又は金属部どうしを突き当てて直接的に溶着してもよい。
【００３７】
前記帯状部材９０と巻出リング８との接合によって、巻出リング８には捩じり力が作用する。これによって、巻出リング８がうねるように変形しようとする。これに対し、巻出冶具５によって巻出リング８の周方向の複数箇所をクランプしておくことによって、前記捩じり力が巻出冶具５に受け渡される。これによって、巻出リング８の前記うねり変形を防止することができる。
このようにして、巻出し作業を短時間で簡単に行なうことができる。人孔４が狭隘であっても巻出し作業を容易に行なうことができる。巻き出しのために製管装置３を更生管９の数周分駆動させる必要もない。
【００３８】
＜更生管の製管＞
図１に示すように、巻出リング８を既設管１の口部に位置合わせして配置し、製管装置３の駆動ローラ３ａを回転駆動させて製管を開始する。これによって、図１の二点鎖線及び図７に示すように、巻出リング８に続いて更生管９が既設管１の内周に沿って製管される。巻出リング８がうねり変形を来たしていないために、２周目以降の更生管９の形状を巻出リング８に合わせた所望形状にすることができ、安定的な製管を行うことができる。
製管に伴って製管装置３が巻き方向に自走される。このとき製管装置３が巻出冶具５と干渉することはない。特に、図５（ａ）に示すように、製管装置３の管端ガイド３ｂ等は巻出帯材８０の第１嵌合部９３側の端部に配置されるのに対し、巻出冶具５の爪４１，４２は巻出帯材８０の第２嵌合部８４側の端部に配置されているため、管端ガイド３ｂ〜３ｅが爪４１，４２と干渉することがない。これによって、スムーズに製管を行うことができる。
さらには、巻出冶具５によって巻出リング８を介して更生管９の形状を保持することができる。特に数周程度しか製管が進んでいない段階では、巻出冶具５の形状保持力を管端部９ｅまで及ばせることができる。したがって、例えば非内周規制型製管装置３が更生管９の周方向の上側部分に位置して上側部分を製管する際、当該製管装置３の重みで更生管９が撓むのを防止することができる。この結果、更生管９の断面形状を円形に保持することができる。
【００３９】
＜巻出冶具５の撤去＞
製管がある程度進んだら、更生管９の製管済部分によって形状保持力を発現できる。
その後、図８に示すように、ネジ４３（図５）を緩めて、クランプ部４０を巻出しリング８から解放する。かつ部分環状体１３，１４をそれぞれ分離することで、巻出フレーム１０を２つ（複数）の半割フレーム１０ａに分離する。これによって、巻出冶具５を解体して撤去できる。巻出冶具５の撤去のために、帯状部材９０を切断する必要が無い。
巻出冶具５を撤去することによって、帯状部材９０を製管装置３に支障なく供給することができる。
【００４０】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図９及び図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。図９に示すように、第２実施形態の巻出冶具５Ｂにおいては、アーム２２の後端部が後側環状体１２に回転可能に連結されている。アーム２２の中間部と前側環状体１１との間にリンク３３（リンク機構）が架け渡されている。リンク３３は、アーム２２及び前側環状体１１に対してそれぞれ回転可能に連結されている。
【００４１】
図９（ａ）に示すように、前後の環状体１１，１２を接近させると、アーム２２が後端部の回転軸２２ｃを中心にして径方向外側へ展開（変位）される。
図９（ｂ）に示すように、前後の環状体１１，１２を離間させると、アーム２２が後端部の回転軸２２ｃを中心にして径方向内側へ閉じるように変位される。
【００４２】
図１０に示すように、アーム２２の先端部には、アタッチメント４０Ｂ（クランプ部）が設けられている。該アタッチメント４０Ｂに固定爪４１及び可動爪４２が設けられている。図１０の実線及び二点鎖線に示すように、アタッチメント４０Ｂは、回転軸４５のまわりに回転可能かつ角度固定手段４４によって任意の回転角度で固定可能になっている。角度固定手段４４は、アタッチメント４０Ｂのボディに形成された円弧状孔４４ｃと、ネジ４４ｂとを含む。
図１０の実線に示すように、アーム２２の傾斜角度（展開度）に応じてアタッチメント４０Ｂの角度を調整することによって、固定爪４１が真っ直ぐ前後方向へ突出されるようにできる。これによって、固定爪４１及び可動爪４２の間に巻出帯材９０を挟み付けたとき、巻出帯材９０の幅方向が真っ直ぐ前後方向（図１０の左右方向）へ向くようにできる。
【００４３】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、巻出冶具の複数のアームの長さが互いに異なっていてもよい。各アームが個別に径方向へ変位されるようにしてもよい。アームが、伸縮されることで長さ調整可能であってもよい。これによって、巻出冶具を真円形の断面に限らず、矩形や馬蹄といった非円形管渠にも適用することができる。
冶具フレームにクランプ部がアームを介さずに直接的に設けられていてもよい。アームを省略してもよい。冶具フレームが、製管しようとする更生管の断面に合わせた形状になっていてもよい。
本発明は既設管状体の更生に適用でき、下水管などの既設管の更生だけでなく、トンネルなどの更生にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、例えば老朽化した下水管の更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１          既設管（既設管状体）
３          製管装置
４          人孔
５，５Ｂ    巻出冶具
７          巻癖付与機
８          巻出リング
８０        巻出帯材
９          更生管
９ｅ        管端部
９０        帯状部材
９５        補強帯材
１０        冶具フレーム（連動機構）
１０ａ      半割フレーム
１１，１２  環状体
１３，１４  部分環状体
１５        連結部材
２０，２２  アーム
３０        リンク機構
３１，３２  リンク
３３        リンク（リンク機構）
４０        クランプ部
４０Ｂ      アタッチメント（クランプ部）
４１        固定爪
４２        可動爪
４３        クランプ用ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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