(57)【要約】【課題】本体に対して刃体ユニットを着脱する作業が容易な芝用作業機を提供する。【解決手段】駆動源２５１を備え、該駆動源２５１に連結する駆動プーリ２５２１から回転動力を出力する本体ユニット２と、本体ユニット２に対して着脱可能で、前記回転動力を受ける従動プーリ４２４、及び、前記回転動力を受けることにより移動する刃を有する刃体ユニット４と、駆動プーリ２５２１と従動プーリ４２４とに掛け渡されたベルト５と、駆動プーリ２５２１と従動プーリ４２４との間に位置し、ベルト５に接触することで該ベルト５に張力を与える第１状態と、ベルト５に対して該第１状態に比べて小さな張力を与える第２状態との間で移動するテンション付加部６２とを備える。【選択図】図５
2020129979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源を備え、該駆動源に連結する駆動プーリから回転動力を出力する本体ユニットと、
前記本体ユニットに対して着脱可能で、前記回転動力を受ける従動プーリ、及び、前記従動プーリを介して受けた前記回転動力により移動する刃を有する刃体ユニットと、
前記駆動プーリと前記従動プーリとを連結するベルトと、
前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に位置し、前記ベルトに接触することで該ベルトに張力を与える第１状態と、前記ベルトに対して該第１状態に比べて小さな張力を与える第２状態と、の間で移動するテンション付加部と、
を備えた芝用作業機。
【請求項２】
前記テンション付加部が前記第１状態にある際、前記刃体ユニットが前記本体ユニットから離脱することを防止する位置と、
前記テンション付加部が前記第２状態にある際、前記刃体ユニットが前記本体ユニットから離脱することを許容する位置と、
の間で移動する離脱防止部を備えた、請求項１に記載の芝用作業機。
【請求項３】
前記第１状態にある前記テンション付加部が前記ベルトから受ける反力によって、前記テンション付加部を前記第１状態に保持する状態保持部を備えた、請求項１または２に記載の芝用作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芝に対する各種作業（例えば芝刈り）を行うための芝用作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
芝用作業機の一例として、芝を切断する刃体をユニット化した刃体ユニットを形成し、この刃体ユニットを芝刈機の本体に対して着脱可能とした芝刈機が存在している（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
この刃体ユニットは、ユニット中で不動に設けられた固定刃と、この固定刃に対して移動（具体的には回転移動）し、この移動に伴い固定刃との間に挟まれた芝をせん断により切断できる可動刃とを備える。可動刃を移動させるための動力（具体的には回転動力）が発生する駆動部は、本体に設けられている。そして、本体に設けられた駆動プーリと刃体ユニットに設けられた従動プーリとにベルトが掛け渡されている。このため、回転動力は本体からベルトを介して刃体ユニットに伝達される。
【０００４】
従来の芝刈機では、本体に対して刃体ユニットを丸ごと着脱できるため、刃体を交換する場合、ボルト等で固定されている刃体を、工具を用いて本体より着脱しなければならない構成に比べると、交換作業が楽である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５６−４９５２３号公報
【特許文献２】実開昭５１−１１３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような芝刈り機では刃体ユニットへの回転動力伝達のためにベルトに張力が付与されている。このため、刃体ユニットを本体から離脱させることに先立ち、作業者がベルトをプーリから外すことは、張力に抗して行わなければならず大変であった。また、刃体ユニットを本体に装着後、作業者がベルトをプーリに掛ける作業も同じく大変であった。このベルトの掛け外しに際しては、作業者が意図せずベルトに工具等を当てることでベルトを損傷させる虞や、ベルトとプーリの間に作業者が指を挟む虞があった。
【０００７】
前記問題に鑑み、本発明は、本体に対して刃体ユニットを着脱する作業が容易な芝用作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、駆動源を備え、該駆動源に連結する駆動プーリから回転動力を出力する本体ユニットと、前記本体ユニットに対して着脱可能で、前記回転動力を受ける従動プーリ、及び、前記従動プーリを介して受けた前記回転動力により移動する刃を有する刃体ユニットと、前記駆動プーリと前記従動プーリとを連結するベルトと、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に位置し、前記ベルトに接触することで該ベルトに張力を与える第１状態と、前記ベルトに対して該第１状態に比べて小さな張力を与える第２状態と、の間で移動するテンション付加部と、を備えた芝用作業機である。
【０００９】
また、前記テンション付加部が前記第１状態にある際、前記刃体ユニットが前記本体ユニットから離脱することを防止する位置と、前記テンション付加部が前記第２状態にある際、前記刃体ユニットが前記本体ユニットから離脱することを許容する位置と、の間で移動する離脱防止部を備えていてもよい。
【００１０】
また、前記第１状態にある前記テンション付加部が前記ベルトから受ける反力によって、前記テンション付加部を前記第１状態に保持する状態保持部を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、テンション付加部によりベルトに与えられた張力が小さい第２状態とできることから、本体に対して刃体ユニットを着脱する作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る芝用作業機の前方側から見た斜視図である。
【図２】前記芝用作業機の右側面図である（内部のプーリ、ベルト、テンション付加部を破線表示）。
【図３】（ａ）は前記芝用作業機の本体の一部を示す右側面図である。（ｂ）は前記芝用作業機の刃体ユニットの一部を示す右側面図である。
【図４】前記芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態であり、テンション付加部の第１状態（押圧状態）を示す右側面図である。
【図５】前記芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態であり、テンション付加部の第２状態（非押圧状態）を示す右側面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図７】前記芝用作業機の刃体ユニットにおける、図６のＢ−Ｂ矢視における断面図である。
【図８】（ａ）は前記芝用作業機の刃体ユニットにおける固定刃台と固定刃を緩衝材の形状（破線）と共に示す底面図であって、（ｂ）は緩衝材の形状変更例を示す底面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態であり、テンション付加部の第１状態（押圧状態）を示す右側面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態であり、テンション付加部の第１状態（押圧状態）を示す右側面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態であり、テンション付加部の第１状態（押圧状態）を示す右側面図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態であり、テンション付加部の第１状態（押圧状態）を示す右側面図である。（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図（内部構造省略）である。（ｃ）は前記芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態であり、テンション付加部の第１状態（押圧状態）に対応した左側面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態であり、テンション付加部の第２状態（非押圧状態）を示す右側面図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第６実施形態に係る芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態であり、テンション付加部の第１状態（押圧状態）を示す右側面図である。（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。（ｃ）は前記芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態であり、テンション付加部の第１状態（押圧状態）に対応した左側面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る芝用作業機の本体の一部と刃体ユニットとが組み合わされた状態の右側面図であり、（ａ）はテンション付加部の第１状態（押圧状態）を示し、（ｂ）はテンション付加部の第２状態（非押圧状態）を示す。
【図１６】（ａ）は図１５（ａ）のＥ−Ｅ要部断面図、（ｂ）は本発明の第７実施形態に係る芝用作業機の本体の一部を示す要部右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る芝用作業機１を、第１〜第７実施形態として、図面と共に説明する。なお、以下における方向の表現につき、上下方向は芝用作業機１の使用状態に対応した方向、つまり、図１及び図２に示された上下方向で説明する。また、前後方向は、図２上での左方を前方とし、図２上での右方を後方とする。また、左右方向は第三角法に従い、前方側（正面側）から見た左右とする（芝用作業機１の作業者から見た左右方向とは逆になる）。なお左右方向に関しては、図面上での左右方向で説明することもあり、その場合は説明に注記を添えている。
【００１４】
−第１実施形態−
第１実施形態を図１〜図８に示す。本実施形態の芝用作業機１は、庭園等において芝の手入れ、具体的には、芝を所望の高さで切り揃えるための芝刈機として用いられるものである。本実施形態の芝用作業機１は、図１及び図２に示す外観とされている。この芝用作業機１は、本体ユニット２と、本体ユニット２から後ろ上方に延びるハンドル３とを備える。本体ユニット２は、芝の生えている地面に対して接地する前輪２１と後輪２２とを備える（図１及び図２に一部を示す）。作業者は本体ユニット２の後方に立ち、ハンドル３を手で持って本体ユニット２を前方、時には後方に移動させつつ、芝刈り等の作業を行うことができる。つまり、本実施形態の芝用作業機１は手押しタイプである。図示はしていないが、本体ユニット２の後方には箱状または袋状の集草部を設けることができ、刈った芝を集草部に集めることができる。この芝用作業機１は、本体ユニット２のほか、主に、刃体ユニット４、ベルト５、張力調整部６を備える。これら各構成要素は、本体カバー２３及びベルトカバー７の内方に位置している（図２には、ベルトカバー７に覆われた、本体ユニット２の駆動プーリ２５２１、刃体ユニット４のうち従動プーリ４２４、ベルト５、張力調整部６のテンション付加部６２が破線で示されている）。なお、芝の刈込み高さは、本体ユニット２の前方に設けられたダイヤル２４により、前輪２１の車軸高さを変更することで調整できる。
【００１５】
本体ユニット２のうち、本体カバー２３及びベルトカバー７の内方に位置しており、刃体ユニット４の着脱に関係する部分を図３（ａ）に抜き出して示す。本体ユニット２は、回転動力を生じる部分である駆動部２５を備える。駆動部２５は、駆動源２５１と、駆動源２５１に連結する駆動伝達部２５２とを備える。駆動源２５１は、該駆動源２５１が有する駆動軸２５１１が回転することで回転動力を出力できる原動機である。本実施形態の駆動源２５１は電動の回転式モータである。駆動伝達部２５２は、駆動源２５１の駆動軸２５１１に接続されており、回転動力を伝達して出力する機構を備える。駆動伝達部２５２は出力端において駆動軸２５１１と共に回転する駆動プーリ２５２１を備えており、駆動伝達部２５２の回転動力は駆動プーリ２５２１から出力される。本実施形態では駆動プーリ２５２１と従動プーリ４２４との直径比に応じた減速が行われるため、駆動伝達部２５２では回転動力を増減なしで伝達している。ただし、駆動伝達部２５２で減速を行うこともできる。
【００１６】
刃体ユニット４は、図３（ｂ）に示す形状であって、刃体ユニット４の全体を本体ユニット２に対して着脱可能である。刃体ユニット４を本体ユニット２に装着した状態を図４及び図５（右側面図）、図６（断面図）に示す。刃体ユニット４は、主に、ユニット中で不動に設けられた固定刃４１（ただし、図６には固定刃４１が取り付けられる固定刃台４５だけが現れている）と、固定刃４１に対して回転する可動刃ユニット４２とを備え、図６に示すように、例えば鋼板で立体的に形成された刃体側フレーム４３に対して組み付けられている。この刃体側フレーム４３により、少なくとも固定刃４１と可動刃ユニット４２とが一体の組となる。
【００１７】
刃体ユニット４の刃体側フレーム４３における右側面からは、図３（ｂ）における紙面手前方向へとピン４４が突出している。本実施形態のピン４４は丸棒状で２箇所に形成されている。一方、本体ユニット２には図３（ａ）に示すように、刃体ユニット４のピン４４に対応する位置に、下方に開口した切欠部２７が形成されている。本実施形態の切欠部２７は、ピン４４に合わせて２箇所に形成されている。刃体ユニット４を本体ユニット２に装着する際に、図４及び図５に示すように、ピン４４が切欠部２７に入り込む。この切欠部２７は丸棒状であるピン４４の外周形状に対応した略Ｕ字形状に形成されている。なお、ピン４４が切欠部２７に入り込んだだけの状態では、ピン４４が切欠部２７から脱出自由であるが、本体ユニット２と刃体ユニット４とに亘ってベルト５を取り付けることにより、ベルト５の張力が刃体ユニット４を上方に付勢するため、ピン４４の前記脱出が防止される。なお、本実施形態において図示はしていないが、刃体側フレーム４３の左側面からも右側面と対称位置で左ピンが突出している。この左ピンは、本体ユニット２における板状部分に形成された孔に嵌められる。これにより、刃体ユニット４の左側において、本体ユニット２から刃体ユニット４が脱落することが防止される。
【００１８】
芝を切断する刃体の組の一部を構成する固定刃４１は、図７及び図８（ａ）に示す形状であって、刃体側フレーム４３に設けられている。固定刃４１は例えば鋼製の帯板状体であって、固定刃台４５に取り付けられ、可動刃ユニット４２の回転軸４２１に平行に設けられている。本実施形態では幅方向の先端寄り部分が、図７に示すように、可動刃ユニット４２の可動刃４２３に向かうように屈曲しており、先端に向かうにつれ厚みが薄くなって、先端縁が刃先となっている。
【００１９】
固定刃台４５と固定刃４１との間には緩衝材４６が挟まれている。この緩衝材４６は、例えば合成ゴム製の板状体であり、少なくとも、固定刃台４５に対して固定刃４１を取り付けるための複数の締結部４１１（例えばビス）の周囲に位置している。締結部４１１の締結度合（例えばビスの場合は締付トルク）により緩衝材４６の厚さを変化させられるため、固定刃台４５に対する固定刃４１の距離を部分的に調整することで、可動刃４２３との位置を微調整できる。図８（ａ）に示す例は緩衝材４６を窓付きの１枚物とした場合であるが、図８（ｂ）に示すように複数の緩衝材４６を締結部４１１に対応させて取り付けることも可能である。このように、緩衝材４６の形状は特に限定されない。
【００２０】
可動刃ユニット４２は、図６に示すように、回転軸４２１、支持部４２２、回転動力により移動する刃である可動刃４２３、従動プーリ４２４を備える。回転軸４２１は、刃体側フレーム４３に軸受を介して回転可能に設けられている。刃体ユニット４が芝用作業機１に組み込まれた状態で、回転軸４２１の軸線は地面に平行となる。地面が水平面である場合、回転軸４２１の軸線は左右方向に延びる水平線に沿う。回転軸４２１は、刃体ユニット４に入力される回転動力により、前記軸線まわりに回転する。支持部４２２は、回転軸４２１から径方向に延びる部材である。本実施形態では、図７に示すように、回転軸４２１の長手方向に間隔を空けて設けられた円板状の部材であって、回転軸４２１に対して軸方向に間隔をおいて複数枚設けられている。
【００２１】
可動刃４２３は芝を切断する刃体の組の一部を構成しており、支持部４２２の外縁部に固定されている帯状の部材である。刃体ユニット４には、可動刃４２３が複数（本実施形態では３枚）、支持部４２２に対して周方向に一定の間隔を空けて固定されている。回転軸４２１、支持部４２２、複数の可動刃４２３から構成される組は、一般に「リール刃」とも呼ばれている（従動プーリ４２４を含めて「リール刃」と称することもある）。可動刃４２３の径外縁部は、径外端に向かうにつれ厚みが薄くなっていて、径外端縁が刃先となっている。可動刃４２３は、平らな帯板状体がねじられた螺旋形状とされており、刃先が回転軸４２１の軸方向（長手方向）対して前記ねじれに応じて傾斜している。一方、固定刃４１の刃先は回転軸４２１の軸方向に平行である。ここで、可動刃ユニット４２の回転に伴い、可動刃４２３における刃先は、固定刃４１の刃先に対するわずかに径内の位置を通過する。言い換えると、可動刃４２３における刃先の回転軌跡は、固定刃４１の刃先の位置に対して径内側に近接している。これは図７に示すように、固定刃４１の刃先に対して回転する可動刃４２３の刃先がかすめるような位置関係である。このため、可動刃ユニット４２の回転に伴い、可動刃４２３の刃先と固定刃４１の刃先との間に挟まれた芝にせん断力を与えることで、芝を切断できる。なお、刃体ユニット４の左右両側方には、刃体側フレーム４３に対するねじ込みにより上下動できる、左右１組の調整ボルト４７が設けられている。これら調整ボルト４７により、可動刃ユニット４２に対して固定刃４１の位置を上下させ、芝の切れ味に関係する可動刃ユニット４２と固定刃４１の刃先間の距離を調整できる。
【００２２】
従動プーリ４２４は、図６に示すように、可動刃ユニット４２における回転軸４２１の一端部（本実施形態では右端部（図示左端部））に固定されている。刃体ユニット４を本体ユニット２に装着した状態で、従動プーリ４２４は駆動プーリ２５２１と左右方向で同じ側に位置する。従動プーリ４２４は、刃体ユニット４を本体ユニット２に装着した状態において、図５に示すように、駆動プーリ２５２１に対してベルト５を掛け渡すことができる位置に設けられている。本体ユニット２における駆動部２５の回転動力は駆動プーリ２５２１から出力されるが、この回転動力はベルト５を伝わって従動プーリ４２４で受けられ、従動プーリ４２４に入力された回転動力によって可動刃ユニット４２が回転する。従動プーリ４２４の直径は、駆動プーリ２５２１の直径よりも大きい。このためベルト５において、両プーリ２５２１，４２４の直径比に応じた減速比で回転速度が減速される。
【００２３】
本体ユニット２の駆動プーリ２５２１と刃体ユニット４の従動プーリ４２４とには、図４及び図５に示すように、無端環状の動力伝達部材であるベルト５が掛け渡されていて、これにより駆動プーリ２５２１と従動プーリ４２４とが連結されている。なお、各プーリ２５２１，４２４及びベルト５は、作業者等への安全のため、本体カバー２３とは別に、図６等に示すベルトカバー７に覆われている。各プーリ２５２１，４２４は、図４に矢印で示すように、右側面視において反時計回りに回転する。このため、本実施形態のベルト５においては、図４に示された右上側が張力の強い、いわゆる「張り側」となり、左下側が張力の弱い、いわゆる「緩み側」となる。
【００２４】
ベルト５の張力を調整するため張力調整部６が設けられている。この張力調整部６は、本実施形態では本体ユニット２に設けられている。張力調整部６は、作業者が操作するレバー機構６１と、レバー機構６１によって移動するテンション付加部６２とを備える。
【００２５】
テンション付加部６２は、駆動プーリ２５２１と従動プーリ４２４との間に位置する。詳しくは、ベルト５における前記「緩み側」における駆動プーリ２５２１と従動プーリ４２４との間の位置であって、環状であるベルト５の外側に位置する。テンション付加部６２は、本実施形態においては、自律的に回転せずにベルト５の移動に伴い回転するアイドルプーリとされている。テンション付加部６２は、ベルト５の外側からベルト５に押し付けられ、ベルト５に対して、ベルト５の環状形状の内方に向かう力をもって接触することで該ベルト５に張力を与える。駆動プーリ２５２１及び従動プーリ４２４が溝付きのプーリであったとしても、テンション付加部６２であるアイドルプーリには、ベルト５の外側に位置するため溝を形成する必要はない。
【００２６】
テンション付加部６２は、図４に示す第１状態（押圧状態）と、図５に示すように、第１状態に比べてベルト５に与える張力が小さい第２状態（非押圧状態）との間で移動する。この移動は、ベルト５における前記「緩み側」の区間に対して接近及び離反する移動である。テンション付加部６２の移動軌跡は、前記「緩み側」の区間におけるベルト５の外面に対して交わっている（本実施形態では直交する）。
【００２７】
本実施形態における第１状態（押圧状態）は、テンション付加部６２がベルト５を押し付ける位置にある状態である。第２状態（非押圧状態）は、テンション付加部６２がベルト５から外側に離れた状態である。そして、ベルト５の張力は、第１状態で大きくなり、第２状態で小さくなる。図５に示した状態では、テンション付加部６２がベルト５に当接はしているが、テンション付加部６２はベルト５を押し付けてはいない。つまり第２状態では、テンション付加部６２からベルト５に押圧力がかからない。ただし、第２状態においてベルト５に、第１状態よりも小さい押圧力が多少かかっていてもよい。
【００２８】
テンション付加部６２を移動させるレバー機構６１において、ベルト５に張力を与えるために動作する部分は、図３（ａ）、図４、図５に示すように略Ｌ字形状で一体とされている。前記略Ｌ字形状において相対的に長い辺に相当する部分は作業者によって操作される部分であって、梃子における「力点」を有している。前記略Ｌ字形状において相対的に長い辺と短い辺とが交差する部分がレバー機構６１の回動中心６１ｃとされており、この回動中心６１ｃが梃子における「支点」となる。レバー機構６１は、この回動中心６１ｃのまわりを、図４に示す倒し状態と図５に示す立ち上げ状態との間で回動する。前記長い辺に相当する部分は、図４及び図５に示すように、回動中心６１ｃから、ベルト５に対して左右方向で交差して後方に延びている。作業者は、ベルト５の後方位置でレバー機構６１を掴んで操作する。また、前記略Ｌ字形状において相対的に短い辺に相当する部分にはテンション付加部６２が回転可能に設けられていて、梃子における「作用点」を有する。
【００２９】
また、レバー機構６１には離脱防止部６３が一体に形成されている。この離脱防止部６３は、テンション付加部６２が第１状態にある際、刃体ユニット４が本体ユニット２から離脱することを防止する位置と、テンション付加部６２が第２状態にある際、刃体ユニット４が本体ユニット２から離脱することを許容する位置との間で移動する。本実施形態の離脱防止部６３は刃体ユニット４のピン４４に対して作用する。このため、レバー機構６１には、前記略Ｌ字形状において相対的に短い辺に相当する部分に対し、レバー機構６１の回動中心６１ｃよりも反対側に延びる突出部６３１として形成されている。このため、突出部６３１を含めると、レバー機構６１は略Ｔ字状となっている。この突出部６３１に凹部６３１１が形成されている。この凹部６３１１は、前記略Ｌ字形状において相対的に長い辺とは反対側、及び、刃体ユニット４に対向する側が開口した凹部である。一方、突出部６３１においてレバー機構６１の回動中心６１ｃに対する反対側の部分は閉鎖されている。この凹部６３１１がすなわち離脱防止部６３においてピン４４に対して作用する部分である。また、凹部６３１１は左右方向には貫通していない。このため、ピン４４の先端が凹部６３１１に当接するために刃体ユニット４の左右方向へのずれが防止される。
【００３０】
刃体ユニット４の刃体側フレーム４３からは、前述のように、図３（ｂ）の紙面手前方向へとピン４４が突出している。図４に示すようにレバー機構６１を倒し状態とすることで、レバー機構６１の凹部６３１１における空間にピン４４が入り込む。ここで、前述のように、ベルト５の張力によって本体ユニット２の切欠部２７からピン４４が脱出することは防止されていた。ところが、ベルト５が切れてしまった場合には、ベルト５の張力が刃体ユニット４にかからなくなってしまうので、そのままでは本体ユニット２から刃体ユニット４が離脱し落下してしまう。本実施形態のように離脱防止部６３を設けることで、たとえベルト５が切れてしまった場合であっても、ピン４４が凹部６３１１により保持されるので、本体ユニット２から刃体ユニット４が離脱し落下することを防止できる。
【００３１】
本体ユニット２において、例えば鋼板で形成された本体側フレーム２６には、レバー機構６１を倒し状態に保持するためのレバー保持部２８が設けられている。このレバー保持部２８は板状であって、先端部２８１が屈曲して本体側フレーム２６の表面から離れた位置にある。一方、レバー機構６１の側部には位置保持用の切欠部６１１が形成されている。図６に示すように、レバー機構６１における切欠部６１１はレバー保持部２８における先端部２８１に係合する。この状態では、レバー機構６１が図示上方に移動することが阻止される。このため、レバー機構６１が倒し状態から意図せず移動することを防止できる。
【００３２】
なお本実施形態では、第１状態にあるテンション付加部６２がベルト５から受ける反力、または、ベルト５が延びた状態（つまり、駆動プーリ２５２１と従動プーリ４２４とに掛け渡されたままの状態）に戻ろうとする復元力によって、レバー機構６１は図示反時計方向に付勢される。このため、切欠部６１１はレバー保持部２８における先端部２８１に対して押し付けられることから、前記係合が強化される。よって、切欠部６１１がレバー保持部２８に単に引っ掛かっていることに比べ、切欠部６１１に押し付けられる力がかかる分、レバー機構６１が倒し状態から意図せず移動してしまうことをより確実に防止できる。つまり、本実施形態のレバー機構６１とレバー保持部２８との組み合わせは、第１状態にあるテンション付加部６２がベルト５から受ける反力によって、テンション付加部６２を第１状態に保持する（第２状態になることを阻止する）状態保持部８の一部として機能する。言い換えると、第１実施形態における状態保持部８は、レバー機構６１とレバー保持部２８とを備えている。
【００３３】
以上の構成を有する第１実施形態の芝用作業機１では、図５に示すように、作業者がレバー機構６１を立ち上げ状態として、テンション付加部６２を第２状態（非押圧状態）とすることで、ベルト５の張力を解除（つまり、張力を０とする）、または、小さくできる。このため、従来に比べると、作業者がベルト５を駆動プーリ２５２１及び従動プーリ４２４から外すこと及び取り付けることが容易である。従って、本体ユニット２に対して刃体ユニット４を着脱する作業が容易である。なお、テンション付加部６２が第２状態（非押圧状態）となっている場合には、図５に示すようにレバー機構６１に設けられた離脱防止部６３がピン４４から外れている。このため、ベルト５が外されれば、速やかに、刃体ユニット４を本体ユニット２から離脱できる。このため、刃体ユニット４の着脱作業に関しては、工具を用いることなく作業可能である。このため、作業が単純化でき、ボルト等が不要であるため紛失のおそれもない。
【００３４】
−第２実施形態−
次に第２実施形態について、図９と共に説明する。なお、第１実施形態と機能的に同じ部分及び状態については重複して説明せず、第２実施形態独自の部分及び状態についてのみ説明する。以下の第３〜第７実施形態の説明についても同様で、説明対象の実施形態よりも小さな番号の実施形態と重複する部分は、必要な場合を除いて説明しない。図示した構成についても、各実施形態で機能上共通する部分には同一の符号を付している。また、説明上必要でない部分は、符号を付すことを省略している。
【００３５】
第２実施形態は、第１実施形態に対して張力調整部６、具体的にはレバー機構６１の構成を変更したものである。第２実施形態のレバー機構６１は、テンション付加部６２に近い側から作業者が操作する側に向かい、揺動部６１２、リンク部６１３、操作部６１４の３部材から構成されている。
【００３６】
揺動部６１２は、本体側フレーム２６に対して上端が回動可能に取り付けられている。テンション付加部６２は揺動部６１２の上下中間位置に設けられている。このため、テンション付加部６２も揺動部６１２と共に、揺動部６１２の上端の回動中心を基準として、全体が揺動する。離脱防止部６３は揺動部６１２の下端部に設けられている。操作部６１４は揺動部６１２の図示右方に設けられている。操作部６１４は、本体側フレーム２６に対して図示左端部が回動可能に取り付けられている。操作部６１４は作業者によって回動操作される部分である。操作部６１４の図示時計回りの回動は、本体側フレーム２６から突出したレバーストッパー６１６に当接することで規制される。リンク部６１３は、揺動部６１２におけるテンション付加部６２の下方部分と、操作部６１４における回動中心の図示右方部分とを、それぞれ回動可能に連結する。なお、リンク部６１３は、操作部６１４における回動中心６１４ｃを回避するため、部分的に湾曲した形状とされている。このようにリンク部６１３を介して揺動部６１２と操作部６１４とを連結することにより、例えば操作部６１４を、作業者の操作しやすい位置に配置することが容易である。
【００３７】
図９に示した状態は、テンション付加部６２が第１状態（押圧状態）となっている状態を示す。図示していないが、図９に示した状態から操作部６１４を図示反時計回りに回転させることにより、テンション付加部６２を第２状態（非押圧状態）にできる。
【００３８】
この第２実施形態では、第１状態にあるテンション付加部６２がベルト５から受ける反力または復元力によって、揺動部６１２は図示反時計方向に付勢される。この付勢力はリンク部６１３を介して操作部６１４に伝達される。一方、図９に示すように、操作部６１４とリンク部６１３の接続部分６１Ｊは、揺動部６１２に対するリンク部６１３の接続部分と操作部６１４の回動中心６１４ｃとを結ぶ直線Ｌ（一点鎖線で示す）よりも図示下方、つまり図示時計回り方向にある。直線Ｌは力学的に中立となる線である。第１状態での操作部６１４における接続部分６１Ｊの位置が直線Ｌを図示時計回り方向に越えていることから、前記反力（復元力）は、操作部６１４を図示時計回り方向に付勢するように働く。従って、第２実施形態ではこの付勢によって、操作部６１４が直線Ｌを越え、意図せず図示反時計回りに回動することが防止されている。この結果、テンション付加部６２が第１状態に保持される。つまり、この第２実施形態の張力調整部６は、第１状態にあるテンション付加部６２がベルト５から受ける反力によって、テンション付加部６２を第１状態に保持する（第２状態になることを阻止する）状態保持部８として機能する。言い換えると、第２実施形態における状態保持部８は張力調整部６を備えている。
【００３９】
−第３実施形態−
次に第３実施形態について、図１０と共に説明する。第３実施形態も、第１実施形態に対して張力調整部６、具体的にはレバー機構６１の構成を変更したものである。また、第３実施形態のレバー機構６１の構成は第２実施形態と基本的には同じで３部材から構成されるが、第２実施形態の揺動部６１２の代わりにスライド部６１５が設けられている。
【００４０】
スライド部６１５は、本体側フレーム２６に対して全体が図示左右方向に移動可能に取り付けられている。この移動は、本体側フレーム２６から突出したピンとスライド部６１５に図示左右方向に形成された長孔によって実現する。テンション付加部６２はスライド部６１５の上端部に設けられている。このため、テンション付加部６２もスライド部６１５と共に、全体が図示左右方向に移動する。離脱防止部６３はスライド部６１５の下端部に設けられている。操作部６１４は作業者によって回動操作される部分であって、実線で図示された状態と二点鎖線で図示された状態との間で回動する。第３実施形態のリンク部６１３は、操作部６１４の回動をスライド部６１５の図示左右方向への移動に変換する。
【００４１】
−第４実施形態−
次に第４実施形態について、図１１と共に説明する。第４実施形態も、第１実施形態に対して張力調整部６、具体的にはレバー機構６１の構成を変更したものである。また、第４実施形態のレバー機構６１の構成は第３実施形態からリンク部６１３が無くなり、スライド部６１５に操作部６１４が直接接続された構成である。つまり、第４実施形態のレバー機構６１は２部材から構成されている。
【００４２】
第３実施形態と同じく第４実施形態においても、スライド部６１５は、本体側フレーム２６に対して全体が図示左右方向に移動可能に取り付けられている。この移動は、本体側フレーム２６から突出したピンとスライド部６１５に図示左右方向に形成された長孔によって実現する。これに加えて、第４実施形態のスライド部６１５は上下方向に延びる長孔６１５１を有する。この長孔６１５１に操作部６１４から突出したピン６１４１が入り込んでいる。この構成により、操作部６１４の回動がスライド部６１５の図示左右方向への移動に変換される。
【００４３】
−第５実施形態−
次に第５実施形態について、図１２（ａ）〜（ｃ）及び図１３と共に説明する。第５実施形態も、第１実施形態に対して張力調整部６、具体的にはレバー機構６１の構成を変更したものである。また、第５実施形態のレバー機構６１の構成は第３実施形態と基本的には同じで３部材から構成されるが、各部材の形状及び位置関係が異なる。更に、第５実施形態では、図１２（ｃ）に示すように、左側面側（従動プーリ４２４の反対側）にも左スライド部９１と左リンク部９２が設けられており、レバー機構６１の回転力を右側面側から左側面側に伝達するための左右連結棒９３が設けられている。
【００４４】
テンション付加部６２は（右側面側に位置する）スライド部６１５の図示左上端部に設けられている。離脱防止部６３はスライド部６１５の下端部であり図示右側と左側の２箇所に設けられている。リンク部６１３はスライド部６１５の図示右上端部に設けられている。操作部６１４は、図１２（ａ）に示す状態と図１３に示す状態との間で回動し、それに応じ、スライド部６１５とリンク部６１３は両図に示したように移動する。操作部６１４の回動中心６１４ｃには、図１２（ｂ）に示すように左右連結棒９３が連結されている。左右連結棒９３は、操作部６１４と一体に、軸まわりに回動する。
【００４５】
図１２（ｃ）に示すように、左右連結棒９３には左連動部９４が一体に設けられている。左連動部９４には左リンク部９２が接続されている。また、左リンク部９２に、図示左右方向に移動する左スライド部９１が接続されている。左スライド部９１の下端部であり図示右側と左側の２箇所には左離脱防止部９５が設けられている。左離脱防止部９５は、刃体ユニット４において左側方に突出する左ピン９６に係合する。この構成により、第１実施形態では、左ピン９６を本体側フレーム２６の孔に嵌めるため、刃体ユニット４全体を軸方向（左右方向）に移動させる必要があったのに対し、第５実施形態では刃体ユニット４全体を移動させることなく、操作部６１４を回動させるだけで、図１２（ａ）（ｃ）に示すように（右）離脱防止部６３と左離脱防止部９５とで左右のピン４４，９６を引っ掛けることにより、刃体ユニット４を本体ユニット２に固定できる。ちなみに、第５実施形態の（右）離脱防止部６３と左離脱防止部９５における凹部は、第１〜第４実施形態とは異なり、軸方向（左右方向）において開放されている。このため、この形状の凹部からピン４４，９６が突出できるので、ピン４４，９６の長さが制限されない。
【００４６】
この第５実施形態では、第１状態にあるテンション付加部６２がベルト５から受ける反力または復元力によって操作部６１４を図示時計回り方向に付勢するように、リンク部６１３と操作部６１４の接続部分が設定されている。具体的には、リンク部６１３と操作部６１４の接続部分が、操作部６１４の回動中心よりも下方（図示時計回り方向）に位置する。このため、テンション付加部６２が第１状態に保持される。つまり、この第５実施形態の張力調整部６は、第１状態にあるテンション付加部６２がベルト５から受ける反力によって、テンション付加部６２を第１状態に保持する（第２状態になることを阻止する）状態保持部８として機能する。言い換えると、第５実施形態における状態保持部８は張力調整部６を備えている。
【００４７】
−第６実施形態−
次に第６実施形態について、図１４（ａ）〜（ｃ）と共に説明する。第６実施形態は、張力調整部６自体の構成は第１実施形態と同じである。一方、図１４（ｃ）に示すように、左側面側（従動プーリ４２４の反対側）にも左スライド部９１が設けられている。この点では第５実施形態と類似する。しかし、第５実施形態のように左右連動の構成とはなっていない。
【００４８】
左スライド部９１の下部であり図示右側と左側の２箇所には、第５実施形態と同様の左離脱防止部９５が設けられている。左スライド部９１は引張ばね９７により図示左方に付勢されている。このため、刃体ユニット４を装着する際には、付勢された左スライド部９１により、刃体ユニット４を本体ユニット２に押し込むだけで自動的に左離脱防止部９５と左ピン９６とが係合される。一方、刃体ユニット４を離脱する際のため、左スライド部９１にはスライド操作部９８が設けられている。作業者がスライド操作部９８を引張ばね９７の付勢に抗しつつ右方に左スライド部９１を移動させることで、左離脱防止部９５と左ピン９６との係合を解除できる。
【００４９】
−第７実施形態−
次に第７実施形態について、図１５（ａ）（ｂ）及び図１６（ａ）（ｂ）と共に説明する。第７実施形態は、第１実施形態に対して本体ユニット２と刃体ユニット４との装着形態を変更したものである。
【００５０】
第１実施形態ではピン４４の通る位置に切欠部２７が形成されていた（図３（ａ）参照）。一方、第７実施形態では、本体ユニット２における切欠部２７に対応する部分が図１６（ｂ）に示すように孔２９（丸孔）とされている。また、刃体ユニット４に形成されるピン４４が、図１６（ａ）に示すように、縦断面視で略Ｊ字形状に形成された延長板４８の先端部から図示右方に突出している。つまり、第１実施形態とはピン４４の突出方向が左右逆となっている。本体ユニット２の孔２９に対してピン４４が図１６（ａ）に示すように入り込むことで、本体ユニット２に対して刃体ユニット４が係合する。
【００５１】
この構成に対応し、第７実施形態の離脱防止部６３に第１実施形態のように凹部６３１１は形成されておらず、図１６（ａ）に示すように平面とされている。レバー機構６１は回転動作により、図１５（ｂ）に示す状態から図１５（ａ）に示す状態となる。この状態は図１６（ａ）に示す状態に対応しており、離脱防止部６３が図示左側から延長板４８及びピン４４を覆う。これにより、ピン４４が本体ユニット２の孔２９から脱出することが防止され、従って、本体ユニット２から刃体ユニット４が離脱し落下することを防止できる。
【００５２】
ちなみに第７実施形態では、図１５（ａ）（ｂ）に示す右側のピン４４を受容するための孔や切欠部は形成されておらず、図示のように、本体ユニット２の側の本体側フレーム２６の端縁に当接する構成を有している。
【００５３】
−実施形態の変更例−
尚、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５４】
例えば、前記各実施形態の芝用作業機１は作業者がハンドル３を手で持って移動させる手押しタイプであったが、芝用作業機１が自律的に走行する自走タイプであってもよい。
【００５５】
また、可動刃４２３の移動は、前記各実施形態では回転移動であった。しかしこれに限定されず、例えば、駆動部２５の回転動力を変換することによる往復動とすることもできる。
【００５６】
また、刃体ユニット４の可動刃４２３は、前記各実施形態のものに限られず、例えば、芝生に落下したり挟まったりした枯葉等を掻き出したり、地中に埋没した枯れ芝を掘り出したりするために用いる、複数の針状体が突出したサッチング刃とすることもできる。また、地中に入り込んで芝の根を切るために用いる、周方向に刃が突出した根切り刃とすることもできる。これらのサッチング刃または根切り刃を可動刃４２３とする場合には、前記実施形態の刃体ユニット４を丸ごとサッチング刃または根切り刃を組み込んだものとしておき、本体ユニット２に対して刃体ユニット４を取り換えることにより、簡単にサッチング作業や根切り作業を行えるようにしてもよい。
【００５７】
また、前記各実施形態におけるテンション付加部６２は、第１状態（押圧状態）と第２状態（非押圧状態）の２状態を取るものであった。しかしこれに限定されず、第１状態と第２状態の中間状態でも止められるようにし、この中間状態に応じた張力をベルト５に与えるようにすることもできる。さらに、前記中間状態に応じたテンション付加部６２の位置を微調整するための機構を更に設けることで、ベルト５に所望の張力を与えられるように調整することもできる。
【００５８】
また、テンション付加部６２を第１状態（押圧状態）と第２状態（非押圧状態）とに移動させるための部材は、前記各実施形態におけるレバー機構６１に限定されず、例えば、回転するダイヤルを用いたり、直線方向に移動するスライド機構を用いたりすることもできる。
【００５９】
また、刃体ユニット４を本体ユニット２に取り付ける際に用いるピン４４の個数は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１…芝用作業機、２…本体ユニット、３…ハンドル、４…刃体ユニット、５…ベルト、６…張力調整部、７…ベルトカバー、８…状態保持部、２１…前輪、２２…後輪、２３…本体カバー、２４…ダイヤル、２５…駆動部、２６…本体側フレーム、２７…切欠部、２８…レバー保持部、２９…孔、４１…固定刃、４２…可動刃ユニット、４３…刃体側フレーム、４４…ピン、４５…固定刃台、４６…緩衝材、４７…調整ボルト、４８…延長板、６１…レバー機構、６１ｃ…レバー機構の回動中心、６２…テンション付加部、６３…離脱防止部、９１…左スライド部、９２…左リンク部、９３…左右連結棒、９４…左連動部、９５…左離脱防止部、９６…左ピン、９７…引張ばね、９８…スライド操作部、２５１…駆動源、２５２…駆動伝達部、２８１…先端部、４１１…締結部、４２１…回転軸、４２２…支持部、４２３…可動刃、４２４…従動プーリ、６１Ｊ…操作部とリンク部の接続部分、６１１…切欠部、６１２…揺動部、６１３…リンク部、６１４…操作部、６１４ｃ…操作部の回動中心、６１５…スライド部、６１６…レバーストッパー、６３１…突出部、２５１１…駆動軸、２５２１…駆動プーリ、６１４１…操作部のピン、６１５１…長孔、６３１１…凹部、Ｌ…揺動部に対するリンク部の接続部分と操作部の回動中心とを結ぶ直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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