(57)【要約】【課題】応力緩和性、透明性および耐傷付性の性能バランスに優れた表面保護フィルムを提供する。【解決手段】エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーを含む樹脂層（Ａ）と、上記樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面に積層され、かつ、エチレン・極性モノマー共重合体を含む樹脂層（Ｂ）と、を備える表面保護フィルム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーを含む樹脂層（Ａ）と、
前記樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面に積層され、かつ、エチレン・極性モノマー共重合体を含む樹脂層（Ｂ）と、
を備える表面保護フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の表面保護フィルムにおいて、
前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーがエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体またはそのアイオノマーを含む表面保護フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表面保護フィルムにおいて、
前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーにおける、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有量が２質量％以上３５質量％以下である表面保護フィルム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表面保護フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下である表面保護フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表面保護フィルムにおいて、
前記エチレン・極性モノマー共重合体は、エチレン・ビニルエステル共重合体およびエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体から選択される少なくとも一種の共重合体を含む表面保護フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の表面保護フィルムにおいて、
前記エチレン・極性モノマー共重合体は、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含む表面保護フィルム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表面保護フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、前記エチレン・極性モノマー共重合体のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分以上１５０ｇ／１０分以下である表面保護フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表面保護フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズが５％以下である表面保護フィルム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表面保護フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定される全光線透過率が８０％以上である表面保護フィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の表面保護フィルムにおいて、
熱可塑性ポリウレタン樹脂を含む樹脂層（Ｃ）をさらに備える表面保護フィルム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の表面保護フィルムにおいて、
いずれか一方の最外層に粘着剤層（Ｄ）をさらに備える表面保護フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表面保護フィルムにおいて、
前記粘着剤層（Ｄ）がウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、スチレン系粘着剤、オレフィン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選択される少なくとも１種の粘着剤により構成される表面保護フィルム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の表面保護フィルムにおいて、
ペイントプロテクションフィルムである表面保護フィルム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の表面保護フィルムにおいて、
前記樹脂層（Ａ）面が大気側になるように使用する表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車体表面を保護するためのフィルムとして、一般的にはポリウレタン樹脂を用いた表面保護フィルムが用いられている。
【０００３】
表面保護フィルムに関する技術としては、例えば、特許文献１に記載のものが挙げられる。
特許文献１には、自動車の外装に使用されるフィルムであって、接着機能を有するオレフィン系樹脂の基材と、該基材によって支持されたウレタン樹脂のトップコート層とを含んでなり、上記基材を介して自動車の外装部品に貼付されることを特徴とする自動車外装用フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２５９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、従来のポリウレタン樹脂を用いた表面保護フィルムは透明性および耐傷付性に優れているものの、以下の課題を有していることが明らかになった。
まず、表面保護フィルムは、車体の形状に追随するように伸ばしながら、粘着剤を用いて車体の表面に貼り合わせられる。しかしながら、フィルム強度が強すぎる、あるいは伸ばした状態が保持されないと、フィルムが経時的に剥がれてくる場合がある。すなわち、本発明者らの検討によれば、表面保護フィルムを伸ばしながら車体に貼り合わせるときに、表面保護フィルムにかかった応力が緩和されないと、貼り合わせたフィルムが剥れやすくなることが明らかになった。このため、施工作業には熟練の作業者が複数名必要になり、効率性や経済性に難があった。
すなわち、本発明者らは、従来のポリウレタン樹脂を用いた表面保護フィルムには、表面保護フィルムに要求される透明性および耐傷付性の性能を満足させながら、応力緩和性を向上させるという観点において、改善の余地があることを見出した。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、応力緩和性、透明性および耐傷付性の性能バランスに優れた表面保護フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた。その結果、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーを含む樹脂層（Ａ）とエチレン・極性モノマー共重合体を含む樹脂層（Ｂ）とを積層させることによって、応力緩和性、透明性および耐傷付性の性能バランスを良好にできることを見出し、本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下に示す表面保護フィルムが提供される。
【０００９】
［１］
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーを含む樹脂層（Ａ）と、
上記樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面に積層され、かつ、エチレン・極性モノマー共重合体を含む樹脂層（Ｂ）と、
を備える表面保護フィルム。
［２］
上記［１］に記載の表面保護フィルムにおいて、
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーがエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体またはそのアイオノマーを含む表面保護フィルム。
［３］
上記［１］または［２］に記載の表面保護フィルムにおいて、
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーにおける、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有量が２質量％以上３５質量％以下である表面保護フィルム。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の表面保護フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下である表面保護フィルム。
［５］
上記［１］乃至［４］のいずれか一つに記載の表面保護フィルムにおいて、
上記エチレン・極性モノマー共重合体は、エチレン・ビニルエステル共重合体およびエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体から選択される少なくとも一種の共重合体を含む表面保護フィルム。
［６］
上記［５］に記載の表面保護フィルムにおいて、
上記エチレン・極性モノマー共重合体は、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含む表面保護フィルム。
［７］
上記［１］乃至［６］のいずれか一つに記載の表面保護フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、上記エチレン・極性モノマー共重合体のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分以上１５０ｇ／１０分以下である表面保護フィルム。
［８］
上記［１］乃至［７］のいずれか一つに記載の表面保護フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズが５％以下である表面保護フィルム。
［９］
上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の表面保護フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定される全光線透過率が８０％以上である表面保護フィルム。
［１０］
上記［１］乃至［９］のいずれか一つに記載の表面保護フィルムにおいて、
いずれか一方の最外層に熱可塑性ポリウレタン樹脂を含む樹脂層（Ｃ）をさらに備える表面保護フィルム。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載の表面保護フィルムにおいて、
いずれか一方の最外層に粘着剤層（Ｄ）をさらに備える表面保護フィルム。
［１２］
上記［１１］に記載の表面保護フィルムにおいて、
上記粘着剤層（Ｄ）がウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、スチレン系粘着剤、オレフィン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選択される少なくとも１種の粘着剤により構成される表面保護フィルム。
［１３］
上記［１］乃至［１２］のいずれか一つに記載の表面保護フィルムにおいて、
ペイントプロテクションフィルムである表面保護フィルム。
［１４］
上記［１］乃至［１３］のいずれか一つに記載の表面保護フィルムにおいて、
上記樹脂層（Ａ）面が大気側になるように使用する表面保護フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、応力緩和性、透明性および耐傷付性の性能バランスに優れた表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態の表面保護フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、数値範囲の「Ｘ〜Ｙ」は特に断りがなければ、Ｘ以上Ｙ以下を表す。また、本実施形態において、「（メタ）アクリル」とは」アクリル、メタクリルまたはアクリルとメタクリルの両方を意味する。
【００１３】
１．表面保護フィルム
図１は、本発明に係る実施形態の表面保護フィルム１０の構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係る表面保護フィルム１０は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーを含む樹脂層（Ａ）と、樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面に積層され、かつ、エチレン・極性モノマー共重合体を含む樹脂層（Ｂ）と、を備える。
【００１４】
前述したように、本発明者らは、従来のポリウレタン樹脂を用いた表面保護フィルムには、表面保護フィルムに要求される透明性および耐傷付性の性能を満足させながら、応力緩和性を向上させるという観点において、改善の余地があることを見出した。
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた。エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーを含む樹脂層（Ａ）とエチレン・極性モノマー共重合体を含む樹脂層（Ｂ）とを積層させることによって、応力緩和性、透明性および耐傷付性の性能バランスを良好にできることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本実施形態によれば、応力緩和性、透明性および耐傷付性の性能バランスに優れた表面保護フィルムを提供することができる。
【００１５】
樹脂層（Ａ）は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーを主成分として含有する層が単一の層により構成されていることが好ましいが、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーの種類や含有量等が異なる複数の層により構成されていてもよい。
なお、「主成分」とはエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーが樹脂層（Ａ）中に５０質量％以上含有することを意味する。
【００１６】
また、樹脂層（Ｂ）は、エチレン・極性モノマー共重合体を主成分として含有する層が単一の層により構成されていることが好ましいが、エチレン・極性モノマー共重合体の種類や含有量等が異なる複数の層により構成されていてもよい。
なお、「主成分」とはエチレン・極性モノマー共重合体が樹脂層（Ｂ）中に５０質量％以上含有することを意味する。
【００１７】
本実施形態において、表面保護フィルム１０の全体の厚みは、応力緩和性、柔軟性、機械的強度、透明性、層間接着性、および耐傷付性の性能バランスの点から、好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以上５００μｍ以下である。
【００１８】
本実施形態に係る表面保護フィルム１０において、応力緩和性、柔軟性、機械的強度、透明性、層間接着性、および耐傷付性の性能バランスの点から、樹脂層（Ａ）の厚みは好ましくは５μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、樹脂層（Ｂ）の厚みは好ましくは５μｍ以上８００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上４００μｍ以下である。
【００１９】
本実施形態に係る表面保護フィルム１０において、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズが５％以下であることが好ましく、４％以下であることがより好ましく、３％以下であることが特に好ましい。表面保護フィルム１０の上記ヘイズの下限値は特に限定されないが、例えば、０％以上である。
これにより表面保護フィルム１０の透明性をより一層良好なものとすることができる。
【００２０】
本実施形態に係る表面保護フィルム１０において、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定される全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。表面保護フィルム１０の上記全光線透過率の上限値は特に限定されないが、例えば、１００％以下である。
これにより表面保護フィルム１０の透明性をより一層良好なものとすることができる。
【００２１】
本実施形態に係る表面保護フィルム１０は、例えば、汚れやキズ等から自動車や航空機、船舶、バイク等の車体を保護するためのペイントプロテクションフィルム（ＰＰＦ）；導光板、偏光版、位相差板等の電子部品の表面を保護するための電子部品用保護フィルム；合成樹脂板、化粧板、金属板等の表面を保護するための保護フィルム；窓、建築材、デジタルサイネージ、包装、オフィス用品、医療機器等の表面を保護するための保護フィルムとして好適に用いることができる。これらの中でもペイントプロテクションフィルムとして特に好適に用いることができる。
【００２２】
本実施形態に係る表面保護フィルム１０を使用する場合、樹脂層（Ａ）面が大気側（大気に触れる側）になってもよいし、樹脂層（Ｂ）面が大気側になってもよいが、耐傷付性を向上させる観点から、樹脂層（Ａ）面が大気側になるように使用することが好ましい。
【００２３】
以下、表面保護フィルム１０を構成する各層について説明する。
【００２４】
＜樹脂層（Ａ）＞
樹脂層（Ａ）はエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーを主成分として含有する。本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体は、エチレンと、不飽和カルボン酸の少なくとも１種とを共重合した重合体である。本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマーは、エチレンと、不飽和カルボン酸の少なくとも１種とを共重合した重合体のアイオノマーであり、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体に対し、カルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和した樹脂である。
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体としては、エチレンと不飽和カルボン酸とを含む共重合体を例示することができる。
【００２５】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーにおいて、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体を構成する構成単位の全体を１００質量％としたとき、エチレンから導かれる構成単位は、好ましくは６５質量％以上９８質量％以下、より好ましくは７０質量％以上９５質量％以下、さらに好ましくは７５質量％以上９２質量％以下である。
エチレンから導かれる構成単位が上記下限値以上であると、樹脂層（Ａ）の耐熱性や機械的強度等をより良好なものとすることができる。また、エチレンから導かれる構成単位が上記上限値以下であると、樹脂層（Ａ）の透明性や柔軟性、接着性等をより良好なものとすることができる。
【００２６】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーにおいて、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体を構成する構成単位の全体を１００質量％としたとき、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位は、好ましくは２質量％以上３５質量％以下、より好ましくは５質量％以上３０質量％以下、さらに好ましくは８質量％以上２５質量％以下である。
不飽和カルボン酸から導かれる構成単位が上記下限値以上であると、樹脂層（Ａ）の透明性や柔軟性、接着性等をより良好なものとすることができる。また、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位が上記上限値以下であると、樹脂層（Ａ）の加工性をより良好なものとすることができる。
【００２７】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーにおける不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等が挙げられる。これらの中でも、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の生産性、衛生性等の観点から、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。すなわち、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーは、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体またはそのアイオノマーが好ましい。
なお、これら不飽和カルボン酸は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーには、エチレンおよび不飽和カルボン酸の合計１００質量％に対し、好ましくは０質量％以上３０質量％以下、より好ましくは０質量％以上２５質量％以下のその他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が含まれていてもよい。その他の共重合性モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル等が挙げられる。その他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が上記範囲で含まれていると、樹脂層（Ａ）の柔軟性が向上する点で好ましい。
【００２９】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマーを構成する金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン、カリウムイオン、ナトリウムイオン、銀イオン、水銀イオンおよび銅イオン等の一価金属イオン；カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、バリウムイオン、ベリリウムイオン、ストロンチウムイオン、銅イオン、カドミウムイオン、水銀イオン、錫イオン、鉛イオン、鉄イオン、コバルトイオンおよびニッケルイオン等の多価金属イオン等が挙げられる。
これらの中でもリチウムイオン、カリウムイオン、ナトリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、およびバリウムイオンから選択される一種または二種以上を含むことが好ましく、カリウムイオン、ナトリウムイオン、亜鉛イオンおよびマグネシウムイオンから選択される少なくとも一種を含むことがより好ましく、ナトリウムイオンおよび亜鉛イオンから選択される少なくとも一種を含むことが特に好ましい。
【００３０】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマーの中和度は特に限定されないが、樹脂層（Ａ）の柔軟性や接着性、機械的強度、加工性等をより良好にする観点から、９５％以下が好ましく、９０％以下がより好ましく、８０％以下がさらに好ましく、７５％以下がさらにより好ましい。
また、本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマーの中和度は特に限定されないが、樹脂層（Ａ）の透明性や耐熱性、耐水性等をより良好にする観点から、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、１５％以上がさらに好ましく、２０％以上が特に好ましい。
ここで、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマーの中和度は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体中に含まれる全カルボキシル基のうち、金属イオンによって中和されているカルボキシル基の割合（％）を指す。
【００３１】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することができる。例えば、各重合成分を高温、高圧下でラジカル共重合することによって得ることができる。また、本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマーは、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体と金属化合物を反応させることによって得ることができる。また、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマーは市販されているものを用いてもよい。
【００３２】
本実施形態において、加工安定性をより向上させる観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）の下限は、０．０１ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．０５ｇ／１０分以上であることがより好ましく、上限は、５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、３０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
ＭＦＲが上記下限値以上であると、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーの加工性をより一層良好にすることができる。ＭＦＲが上記上限値以下であると、得られる樹脂層（Ａ）の耐熱性や機械的強度等をより一層良好にすることができる。
【００３３】
本実施形態に係る樹脂層（Ａ）中のエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーの含有量は、樹脂層（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。本実施形態に係る樹脂層（Ａ）中のエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーの含有量が上記下限値以上であることにより、樹脂層（Ａ）の加工性や層間接着性、透明性、機械的強度等の性能バランスをより一層良好にすることができる。
樹脂層（Ａ）中のエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーの含有量の上限は特に限定されないが、例えば、１００質量％以下である。
【００３４】
本実施形態に係る樹脂層（Ａ）には、本発明の目的を損なわない範囲内において、各種添加剤を含有させることができる。各種添加剤としては特に限定されないが、例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、波長変換剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤、光安定剤、発泡剤、潤滑剤、結晶核剤、結晶化促進剤、結晶化遅延剤、触媒失活剤、熱線吸収剤、熱線反射剤、放熱剤、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびそのアイオノマー以外の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、無機充填剤、有機充填剤、耐衝撃性改良剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、加工助剤、離型剤、加水分解防止剤、耐熱安定剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、難燃剤、難燃助剤、光拡散剤、抗菌剤、防黴剤、分散剤やその他の樹脂等を挙げることができる。各種添加剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
＜樹脂層（Ｂ）＞
樹脂層（Ｂ）は、樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面に積層され、かつ、エチレン・極性モノマー共重合体を主成分として含有する。本実施形態に係るエチレン・極性モノマーは、エチレンと、極性モノマーの少なくとも１種とを共重合した重合体である。本実施形態において極性モノマーとは官能基を有するモノマーを意味する。
本実施形態に係るエチレン・極性モノマー共重合体としては、例えば、エチレン・ビニルエステル共重合体およびエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体から選択される少なくとも一種の重合体が挙げられる。
【００３６】
本実施形態に係るエチレン・ビニルエステル共重合体としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン・酪酸ビニル共重合体、エチレン・ステアリン酸ビニル共重合体等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００３７】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレンと、不飽和カルボン酸エステルの少なくとも１種とを共重合した重合体である。
具体的には、エチレンと、不飽和カルボン酸のアルキルエステルと、からなる共重合体を例示することができる。
【００３８】
不飽和カルボン酸エステルにおける不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
不飽和カルボン酸のアルキルエステルにおけるアルキル部位としては、炭素数１〜１２のものを挙げることができ、より具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、２−エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。本実施形態では、アルキルエステルのアルキル部位の炭素数は、１〜８が好ましい。
【００３９】
不飽和カルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル等から選択される一種または二種以上を含むことが好ましい。これらの不飽和カルボン酸エステルは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これら中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、および（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル等から選択される一種または二種以上を含むことがより好ましい。
【００４０】
本実施形態において、好ましいエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体である。その中でも（メタ）アクリル酸エステルとして１種類の化合物からなる共重合体が好ましい。このような共重合体としては、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソオクチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体等が挙げられる。
【００４１】
エチレン・極性モノマー共重合体は、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル共重合体から選択される一種または二種以上を含むことが好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含むことがより好ましい。
なお、本実施形態においてはエチレン・極性モノマー共重合体は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
本実施形態に係るエチレン・極性モノマー共重合体中の極性モノマーの含有量は、好ましくは５質量％以上５０質量％以下であり、さらに好ましくは８質量％以上４５質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以上３２質量％以下である。
極性モノマーが酢酸ビニルの場合、極性モノマーの含有量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１９２：１９９９に準拠して測定することができる。また、極性モノマーが不飽和カルボン酸エステルの場合は、極性モノマーの含有量は、例えば、不飽和カルボン酸エステルに帰属する赤外吸収スペクトル（ＩＲ）により測定される。例えば、不飽和カルボン酸エステルがアクリル酸エチル（ＥＡ）の場合、ＥＡに帰属する８６０ｃｍ−１の吸光度から求める。ただし、検量線は、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）によりＥＡ濃度を求め、ＩＲの８６０ｃｍ−１の吸光度との相関によって求める。
【００４３】
本実施形態において、加工安定性をより向上させる観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分以上１５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．２ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
エチレン・極性モノマー共重合体のＭＦＲは、異なるＭＦＲを有するエチレン・極性モノマー共重合体を複数ブレンドして調整してもよい。
【００４４】
本実施形態に係るエチレン・極性モノマー共重合体の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することができる。例えば、各重合成分を高温、高圧下でラジカル共重合することによって得ることができる。また、エチレン・極性モノマー共重合体は市販されているものを用いてもよい。
【００４５】
本実施形態に係る樹脂層（Ｂ）中のエチレン・極性モノマー共重合体の含有量は、樹脂層（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。本実施形態に係る樹脂層（Ｂ）中のエチレン・極性モノマー共重合体の含有量が上記下限値以上であることにより、樹脂層（Ｂ）の加工性や層間接着性、透明性、機械的強度等の性能バランスをより一層良好にすることができる。
樹脂層（Ｂ）中のエチレン・極性モノマー共重合体の含有量の上限は特に限定されないが、例えば、１００質量％以下である。
【００４６】
本実施形態に係る樹脂層（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲内において、各種添加剤を含有させることができる。各種添加剤としては特に限定されないが、例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、波長変換剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤、光安定剤、発泡剤、潤滑剤、結晶核剤、結晶化促進剤、結晶化遅延剤、触媒失活剤、熱線吸収剤、熱線反射剤、放熱剤、エチレン・極性モノマー共重合体以外の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、無機充填剤、有機充填剤、耐衝撃性改良剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、加工助剤、離型剤、加水分解防止剤、耐熱安定剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、難燃剤、難燃助剤、光拡散剤、抗菌剤、防黴剤、分散剤やその他の樹脂等を挙げることができる。各種添加剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
＜樹脂層（Ｃ）＞
本実施形態に係る表面保護フィルム１０は熱可塑性ポリウレタン樹脂を含む樹脂層（Ｃ）をさらに備えてもよい。
樹脂層（Ｃ）は、熱可塑性ポリウレタン樹脂を主成分として含有する。
樹脂層（Ｃ）の厚さは、例えば、１０μｍ以上１０００μｍ以下である。
【００４８】
熱可塑性ポリウレタン樹脂は特に限定されず、公知のものを用いることができる。例えば、ハードセグメントとしてポリウレタンを有し、ソフトセグメントとしてポリエーテル；アジペート系ポリエステル、カプロラクトン系ポリエステル等のポリエステル；ポリカーボネート等を有するブロック共重合体が挙げられる。
これらの中でも、熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、ハードセグメントとしてポリウレタンを有し、ソフトセグメントとしてポリエーテルを有するブロック共重合体（ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン樹脂とも呼ぶ。）が好ましい。
樹脂層（Ｃ）中の熱可塑性ポリウレタン樹脂の含有量は、樹脂層（Ｃ）の全体を１００質量％としたとき、例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。本実施形態に係る樹脂層（Ｃ）中の熱可塑性ポリウレタン樹脂の含有量が上記下限値以上であることにより、表面保護フィルム１０の透明性、柔軟性、機械的強度等の性能バランスをより一層良好にすることができる。
本実施形態に係る樹脂層（Ｃ）中の熱可塑性ポリウレタン樹脂の含有量の上限は特に限定されないが、例えば、１００質量％以下である。
【００４９】
樹脂層（Ｃ）を構成する熱可塑性ポリウレタン樹脂は特に限定されず、公知のものを用いることができる。例えば、ハードセグメントとしてポリウレタンを有し、ソフトセグメントとして、ポリエーテル；アジペート系ポリエステル、カプロラクトン系ポリエステル等のポリエステル；ポリカーボネート等を有するブロック共重合体が挙げられる。
【００５０】
樹脂層（Ｃ）を構成する熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、より具体的には、二官能性ポリオールと、ジイソシアネートと、鎖伸長剤とから形成され、分子構造中にウレタン基を含有する樹脂のうち熱可塑性を有するもの等が挙げられる。
【００５１】
上記熱可塑性ポリウレタン樹脂は、鎖伸長剤とジイソシアネートとの反応によって形成されたハードセグメントと、二官能性ポリオールとジイソシアネートとの反応によって形成されたソフトセグメントと、を含むブロック共重合体であることが好ましい。
【００５２】
また、熱可塑性ポリウレタン樹脂は、原料である二官能性ポリオール等の種類によって分類され、例えば、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性ポリウレタン樹脂は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５３】
上記二官能性ポリオールとしては、特に限定されず、例えば、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等が挙げられる。
これらの二官能性ポリオールは１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５４】
上記ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等が挙げられる。これらのポリエーテル系ポリオールは、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール等を重縮合させたり、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の環状エーテルを開環重合させたりすることによって得ることができる。
上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸等の二塩基酸と、低分子量ポリオールとの重縮合により得られるポリエステルポリオール、ポリカプロラクトングリコール等が挙げられる。
上記ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、ジメチルカーボネートやジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ホスゲン、クロロギ酸エステル、ジアリルカーボネート、アルキレンカーボネート等と、低分子量ポリオールとを重縮合させて得られるポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００５５】
上記ジイソシアネートとしては、例えば、トルエンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート水素添加ＭＤＩ等が挙げられる。
【００５６】
上記鎖伸長剤としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等が挙げられる。
【００５７】
本実施形態に係る樹脂層（Ｃ）には、本発明の目的を損なわない範囲内において、各種添加剤を含有させることができる。各種添加剤としては特に限定されないが、例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、波長変換剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤、光安定剤、発泡剤、潤滑剤、結晶核剤、結晶化促進剤、結晶化遅延剤、触媒失活剤、熱線吸収剤、熱線反射剤、放熱剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、無機充填剤、有機充填剤、耐衝撃性改良剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、加工助剤、離型剤、加水分解防止剤、耐熱安定剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、難燃剤、難燃助剤、光拡散剤、抗菌剤、防黴剤、分散剤、撥水剤、撥油剤やその他の樹脂等を挙げることができる。各種添加剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
＜粘着剤層（Ｄ）＞
本実施形態に係る表面保護フィルム１０はいずれか一方の最外層に粘着剤層（Ｄ）をさらに備えることが好ましい。表面保護フィルム１０の耐傷付性を良好にする観点から、粘着剤層（Ｄ）は樹脂層（Ｂ）側の最外層に設けられることが好ましいがそれに限定されるものではない。
粘着剤層（Ｄ）は、例えば、樹脂層（Ａ）側または樹脂層（Ｂ）側に粘着剤を塗布して形成することができる。樹脂層の面上に直接形成してもよく、樹脂層との間に他層を介して積層してもよい。
粘着層に用いる粘着剤としては特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、スチレン系粘着剤、オレフィン系粘着剤等が挙げられる。耐熱性・耐候性に優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
粘着剤層（Ｄ）の層厚は、例えば３〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍとすることができる。
粘着剤層（Ｄ）に接する層には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の表面処理を施すことができる。
【００５９】
＜その他の層＞
また、本実施形態に係る表面保護フィルム１０は、樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）のみで構成されていてもよいし、必要に応じて樹脂層（Ｃ）および／または粘着剤層（Ｄ）をさらに有していてもよいし、表面保護フィルム１０に様々な機能を付与する観点から、樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）以外の層（以下、その他の層とも呼ぶ。）を有していてもよい。その他の層としては、例えば、基材層、無機物層、ガスバリア層、帯電防止層、ハードコート層、接着層、反射防止層、防汚層、シーラント層、アンダーコート層、粘着層等を挙げることができる。その他の層は１層単独で有してもよいし、２層以上を組み合わせて有してもよい。
【００６０】
２．表面保護フィルムの製造方法
本実施形態に係る表面保護フィルム１０の製造方法は特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に使用されている成形法を適用することができる。例えば、Ｔ−ダイ押出機あるいはインフレーション成形機等を用いる公知の方法によって行うことができる。
例えば、樹脂層（Ｂ）を形成するための樹脂組成物を、Ｔ−ダイ押出機のホッパーから供給してＴダイ先端から樹脂層（Ａ）上に樹脂層（Ｂ）をフィルム状に押出成形することにより得ることができる。あるいは多層Ｔダイ押し出し機によって樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）を共押出によりフィルム状に成形することによって得ることもできる。
【００６１】
また、本実施形態に係る表面保護フィルム１０の製造方法において、一般に使用されている多層フィルムの成形法を適用することができる。例えば、多層Ｔ−ダイ押出機あるいは多層インフレーション成形機等を用いる公知の方法によって行うことができる。
例えば、樹脂層（Ａ）を形成するための樹脂組成物と、樹脂層（Ｂ）を形成するための樹脂組成物とを、多層Ｔ−ダイ押出機の主押出機および従押出機のホッパーから供給してＴダイ先端からシート状に共押出成形することにより得ることができる。
樹脂層（Ｃ）や粘着剤層（Ｄ）を形成する場合は、得られた多層フィルムのいずれか一方に樹脂層（Ｃ）や粘着剤層（Ｄ）をＴ−ダイ押出機で押出成形する方法や、すべての成分を共押出してシート状に成形することもできる。
【００６２】
本実施形態に係る表面保護フィルム１０はフィルム強度や復元性を向上させる目的で、例えば電子線照射を施すことも可能である。電子線照射は樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の積層フィルムを作成後に処理してもよく、また樹脂層（Ｃ）が更に積層された後に処理されてもよい。
電子線の照射強度は、例えば、１０から３００ｋＧｙの範囲で行われるのがよく、より好ましいのは２０から２００ｋＧｙの範囲である。
【００６３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６５】
表面保護フィルムの作製に用いた成分の詳細は以下の通りである。
【００６６】
＜エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマー＞
ＥＭＡＡ１：エチレン・メタクリル酸：アクリル酸エステル共重合体（エチレン単位の含有量：８０質量％、メタクリル酸単位の含有量：１１質量％、アクリル酸エステル単位の含有量：９質量％、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９、１９０℃、２１６０ｇ荷重）：１０ｇ／１０分）
アイオノマー１：エチレン・メタクリル酸共重合体のＺｎ中和物（エチレン単位の含有量：８０質量％、メタクリル酸単位の含有量：１０質量％、アクリル酸ブチルエステル単位の含有量：１０質量％、Ｚｎ中和度：７０％、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９，１９０℃、２１６０ｇ荷重）：１．０ｇ／１０分）
アイオノマー２：エチレン・メタクリル酸共重合体のＺｎ中和物（エチレン単位の含有量：８５質量％、メタクリル酸単位の含有量：１５質量％、Ｚｎ中和度：２３％、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９、１９０℃、２１６０ｇ荷重）：５ｇ／１０分）
【００６７】
＜エチレン・極性モノマー共重合体＞
ＥＶＡ１：エチレン・酢酸ビニル共重合体（エチレン含有量：８１質量％、酢酸ビニル含有量：１９質量％、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９、１９０℃、２１６０ｇ荷重）：２．５ｇ／１０分）
ＥＶＡ２：エチレン・酢酸ビニル共重合体（エチレン含有量：７５質量％、酢酸ビニル含有量：２５質量％、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９、１９０℃、２１６０ｇ荷重）：２．５ｇ／１０分）
【００６８】
＜熱可塑性ポリウレタン樹脂＞
ＴＰＵ１：ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂（東ソー社製、ミラクトランＸＮ２００４Ｓ、硬度９６Ａ、軟化点：１０２℃）
【００６９】
［実施例１］
４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機を用いて、２２０℃、加工速度８ｍ／分の条件で、アイオノマー１およびＥＶＡ１を共押出した。このとき、アイオノマー１からなる樹脂層（Ａ）の厚みを３０μｍとし、ＥＶＡ１からなる樹脂層（Ｂ）の厚みを１２０μｍとし、フィルム全体の厚みを１５０μｍとし、両面の最外層に厚み２５μｍのＰＥＴフィルムをそれぞれ積層し、積層フィルム１を得た。なお、評価においてはＰＥＴフィルムを剥離して評価を行った。
【００７０】
［実施例２］
４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機を用いて、２２０℃、加工速度８ｍ／分の条件で、アイオノマー１およびＥＶＡ２を共押出した。このとき、アイオノマー１からなる樹脂層（Ａ）の厚みを３０μｍとし、ＥＶＡ２からなる樹脂層（Ｂ）の厚みを１２０μｍとし、フィルム全体の厚みを１５０μｍとし、両面の最外層に厚み２５μｍのＰＥＴフィルムをそれぞれ積層し、積層フィルム２を得た。なお、評価においてはＰＥＴフィルムを剥離して評価を行った。
【００７１】
［実施例３］
４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機を用いて、２２０℃、加工速度８ｍ／分の条件で、アイオノマー２およびＥＶＡ２を共押出した。このとき、アイオノマー２からなる樹脂層（Ａ）の厚みを３０μｍとし、ＥＶＡ２からなる樹脂層（Ｂ）の厚みを１２０μｍとし、フィルム全体の厚みを１５０μｍとし、両面の最外層に厚み２５μｍのＰＥＴフィルムをそれぞれ積層し、積層フィルム３を得た。なお、評価においてはＰＥＴフィルムを剥離して評価を行った。
【００７２】
［実施例４］
４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機を用いて、２２０℃、加工速度８ｍ／分の条件で、ＥＭＡＡ１およびＥＶＡ２を共押出した。このとき、ＥＭＡＡ１からなる樹脂層（Ａ）の厚みを３０μｍとし、ＥＶＡ２からなる樹脂層（Ｂ）の厚みを１２０μｍとし、フィルム全体の厚みを１５０μｍとし、両面の最外層に厚み２５μｍのＰＥＴフィルムをそれぞれ積層し、積層フィルム４を得た。なお、評価においてはＰＥＴフィルムを剥離して評価を行った。
【００７３】
［実施例５］
４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機を用いて、２２０℃、加工速度８ｍ／分の条件で、アイオノマー１およびＥＶＡ１を共押出した。このとき、アイオノマー１からなる樹脂層（Ａ）の厚みを５０μｍとし、ＥＶＡ１からなる樹脂層（Ｂ）の厚みを１００μｍとし、フィルム全体の厚みを１５０μｍとし、両面の最外層に厚み２５μｍのＰＥＴフィルムをそれぞれ積層し、積層フィルム５を得た。なお、評価においてはＰＥＴフィルムを剥離して評価を行った。
【００７４】
［比較例１］
４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機を用いて、２２０℃、加工速度８ｍ／分の条件で、厚み１５０μｍのＥＶＡ１からなる樹脂層を押出した。このとき、フィルム全体の厚みを１５０μｍとし、両面の最外層に厚み２５μｍのＰＥＴフィルムをそれぞれ積層し、積層フィルム６を得た。なお、評価においてはＰＥＴフィルムを剥離して評価を行った。
【００７５】
［比較例２］
４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機を用いて、２２０℃、加工速度８ｍ／分の条件で、厚み１５０μｍのＴＰＵ１からなる樹脂層を押出した。このとき、フィルム全体の厚みを１５０μｍとし、両面の最外層に厚み２５μｍのＰＥＴフィルムをそれぞれ積層し、積層フィルム７を得た。なお、評価においてはＰＥＴフィルムを剥離して評価を行った。
【００７６】
＜評価＞
（１）モジュラス強度の測定
得られた積層フィルムについて、オートグラフ（島津製作所社製）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１２７：１９９９に準じ、試験片幅１０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、５％、１０％、２０％、５０％、１００％、３００％のモジュラス強度を測定した。ここで、積層フィルムのＭＤ方向についてモジュラス強度を測定した。３００％モジュラス強度（ＭＤ）は７．５ＭＰａ以上あれば実用上の問題がないと判断した。
【００７７】
（２）応力緩和率
モジュラス強度の測定において、１００％伸長で停止し、１０分間その状態を維持した。次いで、１０分保持後のモジュラス強度を測定した。ここで、積層フィルムのＭＤ方向についてモジュラス強度を測定した。１０分保持後の１００％伸長モジュラス強度が４．５ＭＰａ以下であれば実用上の問題がないと判断した。
【００７８】
（３）ヘイズおよび全光線透過率
得られた積層フィルムについて、ヘイズメーター（スガ試験機社製）を用いてＪＩＳ−Ｋ７１３６：２０００に準じてヘイズおよび全光線透過率を測定し、積層フィルムの透明性を評価した。全光線透過率は、８０％以上であれば実用上の問題がないと判断した。また、ヘイズは、５％以下であれば実用上の問題がないと判断した。
【００７９】
（４）耐傷付性
得られた積層フィルムの耐傷付性について、１ｋｇ荷重を掛けたスチールウールを積層フィルムの表面に５往復させて、表面にできる傷の程度から評価を行った。なお、実施例１〜５はアイオノマー表面側、あるいはＥＭＡＡ側から実施した。
◎：ほぼ傷なし
○：傷が少し見られるが、透過性を著しく低下させていない
×：明らかに白化し、透過性が低下している。
【００８０】
【表１】
2020157740.tif 000003
【００８１】
実施例の表面保護フィルムは、応力緩和性、透明性および耐傷付性の性能バランスに優れていた。これに対し、比較例の表面保護フィルムは、応力緩和性、透明性および耐傷付性の性能バランスに劣っていた。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ    樹脂層
Ｂ    樹脂層
１０  表面保護フィルム
【図１】
2020157740.tif 000004