(57)【要約】【課題】空中像表示装置において、表示された暗証番号等の機密情報を保護しつつ、利用者の視認性を確保する。【解決手段】空中像表示装置１は、表示部本体３と、空中結像機構２と、移動機構７とを有する。表示部本体３は、画像を表示する。空中結像機構２は、再帰性反射材１６を有する再帰性反射部５と、ビームスプリッター６とで構成され、表示部本体３に表示される画像を、ビームスプリッター６および再帰性反射部５により空間に投射することで空中像として結像させる。移動機構７は、ビームスプリッター６に対して再帰性反射材１６を移動させる。【選択図】図１
2020134843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
再帰性反射材を有する再帰性反射部と、ビームスプリッターとで構成され、前記表示部に表示される画像を、前記ビームスプリッターおよび前記再帰性反射部により空間に投射することで空中像として結像させる空中結像機構と、
前記ビームスプリッターに対して前記再帰性反射材を移動させる移動機構と
を有することを特徴とする空中像表示装置。
【請求項２】
前記再帰性反射部は、
前記再帰性反射材と前記ビームスプリッターとの間に配置される四分の一波長板をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の空中像表示装置。
【請求項３】
前記移動機構は、
前記ビームスプリッターの面に対して平行な方向に前記再帰性反射材を移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の空中像表示装置。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記ビームスプリッターの面に対して垂直な方向に前記再帰性反射材を移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の空中像表示装置。
【請求項５】
前記移動機構は、
前記ビームスプリッターの面に対して前記再帰性反射材が配置される角度方向に前記再帰性反射材を移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の空中像表示装置。
【請求項６】
前記移動機構は、
前記ビームスプリッターの面に対して前記再帰性反射材がなす角度を変える
ことを特徴とする請求項１に記載の空中像表示装置。
【請求項７】
前記表示部と前記再帰性反射部は、
前記ビームスプリッターを挟んで互いに反対側の位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の空中像表示装置。
【請求項８】
前記空中結像機構により結像された前記空中像を反射させる反射板
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の空中像表示装置。
【請求項９】
取引を行う利用者を撮像する撮像部と、
再帰性反射材を有する再帰性反射部と、ビームスプリッターとで構成され、表示部に表示される画像を、前記ビームスプリッターおよび前記再帰性反射部により空間に投射することで空中像として結像させる空中結像機構と、
前記撮像部によって撮像された画像から前記利用者の位置を認識する利用者認識部と、
前記利用者認識部によって認識された利用者の位置に応じて前記ビームスプリッターに対して前記再帰性反射材を移動させることで、前記空中結像機構によって結像される前記空中像が前記利用者により視認可能な領域を調節する移動機構と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項１０】
空中像表示装置における空中像結像制御方法であって、
前記空中像表示装置は、
画像を表示する表示部と、
再帰性反射材を有する再帰性反射部と、ビームスプリッターとで構成され、前記表示部に表示される画像を、前記ビームスプリッターおよび前記再帰性反射部により空間に投射することで空中像として結像させる空中結像機構と、を有し、
前記ビームスプリッターに対して前記再帰性反射材を移動させることで、前記空中結像機構が前記空中像を結像する位置を変更する
ことを特徴とする空中像結像制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空中像表示装置、取引装置、および空中像表示装置における空中像結像制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特殊なメガネ等を装着せずに三次元空間内に映像表示可能な空中表示技術が注目されている。三次元空間内に像を表示する方法の一つとして、非特許文献１に記載の、再帰反射を用いたＡＩＲＲ（Aerial  Imaging  by  Retro−Reflection）という方式が知られている。
【０００３】
ＡＩＲＲ方式による空中表示の構成では、光源と、ビームスプリッター（ハーフミラー）と、再帰性反射材とを備えている。光源から出た光の一部がビームスプリッターによって反射される。反射光は再帰性反射材に入射し、入射方向と同じ方向に反射される。その反射光はビームスプリッターを透過し、ビームスプリッターに対して光源とは面対称の位置に空中像を形成する。このとき、空中像が見えるのは、利用者の視点位置からビームスプリッターを通して再帰性反射材が見える範囲に限られるという特徴がある。
【０００４】
一方で、暗証番号等の機密情報の入力を目的とした暗証番号入力装置は、常に機密情報詐取による犯罪行為に対抗する手段を講じるための改善が進められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】H. Yamamoto，Y. Tomiyama，S.Suyama，“Floating  aerial  LED  signage  based  on  aerial  imaging  by  retro−reflection  （AIRR）,” Optics  Express，Vol. 22，No. 22，pp. 26919 − 26924(2014)
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１０７１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在の暗証番号入力装置は、入力の詐取を防止することを目的とした覗き見防止カバー等を併用することが一般的である。しかし、一方で、覗き見防止カバーにカメラを設置されることにより、暗証番号を詐取する犯罪が発生している。また、暗証番号入力装置の鍵盤面に、鍵盤を模したデータ取得機能を有するフィルムを貼り付けることにより、暗証番号を詐取する犯罪が発生している。
【０００８】
このような機密情報詐取による犯罪行為に対抗する手段として、暗証番号を入力する鍵盤面を三次元空間に空中像として表示する方法がある。空中像は視認できる範囲が狭いため覗き見を防止することができる。また、物理的な表示面がないためカメラの設置やフィルムの貼り付けを防止することもできる。
【０００９】
一方で、空中像を視認できる範囲が狭いということは、身長によっては見えない場合があるなど、利用者の視認性・利便性が損なわれるという問題もある。空中像を視認できる範囲を広げる方法として、特許文献１に記載のように、より広い角度から観察可能とする表示装置および空中像の表示方法が提案されている。
【００１０】
しかし、この方法は対象利用者の視点以外にも空中像を視認できる範囲が広がってしまうため、覗き見を防止することが困難となる。この状態で入力を行った場合、周囲から押した数字が見え、容易に入力を搾取できてしまうため、暗証番号を扱う装置として実用化するには安全性を欠く。
【００１１】
本発明の目的は、空中像の表示装置において、表示された暗証番号等の機密情報を保護しつつ、利用者の視認性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するため本発明においては、空中像表示装置は、例えば、画像を表示する表示部と、再帰性反射材を有する再帰性反射部と、ビームスプリッターとで構成され、前記表示部に表示される画像を、前記ビームスプリッターおよび前記再帰性反射部により空間に投射することで空中像として結像させる空中結像機構と、前記ビームスプリッターに対して前記再帰性反射材を移動させる移動機構とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、例えば、空中像の表示装置において、表示された暗証番号等の機密情報を保護しつつ、利用者の視認性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の空中像表示装置の構成を示す図である。
【図２Ａ】実施例１において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【図２Ｂ】実施例１において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【図３】実施例１の空中像表示装置の別の構成を示す図である。
【図４】実施例２の空中像表示装置の構成を示す図である。
【図５Ａ】実施例２において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【図５Ｂ】実施例２において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【図６】実施例３の空中像表示装置の構成を示す図である。
【図７Ａ】実施例３において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【図７Ｂ】実施例３において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【図８】実施例４の空中像表示装置の構成を示す図である。
【図９Ａ】実施例４において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【図９Ｂ】実施例４において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【図１０】実施例１〜４を自動取引装置に適用した実施例５の装置の構成を示す図である。
【図１１】実施例５における再帰性反射部の移動制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】実施例５において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】実施例５において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき、本発明の実施例を詳述する。本明細書において、各図面の同一参照番号は、同一あるいは類似の構成または処理を示し、後出の実施例の説明では前出の実施例との差分のみを説明し、後出の説明が省略される場合がある。また、各実施例および各変形例は、本発明の技術思想の範囲内かつ整合する範囲内で一部または全部を組合せることができる。
【実施例１】
【００１６】
＜実施例１の空中像表示装置の構成＞
図１、図２Ａ、および図２Ｂを参照して、本発明の実施例１の構成について説明する。実施例１は、再帰性反射部を利用者から見て前後に移動させることにより空中像を視認できる角度を変更可能な空中像表示装置に関する。
【００１７】
図１は、実施例１の空中像表示装置の構成を示す図である。図１に示すように、空中像表示装置１は、空中結像機構２と、表示部本体３とを有し、空中に投射された空中像４を含む。
【００１８】
図１、図２Ａ、および図２Ｂにおいて、正系のＸＹＺ座標系を定義する。このＸＹＺ座標系において、ビームスプリッター６を透過した光が空中像４を結像し、空中像４の全体を視認可能な空中像視認可能領域８が形成される側を、Ｘ軸の正方向とする。また、このＸＹＺ座標系において、図１、図２Ａ、および図２Ｂの紙面に向かう空中像表示装置１の幅手方向をＹ軸の正方向とする。また、このＸＹＺ座標系において、図１、図２Ａ、および図２Ｂの紙面に向かって空中像表示装置１の上方向をＺ軸の正方向とする。図１、図２Ａ、および図２Ｂは、空中像表示装置１のＸＺ平面における縦断面を示す。
【００１９】
空中結像機構２は、再帰性反射部５と、ハーフミラーであるビームスプリッター６と、移動機構７とで構成される。空中結像機構２は、表示部本体３に表示された画像の光を、光の反射および透過を用いて空中像４として空中に結像させる機能を有する。ビームスプリッター６は、光束を分割する機能を有したシートを貼った面が再帰性反射部５と同じ側になるように配置する。空中像４に表示される映像は、表示部本体３に表示される映像と等価である。
【００２０】
再帰性反射部５は、再帰性反射材１６と、位相板の一種である四分の一波長板１７とで構成され、四分の一波長板１７は、再帰性反射材１６と、ビームスプリッター６の間に配置される。四分の一波長板１７は、光の位相を９０°ずらすものであり、再帰性反射部５からビームスプリッター６への光を透過させるために用いる。
【００２１】
再帰性反射部５は、表示部本体３およびビームスプリッター６と所定の角度をなすように移動機構７に取付けられ、移動機構７により、ビームスプリッター６に対する所定の角度を維持したまま、ビームスプリッター６の面に対して平行なＸ軸方向に移動可能である。
【００２２】
表示部本体３から出た光は、ビームスプリッター６に入射すると、その偏光方向によって反射、あるいは透過される。反射した光は、再帰性反射材１６に入射し、入射方向と同じ方向に反射される。このとき四分の一波長板１７がなければ光の偏光方向は変わらないため、反射光はビームスプリッター６を透過できない。四分の一波長板１７は、光が通過するときにその位相を９０°ずらすが、再帰性反射材１６とビームスプリッター６の間に配置されることで、光が往復で計２回、四分の一波長板１７を通過するため、光の位相が１８０°ずれることになる。これにより偏光方向が変化し、再帰性反射材１６からの反射光がビームスプリッター６を透過するようになる。
【００２３】
例えば、表示部本体３から出る光がＰ偏光だった場合、ビームスプリッター６は、Ｐ偏光を反射、Ｓ偏光を透過するものを用いる。ビームスプリッター６での反射光は再帰性反射部５で反射する際、四分の一波長板１７を２回通過することでＳ偏光となり、次にビームスプリッター６に入射したときに透過させることができる。
【００２４】
図２Ａは、実施例１において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。図２Ｂは、実施例１において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【００２５】
図２Ａおよび図２Ｂは、空中像４を視認できる角度を変える一例として、上下方向の角度を制御する状態を示す。移動機構７によって再帰性反射部５の位置を空中像表示装置１の前後（Ｘ軸の正負方向）に移動させることで、空中像視認可能領域８を移動させ、空中像４が視認できる角度を制御する。同様の構成にて、再帰性反射部５を空中像表示装置１の左右（Ｙ軸の正負方向）に移動させることにより、左右方向の視認できる角度を制御することが可能となる。この際、再帰性反射部５を空中像表示装置１の右（Ｙ軸の正方向）に移動させると、左方向（Ｙ軸の負方向）に視認角度が変化し、再帰性反射部５を空中像表示装置１の左（Ｙ軸の負方向）に移動させると、右方向（Ｙ軸の正方向）に視認角度が変化する。
【００２６】
＜実施例１の空中像表示装置の変形例＞
なお、空中結像機構２の構成物の配置は、図１の配置に限らない。図３は、実施例１の空中像表示装置の別の構成を示す図である。例えば、図３のように、再帰性反射部５および移動機構７を、ビームスプリッター６が配置されるＸＹ平面に関して表示部本体３の反対側、つまり、空中像４が結像される利用者側の空間に配置してもよい。このとき、ビームスプリッター６は、光束を分割する機能を有したシートを貼った面が再帰性反射部５と同じ側になるように、図１とは上下（Ｚ軸の正負方向）の面を反転させて配置する。
【００２７】
また、本実施例では、再帰性反射部５は、表示部本体３およびビームスプリッター６となす所定の角度を一定に維持しつつ、移動機構７により、ビームスプリッター６に対して平行なＸ軸方向に移動されるとした。しかし、これに限られず、再帰性反射部５がビームスプリッター６となす所定の角度を可変としてもよい。空中像視認可能領域８は、ビームスプリッター６を通して再帰性反射部５の反射面が視認可能な位置にある領域である。よって、空中像視認可能領域８が目的の位置となるように、ビームスプリッター６に対する再帰性反射部５の角度を可変としてもよい。
【実施例２】
【００２８】
＜実施例２の空中像表示装置の構成＞
図４、図５Ａ、および図５Ｂを参照して、本発明の実施例２の構成について説明する。以下の実施例２の説明では、実施例１と重複する説明を省略する。実施例２は、再帰性反射部を利用者から見て上下に移動させることにより空中像を視認できる角度を変更可能な空中像表示装置に関する。
【００２９】
図４は、実施例２の空中像表示装置の構成を示す図である。図４に示すように、空中像表示装置１は、再帰性反射部５を移動させる方向が上下であること以外は、実施例１と同様の構成とする。
【００３０】
図４、図５Ａ、および図５Ｂにおいて、実施例１と同様に、正系のＸＹＺ座標系を定義する。すなわち、このＸＹＺ座標系において、ビームスプリッター６を透過した光が空中像４を結像し、空中像４を視認可能な空中像視認可能領域８が形成される側を、Ｘ軸の正方向とする。また、このＸＹＺ座標系において、図４、図５Ａ、および図５Ｂの紙面に向かう空中像表示装置１の幅手方向をＹ軸の正方向とする。また、このＸＹＺ座標系において、図４、図５Ａ、および図５Ｂの紙面に向かって空中像表示装置１の上方向をＺ軸の正方向とする。図５、図５Ａ、および図５Ｂは、空中像表示装置１のＸＺ平面における縦断面を示す。
【００３１】
再帰性反射部５は、表示部本体３およびビームスプリッター６と所定の角度をなすように移動機構７に取付けられ、移動機構７により、ビームスプリッター６に対する所定の角度を維持したままＺ軸方向に移動可能である。
【００３２】
図５Ａは、実施例２において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。図５Ｂは、実施例２において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。図５Ａおよび図５Ｂは、空中像４が視認できる角度を変える一例として、上下方向（Ｚ軸方向）の角度を制御する状態を示す。移動機構７によって再帰性反射部５の位置を上下（Ｚ軸方向）に移動させることで、空中像視認可能領域８を移動させ、空中像４が視認できる角度を制御する。
【００３３】
また、実施例１と同様、空中結像機構２の構成物の配置は図４の配置に限らず、例えば、再帰性反射部５を、ビームスプリッター６が配置されるＸＹ平面に関して表示部本体３の反対側、つまり、空中像４が結像される利用者側の空間に配置してもよい。
【００３４】
実施例２は、実施例１と同様の視認性能を確保しつつ、再帰性反射部５および移動機構７が、ビームスプリッター６よりも上方に配置されることから、実施例１と比較して、ビームスプリッター６よりも下方に空間をより確保できる。このため、空中像表示装置１を、より高い自由度で、筐体内に配置したり収蔵したりすることができる。
【実施例３】
【００３５】
＜実施例３の空中像表示装置の構成＞
図６、図７Ａ、および図７Ｂを参照して、本発明の実施例３の構成について説明する。以下の実施例３の説明では、実施例１〜２と重複する説明を省略する。実施例３は、再帰性反射部を利用者から見て斜めに移動させることにより空中像を視認できる角度を変更可能な空中像表示装置に関する。
【００３６】
図６は、実施例３の空中像表示装置の構成を示す図である。図６に示すように、空中像表示装置１は、再帰性反射部５を移動させる方向が斜めであること以外は、実施例１と同様の構成とする。実施例３において、再帰性反射部５は、表示部本体３およびビームスプリッター６と所定の角度をなすように移動機構７に取付けられ、図６、図７Ａ、および図７Ｂに示す空中像表示装置１の断面視のＸＺ平面において、移動機構７により、所定の角度を維持しつつ所定の角度の方向に斜めに移動可能である。
【００３７】
図７Ａは、実施例３において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。図７Ｂは、実施例３において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【００３８】
図７Ａおよび図７Ｂは、空中像４が視認できる角度を変える一例として、上下方向の角度を制御する状態を示す。移動機構７によって再帰性反射部５の位置を斜めに移動させることで、空中像視認可能領域８を移動させ、空中像４が視認できる角度を制御する。
【００３９】
また、実施例１と同様、空中結像機構２の構成物の配置は図６の配置に限らず、例えば、再帰性反射部５を、ビームスプリッター６が配置されるＸＹ平面に関して表示部本体３の反対側、つまり、空中像４が結像される利用者側の空間に配置してもよい。
【００４０】
実施例３は、実施例２と比較して、再帰性反射部５および移動機構７のＺ軸方向のサイズをよりコンパクトにできる。また、実施例３における再帰性反射部５の１回の移動で、Ｘ軸方向およびＺ軸方向の両方向に再帰性反射部５を移動させることができ、空中像視認可能領域８を効率よく調整することができる。
【実施例４】
【００４１】
＜実施例４の空中像表示装置の構成＞
図８、図９Ａ、および図９Ｂを参照して、本発明の実施例４の構成について説明する。以下の実施例４の説明では、実施例１〜３と重複する説明を省略する。実施例４は、再帰性反射部を移動させることにより空中像を視認できる角度を変更可能な空中像表示装置において、結像に用いる光を反射させる鏡を有する場合の一例を示す。
【００４２】
空中像表示装置１を実施例１〜３の構成とは上下（Ｚ軸方向）に反転させて配置した場合、空中像４を視認できる角度は下向きに広がるが、これは利用者の足元でしか空中像を視認できないということを表す。利用者の顔位置で空中像４を視認するには、空中像を視認できる角度を上向きにする必要があり、そのために鏡９等の反射板を用いて空中像を結像させる光を反射させる。
【００４３】
図８は、実施例４の空中像表示装置の構成を示す図である。図８は一例として、実施例３の空中像表示装置１を上下反転させて配置させたものであり、鏡９によって空中像を視認できる角度を上向きに変化させていることを示している。なお、図８、図９Ａおよび図９Ｂに示す座標軸は、図６、図７Ａおよび図７Ｂに示す実施例３の空中像表示装置１を基準にした座標軸と同一である。
【００４４】
図９Ａは、実施例４において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。図９Ｂは、実施例４において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。
【００４５】
図９Ａおよび図９Ｂは、空中像４の視認できる角度を変える一例として、上下方向の角度を制御する状態を示す。実施例３と同様に、移動機構７によって再帰性反射部５の位置を斜めに移動させることで、空中像視認可能領域８を移動させ、空中像４が視認できる角度を制御する。
【００４６】
以上のように、実施例１〜４によれば、空中像４が視認可能な空中像視認可能領域８は、ビームスプリッター６を通して再帰性反射部５が見える範囲に限られる。しかし、再帰性反射部５を移動させて、空中像視認可能領域８を調整することで、空中像４を様々な角度や高さ位置から視認可能とすることができる。
【００４７】
さらに、空中像視認可能領域８の調整を、再帰性反射部５の移動機構７という簡素な機構で行い得るようにする。これにより、利用者の視認性および利便性を向上させつつ、対象外の利用者からも空中像４が見えてしまうといったセキュリティ上の問題発生を回避し、機密情報の表示や入力の安全性を高めることができる。
【実施例５】
【００４８】
＜空中像表示装置を適用した自動取引装置＞
図１０、図１１Ａ、および図１１Ｂを参照して、本発明の実施例５の構成について説明する。実施例５は、実施例１〜４の空中像表示装置を自動取引装置に応用した一例を示す。以下の実施例５の説明では、実施例１〜４と重複する説明を省略する。なお、自動取引装置には、現金の自動取引を行うＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）やＣＤ（Cash  Dispenser）をはじめとして、現金以外の紙葉類の自動取引を行う各種装置が含まれる。
【００４９】
図１０は、実施例１〜４を自動取引装置に適用した実施例５の装置の構成を示す図である。図１０は一例として、実施例４の空中像表示装置１を搭載したものを示している。
【００５０】
図１０における正系のＸＹＺ座標系は、図８、図９Ａ、および図９Ｂに示す実施例４の空中像表示装置１を基準にした座標軸と同一である。図１０は、自動取引装置１０および空中像表示装置１のＸＺ平面における縦断面を示す。図１０に示すように、自動取引装置１０は、空中像表示装置１と、カメラ１１と、暗証番号表示入力部１４と、利用者認識部１５とを有する。
【００５１】
カメラ１１は、利用者画像を撮影し、その画像を利用者認識部１５に送る。利用者認識部１５は、カメラ１１、空中像表示装置１、および暗証番号表示入力部１４等を制御する、マイクロプロセッサ等の演算制御装置である。利用者認識部１５は、カメラ１１から受信した画像をもとに利用者位置を認識し、その位置情報を用いて、空中像表示装置１の移動機構７を制御して再帰性反射部５を移動させる。
【００５２】
例えば、利用者認識部１５は、カメラ１１から受信した画像から認識した利用者の顔が、後述の暗証番号表示部１２（空中像４）の空中像視認可能領域８に位置するようになるまで、移動機構７を制御して、再帰性反射部５を移動させる。
【００５３】
あるいは、例えば、利用者認識部１５は、カメラ１１から受信した画像から顔認識した結果をもとに利用者の身長を推定する。そして、利用者認識部１５は、推定した利用者の身長をもとに、所定のテーブルを参照する等して、利用者の顔が暗証番号表示部１２（空中像４）の空中像視認可能領域８に位置するような再帰性反射部５の移動制御位置を取得する。例えば、所定のテーブルにおいて、各身長に再帰性反射部５の各移動制御位置が対応付けられているとする。そして、利用者認識部１５は、取得した移動制御位置に基づいて移動機構７を制御し、再帰性反射部５を移動させて暗証番号表示部１２（空中像４）の空中像視認可能領域８を移動させることで、利用者の顔が空中像視認可能領域８に位置するようにする。
【００５４】
暗証番号表示入力部１４は、暗証番号表示部１２（空中像４）と、暗証番号入力部１３で構成される。暗証番号入力部１３は、利用者が暗証番号表示部１２に対して行った操作を検知する機能を有する。例えば、暗証番号入力部１３は、暗証番号表示部１２に“０”、および“１”〜“９”の１０個の数字を含むキーパッド面が表示される場合、このキーパッド面が含まれる面または空間における各キーパッドに該当する座標を取得することで各キーパッドに対する操作を検知する。操作の検知方法は、２つのカメラによる三角測量の原理を用いた方法や赤外線センサを用いた方法等が挙げられるが、これに限らない。
【００５５】
＜自動取引装置における再帰性反射部の移動制御処理＞
図１１は、実施例５における再帰性反射部の移動制御処理の一例を示すフローチャートである。自動取引装置１０における再帰性反射部５の移動制御処理は、利用者認識部１５により、暗証番号の入力受付開始時等の所定契機で実行される。
【００５６】
先ず、ステップＳ１１では、利用者認識部１５は、暗証番号表示部１２に空中像４の表示を開始する。本実施例では、利用者認識部１５は、暗証番号表示部１２に、暗証番号入力のためのキーパッドを表示するとする。
【００５７】
次に、ステップＳ１２では、利用者認識部１５は、カメラ１１により、画像を撮影する。次に、ステップＳ１３では、利用者認識部１５は、ステップＳ１２で撮影した画像中の顔位置を、顔認識等の処理を用いて検知する。
【００５８】
次に、ステップＳ１４では、利用者認識部１５は、ステップＳ１３で検知した顔位置が暗証番号表示部１２（空中像４）の空中像視認可能領域８の範囲内に存在するか否かを判定する。ステップＳ１３で検知した顔位置が暗証番号表示部１２（空中像４）の空中像視認可能領域８の範囲内に存在する場合（ステップＳ１４Ｙｅｓ）、利用者認識部１５は、ステップＳ１６に処理を移す。一方、ステップＳ１３で検知した顔位置が暗証番号表示部１２（空中像４）の空中像視認可能領域８の範囲内に存在しない場合（ステップＳ１４Ｎｏ）、利用者認識部１５は、ステップＳ１５に処理を移す。
【００５９】
ステップＳ１５では、利用者認識部１５は、移動機構７を制御して、再帰性反射部５を移動させる。ステップＳ１５が終了すると、利用者認識部１５は、ステップＳ１６にＹそりを移す。ステップＳ１６では、利用者認識部１５は、ステップＳ１１で開始した暗証番号表示部１２への空中像４の表示を終了するか否かを判定する。ステップＳ１１で開始した暗証番号表示部１２への空中像４の表示を終了する場合（ステップＳ１６Ｙｅｓ）、利用者認識部１５は、自動取引装置１０における再帰性反射部５の移動制御処理を終了する。一方、ステップＳ１１で開始した暗証番号表示部１２への空中像４の表示を終了しない場合（ステップＳ１６Ｎｏ）、利用者認識部１５は、ステップＳ１２に処理を移す。
【００６０】
図１２Ａは、実施例５において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。図１２Ｂは、実施例５において再帰性反射部を移動させたときに視認できる角度の一例を示す図である。図１１Ａおよび図１１Ｂから分かるように、暗証番号表示部１２の視認できる角度を変える一例として、上下方向の角度を制御する状態を示す。空中像表示装置１の移動機構７によって、再帰性反射部５の位置を移動させることで、空中像４が視認できる角度や鉛直方向の高さを制御できる。
【００６１】
実施例５によれば、空中像表示装置１を備えた自動取引装置１０において、表示された暗証番号等の機密情報を保護しつつ、利用者の視認性を確保することができる。
【００６２】
なお、実施例５では、自動取引装置１０における暗証番号入力の際に空中像表示装置１を用いる例を示したが、これに限られず、情報の表示のみで、表示に応じた入力を要求されない場合であっても、実施例５は適用可能である。
【００６３】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例を含む。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加や、削除、置換、統合、もしくは分散をすることが可能である。また実施例で示した各構成や各処理は、処理効率あるいは実装効率に基づいて適宜分散または統合してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  空中像表示装置
２  空中結像機構
３  表示部本体
４  空中像
５  再帰性反射部
６  ビームスプリッター
７  移動機構
８  空中像視認可能領域
９  鏡
１０  自動取引装置
１１  カメラ
１２  暗証番号表示部（空中像）
１３  暗証番号入力部
１４  暗証番号表示入力部
１５  利用者認識部
１６  再帰性反射材
１７  四分の一波長板
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2020134843.tif 000008
【図５Ｂ】
2020134843.tif 000009
【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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