(57)【要約】【課題】透明性を有すると共に、柔軟性と低温（例えば−１０℃〜１０℃程度）における破袋強度とを兼ね備える液体包装容器用フィルム、これを用いた液体包装容器、及び医療用具を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（ａ）、α−オレフィン共重合体（ｂ）、水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）を含有する樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも１層有する包装容器用フィルムであって、  前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）が、それぞれ独立に、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレン由来の構造単位、及びブタジエン由来の構造単位から選ばれる１種以上を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、  前記水添ブロック共重合体（ｃ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｄ）が下記式（１）の関係を満たし、      −６０℃≦（Ｔｇｄ）＜（Ｔｇｃ）≦−１０℃        式（１）  前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）、前記α−オレフィン共重合体（ｂ）、前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の合計に対する前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の質量比［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）｝］が５１／１００〜９５／１００である、液体包装容器用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）、α−オレフィン共重合体（ｂ）、水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）を含有する樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも１層有する液体包装容器用フィルムであって、
前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）が、それぞれ独立に、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレン由来の構造単位、及びブタジエン由来の構造単位から選ばれる１種以上を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、
前記水添ブロック共重合体（ｃ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｄ）が下記式（１）の関係を満たし、
−６０℃≦（Ｔｇｄ）＜（Ｔｇｃ）≦−１０℃        式（１）
前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）、前記α−オレフィン共重合体（ｂ）、前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の合計に対する前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の質量比［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）｝］が５１／１００〜９５／１００である、液体包装容器用フィルム。
【請求項２】
前記水添ブロック共重合体（ｃ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点が−４３℃以上であり、前記水添ブロック共重合体（ｄ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点が−４３℃未満である、請求項１に記載の液体包装容器用フィルム。
【請求項３】
前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）の含有量が、それぞれ独立に５〜３８質量％である、請求項１又は２に記載の液体包装容器用フィルム。
【請求項４】
前記α−オレフィン共重合体（ｂ）がエチレン−α−オレフィン共重合体であって、エチレン由来の構造単位の含有量が５０〜９５モル％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体包装容器用フィルム。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）が、プロピレン由来の構造単位を６０モル％以上含有し、２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体包装容器用フィルム。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）、前記α−オレフィン共重合体（ｂ）、前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の合計に対する前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の質量比［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）｝］が５１／１００〜８０／１００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体包装容器用フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体包装容器用フィルムを用いた液体包装容器。
【請求項８】
内層と外層とを有する少なくとも２層以上の構造の液体包装容器用フィルムからなる液体包装容器であって、
前記内層が前記樹脂組成物（Ｘ）からなり、
前記外層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）を７０質量％以上含有する樹脂組成物（Ｐ）からなる、請求項７に記載の液体包装容器。
【請求項９】
内層と外層とを有する少なくとも２層以上の構造の液体包装容器用フィルムからなる液体包装容器であって、
前記内層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）と前記水添ブロック共重合体（ｄ）を含む樹脂組成物（Ｑ）からなり、
前記外層が前記樹脂組成物（Ｘ）からなる、請求項７に記載の液体包装容器。
【請求項１０】
内層と外層との間に中間層を少なくとも１層有する、３層以上の構造の液体包装容器用フィルムからなる液体包装容器であって、
前記内層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）と前記水添ブロック共重合体（ｄ）とを含む樹脂組成物（Ｑ）からなり、
前記中間層が前記樹脂組成物（Ｘ）からなり、
前記外層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）を７０質量％以上含有する樹脂組成物（Ｐ）からなり、
前記内層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｉｎと、前記中間層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｍｉｄが、下記式ＭＰｉｎ＜ＭＰｍｉｄを満たす、請求項７に記載の液体包装容器。
【請求項１１】
前記内層又は前記中間層を構成する樹脂組成物（Ｘ）の融点ＭＰｘと、前記外層を構成する樹脂組成物（Ｐ）の融点ＭＰｐとが、下記式（２）
０＜ＭＰｐ−ＭＰｘ≦５０      式（２）
を満たす、請求項８又は１０に記載の液体包装容器。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の液体包装容器からなる医療用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体包装容器用フィルム、これを用いた液体包装容器、及び医療用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用の液体包装容器、例えば輸液バッグとしては、ガラス製のものやプラスチック製のもの等が用いられている。輸液バッグに注入された薬液は、密封された後、一般的には水蒸気滅菌やオートクレーブ滅菌等の方法によって滅菌される。ガラス製のものはプラスチック製のものに比べて重く、且つ輸送時の衝撃や落下等によって破損し易いという問題があるため、プラスチック製の輸液バッグが広く用いられている。
プラスチック製の輸液バッグとしては、軟質塩化ビニル樹脂製のものや、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン製のものが用いられている。軟質塩化ビニル樹脂製の輸液バッグは、柔軟性を付与するために多量の可塑剤を含有させるため、輸液の種類によっては可塑剤が輸液中に溶出するおそれがあり、安全面での問題が指摘されている。また、医療用具は使い捨てされるため、軟質塩化ビニル樹脂製の輸液バッグも使用後には焼却されるが、軟質塩化ビニル樹脂に起因する有毒ガスが発生するという問題がある。また、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン製の輸液バッグは可塑剤を含まないために衛生面で好ましいものの、ポリエチレン製のものは柔軟性に優れる一方で滅菌処理時の耐熱性に劣り、ポリプロピレン製のものは滅菌処理時の耐熱性には優れる一方で柔軟性が低いと共に耐衝撃性が不十分であるため、これらは取り扱い性の点で充分とはいえない。
【０００３】
一方、特許文献１には、柔軟性、シール性及び耐ブロッキング性を改善することを課題として、結晶性ポリプロピレン系樹脂５０〜９８質量％、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体１〜４９質量％、及び特定の水添ブロック共重合体１〜４９質量％を含むポリプロピレン系樹脂組成物をシール層（内層）として用いた医療用多層フィルムが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と、少なくとも一種の水添ブロック共重合体（ｂ）とを特定の配合で含有する樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも一層有する液体包装容器用フィルムであって、前記水添ブロック共重合体（ｂ）として、芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレン（Ｉｐ）単位、ブタジエン（Ｂｄ）単位、又はイソプレン（Ｉｐ）及びブタジエン（Ｂｄ）単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物を用いることが提案されている。
【０００５】
更に、特許文献３には、柔軟性、透明性、高いヒートシール強度、及び破袋強度等に優れる液体包装容器として、樹脂組成物（Ｙ）からなる内層、中間層、および樹脂組成物（Ｚ）からなる外層を有する少なくとも３層の積層体からなり、前記中間層が樹脂組成物（Ｘ）からなる液体包装容器であって、各樹脂組成物が、特定のポリプロピレン系樹脂と特定の熱可塑性エラストマーを含有することを特徴とする液体包装容器が提案されている。
特許文献４には、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と、特定のガラス転移点を有する水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有する樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４９８６１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９６６４３号公報
【特許文献３】特開２０１６−１５５６０４号公報
【特許文献４】国際公開公報２０１７／１５９８００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜４に記載された多層フィルムや液体包装容器は、いずれも柔軟性、透明性、及び破袋強度に優れるものであるが、柔軟性と低温（例えば−１０℃〜１０℃程度）における破袋強度とをバランス良く兼ね備える点については改善の余地があった。
本発明の課題は、透明性を有すると共に、柔軟性と低温（例えば−１０℃〜１０℃程度）における破袋強度とを兼ね備える液体包装容器用フィルム、これを用いた液体包装容器、及び医療用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意検討した結果、α−オレフィン共重合体と、ガラス転移点が比較的高い水添ブロック共重合体と、それと比較してガラス転移点が低い水添ブロック共重合体とを併用すると、ガラス転移点が高い水添ブロック共重合体がポリプロピレン系樹脂中に微分散することで樹脂組成物の室温における柔軟性が向上し、さらにガラス転移点が低い水添ブロック共重合体がα−オレフィン共重合体を取り囲んだ構造を取ることによって低温における柔軟性及び耐衝撃性が向上すると共に樹脂組成物の透明性が向上することを見出した。そして、更に検討を進めたところ、この樹脂組成物は、柔軟性及び透明性を維持しつつ低温における破袋強度が高くなることも見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明は、下記［１］〜［１２］に関する。
［１］  ポリプロピレン系樹脂（ａ）、α−オレフィン共重合体（ｂ）、水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）を含有する樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも１層有する液体包装容器用フィルムであって、
前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）が、それぞれ独立に、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレン由来の構造単位、及びブタジエン由来の構造単位から選ばれる１種以上を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、
前記水添ブロック共重合体（ｃ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｄ）が下記式（１）の関係を満たし、
−６０℃≦（Ｔｇｄ）＜（Ｔｇｃ）≦−１０℃        式（１）
前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）、前記α−オレフィン共重合体（ｂ）、前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の合計に対する前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の質量比［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）｝］が５１／１００〜９５／１００である、液体包装容器用フィルム。
【００１０】
［２］  前記水添ブロック共重合体（ｃ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点が−４３℃以上であり、前記水添ブロック共重合体（ｄ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点が−４３℃未満である、［１］に記載の液体包装容器用フィルム。
［３］  前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）の含有量が、それぞれ独立に５〜３８質量％である、［１］又は［２］に記載の液体包装容器用フィルム。
［４］  前記α−オレフィン共重合体（ｂ）がエチレン−α−オレフィン共重合体であって、エチレン由来の構造単位の含有量が５０〜９５モル％である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の液体包装容器用フィルム。
［５］  前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）が、プロピレン由来の構造単位を６０モル％以上含有し、２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の液体包装容器用フィルム。
【００１１】
［６］  前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）、前記α−オレフィン共重合体（ｂ）、前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の合計に対する前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の質量比［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）｝］が５１／１００〜８０／１００である、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の液体包装容器用フィルム。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか１項に記載の液体包装容器用フィルムを用いた液体包装容器。
［８］  内層と外層とを有する少なくとも２層以上の構造の液体包装容器用フィルムからなる液体包装容器であって、
前記内層が前記樹脂組成物（Ｘ）からなり、
前記外層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）を７０質量％以上含有する樹脂組成物（Ｐ）からなる、［７］に記載の液体包装容器。
［９］  内層と外層とを有する少なくとも２層以上の構造の液体包装容器用フィルムからなる液体包装容器であって、
前記内層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）と前記水添ブロック共重合体（ｄ）を含む樹脂組成物（Ｑ）からなり、
前記外層が前記樹脂組成物（Ｘ）からなる、［７］に記載の液体包装容器。
【００１２】
［１０］  内層と外層との間に中間層を少なくとも１層有する、３層以上の構造の液体包装容器用フィルムからなる液体包装容器であって、
前記内層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）と前記水添ブロック共重合体（ｄ）とを含む樹脂組成物（Ｑ）からなり、
前記中間層が前記樹脂組成物（Ｘ）からなり、
前記外層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）を７０質量％以上含有する樹脂組成物（Ｐ）からなり、
前記内層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｉｎと、前記中間層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｍｉｄが、下記式ＭＰｉｎ＜ＭＰｍｉｄを満たす、［７］に記載の液体包装容器。
［１１］  前記内層又は前記中間層を構成する樹脂組成物（Ｘ）の融点ＭＰｘと、前記外層を構成する樹脂組成物（Ｐ）の融点ＭＰｐとが、下記式（２）
０＜ＭＰｐ−ＭＰｘ≦５０      式（２）
を満たす、［８］又は［１０］に記載の液体包装容器。
［１２］  ［７］〜［１１］のいずれか１項に記載の液体包装容器からなる医療用具。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、透明性を有すると共に、柔軟性と低温（例えば−１０℃〜１０℃程度）における破袋強度とを兼ね備える液体包装容器用フィルム、これを用いた液体包装容器、及び医療用具を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、好ましいとする規定は任意に選択でき、好ましいとする規定同士の組み合わせはより好ましいといえる。
［液体包装容器用フィルム］
本発明の液体包装容器用フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（ａ）、α−オレフィン共重合体（ｂ）、水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）を含有する樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも１層有する液体包装容器用フィルムであって、
前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）が、それぞれ独立に、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレン由来の構造単位、及びブタジエン由来の構造単位から選ばれる１種以上を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、
前記水添ブロック共重合体（ｃ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｄ）が下記式（１）の関係を満たし、
−６０℃≦（Ｔｇｄ）＜（Ｔｇｃ）≦−１０℃        式（１）
前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）、前記α−オレフィン共重合体（ｂ）、前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の合計に対する前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の質量比［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）｝］が５１／１００〜９５／１００であるものである。
本発明は前述のとおり、α−オレフィン共重合体、ガラス転移点が比較的高い水添ブロック共重合体、及びそれと比較してガラス転移点が低い水添ブロック共重合体とを併用しているため、室温および低温における柔軟性と破袋強度、及び透明性を高い水準で兼ね備える液体包装容器用フィルムを得ることができる。
以下、液体包装容器用フィルムの構成成分について説明する。
【００１５】
＜樹脂組成物（Ｘ）＞
本発明の液体包装容器用フィルムに用いる樹脂組成物（Ｘ）は、ポリプロピレン系樹脂（ａ）、α−オレフィン共重合体（ｂ）、水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）を含有するものである。以下、樹脂組成物（Ｘ）に用いられる各成分について説明する。
〔ポリプロピレン系樹脂（ａ）〕
樹脂組成物（Ｘ）で用いるポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、プロピレン由来の構造単位の含有量（以下、「プロピレン含有量」と略称することがある。）が６０モル％以上であれば特に制限はなく、公知のポリプロピレン系樹脂を用いることができる。プロピレン由来の構造単位の含有量は、好ましくは６５モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは８５〜１００モル％、より更に好ましくは９０〜１００モル％、特に好ましくは９５〜１００モル％である。
【００１６】
プロピレン以外の単量体由来の構造単位としては、例えば、エチレン由来の構造単位、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ノネン、及び１−デセン等のα−オレフィン由来の構造単位のほか、後述の変性剤由来の構造単位等も挙げられる。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体、及びこれらの変性物等が挙げられる。該変性物としては、ポリプロピレン系樹脂に変性剤をグラフト共重合して得られるものや、ポリプロピレン系樹脂の主鎖に変性剤を共重合させて得られるもの等が挙げられる。該変性剤としては、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、ハロゲン化マレイン酸、イタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸；不飽和ジカルボン酸のエステル、アミド又はイミド；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ハロゲン化無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、無水エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；不飽和モノカルボン酸のエステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等）、アミド又はイミド等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、変性されていないものが好ましい。
中でも、比較的安価、かつ容易に入手できるという観点から、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、及びプロピレン−ブテンブロック共重合体が好ましく、プロピレン−エチレンランダム共重合体がより好ましく、プロピレン−エチレンランダム共重合体、及びプロピレン−エチレンブロック共重合体が更に好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（ａ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）の２３０℃、２１．６Ｎの条件下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、樹脂組成物（Ｘ）の成形加工性を向上させる観点から、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１．５〜１０ｇ／１０分であることが更に好ましい。なお、本明細書及び請求の範囲に記載の「メルトフローレート」は全て、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して測定した値である。
また、ポリプロピレン系樹脂（ａ）の融点は、特に制限されるものではないが、好ましくは１２０〜１８０℃、より好ましくは１３０〜１７５℃、更に好ましくは１４０〜１７０℃である。なお、本明細書及び請求の範囲に記載の「融点」は全て、実施例に記載の方法で測定したものである。
【００１９】
〔α−オレフィン共重合体（ｂ）〕
樹脂組成物（Ｘ）で用いるα−オレフィン共重合体（ｂ）としては、α−オレフィン由来の構造単を少なくとも含有する共重合体（ただし、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）を除く）であれば特に制限はないが、エチレン由来の構造単位の含有量（以下、「エチレン含有量」と略称することがある。）が５０モル％以上である共重合体が好ましい。また特に、α−オレフィン共重合体（ｂ）としてはエチレン由来の構造単位を主体とするエチレン−α−オレフィン共重合体であることが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン含有量が５０〜９５モル％であれば特に制限はなく、公知のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることができる。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ノネン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体等や、これらの変性物等が挙げられる。該変性物としては、これら共重合体に変性剤をグラフト共重合して得られるものや、これら共重合体の主鎖に変性剤を共重合させて得られるもの等が挙げられる。変性剤としては、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、ハロゲン化マレイン酸、イタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸；不飽和ジカルボン酸のエステル、アミド又はイミド；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ハロゲン化無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、無水エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；不飽和モノカルボン酸のエステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等）、アミド又はイミド等が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、変性されていないものが好ましい。
中でも、比較的安価であり、容易に入手可能な観点から、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体が好ましい。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン共重合体の２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレートは、樹脂組成物（Ｘ）の成形加工性の観点から、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、０．３〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体の融点は、特に制限されるものではないが、好ましくは４０〜１２０℃、より好ましくは４０〜１００℃、更に好ましくは４０〜７０℃である。
α−オレフィン共重合体（ｂ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
〔水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）〕
本発明に用いる水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）は、それぞれ独立に、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレン（Ｉｐ）由来の構造単位、及びブタジエン（Ｂｄ）由来の構造単位から選ばれる１種以上を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物である。
以下、重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）について順に説明する。
【００２３】
（重合体ブロック（Ａ））
重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする。ここで言う「主体とする」とは、重合体ブロック（Ａ）中に、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を５０質量％超含むことをいう。該重合体ブロック（Ａ）中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量は、樹脂組成物（Ｘ）の透明性及び機械的特性を向上させる観点から、重合体ブロック（Ａ）中に、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。
【００２４】
上記芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。中でも、製造コストと物性バランスの観点から、スチレン、α−メチルスチレン、及びこれらの混合物が好ましく、スチレンがより好ましい。
【００２５】
但し、本発明の目的及び効果の妨げにならない限り、重合体ブロック（Ａ）は芳香族ビニル化合物以外の他の不飽和単量体由来の構造単位を含有していてもよい。該他の不飽和単量体としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソブチレン、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、メタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフラン等から選択される少なくとも１種が挙げられる。重合体ブロック（Ａ）が該他の不飽和単量体由来の構造単位を含有する場合の結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
重合体ブロック（Ａ）が芳香族ビニル化合物以外の他の不飽和単量体由来の構造単位を含有している場合、その含有量は、重合体ブロック（Ａ）中に、１０質量％以下であることが好ましい。
【００２６】
水添ブロック共重合体（ｃ）における重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量は、２，５００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは２，５００〜５０，０００、更に好ましくは３，０００〜３０，０００である。水添ブロック共重合体（ｃ）における重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量が前記範囲内であると、ペレットの膠着防止性、および成形性とのバランスに優れる。
一方、水添ブロック共重合体（ｄ）における重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量は、２，５００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは２，５００〜５０，０００、更に好ましくは３，０００〜３０，０００である。水添ブロック共重合体（ｄ）における重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量が前記範囲内であると、ペレットの膠着防止性、および成形性とのバランスに優れる。
なお、本明細書及び請求の範囲に記載の「重量平均分子量」は全て、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００２７】
水添ブロック共重合体（ｃ）中における重合体ブロック（Ａ）の含有量は、液体包装容器用フィルムの柔軟性を向上させる観点から、３８質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましく、２５質量％以下であることが特に好ましく、２０質量％以下であることが最も好ましい。また同様に、液体包装容器用フィルムの成形性を向上させる観点から、３質量％以上であることが好ましく、４質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが更に好ましく、７質量％以上であることがより更に好ましく、１０質量％以上であることが最も好ましい。
一方、水添ブロック共重合体（ｄ）中における重合体ブロック（Ａ）の含有量は、液体包装容器用フィルムの柔軟性と成形性を向上させる観点から、５〜３８質量％であることが好ましく、７〜３５質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることが更に好ましく、１０〜２５質量％であることが特に好ましく、１０〜２５質量％であることが最も好ましい。
なお、水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより求めた値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００２８】
（重合体ブロック（Ｂ））
重合体ブロック（Ｂ）は、イソプレン（Ｉｐ）由来の構造単位、及びブタジエン（Ｂｄ）由来の構造単位から選ばれる１種以上を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含むブロックの水素添加物である。ここで言う「主体とする」とは、重合体ブロック（Ｂ）中に、イソプレン（Ｉｐ）由来の構造単位、及びブタジエン（Ｂｄ）由来の構造単位を合計で５０質量％超含むことをいう。中でも、柔軟性と耐破袋性能を向上させる観点でイソプレン（Ｉｐ）由来の構造単位又はイソプレン（Ｉｐ）由来の構造単位とブタジエン（Ｂｄ）由来の構造単位の混合物が好ましい。該重合体ブロック（Ｂ）中のイソプレン（Ｉｐ）由来の構造単位、及びブタジエン（Ｂｄ）由来の構造単位の含有量は、重合体ブロック（Ｂ）中に、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。
【００２９】
重合体ブロック（Ｂ）は、本発明の目的及び効果の妨げにならない限り、イソプレン（Ｉｐ）由来の構造単位、及びブタジエン（Ｂｄ）由来の構造単位以外の他の不飽和単量体由来の構造単位を含有してもよい。該他の不飽和単量体としては、例えば、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソブチレン、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、メタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、及び２−メチレンテトラヒドロフラン等から選択される少なくとも１種が挙げられる。重合体ブロック（Ｂ）が該他の不飽和単量体由来の構造単位を含有する場合の結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
重合体ブロック（Ｂ）がイソプレン（Ｉｐ）由来の構造単位、及びブタジエン（Ｂｄ）由来の構造単位以外の他の不飽和単量体由来の構造単位を含有している場合、その含有量は、重合体ブロック（Ｂ）中に、１０質量％以下であることが好ましい。
【００３０】
水添ブロック共重合体（ｃ）における重合体ブロック（Ｂ）の重量平均分子量は、１０，０００〜４００，０００が好ましく、より好ましくは２０，０００〜３７０，０００、更に好ましくは４０，０００〜３６０，０００、より更に好ましくは７５，０００〜３６０，０００、特に好ましくは８５，０００〜３２０，０００である。水添ブロック共重合体（ｃ）における重合体ブロック（Ｂ）の重量平均分子量が前記範囲内であると、ペレットの膠着防止性、および成形性とのバランスに優れる。
一方、水添ブロック共重合体（ｄ）における重合体ブロック（Ｂ）の重量平均分子量は、樹脂組成物（Ｘ）の柔軟性の観点から１０，０００〜３００，０００が好ましく、より好ましくは２０，０００〜２７０，０００、更に好ましくは４０，０００〜２４０，０００、より更に好ましくは７５，０００〜２４０，０００、特に好ましくは８５，０００〜２２０，０００である。水添ブロック共重合体（ｄ）における重合体ブロック（Ｂ）の重量平均分子量が前記範囲内であると、ペレットの膠着防止性、および成形性とのバランスに優れる。
【００３１】
水添ブロック共重合体（ｃ）における重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合構造単位（例えば、ブタジエン由来の構造単位の場合は１，２−結合構造単位であり、イソプレン由来の構造単位の場合は１，２−結合構造単位と３，４−結合構造単位の合計）の含有量（以下「ビニル結合量」とも称す）は、ポリプロピレン系樹脂との相容性、及びそれにより柔軟性を向上させる観点から、３５モル％以上が好ましく、４０〜８０モル％がより好ましく、４５〜７７モル％が更に好ましい。
一方、水添ブロック共重合体（ｄ）における重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合構造単位の含有量は、低温における柔軟性、及びα−オレフィン共重合体との相容性を向上させる観点から、５０モル％以下好ましく、４５モル％以下がより好ましく、３０モル％以下が更に好ましく、１０モル以下％がより更に好ましい。また、ビニル結合構造単位の含有量は１モル％以上が好ましく、２モル％以上がより好ましく、３モル％以上が更に好ましい。
【００３２】
水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）において、重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の水素添加率は、耐熱性及び耐候性の観点から、８０モル％以上が好ましく、８５モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が更に好ましい。水素添加率の上限値に特に制限はないが、上限値は９９．５モル％であってもよく、９９モル％であってもよく、９８モル％であってもよい。
なお、上記の水素添加率は、重合体ブロック（Ｂ）中の共役ジエン化合物由来の構造単位中の炭素−炭素二重結合の含有量を、水素添加の前後において、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを用いて算出した値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００３３】
更に、重合体ブロック（Ｂ）は、本発明の目的及び効果の妨げにならない限り、共役ジエン化合物以外の他の重合性の単量体由来の構造単位を含有していてもよい。該他の重合性の単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン及びビニルアントラセン等の芳香族ビニル化合物並びにメタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフラン等から選択される少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。重合体ブロック（Ｂ）が共役ジエン化合物以外の他の重合体の単量体由来の構造単位を含有する場合、その結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
重合体ブロック（Ｂ）が共役ジエン化合物以外の他の重合性の単量体由来の構造単位を含有している場合、その含有量は、重合体ブロック（Ｂ）中に、３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００３４】
（重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合様式）
水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）は、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）とが結合している限りは、その結合形式は限定されず、直鎖状、分岐状、放射状、又はこれらの２つ以上が組合わさった結合様式のいずれでもよい。中でも、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合形式は直鎖状であることが好ましく、その例としては重合体ブロック（Ａ）をＡで、また重合体ブロック（Ｂ）をＢで表したときに、Ａ−Ｂ−Ａで示されるトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで示されるテトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａで示されるペンタブロック共重合体、（Ａ−Ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは３以上の整数を表す）等を挙げることができる。中でも、トリブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ）が、水添ブロック共重合体の製造の容易性、柔軟性等の点から好ましく用いられる。
ここで、本明細書においては、同種の重合体ブロックが二官能のカップリング剤等を介して直線状に結合している場合、結合している重合体ブロック全体は一つの重合体ブロックとして取り扱われる。これに従い、上記例示も含め、本来、厳密にはＹ−Ｘ−Ｙ（Ｘはカップリング残基を表す）と表記されるべき重合体ブロックは、特に単独の重合体ブロックＹと区別する必要がある場合を除き、全体としてＹと表示される。本明細書においては、カップリング剤残基を含むこの種の重合体ブロックを上記のように取り扱うので、例えば、カップリング剤残基を含み、厳密にはＡ−Ｂ−Ｘ−Ｂ−Ａ（Ｘはカップリング剤残基を表す）と表記されるべきブロック共重合体はＡ−Ｂ−Ａと表記され、トリブロック共重合体の一例として取り扱われる。
また、水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）には、本発明の目的を損なわない範囲内で、重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）以外の、他の重合性単量体からなる重合体ブロック（Ｃ）が存在していてもよい。この場合、重合体ブロック（Ｃ）をＣで表したとき、ブロック共重合体の構造としては、Ａ−Ｂ−Ｃ型トリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ｃ−Ａ型テトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｃ型テトラブロック共重合体等が挙げられる。
【００３５】
（重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点）
本発明において用いる前記水添ブロック共重合体（ｃ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｄ）は下記式（１）の関係を満たす。前記ガラス転移点（Ｔｇｃ）、及びガラス転移点（Ｔｇｄ）が前記範囲を満たすと、液体包装容器用フィルムの柔軟性と低温破袋強度を高い水準で満たすことができる。
−６０℃≦（Ｔｇｄ）＜（Ｔｇｃ）≦−１０℃        式（１）
本発明においては、柔軟性、透明性、及び低温破袋強度を向上させる観点から、上記式（１）の下限値は、−５８℃以上が好ましく、−５０℃以上がより更に好ましい。また、上限値は、−１５℃以下が好ましく、−２０℃以下がより更に好ましい。
【００３６】
本発明において用いる前記水添ブロック共重合体（ｃ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点（Ｔｇｃ）は、前記式（１）を満たせば特に制限はないが、−４３℃以上が好ましく、−３８℃以上がより好ましく、−３５℃以上が更に好ましく、−１５℃以下が好ましく、−２０℃以下がより好ましく、−２５℃以下が更に好ましい。前記ガラス転移点（Ｔｇｃ）が前記範囲を満たすことにより、水添ブロック共重合体（ｃ）が樹脂組成物中において微分散するため、樹脂組成物中で微細な相を形成する。これにより、本発明の液体包装容器用フィルムの柔軟性と破袋強度との両方が向上する。
【００３７】
一方、前記ガラス転移点（Ｔｇｄ）は、柔軟性及び低温破袋強度を両立させる観点から、−５８℃以上が好ましく、−５５℃以上がより好ましく、−５０℃以上が更に好ましく、−４３℃未満が好ましく、−４４℃以下がより好ましく、−４５℃以下が更に好ましい。
【００３８】
（水添ブロック共重合体（ｃ）の特性）
前記水添ブロック共重合体（ｃ）の重量均分子量は５０，０００〜５００，０００が好ましく、１００，０００〜４００，０００であるのがより好ましく、１２０，０００〜３７０，０００であるのが更に好ましく、１３０，０００〜３５０，０００であるのがより更に好ましい。前記水添ブロック共重合体（ｃ）の重量平均分子量が前記範囲内であると、ペレットの膠着防止性、および成形性とのバランスに優れる。
また、前記水添ブロック共重合体（ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）に特に制限はないが、得られる樹脂組成物の機械強度の観点から、１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．２であることがより好ましく、１．００〜１．１０であることが更に好ましく、１．００〜１．０５であることが最も好ましい。なお、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００３９】
前記水添ブロック共重合体（ｃ）の流動性は、樹脂組成物（Ｘ）の成形加工性を向上させる観点、及び樹脂組成物中において微分散させる観点から、２３０℃、２１．６Ｎで測定したメルトフローレートが０．１〜８０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、１．０〜２０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００４０】
（水添ブロック共重合体（ｄ）の特性）
前記水添ブロック共重合体（ｄ）の重量均分子量は４０，０００〜５００，０００が好ましく、６０，０００〜４００，０００であるのがより好ましく、８０，０００〜３００，０００であるのが更に好ましく、９０，０００〜２００，０００であるのがより更に好ましい。前記水添ブロック共重合体（ｄ）の重量平均分子量が前記範囲内であると、ペレットの膠着防止性、および成形性とのバランスに優れる。
また、前記水添ブロック共重合体（ｄ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）に特に制限はないが、得られる樹脂組成物の機械強度の観点から、１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．２であることがより好ましく、１．０〜１．１０であることが更に好ましく、１．００〜１．０５であることが最も好ましい。なお、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は実施例に記載の方法に従って測定した値である。
前記水添ブロック共重合体（ｄ）の流動性は、樹脂組成物（Ｘ）の成形加工性を向上させる観点から、２３０℃、２１．６Ｎで測定したメルトフローレートが０．１〜８０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、１．５〜２０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００４１】
前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）は、本発明の目的及び効果を損なわない限り、分子鎖中及び／又は分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基等の官能基を１種又は２種以上を有していてもよい。
【００４２】
前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）は、必要に応じて好ましくはそのペレットに、ペレットブロッキングの防止を目的としてペレットブロッキング防止剤を配合することができる。ペレットブロッキング防止剤としては、以下に限定されないが、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビスステアリルアミド、タルク、及びアモルファスシリカ等が挙げられる。
【００４３】
（水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）の製造方法）
水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）は、溶液重合法、乳化重合法又は固相重合法等により製造することができる。中でも溶液重合法が好ましく、例えば、アニオン重合やカチオン重合等のイオン重合法、ラジカル重合法等の公知の方法を適用できる。中でも、アニオン重合法が好ましい。アニオン重合法では、溶媒、アニオン重合開始剤、及び必要に応じてルイス塩基の存在下、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次添加して、ブロック共重合体を得、次いでブロック共重合体を水素添加することにより、水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）を得ることができる。
【００４４】
上記方法において重合開始剤として用いられる有機リチウム化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム等のモノリチウム化合物及びテトラエチレンジリチウム等のジリチウム化合物等が挙げられる。
溶媒としては、アニオン重合反応に悪影響を及ぼさなければ特に制限はなく、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。また、重合反応は、通常、０〜１００℃で０．５〜５０時間行う。
ルイス塩基は共役ジエン化合物由来の構造単位におけるミクロ構造を制御する役割がある。かかるルイス塩基としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン等が挙げられる。ルイス塩基は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
上記した方法により重合を行なった後、アルコール類、カルボン酸類、水等の活性水素化合物を添加して重合反応を停止させ、公知の方法にしたがって不活性有機溶媒中で水添触媒の存在下に水添して、水素添加物とすることができる。前述の通り、本発明においては、前記ブロック共重合体における前記重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加されたものを用いることが好ましい。
【００４６】
水添反応は、水添触媒の存在下に、反応温度２０〜１００℃、水素圧力０．１〜１０ＭＰａの条件下で行うことができる。
水添触媒としては、例えば、ラネーニッケル；白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、ニッケル（Ｎｉ）等の金属をカーボン、アルミナ、硅藻土等の担体に担持させた不均一触媒；ニッケル、コバルト等の第８族の金属からなる有機金属化合物とトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物又は有機リチウム化合物等の組み合わせからなるチーグラー系の触媒；チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属のビス（シクロペンタジエニル）化合物とリチウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、亜鉛又はマグネシウム等の有機金属化合物の組み合わせからなるメタロセン系触媒等が挙げられる。
【００４７】
このようにして得られた水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）は、重合反応液をメタノール等に注ぐことにより凝固させた後、加熱又は減圧乾燥させるか、重合反応液を沸騰水中に注ぎ、溶媒を共沸させて除去するいわゆるスチームストリッピングを施した後、加熱又は減圧乾燥することにより得ることができる。
【００４８】
〔各成分の質量比、及び含有量〕
本発明で用いる樹脂組成物（Ｘ）において、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）、前記α−オレフィン共重合体（ｂ）、前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の合計に対する前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の質量比［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）｝］は、５１／１００〜９５／１００である。前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の質量比が５１／１００未満であると、成形加工性が悪化する。一方、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の質量比が９５／１００以上を超えると、柔軟性及び透明性が低くなる。これらの観点から、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の質量比は、５１／１００〜８５／１００が好ましく、５１／１００〜８０／１００がより好ましく、５２／１００〜８０／１００が好ましく、５３／１００〜７５／１００がより好ましく、５４／１００〜７０／１００が更に好ましい。
【００４９】
樹脂組成物（Ｘ）中のポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有量は、５０〜９０質量％であることが好ましく、５１〜８８質量％がより好ましく、５２〜８５質量％が更に好ましい。ポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有量が前記範囲内であると、柔軟性、透明性、及び成形加工性が向上する。
【００５０】
樹脂組成物（Ｘ）中の前記α−オレフィン共重合体（ｂ）の含有量は、３〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％がより好ましく、７〜１２質量％が更に好ましい。α−オレフィン共重合体（ｂ）の含有量が前記範囲内であると、低温柔軟性が向上する。
【００５１】
樹脂組成物（Ｘ）中の前記水添ブロック共重合体（ｃ）の含有量は、３〜３５質量％であることが好ましく、１２〜３０質量％がより好ましく、１５〜２８質量％が更に好ましい。水添ブロック共重合体（ｃ）の含有量が前記範囲内であると、低温における破袋強度が向上する。
また、樹脂組成物（Ｘ）中の前記水添ブロック共重合体（ｄ）の含有量は、３〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％がより好ましく、７〜１２質量％が更に好ましい。水添ブロック共重合体（ｄ）の含有量が前記範囲内であると、柔軟性を維持しつつ、低温における破袋強度が向上する。
【００５２】
〔その他の成分〕
樹脂組成物（Ｘ）は、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）、前記α−オレフィン共重合体（ｂ）、前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）以外に、本発明の効果が損なわれない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、及び結晶核剤等の添加剤；水添クマロン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、及び脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィン及びジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、水添ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレンブロック共重合体、水添ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、水添ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体、α−オレフィン共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、及びポリブテン等の他の重合体を含有していてもよい。
なお、樹脂組成物（Ｘ）中、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）、前記α−オレフィン共重合体（ｂ）、前記水添ブロック共重合体（ｃ）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の合計含有量は、本発明の効果の観点から、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上である。
【００５３】
＜液体包装容器フィルムの製造方法＞
本発明の液体包装容器フィルムの製造方法に特に制限はなく、後述する液体包装容器の製造方法に記載の方法にしたがって製造することができる。
【００５４】
［液体包装容器］
本発明の液体包装容器は、前記液体包装容器用フィルムからなるものであり、例えば、以下の態様の液体包装容器を挙げることができる。
＜液体包装容器（Ｉ）＞
本発明の液体包装容器の第１の態様は、内層と外層とを有する少なくとも２層以上の構造の液体包装容器用フィルムからなる液体包装容器であって、前記内層が前記樹脂組成物（Ｘ）からなり、前記外層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）を７０質量％以上含有する樹脂組成物（Ｐ）からなるもの（液体包装容器（Ｉ−ａ））、又は
前記内層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）と前記水添ブロック共重合体（ｄ）を含む樹脂組成物（Ｑ）からなり、前記外層が前記樹脂組成物（Ｘ）からなるもの（液体包装容器（Ｉ−ｂ））である。
以下、各層を構成する材料について説明する。
【００５５】
〔液体包装容器（Ｉ−ａ）の内層〕
まず、液体と接する層である内層の材料について説明する。本実施の態様に用いられる液体包装容器の内層は、前記樹脂組成物（Ｘ）からなる。前記樹脂組成物（Ｘ）の好適な態様については、前述のとおりである。
【００５６】
〔液体包装容器（Ｉ−ａ）の外層〕
外層は内層の外側に設けられる層であって、外気と接する層であり、樹脂組成物（Ｐ）からなるものである。
（樹脂組成物（Ｐ））
本発明に用いる樹脂組成物（Ｐ）は、プロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）を７０質量％以上含有するものである。
【００５７】
ポリプロピレン系樹脂（ａ’）としては、前記樹脂組成物（Ｘ）中のポリプロピレン系樹脂（ａ）の説明と同じように説明される。
中でも、ポリプロピレン系樹脂（ａ’）のプロピレン由来の構造単位の含有量は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８０〜１００モル％、更に好ましくは８０〜１００モル％、特に好ましくは８５〜１００モル％である。
また、ポリプロピレン系樹脂（ａ’）の融点は１２０〜１７０℃であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂（ａ’）の融点が１２０℃以上であることにより、内層膠着が抑制され易い。また、ポリプロピレン系樹脂（ａ’）の融点が１７０℃以下であることにより、ヒートシール性が良好となる。
また、ポリプロピレン系樹脂（ａ’）としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体及びプロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００５８】
前記樹脂組成物（Ｐ）は、ポリプロピレン系樹脂（ａ’）以外に、本発明の効果が損なわれない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、結晶核剤等の添加剤；水添クマロン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィン及びジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン等の他の重合体を含有していてもよい。
なお、樹脂組成物（Ｐ）中、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ’）の含有量は、本発明の効果の観点から、７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上である。
【００５９】
〔液体包装容器（Ｉ−ｂ）の内層〕
本実施の態様に用いられる液体包装容器の内層は、プロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）と前記水添ブロック共重合体（ｄ）を含む樹脂組成物（Ｑ）からなる。前記樹脂組成物（Ｑ）の好適な態様については、後述のとおりである。
【００６０】
〔液体包装容器（Ｉ−ｂ）の外層〕
本実施の態様に用いられる液体包装容器の外層は、前記樹脂組成物（Ｘ）からなるものである。前記樹脂組成物（Ｘ）の好適な態様については、前述のとおりである。
【００６１】
＜液体包装容器（II）＞
本発明の液体包装容器の第２の態様は、内層と外層との間に中間層を少なくとも１層有する、３層以上の構造の液体包装容器用フィルムからなる液体包装容器であって、
前記内層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）と前記水添ブロック共重合体（ｄ）を含む樹脂組成物（Ｑ）からなり、
前記中間層が前記樹脂組成物（Ｘ）からなり、
前記外層がプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）を７０質量％以上含有する樹脂組成物（Ｐ）からなり、
前記内層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｉｎと、前記中間層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｍｉｄが、式：ＭＰｉｎ＜ＭＰｍｉｄを満たす液体包装容器である。
【００６２】
〔液体包装容器（II）の内層〕
液体包装容器（II）の内層はプロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）と前記水添ブロック共重合体（ｄ）とを含む樹脂組成物（Ｑ）からなる。ポリプロピレン系樹脂（ａ’）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の好適な態様については、前述のとおりである。
【００６３】
（ポリプロピレン系樹脂（ａ’）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の含有量）
前記樹脂組成物（Ｑ）は、ポリプロピレン系樹脂（ａ’）１００質量部に対して、前記水添ブロック共重合体（ｄ）を５〜２５０質量部を含有することが好ましい。水添ブロック共重合体（ｄ）の含有量が５質量部未満であると柔軟性と破袋性能が低下し、２５０質量部を超えると、内面膠着が高くなり且つ成形加工性が悪化する。同様の観点から、前記樹脂組成物（Ｑ）は、ポリプロピレン系樹脂（ａ’）１００質量部に対して水添ブロック共重合体（ａ’）を好ましくは１０〜１５０質量部、より好ましくは２０〜１００質量部、更に好ましくは２０〜６０質量部を含有することが好ましい。
【００６４】
前記樹脂組成物（Ｑ）は、本発明の効果が損なわれない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、結晶核剤等の添加剤；水添クマロン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィン及びジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、水添ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレンブロック共重合体、水添ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、水添ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体、α−オレフィン共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン等の他の重合体を含有していてもよい。
なお、樹脂組成物（Ｑ）中、ポリプロピレン系樹脂（ａ’）及び前記水添ブロック共重合体（ｄ）の合計含有量は、本発明の効果の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上である。
【００６５】
〔液体包装容器（II）の中間層〕
液体包装容器（II）の中間層は前記樹脂組成物（Ｘ）からなる。前記樹脂組成物（Ｘ）の好適な態様については、前述のとおりである。
【００６６】
〔液体包装容器（II）の外層〕
液体包装容器（II）の外層は、プロピレン由来の構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（ａ’）を７０質量％以上含有する樹脂組成物（Ｐ）からなる。前記樹脂組成物（Ｐ）の好適な態様については、前述のとおりである。
【００６７】
液体包装容器（II）においては、前記内層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｉｎと、前記中間層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｍｉｄとが、式：ＭＰｉｎ＜ＭＰｍｉｄを満たすことが好ましい。融点ＭＰｉｎとＭＰｍｉｄとが前記式を満たすことにより、ヒートシール性が向上する。
前記ＭＰｉｎの融点は１２０〜１８０℃であることが好ましく、１２５〜１８０℃であることがより好ましい。また、ＭＰｉｎとＭＰｍｉｄとの融点の差は、ヒートシール性を向上させる観点から、１０℃以上あることが好ましく、２０℃以上あることがより好ましい。
【００６８】
本発明の液体包装容器（Ｉ）又は（II）において、前記内層又は前記中間層を構成する樹脂組成物（Ｘ）の融点ＭＰｘと、前記外層を構成する樹脂組成物（Ｐ）の融点ＭＰｐが下記式（２）
０＜ＭＰｐ−ＭＰｘ≦５０      式（２）
を満たすことが好ましい。上記式（２）を満たすことにより、ヒートシール性が向上する。前記式（２）の下限値は、ヒートシール性を向上させる観点から、５以上が好ましく１０以上がより好ましく、上限値は、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００６９】
（内層、中間層及び外層の厚み）
前記内層、中間層及び外層の厚みに特に制限はなく、用途に応じて適宜調整することができる。内層の厚みは５〜３０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。中間層の厚みは１００〜３００μｍが好ましく、１００〜２００μｍがより好ましく、１００〜１８０μｍが更に好ましい。外層の厚みは１５〜１２０μｍが好ましく、１５〜８０μｍがより好ましく、１５〜７０μｍが更に好ましい。
【００７０】
前記内層、中間層、外層の層間や、外層の表面には、本発明の効果を損なわない限り、更に他の層を有していてもよい。他の層としては、接着層、保護層、コーティング層、光反射層、光吸収層等が挙げられる。
本発明の液体包装容器としては、前記内層と前記中間層とが接していることが好ましく、前記中間層と前記外層とが接していることが好ましい。
【００７１】
＜液体包装容器の製造方法＞
前記内層、中間層及び外層を有する少なくとも３層の積層体からなる液体包装容器の製造方法としては特に制限はなく、公知の積層体の製造方法を利用して積層体を形成し、次いでヒートシールを行った後、切り離す（切り出す）ことによって液体包装容器とし、医療用途の場合には更に滅菌処理される。ここで、前記各層の樹脂組成物を用いるとフィルム成形性が良好となるため、フィッシュアイ及び異物等が無いフィルム（積層体）を形成し易いというメリットがある。
積層体の製造方法としては、例えば次の方法が好ましく挙げられる。まず、各層の材料を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機を用いて混練して各層の樹脂組成物を調製する。得られた各樹脂組成物を、多層Ｔダイを用いた共押出し成形や、多層円形Ｔダイを用いた空冷又は水冷インフレーション成形等により、フィルム状、シート状又はチューブ状等に成形する。成形時の樹脂温度は、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２５０℃、更に好ましくは１８０〜２３０℃である。空冷又は水冷インフレーション成形時の冷却温度は、好ましくは７〜７０℃、より好ましくは１０〜４０℃である。また、液体包装容器の製造容易性の観点からは、チューブ状に成形するのが好ましい。チューブ状の成形体であれば、ヒートシールした後、切り離す（切り出す）ことによって、液体包装容器を製造できる。一方、フィルム状又はシート状の成形体の場合には、２枚を重ね合わせてからヒートシールする必要がある。
医療用途の場合には更に滅菌処理として、水蒸気滅菌やオートクレーブ滅菌等がなされる。オートクレーブ滅菌の場合には、加熱温度は、好ましくは１００〜１５０℃、より好ましくは１１０〜１４０℃である。
なお、液体を注入するためのポート、液体を取り出すためのゴム栓を含むキャップ等を有することで、輸液バッグ等の医療容器として有効に利用される。このように、本発明は、前記液体包装容器を有する医療容器をも提供する。
【００７２】
［医療用具、及び用途］
本発明の液体包装容器は、医療用具をはじめ、種々の用途に使用できる。医療用具の他、例えば、レトルト食品、マヨネーズ、ケチャップ、清涼飲料水、アイス等を包装する食品包装容器等としても有効に利用できる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例等により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されない。なお、実施例及び比較例中の各物性は、以下の方法により測定又は評価した。
【００７４】
［測定又は評価方法］
＜重量均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算分子量として求めた。
・装置：ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」（東ソ−株式会社製）
・分離カラム：東ソ−株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」及び「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結した。
・溶離剤：テトラヒドロフラン
・溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・カラム温度：４０℃
・検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
【００７５】
＜水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量（質量％）、並びに重合体ブロック（Ｂ）の水素添加率（モル％）＞
１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。
・装置：核磁気共鳴装置「Ｌａｍｂｄａ−５００」（日本電子株式会社製）
・溶媒：重水素化クロロホルム
【００７６】
＜水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）における重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量（１，２−結合量及び３，４−結合量）（モル％）＞
水素添加前のブロック共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ測定を測定し、１，２−結合及び３，４−結合のピーク面積と１，４−結合のピーク面積の合計に対する１，２−結合及び３，４−結合のピーク面積の割合を算出し、ビニル結合量とした。
１Ｈ−ＮＭＲ測定条件は以下のとおりである。
・装置：核磁気共鳴装置「Ｌａｍｂｄａ−５００」（日本電子株式会社製）
・溶媒：重水素化クロロホルム
【００７７】
＜ガラス転移点（℃）＞
セイコー電子工業株式会社製、示差走査型熱量計「ＤＳＣ６２００」を用い、各例で製造した水添ブロック共重合体（ｃ）、及び水添ブロック共重合体（ｄ）を精秤し、１０℃／分の昇温速度にて−１２０℃から１００℃まで昇温し、−１００℃から５０℃の範囲に観測される測定曲線の変曲点の温度を読みとり、重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移点とした。
【００７８】
＜融点（℃）＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ）「ＴＧＡ／ＤＳＣ１  Ｓｔａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製）を用いて、３０℃から２５０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱して融解させたサンプルを、２５０℃から３０℃まで降温速度１０℃／分で冷却後、昇温速度１０℃／分で再度３０℃から２５０℃まで昇温した際に測定される吸熱ピークのうち最もピーク高さが高いピークトップ温度を融点とした。
【００７９】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）［２３０℃、２１．６Ｎ］（ｇ／１０分）＞
ＪＩＳ Ｋ ７２１０：２０１４に準拠して測定した。
【００８０】
各実施例及び比較例で製造した厚さ２００μｍの積層体を用いて、以下の方法に従って、各測定及び評価を行った。
＜Ｉ．ヘーズ（％）＞
ヘーズメーター「ＨＲ−１００」（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いてヘーズを測定した。値が小さいほど透明性に優れている。
【００８１】
＜II．ヤング率（ＭＰａ）＞
２５ｍｍ×７５ｍｍのサイズの試験片を作製し、「インストロン３３４５」（インストロン社製）を用いて、２３℃、５ｍｍ／分の条件下にてヤング率を測定した。値が小さいほど柔軟性に優れる。
【００８２】
＜III．低温破袋強度＞
各実施例及び比較例で得られた積層体（３層フィルム）を１５．５ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、それを２枚内層同士重ね合わせ、４辺のうち短辺１辺と長辺２辺の合計３辺を、１４０℃、ゲージ圧０．４ＭＰａ、および加熱時間１秒間の条件下にてヒートシールを行った後、口が開いている１辺から５００ｃｃの水を注入し、次いで該１辺を上記同様の条件にてヒートシールを行うことにより、内容量５００ｃｃの液体包装容器を作製した。
得られた液体包装容器を０℃の環境下で静置した後、室温に取り出してすぐに高さ１ｍから落下させた。破袋しない場合は液体包装容器を再度、高さ１ｍから落下させ、破袋するまで繰り返した。
各実施例及び比較例について１０個の液体包装容器を作製して試験を行い、破袋までに要した落下回数の平均値を求め低温耐破袋強度とした。なお、２０回落下させても破袋しない場合は２０回とした。値が高いほど耐破袋強度に優れる。
【００８３】
［実施例で使用した原料重合体］
以下に、実施例及び比較例で用いた各成分の詳細又は製造方法を示す。また、表１〜３に各成分の物性値を纏める。
【００８４】
〔ポリプロピレン系樹脂（ａ）及び（ａ’）〕
（ａ−１）：「ＳＢ−５２０Ｙ」（ＬＯＴＴＥ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ２．４ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１５４℃、プロピレン含有量９７モル％
【００８５】
（ａ’−１）：「ＰＴ−１００」（ＬＣＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、ホモポリプロピレン、ＭＦＲ１．６ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１６４℃、プロピレン含有量１００モル％
（ａ’−２）：「ＳＦＣ−７５０Ｄ」（ＬＯＴＴＥ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、プロピレン−ブテンランダム共重合体、ＭＦＲ５．８ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１３０℃、プロピレン含有量９０モル％
【００８６】
【表１】
2020001800.tif 000002
【００８７】
〔α−オレフィン共重合体（ｂ）〕
（ｂ−１）：「タフマーＰ−０７７５」（三井化学株式会社製）、エチレン−プロピレンランダム共重合体、ＭＦＲ０．６ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点４３℃、エチレン含有量５６モル％
【００８８】
【表２】
2020001800.tif 000003
【００８９】
［製造例１］
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０．５質量％シクロヘキサン溶液）７６ｇ（ｓｅｃ−ブチルリチウム８．０ｇ）を仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン３１３ｇを仕込んだ。５０℃に昇温した後、スチレン（１）０．５ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン８．２ｋｇ及びブタジエン６．５ｋｇの混合液を加えて２時間重合を行い、更にスチレン（２）１．５ｋｇを加えて１時間重合することにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。この反応液に、水素添加触媒としてパラジウムカーボン（パラジウム担持量：５質量％）を前記ブロック共重合体に対して５質量％添加し、水素圧力２ＭＰａ、１５０℃の条件で１０時間反応を行った。放冷、放圧後、濾過によりパラジウムカーボンを除去し、濾液を濃縮し、更に真空乾燥することにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ｃ−１）を得た。水添ブロック共重合体（ｃ−１）について上記した評価を行った。なお、各重合体ブロックのＭｗの測定は前述の方法に従って行った。結果を表３に示す。
【００９０】
［製造例２］
表３に記載の配合に変更したこと以外は、製造例１と同様にして水添ブロック共重合体（ｄ−１）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ｄ−１）について、上記した評価を行った。なお、各重合体ブロックのＭｗの測定は前述の方法に従って行った。結果を表３に示す。
【００９１】
［製造例３］
ルイス塩基としてテトラヒドロフランを添加せず、表３に記載の配合に変更したこと以外は、製造例１と同様にして水添ブロック共重合体（ｄ−２）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ｄ−２）について、上記した評価を行った。なお、各重合体ブロックのＭｗの測定は前述の方法に従って行った。結果を表３に示す。
【００９２】
【表３】
2020001800.tif 000004
【００９３】
［実施例１〜３、比較例１〜６：積層体の製造］
前記表１〜３に記載の材料を用いて、内層用の材料、中間層用の材料、及び外層用の材料それぞれについて、下記表４に示す配合割合で、水冷式下向インフレーション成形機を用いて、樹脂温度２００℃、冷却水温度２０℃、ライン速度１０ｍ／分の条件で、厚さ２００μｍの積層体（フィルム）を成形した。各層の厚みは、内層２０μｍ、中間層１６０μｍ、外層２０μｍとした。得られた各積層体の物性について、表４に示す。なお、表４中、樹脂組成物（Ｘ'）は、本発明で用いる樹脂組成物（Ｘ）の要件を満たさない樹脂組成物を指す。
【００９４】
【表４】
2020001800.tif 000005
【００９５】
＜考察＞
ポリプロピレン系樹脂（ａ）、α−オレフィン共重合体（ｂ）、水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）を含有する樹脂組成物（Ｘ）を中間層に用いた実施例１〜３は、透明性を維持しつつ、柔軟性と低温における破袋強度とのバランスに優れていることが分かる。
これに対して、α−オレフィン共重合体（ｂ）、水添ブロック共重合体（ｃ）及び水添ブロック共重合体（ｄ）のいずれか１種以上を用いていない比較例１〜５は、低温破袋強度が低下していることが分かる。
一方、水添ブロック共重合体（ｄ）を用いていない比較例６は透明性が低いため液体包装容器として好ましくないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の液体包装容器は、種々の用途に使用できる。例えば、前述の医療容器のほか、レトルト食品、マヨネーズ、ケチャップ、清涼飲料水、アイス等を包装する食品包装容器等としても有効に利用できる。