(57)【要約】【課題】複数の工事が同時に並行する場合であっても、個別の入金や出金、及びそれらの予定を容易に管理することができ、金融機関が融資の可否を判断することが可能な資料提供システムを提供する。【解決手段】本発明の建築業向け与信判断材料提供システム１は、建築業者が担当する工事に関する顧客情報、見積書情報、請求書情報、売上情報、支払いに関する情報を含む工事台帳を作成する工事台帳作成手段と、所定の期間における入金及び出金の内容を、それぞれ入金情報及び出金情報としてまとめた入出金管理画面を表示する入出金管理表示手段とを備え、売上情報には、入金予定日に関する情報である入金予定日情報と、顧客からの実際の入金があった日付である入金確定日に関する情報である入金確定日情報とが含まれており、入出金管理画面には、入金予定日情報及び入金確定日情報が表示される。【選択図】図６Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築業者が金融機関に提供する資料をコンピュータ上で作成する建築業向け与信判断材料提供システムであって、
前記建築業者が担当する工事に関する顧客情報、見積書情報、請求書情報、売上情報、支払いに関する情報を含む工事台帳を作成する工事台帳作成手段と、
所定の期間における入金及び出金の内容を、それぞれ入金情報及び出金情報としてまとめた入出金管理画面を表示する入出金管理表示手段とを備え、
前記売上情報には、入金予定日に関する情報である入金予定日情報と、前記顧客からの実際の入金があった日付である入金確定日に関する情報である入金確定日情報とが含まれており、
前記入出金管理画面には、前記入金予定日情報及び前記入金確定日情報が表示される、
建築業向け与信判断材料提供システム。
【請求項２】
前記工事台帳作成手段は、前記工事の発注者に対して前記工事に関する報酬を請求する請求書を作成する請求書作成手段と、前記請求書作成手段で作成された前記請求書に記載された請求内容を売上として計上する売上計上手段とを備え、
前記入出金管理表示手段は、前記請求内容が前記売上計上手段によって売り上げとして計上されると、前記請求内容を前記入出金管理画面に前記入金情報として追加する、
請求項１に記載の建築業向け与信判断材料提供システム。
【請求項３】
前記売上情報には、前記入金予定日情報及び前記入金確定日情報に加え、前記売上計上手段によって売り上げとして計上された日付に関する情報である売上計上日情報が含まれ、
前記入金予定日情報は、前記売上計上日情報と顧客情報とに基づいて決定される、
請求項２に記載の建築業向け与信判断材料提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信判断材料提供システムに関し、特に、複数の工事を並行して進める工務店等、土木や建築業者が扱う工事台帳として利用可能であるとともに、金融機関が当該建築業者向けに行う融資の可否判断のための材料を提供するシステムとして有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の工事を同時並行して実施する建築業者が各工事を管理するために、工事台帳が使用されている。
【０００３】
工事台帳には、それぞれの工事における納期や材料の調達等の費用等について詳細に記載されており、工事台帳を見ることにより、工事の進捗状況やお金の流れを把握することができる。
【０００４】
このような工事台帳をコンピュータ上で作成するためのサービスが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５４６６２号公報
【０００６】
特許文献１では、個々の工事に関して工事台帳を作成し、工事台帳の中で入力される請求内容や原価に関する情報に基づいて、所定の期間における受注高・売上高・原価を一覧表として管理することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、建築工事や土木工事において、工事期間は数か月や場合によっては一年以上かかるものもあり、工事に対する報酬の支払いは、出来高に応じて順次入金されたり、竣工後に一括して入金されることが多く、通常の場合、買掛金としての取り扱いとなる。その場合、材料費や外注費等の経費が出金されるタイミングに対し、入金のタイミングが遅くなり、一時的に資金不足の状態となる。そのような資金不足の状態を避けるために、銀行等の金融機関から融資を受けることで、資金不足を解消している。
【０００８】
融資を実行する立場の金融機関としては、融資先の事業者が信頼のおける事業者であるかどうかを判断する必要があるとともに、どのくらいのお金が必要になるのか、つまり融資の額をどのようにして設定するのか、判断が難しかった。融資を受ける側の建築業者としても、それぞれの工事に関して、将来的な出金の予定や入金の予定を詳細まで把握していることは少なく、どのくらいの資金が必要であるかを金融機関に説明することは困難であった。
【０００９】
このような状況の中、多数の工事を同時に抱える建築業者の経営者は、金融機関への説明のために奔走せざるを得ない状況であった。また、金融機関に提示する資料も、個々の出金や入金に関して詳細に開示できるものではなく、大まかな数字のみを示して説明するものであり、個別の入金や出金、及びそれらの予定まで詳細に説明できるような資料の開示が望まれていた。
【００１０】
本発明は、このような要望に鑑みてなされたものであり、複数の工事が同時に並行する場合であっても、個別の入金や出金、及びそれらの予定を容易に管理することができ、金融機関が融資の可否を判断することが可能な資料提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１２】
第１の特徴に係る発明は、建築業者が金融機関に提供する資料をコンピュータ上で作成する建築業向け与信判断材料提供システムであって、建築業者が担当する工事に関する顧客情報、見積書情報、請求書情報、売上情報、支払いに関する情報を含む工事台帳を作成する工事台帳作成手段と、所定の期間における入金及び出金の内容を、それぞれ入金情報及び出金情報としてまとめた入出金管理画面を表示する入出金管理表示手段とを備え、売上情報には、入金予定日に関する情報である入金予定日情報と、顧客からの実際の入金があった日付である入金確定日に関する情報である入金確定日情報とが含まれており、入出金管理画面には、入金予定日情報及び入金確定日情報が表示される、建築業向け与信判断材料提供システムを提供する。
【００１３】
第１の特徴に係る発明によれば、所定の期間における入金及び出金の内容をまとめた入出金管理画面に、入金予定日情報及び入金確定日情報が取引ごとに表示されるため、入金の予測が立ちやすくなるとともに、入金予定日情報及び入金確定日情報がそれぞれの工事台帳に含まれる売上情報に基づいているため、複数の工事が並行して行われている場合においても、ひと目でお金の流れを正確に把握することが可能であり、金融機関の信頼を得られやすいシステムを提供することが可能となる。
【００１４】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明であって、工事台帳作成手段は、工事の発注者に対して工事に関する報酬を請求する請求書を作成する請求書作成手段と、請求書作成手段で作成された請求書に記載された請求内容を売上として計上する売上計上手段とを備え、入出金管理表示手段は、請求内容が売上計上手段によって売り上げとして計上されると、請求内容を入出金管理画面に入金情報として追加する、建築業向け与信判断材料提供システムを提供する。
【００１５】
第２の特徴に係る発明によれば、請求内容が売上計上手段によって売り上げとして計上されることを条件として、請求内容が入金情報として入出金管理画面に追加されるため、、簡単な操作で入出金管理画面を正確にアップデートすることが可能なシステムを提供できる。
【００１６】
第３の特徴に係る発明は、第１又は第２の特徴に係る発明であって、売上情報には、入金予定日情報及び入金確定日情報に加え、売上計上手段によって売り上げとして計上された日付に関する情報である売上計上日情報が含まれ、入金予定日情報は、売上計上日情報と顧客情報とに基づいて決定される、建築業向け与信判断材料提供システムを提供する。
【００１７】
第３の特徴に係る発明によれば、入金予定日情報が売上計上日情報と顧客情報とに基づいて決定されるため、顧客に特有の締日や入金サイトに基づいて、各工事の項目ごとに入金予定日を決定することが可能となり、お金の出入りをより詳細に把握することが可能なシステムを提供できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の工事が同時に並行する場合であっても、個別の入金や出金、及びそれらの予定を容易に管理することができ、金融機関が融資の可否を判断することが可能な建築業向け与信判断材料提供システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態における建築業向け与信判断材料提供システム１のハードウェア構成とソフトウェア機能を示すブロック図である。
【図２】図２は、ホーム画面１０００の一例を示す図である。
【図３】図３は、顧客データベース３２の一例を示す図である。
【図４】図４は、業者データベース３３の一例を示す図である。
【図５】図５は、工事台帳一覧画面の一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、工事台帳（その１）の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、工事台帳（その２）の一例を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、工事台帳（その３）の一例を示す図である。
【図７】図７は、入出金管理画面の一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、資金繰年間実績予測表（その１）の一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、資金繰年間実績予測表（その２）の一例を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、資金繰年間実績予測表（その３）の一例を示す図である。
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２１】
［建築業向け与信判断材料提供システム１の構成］
図１は、本実施形態における建築業向け与信判断材料提供システム１のハードウェア構成とソフトウェア機能を説明するためのブロック図である。
【００２２】
建築業向け与信判断材料提供システム１は、データを制御する制御部１０と、データを記憶する記憶部３０と、ユーザや他の機器と通信を行う通信部４０と、ユーザからの情報の入力を受け付ける入力部５０と、制御部１０で制御したデータや画像を出力する表示部６０とを備える。
【００２３】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。
【００２４】
記憶部３０は、データやファイルを記憶する装置であって、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を備える。記憶部３０は、後に説明する工事データベース３１、顧客情報データベース３２及び業者情報データベース３３を記憶する。工事データベース３１には、工事に関する情報を蓄積する工事案件データベース３１１、案件の入金に関する情報を蓄積する入金関係データベース３１２、及び、案件の支払いに関する情報を蓄積する支払関係データベース３１３が格納されている。
【００２５】
通信部４０は、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイスを備える。
【００２６】
通信部４０を備えることによって、金融機関の端末とインターネットを介して接続することができ、与信判断に必要な情報のやり取りをすることができる。
【００２７】
制御部１０は、所定のプログラムを読み込み、必要に応じて通信部４０及び／又は記憶部３０と協働することで、工事台帳作成部１１と、顧客情報登録部１２と、業者情報登録部１３と、工事台帳一覧表示部１４と、工事台帳表示部１５と、入出金管理表示部１６と、資金繰年間実績予測表示部１７と、顧客変更部１８と、予算確定部１９と、見積書作成部２０と、受注済金額登録部２１と、請求書作成部２２と、売上計上部２３と、入出金確定部２４と、売掛金入力部２５と、買掛金入力部２６と、当月実績確定部２７とを実現する。
【００２８】
入力部５０の種類は、特に限定されない。入力部５０として、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等が挙げられる。
【００２９】
表示部６０の種類は、特に限定されない。表示部６０として、例えば、モニタ、タッチパネル等が挙げられる。
【００３０】
［建築業向け与信判断材料提供システム１の概要］
本実施形態における建築業向け与信判断材料提供システム１の概要について説明する。図２は建築業向け与信判断材料提供システム１を使用した際に表示部６０に最初に表示されるホーム画面１０００の一例を示す図である。
【００３１】
ホーム画面１０００には、工事台帳ボタン１１００、入出金管理ボタン１３００、資金繰年間予測ボタン１４００、新規顧客登録ボタン１５００及び新規業者登録ボタン１６００の６つのボタンが表示され、システムを利用する建築業者は、いずれかのボタンをクリックないしタップすることで、６つのボタンに対応するそれぞれのメニューを表示する画面に進む。また、ホーム画面１０００には、システムからの通信欄１２００が表示され、例えば、メンテナンス情報やシステムのＱ＆Ａ等、建築業向け与信判断材料提供システム１を利用するにあたって役に立つ情報や留意すべき情報を開示している。
【００３２】
詳細は後述するが、工事台帳ボタン１１００をクリックないしタップすることで、これまでに作成された工事台帳が一覧表示され、入出金管理ボタン１３００をクリックないしタップすることで、予定されていた支払いや入金の確定操作を行うことができ、資金繰年間予測ボタン１４００をクリックないしタップすることで、選択される期間における収入、支出、財務調達等の内訳や財務収支の額を表示することができ、新規顧客登録ボタン１５００をクリックまたはタップすることで、新たに顧客となった取引先の情報を登録することができ、新規業者登録ボタン１６００をクリックまたはタップすることで、新たに取引を行うこととなった業者の情報を登録することができる。
【００３３】
［新規顧客情報の登録］
まず、建築業向け与信判断材料提供システム１を使用するに際して必要な情報である、新規顧客に関する情報を登録する手順について説明する。ホーム画面１０００において、ユーザが新規顧客登録ボタン１５００をクリックまたはタップすると、制御部１０は顧客情報登録部１２を実行し、新規顧客に関する情報を入力する画面を表示部６０に表示させる。入力する情報としては、顧客の名称、住所、担当者名、連絡先等の情報に加え、請求書の必着日や入金サイトに関する情報も併せて入力される。ユーザが必要事項を入力すると、入力された情報は図３に一例を示すような顧客データベース３２に蓄積される。
【００３４】
［新規業者情報の登録］
次に、新規業者に関する情報を登録する手順について説明する。ホーム画面１０００において、ユーザが新規業者登録ボタン１６００をクリックまたはタップすると、制御部１０は業者情報登録部１３を実行し、新規業者に関する情報を入力する画面を表示部６０に表示させる。入力する情報としては、業者の名称、住所、担当者名、連絡先等の情報に加え、請求書の送付日や入金サイトに関する情報も併せて入力される。ユーザが必要事項を入力すると、入力された情報は、図４に一例を示す業者データベース３３に蓄積される。
【００３５】
［工事台帳一覧１００の概要］
本実施形態における建築業向け与信判断材料提供システム１を使用した工事台帳一覧１００について、図５を使用して説明する。
【００３６】
ユーザが工事台帳ボタン１１００をクリックまたはタップすると、制御部１０は工事台帳一覧表示部１４を実行し、図５に一例を示す工事台帳一覧１００を表示する。図５に示すように、工事台帳一覧１００のページには、新規工事台帳作成ページで作成済みの工事台帳の概要が一覧表示される。また、一覧表の右上には、新規工事台帳作成ボタン１４０が表示される。
【００３７】
検索メニュー１１０では、年度による検索を行うことができ、図では平成３０年度に作成された工事台帳を表示するよう設定されている。さらに、「建築」「大型」等の工事の種別による検索や、「進行中」「竣工」等の進行状況による検索、取引先名による検索ができるようにしてもよい。
【００３８】
工事台帳一覧１００を示す表は、進行状況１１１、受注区分１１２、受注番号１１３、工事件名１１４、工事概要１１５、取引先名１１６、受注日１１７、着工日１１８、竣工日１１９、修正日１２０、売上合計１２１、材料費１２２、社外の人件費１２３、外注費１２４、粗利１２５、粗利率１２６、社内の人件費１２７、諸経費１２８、交通費１２９、利益１３０、利益率１３１、利益予測１３２等の項目によって構成される。
【００３９】
進行状況１１１には、「着工前」「進行中」「竣工」等の工事の進行状況が表示される。
【００４０】
受注区分１１２には、「建築」「管理」「大型」等の工事の種別が表示される。
【００４１】
受注番号１１３には、工事ごとに割り当てられる記号及び／又は番号であって、社内において当該工事を管理するための管理番号が表示される。
【００４２】
工事件名１１４には、例えば、「○○マンション建築工事」「△△公園造園プロジェクト」等の工事の名称が表示される。
【００４３】
工事概要１１５には、「植栽管理」「建築工事」「土木工事」「造園工事」等の工事の内容が概要表示される。
【００４４】
取引先名１１６には、当該工事の発注者の名称が表示される。当該工事が下請け工事の場合、元請の事業者の名称が表示されるようにしてもよい。
【００４５】
受注日１１７には、当該工事を受注した日付が表示される。
【００４６】
着工部１１８には、当該工事に着工した日付が表示される。
【００４７】
竣工日１１９は、当該工事が竣工した日付が表示される。工事が進行中であり、進行状況１１１が「進行中」となっている場合は、空欄となる。
【００４８】
修正日１２０は、保存されているデータを修正した日付が表示される。
【００４９】
売上合計１２１には、当該工事の売り上げの合計金額が表示される。
【００５０】
材料費１２２には、コンクリート、鉄骨、フェンス等、当該工事に使用するための材料を購入するに際して支払った合計金額が表示される。
【００５１】
人件費（外）１２３には、自社以外の人材を雇用する際にかかった費用が表示される。
【００５２】
外注費１２４には、当該工事の一部を業者に委託する際にかかった費用が表示される。
【００５３】
粗利１２５には、売り上げの合計金額から材料費、人件費（外）及び外注費を除いた粗利益の額が表示される。
【００５４】
粗利率１２６には、粗利益の売り上げに対する割合である粗利率が表示される。
【００５５】
人件費（社）１２７には、自社の人材にかかった人件費の額が表示される。
【００５６】
諸経費１２８には、その他にかかった経費の額が表示される。
【００５７】
交通費１２９には、現場への行き来にかかった交通費の額が表示される。
【００５８】
利益１３０には、売り上げの合計金額から、社内の人件費や諸経費等を除いた純利益の額が表示される。
【００５９】
利益率１３１には、純利益の売り上げに対する割合である利益率が表示される。
【００６０】
利益予測１３２には、当初計画から修正された額も含めた利益率の予測値が表示される。また、修正された利益が、当初計画から上昇したのか下降したのかを示す矢印が表示される。
【００６１】
工事台帳一覧１００における欄外のそれぞれの工事の行に対応する箇所には、「詳細」ボタン１３３が設置されており、一覧表示されているそれぞれの工事に関する工事台帳を詳細表示させることができる。
【００６２】
つまり、ユーザが詳細ボタンをクリックまたはタップすると、制御部１０は工事台帳表示部１５を実行し、表示部６０に図６Ａ〜図６Ｃに一例を示す、それぞれの工事に関する詳細な工事台帳２００を表示する。工事台帳２００は、本実施形態における建築業向け与信判断材料提供システム１を使用する建築業者が担当する工事に関する、顧客情報、見積書情報、請求書情報、売上情報、支払いに関する情報を含むものである。本実施形態においては、図６Ａ工事台帳（その１）、図６Ｂ工事台帳（その２）、図６Ｃ工事台帳（その３）と分けて説明するが、実際の画面においては、一画面に集約されて表示される。
【００６３】
図６Ａに示す、工事台帳（その１）には、受注番号２０１、受注区分２０２、工事件名２０３、工事概要２０４、現場住所２０５、顧客名２０６、進行状況２０７、売上（税別）２０８、売上（税込）２０９、受注日２１０、着工日２１１、竣工予定日２１２、竣工日２１３、請求予定日２１４、完了日２１５等、工事の概要が示される。
【００６４】
顧客名の欄には顧客変更ボタン２１６が表示され、顧客変更ボタン２１６をクリックまたはタップすることによって、当該工事に関する顧客情報を変更することができる。つまり、ユーザが顧客変更ボタン２１６をクリックまたはタップすると、制御部１０は顧客データベース３２と協働して顧客変更部１８を実行し、顧客を変更させるためページに遷移させる。顧客の変更は、顧客データベース３２に蓄積されている顧客の中から選択することもできるし、ユーザが直接入力することによって変更することもできる。ユーザの選択又は入力に基づいて、新たな顧客が特定される。
【００６５】
また、工事台帳（その１）には、入金に関する情報である、締日２１７及び入金サイト２１８や、請求書必着日２１９に関する情報も表示される。
【００６６】
さらに、材料費２２０、社外の人件費２２１、外注費２２２、粗利２２３、粗利率２２４、社内の人件費２２５、諸経費２２６、交通費２２７、利益２２８、利益率２２９等、支払いや利益に関する項目が一覧表示される。
【００６７】
そして、予算が確定した場合にクリックまたはタップする予算確定ボタン２３０、予算確定日２３１、及び利益率の変動度合２３２が表示される。利益率の変動度合を表示する欄の隣には、利益率が当初の計画に比してプラスかマイナスかがひと目で分かるよう、矢印２３３が表示されている。
【００６８】
ユーザが予算確定ボタン２３０をクリックまたはタップすると、制御部１０は予算確定部１９を実行し、既に工事に紐づいて登録されている工事に関する予算を確定する。
【００６９】
図６Ｂに示す工事台帳（その２）には、入金及び出金に関する詳細情報がタブごとに分かれて表示される。タブの種類としては「売上タブ２３４」「仕入（材料費）タブ２３５」「外注費タブ２３６」「人件費タブ２３７」等があり、図６Ｂにおいては、「売上タブ２３４」をクリックした際の画面が表示されている。また、図示はしていないが、タブとしては、上記の他に、「材料費＋外注費」「特殊メモ」「人件費」「交通費・諸経費」「仕入（外注費）」「施工予算」「実績・予定」「工程」「作業員名簿」「報告書」「対応履歴」が用意される。
【００７０】
「売上タブ２３４」に示される情報は、見積書情報、請求書情報、売上情報からなる。
【００７１】
見積書情報を示す表には、作成された見積書に関する情報が見積書ごとに一覧表示されており、具体的には、ステータス２３８、見積発行日２３９、見積金額２４０、請求書発行２４１、詳細表示２４２が表示されている。請求書発行２４１の欄には、一覧表示される見積書ごとに、請求書発行ボタン２４３が表示される。同様に、詳細表示２４２の欄には、一覧表示される見積書ごとに、詳細表示ボタン２４４及び解除ボタンが表示される。
【００７２】
請求書発行ボタン２４３をクリックまたはタップすることによって、対応する欄の見積書について請求書を発行することができる。また、詳細表示ボタン２４４をクリックまたはタップすることによって、対応する欄の見積書を詳細に表示することができる。
【００７３】
また、見積書情報を示す表に近接して、見積書新規作成ボタン２４５及び受注済金額登録ボタン２４６が配置される。見積書新規作成ボタン２４５をクリックまたはタップすることによって、当該工事に関する新たな見積書を作成し、工事台帳に登録することができる。新たに作成された見積書は、見積書情報を示す表に追加して表示される。また、受注済み金額登録ボタン２４６をクリックまたはタップすることによって、顧客に提示した見積りが受注に至った場合に受注額として計上することができる。
【００７４】
続いて、請求書情報を示す表には、作成された請求書に関する情報が請求書ごとに一覧表示されており、具体的には、請求書発行日２４７、請求金額２４８、売上計上２４９、詳細表示２５０が表示されている。売上計上２４９の欄には、一覧表示される請求書ごとに、売上計上ボタン２５１が表示される。同様に、詳細表示２５０の欄には、一覧表示される請求書ごとに、詳細表示ボタン２５２及び削除ボタン２５３が表示される。
【００７５】
売上計上ボタン２５１をクリックまたはタップすると、対応する欄の請求書の請求金額が売り上げとして計上され、売上計上２４９の欄に「済」と表示される。つまり、請求書に記載された請求内容が売上として計上された際に、ユーザが売上計上ボタン２５１をクリックまたはタップすると、制御部１０は売上計上部２３を実行し、請求金額を売上金額として台帳データベース３１に登録して、当該請求内容が売上情報の表に追加される。
【００７６】
また、請求書情報の表における詳細表示ボタン２５２をクリックまたはタップすることによって、対応する欄の請求書を詳細に表示することができる。さらに、削除ボタン２５３をクリックまたはタップすることによって、対応する欄の請求書を工事台帳２００から削除することができる。
【００７７】
また、請求書情報を示す表に近接して、請求書新規作成ボタン２５４が配置される。請求書新規作成ボタン２５４をクリックまたはタップすることによって、当該工事に関する新たな請求書を作成し、工事台帳２００に登録することができる。新たに作成された請求書は、請求書情報を示す表に追加して表示される。
【００７８】
売上情報を示す表には、売上に関する情報が一覧表示されており、具体的には、売上計上日２５５、入金予定日２５６、入金種別２５７、入金確定日２５８、入金金額２５９、請求確定２６０、削除ボタン２６１が表示される。
【００７９】
売上情報を示す表は、請求書新規作成ボタン２５４で作成した請求書及び売上計上ボタン２５１の操作に基づいて作成される。すなわち、請求書新規作成ボタン２５４をクリックまたはタップすることによって作成され請求書情報を示す表に表示された請求書に関して、売上計上ボタン２５１をクリックまたはタップすることによって、売上情報を示す表に追加して表示されるようになる。したがって、売上計上ボタン２５１をクリックまたはタップされた請求書情報が売上情報として一覧表示される。
【００８０】
売上情報を示す表における売上計上日２５５の欄には、請求書情報を示す表の請求書発行日の欄に示す日付けが、売上計上日情報として表示される。
【００８１】
入金予定日２５６の欄には、図６Ａに示される、顧客に応じた入金サイト２１８に関する情報に基づいて算出される日付けが、入金予定日情報として表示される。例えば、図６Ａを参照すると、この場合の入金サイトは、締日である末日が属する月の翌々月の１５日であるので、２０１８年９月３０日付けで発行された請求書については、２０１８年１１月１５日が入金予定日として算出される。
【００８２】
入金確定日２５８の欄には、後述する入出金管理画面３００（図７）における操作に基づいて、入金があった場合に、その日付が、入金確定日情報として表示される。
【００８３】
入金金額２５９の欄には、請求書情報を示す表で表示される請求金額の欄に示す金額が表示される。
【００８４】
また、一覧表示される売上情報ごとに削除ボタン２６１が配置されており、削除ボタン２６１をクリックまたはタップすることによって、対応する欄の売上を工事台帳２００から削除することができる。
【００８５】
また、売上情報を示す表に近接して、入出金管理ボタン２６２が配置される。ユーザが入出金管理ボタン２６２をクリックまたはタップすると、制御部１０は入出金管理表示部１６を実行し、表示部６０に後述する入出金管理画面３００（図７）を表示される。入出金管理画面３００において、ユーザは、予定された入金や出金を確定する操作等を行うことができる。
【００８６】
図６Ｃに示す、工事台帳（その３）には、材料費の詳細情報と外注費の詳細情報が表示される。
【００８７】
材料費の詳細情報には、支払先２６３、日付２６４、支払いの内容２６５、単価２６６、数量２６７、支払金額２６８、支払予定日２６９、支払確定日２７０が表示される。
【００８８】
外注費の詳細情報に関しても、材料費の詳細情報と同様に、支払先２７１、日付２７２、支払いの内容２７３、単価２７４、数量２７５、支払金額２７６、支払予定日２７７、支払確定日２７８が表示される。
【００８９】
材料費、外注費ともに支払確定日２７０、２７８については、支払いが確定していない場合には空欄となる。
【００９０】
図６Ａ〜図６Ｃに示す工事台帳２００を作成するにあたって、ユーザたる建築業者は、まず、ホーム画面１０００における工事台帳ボタン１１００をクリックまたはタップする。工事台帳ボタン１１００がクリックまたはタップされると、制御部１０は工事台帳一覧表示部１４を実行し、図５に一例を示す工事台帳一覧１００を表示する。そして、工事台帳の一覧表の右上に表示される新規工事台帳作成ボタン１４０がユーザによってクリックまたはタップされると、制御部１０は工事台帳作成部１１を実行し、表示部６０に図示しない新規工事台帳作成ページを表示する。ユーザは表示された新規工事台帳作成ページにおいて必要な情報を入力することによって、新規の工事台帳２００が作成される。
【００９１】
つまり、図示は省略するが、ホーム画面１０００における工事台帳ボタン１１００をクリックまたはタップすると、工事台帳一覧１００が表示され、工事台帳一覧１００における新規工事台帳作成ボタン１４０をクリックまたはタップすると、工事台帳２００を新規に作成する画面が表示される。
【００９２】
工事台帳２００を新規に作成する画面において、まず、工事に関する基本情報である、受注区分、工事件名、工事概要、現場住所、顧客名を入力する。また、必要に応じて、受注日、着工日、竣工予定日に関する情報を入力する。これによって、図６Ａに示す工事台帳２００を形成する基本的な情報が登録され、図６Ａ〜図６Ｃに示す工事台帳２００が表示部６０に表示される。
【００９３】
次に、ユーザが図６Ｂに示される見積書情報の見積書新規作成ボタン２４５をクリックまたはタップすると、制御部１０は見積書作成部２０を実行し、表示部６０に図示しない見積書作成ページを表示する。ユーザは見積書作成ページにおいて必要事項を入力することで、見積書が新たに作成され、工事台帳に登録される。作成された見積書は、工事に紐づいた見積書情報として工事データベース３１に保管される。
【００９４】
工事が受注に至った場合において、ユーザが見積書情報における受注済金額登録ボタン２４６をクリックまたはタップすると、制御部１０は受注済金額登録部２１を実行し、見積金額を受注済み金額として計上する。なお、見積書を作成していない場合においても、受注済金額登録ボタン２４６をクリックまたはタップすることで、受注済金額を登録することができる。
【００９５】
また、ユーザが請求書情報における請求書新規作成ボタン２５４をクリックまたはタップすると、制御部１０は請求書作成部２２を実行し、表示部６０に図示しない請求書作成ページを表示する。ユーザは請求書作成ページにおいて必要事項を入力することで、工事の発注者に対して工事に関する報酬を請求する請求書が新規に作成され、工事台帳２００に登録される。出来高に応じた入金である場合には、複数の段階に応じた複数の請求書を作成する。
【００９６】
そして、これら見積もりや請求に関する情報は、受注時の入金計画として、入金関係データベース３１２に登録される。
【００９７】
また、詳細は省略するが、外注費や材料費等の支払い情報に関しても、同様に、支払金額、支払予定日及び取引先等の情報を登録することにより、図６Ｃに示すような表を作成することができる。そして、これらの支払いに関する情報は、受注時の出金計画として、支払関係データベース３１３に登録される。
【００９８】
新たに作成された工事台帳に関するすべての情報は、工事データベース３１に登録される。つまり、工事に関する情報は工事案件データベース３１１に、案件の入金に関する情報は入金関係データベース３１２に、そして、案件の支払いに関する情報は支払関係データベース３１３に、それぞれ登録される。
【００９９】
そして、受注時に入力された、当初の計画に基づく情報は、毎月の実績と比較され、必要に応じて修正される。
【０１００】
［入出金管理画面３００の概要］
次に、図７に示される入出金管理画面の一例を用いて、ホーム画面１０００において表示される入出金管理ボタン１３００をクリックまたはタップした場合に表示される入出金管理画面３００について説明する。入出金管理画面３００は、所定の期間における入金及び出金の内容を、それぞれ入金情報及び出金情報としてまとめたものである。
【０１０１】
ユーザが入出金管理ボタン１３００をクリックまたはタップすると、制御部１０は入出金管理表示部１６を実行し、図７に示す入出金管理画面３００を表示部６０に表示する。図７に示す入出金管理画面３００には、入出金の内容３０１、顧客名／支払先名３０２、工事件名３０３、取引日３０４、予定日３０５、確定日３０６、入金額（税込）３０７、出金額（税込）３０８、内容（任意）３０９を一覧にした表が表示される。また、表示させる期間を指定するための期間指定ボタン３１０も表示される。この表は、期間指定ボタン３１０をクリックまたはタップして表示させる期間を指定することによって作成される。一度、表示された表であっても、表示させる期間を変更することで、変更された期間に対応する入出金管理画面３００が表示される。また、詳細は省略するが、期間だけでなく、顧客名／支払先名３０２、工事件名３０３、取引日３０４、予定日３０５、確定日３０６などの項目別に入出金管理画面３００に表示させる条件を設定することも可能である。
【０１０２】
図７に示す入出金に関する情報は、図６Ｂ及び図６Ｃに示される工事台帳において登録された請求書情報や支払情報に基づいて作成される。すなわち、制御部１０の入出金管理表示部１６は、工事データベース３１に蓄積されている請求書情報や支払情報を抽出し、表の形に並べ替えて表示部６０に表示させる。具体的には、請求書情報の売上計上ボタン２４９をクリックまたはタップすることで、請求内容が売上として計上されるが、同様に、売上計上ボタン２４９がクリックまたはタップされると、制御部１０の入出金管理表示部１６が、請求内容を入出金管理画面３００に入金情報として追加する。なお、説明は省略するが、出金情報に関しても、同様にして入出金管理画面３００に追加される。
【０１０３】
図７に示す入出金管理画面３００において、入出金の内容３０１の欄には、「売上」又は「外注費」「材料費」「現場経費」などの情報が、入金や出金の内訳として表示される。
【０１０４】
顧客名／支払先名３０２の欄には、当該入出金の相手となっている顧客又は支払先の業者の名称が表示される。
【０１０５】
工事件名３０３の欄には、その取引が行われる工事件名であって、図３の工事台帳一覧に示した工事件名１１４が表示される。
【０１０６】
取引日３０４の欄には、受注又は発注した日の日付け、言い換えると、売上又は支払として計上した日付けが取引日情報として表示される。または、取引の内容を工事台帳に登録した日付を表示するようにしてもよい。
【０１０７】
予定日３０５の欄には、入金又は出金が予定されている日付けが、入金予定日情報又は出金予定日情報として表示される。
【０１０８】
確定日３０６の欄には、入金又は出金が確定した日付けが、入金確定日情報又は出金確定日情報として表示される。欄内にはチェックボックス３１１が配置されており、ユーザが当該チェックボックス３１１をクリックまたはタップすると、制御部１０は入出金確定部２４を実行し、台帳に登録されている入金予定の情報又は出金予定の情報を確定したものとすることができる。つまり、入金の欄のチェックボックス３１１をクリックまたはタップすることで、台帳内において入金が確定し、図６Ｂに示した売上情報の表における入金確定日２５８の欄に入金が確定した日付が表示される。また、出金の欄のチェックボックス３１１をクリックまたはタップすることで、台帳内において出金が確定し、図６Ｃに示した外注費や材料費等の支払情報の表における支払確定日２７０、２７８の欄に出金が確定した日付が表示される。
【０１０９】
入金額（税込）３０７の欄には、予定されている又は確定している入金額が、入金額情報として税込み価格で表示される。内容の欄が出金に関する記載の場合、入金額（税込）の欄には０が表示される。また、出金額（税込）３０８の欄には、予定されている又は確定している出金額が、出金額情報として税込み価格で表示される。内容の欄が入金に関する記載の場合、出金額（税込）の欄には０が表示される。また、表示を省略するが、それぞれの取引に対して、消費税率を表示させるよう構成することもできる。
【０１１０】
内容（任意）３０９の欄には、閲覧者の理解を助けるために、取引の内容が任意表示される。例えば、外注費の欄に関する内容であれば、「出来高」という内容が表示される。
【０１１１】
図７に示す入出金管理画面の表は、図６Ａ〜図６Ｃに示す工事台帳に基づいて作成される。すなわち、図６Ｂに示すように、工事台帳の売上タブにおいて、請求書新規作成ボタン２５４をクリックまたはタップすることによって、工事台帳を閲覧している工事に紐づいた請求書を新規に作成することができる。作成された請求書をシステムに登録することによって、当該請求書が請求書情報に新たに追加される。その状態で、表中の売上計上ボタン２４９をクリックまたはタップすると、売上として計上され、図６Ｂに表示される売上情報の表に新たに追加される。同時に、入出金管理表示部１６によって抽出されるデータとして、新たに追加される。
【０１１２】
詳細は省略するが、出金に関する情報についても同様に、工事台帳２００の外注費タブ２３６や仕入れ（材料費）タブ２３５において、支払伝票を新たに作成し登録することによって、入出金管理の表に反映される。
【０１１３】
このようにして、工事台帳に新たに追加された情報に基づいて、入出金管理の表が作成される。
【０１１４】
［資金繰年間実績予測４００の概要］
次に、図８に示される資金繰年間実績予測表詳細画面の一例を用いて、ホーム画面１０００において表示される資金繰年間実績予測ボタン１４００をクリックまたはタップした場合に表示される資金繰年間実績予測表詳細画面４００について説明する。資金繰年間実績予測表は、会計年度における資金繰りの実績及び予測を月ごとに表示するものである。図８においては、図８Ａ資金繰年間実績予測表詳細（その１）、図８Ｂ資金繰年間実績予測表詳細（その２）、図８Ｃ資金繰年間実績予測表詳細（その３）と分けて説明するが、実際の画面においては、一画面に集約されて表示される。
【０１１５】
ホーム画面１０００において、ユーザが資金繰年間実績予測ボタン１４００をクリックまたはタップすると、制御部１０は資金繰年間実績予測表示部１７を実行し、表示部６０に、会計年度における資金繰りの実績及び予測を示す資金繰年間実績予測表詳細画面４００を表示する。
【０１１６】
資金繰年間実績予測表詳細画面４００は、大きく分けて、図８Ａに示される前月繰越４２０、収入４３０、図８Ｂに示される支出４４０、図８Ｃに示される当月収支４５０、財務調達４６０、債務返済４７０、財務収支４８０、翌月繰越４９０、公共工事前途金残高４９１、定期・積金４９２の項目からなる。これらの項目が、表示開始年月４１０で指定された月を基準とした１２か月間の一覧表として表示される。
【０１１７】
図８Ａに示される収入４３０の欄は、売上回収４３１及び売掛金回収４３２の中項目からなり、売掛金回収４３２は台帳案件、建設案件、他区案件、元請案件及びＥＰＳ案件の小項目からなる。売掛金回収４３２の台帳案件の項目に関しては、台帳データベース３１の入金関係データベース３１２より算出され、その他の項目については、任意で予測値を入力できるようになっている。そして、これらの売上が合計されたものが収入の合計（２）４３３として表示される。
【０１１８】
上記の通り、資金繰年間実績予測表詳細画面４００に示される売掛金回収４３２の台帳案件の欄には、図６Ａ〜図６Ｃに示した工事台帳２００に登録された工事の売掛金のうち、当該月に回収があった売掛金が、上記入金関係データベース３１２に基づいて計上される。また、図８Ａに示す例においては、過去の月についての金額を修正するための入力ボタン４３４があり、入力ボタン４３４をクリックまたはタップすることによって、金額を表に直接入力して修正することができる。
【０１１９】
つまり、売掛金回収４３２の台帳案件の項目に関しては、工事台帳２００に登録された工事の売掛金のうち、当該月に回収があった売掛金が、上記入金関係データベース３１２に基づいて計上されるが、過去の月の金額について修正する必要が生じた場合には、売掛金回収の欄に表示される入力ボタン４３４をユーザがクリックまたはタップすると、制御部１０は売掛金入力部２５を実行し、ユーザに売掛金を入力させる画面を表示部６０に表示させる。ユーザが金額を入力すると、売掛金入力部２５は、入力された金額を当月に回収した売掛金として修正して計上する。
【０１２０】
図８Ｂに示される支出は、仕入支払４４１、買掛金支払（１）４４２、買掛金支払（２）４４３、人件費４４４、諸経費４４５、税金・配当４４６、支払利息４４７、納税の中項目からなる。買掛金支払（１）４４２及び買掛金支払（２）４４３は、支払いサイクルの異なる買掛金の支払いに関する項目であり、その他の中項目及び買掛金支払の小項目については、使用する業者ごとに任意に設定することができる。図８Ｂに示す例では、買掛金支払（１）は建設関係及び土木関係の小項目からなり、買掛金支払（２）はＥＰＳ関係の小項目からなる。そして、これらの支出が合計されたものが支出の合計（３）４４８として表示される。
【０１２１】
資金繰年間実績予測表に示される買掛金支払（１）４４２及び買掛金支払（２）４４３の欄には、図６Ａ〜図６Ｃに示した工事台帳２００に登録された工事の買掛金のうち、当該月に支払いがあった買掛金が、工事データベース３１の支払関係データベース３１３に基づいて計上される。また、図６Ｂに示す例においては、買掛金支払（１）の欄、及び、買掛金支払（２）の欄に、過去の月についての金額を修正するための入力ボタン４４９があり、入力ボタン４４９をクリックまたはタップすることによって、過去の月の金額について修正後の金額を表に直接入力することができる。
【０１２２】
つまり、買掛金支払（１）４４２及び買掛金支払（２）４４３の項目に関しては、工事台帳２００に登録された工事の買掛金のうち、当該月に支払いがあった買掛金が、上記支払関係データベース３１３に基づいて計上されるが、過去の月の金額について修正する必要が生じた場合には、買掛金支払（１）又は買掛金支払（２）の欄に表示される入力ボタン４４９をユーザがクリックまたはタップすると、制御部１０は買掛金入力部２６を実行し、ユーザに買掛金を入力させる画面を表示部６０に表示させる。ユーザが金額を入力すると、買掛金入力部２６は、入力された金額を当月の支払った買掛金として修正して計上する。
【０１２３】
図８Ｃに一例として示される財務調達４６０及び債券返済４７０は、ユーザによって設定可能な任意の項目である。本実施形態において、財務調達４６０は、短期及び長期・ＡＢＬ・社債の中項目からなり、これらの調達額が合計されたものが財務調達の合計（５）として表示される。また、債券返済４７０に関する項目は、短期及び長期・私募債の中項目からなり、これらの返済額が合計されたものが債券返済の合計（６）として表示される。また、財務調達の合計（５）から債券返済の合計（６）を減算したものが財務収支（７）４８０として表示される。
【０１２４】
図８Ｃに示すように、図８Ａに示した収入の合計額（２）４３３から図６８に示した支出の合計額（３）４４８を減算したものが当月収支（４）４５０として表示され、当該当月収支（４）４５０に、前記財務収支（７）４８０、及び、図８Ａに示した前月繰越（１）４２０を加算したものが、翌月繰越額４９０として表示される。
【０１２５】
資金繰年間実績予測表の各月には確定ボタン４９３が配置されており、確定ボタン４９３をクリックまたはタップすることによって、当月の予算を確定することができ、確定ボタン４９３に隣接して配置されたチェックボックス４９４にチェックが入るようになっている。
【０１２６】
すなわち、ユーザが確定ボタン４９３をクリックまたはタップすると、制御部１０は当月実績確定部２７を実行し、入力され表示された実績予測を確定したものとする。
【０１２７】
このようにして、資金繰年間実績予測表詳細画面４００を作成し、管理することができる。本実施形態に係る建築業向け与信判断材料提供システム１による資金繰年間実績予測表詳細表示画面４００によると、受注済みではあるもののシステムに登録されていない項目を細かく入力することで、より正確な資金繰り予測表の作成が可能となる。すなわち、収入の項目の中には、これから受注する予定の案件についての収入額が含まれており、支出の項目の中には、これから受注する予定の案件にかかる工事原価等の支出及び、販管費や給与等、毎月ほぼ同額の支出が含まれている。受注済みとなった場合に、これらの項目を細かく入力することにより、正確な資金繰りの予測が可能となる。
【０１２８】
本実施形態に係る建築業向け与信判断材料提供システム１によれば、所定の期間における入金及び出金の内容をまとめた入出金管理画面３００に、入金予定日情報及び入金確定日情報が取引ごとに表示されるため、入金の予測が立ちやすくなるとともに、入金予定日情報及び入金確定日情報がそれぞれの工事台帳２００に含まれる売上情報に基づいているため、複数の工事が並行して行われている場合においても、ひと目でお金の流れを正確に把握することが可能であり、金融機関の信頼を得られやすいシステムを提供することが可能となる。
【０１２９】
また、請求内容が売上計上手段によって売り上げとして計上されることを条件として、請求内容が入金情報として入出金管理画面３００に追加されるため、簡単な操作で入出金管理画面３００を正確にアップデートすることが可能となる。
【０１３０】
さらに、入金予定日情報が売上計上日情報と顧客情報とに基づいて決定されるため、顧客に特有の締日や入金サイトに基づいて、各工事の項目ごとに入金予定日を決定することが可能となり、お金の出入りをより詳細に把握することが可能となる。すなわち、本実施形態に係る建築業向け与信判断材料提供システム１は、受注時にシステムにその案件ごとの入金計画及び出金計画が、入金関係データベース３１２及び支払関係データベース３１３にそれぞれインプットされ、実際に毎月の経過ごとに計画の数字を実際の数字に置き換え、経過月以降の予定を修正入力していくシステムとなっている。このような、実績と予定とを毎月確認し逐一修正していくことで、非常に正確な工事案件収支予測と、長期にわたる資金繰り予測を可能にしている。これによって、金融機関からも工事案件ごと、工事案件一覧及び資金繰り予測実績詳細表を閲覧可能な仕組みを構築することができ、建築業者と金融機関との信頼関係の構築につながるシステムとなる。
【０１３１】
以上のように構成することで、複数の工事が同時に並行する場合であっても、個別の入金や出金、及びそれらの予定を容易に管理することができ、金融機関が融資の可否を判断することが可能な建築業向け与信判断材料提供システムを提供することができる。
【０１３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１３３】
また、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換しても良い。
【０１３４】
また、上記の各構成、機能、処理部は、それらの一部又は全部を、ハードウェア（例えば、集積回路）で実現してもよい。また、上記の各構成、機能、処理部は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１      建築業向け与信判断材料提供システム
１０    制御部
１１    工事台帳作成部
１２    顧客情報登録登録部
１３    業者情報登録部
３０    記憶部
３１    工事データベース
３１１  工事案件データベース
３１２  入金関係データベース
３１３  支払関係データベース
３２    顧客データベース
３３    業者データベース
４０    通信部
５０    入力部
６０    表示部
【図１】
2020129168.tif 000003
【図２】
2020129168.tif 000004
【図３】
2020129168.tif 000005
【図４】
2020129168.tif 000006
【図５】
2020129168.tif 000007
【図６Ａ】
2020129168.tif 000008
【図６Ｂ】
2020129168.tif 000009
【図６Ｃ】
2020129168.tif 000010
【図７】
2020129168.tif 000011
【図８Ａ】
2020129168.tif 000012
【図８Ｂ】
2020129168.tif 000013
【図８Ｃ】
2020129168.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築業者が金融機関に提供する資料をコンピュータ上で作成する建築業向け与信判断材料提供システムであって、
前記建築業者が担当する工事に関する顧客情報、見積書情報、請求書情報、売上情報、支払いに関する情報を含む工事台帳を作成する工事台帳作成手段と、
所定の期間における入金及び出金の内容を、それぞれ入金情報及び出金情報としてまとめた入出金管理画面を表示する入出金管理表示手段とを備え、
前記売上情報には、入金予定日に関する情報である入金予定日情報と、前記顧客からの実際の入金があった日付である入金確定日に関する情報である入金確定日情報とが含まれており、
前記入出金管理画面には、売上計上日情報と顧客情報とに基づいて決定される前記入金予定日情報とともに前記入金確定日情報が同時に表示され、
会計年度における資金繰りの実績とともに予測を同時に月ごとに表示する資金繰年間実績予測表を含む資金繰年間実績予測表詳細画面を表示する、資金繰年間実績予測表示手段をさらに備え、
前記資金繰年間実績予測表詳細画面には、これから受注する予定の案件についての収入額と、これから受注する予定の案件にかかる工事原価等の支出及び、販管費や給与等の毎月の支出と、が同時に表示され、
受注時に案件ごとの入金計画及び出金計画が、それぞれインプットされ、毎月の経過ごとに計画の数字を実際の数字に置き換え、経過月以降の予定を修正入力され、前記資金繰年間実績予測表詳細画面に含まれ同時に表示される前記実績と前記予測とが毎月確認され逐一修正される、
建築業向け与信判断材料提供システム。
【請求項２】
前記工事台帳作成手段は、前記工事の発注者に対して前記工事に関する報酬を請求する請求書を作成する請求書作成手段と、前記請求書作成手段で作成された前記請求書に記載された請求内容を売上として計上する売上計上手段とを備え、
前記入出金管理表示手段は、前記請求内容が前記売上計上手段によって売り上げとして計上されると、前記請求内容を前記入出金管理画面に前記入金情報として追加する、
請求項１に記載の建築業向け与信判断材料提供システム。
【請求項３】
前記売上情報には、前記入金予定日情報及び前記入金確定日情報に加え、前記売上計上手段によって売り上げとして計上された日付に関する情報である売上計上日情報が含まれ、
前記入金予定日情報は、前記売上計上日情報と顧客情報とに基づいて決定される、
請求項２に記載の建築業向け与信判断材料提供システム。