(57)【要約】【課題】発熱部の変位による圧接力の変更と接続ケーブルの長寿命化とを両立させ得るようにする。【解決手段】画像形成装置１の定着部１８では、ホルダコネクタ４５の後上側に規制部６５を設け、該規制部６５に形成した第２規制空間８２内とケーブル保持部３５の下端部３５Ａとを結ぶようにケーブル部４７を配線した。このため定着部１８は、発熱ローラ部２２等を回動させてニップの圧接力を増加又は減少させる際、ケーブル部４７のケーブル弛み部４７Ｓに弛みを維持させたまま、第２規制空間８２内で第２ケーブル中間部４７Ｂを上下方向に移動させることができる。これにより定着部１８は、ケーブル部４７に過大な外力が加わり、該ケーブル部４７や周囲の部品を損傷させることを未然に防止できる。【選択図】図９
2020134764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される電力により発熱するヒータを有し、第１フレームに保持される加熱部と、
第２フレームに保持され、前記加熱部との間にニップを形成する加圧部と、
前記第２フレームに対し前記第１フレームを第１方向に変位させた場合に前記ニップの圧接力を増加させ、前記第２フレームに対し前記第１フレームを第１方向と反対の第２方向に変位させた場合に前記ニップの前記圧接力を低減させる変位機構と、
前記第２フレームに設けられたフレーム側接続端子と前記ヒータとを電気的に接続する接続ケーブルと、
前記第１フレームに取り付けられ、前記接続ケーブルの移動範囲を規制する規制部と
を具え、
前記接続ケーブルは、
前記ヒータと電気的に接続されるケーブル第１端子と、
前記フレーム側接続端子と電気的に接続されるケーブル第２端子と、
前記ケーブル第１端子及び前記ケーブル第２端子を接続し、可撓性を有するケーブル部と
を具え、
前記規制部は、
前記ケーブル部の一部である第１ケーブル中間部の移動範囲を規制する第１規制部と、
前記ケーブル部における前記第１ケーブル中間部よりも前記ケーブル第２端子側の一部である第２ケーブル中間部の第１方向又は第２方向に関する移動範囲を第２規制範囲内に規制すると共に、前記変位機構により前記第１フレームを変位させる場合に、前記ケーブル部における前記第２ケーブル中間部よりも前記ケーブル第２端子側の一部であるケーブル弛み部に弛みを維持させる第２規制部と
を具えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記規制部は、
第１方向規制部と、
前記第１方向規制部の第２方向側に、当該第１方向規制部から前記第２規制範囲に相当する距離だけ離れた箇所に位置する第２方向規制部と、
前記第１方向規制部及び前記第２方向規制部を連結する連結部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２規制部は、前記変位機構により前記第１フレームを変位させる場合に、前記ケーブル部における前記第２ケーブル中間部を前記第１方向規制部から離隔させた状態を維持する
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１規制部は、前記変位機構により前記第１フレームを変位させる場合に、前記ケーブル部における前記第１ケーブル中間部を前記第２方向規制部に当接させた状態を維持する
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記連結部の一方側を前記第１規制部とし、当該連結部の他方側を前記第２規制部としている
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１フレームに取り付けられ、前記ヒータと電気的に接続されたヒータ側端子を有するホルダと、
前記接続ケーブルの前記ケーブル第１端子側が取り付けられ、前記ホルダに対し着脱可能なコネクタと、
をさらに具え、
前記規制部は、前記ホルダに固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１規制部は、前記変位機構により前記第１フレームを変位させる場合に、前記ケーブル部における前記第１ケーブル中間部よりも前記コネクタ側の部分の形状を維持する
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１規制部は、前記変位機構により前記第１フレームを変位させる場合に、前記第１ケーブル中間部を当該第１規制部に当接させた状態を維持し、前記ケーブル部における前記第１ケーブル中間部よりも前記コネクタ側の部分と、前記コネクタとの位置関係を維持する
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記規制部は、前記ホルダに対し前記コネクタを装着又は離脱させるコネクタ着脱方向に関し、当該ホルダに当該コネクタが装着された状態において当該コネクタに前記ケーブル部が取り付けられた取付箇所よりも、当該ホルダに対し当該コネクタを装着する装着方向側に配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記接続ケーブルの前記ケーブル部における前記ケーブル第２端子側の部分を保持するケーブル保持部
をさらに具え、
前記変位機構は、所定の回動軸を中心として前記第２フレームに対し前記第１フレームを回動させ、
前記第２規制部は、前記回動軸に対し前記ケーブル保持部よりも近接した位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記規制部は、前記回動軸に沿った方向に関し、前記第１規制部と前記第２規制部とを隣接させている
ことを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
現像剤を用いて形成した現像剤画像を媒体に転写する画像形成部と、
請求項１乃至請求項１１の何れかに記載の定着装置と
を具えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置及び画像形成装置に関し、例えば電子写真式のプリンタに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置として、例えば画像形成部によりトナー（現像剤とも呼ぶ）を用いて画像データに基づくトナー画像（現像剤画像とも呼ぶ）を生成して用紙（媒体とも呼ぶ）に転写した後、定着部によりこの用紙に熱や圧力を加えて定着させることにより、画像を印刷するものがある。
【０００３】
この定着部としては、例えば用紙が搬送される搬送路を挟んだ両側に、円筒形状でなり発熱する発熱部と、該発熱部に加圧するローラでなる加圧部とを互いに対向するように配置することにより、発熱部及び加圧部の間にニップを形成して圧接力を作用させるものが知られている。このうち発熱部は、例えば電力が供給されることにより発熱するヒータを有しており、所定の電源部との間が接続ケーブルにより電気的に接続される。
【０００４】
さらに定着部として、例えば発熱部の一部又は全部を加圧部に対して近接させ又は離隔させることにより、発熱部及び加圧部の間に作用する圧接力を変化させるものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２６２９５号公報（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した定着部として、例えば該定着部の筐体に対して発熱部全体を移動させることにより、圧接力を変化させるように構成されたものがある。このような定着部においても、該定着部の筐体や電源部等は、画像形成装置の筐体に固定されている。このため定着部では、発熱部全体を移動させる場合、上述した接続ケーブルのうち、電源部側に接続された一端が動かない一方、発熱部側に接続された一端が該発熱部の移動に伴って動くことになる。
【０００７】
このような場合、接続ケーブルに加えられる応力の集中を軽減することにより、接続ケーブルの長寿命化が求められる。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、発熱部の変位による圧接力の変更と接続ケーブルの長寿命化とを両立させ得る定着装置及び画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の定着装置においては、供給される電力により発熱するヒータを有し、第１フレームに保持される加熱部と、第２フレームに保持され、加熱部との間にニップを形成する加圧部と、第２フレームに対し第１フレームを第１変位方向に変位させた場合にニップの圧接力を増加させ、第２フレームに対し第１フレームを第１方向と反対の第２方向に変位させた場合にニップの圧接力を低減させる変位機構と、第２フレームに設けられたフレーム側接続端子とヒータとを電気的に接続する接続ケーブルと、第１フレームに取り付けられ、接続ケーブルの移動範囲を規制する規制部とを設け、接続ケーブルには、ヒータと電気的に接続されるケーブル第１端子と、フレーム側接続端子と電気的に接続されるケーブル第２端子と、第１端子及び第２端子を接続し、可撓性を有するケーブル部とを設け、規制部には、ケーブル部の一部である第１ケーブル中間部の移動範囲を規制する第１規制部と、ケーブル部における第１ケーブル中間部よりも第２端子側の一部である第２ケーブル中間部の第１方向又は第２方向に関する移動範囲を第２規制範囲内に規制すると共に、変位機構により第１フレームを変位させる場合に、ケーブルにおける第２ケーブル中間部よりも第２端子側の一部であるケーブル弛み部に弛みを維持させる第２規制部とを設けるようにした。
【００１０】
また本発明の画像形成装置においては、現像剤を用いて形成した現像剤画像を媒体に転写する画像形成部と、前述した定着装置とを設けるようにした。
【００１１】
本発明は、変位機構により第１フレームを変位させる際に、ケーブル部の第２ケーブル中間部を第２規制部の第２規制範囲内に規制しながら、該ケーブル部のケーブル弛み部に弛みを維持できるので、該ケーブル部に過大な応力を作用させることや、該ケーブル部が周囲の他の部品と干渉することを未然に防止できる。これにより本発明は、ケーブル部に応力が集中することを回避でき、該ケーブルの長寿命化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発熱部の変位による圧接力の変更と接続ケーブルの長寿命化とを両立させ得る定着装置及び画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の構成を示す略線図である。
【図２】画像形成ユニットの構成を示す略線図である。
【図３】定着部の構成を示す略線的斜視図である。
【図４】定着部の構成を示す略線的断面図である。
【図５】発熱ローラ部及びバックアップローラ部の構成を示す略線的斜視図である。
【図６】発熱ローラ部の構成を示す略線的斜視図である。
【図７】ホルダコネクタの構成を示す略線的斜視図である。
【図８】規制部の構成を示す略線図である。
【図９】発熱ローラ部の変位に伴うホルダコネクタの変位を示す略線図である。
【図１０】発熱ローラ部の変位に伴うケーブル部の変形を示す略線的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１５】
［１．画像形成装置の構成］
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真式のプリンタであり、媒体としての用紙Ｐにカラーの画像を形成する（すなわち印刷する）ことができる。因みに画像形成装置１は、原稿を読み取るイメージスキャナ機能や電話回線を使用した通信機能等を有しておらず、プリンタ機能のみを有する単機能のＳＦＰ（Single Function Printer）となっている。
【００１６】
画像形成装置１は、略箱型に形成されたプリンタ筐体２の内部に種々の部品が配置されている。因みに以下では、図１における右端部分を画像形成装置１の正面とし、この正面と対峙して見た場合の上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義した上で説明する。
【００１７】
画像形成装置１は、制御部３により全体を統括制御するようになっている。この制御部３は、コンピュータ装置等の上位装置（図示せず）と無線又は有線により接続されている。制御部３は、この上位装置から印刷対象の画像を表す画像データが与えられると共に当該画像データの印刷が指示されると、用紙Ｐの表面に印刷画像を形成する印刷処理を実行する。
【００１８】
プリンタ筐体２内の最下部には、用紙Ｐを収容する用紙収容カセット４が設けられている。用紙収容カセット４の前上方には、給紙部５が設けられている。給紙部５は、複数枚の用紙Ｐを分離して１枚のみを送り出す給紙ローラ及び分離ローラ、用紙Ｐを搬送路Ｕに沿って上方へ案内する搬送ガイド、搬送路Ｕを挟んで互いに対向する位置に配置された搬送ローラ対等により構成されている。
【００１９】
給紙部５は、制御部３の制御に基づいて各ローラを適宜回転させることにより、用紙収容カセット４に集積された状態で収容されている用紙Ｐを１枚ずつ分離しながらピックアップし、搬送ガイド及び搬送ローラ対により搬送路Ｕに沿って前上方へ進行させ、やがて後上方へ折り返して後方へ送り出す。
【００２０】
給紙部５における搬送路Ｕに沿った後側には、用紙Ｐの搬送状態や大きさ等を検知するセンサ６が設けられている。センサ６は、いわゆる光学センサであり、発光部から受光部へ進行する検知光を搬送路Ｕと交差させるように配置され、受光部による検知結果を制御部３に供給している。制御部３は、このセンサ６から取得した検知結果を基に、用紙Ｐの搬送状態を認識すると共に、該用紙Ｐの大きさ、すなわち搬送路Ｕに沿った方向の長さ及び左右方向（すなわち主走査方向）のおおよその長さをそれぞれ認識する。
【００２１】
センサ６の後側には、左右方向から見て、搬送路Ｕが後方へ向けてやや上昇するように傾斜した直線に沿って形成されており、その下側に中搬送部７が配置されている。中搬送部７は、前側に配置された前ローラ８及び後側に配置された後ローラ９の周囲に無端ベルトでなる搬送ベルト１０が張架された構成となっている。
【００２２】
この中搬送部７は、図示しないベルト駆動モータから後ローラ９に駆動力が伝達されると、該後ローラ９を矢印Ｒ２方向へ回転させ、これに伴って搬送ベルト１０を走行させる。このとき搬送ベルト１０は、搬送路Ｕに沿った上側部分、すなわち前ローラ８及び後ローラ９の間に張架された部分を、後上方向へ進行させる。このとき中搬送部７は、給紙部５から用紙Ｐが引き渡されると、該搬送ベルト１０の上側に用紙Ｐを載置した状態で、該搬送ベルト１０の走行に伴って該用紙Ｐを後上方向へ進行させる。
【００２３】
中搬送部７の上側であり、搬送路Ｕを挟んで該中搬送部７の反対側には、４個の画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃが前側から後側へ向かって順に配置されている。画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃ（以下これらをまとめて画像形成ユニット１１とも呼ぶ）は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色にそれぞれ対応しているものの、色のみが相違しており、何れも同様に構成されている。
【００２４】
画像形成部としての画像形成ユニット１１は、図２に模式的な側面図を示すように、画像形成転写部１２、トナーカートリッジ１３及びプリントヘッド１４により構成されており、その下側に配置された転写ローラ１７との間に搬送ベルト１０を挟んでいる。因みに画像形成ユニット１１及びこれを構成する各部品は、用紙Ｐにおける左右方向の長さに応じて、左右方向に十分な長さを有している。このため多くの部品は、前後方向や上下方向の長さに対して左右方向の長さが比較的長くなっており、左右方向に沿って細長い形状に形成されている。
【００２５】
トナーカートリッジ１３は、現像剤としてのトナーを収容しており、画像形成転写部１２の上方に取り付けられ、収容しているトナーを該画像形成転写部１２へ供給する。画像形成転写部１２には、複数のローラが設けられると共に、感光体ドラム１５が設けられている。各ローラ及び感光体ドラム１５は、何れも中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、回転可能に支持されている。さらに感光体ドラム１５は、その周側面が帯電し得るように構成されている。プリントヘッド１４には、多数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）でなる発光素子が、主走査方向である左右方向に沿って直線状に配置されている。
【００２６】
画像形成転写部１２は、図示しないモータから駆動力が供給されることにより、各ローラを適宜回転させると共に、感光体ドラム１５を矢印Ｒ１方向へ回転させる。またプリントヘッド１４は、制御部３（図１）から供給される画像データ信号に基づいた発光パターンで発光し、感光体ドラム１５の周側面を順次露光し、照射した光により該感光体ドラム１５の周側面に静電潜像を形成する。続いて画像形成転写部１２は、感光体ドラム１５の周側面にトナー（現像剤）を付着させることにより静電潜像に応じたトナー画像（以下これを現像剤画像とも呼ぶ）を形成し、該感光体ドラム１５の回転により、トナー画像が形成された部分を下端近傍に到達させる。
【００２７】
画像形成ユニット１１（図１）は、搬送ベルト１０により搬送路Ｕに沿って用紙Ｐが搬送されていた場合、感光体ドラム１５及び転写ローラ１７との間に該搬送ベルト１０及び該用紙Ｐを挟み込み、トナー画像を該感光体ドラム１５の周側面から該用紙Ｐに転写させる。このようにして各画像形成ユニット１１は、搬送路Ｕに沿って前方から搬送されて来る用紙Ｐに対し、それぞれの色によるトナー画像を順次転写して重ねながら、後方へ進行させていく。
【００２８】
中搬送部７の後端近傍には、定着部１８が設けられている。定着部１８は、搬送路Ｕに沿って搬送される用紙Ｐに熱及び圧力を加えることにより、該用紙Ｐにトナー画像を定着させ（詳しくは後述する）、さらに後方へ引き渡す。
【００２９】
定着部１８の後方には、排紙部１９が配置されている。排紙部１９は、給紙部５と同様、用紙Ｐを案内するガイドや複数の搬送ローラ等の組み合わせにより構成されている。この排紙部１９は、制御部３の制御に従って各搬送ローラを適宜回転させることにより、定着部１８から引き渡される用紙Ｐを後上方へ搬送してから前方へ向けて折り返し、プリンタ筐体２の上面に形成された排出トレイ２Ｔへ排出する。
【００３０】
［２．定着部の構成］
次に、定着部１８の構成について説明する。図３に斜視図を示すと共に図４（Ａ）に模式的な断面図を示すように、定着装置としての定着部１８は、大きく分けて、全体を囲むように形成された筐体２１、搬送路Ｕの上側に配置された発熱ローラ部２２及び該搬送路Ｕの下側に配置されたバックアップローラ部２３により構成されている。
【００３１】
［２−１．筐体の構成］
第２フレームとしての筐体２１（図３）は、全体として直方体状であり、その前面及び後面の中央部分を前後に貫通するように大きくくり抜かれた部分に、発熱ローラ部２２及びバックアップローラ部２３がそれぞれ組み込まれている。また筐体２１における左右の両側面には、発熱ローラ部２２の一部を挿通させるための挿通孔や、バックアップローラ部２３部を回転可能に支持する軸孔等、複数の孔部が適宜穿設されている。
【００３２】
これに加えて筐体２１における左右の両側面には、上下方向の略中央における前端近傍に、左右方向に貫通する丸孔でなる発熱ローラ部回動中心孔３１が穿設されている。この発熱ローラ部回動中心孔３１には、左右それぞれにおいて、発熱ローラ部回動シャフト２４が挿通されるようになっている。各発熱ローラ部回動シャフト２４は、中心軸２４Ｃを左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、その直径が発熱ローラ部回動中心孔３１の孔径よりも僅かに短く、且つ左右方向の長さが十分に短くなっている。
【００３３】
また筐体２１における左右の両側面には、後側の上端近傍に、左右方向に貫通する丸孔でなるカムシャフト軸孔３２が設けられている。このカムシャフト軸孔３２には、カムシャフト２５が挿通されている。カムシャフト２５は、中心軸を左右方向に沿わせた細長い円柱状でなり、カムシャフト軸孔３２により回転可能に支持されている。すなわちカムシャフト軸孔３２は、カムシャフト２５を回転可能に支持する軸孔として機能する。
【００３４】
カムシャフト２５には、筐体２１における左右の両側板のやや内側に、カム２６がそれぞれ取り付けられている。カム２６は、中心軸を左右方向に沿わせた扁平かついびつな円柱状に形成され、その中心からやや外れた箇所においてカムシャフト２５により左右方向に貫通され、該カムシャフト２５と一体に回転し得るようになっている。すなわちカム２６は、カムシャフト２５の回転中心を中心軸と見なす場合、該中心軸から周側面までの距離が不統一となっている。説明の都合上、以下では、カム２６のうち半径が最も長い部分及びその近傍を長径部２６Ａと呼び、半径が最も短い部分及びその近傍を短径部２６Ｂと呼ぶ。
【００３５】
因みに、カムシャフト２５の右端には、図示しないギアが取り付けられている。このギアは、筐体２１の右側に取り付けられる複数のギア（図示せず）を介して、図示しないモータからの駆動力が伝達される。このため定着部１８は、このモータが回転して駆動力がカムシャフト２５に伝達されると、該カムシャフト２５と一体にカム２６を回転させることができる。
【００３６】
また筐体２１におけるカム２６の前方には、ばね取付部３３が設けられている。このばね取付部３３には、ばね２８が取り付けられる。ばね２８は、概ね前後方向に沿った仮想的な巻付軸を中心に螺旋状に巻回されたコイルばねであり、その前端部分が筐体２１のばね取付部３３に固定される。
【００３７】
このばね２８は、自然長において、その後端がカム２６の前端部分よりも後側に到達している。このためばね２８は、例えば後端付近に前方へ向かう力が加えられて圧縮されると、その後端をカム２６の前端部分よりも前側に位置させると共に、復元力の作用により、後端部分において後方へ向かう付勢力を作用させることができる。
【００３８】
さらに筐体２１（図３）の左側面には、その大部分を覆うようにして左取付ガイド３４が取り付けられている。この左取付ガイド３４は、樹脂材料による成型部品であり、全体として左右方向に薄い板状に形成され、突起や溝及び孔等（図示せず）が適宜設けられている。また左取付ガイド３４の上側部分には、接続ケーブル（後述する）を案内及び保持するためのケーブル保持部３５が設けられている。
【００３９】
また左取付ガイド３４の下端近傍には、配線中継部３６が取り付けられている。この配線中継部３６には、複数のコネクタをそれぞれ接続するための複数の接続スロット（図示せず）が適宜形成されている。各接続スロットは、各コネクタに合わせた形状に形成されており、また各コネクタ内に設けられたコネクタ側端子とそれぞれ電気的に接続されるスロット側端子も適宜配置されている。
【００４０】
配線中継部３６の下面側には、例えば画像形成装置１のプリンタ筐体２と電気的に接続するための本体接続スロット（図示せず）が設けられており、該プリンタ筐体２内に敷設されたケーブル（図示せず）の先端に取り付けられた本体側コネクタ（図示せず）が挿入され、電気的に接続される。
【００４１】
また配線中継部３６の内部には、発熱ローラ部２２と電気的に接続するための発熱ローラ接続スロットが設けられており、２本のケーブル３７が接続されている。ケーブル３７は、芯線の端部に金属製の接続端子（図示せず）が圧着されており、この接続端子が樹脂製のコネクタ３８に組み込まれている。コネクタ３８は、後述するように、発熱ローラ部２２の一部であるホルダコネクタ４５の前側に挿入されると（詳しくは後述する）、プリンタ筐体２内に設けられた所定の回路と発熱ローラ部２２とを電気的に接続する。
【００４２】
さらに、筐体２１の左側面には、接続ケーブル４６が設けられている。この接続ケーブル４６は、ケーブル部４７、コネクタ４８及び接続端子４９により構成されている（図１０を参照しながら後述する）。ケーブル部４７は、導電性を有する金属製の細い線材が多数集積されてなる芯線の周囲を、絶縁性を有すると共に可撓性を有する被覆材により被覆した構成となっている。このケーブル部４７は、両端の間で電力や電気信号を伝送（供給）でき、また比較的小さい外力により容易に撓むものの、芯線及び被覆材の性質により弾性力を作用させ、元の形状（すなわち直線状）に戻ろうとする力が作用する場合がある。コネクタ４８は、コネクタ３８と同様に樹脂材料によって構成されており、ケーブル部４７の一端において芯線及び被覆の端部に圧着された金属製の接続端子が組み込まれている。接続端子４９は、金属製であり、ケーブル部４７の他端において芯線及び被覆に圧着されている。
【００４３】
この接続ケーブル４６は、コネクタ４８がホルダコネクタ４５の後側に挿入されると共に、ケーブル部４７における接続端子４９近傍の一部分がケーブル保持部３５に沿って配線され、該接続端子４９が筐体２１に設けられた所定の筐体側接続端子（図示せず、以下これをフレーム側接続端子とも呼ぶ）に接続されている。またコネクタ４８は、ケーブル３７と同様に構成されたケーブル３９により、配線中継部３６の内部とも接続されている。
【００４４】
［２−２．発熱ローラ部及びバックアップローラ部の構成］
発熱部としての発熱ローラ部２２は、図５に模式的な斜視図を示すと共に図６にその分解斜視図を示すように、大きく分けてヒータユニット４１、該ヒータユニット４１の左右両端近傍に取り付けられた発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒ、定着ベルト４３、該定着ベルト４３を支持するベルトガイド４４Ｌ及び４４Ｒにより構成されている。
【００４５】
ヒータユニット４１は、全体として左右方向に長い直方体状に形成されており、電力が供給されると発熱する発熱抵抗体（すなわちヒータ）が設けられた板状のヒータ基板や、該ヒータ基板を保持する樹脂製のホルダヒータ、該ホルダヒータを支持する金属製のヒータ支持部材等により構成されている。またヒータユニット４１の左端には、ホルダコネクタ４５が取り付けられている（詳しくは後述する）。
【００４６】
第１フレームとしての発熱ローラホルダ４２Ｌは、全体として左右方向に薄い板状に形成され、上底よりも下底が長い台形状に形成されている。この発熱ローラホルダ４２Ｌは、例えば十分な厚さを有する鋼板に所定の切削加工や屈曲加工等が施されることにより製造される。また発熱ローラホルダ４２Ｌは、前後方向の中央におけるやや下寄りとなる箇所に、ヒータユニット４１を挿通させるための角孔でなるヒータ挿通孔５１が左右方向に貫通するように穿設され、さらにこのヒータ挿通孔５１の前下側に、発熱ローラ部２２の回動中心となる回動中心孔５２が穿設されている。
【００４７】
発熱ローラホルダ４２Ｌの後上側には、後側が平坦に形成されたカム付勢部５３が形成されると共に、該カム付勢部５３の前側に、前方に向けて突出した複数の突起でなるばね受け部５４が立設されている。また発熱ローラホルダ４２Ｌにおけるヒータ挿通孔５１の上側には、ヒータユニット４１に取り付けるための取付板５５が設けられている。
【００４８】
定着ベルト４３は、可撓性を有すると共に耐熱性を有する材料により構成された無端ベルトであり、中心軸を左右方向に沿わせた円筒状に形成されている。
【００４９】
ベルトガイド４４Ｌは、全体として中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、前後方向及び上下方向の長さと比較して左右方向の長さが十分に短く、すなわち扁平に形成されている。因みにベルトガイド４４Ｌは、例えば耐熱性を有する樹脂材料により構成されている。
【００５０】
このベルトガイド４４Ｌは、左側約１／３の部分を占める台座部５６において、直径が定着ベルト４３の直径よりも十分に大きくなっている。またベルトガイド４４Ｌは、右側約２／３の部分を占めるガイド部５７において、直径が定着ベルト４３の内側における直径（内径）よりも僅かに短くなっている。さらにベルトガイド４４Ｌは、前後方向の略中央において、上下方向の略中央よりも下寄りとなる箇所に、ヒータユニット４１を挿通させるための角孔でなるヒータ挿通孔５８が左右方向に貫通するように穿設されている。なお発熱ローラホルダ４２Ｒ及びベルトガイド４４Ｒは、それぞれ発熱ローラホルダ４２Ｌ及びベルトガイド４４Ｌと概ね左右対称に構成されている。
【００５１】
発熱ローラ部２２は、その製造工程において、まずヒータ挿通孔５８及びヒータ挿通孔５１の位置を互いに合わせるようにして、ベルトガイド４４Ｌが発熱ローラホルダ４２Ｌの右側面に取り付けられると共に、ベルトガイド４４Ｒが発熱ローラホルダ４２Ｒの左側面に取り付けられる。
【００５２】
次に発熱ローラ部２２は、予め組み立てられたヒータユニット４１に発熱ローラホルダ４２Ｌ、定着ベルト４３及び発熱ローラホルダ４２Ｒが順次挿通される。このとき定着ベルト４３は、その左端近傍がベルトガイド４４Ｌのガイド部５７に挿通されると共に、その右端近傍がベルトガイド４４Ｒのガイド部５７に挿通される。その上で発熱ローラ部２２は、発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒが取付板５５を介してヒータユニット４１にそれぞれ固定される。これにより定着ベルト４３は、例えば下端付近に後方向へ向かう外力が加えられると、ベルトガイド４４Ｌ及び４４Ｒのガイド部５７に沿って周回すること、すなわちヒータユニット４１の周囲を回転することができる。
【００５３】
一方、加圧部としてのバックアップローラ部２３（図５）は、中心軸を左右方向に沿わせた円柱状のローラ本体部２３Ａを中心に構成されている。ローラ本体部２３Ａは、その直径が発熱ローラ部２２における定着ベルト４３の直径よりもやや短くなっている。このローラ本体部２３Ａは、例えば弾性力を有する材料によって構成されており、所定の大きさの外力が加えられると弾性変形する。またローラ本体部２３Ａの左右両側面には、その中心部分に、該ローラ本体部２３Ａよりも細い円柱状でなる回転軸２３Ｂがそれぞれ立設されている。
【００５４】
また右側の回転軸２３Ｂには、その先端近傍に、図示しないギアが取り付けられる。このギアは、定着部１８がプリンタ筐体２（図１）内に取り付けられた状態で、該プリンタ筐体２内に設けられた所定のモータ（図示せず）から所定のギア（図示せず）を介して駆動力が伝達される。
【００５５】
［２−３．ホルダコネクタの構成］
図７に斜視図を示すように、ホルダコネクタ４５は、全体として直方体状に形成されており、様々な方向から複数の孔部が適宜穿設されている。このホルダコネクタ４５は、特に後面及び前面において、外枠部分を残した内側の大部分が孔部となっており、その一部が前後方向に貫通している。換言すれば、ホルダコネクタ４５は、外殻部分が板状部材により構成された中空の直方体に、種々の形状でなる複数の孔部が穿設され、さらに外殻の内部に複数の板状の部材が梁や仕切板のように配置された構成となっている。
【００５６】
ホルダコネクタ４５の中央から下側に渡る部分には、前側及び後側に、コネクタ挿入孔６１及び６２がそれぞれ形成されている。コネクタ挿入孔６１及び６２は、それぞれ、上側、左側、右側及び下側が板状の部材によって囲まれた空間となっている。またコネクタ挿入孔６１及び６２の内部には、空間を上下に仕切る仕切板の下側に重なるようにして、上述したヒータ基板の左端近傍部分が位置している。このヒータ基板（図示せず）の表面には、電極部が形成されている。ヒータ側端子としての電極部は、ヒータ基板上に形成された配線パターンにより、発熱抵抗体と電気的に接続されている。
【００５７】
このためホルダコネクタ４５は、コネクタ挿入孔６１にコネクタ３８（図３）が前方から挿入されると、該コネクタ３８に組み込まれた接続端子（図示せず）をヒータ基板上の電極（図示せず）と導通させる。これによりホルダコネクタ４５は、ケーブル３７（図３）及び該ケーブル３７と電気的に接続された所定の回路と、ヒータ基板の発熱抵抗体とを電気的に接続することができる。因みにコネクタ３８は、下側に爪状部が形成されると共に、該爪状部の周囲の部材を弾性変形させ得るようになっている。このためコネクタ３８は、コネクタ挿入孔６１に挿入された際に、コネクタ挿入孔６１の下側に形成された孔部（図示せず）にこの爪状部を係合させることにより、該コネクタ挿入孔６１に挿入された状態を維持できる。
【００５８】
ホルダコネクタ４５の上側における中央部分は、上述したヒータ支持部材を取り付けるための支持部材取付部６３が設けられている。支持部材取付部６３には、左右方向に貫通する比較的大きい貫通孔や、上下方向に貫通するねじ孔等が適宜形成されている。この支持部材取付部６３は、上述したヒータ支持部材（図示せず）の左端近傍部分が挿通された状態でネジ止めされることにより、ヒータユニット４１の左端にホルダコネクタ４５を固定することができる（図６）。
【００５９】
かかる構成に加えて、ホルダコネクタ４５（図７）の上側における後側、すなわちコネクタ挿入孔６２の上側であり、且つ支持部材取付部６３の後側には、規制部６５が設けられている。規制部６５は、図８に三面図を示すように、規制下側部７１と、柱状部７２と、規制上側部７３と、規制左側部７４と、規制右側部７５と、規制前側部７６とにより構成されている。
【００６０】
第１方向規制部としての規制下側部７１は、上下方向に薄い板状であり、上面が概ね平坦に形成されており、コネクタ挿入孔６２の上側部を兼ねている。連結部としての柱状部７２は、上下方向に沿った四角柱状に形成されており、規制下側部７１における左右方向のほぼ中央且つ後側において、上方向に向けて立設されている。柱状部７２における前後方向の長さは、規制下側部７１における前後方向の長さの約半分となっている。
【００６１】
第２方向規制部としての規制上側部７３は、全体として左右方向に沿った細長い棒状に形成されており、左右方向に関するほぼ中央の下側を、柱状部７２の上端と接続させている。規制上側部７３は左右方向の長さが規制下側部７１よりもやや短くなっており、また前後方向の長さが柱状部７２と同程度であり、規制下側部７１の約半分となっている。さらに規制上側部７３は、上方から見て、左右の両端近傍が丸められている。規制上側部７３の上面は、支持部材取付部６３の上面とほぼ同等の高さとなっている。
【００６２】
規制左側部７４は、左右方向に薄い板状に形成されており、コネクタ挿入孔６２の左側板を上方向へ延長したような位置に設けられている。この規制左側部７４は、後側約半分の範囲において、規制下側部７１からの高さ（すなわち上下方向の長さ）が柱状部７２の約半分となっている。また規制左側部７４は、前側約半分の範囲において、規制下側部７１からの高さが、前側へ進むに連れて高くなるように傾斜している。これにより規制部６５では、規制上側部７３の左端と規制左側部７４の上端との間に、十分な隙間、具体的には上述した接続ケーブル４６におけるケーブル部４７の直径よりも大きい間隔を形成している。
【００６３】
規制右側部７５は、規制左側部７４と同様に左右方向に薄い板状に形成されており、後側ないし中央部分において該規制左側部７４と同様に柱状部７２の約半分の高さであるものの、前側の一部分が省略され、規制前側部７６との間に隙間を形成している。規制前側部７６は、支持部材取付部６３の後側部を兼ねており、後側面がほぼ平坦に形成されている。この規制前側部７６は、柱状部７２との間に、十分な間隔、具体的には上述した接続ケーブル４６におけるケーブル部４７の直径よりも大きい間隔を形成している。
【００６４】
このような形状により、規制部６５は、規制下側部７１及び規制上側部７３の間であって、且つ柱状部７２の左側、すなわち該柱状部７２及び規制左側部７４の間に、第１規制範囲としての第１規制空間８１を形成している。また規制部６５は、規制下側部７１及び規制上側部７３の間であって、且つ柱状部７２の右側、すなわち該柱状部７２及び規制右側部７５の間に、第２規制範囲としての第２規制空間８２を形成している。説明の都合上、以下では、規制部６５のうち第１規制空間８１を形成している部分を第１規制部６５Ａとも呼び、第２規制空間８２を形成している部分を第２規制部６５Ｂとも呼ぶ、
【００６５】
図８に示すように、第１規制空間８１における上下方向の長さである長さＬＨ８１は、第２規制空間８２における上下方向の長さである長さＬＨ８２とほぼ同等であり、ケーブル部４７の直径よりも十分に大きく（すなわち長く）なっている。また第１規制空間８１における左右方向の長さである長さＬＷ８１は、第２規制空間８２における左右方向の長さである長さＬＷ８２とほぼ同等であり、ケーブル部４７の直径よりもやや大きく（すなわち長く）なっている。
【００６６】
［２−４．定着部の組立及び圧接力の変更］
定着部１８（図３及び図４（Ａ））は、その製造時に、予め組み立てられた発熱ローラ部２２が筐体２１の内部上側に組み入れられ、さらに左右両側において、発熱ローラ部回動中心孔３１及び回動中心孔５２に発熱ローラ部回動シャフト２４がそれぞれ挿通される。因みに発熱ローラ部回動シャフト２４の両端には、発熱ローラ部回動中心孔３１及び回動中心孔５２から抜け落ちることを防止する抜止部材がそれぞれ取り付けられる。これにより定着部１８は、筐体２１に対し、発熱ローラ部回動シャフト２４を回動軸として、すなわち中心軸２４Ｃを回動の中心として、発熱ローラ部２２を回動させることができる。
【００６７】
また定着部１８は、バックアップローラ部２３が筐体２１の内部下側、すなわち発熱ローラ部２２の下側に組み入れられ、さらに左右両側において、回転軸２３Ｂが所定の軸孔に挿通され、回転可能に支持される。このとき定着部１８では、バックアップローラ部２３の存在により発熱ローラ部２２の回動範囲が制限されており、その結果として発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒのカム付勢部５３が、筐体２１における左右のカムシャフト軸孔３２同士を結ぶ仮想的な直線よりも前方に位置する。
【００６８】
さらに定着部１８では、カム２６が取り付けられたカムシャフト２５が、筐体２１の左右両側においてカムシャフト軸孔３２にそれぞれ挿通される。これにより定着部１８では、左右両側において、カム２６の前側に発熱ローラ部２２のカム付勢部５３が位置することになる。
【００６９】
そのうえ定着部１８では、ばね２８が自然長から短縮され、筐体２１の左右両側において該ばね２８の後端がばね取付部３３にそれぞれ取り付けられると共に、該ばね２８の前端が発熱ローラ部２２のばね受け部５４に挿通される。すなわち定着部１８では、筐体２１のばね取付部３３と発熱ローラ部２２のばね受け部５４との間でばね２８が自然状態から圧縮された状態で挟持される。
【００７０】
定着部１８では、ばね２８の復元力により、筐体２１に固定されているばね取付部３３に対し、ばね受け部５４を後方向へ付勢することになる。これにより定着部１８では、発熱ローラ部２２が発熱ローラ部回動シャフト２４を中心に後斜め下方向（以下これを第１方向とも呼ぶ）へ回動され、ヒータユニット４１等をバックアップローラ部２３に近接させる。
【００７１】
ここで定着部１８では、カム２６の短径部２６Ｂが前方を向いていた場合、図４（Ａ）に示したように、ばね２８の復元力により後方へ付勢されたカム付勢部５３が該カム２６に当接する前に、発熱ローラ部２２がバックアップローラ部２３のローラ本体部２３Ａに比較的大きい力（以下これを圧接力とも呼ぶ）で押し付けられる。このとき定着部１８では、ローラ本体部２３Ａにおいて発熱ローラ部２２が押し付けられた箇所の近傍が弾性変形し、該発熱ローラ部２２及びバックアップローラ部２３の当接箇所にニップＮが形成される。以下、このような状態をニップ状態と呼ぶ。
【００７２】
定着部１８は、このニップ状態でバックアップローラ部２３が矢印Ｒ４方向へ回転すると、発熱ローラ部２２の定着ベルト４３との間に摩擦力を作用させ、該定着ベルト４３を矢印Ｒ３方向へ回転（周回）させることができる。このとき定着部１８は、搬送路Ｕに沿って用紙Ｐが搬送されていれば、該用紙Ｐに熱及び圧力を加えることができる。
【００７３】
また定着部１８では、このニップ状態からカム２６が回転して長径部２６Ａが前方を向いた場合、図４（Ｂ）に示したように、該カム２６が発熱ローラ部２２のカム付勢部５３に当接する。そうすると定着部１８では、発熱ローラ部２２が発熱ローラ部回動シャフト２４を中心に前斜め上方向（以下これを第２方向とも呼ぶ）へ回動され、ヒータユニット４１等をバックアップローラ部２３から離隔させる。これにより定着部１８では、発熱ローラ部２２をバックアップローラ部２３に押し付ける圧接力が小さくなり、該発熱ローラ部２２をローラ本体部２３Ａにかすかに当接させ、若しくは僅かに離隔させる。以下、このような状態を非ニップ状態と呼ぶ。
【００７４】
このように定着部１８では、カム２６を回転させて長径部２６Ａ又は短径部２６Ｂの何れかを前方に向けることにより、発熱ローラ部２２をニップ状態又は非ニップ状態に切り替え、該発熱ローラ部２２及びバックアップローラ部２３の間に作用する圧接力を増加又は減少させることができる。説明の都合上、以下では、定着部１８において発熱ローラ部２２をニップ状態又は非ニップ状態に切り替えて圧接力を増加又は減少させるための機構、すなわち発熱ローラ部回動シャフト２４、カム２６ばね２８、カム付勢部５３及びばね受け部５４等をまとめて状態切替部３０とも呼ぶ。
【００７５】
ところで定着部１８（図３）では、上述したように、左側において、ホルダコネクタ４５の後側に設けられたコネクタ挿入孔６２に接続ケーブル４６のコネクタ４８が後方から前方向へ向けて挿入され、接続端子４９が筐体２１に設けられた筐体側接続端子（図示せず）に接続されている。また定着部１８では、接続ケーブル４６のうちケーブル部４７における接続端子４９近傍の一部分がケーブル保持部３５により保持されている。説明の都合上、以下ではホルダコネクタ４５のコネクタ挿入孔６２にコネクタ４８を挿入して装着させる前方向を装着方向とも呼び、その反対の後方向を離脱方向とも呼び、さらに前後方向をコネクタ着脱方向とも呼ぶ。
【００７６】
さらに定着部１８では、図９（Ａ）に左側面図を示すと共に、図１０（Ａ）に一部の部品のみを抽出した斜視図を示すように、接続ケーブル４６のうちケーブル部４７におけるコネクタ４８側の一部分が、ホルダコネクタ４５の規制部６５（図７及び図８）により保持されている。因みに図９（Ａ）及び図１０（Ａ）は、何れも定着部１８がニップ状態である場合の接続ケーブル４６等を表している。
【００７７】
ここでケーブル部４７をコネクタ４８側から接続端子４９側へ順に辿ると、該ケーブル部４７は、まず該コネクタ４８に取り付けられた取付箇所の近傍において屈曲されて上斜め左側へ進行し、さらに前側に傾斜される。続いてケーブル部４７は、前方向に屈曲されることにより、第１規制部６５Ａの第１規制空間８１に、すなわち規制下側部７１及び規制上側部７３の間であって、且つ柱状部７２の左側に入り込む。これによりケーブル部４７は、第１規制空間８１により、移動可能な範囲が規制される。
【００７８】
説明の都合上、以下では、ケーブル部４７のうち第１規制空間８１内を通過している部分を第１ケーブル中間部４７Ａとも呼ぶ。この第１ケーブル中間部４７Ａは、図１０（Ａ）に示したように、弾性力の作用により、第１規制空間８１において規制上側部７３の下面と当接する。
【００７９】
続いてケーブル部４７は、規制上側部７３よりも下側において柱状部７２の前側を右方向へ約半周することにより、該柱状部７２の右側にある第２規制空間８２に、すなわち規制下側部７１及び規制上側部７３の間であって、且つ柱状部７２の右側に入り込む。これによりケーブル部４７は、第２規制部６５Ｂの第２規制空間８２により、移動可能な範囲が規制される。またこのときケーブル部４７は、その一部が周囲の規制左側部７４や規制前側部７６等と当接し、被覆材と該規制左側部７４や該規制前側部７６等との間である程度の摩擦力を作用させる。
【００８０】
説明の都合上、以下では、ケーブル部４７のうち第２規制空間８２内を通過している部分を第２ケーブル中間部４７Ｂとも呼ぶ。この第２ケーブル中間部４７Ｂは、図１０（Ａ）に示したように、第２規制空間８２における上端近傍、すなわち規制上側部７３の規制上側部７３の下面と当接する。換言すれば、ケーブル部４７は、第２ケーブル中間部４７Ｂの下側に、すなわち規制下側部７１との間に、上下方向に関して十分に大きい隙間を形成している。
【００８１】
因みに、第２規制空間８２における左右方向の長さである長さＬＷ８２（図８）は、ケーブル部４７の直径よりもやや大きくなっている。また第２規制空間８２における上下方向の長さである長さＬＨ８２（図２）は、ケーブル部４７の直径よりも十分に大きくなっている。このためケーブル部４７の第２ケーブル中間部４７Ｂは、仮に上方向又は下方向に向かう外力が加えられた場合、第２規制空間８２内において、上方向又は下方向へ移動することができる。
【００８２】
ケーブル部４７（図１０（Ａ））は、第２規制空間８２内を後方向へ進行して突き抜け、さらに後方向へ進行し、やがてコネクタ４８の後端のほぼ真上の位置に到達すると、上方向へ屈曲され、筐体２１の左側面に取り付けられたケーブル保持部３５内に入り込む。その後、ケーブル部４７は、該ケーブル保持部３５の形状に合わせて適宜屈曲されながら概ね上方向へ進行し、やがて該ケーブル保持部３５の上端近傍に到達すると、前方向へ屈曲され、さらに下方向へ屈曲されてから、接続端子４９が筐体側接続端子（図示せず）に接続される。
【００８３】
ケーブル保持部３５は、前側ガイド板３５Ｆ及び後側ガイド板３５Ｒにより、前後方向に関してケーブル部４７を配置可能な範囲を制限しながら、所定の爪等によりケーブル部４７を保持している。ただしケーブル保持部３５では、最も下側の下端部３５Ａ（図９（Ａ））において、前側ガイド板３５Ｆ及び後側ガイド板３５Ｒの間隔が比較的狭くなっており、ケーブル部４７の直径よりもやや広い程度となっている。
【００８４】
このためケーブル保持部３５は、下端部３５Ａにおいて、前側ガイド板３５Ｆ及び後側ガイド板３５Ｒにより、該ケーブル部４７の前後方向に関する位置や移動範囲を実質的に規制している。説明の都合上、以下ではケーブル部４７のうち下端部３５Ａにより実質的に規制されている部分を第３ケーブル中間部４７Ｃとも呼ぶ。
【００８５】
ここで、ケーブル部４７のうち第１ケーブル中間部４７Ａ及び第３ケーブル中間部４７Ｃの上下方向に関する位置に着目すると、定着部１８がニップ状態である場合（図９（Ａ））、該第１ケーブル中間部４７Ａは、該第３ケーブル中間部４７Ｃよりも下側に位置している。またケーブル部４７は、第２ケーブル中間部４７Ｂ及び第３ケーブル中間部４７Ｃの間において、弛みを有しており、張力が作用していない状態、すなわち応力がかかっていない状態となっている。以下では、ケーブル部４７における第２ケーブル中間部４７Ｂ及び第３ケーブル中間部４７Ｃの間の弛んだ部分を、ケーブル弛み部４７Ｓと呼ぶ。
【００８６】
このように、定着部１８がニップ状態の場合、ケーブル部４７は、コネクタ４８側から第１ケーブル中間部４７Ａ、第２ケーブル中間部４７Ｂ、第３ケーブル中間部４７Ｃを経由して接続端子４９側に至る何れの箇所においても、無理に引っ張られた部分が無く、張力が殆ど発生していない。これは、第２ケーブル中間部４７Ｂ及び第３ケーブル中間部４７Ｃの間であるケーブル弛み部４７Ｓが弛んでいることにも表れている。
【００８７】
次に、定着部１８（図３）においてカム２６を回転させた場合、すなわち図４（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、発熱ローラ部２２が発熱ローラ部回動シャフト２４を中心に回動され、該発熱ローラ部２２をバックアップローラ部２３から離隔させた場合について説明する。このとき定着部１８は、ニップ状態から非ニップ状態に切り替わり、圧接力（いわゆるニップ圧）が減少している。
【００８８】
発熱ローラ部２２は、カム２６の回転に伴い、発熱ローラ部回動シャフト２４を中心に回動するため、上斜め前方向に移動すると共に、図の時計回りに回転（自転）するようにして姿勢を変化させている。これに伴い、該発熱ローラ部２２の一部であるホルダコネクタ４５は、図９（Ａ）と対応する図９（Ｂ）に示すように、上斜め前方向へ移動すると共に姿勢を変化させる。
【００８９】
ここで接続ケーブル４６に着目すると、図１０（Ｂ）に示すように、まずコネクタ４８がホルダコネクタ４５のコネクタ挿入孔６２（図７）に挿入され、図示しない爪状部を孔部に係合させているため、該コネクタ４８が該ホルダコネクタ４５に対して固定されている。またケーブル部４７のうち第１ケーブル中間部４７Ａは、第１規制部６５Ａの規制上側部７３に当接した状態を維持している。
【００９０】
このため非ニップ状態の定着部１８では、ケーブル部４７のうちコネクタ４８から第１ケーブル中間部４７Ａまでの部分が、ニップ状態（図９（Ａ）及び図１０（Ａ））と比較して、ホルダコネクタ４５に対する形状や位置を変化させること無く、発熱ローラ部２２と一体に回動している。
【００９１】
また、ケーブル部４７のうち接続端子４９から第３ケーブル中間部４７Ｃまでの部分は、筐体２１に固定されているケーブル保持部３５により案内されているため、発熱ローラ部２２の回動に関わらず、移動や変形が殆ど生じない。換言すれば、非ニップ状態の定着部１８では、ケーブル部４７のうち接続端子４９から第３ケーブル中間部４７Ｃまでの部分と、筐体２１との間で、相対的な位置や形状がニップ状態からほぼ変化していない。
【００９２】
ここで、再びケーブル部４７のうち第１ケーブル中間部４７Ａ及び第３ケーブル中間部４７Ｃの上下方向に関する位置に着目すると、定着部１８が非ニップ状態である場合（図９（Ｂ））、該第１ケーブル中間部４７Ａは、該第３ケーブル中間部４７Ｃとほぼ同等の高さに位置している。これに伴い、ケーブル部４７の第２ケーブル中間部４７Ｂは、ニップ状態と比較して、第２規制空間８２内で下方向へ移動しているものの、第２規制部６５Ｂの規制下側部７１から離れた状態を維持している。
【００９３】
具体的に第２ケーブル中間部４７Ｂは、図１０（Ｂ）に示したように、第２規制空間８２における上下方向の中央よりもやや下側に位置している。すなわちケーブル部４７では、第２ケーブル中間部４７Ｂに対し、第２規制部６５Ｂの規制下側部７１や規制上側部７３等から何ら外力が加えられておらず、応力が作用していない。さらにケーブル部４７は、ケーブル弛み部４７Ｓ（すなわち第２ケーブル中間部４７Ｂ及び第３ケーブル中間部４７Ｃの間）において、弛みが形成されており、張力が作用していない状態となっている。
【００９４】
このように、定着部１８は、発熱ローラ部２２を回動させてニップ状態又は非ニップ状態に遷移させる際、ケーブル部４７のコネクタ４８から第１ケーブル中間部４７Ａまでの部分のホルダコネクタ４５に対する位置や形状を変化させずに維持する。その一方で定着部１８は、発熱ローラ部２２を回動させる際、第２ケーブル中間部４７Ｂを、第２規制空間８２内で上下方向に変位させ、規制下側部７１から離隔され応力が作用しない状態を維持する。これは、ケーブル弛み部４７Ｓが弛んだ状態を維持することにも表れている。
【００９５】
［３．効果等］
以上の構成において、本実施の形態による画像形成装置１の定着部１８では、状態切替部３０により、発熱ローラ部回動シャフト２４を回動中心として筐体２１に対し発熱ローラ部２２等を回動させ、該発熱ローラ部２２とバックアップローラ部２３との間に形成されるニップの圧接力を増加又は減少させるようにした（図３及び図４等）。
【００９６】
定着部１８では、発熱ローラ部２２の一部であるホルダコネクタ４５のコネクタ挿入孔６２に接続ケーブル４６のコネクタ４８が挿入され、該接続ケーブル４６の接続端子４９が筐体２１の筐体側接続端子（図示せず）に接続されることにより、該筐体２１とヒータユニット４１（図６）とが電気的に接続される。
【００９７】
また定着部１８は、ホルダコネクタ４５の後上側に規制部６５（図７及び図８）を設けた。この規制部６５は、第１規制部６５Ａによりケーブル部４７における第１ケーブル中間部４７Ａの移動範囲を第１規制空間８１内に規制し、該規制部６５の第２規制部６５Ｂによりケーブル部４７における第２ケーブル中間部４７Ｂの移動範囲を第２規制空間８２内に規制する（図９及び図１０）。
【００９８】
ケーブル部４７の第２ケーブル中間部４７Ｂは、ニップ状態（図９（Ａ）及び図１０（Ａ））において、規制下側部７１から大きく離隔した位置にあり、応力が作用しない状態となる。またケーブル部４７の第２ケーブル中間部４７Ｂは、非ニップ状態（図９（Ｂ）及び図１０（Ｂ））において、規制下側部７１から離隔した位置にあり、応力が作用しない状態となる。
【００９９】
すなわち定着部１８は、発熱ローラ部２２を回動させて発熱ローラ部２２とバックアップローラ部２３との間に形成されるニップの圧接力を増加又は減少させる際、第２ケーブル中間部４７Ｂを規制下側部７１に当接させず、応力を作用させること無く、第２規制空間８２内で上下方向に変位させる（図４、図９及び図１０）。
【０１００】
これにより定着部１８では、ニップ状態又は非ニップ状態に遷移してニップの圧接力を増加又は減少させる際に、接続ケーブル４６のケーブル部４７に過大な外力が加わることや応力が集中することを回避できる。この結果、定着部１８では、ケーブル部４７の長寿命化を図ることができ、これに伴って発熱ローラ部２２のヒータユニット４１に電力を安定的に供給でき、所望の温度に調整して、トナー画像を用紙Ｐに確実に定着させることができる。
【０１０１】
また定着部１８では、規制部６５をホルダコネクタ４５の一部として構成し、発熱ローラ部回動シャフト２４を回動中心とした発熱ローラ部２２の回動に伴って、該ホルダコネクタ４５と一体に回動（すなわち移動）するようにした。このため規制部６５では、発熱ローラ部２２が回動する際に、ケーブル部４７のうちコネクタ４８から第１規制空間８１内に位置する第１ケーブル中間部４７Ａに渡る部分を、該発熱ローラ部２２に対して殆ど変形若しくは変位させずに、その形状や相対的な位置関係を維持したまま、該発熱ローラ部２２と一体に回動させることができる。これにより定着部１８では、ケーブル部４７のうちコネクタ４８から第１ケーブル中間部４７Ａに渡る部分において、張力や応力を作用させることが無く、該ケーブル部４７や周囲の部品を損傷させる恐れが無い。
【０１０２】
さらに定着部１８では、ニップ状態（図９（Ａ））においてホルダコネクタ４５の規制部６５から比較的近い位置にケーブル保持部３５の下端部３５Ａを配置し、ケーブル部４７のうち第３ケーブル中間部４７Ｃから接続端子４９までの部分を、該ケーブル保持部３５により案内及び保持するようにした。このため定着部１８では、発熱ローラ部２２が回動する際に、ケーブル部４７のうち、第２規制空間８２内に位置する第２ケーブル中間部４７Ｂの近傍及びケーブル弛み部４７Ｓのみを変位及び変形させることができる。これにより定着部１８では、ケーブル部４７のうち、第２ケーブル中間部４７Ｂの近傍及びケーブル弛み部４７Ｓ以外の部分について、発熱ローラ部２２の回動による変位や変形、並びにこれに伴う周囲の部品との干渉等について考慮する必要が無い。
【０１０３】
ところで、ホルダコネクタ４５から規制部６５を省略した仮想的な定着部を想定した場合、この仮想的な定着部では、コネクタの後側と第３ケーブル中間部を結ぶようにケーブル部を配線することになる。この仮想的な定着部では、発熱ローラ部と一体に回動（移動）するコネクタの移動範囲に合わせて、ケーブル部のうち該コネクタの近傍に余裕を持たせる必要があり、これに伴って該ケーブル部が比較的大きい範囲に渡って撓む。そこでこの仮想的な定着部では、ケーブル部との干渉を回避するべく、周囲に比較的大きい空間を空けておく必要があり、また該ケーブル部が想定外の形状に撓んだ場合に他の部品と干渉する恐れもあった。
【０１０４】
これに対して本実施の形態による定着部１８では、規制部６５に第２規制空間８２を形成しており、発熱ローラ部２２の回動に伴ってケーブル部４７のケーブル弛み部４７Ｓに弛みを生じさせるものの、該ケーブル部４７の第２ケーブル中間部４７Ｂ近傍を該第２規制空間８２内で上下に変位させる（図９及び図１０）。これにより定着部１８では、ケーブル部４７を自由に撓ませる範囲を、概ねケーブル弛み部４７Ｓ及び第２ケーブル中間部４７Ｂの近傍部分のみに抑え、該ケーブル部４７が他の部品等と干渉する可能性を極めて小さく抑えることができる。
【０１０５】
他の観点から見ると、定着部１８では、仮に規制部６５を省略した場合、ケーブル保持部３５の下端部３５Ａの近傍よりも、コネクタ４８の近傍の方が、発熱ローラ部２２の回動に伴うケーブル部４７の位置や形状の変化の度合が大きくなる。これは、定着部１８（図９（Ａ）等）において、発熱ローラ部２２の回動中心となる発熱ローラ部回動シャフト２４の中心軸２４Ｃ（図４）を基準として、ケーブル保持部３５の下端部３５Ａよりもホルダコネクタ４５の方が近接した位置に配置されているためと考えられる。そこで定着部１８では、発熱ローラ部回動シャフト２４からの距離が相対的に短いホルダコネクタ４５側に規制部６５を設けたことにより、ケーブル部４７のうち位置や形状が比較的大きく変化する部分を、第２規制空間８２内で変位及び変形させることができる。これにより定着部１８は、第２規制空間８２の後側に露出したケーブル弛み部４７Ｓにおける変位や変形の度合を、比較的小さく抑えることができる。
【０１０６】
さらにホルダコネクタ４５の規制部６５では、規制上側部７３の左端及び規制左側部７４の間、該規制上側部７３の右端及び規制右側部７５の間、並びに柱状部７２及び規制前側部７６の間に、ケーブル部４７の直径よりも大きい隙間をそれぞれ形成した（図７及び図８）。このため規制部６５では、例えば該規制部６５の上方から規制上側部７３の左端及び規制左側部７４の間、柱状部７２及び規制前側部７６の間、規制上側部７３の右端及び規制右側部７５の間にケーブル部４７を順次落とし込むだけで、第１規制空間８１内及び第２規制空間８２内を通過するように該ケーブル部４７を配線できる。
【０１０７】
以上の構成によれば、本実施の形態による画像形成装置１の定着部１８では、ホルダコネクタ４５の後上側に規制部６５を設け、該規制部６５に形成した第２規制空間８２内とケーブル保持部３５の下端部３５Ａとを結ぶようにケーブル部４７を配線した。このため定着部１８は、発熱ローラ部２２等を回動させてニップの圧接力を増加又は減少させる際、ケーブル部４７のケーブル弛み部４７Ｓに弛みを維持させたまま、第２規制空間８２内で第２ケーブル中間部４７Ｂを上下方向に移動させることができる。これにより定着部１８は、ケーブル部４７に過大な外力が加わり、該ケーブル部４７や周囲の部品を損傷させることを未然に防止できる。
【０１０８】
［４．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、規制部６５をホルダコネクタ４５と一体に構成する場合について述べた（図７及び図８）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば規制部を単独の部品として構成し、この部品をホルダコネクタ等に取り付けるようにしても良い。この場合、規制部を取り付ける箇所は、例えば発熱ローラホルダ４２Ｌ（図６）等、状態切替部３０により筐体２１に対して回動する何れかの部分であれば良い。
【０１０９】
また上述した実施の形態においては、規制部６５の第２規制部６５Ｂにおいて、規制下側部７１、柱状部７２、規制上側部７３、規制右側部７５及び規制前側部７６により第２規制空間８２を形成する場合について述べた（図７及び図８）。しかしながら本発明はこれに限らず、他の種々の部品の組合せにより第２規制空間８２を形成しても良い。第１規制部６５Ａの第１規制空間８１についても同様である。
【０１１０】
さらに上述した実施の形態においては、規制部６５の第１規制部６５Ａ及び第２規制部６５Ｂを左右に並べて隣接配置し、且つ両者をほぼ左右対称に構成する場合について述べた（図７及び図８）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第１規制部６５Ａ及び第２規制部６５Ｂを左右に並べること無く、互いに離れた位置に配置しても良く、また両者を左右非対称に構成しても良い。
【０１１１】
さらに上述した実施の形態においては、状態切替部３０により筐体２１に対して回動する発熱ローラ部２２の一部であるホルダコネクタ４５に規制部６５を設ける場合について述べた（図３等）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば筐体２１に取り付けられた左取付ガイド３４等、該筐体２１に取り付けられた何れかの部品に規制部を設けても良い。
【０１１２】
さらに上述した実施の形態においては、ニップ状態及び非ニップ状態の何れにおいても、ケーブル部４７の第１ケーブル中間部４７Ａを第１規制部６５Ａにおける規制上側部７３の下面と当接させた状態を維持する場合について述べた（図９及び図１０）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第１ケーブル中間部４７Ａを規制上側部７３の下面から下方に離隔するよう位置させても良い。要は、ニップ状態及び非ニップ状態の何れにおいても、ケーブル部４７のうち第１ケーブル中間部４７Ａよりもコネクタ４８側の部分と、ホルダコネクタ４５や該コネクタ４８に対する相対的な位置関係を維持できれば良い。
【０１１３】
さらに上述した実施の形態においては、非ニップ状態（図９（Ｂ）及び図１０（Ｂ））において、ケーブル部４７の第２ケーブル中間部４７Ｂを第２規制部６５Ｂの第２規制空間８２内における中央よりもやや下側に、すなわち規制下側部７１の上面から離れた箇所に位置させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば非ニップ状態において第２ケーブル中間部４７Ｂを規制下側部７１の上面に当接させても良い。この場合、非ニップ状態においてケーブル部４７のケーブル弛み部４７Ｓが弛みを有する状態、すなわち応力がかかっていない状態であれば良い。
【０１１４】
さらに上述した実施の形態においては、発熱ローラ部回動シャフト２４の中心軸２４Ｃを基準として、ケーブル保持部３５の下端部３５Ａよりもホルダコネクタ４５を近接した位置に配置する場合について述べた（図４）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば発熱ローラ部回動シャフト２４の中心軸２４Ｃに対してケーブル保持部３５の下端部３５Ａよりもホルダコネクタ４５を遠方に配置しても良い。
【０１１５】
さらに上述した実施の形態においては、状態切替部３０において発熱ローラ部回動シャフト２４を回動中心として筐体２１等に対して発熱ローラ部２２を回動させることにより、該発熱ローラ部２２及びバックアップローラ部２３の間の圧接力を変化させる場合について述べた（図４）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば筐体２１に対して発熱ローラ部２２を所定の直線に沿って移動させる等、種々の手法を用いて筐体２１に対する発熱ローラ部２２の相対的な位置や姿勢を変化させることにより、該発熱ローラ部２２及びバックアップローラ部２３の間の圧接力を変化させるようにしても良い。
【０１１６】
さらに上述した実施の形態においては、単機能のプリンタ（すなわちＳＦＰ）である画像形成装置１に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばプリンタ機能の他にイメージスキャナ機能や通信機能等を有し、複写機（コピー機）やファクシミリ装置としても動作し得る複合機、すなわちいわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral / Printer）に適用しても良い。また本発明は、例えばファクシミリ装置や複写機等、電子写真式の印刷機能を有する種々の装置に適用しても良い。
【０１１７】
さらに本発明は、上述した実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１１８】
さらに上述した実施の形態においては、加熱部としての発熱ローラ部２２と、加圧部としてのバックアップローラ部２３と、変位機構としての状態切替部３０と、接続ケーブルとしての接続ケーブル４６と、規制部としての規制部６５とによって定着装置としての定着部１８を構成する場合について述べた。この場合、接続ケーブルを、ケーブル第１端子としてのコネクタ４８と、ケーブル第２端子としての接続端子４９と、ケーブル部としてのケーブル部４７とにより構成し、規制部を、第１規制部としての第１規制部６５Ａと、第２規制部としての第２規制部６５Ｂとにより構成した。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる加熱部と、加圧部と、変位機構と、接続ケーブルと、規制部とによって定着装置を構成しても良い。この場合、接続ケーブルを、その他種々の構成でなるケーブル第１端子と、ケーブル第２端子と、ケーブル部とにより構成し、規制部を、その他種々の構成でなる第１規制部と、第２規制部とによって構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、例えば電子写真式の印刷機能を有する画像形成装置の定着部で利用できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１……画像形成装置、１１……画像形成ユニット、１８……定着部、２１……筐体、２２……発熱ローラ部、２３……バックアップローラ部、２４……発熱ローラ部回動シャフト、２４Ｃ……中心軸、３０……状態切替部、３４……左取付ガイド、３５……ケーブル保持部、３５Ａ……下端部、３６……配線中継部、４１……ヒータユニット、４２Ｌ、４２Ｒ……発熱ローラホルダ、４３……定着ベルト、４５……ホルダコネクタ、４６……接続ケーブル、４７……ケーブル部、４７Ａ……第１ケーブル中間部、４７Ｂ……第２ケーブル中間部、４７Ｃ……第３ケーブル中間部、４７Ｓ……ケーブル弛み部、４８……コネクタ、４９……接続端子、６１……コネクタ挿入孔、６２……コネクタ挿入孔、６５……規制部、６５Ａ……第１規制部、６５Ｂ……第２規制部、７１……規制下側部、７２……柱状部、７３……規制上側部、７４……規制左側部、７５……規制右側部、７６……規制前側部、８１……第１規制空間、８２……第２規制空間、Ｎ……ニップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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