(57)【要約】【課題】再封止のために余分な包装材料を必要とせず、再封止用の接着剤と内包される物品の接触を回避し、また内容量に応じて包装袋の大きさを変えられるとともに、再封止する場合にゴミを生じさせない包装袋および包装機を提供する。【解決手段】  包装袋３０は、帯状の包装材ＹＡ１を筒状に製袋し、物品ＸＡ１を収容可能としたものであり、包装材ＹＡ１は、製袋された場合の外側面であって谷折りされる領域ＶＲの谷側に包装材ＹＡ１の一部を再封止可能な封止手段１６が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の包装材を筒状に製袋し、物品を収容可能とした包装袋であって、
前記包装材は、製袋された場合の外側面であって谷折りされる領域の谷側に前記包装材の一部を再封止可能な封止手段が設けられている、
ことを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記封止手段は、前記谷側において重なる前記包装材の第一の部位と第二の部位の少なくとも一方に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記包装材の第一の方向に沿うセンターシール部を有し、前記谷折りされる領域は該センターシール部を折り倒した領域である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記包装材の第二の方向に沿うトップシール部を有し、前記谷折りされる領域は該トップシール部近傍を内方に折り込んだ領域である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項５】
前記封止手段は、互いに離間して複数設けられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項６】
原反ロールから繰り出された帯状の包装材を筒状に製袋して物品を包装する包装機であって、
前記包装材の一部を再封止可能とする封止手段を該包装材に被着させる被着手段を備え、
前記被着手段は、製袋した場合の外側面であって谷折りされる領域の谷側に前記封止手段を被着させる、
ことを特徴とする包装機。
【請求項７】
前記帯状の包装材の搬送方向に沿う両端をシールするセンターシール手段を有し、
前記被着手段は、前記センターシール手段より上流に設けられる、
ことを特徴とする請求項６に記載の包装機。
【請求項８】
前記帯状の包装材の搬送方向に沿う両端をシールするセンターシール手段と、該センターシール手段によって形成されたセンターシール部を折り倒す折り倒し手段を有し、
前記被着手段は、前記センターシール手段より下流であって前記折り倒し手段より上流に設けられる、
ことを特徴とする請求項６に記載の包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収容する包装袋および包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や日用品などの物品をピロー包装する包装ラインでは、物品がピロー包装機に次々と供給され、フィルムなどの包装材料によって個別にピロー包装されてピロー包装体が製造される。
【０００３】
具体的に、ピロー包装機に物品が順次供給されることに合わせて、フィルムなどの包装材料が連続して供給され筒状に製袋される。包装材料が筒状に製袋される過程において当該包装材料に物品が順次供給される。次いで、包装材料の両側縁部がシールされてセンターシール部が形成される。それから、所定ピッチ毎に包装材料の幅方向に圧着による横シール（トップシール、エンドシール）とカットとが行われ、ピロー包装体が製造される。
【０００４】
このようなピロー包装体では、横シール部（トップシール部、エンドシール部）を開封することで、内包する物品を取り出せる。さらに、横シール部を一旦開封した後に再び閉じる（再封止する）ことを可能にしたものがある。
【０００５】
例えば、横シール部の間に、再封性を有する接着部を設け、一旦開封された口を再び閉じることを可能にしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、例えば、センターシール部と平行するように包装袋に再封止用の接着剤を配置し、当該接着剤をセンターシール部に連続するフラップで覆う構成が知られている。この場合、再封止時にはフラップを除去し（切り離し）て接着剤を露出させ、包装袋を折り畳んで再封止するようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９５９１９２号公報
【特許文献２】米国特許第５，０７８，５０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された包装体（包装袋）の場合、横シール部の間に凝れと平行に再封止部を形成するため、再封止部の形成領域を確保する分、包装袋の長さ（包装体の両端の横シール部間の長さ）が長くなり、包装材料のコストが高騰してしまう。
【０００９】
また、包装袋に内包される物品が例えば食品（例えば食パンや煎餅など）の場合、物品を取り出す際に再封止部（再封止用の接着剤）に物品が接触する可能性が高く、食品屑などによって接着性を劣化させる問題がある。また、場合によっては食品に接着剤が付着することが好まれない恐れもある。
【００１０】
さらに、常に再封止部は包装袋の端部にあるため、物品の量が減少した場合であっても、再封止した包装袋の大きさは変わらず、扱いにくい問題もある。
【００１１】
これに対し、特許文献２に記載された包装袋では、上記した問題は略解消される。しかしながら、特許文献２に記載された包装袋の場合、再封止用の接着剤を露出するためにフラップを除去する（切り離す）必要があり、再封止を行う場合にゴミ（フラップの切り取り片）の発生は不可避である。
【００１２】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、再封止のために余分な包装材料を必要とせず、再封止用の接着剤と内包される物品の接触を回避し、また内容量に応じて包装袋の大きさを変えられるとともに、再封止する場合にゴミを生じさせない包装袋および包装機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、帯状の包装材を筒状に製袋し、物品を収容可能とした包装袋であって、前記包装材は、製袋された場合の外側面であって谷折りされる領域の谷側に前記包装材の一部を再封止可能な封止手段が設けられている、ことを特徴とする包装袋である。
【００１４】
また、本発明は、原反ロールから繰り出された帯状の包装材を筒状に製袋して物品を包装する包装機であって、前記包装材の一部を再封止可能とする封止手段を該包装材に被着させる被着手段を備え、前記被着手段は、製袋した場合の外側面であって谷折りされる領域の谷側に前記封止手段を被着させる、ことを特徴とする包装機である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、再封止のために余分な包装材料を必要とせず、再封止用の接着剤と内包される物品の接触を回避し、また内容量に応じて包装袋の大きさを変えられるとともに、再封止する場合にゴミを生じさせない包装袋および包装機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るピロー包装機の正面概要図である。
【図２】本実施形態に係るピロー包装体の外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係る封止部付近を示す図であり、（Ａ）包装袋（包装体）の平面図、（Ｂ）〜（Ｄ）包装袋（包装体）の側面図である。
【図４】本実施形態に係る再封止の方法を時系列で示す包装袋（包装体）の図であり、（Ａ）平面図、（Ｂ）側面図、（Ｃ）斜視図、（Ｄ）側面図である。
【図５】本実施形態に係る再封止の方法を時系列で示す包装袋（包装体）の図であり、（Ａ）平面図、（Ｂ）側面図、（Ｃ）平面図、（Ｄ）側面図、（Ｅ）平面図、（Ｆ）側面図である。
【図６】本実施形態に係る包装機の一部を抜き出して示す概要図であり、（Ａ）封止部形成手段の側面図、（Ｂ）折り倒し手段の側面図である。
【図７】第２実施形態に係るピロー包装機の主要部を示す正面図である。
【図８】第３実施形態に係る包装体（包装袋）を示す概要図であり（Ａ）外観斜視図、（Ｂ）上面図、（Ｃ）上面図、（Ｄ）側面図である。
【図９】第３実施形態に係る包装体（包装袋）を示す外観斜視図である。
【図１０】本実施形態の他の例に係る包装体を示す外観斜視図である。
【図１１】本実施形態の他の例に係る包装機の一部を抜き出して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態にについて詳細に説明する。
［第１実施形態］
まず、図１から図６を用いて第１実施形態の包装機２０およびこれにより製造される包装体１０の構成について説明する。本実施形態の包装体１０は一例としてピロー包装体である。図１は、本実施形態のピロー包装体１０を製造する包装機（ピロー包装機）２０の一例を示す正面図であり、図２は、ピロー包装体１０（包装袋３０）を示す外観斜視図であり、図３は、ピロー包装体１０（包装袋３０）を示す図であって、同図（Ａ）が平面図、同図（Ｂ）が同図（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図、同図（Ｃ）が同図（Ｂ）のセンターシール部ＣＥ１の拡大図、同図（Ｄ）、同図（Ｅ）が同図（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。また図４および図５は、ピロー包装体１０（包装袋３０）の再封止の方法を示す概略図である。また、図６は、ピロー包装機２０の一部を抜き出して示す側面図である。なお、本図および以降の各図において、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。そして、本図および以降の各図において、部材の厚みを誇張して表現する。また、断面図においては、ハッチングを省略して、図面を簡略化する。
【００１８】
また、以下の説明における各種方向の定義として、帯状に延びる長尺の包装材ＹＡ１の長手方向となる第一方向を搬送方向Ｌとし、包装材ＹＡ１の幅方向（横シール（トップシール、エンドシール）が延びる方向）となる第二方向を搬送幅方向Ｗとし、包装材ＹＡ１（物品ＸＡ１）の高さ方向（搬送方向Ｌ及び搬送幅方向Ｗに対して直角となる方向）となる第三方向を搬送高さ方向Ｈとする。
【００１９】
＜全体構成＞
図１を参照して、本実施形態のピロー包装機２０は、物品供給装置２０２と、フィルム供給装置２０３と、包装機本体２０４と、封止部形成手段２５０と、制御ユニット（図示省略）などを備えている。
【００２０】
ピロー包装機２０の詳細については後述するが、まず同図を参照して当該ピロー包装機２０によるピロー包装体１０の製造方法について概略を説明する。
【００２１】
ピロー包装機２０には物品供給装置２０２から物品ＸＡ１が順次供給され、これに合わせて、フィルムなどの包装材（包装材料）ＹＡ１がフィルム供給装置２０３から連続して供給されて包装機本体２０４によって筒状に製袋される。そして、包装材ＹＡ１が筒状に製袋される過程において当該包装材ＹＡ１に物品ＸＡ１が順次供給される。物品ＸＡ１は、包装材ＹＡ１における、搬送方向Ｌ前後のトップシール部（横シール部、エンドシール部）部ＴＯ１（図３参照）が形成される予定の位置の間に供給される。次いで、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗの両側縁部がセンターシール装置２１６によりシールされセンターシール部ＣＥ１（図３参照）が形成される。それから、所定ピッチ毎に包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに圧着によるシールとカットが施されてトップシール部ＴＯ１が形成され、ピロー包装体１０が製造される。このように、本実施形態のピロー包装体１０は、包装材（包装材料）ＹＡ１を筒状に製袋した包装袋３０に物品ＸＡ１が内包（収容）されたものである。
【００２２】
＜ピロー包装体／包装袋＞
図２および図３を参照して、本実施形態の包装袋３０（ピロー包装体１０）について説明する。なお、以下の説明において、ピロー包装体１０は包装袋３０に物品ＸＡ１が収容されたものを言うが、物品ＸＡ１の有無について言及が不要な場合（物品ＸＡ１の有無は問わない）場合には、説明の便宜上、包装袋３０と称し、これをピロー包装体１０に言い換えても同様であるとする。
【００２３】
本実施形態の包装袋３０（ピロー包装体１０）は、帯状の包装材料が筒状となるように搬送方向Ｌに沿う両端部を重ね合わせてシールしたセンターシール部ＣＥ１と、筒状に製袋されて物品ＸＡ１を内包する内包部１１と、この内包部１１の両側、すなわち、搬送方向Ｌの両端の開口部を潰すように搬送幅方向Ｗに沿ってシールされた一対のトップシール部ＴＯ１（エンドシール部、横シール部ともいう）を有する。なお、以下の説明においては便宜上、製袋時の搬送幅方向Ｗ、搬送方向Ｌ、搬送高さ方向Ｈをそれぞれ、包装袋３０の幅方向Ｗ´、長さ方向Ｌ´、高さ方向Ｈ´とする。
【００２４】
トップシール部ＴＯ１の幅方向Ｗ´両端には、高さ方向Ｈ´に相当の包装材ＹＡ１が内側に折り込まれることにより、三角錐形状の凹みが形成されたガゼット部ＧＡ１を有する。
【００２５】
内包部１１は、センターシール部ＣＥ１と、一対のトップシール部ＴＯ１によって閉じられて、内包する物品ＸＡ１を包装材ＹＡ１の外と隔てる。
【００２６】
本実施形態の包装袋３０は、包装材ＹＡ１の製袋された場合の外側面であって谷折りされる領域ＶＲの谷側に、当該包装材ＹＡ１の一部を再封止可能な封止手段１６が設けられる。本実施形態の封止手段１６は、包装材ＹＡ１を再封止および再開封が可能なように接着・粘着または密着などによって包装袋３０の一部を包装袋３０自身に一時的に固定し、開口部を再封止する封止部１６であり、例えば、包装材ＹＡ１の一部に接着剤を被着（塗布・吹き付け）させた接着剤層１６である。
【００２７】
封止部（接着剤層）１６は、図２に示すピロー包装体１０の開封前の状態にあっては、センターシール部ＣＥ１で覆われて露出していないが、トップシール部ＴＯ１を一旦開封した後は、封止部（接着剤層）１６を露出させて包装材ＹＡ１の一部を接着させることによってピロー包装体１０（包装袋３０）の再封止（およびその後の再開封）が可能となっている。
【００２８】
図３を参照して、本実施形態の封止部１６について更に説明する。
【００２９】
本実施形態の封止部１６は、谷折りされる領域ＶＲの谷側において重なる包装材ＹＡ１の第一の部位Ｐ１と第二の部位Ｐ２の少なくとも一方に設けられている。
【００３０】
ここで「谷折りされる領域ＶＲ」とは、谷折りすることが可能な領域、谷折りすることを前提として折り癖（谷折り線）が形成されている領域、包装袋３０（ピロー包装体１０）の製造時に谷折りされた領域（製造後に谷折りが展開される場合も含む）をいう。
【００３１】
具体的に説明すると、同図（Ａ）、同図（Ｂ）に示すように、ピロー包装体１０（包装袋３０）の開封前にあっては、センターシール部ＣＥ１は、折り倒し線ＢＬから内包部１１側に折り倒されている。
【００３２】
より詳細には、同図（Ｂ）、同図（Ｃ）に示すように製袋された包装材ＹＡ１（包装袋３０）は、物品ＸＡ１と対向しない外表面１１Ａと、物品ＸＡ１と対向する内表面１１Ｂを有し、センターシール部ＣＥ１は帯状の包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗの両端部Ｔ１、Ｔ２のそれぞれの内表面１１Ｂ側が密着するように重ね合わせられ（２枚重ねとなり）、両者がシール（溶着）されている。なお、本明細書の各図においては、センターシール部ＣＥ１の端部Ｔ１，Ｔ２が２枚の重ね合わせ状態で接着（溶着）されていることを明示すため、端部Ｔ１，Ｔ２の間を離間して示しているが、実際には、端部Ｔ１、Ｔ２は略同面積で重ねられ溶着されて一体化（包装材ＹＡ１の２枚分が一体化）している。また、同図（Ｃ）に示す端部Ｔ１側の折り倒し線ＢＬと端部Ｔ２側の折り倒し線ＢＬも同様に、実際には一体化されている。
【００３３】
この例では、包装材ＹＡ１の一方の端部Ｔ１は折り倒し線ＢＬで谷折りされ（鋭角に折り曲げられ）、その外表面１１Ａが内包部１１の外表面１１Ａと対向し、他方の端部Ｔ２はその外表面１１Ａと内包部１１の外表面１１Ａとのなす角が鈍角（端部Ｔ２と内包部１１とが略平坦）となっている。
【００３４】
そして、折り倒した領域（谷折りされる領域ＶＲ）に封止部１６が設けられる。なお、同図（Ｂ）は説明の便宜上、センターシール部ＣＥ１の折り倒しの程度が小さい（谷折りの角度が大きい）状態を示しているが、ピロー包装体１０（包装袋３０）の開封前にあっては実際にはセンターシール部ＣＥ１が内包部１１に近接または当接する程度まで折り倒されている。
【００３５】
封止部１６は、谷折りされる谷側で対向するセンターシール部ＣＥ１と内包部１１の少なくともいずれか、例えば同図（Ｂ）、同図（Ｄ）に示すように端部Ｔ１の外表面１１Ａの第一の位置Ｐ１、あるいは、同図（Ｅ）に示すように内包部１１の外表面１１Ａの第二の位置Ｐ、あるいはこれらの両方に設けられる。換言すると、包装材ＹＡ１の第一の位置Ｐ１と第二の位置Ｐ２は、折り倒し線ＢＬを挟んだ両側の位置であり、これらの少なくともいずれかの位置に封止部１６が形成される。
【００３６】
このように封止部１６は、包装材ＹＡ１が二重でシールされたセンターシール部ＣＥ１と重なる位置に設けられる。また封止部１６は同図（Ａ）に示すように複数設けられる。具体的には、封止部１６は、帯状（線状）または点状に、センターシール部ＣＥ１に沿って複数個所に互いに離間して設けられる。この場合、各封止部１６の離間距離ＬＬは、例えば少なくとも指先が挿入できる程度（例えば、１．５ｃｍ〜１０ｃｍなど）が好ましい。後に詳述するが、このようにすることで、再封止時の封止部１６の露出が容易となり、また内包（収容）される物品ＸＡ１の分量に応じた位置で、再封止することができる。
【００３７】
封止部１６を複数設ける場合は、谷側となる端部Ｔ１と内包部１１の一方側のみ（端部Ｔ１側のみ、あるいは内包部１１側のみ）でもよいし、端部Ｔ１と内包部１１の両方に（例えば、交互に）設けても良い。なお、封止部１６は単数（１箇所）に設けられても良い。
【００３８】
封止部１６は、包装材ＹＡ１を一時的に（再封止でき、また再開封が可能な程度に）接着（粘着）可能なように、包装材ＹＡ１の材質や厚み等によって適宜選択される。具体的には、包装材ＹＡ１が例えば、食品包装材のポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂フィルムなどの場合、本実施形態の封止部１６は、これらを再封止および再開封が可能となるように接着（または粘着）できる食品包装材用接着剤層である。
【００３９】
図４および図５を参照して包装袋３０の再封止の方法について説明する。両図は包装袋３０の概略図であり、同図（Ａ）は開封前の包装袋３０の平面図、同図（Ｃ）は開封後の包装袋３０の斜視図、同図（Ｂ）、同図（Ｄ）はそれぞれ同図（Ａ），同図（Ｃ）を図示の左方向から見た側面図である。図５（Ａ）、同図（Ｃ），同図（Ｅ）は再封時の包装袋３０を時系列で示す平面図、同図（Ｂ）、同図（Ｄ），同図（Ｆはそれぞれ同図（Ａ），図５（Ａ）、同図（Ｃ），同図（Ｅ）を図示の左方向から見た側面図である。
【００４０】
図４（Ａ）に示すようにピロー包装体１０（包装袋３０）は、センターシール部ＣＥ１が例えば、同図（Ａ）の平面視において中心より左に寄るように折り倒され、内包部１１と密着している。なお、既に述べているように、センターシール部ＣＥ１は包装材ＹＡ１の端部Ｔ１と端部Ｔ２が溶着されて一体化している。
【００４１】
この例では、図３と同様に、一方の端部Ｔ１が折り倒し線ＢＬで谷折りされ（鋭角に折り曲げられ）、その外表面１１Ａが内包部１１の外表面１１Ａと対向するように折り倒されている。そして、谷折りされる領域ＶＲの谷側、例えば、センターシール部ＣＥ１側の第一の位置Ｐ１（図３（Ｂ）、図３（Ｄ）、図４（Ｃ）参照））に封止部１６が設けられている。
【００４２】
そしてこの状態では、同図（Ｂ）に示すように全ての封止部１６は、センターシール部ＣＥ１によってその全体を覆われており、外部には露出しない。
【００４３】
同図（Ｃ）に示すように、ピロー包装体１０は、一般的にはセンターシール部ＣＥ１におけるトップシール部ＴＯ１に近い部分と、当該部分に対応する内包部１１の反対側の部分と、が摘ままれた状態で、互いに離隔する方向に引っ張られることで、トップシール部ＴＯ１から開封することができる（または、トップシール部ＴＯ１を切り落とすなどして開封することができる）。これにより、開口部ＯＰから物品（ここでは不図示）が出し入れできる。
【００４４】
そして、開封されたピロー包装体１０を再封止する際は、同図（Ｃ）および同図（Ｄ）に示すように、折り倒されているセンターシール部ＣＥ１を折り倒し線ＢＬから逆側に折り返す。すなわち、例えば折り倒し線ＢＬで谷折りされて一方の端部Ｔ１の外表面１１Ａが内包部１１の外表面１１Ａと対向している状態から、他方の端部Ｔ２が折り倒し線ＢＬ´で谷折りされて、その外表面１１Ａが内包部１１の外表面１１Ａと対向し、一方の端部Ｔ１はその外表面１１Ａが内包部１１の外表面１１Ａと同じ側に位置するようにセンターシール部ＣＥ１を折り返す。
【００４５】
これにより、図５（Ａ）に示すように、センターシール部ＣＥ１が平面視において中心より右に寄るように折り倒され、一方の端部Ｔ１に設けられた封止部１６（または一方の端部Ｔ１で覆われていた封止部１６が露出する（同図（Ａ）、同図（Ｂ））。
【００４６】
本実施形態では、封止部１６を複数個所に離間して配置し、また離間距離ＬＬが例えば成人の指先の１〜２本程度が挿入可能な程度に設定されている。このため、容易に内包部１１の外表面１１Ａに密着しているセンターシール部ＣＥ１を起こすことができ、封止部１６を露出させることができる。
【００４７】
その後、同図（Ｃ）〜同図（Ｆ）に示すように、開口部ＯＰまたは図示の上方端部を、包装袋３０の幅方向Ｗ´に折り目（破線で示す）ができるように長さ方向Ｌ´に１〜数回折り返し、露出した封止部（接着剤層）１６に密着させる。これにより、開口部ＯＰを再封止することができる。
【００４８】
また、封止部１６が包装袋３０の長さＬ´方向に複数配置されている場合、内包されている物品ＸＡ１の容量に応じて、再封止の位置を変化させることができる。例えば、内包されている物品ＸＡ１が消費されて減少するような場合、その減少の程度に応じて、使用する封止部１６を開口部付近（上方端部）から徐々に底部付近（下方端部）方向に変化させることができる。これにより、再封止後の包装体１０のサイズをコンパクトにすることができる。
【００４９】
なお、封止部１６が接着剤の場合には、当該接着剤に着色を施すと良い。これにより、封止部１６の位置をユーザに容易に視認させることができる。
【００５０】
このように、本実施形態の包装袋３０は、開口部ＯＰ（トップシール部ＴＯ１）とは異なる位置（センターシール部ＣＥ１）に封止部１６が設けられているため、物品ＸＡ１を包装袋３０から出し入れする際の、封止部１６と物品ＸＡ１の接触を回避できる。これにより例えば、物品ＸＡ１が封止部１６に接着（粘着）して引っかかることが防止でき、出し入れをスムーズに行なうことができる。また特に物品ＸＡ１が食品などの場合にはその屑などの封止部１６への付着が防止でき、結果、再封性が低下することが防止できる。
【００５１】
＜包装機＞
再び図１を参照して本実施形態の包装機（ピロー包装機）２０について説明する。本実施形態のピロー包装機２０は、例えば横型の製袋充填機であり、物品供給装置２０２と、フィルム供給装置２０３と、包装機本体２０４と、封止部形成手段２５０と、制御ユニット（図示省略）などを備えている。これら包装機２０の各部は、制御ユニットによって統括的に制御される。
【００５２】
制御ユニットは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどから構成され、各種制御を実行する。ＣＰＵは、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として使用される。ＲＯＭは、ＣＰＵで実行される基本ＯＳやプログラムを記憶する。
【００５３】
物品供給装置２０２は、物品ＸＡ１を等間隔で搬送すると共に、当該物品ＸＡ１を下流の包装機本体２０４に順次搬送する。この物品供給装置２０２は、例えば、フィンガーコンベアから構成される。具体的に、物品供給装置２０２は、スリットを有する搬送面（符号省略）と、この搬送面上の物品ＸＡ１を側方からガイドするサイドガイド（図示省略）と、駆動用のスプロケット２０５と、従動用のスプロケット（図示省略）と、これらスプロケットに架け渡されて走行する環状のチェーン２０６と、このチェーン２０６に等間隔のピッチで取り付けられた複数のフィンガー２０７と、動力源となるサーボモーター（図示省略）などを備えている。
【００５４】
駆動用のスプロケットは、サーボモーターの駆動によって回転する。従動用のスプロケット２０５は、チェーン２０６の走行によって、駆動用のスプロケットに連動して回転する。チェーン２０６は、駆動用のスプロケットの回転によって循環するように走行する。複数のフィンガー２０７は、スリットを介して搬送面の下方から上方に突出する。これら複数のフィンガー２０７は、チェーン２０６の走行によって、搬送面上を走行する。これにより、複数のフィンガー２０７は、搬送面上の物品ＸＡ１を押送して包装機本体２０４に送り出す。
【００５５】
フィルム供給装置２０３は、包装材（包装フィルム）ＹＡ１を下流の包装機本体２０４に連続して供給する。フィルム供給装置２０３は、原反軸２０８と、サーボモーター（図示省略）と、ガイドローラー２０９ａ、２０９ｂなどを備えている。原反軸２０８は、原反ロールＹＢ１を回転自在に保持する。この原反軸２０８は、サーボモーターに動力が与えられて回転し、保持している原反ロールＹＢ１を回転させる。これにより、原反ロールＹＢ１から包装材ＹＡ１が繰り出される（引き伸ばされる）。ガイドローラー２０９ａ、２０９ｂは、原反ロールＹＢ１の搬送方向Ｌを適宜変換して、包装機本体２０４側に案内する。
【００５６】
なお、原反ロールＹＢ１から包装材ＹＡ１を繰り出す方法として、上述のような原反駆動式の方法を採用する代わりに、フィードローラーを別途設け、当該フィードローラーを動かして包装材ＹＡ１を引き出すフィードローラー駆動式の方法を採用してもよい。
【００５７】
包装機本体２０４は、物品供給装置２０２から供給される物品ＸＡ１を、フィルム供給装置２０３から供給される包装材ＹＡ１で包装する。具体的に、包装機本体２０４は、製袋器２１４と、ピンチローラー２１０と、センターシール装置２１６と、トップシール装置２１８と、第一の搬送装置２１１と、第二の搬送装置２１２などを備えている。
【００５８】
製袋器２１４は、フィルム供給装置２０３から供給される包装材ＹＡ１を、搬送幅方向Ｗの両端縁が互いに重なるように筒状に製袋する。また、製袋器２１４は、物品供給装置２０２から供給される物品ＸＡ１を、筒状に製袋される包装材ＹＡ１に供給する。これにより、物品ＸＡ１は、筒状に製袋された包装材ＹＡ１に包まれる。すなわち、製袋器２１４は、包装材ＹＡ１を幅方向に曲げて筒状に成形する製袋装置として機能する。
【００５９】
ピンチローラー２１０は、互いに重なる包装材ＹＡ１の両端縁（センターシール部ＣＥ１）を挟み込んで、当該センターシール部ＣＥ１に搬送力を付与する。
【００６０】
センターシール装置２１６は、一対のバーシーラー２１６ａと、プレスローラー２１６ｂと、を備えている。このセンターシール装置２１６は、一対のバーシーラー２１６ａでセンターシール部を挟んで加熱する。そして、センターシール装置２１６は、加熱されたセンターシール部をプレスローラー２１６ｂで圧着してセンターシールする。すなわち、センターシール装置２１６は、製袋器２１４の下流において、筒状に成形された包装材ＹＡ１にセンターシールを施し、センターシール部ＣＥ１（図２参照）を形成する。
【００６１】
封止部形成手段２５０は、この例では接着剤を包装材ＹＡ１に被着して接着剤層１６を形成する接着剤塗布装置２５０である。この例では、接着剤塗布装置２５０は、センターシール装置２１６の下流に配置され、例えば、図２に示すようにセンターシール部ＣＥ１側（端部Ｔ１側）に接着剤層１６を形成する。
【００６２】
折り倒し手段２２０は、接着剤塗布装置２５０の下流に配置され、センターシール装置２１６によって形成されたセンターシール部ＣＥ１を内包部１１と当接（密着）するように折り倒す。
【００６３】
第一の搬送装置２１１は、上流側に配置された搬送手段である上流側ベルトコンベア２１１であり、センターシールされた筒状の包装材ＹＡ１を、当該包装材ＹＡ１に包まれた物品ＸＡ１と共に、搬送面（符号省略）に載せてトップシール装置２１８に向けて搬送する。この上流側ベルトコンベア２１１は、トップシール装置２１８（横シール装置、エンドシール装置ともいう）のボックスモーションに合わせて、搬送面を搬送方向Ｌに伸縮させる。第二の搬送装置２１２は、上流側ベルトコンベア２１１に後続する搬送手段である下流側ベルトコンベア（シュートコンベア）２１２であり、上流側ベルトコンベア２１１で搬送された物品ＸＡ１を引き継いで搬送する。下流側ベルトコンベア２１２も、トップシール装置２１８のボックスモーションに合わせて、搬送面を搬送方向Ｌに伸縮させる。
【００６４】
両ベルトコンベア２１１、２１２は、トップシール装置２１８の前後方向の移動に追従して前後移動することで、トップシール装置２１８との前後方向での隙間を一定距離以下に保持するようになっている。
【００６５】
トップシール装置２１８は、上下方向に配置した一対のトップシーラー２１８Ａ、２１８Ｂを備え、物品ＸＡ１の長さに応じたピッチ毎に、包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗに、トップシールとカットを行い、トップシール部ＴＯ１を形成する。これにより、図２に示すピロー包装体１０が形成される。また、トップシール部ＴＯ１の搬送幅方向Ｗ両端には、包装材ＹＡ１の搬送高さ方向Ｈに相当の包装材ＹＡ１が不図示のガゼット爪によって内側に折り込まれることにより、ピロー包装体１０のトップシール部ＴＯ１近傍には三角錐形状の凹みとなるガゼット部ＧＡ１が成形される（図２参照）。
【００６６】
＜封止部形成装置および折り倒し手段＞
図６を参照して、封止部形成装置（接着剤塗布装置）２５０および折り倒し手段２２０について更に説明する。図６はピロー包装機２０の上流側から見た側面図であり、同図（Ａ）は接着剤塗布装置２５０付近の側面図であり、同図（Ｂ）は折り倒し手段２２０付近の側面図である。
【００６７】
同図（Ａ）を参照して、接着剤塗布装置２５０は、例えば、シリンダー２５５（エアシリンダーなど）の駆動により往復移動する噴射ノズル２５１を有する。この噴射ノズル２５１は、図１においては第一の搬送装置２１１の搬送面よりも下方に突出するセンターシール部ＣＥ１に接着剤を吹き付け（塗布）可能に構成され、接着剤を塗布する際は、その先端を包装材ＹＡ１に接近させる。噴射ノズル２５１は例えば１本で所定位置に固定され、包装袋３０（ピロー包装体１０）の搬送方向Ｌに移動に応じて複数回の吹き付けを行なう。これにより、図３に示すように、センターシール部ＣＥ１に沿って複数個所に接着剤層１６が形成される。また、噴射ノズル２５１は、包装材ＹＡ１の搬送方向Ｌに沿って複数本固定され、同時に吹き付けを行なうことによってセンターシール部ＣＥ１に沿って複数個所に接着剤層１６を形成する構成としてもよい。
【００６８】
また、接着剤塗布装置２５０は、自身を、または噴射ノズル２５１を包装材ＹＡ１の搬送と同期させて移動させながら、包装材ＹＡ１の所定位置に接着剤を塗布等するようにしてもよい。
【００６９】
接着剤塗布装置２５０は第一の位置Ｐ１または第二の位置Ｐ２に接着剤を塗布するが、その位置合わせは、例えば、包装材ＹＡ１に付与された基準マーク（Ｉマーク、アイマーク）８０（図４参照）に基づいて行なう。例えば接着剤塗布装置２５０は不図示のセンサを備え、Ｉマーク８０を検知すると、接着剤を塗布する。包装材ＹＡ１は搬送されており、接着剤層１６は、Ｉマーク８０と搬送方向Ｌの前後にずれた位置に塗布される。
【００７０】
ここで、比較例として図１に示す製袋器２１４の上方から包装材ＹＡ１が供給される正ピロー包装機２０の場合に、センターシール装置２１６よりも上流において、センターシール部ＣＥ１が上板２１９の下方に配置された折り倒し手段２２０によって折り倒される場合に、端部Ｔ１の外表面１１Ａと対向する内包部１１の外表面１１Ａとなる所定位置（第２の位置Ｐ２）に封止部１６が形成されると搬送させる包装材ＹＡ１の搬送高さ方向Ｈの下方に接着剤層１６が位置することになる。その状態でセンターシール装置２１６に搬送されると、その上板２１９の搬送面と接着剤層１６が接触し、物品ＸＡ１が収容された筒状の包装材ＹＡ１の搬送に支障が出る恐れがある。
【００７１】
しかしながら、本実施形態の接着剤塗布装置２５０は、センターシール装置２１６より下流であって折り倒し手段２２０より上流に設けられるため、センターシール装置２１６によるセンターシールの際にその上板２１９の搬送面と接着剤層１６が接触することはなく、物品ＸＡ１が収容された筒状の包装材ＹＡ１の搬送をスムーズに行なうことができる。
【００７２】
また、接着剤の溶融温度が高温の場合には、センターシール部ＣＥ１（包装材ＹＡ１）を介して接着剤塗布装置２５０の噴射ノズル２５１の対向する位置に水冷式の冷却手段（不図示）を設けるとよい。少なくとも接着剤を塗布する際は、冷却手段の冷却面を包装材ＹＡ１（センターシール部ＣＥ１）に当接することで溶融した接着剤の熱によって、包装材ＹＡ１が熱影響（変形）してしまうのを抑制できる。
【００７３】
また、包装材ＹＡ１の手繰り装置を設け、包装材ＹＡ１を全体としては連続供給（搬送）しつつ、包装材ＹＡ１の搬送方向の一部分（手繰り装置間の一部分）を停止させた状態で、接着剤を塗布等してもよい。または、包装材ＹＡ１を間欠的に搬送し、一旦停止した際に接着剤を塗布等してもよい。
【００７４】
同図（Ｂ）を参照して、折り倒し手段２２０は、例えばピロー包装機２０の側方から搬送面の下方に突出したガイド部材であり、例えば、端部Ｔ１を折り倒し線ＢＬから内包部１１側に折り倒す。詳細には、例えばセンターシール部ＣＥ１の端部Ｔ１の外表面１１Ａと、内包部１１の外表面１１Ａとが対向し、当接するように折り倒し線ＢＬから端部Ｔ１を内包部１１側に折り倒す。
【００７５】
これにより、接着剤塗布装置２５０によって塗布された接着剤層１６がセンターシール部ＣＥ１と内包部１１の外表面１１Ａで挟まれて覆われる。
【００７６】
このように、本実施形態の包装袋３０（ピロー包装体１０）は、包装袋３０の長さＬ方向の端部にトップシール部ＴＯ１と平行に封止部を設ける構成と比較して、ピロー包装体１０の１個あたりに使用する包装材ＹＡ１を少なくすることができ、包装袋３０およびピロー包装体１０のコストを低減することができる。
【００７７】
また、包装袋３０の折り倒されたセンターシール部ＣＥ１を折り返すのみで、再封止のための封止部（接着剤層）１６を露出させることができる。
【００７８】
従って、従来技術のように再封止の際にゴミが生じることはなく、容易に封止部１６を露出させることができる。
【００７９】
また、開口部とは異なる位置（センターシール部ＣＥ１）に封止手段１６が設けられているため、トップシール部ＴＯ１と平行に（開口部に）封止部が形成されている構成と比較して、収容した物品ＸＡ１を包装袋３０から出し入れする際に当該物品ＸＡ１が接着剤層１６に接触することを回避できる。したがって、物品ＸＡ１（例えば食品の屑など）との接触による封止部１６の粘着性（接着性）の劣化を防止できる。
【００８０】
また、再封止が必要となるまでセンターシール部ＣＥ１および内包部１１で封止部（接着剤層）１６をカバーすることができるため、封止部１６の露出による劣化（接着性の低下、劣化）も防止できる。
【００８１】
また、封止部１６が離間して配置されているため、指等を差し込みやすく、より容易に封止部１６を露出させることができる。加えて、包装材ＹＡ１が透明なフィルムなどの場合に封止部１６として有色の接着剤を用いることにより、封止部１６の位置をユーザに視認し易くし、封止部１６を露出させる際のガイドとすることができる。
【００８２】
また、封止部１６を包装袋３０の長さＬ´方向に点在させることにより、物品ＸＡ１の内容量に応じた位置で封止することができる。物品ＸＡ１の量に対して再封止後の包装袋３０が大きすぎると、余剰の包装材ＹＡ１によって収納時の邪魔になるなどの問題があるが、本実施形態によれば、物品ＸＡ１の量に応じて、開口部の折り曲げ量を適宜選択することにより、包装袋３０をコンパクトな状態で再封止することができる。
【００８３】
さらに、封止部１６を露出させる際に折り返すセンターシール部ＣＥ１は、包装材ＹＡ１を２枚重ねてシールされているため、包装材ＹＡ１が１枚の場合と比較して剛性が高く、封止部１６を露出させる操作（折り返す操作）が行い易く、ひいては容易に封止部１６を露出させることができる。
【００８４】
［第２実施形態］
図７を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。同図は、第２実施形態に係るピロー包装機２１の概要図である。ピロー包装機２１は、同図に示すように、製袋器２１４の下方から包装材ＹＡ１が供給される逆ピロー包装機２１であってもよい。
【００８５】
そしてこの場合には、接着剤塗布装置２５０は、センターシール装置２１６より上流に設けられる構成であってもよい。
【００８６】
具体的には、接着剤塗布装置２５０は、例えば、原反ロールＹＢ１から送り出された包装材ＹＡ１が製袋される包装機本体２０４に供給されるまでの間に設けられて包装材ＹＡ１の外表面に接着剤を塗布する。この場合、接着剤塗布装置２５０は、後にセンターシール部ＣＥ１となる例えば、端部Ｔ１（センターシール部ＣＥ１）が折り倒し手段２２０によって折り倒された場合に、端部Ｔ１の外表面１１Ａと対向する内包部１１の外表面１１Ａとなる所定位置（第２の位置Ｐ２）に、接着剤を塗布する。
【００８７】
この場合、接着剤塗布装置２５０の噴射ノズル２５１は、ガイドローラー２０９ｂの頂点の垂直方向、又はローラー２０９ｂの直後に配置され、包装材ＹＡ１が張られた状態で包装材ＹＡ１に対して垂直に接着剤を塗布可能に構成される。そして、接着剤を塗布する際は、その先端を包装材ＹＡ１に接近させた状態で塗布する。これ以外の接着剤塗布装置２５０の構成については、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００８８】
図７に示すような逆ピロー包装機２１では、センターシール部ＣＥ１が搬送面よりも図示の搬送高さ方向Ｈの上方に形成され、上板２１９と接着剤層との間には隙間が形成される。従って、センターシール装置２１６よりも上流において接着剤層１６が形成されても包装材ＹＡ１の搬送に支障が出ない。
【００８９】
また、第１実施形態と同様に、接着剤の溶融温度が高温の場合には、包装材ＹＡ１を介して接着剤塗布装置２５０の噴射ノズル２５１の対向する位置に水冷式の冷却手段（不図示）を設けるとよい。少なくとも接着剤を塗布する際は、冷却手段の冷却面を包装材ＹＡ１に当接することで溶融した接着剤の熱によって、包装材ＹＡ１が熱影響（変形）してしまうのを抑制できる。
【００９０】
また、包装材ＹＡ１の手繰り装置を設け、包装材ＹＡ１を全体としては連続供給（搬送）しつつ、包装材ＹＡ１の搬送方向の一部分（手繰り装置間の一部分）を停止させた状態で、接着剤を塗布等してもよい。または、包装材ＹＡ１を間欠的に搬送し、一旦停止した際に接着剤を塗布等してもよい。
【００９１】
なお、逆ピロー包装機であっても、図１の正ピロー包装機２０の場合と同様に、センターシール装置２１６の下流側であって折り倒し手段２２０までの間に、センターシール部ＣＥ１に接着剤を塗布する封止部形成装置２５０を配置してもよい。
【００９２】
［第３実施形態］
次に、図８および図９を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態のピロー包装体１０（包装袋３０）は、封止部１６の形成位置が第１実施形態と異なる例である。図８は、ピロー包装体１０の概要を示す図であり、同図（Ａ）が一部を抜き出した外観斜視図、同図（Ｂ）および同図（Ｃ）が再封止時の例えば上方端部Ｔ１側から見た上面図、同図（Ｅ）が再封止後の側面部ＳＳ方向から見た側面図である。また、図９は、更に他の例を示す外観斜視図である。
【００９３】
このピロー包装体１０は、封止部１６の形成位置を除き、図２に示すものと同様であり、トップシール部ＴＯ１の近傍を内容に折りこんだガゼット部ＧＡ１を有している。本実施形態の封止部１６は、このガゼット部ＧＡ１の谷折りされる領域に設けられる。
【００９４】
ガゼット部ＧＡ１は、包装袋３０の側面部ＳＳに連続する面または側面部ＳＳの一部がトップシール部ＴＯ１形成時に包装袋３０の内方に押し込まれ、予め折り癖が形成された折り倒し線ＢＬで谷折りされている。この折り倒し線ＢＬを挟んだ両側の包装材ＹＡ１はいずれも包装材ＹＡ１の外表面１１Ａであって谷折りされる領域ＶＲの谷側であり、谷折りされた場合に二重に重なる領域である。第３実施形態ではこの谷側の領域のいずれか（折り倒し線ＢＬ挟んだ両側にある第一の位置Ｐ１または第二の位置Ｐ２のいずれか）に、接着剤層１６が形成される。
【００９５】
このピロー包装体１０のトップシール部ＴＯ１を開封し、再封止する際には、封止部１６が形成されていない側のガゼット部ＧＡ１を逆方向に折り返して（図８（Ｂ））、封止部１６を露出させ（同図（Ｃ））、上方端部Ｔ１を折り返して封止部１６によって接着（粘着）され再封止することができる（同図（Ｄ））。
【００９６】
また、図９に示すように、封止部１６は、包装袋３０の側面部ＳＳに設けられても良い。
【００９７】
同図に示すように側面部ＳＳに所定の厚みがある場合、具体的には、側面部ＳＳが、その厚み（包装袋３０の高さＨ´）方向の中心線（同図の一点鎖線で示す））の位置に折り倒し線ＢＬがある（予め谷折りの折り癖が形成されている）場合、その折り倒し線ＢＬを挟んだ両側の包装材ＹＡ１（包装材ＹＡ１の外表面１１Ａであって谷折りした場合の谷側で二重に重なる領域）のいずれか（折り倒し線ＢＬを挟んだ両側にある第一の位置Ｐ１または第二の位置Ｐ２のいずれか）に、接着剤層１６を形成してもよい。
【００９８】
また、折り倒し線ＢＬ（折り癖）が予め形成されていない場合であっても、側面部ＳＳが谷折りできる程度の厚みを有している場合、その中心線を挟んだ両側の包装材ＹＡ１（包装材ＹＡ１の外表面１１Ａであって谷折りされる領域ＶＲの谷側で二重に重なる領域）のいずれか（折り倒し線ＢＬを挟んだ両側にある第一の位置Ｐ１または第二の位置Ｐ２のいずれか）に、接着剤層１６を形成してもよい。
【００９９】
この接着剤層１６は、同図に示すように包装袋３０の長さＬ´方向に離間して複数設けてもよい。
【０１００】
この場合、ピロー包装体１０のトップシール部ＴＯ１を開封し、再封止する際には、封止部１６が形成されていない側のガゼット部ＧＡ１を逆方向に折り返して、封止部１６を露出させ、上方端部Ｔ１を折り返して封止部１６によって接着（粘着）され再封止することができる（図８（Ｄ）参照）。
【０１０１】
また、例えばこの場合の再封止の方法として、上方端部Ｔ１を折り返して封止部１６によって接着（粘着）して再封止する替わりに、上方端部Ｔ１を捻じった上で上方端部Ｔ１を折り返して封止部１６によって接着（粘着）し、再封止してもよい。
【０１０２】
（変形例）
図１０および図１１を参照して本実施形態の変形例について説明する。図１０は、ピロー包装体１０の他の例を示す外観斜視図である。
【０１０３】
図１０（Ａ）に示すように、ピロー包装体１０の封止部１６が設けられたセンターシール部ＣＥ１は、包装体の一方の側面付近であって、平面視（Ｖ方向矢視）において中心からずれた位置に設けられて折り倒しされてもよい。そして、センターシール部ＣＥ１の谷折りされる領域ＶＲの谷側（図２、図３参照）に封止部１６を形成する。
【０１０４】
また、図示は省略するが、ピロー包装体１０のセンターシール部ＣＥ１は、平面視において中心に折り倒されてもよい。また、ピロー包装体１０は、包装体の一方の側面にガゼット部ＧＡ１を形成したものでもよい。
【０１０５】
また、第３実施形態のピロー包装体１０は、図１０（Ｂ）に示すように、コーナーシール（ヘムシール）包装体であってもよい。この例では、包装材ＹＡ１には、長手方向に沿って互いに間隔を置いて４本のヘム部（縁部）ＨＥ１，ＨＥ２，ＨＥ３，ＨＥ４が形成されている。そして、製袋器２１４は、受け入れた包装材ＹＡ１を、物品ＸＡ１を包み込むように搬送方向Ｌに沿ってヘム部ＨＥ１〜ＨＥ４で折り曲げて包装材ＹＡ１の搬送幅方向Ｗの両側縁部を互いに重ねてセンターシール部ＣＥ１を形成する。そして、当該センターシール部ＣＥ１の谷折りされる領域ＶＲの谷側（図２、図３参照）に封止部１６を形成する。なお、ヘム部ＨＥ１〜ＨＥ４の位置およびその数は、図示のものに限らない。
【０１０６】
また、図１０（Ｂ）に示す構成において、一方または両方の側面部ＳＳの谷折りされる領域ＶＲの谷側に封止部１６を設けてもよい。
【０１０７】
また、封止部１６が設けられたセンターシール部ＣＥ１を図１０（Ａ）に示すピロー包装体１０のように一方の側面付近にずらしてもよい。この場合、センターシール部ＣＥ１とは反対側の一方の側面部ＳＳのみに封止部１６を設けてもよい。
【０１０８】
また、図１１は、本実施形態のピロー包装機２０のトップシール装置２１８´の他の例を示す正面図である。トップシール装置２１８は、一対の回転軸３０２にそれぞれ接続されたトップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´を備えた回転式のものであってもよい。
【０１０９】
回転式のトップシール装置２１８´は、例えば、図１１に示すように搬送される包装材ＹＡ１の上下に対向配置された回転軸３０２にそれぞれトップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´が取り付けられる。このとき、トップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´の先端の相互に噛合する周面がシール面となり、上下に配したトップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´のシール面同士が接触し、包装材ＹＡ１を挟持するようになっている。そして、トップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´内にはヒーターが内蔵されているので、その包装材ＹＡ１を挟持することにより係る包装材ＹＡ１を加熱溶融させ、これにより熱融着させてシールするようになっている。
【０１１０】
さらに、両トップシーラー２１８Ａ´、２１８Ｂ´の対向面にはカッター刃３０４あるいは受け刃３０５が内蔵されており、そのカッター刃３０４，受け刃３０５で包装材ＹＡ１を挟むことにより包装材ＹＡ１を同時に横方向にカットするようになっている。
【０１１１】
また、図示は省略するが、物品供給装置２０２は、複数のベルトコンベアを直列に配置し、物品ＸＡ１を所定の間隔で包装機本体２０４に送り出すものでもよい。
【０１１２】
また、噴射ノズル２５１は、往復移動を行わない固定式のものであってもよい。
【０１１３】
また、ピロー包装体１０は、図８（Ａ）に示す実施形態において、センターシール部（不図示）の谷折りされる領域ＶＲの谷側（図２、図３参照）にも封止部（接着剤層）１６を設けてもよい。
【０１１４】
また、図８（Ａ）に示す実施形態において、一方のガゼット部ＧＡ１、及びセンターシール部（不図示）の谷折りされる領域ＶＲの谷側（図２、図３参照）に封止部１６を設けてもよい。
【０１１５】
なお、上述の実施形態においてセンターシール部ＣＥ１の谷折りされる領域ＶＲの谷側（図２、図３参照）に封止部（接着剤層）１６を形成する場合、センターシールＣＥ１を折り倒す際に当該封止部１６が上板２１９と接触しないように、センターシール部ＣＥ１が折り倒される側の上板２１９の下流側を切り欠いておくとよい。
【０１１６】
以上、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨および技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【０１１７】
すなわち、上記実施形態において、各構成の位置、大きさ、形状、材質、向き、数量などは適宜変更できる。
【０１１８】
また、上記の実施形態ではピロー包装体１０およびその包装袋３０を例に説明したが、例えば開口部がシールで封止される（トップシール部ＴＯ１を有する）包装袋に限らず、例えば、製品販売時には物品ＸＡ１を収容した包装袋３０の開口部が止め具などで封止され、開封後には上述の封止部１６によって再封止可能に構成された包装袋３０などであってもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    包装体（ピロー包装体）
１１    内包部
１１Ａ    外表面
１１Ｂ    内表面
１６    封止手段（封止部、接着剤層）
２０、２１    包装機（ピロー包装機）
３０    包装袋
２０２    物品供給装置
２０３    フィルム供給装置
２０４    包装機本体
２０５    スプロケット
２０６    チェーン
２０７    フィンガー
２０８    原反軸
２０９ａ    ガイドローラー
２０９ｂ    ガイドローラー
２１０    ピンチローラー
２１４    製袋器
２１６    センターシール装置
２１６ａ    バーシーラー
２１６ｂ    プレスローラー
２１８    トップシール装置
２１８Ａ、２１８Ｂ    トップシーラー
２２０    折り倒し手段
２５０    封止部形成手段（接着剤塗布装置）
２５１    噴射ノズル
２５５    シリンダー
ＣＥ１    センターシール部
ＧＡ１    ガゼット部
【図１】
2020001766.tif 000003
【図２】
2020001766.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020001766.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020001766.tif 000009
【図８】
2020001766.tif 000010
【図９】
2020001766.tif 000011
【図１０】
2020001766.tif 000012
【図１１】
2020001766.tif 000013