(57)【要約】【課題】商品の消費に対して課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも容易に対処できるようにする。【解決手段】商品販売データ処理装置は、識別手段と、取得手段と、受付手段と、演算手段と、処理手段とを備える。識別手段は、商品を識別する。取得手段は、識別手段により識別された商品に対して課せられる税の税率を取得する。受付手段は、税率の設定を受け付ける。演算手段は、税率の設定を受け付けていない場合には、識別手段により識別された商品の価格と取得手段により得られた税率とから税額を算出し、税率の設定を受け付けた場合には、商品の価格と設定された税率とから税額を算出する。処理手段は、演算手段により算出された税額を含み、商品の販売データを処理する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別する識別手段と、
前記識別手段により識別された商品に対して課せられる税の税率を取得する取得手段と、
前記税率の設定を受け付ける受付手段と、
前記税率の設定を受け付けていない場合には、前記識別手段により識別された前記商品の価格と前記取得手段により得られた前記税率とから税額を算出し、前記税率の設定を受け付けた場合には、前記商品の価格と前記設定された税率とから税額を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された前記税額を含み、前記商品の販売データを処理する処理手段と、
を具備する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記識別手段により識別された前記商品が税率の設定対象外である場合において、前記受付手段により前記税率の設定を受け付けた場合には警告する警告手段、
をさらに具備する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記識別手段により識別された前記商品が税率の設定対象外である場合、前記演算手段は、前記税率の設定を受け付けた場合においても前記商品の価格と前記取得手段により得られた前記税率とから税額を算出する、請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記処理手段により前記販売データが処理された前記商品の情報を表示する表示手段と、
前記税額を、前記商品の価格と前記取得手段により得られた前記税率とから算出した場合と、前記商品の価格と前記設定された税率とから算出した場合とで、前記表示手段による表示内容を異ならせる第１制御手段と、
をさらに具備する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記処理手段により前記販売データが処理された前記商品の情報を記録したレシートを発行する発行手段と、
前記税額を、前記商品の価格と前記取得手段により得られた前記税率とから算出した商品と、前記商品の価格と前記設定された税率とから算出した商品とで、前記レシートに記録される情報を異ならせる第２制御手段と、
をさらに具備する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
商品を識別する識別手段、
前記識別手段により識別された商品に対して課せられる税の税率を取得する取得手段、
前記税率の設定を受け付ける受付手段、
前記税率の設定を受け付けていない場合には、前記識別手段により識別された前記商品の価格と前記取得手段により得られた前記税率とから税額を算出し、前記税率の設定を受け付けた場合には、前記商品の価格と前記設定された税率とから税額を算出する演算手段、及び、
前記演算手段により算出された前記税額を含み、前記商品の販売データを処理する処理手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びコンピュータを当該装置として機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の消費に対して税が課せられる税制に関しては、飲料品又は食料品等のように生活に直接関与する商品の税率を他の商品よりも低く抑える、いわゆる軽減税率制度がある。軽減税率制度では、軽減税率の対象となる商品に対する税率は、対象とならない商品に対する通常税率よりも低くなる。ただし、軽減税率の対象となる商品であっても、消費の形態によっては対象とならないケースがあり得る。例えば、軽減税率の対象となる商品が「外食を除く飲料品又は食料品」と定義されていた場合、店舗で購入した飲料品又は食料品を持ち帰る、いわゆる持ち帰りであれば、軽減税率の対象となる。しかし、店舗内で飲料品又は食料品を飲食する、いわゆる店内飲食の場合には外食扱いとなるため、軽減税率の対象外となる。
【０００３】
購入した飲料品又は食料品を持ち帰るのか店舗内で飲食するのかは、消費者が決める事項である。このため店舗では、会計担当の店員が、軽減税率の対象となる食料品等を購入した消費者に対して持ち帰りなのか店内飲食なのかを口頭で確認する。そして店内飲食であれば、軽減税率ではなく通常税率でその商品の販売データが処理されるように、ＰＯＳ（Point Of Sales）等の商品販売データを操作する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１７３９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、商品の消費に対して課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも容易に対処できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、識別手段と、取得手段と、受付手段と、演算手段と、処理手段とを備える。識別手段は、消費者に提供される商品を識別する。取得手段は、識別手段により識別された商品の消費に対して課せられる税の税率を取得する。受付手段は、税率の設定を受け付ける。演算手段は、税率の設定を受け付けていない場合には、識別手段により識別された商品の価格と取得手段により得られた税率とから税額を算出し、税率の設定を受け付けた場合には、商品の価格と設定された税率とから税額を算出する。処理手段は、演算手段により算出された税額を含み、商品の販売データを処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態であるＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図２】商品マスタファイルに保存される商品レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】税率テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図４】外食対象商品に付されたバーコードシンボルとその周辺を表した模式図。
【図５】外食対象商品に付されたバーコードシンボルとその周辺を表した模式図。
【図６】スキャナが備えるコントローラの主要な動作手順を示す流れ図。
【図７】端末本体のプロセッサが制御プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図８】端末本体のプロセッサが制御プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図９】端末本体のプロセッサが制御プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】第１通信データと第２通信データとのデータ構造を示す模式図。
【図１１】商品販売データに係る表示画像の一例を示す模式図。
【図１２】商品販売データに係る表示画像の一例を示す模式図。
【図１３】レシートの印字例を示す模式図。
【図１４】第１シール及び第２シールの他の実施形態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、商品の消費に対して課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも容易に対処できる商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態では、「外食を除く飲料品又は食料品」を軽減税率の対象とする。すなわち、飲料品又は食料品に課せられる税の税率は、持ち帰りの場合には軽減税率となるが、店内飲食の場合には通常税率となる。そして、イートインスペースを備えた小売店舗の会計場所に設置されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末を、一実施形態の商品販売データ処理装置として例示する。
【０００９】
図１は、一実施形態であるＰＯＳ端末１の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、スキャナ２と、端末本体３と、を含む。
【００１０】
スキャナ２は、消費者に提供される商品を識別する情報、いわゆる商品識別情報を読み取る読取装置として機能する。この機能を実現するために、スキャナ２は、撮像デバイス２１と、コントローラ２２と、記憶デバイス２３とを備える。撮像デバイス２１は、図示しない読取窓に翳された商品を撮像する。コントローラ２２は、撮像デバイス２１で撮像された画像を解析して商品識別情報を読み取る。商品識別情報は、商品に付されたバーコードの情報である。商品識別情報は、バーコードの情報に限定されるものではない。商品識別情報は、二次元データコードの情報、文字情報、商品の外観特徴量に関する情報等であってもよい。コントローラ２２は、商品識別情報を含むデータ信号を端末本体３へと出力する。記憶デバイス２３は、コントローラ２２での画像解析に必要なデータを記憶する。
【００１１】
端末本体３は、商品販売に係るデータを処理するデータ処理装置として機能する。この機能を実現するために、端末本体３は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、時計３４、入力デバイス３５、第１表示デバイス３６、第２表示デバイス３７、スキャナインターフェース３８、プリンタ３９、通信インターフェース３１０及びシステム伝送路３１１を備える。システム伝送路３１１は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。端末本体３は、システム伝送路３１１に、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、時計３４、入力デバイス３５、第１表示デバイス３６、第２表示デバイス３７、スキャナインターフェース３８、プリンタ３９及び通信インターフェース３１０を接続する。端末本体３では、プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶デバイス３３と、これらを接続するシステム伝送路３１１とによってコンピュータが構成される。
【００１２】
プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１３】
メインメモリ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００１４】
補助記憶デバイス３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス３３となり得る。補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ３１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１５】
アプリケーションプログラムは、制御プログラムを含む。すなわち制御プログラムは、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶され、プロセッサ３１によって実行される。なお、制御プログラムをメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３にインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００１６】
時計３４は、端末本体３の時刻情報源として機能する。プロセッサ３１は、時計３４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時刻を計時する。
【００１７】
入力デバイス３５は、ＰＯＳ端末１のオペレータによる操作入力を受け付ける。入力デバイス３５は、例えばキーボードである。入力デバイス３５は、例えばタッチパネルであってもよい。
【００１８】
第１表示デバイス３６は、ＰＯＳ端末１のオペレータに対して画像を表示する。画像は、消費者である客の買上商品として販売登録された商品のデータを示す登録画像、買上商品の合計金額のように客の会計に係るデータを示す会計画像等である。第２表示デバイス３７は、客に対して画像を表示する。画像は、上述した登録画像、会計画像等である。第１表示デバイス３６及び第２表示デバイス３７は、商品の情報を表示する表示手段の一例である。第１表示デバイス３６及び第２表示デバイス３７は、例えば液晶ディスプレイである。ディスプレイの画面サイズは、第１表示デバイス３６と第２表示デバイス３７とで同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００１９】
スキャナインターフェース３８は、スキャナ２との間でデータ通信を行う。スキャナインターフェース３８は、スキャナ２から出力されるデータ信号を受信する。  
プリンタ３９は、ロール状のレシート用紙に、買上商品として販売登録された商品のデータを印字する。商品のデータが印字されたレシート用紙は客毎に切断され、レシートとして発行される。プリンタ３９は、商品の情報を記録したレシートを発行する発行手段の一例である。
【００２０】
通信インターフェース３１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク４を介して接続された外部機器との間でデータ通信を行う。外部機器は、ストアサーバ５を含む。ストアサーバ５は、商品マスタファイル５１及び税率テーブル５２等を備えたサーバ用コンピュータである。ストアサーバ５が通信ネットワーク４を介して接続された複数台のＰＯＳ端末１を制御することで、ＰＯＳシステムが構成される。このようなＰＯＳシステムは周知であるので、ここでの説明は省略する。
【００２１】
図２は、商品マスタファイル５１に保存される商品レコード５１Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。商品マスタファイル５１には、店舗で販売される商品毎に生成された商品レコード５１Ｒが保存される。商品レコード５１Ｒは、商品コード、分類コード、商品名、価格、非課税フラグＦ１、軽減対象フラグＦ２、外食対象フラグＦ３等で構成される。
【００２２】
商品コードは、各商品を識別するために商品毎に設定された一意のコードである。各商品には、それぞれ商品コードをバーコード化したバーコードシンボルが印刷されている。あるいはバーコードシンボルが印刷されたラベルが各商品に貼付されている。分類コードは、商品分類に対して割り当てられた一意のコードである。各商品は、その属性によりいずれかの商品分類に振り分けられる。商品分類には、例えば飲料品、食料品、日用雑貨品、雑誌・書籍等がある。商品名及び価格は、商品コードで識別される商品の名称及び１品当たりの販売金額である。
【００２３】
非課税フラグＦ１は、商品コードで識別される商品が非課税品目であるか否かを識別するための１ビット情報である。本実施形態では、非課税品目の商品については非課税フラグＦ１を“１”とし、課税品目の商品については非課税フラグＦ１を“０”とする。
【００２４】
軽減対象フラグＦ２は、商品コードで識別される商品が軽減税率の対象となる商品であるか否かを識別するための１ビット情報である。本実施形態では、軽減税率の対象となる商品については軽減対象フラグＦ２を“１”とし、軽減税率の対象とならない商品については軽減対象フラグＦ２を“０”とする。
【００２５】
外食対象フラグＦ３は、商品コードで識別される商品が、イートインスペースで食した場合に外食扱いになるか否かを識別するための１ビット情報である。本実施形態では、消費者が弁当、おにぎり、パン、総菜等の食料品を購入し、店舗内のイートインスペースで食した場合には外食扱いとする。菓子、生鮮食品等のその他の食料品については、イートインスペースで食したとしても外食扱いとはしない。このように、軽減税率の対象となる商品、すなわち飲料品又は食料品であっても、外食扱いとなり得る商品と外食扱いにはならない商品とが混在している場合を想定する。そして、外食扱いとなり得る商品については外食対象フラグＦ３を“１”とし、外食扱いにはならない商品については外食対象フラグＦ３を“０”とする。なお、外食扱いとするか否かの判定基準は、これに限定されるものではない。
【００２６】
図３は、税率テーブル５２のデータ構造を示す模式図である。税率テーブル５２は、通常税率の領域５２Ａと軽減税率の領域５２Ｂとがある。通常税率の領域５２Ａには、商品の消費に対して税が課せられる税制の通常税率が記述されている。軽減税率の領域５２Ｂには、同税制の軽減税率が記述されている。本実施形態では、通常税率を１０％とし、軽減税率を８％とする。そして税率テーブル５２のデータは、ストアサーバ５に配信され、端末本体３のメインメモリ３２と、スキャナ２の記憶デバイス２３とにもダウンロードされて保存されている。
【００２７】
図４及び図５は、軽減税率の対象となる商品のうち外食扱いとなり得る商品に付されたバーコードシンボル６１とその周辺を表した模式図である。図４は、商品に貼付された第１シール７を覆い隠すように第２シール８を貼付した第１の状態を示しており、図５は、第２シール８を剥した第２の状態を示している。
【００２８】
ここで、説明の便宜上、以下では、軽減税率の対象となる商品を軽減対象商品と称する。そして、軽減対象商品のうち外食扱いとなり得る商品を外食対象商品と称する。
【００２９】
図４又は図５において、バーコードシンボル６１は、１３桁のＪＡＮコード規格に則った商品コード［４９０１２３４５６７８９０］をバーコードで表したものである。商品コードには、国コード、メーカーコード、商品アイテムコード、チェックデジット等が含まれる。因みに、バーコードシンボル６１は、外食対象商品だけでなく、外食対象商品以外の軽減対象商品及び軽減税率の対象とならない通常の商品にも付されている。
【００３０】
外食対象商品においては、図４又は図５に示すように、バーコードシンボル６１の近傍、本実施形態では図に向かって左上に、二重丸の特定マーク６２が付されている。また、特定マーク６２の近傍、本実施形態では図に向かって右上に、シール領域６３が形成されている。そして、バーコードシンボル６１と特定マーク６２とシール領域６３とを囲った領域を、外食対象商品の識別領域６としている。
【００３１】
特定マーク６２は、商品が外食対象商品であることを特定するためのマークである。特定マーク６２の貼付位置は、図４又は図５に示す位置に限定されない。識別領域６内であれば、どの位置に貼付されてもよい。また、特定マーク６２の形状も、図４又は図５に示すものに限定されない。バーコードシンボル６１で表されたバーコードの認識に影響を及ぼさない形状であればよい。
【００３２】
シール領域６３は、第１シール７と第２シール８とを添付するための領域である。シール領域６３には、特定マーク６２が付された商品、すなわち外食対象商品に対し、第１シール７と第２シール８とが貼付される。シール領域６３の位置は、特定マーク６２の位置を基準として定まる。図４又は図５に示す例の場合、特定マーク６２の左上の矩形領域をシール領域６３としている。シール領域６３の形状及びサイズは、図４又は図５に示すものに限定されない。要は、識別領域６からはみ出さない大きさで、第１シール７と第２シール８とを貼付することが可能な領域であればよい。
【００３３】
図５に示すように、第１シール７には、当該商品をイートインスペースで食した場合の税率が、軽減税率の８％ではなく通常税率の１０％となることを表す情報が表記されている。そして第１シール７は、シール領域６３において商品に貼付されている。
【００３４】
図４に示すように、第２シール８には、当該商品をイートインスペースで食する場合には当該第２シール８を剥すように指示する旨の情報が表記されている。そして第２シール８は、第１シール７の全体を覆い隠すように貼付されている。
【００３５】
このように、外食対象商品については、バーコードシンボル６１の近傍に特定マーク６２が貼付され、さらに、シール領域６３に第１シール７と第２シール８とが貼付されて販売される。そして、外食対象商品を購入し、イートインスペースで飲食する消費者は、第２シール８を剥す。外食対象商品を持ち帰る消費者は、第２シール８を剥さない。なお、消費者が第２シール８を剥すのではなく、ＰＯＳ端末１を操作する会計担当の店員が第２シール８を剥してもよい。また店舗は、シール領域６３に第１シール７及び第２シール８を貼付せずに販売する。そして、外食対象商品を購入する消費者が店内飲食を申し出た場合に、店員又は消費者がシール領域６３に第１シール７を貼付するようにしてもよい。この場合、第２シール８を省略できるので、経済的である。
【００３６】
さて、会計担当の店員は、消費者が購入する商品をスキャナ２の読取窓に翳す。このとき店員は、バーコードシンボル６１が撮像デバイス２１で撮像されるように商品を読取窓に翳す。また店員は、特に外食対象商品については、バーコードシンボル６１だけでなく特定マーク６２とシール領域６３も撮像デバイス２１で撮像されるように商品を読取窓に翳す。つまり店員は、識別領域６が撮影されるように商品を読取窓に翳す。店員が読取窓に商品を翳すことにより、スキャナ２の撮像デバイス２１は、商品の画像を撮像する。
【００３７】
図６は、コントローラ２２の主要な動作手順を示す流れ図である。以下、図６を用いてコントローラ２２の動作について説明する。なお、図６に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００３８】
コントローラ２２は、Ａｃｔ１として、撮像デバイス２１で撮像されたフレーム画像を取り込む。そしてコントローラ２２は、Ａｃｔ２として、そのフレーム画像にバーコードシンボル６１が映し出されているか否かを検出する。バーコードシンボル６１が映し出されていない場合、コントローラ２２は、Ａｃｔ２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１へと戻る。コントローラ２２は、撮像デバイス２１から次のフレーム画像を取り込む。
【００３９】
フレーム画像にバーコードシンボル６１が映し出されていることを検出した場合には、コントローラ２２は、Ａｃｔ２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３へと進む。コントローラ２２は、Ａｃｔ３としてそのバーコードシンボル６１から商品コードを読み取る。コントローラ２２は、Ａｃｔ４として商品コードの読み取りに成功したか否かを判定する。商品コードの読み取りに失敗した場合、コントローラ２２は、Ａｃｔ４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１へと戻る。コントローラ２２は、撮像デバイス２１から次のフレーム画像を取り込む。このようにコントローラ２２は、商品コードを読み取り可能なバーコードシンボル６１が映し出されたフレーム画像が撮像デバイス２１から取り込まれるのを待ち受ける。
【００４０】
フレーム画像に映し出されたバーコードシンボル６１から商品コードの読み取りに成功した場合には、コントローラ２２は、Ａｃｔ４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５へと進む。コントローラ２２は、Ａｃｔ５としてそのフレーム画像に特定マーク６２が映し出されているか否かを検出する。特定マーク６２が映し出されていない場合、コントローラ２２は、Ａｃｔ５においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６へと進む。コントローラ２２は、Ａｃｔ６として第１通信データＤ１（図１０を参照）を生成する。このようにコントローラ２２は、商品コードを読み取り可能なバーコードシンボル６１が映し出されているものの特定マーク６２が映し出されていないフレーム画像を取り込んだ場合には、第１通信データＤ１を生成する。第１通信データＤ１については後述する。
【００４１】
フレーム画像に特定マーク６２が映し出されていた場合には、コントローラ２２は、Ａｃｔ５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７へと進む。コントローラ２２は、Ａｃｔ７として特定マーク６２が映し出されている位置を基準として定まるシール領域６３の画像を検出する。
【００４２】
コントローラ２２は、Ａｃｔ８としてシール領域６３に第１シール７が映し出されているか否かを検出する。第１シール７が映し出されていない場合、コントローラ２２は、Ａｃｔ８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ９へと進む。コントローラ２２は、Ａｃｔ９として税率テーブル５２から軽減税率を取得する。シール領域６３に第１シール７が映し出されている場合には、コントローラ２２は、Ａｃｔ８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。コントローラ２２は、Ａｃｔ１０として税率テーブル５２から通常税率を取得する。税率テーブル５２は、記憶デバイス２３に記憶されている。
【００４３】
Ａｃｔ９又はＡｃｔ１０において、軽減税率又は通常税率を取得したならば、コントローラ２２は、Ａｃｔ１１として第２通信データＤ２（図１０を参照）を生成する。このようにコントローラ２２は、商品コードを読み取り可能なバーコードシンボル６１とともに特定マーク６２が映し出されていたフレーム画像を取り込んだ場合には、第２通信データＤ２を生成する。
【００４４】
図１０は、第１通信データＤ１と第２通信データＤ２とのデータ構造を示す模式図である。第１通信データＤ１は、１３桁の商品コードで構成される。すなわち第１通信データＤ１は、ＪＡＮコード規格のバーコード体系と一致する。商品コードは、Ａｃｔ３において、バーコードシンボル６１から読み取ったデータである。
【００４５】
第２通信データＤ２は、１３桁の商品コードと、１桁の変更フラグと、４桁の税率と、１桁の税種フラグと、１桁のチェックデジットとから構成される。すなわち第２通信データＤ２は、ＣＯＤＥ−１２８のバーコード体系と一致する。商品コードは、Ａｃｔ３において、バーコードシンボル６１から読み取ったデータである。
【００４６】
変更フラグは、税率を変更するか否かを識別するデータである。前述したように本実施形態では、外食対象商品を持ち帰りとした場合、税率は軽減税率の８％である。しかし、外食対象商品を店内飲食とした場合には、外食扱いとなるため、税率は軽減税率の８％から通常税率の１０％に変更される。税率が軽減税率から通常税率に変更される場合、変更フラグは“１”となる。すなわち変更フラグは、税率の変更を指示するデータとなり得る。
【００４７】
外食対象商品を持ち帰りとする場合、その商品のシール領域６３には第２シール８が貼られたままである。しかし、外食対象商品を店内飲食とする場合には第２シール８が剥されて、シール領域６３に第１シール７が現れる。すなわち、撮像デバイス２１で撮像された画像のシール領域６３に第１シール７が映し出されていない場合には、コントローラ２２は、持ち帰りであると判定する。持ち帰りの場合、税率は変更されない。このときコントローラ２２は、Ａｃｔ９において軽減税率を取得する。そしてコントローラ２２は、変更フラグを“０”とし、税率をその軽減税率の値“８”とした第２通信データＤ２を生成する。
【００４８】
これに対し、撮像デバイス２１で撮像された画像のシール領域６３に第１シール７が映し出されていた場合には、コントローラ２２は、店内飲食であると判定する。店内飲食の場合、税率は変更される。このときコントローラ２２は、Ａｃｔ１０において通常税率を取得する。そしてコントローラ２２は、変更フラグを“１”とし、税率をその通常税率の値“１０”とした第２通信データＤ２を生成する。
【００４９】
税種フラグは、内税方式なのか外税方式なのかを識別するデータである。商品の消費に対して課せられる税を内税方式とするか外税方式とするかは、店舗又はその運営体によって決定される。内税方式の店舗又は運営体では、商品マスタファイル５１に保存される商品レコード５１Ｒの価格が税込み価格となる。外税方式の店舗又は運営体では、商品レコード５１Ｒの価格が税抜き価格となる。本実施形態では、内税方式を特定する税種フラグを“１”とし、外税方式を特定する税種フラグを“０”とする。税種フラグの値は、記憶デバイス２３に記憶されている。コントローラ２２は、記憶デバイス２３に記憶された税種フラグの値を読出して、第２通信データＤ２に組み入れる。その後、コントローラ２２は、チェックデジットを算出して、第２通信データＤ２を完成させる。
【００５０】
かくして、第２シール８が貼られた状態で外食対象商品の識別領域６が撮像デバイス２１によって撮像された場合、コントローラ２２では、その外食対象商品の商品コードと、“０”の変更フラグと、“８”の税率と、“０”又は“１”の税種フラグとを含む第２通信データＤ２が生成される。第２シール８が剥されて第１シール７が現れた状態で外食対象商品の識別領域６が撮像デバイス２１によって撮像された場合には、コントローラ２２では、その外食対象商品の商品コードと、“１”の変更フラグと、“１０”の税率と、“０”又は“１”の税種フラグとを含む第２通信データＤ２が生成される。
【００５１】
図６の説明に戻る。  
コントローラ２２は、Ａｃｔ６又はＡｃｔ１１において、第１通信データＤ１又は第２通信データＤ２を生成し終えると、Ａｃｔ１０へと進む。コントローラ２２は、Ａｃｔ１０としてその生成した第１通信データＤ１又は第２通信データＤ２を端末本体３へと出力する。しかる後、コントローラ２２は、Ａｃｔ１へと戻る。コントローラ２２は、撮像デバイス２１から次のフレーム画像を取り込む。
【００５２】
このように、読取装置として機能するスキャナ２は、読取窓に翳された商品の画像に含まれるバーコードシンボル６１の情報から、商品識別情報である商品コードを読み取る。ここで、その画像に特定マーク６２が映し出されていない場合には、スキャナ２は、第１通信データＤ１を生成して、端末本体３へと出力する。
【００５３】
一方、その画像に特定マーク６２が映し出され、その特定マーク６２から特定されるシール領域６３に第１シール７が映し出されている場合には、スキャナ２は、税率の変更を指示する状態の変更フラグを含む第２通信データＤ２を生成して、端末本体３へと出力する。シール領域６３に第１シール７が映し出されていない場合には、スキャナ２は、税率の変更を指示しない状態の変更フラグを含む第２通信データＤ２を生成して、端末本体３へと出力する。かくして、スキャナ２から端末本体３に対しては、商品コードが読み取られる毎に、第１通信データＤ１又は第２通信データＤ２が出力される。
【００５４】
なお、撮像デバイス２１で撮像された画像からバーコードシンボル６１、特定マーク６２、第１シール７等を認識する技術は、周知のパターン認識技術等を利用することで可能である。したがって、ここでの説明は省略する。
【００５５】
図７乃至図９は、端末本体３のプロセッサ３１が、前述した制御プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。以下、図７乃至図９を用いて端末本体３の動作について説明する。なお、図７乃至図９に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００５６】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ２１としてスキャナ２からのデータ信号を待ち受けている。スキャナインターフェース３８においてスキャナ２から出力されたデータ信号を受信すると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ２１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ２２として受信したデータ信号が第１通信データＤ１の信号なのか第２通信データＤ２の信号なのかを識別する。
【００５７】
データ信号のパターンがＪＡＮコード規格のバーコード体系のものと一致する場合、そのデータ信号は第１通信データＤ１の信号である。データ信号のパターンがＣＯＤＥ−１２８のバーコード体系のものと一致する場合、そのデータ信号は第２通信データＤ２の信号である。
【００５８】
スキャナ２から第１通信データＤ１の信号を受信した場合、プロセッサ３１はＡｃｔ２２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ２３としてその第１通信データＤ１から商品コードを抽出する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ２４としてストアサーバ５にアクセスして、商品マスタファイル５１から当該商品コードを含む商品レコード５１Ｒを取得する。
【００５９】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ２５としてその商品レコード５１Ｒに含まれる非課税フラグＦ１を調べる。ここで、非課税フラグＦ１が“１”であった場合、すなわち非課税商品の商品コードがスキャナ２で読み取られた場合には、プロセッサ３１は、Ａｃｔ２５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３４へと進む。Ａｃｔ３４の処理については後述する。
【００６０】
Ａｃｔ２５において、非課税フラグＦ１が“０”であった場合、すなわち課税商品の商品コードがスキャナ２で読み取られた場合には、プロセッサ３１はＮＯと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ２６としてその商品レコード５１Ｒに含まれる軽減対象フラグＦ２を調べる。ここで、軽減対象フラグＦ２が“０”であった場合、すなわち軽減対象でない商品の商品コードがスキャナ２で読み取られた場合には、プロセッサ３１は、Ａｃｔ２６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ２７として、税率テーブル５２から通常税率を取得する。その後、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３０へと進む。Ａｃｔ３０の処理については後述する。
【００６１】
Ａｃｔ２６において、軽減対象フラグＦ２が“１”であった場合、すなわち軽減対象商品の商品コードがスキャナ２で読み取られた場合には、プロセッサ３１はＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ２８としてその商品レコード５１Ｒに含まれる外食対象フラグＦ３を調べる。
【００６２】
ここで、外食対象フラグＦ３が“１”であった場合、すなわち外食対象商品の商品コードがスキャナ２で読み取られた場合には、プロセッサ３１は、Ａｃｔ２８においてＹＥＳと判定し、エラーとする。
【００６３】
外食対象商品の場合、スキャナ２において第１通信データＤ１が生成されて、端末本体３に出力されることはない。したがって、第１通信データＤ１を受信した場合の処理の一部であるＡｃｔ２８において、外食対象フラグＦ３が“１”であるということは、異常な状態を示している。このような状態に至る原因としては、例えば、商品を読取窓に翳した際に、バーコードシンボル６１は認識されたが、特定マーク６２は認識されなかった場合が想定される。あるいは、識別領域６に貼られていた特定マーク６２が剥がれてしまった場合も想定される。スキャナ２において特定マーク６２が認識されないと、外食対象商品が持ち帰りなのか店内飲食なのかを特定できない。よって、プロセッサ３１は、読み取った商品コードをエラーとし、その後の処理を中止する。
【００６４】
Ａｃｔ２８において、外食対象フラグＦ３が“０”であった場合には、プロセッサ３１はＮＯと判定し、Ａｃｔ２９へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ２９として税率テーブル５２から軽減税率を取得する。その後、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３０へと進む。
【００６５】
このようにプロセッサ３１は、Ａｃｔ２７において税率テーブル５２から通常税率を取得するか、Ａｃｔ２９において軽減税率を取得すると、Ａｃｔ３０へと進む。税率テーブル５２は、メインメモリ３２に記憶されている。プロセッサ３１は、ストアサーバ５の税率テーブル５２を参照してもよい。
【００６６】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ３０として商品の消費に対して課せられる税が外税方式なのか内税方式なのかを確認する。この税に関する情報は、予め補助記憶デバイス３３に記憶されている。内税方式の場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３０においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３１へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１として商品レコード５１Ｒに含まれる価格Ｐ１とＡｃｔ２７またはＡｃｔ２９において取得した税率Ｑ１とから、価格Ｐ１に含まれる内税額Ｒ１を算出する。内税額Ｒ１は、以下の（１）式にて算出される。  
Ｒ１＝Ｐ１−［Ｐ１／（１＋Ｑ１）］  …（１）
内税額Ｒ１を算出したならば、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３４へと進む。
【００６７】
一方、外税方式の場合には、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３０においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３２へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ３２として外税額Ｒ２を算出する。外税額Ｒ２は、価格をＰ１と表し、税率をＱ１と表した場合、以下の（２）式にて算出される。  
Ｒ２＝Ｐ１＊Ｑ１  …（２）
外税額Ｒ２を算出し終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３３として税込み価格Ｐ２を算出する。税込み価格Ｐ２は、以下の（３）式にて算出される。  
Ｐ２＝Ｐ１＋Ｒ２  …（３）
税込み価格Ｐ２を算出し終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３４へと進む。
【００６８】
このようにプロセッサ３１は、Ａｃｔ２５において非課税と判定されるか、Ａｃｔ３１またはＡｃｔ３３において内税額Ｒ１または税込み価格Ｐ２が算出されると、Ａｃｔ３４へと進む。
【００６９】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ３４として商品販売データの登録処理を行う。登録処理は、非課税と判定された場合と、内税額Ｒ１が算出された場合と、外税額Ｒ２とともに税込み価格Ｐ２が算出された場合とで異なる。非課税と判定された場合には、プロセッサ３１は、商品レコード５１Ｒの商品コードと価格Ｐ１とを含む商品販売データを生成し、メインメモリ３２の登録エリアに登録する。内税額Ｒ１が算出された場合には、プロセッサ３１は、商品レコード５１Ｒの商品コードと価格Ｐ１と内税額Ｒ１とを含む商品販売データを生成し、登録エリアに登録する。外税額Ｒ２とともに税込み価格Ｐ２が算出された場合には、プロセッサ３１は、商品レコード５１Ｒの商品コードと税込み価格Ｐ３と外税額Ｒ２とを含む商品販売データを生成し、登録エリアに登録する。
【００７０】
なお、商品の消費に対して課せられる税を内税方式とするか外税方式とするかは、前述したように店舗又はその運営体によって決定される。したがって、Ａｃｔ３０においてＮＯと判定され、内税額Ｒ１が算出されるルーチンと、Ａｃｔ３０においてＹＥＳと判定され、外税額Ｒ２及び税込み価格Ｐ２が算出されるルーチンとが混在されることはない。
【００７１】
商品販売データの登録処理を終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３５として商品販売データの表示処理を行う。具体的にはプロセッサ３１は、商品レコードの商品名と価格Ｐ１または税込み価格Ｐ２を第１表示デバイス３６及び第２表示デバイス３７に表示させる。プロセッサ３１は、商品名または価格以外の情報を第１表示デバイス３６又は第２表示デバイス３７に表示させる場合もあり得る。
【００７２】
商品販売データの表示処理を終えると、プロセッサ３１は、第１通信データＤ１を受信したときの処理を終了する。そしてプロセッサ３１は、次のデータ受信を待ち受ける。
【００７３】
Ａｃｔ２２に戻る。  
スキャナ２から第２通信データＤ２の信号を受信した場合、プロセッサ３１はＡｃｔ２２においてＮＯと判定し、図８のＡｃｔ４１へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ４１としてその第２通信データＤ２から商品コードを抽出する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ４２としてストアサーバ５にアクセスして、商品マスタファイル５１から当該商品コードを含む商品レコード５１Ｒを取得する。
【００７４】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ４３としてその商品レコード５１Ｒに含まれる外食対象フラグＦ３を調べる。前述したようにスキャナ２は、外食対象商品の場合に第２通信データＤ２を生成して、端末本体３に出力する。外食対象商品以外の商品については、第１通信データＤ１を生成して、端末本体３に出力する。したがって、スキャナ２から第２通信データＤ２の信号を受信した場合には、商品レコード５１Ｒに含まれる外食対象フラグＦ３が“１”でなければならない。
【００７５】
しかし、外食対象フラグＦ３が“０”であった場合には、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４４へと進む。例えば、誤って外食対象商品以外の商品に特定マーク６２を貼付した場合、外食対象フラグＦ３が“０”となる場合があり得る。この場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４４として警告を行う。例えばプロセッサ３１は、第１表示デバイス３６に「外食対象商品以外の商品に特定マークが付されています」というような警告メッセージを表示させる。なお、プロセッサ３１は、音又は光により、食対象商品以外の商品に特定マークが付されている旨を報知してもよい。
【００７６】
ＰＯＳ端末１を操作する会計担当の店員は、警告を受けたならば、入力デバイス３５を操作して確認のための入力を行う。例えば入力デバイス３５がキーボードである場合、確認用のキーを押下する。例えば入力デバイス３５がタッチパネルの場合、ディスプレイ画面上の確認用のソフトキーにタッチする。
【００７７】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ４５として確認のための入力が行われるのを待ち受ける。確認のための入力が行われると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４５においてＹＥＳと判定し、図７のＡｃｔ２５へと進む。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ２５乃至Ａｃｔ３４の処理を、前述したのと同様に実行する。すなわちプロセッサ３１は、外食対象商品以外の商品に対する登録処理、表示処理等を実行する。
【００７８】
Ａｃｔ４３において、外食対象フラグＦ３が“１”であった場合には、プロセッサ３１はＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４６へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ４６として第２通信データＤ２に含まれる変更フラグを調べる。変更フラグが“０”の場合、すなわち税率変更が指示されていない場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４７へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ４７として税率テーブル５２から軽減税率を取得する。その後、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４８へと進む。
【００７９】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ４８として商品の消費に対して課せられる税が外税方式なのか内税方式なのかを確認する。内税方式の場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４９へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ４９として商品レコード５１Ｒに含まれる価格Ｐ１と、Ａｃｔ４７において取得した税率Ｑ１とから、前記（１）式により価格Ｐ１に含まれる内税額Ｒ１をする。内税額Ｒ１を算出したならば、プロセッサ３１は、Ａｃｔ５２へと進む。
【００８０】
一方、外税方式の場合には、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５０へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ５０として価格Ｐ１と税率Ｑ１とから、前記（２）式により外税額Ｒ２を算出する。外税額Ｒ２を算出し終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ５１として、前記（３）式により税込み価格Ｐ２を算出する。税込み価格Ｐ２を算出したならば、プロセッサ３１は、Ａｃｔ５２へと進む。
【００８１】
このようにプロセッサ３１は、Ａｃｔ４９において内税額Ｒ１が算出されるか、Ａｃｔ５１において税込み価格Ｐ２が算出されると、Ａｃｔ５２へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ５２として商品販売データの登録処理を行う。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ５３として商品販売データの表示処理を行う。この登録処理及び表示処理は、前記Ａｃｔ３４及びＡｃｔ３５の処理と同様なので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８２】
商品販売データの登録処理及び表示処理を終えると、プロセッサ３１は、第２通信データＤ２を受信したときの処理を終了する。そしてプロセッサ３１は、次のデータ受信を待ち受ける。
【００８３】
Ａｃｔ４６に戻る。  
第２通信データＤ２に含まれる変更フラグが“１”の場合、すなわち税率変更が指示された場合には、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４６においてＹＥＳと判定し、図９のＡｃｔ６１へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ６１として商品の消費に対して課せられる税が外税方式なのか内税方式なのかを確認する。内税方式の場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ６１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６２へと進む。プロセッサ３１は、Ａｃｔ６２として税率テーブル５２から軽減税率を取得する。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ６３として商品レコード５１Ｒに含まれる価格Ｐ１に対する税抜き価格Ｐ３を算出する。
【００８４】
前述したように、内税方式の場合、商品マスタファイル５１に記憶されている価格Ｐ１は内税額を含む。そこでプロセッサ３１は、Ａｃｔ６２において取得した軽減税率を用いて、税抜き価格Ｐ３を算出する。税抜き価格Ｐ３は、軽減税率をＱ２と表すと、以下の（３）式にて算出される。  
Ｐ３＝Ｐ１／（１＋Ｑ２）  …（３）
税抜き価格Ｐ３を算出したならば、プロセッサ３１は、Ａｃｔ６４へと進む。
【００８５】
一方、商品の消費に対して課せられる税が外税方式の場合には、商品マスタファイル５１に記憶されている価格Ｐ１は税抜き価格Ｐ３である。よって、プロセッサ３１は、Ａｃｔ６１においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６２及びＡｃｔ６３の処理をスキップして、Ａｃｔ６４へと進む。
【００８６】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ６４として税率テーブル５２から通常税率を取得する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ６５として税抜き価格Ｐ３と通常税率とから外税額Ｒ３を算出する。外税額Ｒ３は、通常税率をＱ３と表すと、以下の（４）式にて算出される。  
Ｒ３＝Ｐ３＊Ｑ３  …（４）
外税額Ｒ３を算出し終えると、プロセッサ３１は、税抜き価格Ｐ３と外税額Ｒ３とから税込み価格Ｐ４を算出する。税込み価格Ｐ４は、以下の（５）式にて算出される。  
Ｐ４＝Ｐ３＋Ｒ３  …（５）
税込み価格Ｐ４を算出し終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ６７として商品販売データの登録処理を行う。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ６８として商品販売データの表示処理を行う。この登録処理及び表示処理は、前記Ａｃｔ３４及びＡｃｔ３５の処理と同様なので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８７】
商品販売データの登録処理及び表示処理を終えると、プロセッサ３１は、第２通信データＤ２を受信したときの処理を終了する。そしてプロセッサ３１は、次のデータ受信を待ち受ける。
【００８８】
図１１は、内税方式の店舗において、商品名「ＡＡＡ」の外食対象商品を持ち帰りとした場合、すなわち第２シール８を剥さずにスキャナ２で識別領域６の情報を読み取らせた場合の商品販売データの表示画像ＳＣ１である。図１２は、同店舗において、同商品を店内飲食とした場合、すなわち第２シール８を剥してからスキャナ２で識別領域６の情報を読み取らせた場合の商品販売データの表示画像ＳＣ２である。表示画像ＳＣ１及び表示画像ＳＣ２は、プロセッサ３１の第１制御手段としての制御により、第１表示デバイス３６に表示される。表示画像ＳＣ１及び表示画像ＳＣ２は、プロセッサ３１の制御により、第２表示デバイス３７に表示されてもよい。
【００８９】
図１１に示すように、表示画像ＳＣ１には、商品名欄ＡＲ１に商品名「ＡＡＡ」が表示され、点数欄ＡＲ２に点数「１」が表示され、価格欄ＡＲ３に税込み価格「４００円」が表示され、税率欄ＡＲ４に軽減税率「８％」が表示され、税額欄ＡＲ５に税額「３０円」が表示されている。
【００９０】
図１２に示すように、表示画像ＳＣ２には、商品名欄ＡＲ１に商品名「ＡＡＡ」が表示され、点数欄ＡＲ２に点数「１」が表示され、価格欄ＡＲ３に税込み価格「４０７円」が表示され、税率欄ＡＲ４に通常税率「１０％」が表示され、税額欄ＡＲ５に税額「３７円」が表示されている。さらに、商品名欄ＡＲ１には、店内飲食によって税率が変更されたことを示すマークＭ１が表示されている。
【００９１】
したがって、会計担当の店員は、商品名欄ＡＲ１にマークＭ１が表示されたことにより、店内飲食とする外食対象商品がＰＯＳ端末１に正しく登録されたことを容易に認識することができる。逆を言えば、商品名欄ＡＲ１にマークＭ１が表示されたことにより、持ち帰りとする外食対象商品がＰＯＳ端末１に不正に登録された場合も、店員は容易に認識することができる。
【００９２】
なお、マークＭ１の表示位置は、商品名欄ＡＲ１に限定されない。例えば税率欄ＡＲ４であってもよいし、税額欄ＡＲ５であってもよい。要は、表示画像ＳＣ２を確認する店員又は消費者が、税率の変更があったことを認識できればよい。
【００９３】
図１３は、商品名「ＡＡＡ」の外食対象商品を店内飲食とし、商品名「ＢＢＢ」及び商品名「ＣＣＣ」の２つの商品を持ち帰りとした場合のレシートＲＳ１の発行例である。商品名「ＢＢＢ」は、通常税率が適用される商品であり、商品名「ＣＣＣ」は、軽減税率が適用される軽減対象商品である。レシートＲＳ１は、プロセッサ３１の第２制御手段としての制御によりプリンタ３９によって印字され、発行される。
【００９４】
図１３に示すように、店内飲食とした商品については、商品名「ＡＡＡ」とともに店内飲食によって税率が変更されたことを示すマークＭ２が印字されている。したがって、レシートＲＳ１を受け取った消費者は、商品名「ＡＡＡ」の商品が店内飲食として正しく登録されていることを証明することができる。
【００９５】
以上詳述したように、ＰＯＳ端末１においては、端末本体３のプロセッサ３１を主体とするコンピュータが、図７のＡｃｔ２１乃至Ａｃｔ２３及び図８のＡｃｔ４１の処理を実行することにより識別手段が構成されている。また同コンピュータが、図７のＡｃｔ２７及びＡｃｔ２９の処理と、図８のＡｃｔ４７の処理とを実行することにより取得手段が構成されている。また同コンピュータが、図８のＡｃｔ４６の処理を実行することにより受付手段が構成されている。また同コンピュータが、図７のＡｃｔ３０乃至Ａｃｔ３２の処理と、図８のＡｃｔ４８乃至Ａｃｔ５０の処理と、図９のＡｃｔ６１乃至Ａｃｔ６５の処理とを実行することにより演算手段が構成されている。また同コンピュータが、図７のＡｃｔ３４の処理と、図８のＡｃｔ５２の処理とを実行することにより処理手段が構成されている。
【００９６】
このような構成を備えたＰＯＳ端末１であれば、商品の消費に対して課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも、第２シール８を剥すか否かの簡単な対応だけで、正しい税額を含む販売データを処理することができる。すなわち消費の形態が持ち帰りの場合には、店員は、第２シール８を剥さずに識別領域６の画像をスキャナ２で読み取らせればよい。消費の形態が店内飲食の場合には、店員は、第２シール８を剥してから識別領域６の画像をスキャナ２で読み取らせればよい。なお、識別領域６の画像をスキャナ２で読み取らせる操作者は店員に限るものではない。消費者が自らスキャナ２を操作して、識別領域６の画像を読み取らせてもよい。
【００９７】
このように本実施形態によれば、商品の消費に対して課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも容易に対処できるＰＯＳ端末１を提供することができる。
【００９８】
また、ＰＯＳ端末１においては、端末本体３のプロセッサ３１を主体とするコンピュータが、図８のＡｃｔ４１乃至Ａｃｔ４４の処理を実行することにより、警告手段が構成されている。因みに、図８のＡｃｔ４３においては、スキャナ２から第２通信データＤ２を受信した場合において、商品レコード５１Ｒに含まれる外食対象フラグＦ３が“０”であった場合にＡｃｔ４４に進んで警告を発するようにしている。第２通信データＤ２は、税率を変更するか否かを指示する情報として変更フラグを含む。一方、商品レコード５１Ｒに含まれる外食対象フラグＦ３が“０”ということは、当該商品レコード５１Ｒは、税率変更対象外の商品のデータであることを意味している。よって、税率変更対象外の商品の商品コードとともに税率変更を指示する変更フラグを含んだ第２通信データＤ２を受信した場合、ＰＯＳ端末１では警告が発せられる。
【００９９】
このように本実施形態のＰＯＳ端末１によれば、税率変更対象外の商品に対して税率を変更して登録してしまうという不備を未然に防ぐことができる効果も奏し得る。
【０１００】
また、プロセッサ３１を主体とするコンピュータは、警告が解除された後には、図７のＡｃｔ２５乃至Ａｃｔ３５の処理を実行するようになっている。すなわち演算手段は、税率変更対象外の商品の商品コードとともに税率変更を指示する変更フラグを含んだ第２通信データＤ２を受信した場合には、商品の価格と取得手段により得られた税率とから税額を算出している。したがってＰＯＳ端末１によれば、常に正しい税率で商品を登録することができる。
【０１０１】
以上、商品の消費に対して課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも容易に対処できる商品販売データ処理装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１０２】
前記実施形態では、シール領域６３に貼付される第１シール７を、税率が通常税率の１０％となることを表す情報が表記されているものとして説明した。他の実施形態としては、税率が軽減税率の８％となることを表す情報が表記されているシールを第１シール７０（図１４を参照）としてもよい。この場合、第１シール７０を覆うようにした第２シール８０（図１４を参照）には、当該商品を持ち帰りとした場合には当該第２シール８０を剥すように指示する旨の情報が表記される。また、スキャナ２のコントローラ２２は、図６のＡｃｔ８において、シール領域６３に第１シール７０が映し出されている場合にＮＯと判定し、第１シール７０が映し出されていない場合にＹＥＳと判定すればよい。
【０１０３】
図１４は、第１シール７及び第２シール８と、第１シール７０及び第２シール８０とが並べられた状態で形成されたシール９０を商品に貼付した他の実施形態を示している。他の実施形態では、外食対象商品を持ち帰る場合には、店員又は消費者はシール９０から第２シール８０を剥す。外食対象商品を店内飲食とする場合には、店員又は消費者はシール９０から第２シール８を剥す。このように他の実施形態では、外食対象商品について必ずどちらかの第２シール８又は８０を剥すこととなる。したがって、店員が消費者に確認するのを忘れてしまうことを未然に防ぐことができる。
【０１０４】
また、この他の実施形態の場合、外食対象商品を持ち帰りとする場合も店内飲食とする場合も、撮像デバイス２１によりバーコードシンボル６１の近傍に第１シール７又は第１シール７０が映し出された画像が撮影される。したがって、第１シール７又は第１シール７０が映し出されたか否かによって、商品が外食対象商品であるか否かを特定することができる。よって、特定マーク６２は省略してもよい。  
なお、第１シール７及び第２シール８と、第１シール７０及び第２シール８０とを別体でそれぞれ並べて商品に貼り付けて運用してもよい。
【０１０５】
また前記実施形態では、外食対象商品に対し、シール領域６３に予め第１シール７及び第２シール８を貼付する場合を例示した。この点に関しては、外食対象商品のバーコードシンボル６１をスキャナ２で読み取らせる前に店員が店内飲食なのか持ち帰りなのかを確認し、店内飲食の場合にはシール領域６３に第１シール７を貼付してもよい。あるいは消費者自身が店内飲食の場合に、シール領域６３に第１シール７を貼付してもよい。若しくは、持ち帰りの場合に、店員又は消費者がシール領域６３に第１シール７０を貼付してもよい。
【０１０６】
また前記実施形態では、外食対象商品に対し、シール領域６３に第１シール７及び第２シール８を貼付するとともに、このシール領域６３の位置を特定するための特定マーク６２を貼付する場合を例示した。この点についても、プログラミングにより例えばバーコードシンボル６１の周囲の一定サイズの領域をシール領域６３と設定することで、特定マーク６２を省略することも可能である。
【０１０７】
なお、第１シール７又は第１シール７０の代わりに、税率変更専用の二次元データコード又はバーコードなどを適用することも可能である。
【０１０８】
前記実施形態では、第２通信データＤ２を商品コードと変更フラグと税率と税種フラグとチェックデジットとから構成した。これらの項目のうち、税率及び税種の情報は端末本体３で取得可能であるので、必ずしも第２通信データＤ２に含まれていなくてもよい。換言すれば第２通信データＤ２は、少なくとも商品識別情報である商品コードと、税率変更を指示するか否かを示す情報である変更フラグとを含んでいればよい。
【０１０９】
また前記実施形態では、受付手段は、変更フラグによって税率変更が設定されているか否かを受け付ける手段であるとして説明した。受付手段は、これに限定されるものではない。例えば受付手段は、第２通信データＤ２に税率が設定されているか否かを受け付ける手段であってもよい。この場合、第２通信データＤ２は、少なくとも商品識別情報である商品コードと、税率とを含んでいればよい。
【０１１０】
また、第１通信データＤ１と第２通信データＤ２のコード体系は、前記実施形態で説明したコード体系に限定されるものではない。要は、第１通信データＤ１は、端末本体３に対し、消費者に提供される商品を識別する情報を通知できればよい。第２通信データＤ２は、端末本体３に対し、消費者に提供される商品を識別する情報と、税率の変更を指示する情報とを通知できればよい。
【０１１１】
前記実施形態では、端末本体３と一体的に設けられた第１表示デバイス３６及び第２表示デバイス３７を表示手段の一例として説明した。表示手段は、必ずしも端末本体３と一体的に設けられていなくてもよい。その場合、処理手段を構成する端末本体３のコンピュータは、端末本体３に対して別体に設けられた表示手段に対し、販売データが処理された商品の情報を出力すればよい。
【０１１２】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…ＰＯＳ端末、２…スキャナ、３…端末本体、５…ストアサーバ、６…識別領域、７，７０…第１シール、８，８０…第２シール、２１…撮像デバイス、２２…コントローラ、２３…記憶デバイス、３１…プロセッサ、３２…メインメモリ、３３…補助記憶デバイス、３４…時計、３５…入力デバイス、３６…第１表示デバイス、３７…第２表示デバイス、３８…スキャナインターフェース、３９…プリンタ、３１０…通信インターフェース、５１…商品マスタファイル、５２…税率テーブル、６１…バーコードシンボル、６２…特定マーク、６３…シール領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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