(57)【要約】【課題】主として、製袋後の袋同士の疑似接着を抑制することができる新規な包装用ポリプロピレン系延伸フィルムを提供することにある。また、かかるフィルムから製造される包装用袋を提供することも課題とする。【解決手段】本発明として、例えば、オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成される表面層、プロピレン単独重合体を含む樹脂組成物で形成される基材層、および前記基材層を挟んで前記表面層と対向する側の面にシール層を有するポリプロピレン系延伸フィルムであって、表面層の表面転移温度が１００℃以上であることを特徴とするポリプロピレン系延伸フィルムを挙げることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成される表面層、プロピレン単独重合体を含む樹脂組成物で形成される基材層、および前記基材層を挟んで前記表面層と対向する側の面にシール層を有するポリプロピレン系延伸フィルムであって、表面層の表面転移温度が１００℃以上であることを特徴とする、ポリプロピレン系延伸フィルム。
【請求項２】
表面層を形成するオレフィン系共重合体がプロピレン系ランダム共重合体である、請求項１に記載のポリプロピレン系延伸フィルム。
【請求項３】
前記プロピレン系ランダム共重合体の融点が、１２０℃〜１５０℃の範囲内である、請求項２に記載のポリプロピレン系延伸フィルム。
【請求項４】
表面層／基材層／シール層の三層構造である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン系延伸フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン系延伸フィルムを用いて製造されることを特徴とする、包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系延伸フィルムの技術分野に属する。本発明は、包装用袋、特にガゼット袋と称される包装用袋を製造するために適したポリプロピレン系延伸フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
単なる平袋ないしピロータイプの包装袋は、厚み方向の余裕が少なく、嵩の大きい内容物の収容には向いていない。一方、ガゼット（ｇｕｓｓｅｔ）と言われる折込みのマチがサイドにあるガゼット袋は、嵩の大きい内容物を収容することができる。内容物を充填した場合には立体的になり、自立した状態で陳列することもできる。ガゼット袋は、例えば、カステラやお茶などの食料品の包装用袋として広く用いられている。
【０００３】
ガゼット袋に関する発明としては、例えば、特許文献１が知られている。特許文献１の発明は、１以上のシート材から構成されており、前記シート材の横方向両端を合掌状態に貼り合わせた背貼部と、縦方向の両端において前記シート材がシールされた端縁接合部と、を有し、前記シート材は、少なくとも基材層及びシーラント層を含む２以上の層を有し、前記基材層は、オレフィン系樹脂を材料とする一軸延伸フィルムであり、前記シーラント層は、オレフィン系樹脂を材料とする樹脂層であり、前記一軸延伸フィルムは、その延伸方向が前記縦方向に沿った状態で設けられている、ことを特徴とする包装袋に関するものである。かかる包装袋は、縦方向により確実に裂くことができ、またシール不良を低減することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８８１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ガゼット袋を形成するためのフィルムは、両面にシール特性を有する場合がある。一方、包装機で当該フィルムを製袋する際、袋の上下部は熱板でシールされるが、製袋後の袋をコンベアー等で次工程に送るに際して、流れが滞ったりして、袋が後ろから必要以上に押されて詰った状態になると、シール部に残っている余熱で、袋同士が疑似接着してしまうおそれがある。稀に、強く疑似接着されてしまうと、疑似接着部分が離れたときに、袋の表面に破れ等の傷が残ることがある。
本発明の課題は、主として、上記のような製袋後の袋同士の疑似接着を抑制することができる新規な包装用ポリプロピレン系延伸フィルムを提供することにある。また、かかるフィルムから製造される包装用袋を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、成形されたフィルムの表面層が一定の表面転移温度を有するものであれば上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００７】
本発明としては、例えば、下記のものを挙げることができる。
【０００８】
［１］オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成される表面層、プロピレン単独重合体を含む樹脂組成物で形成される基材層、および前記基材層を挟んで前記表面層と対向する側の面にシール層を有するポリプロピレン系延伸フィルムであって、表面層の表面転移温度が１００℃以上であることを特徴とする、ポリプロピレン系延伸フィルム。
［２］表面層を形成するオレフィン系共重合体がプロピレン系ランダム共重合体である、上記［１］に記載のポリプロピレン系延伸フィルム。
［３］前記プロピレン系ランダム共重合体の融点が、１２０℃〜１５０℃の範囲内である、上記［２］に記載のポリプロピレン系延伸フィルム。
［４］表面層／基材層／シール層の三層構造である、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載のポリプロピレン系延伸フィルム。
【０００９】
［５］上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載のポリプロピレン系延伸フィルムを用いて製造されることを特徴とする、包装用袋。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フィルム製袋後の袋をコンベアー等で次工程に送る際などにおいて、シール部に残っている余熱により発生するおそれがある、袋同士の疑似接着を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１  本発明に係るポリプロピレン系延伸フィルムについて
本発明に係るポリプロピレン系延伸フィルム（以下、「本発明フィルム」という。）は、オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成される表面層、プロピレン単独重合体を含む樹脂組成物で形成される基材層、および前記基材層を挟んで前記表面層と対向する側の面にシール層を有するポリプロピレン系延伸フィルムであって、表面層の表面転移温度が１００℃以上であることを特徴とする。
【００１２】
本発明フィルムにおいて、表面層は、本発明フィルムを用いて製袋した場合、通常、袋の外面になる層であり、内容物と接触しない側の層である。基材層は、表面層とシール層の間に位置する層である。シール層は、当該基材層を挟んで当該表面層と対向する側の面にあって、本発明フィルムを用いて製袋した場合、袋の最内面になる層であり、内容物と接触する側の層である。
以下、本発明について詳述する。
【００１３】
１．１  表面層
表面層は、オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成される。かかるオレフィン系共重合体は、通常、プロピレン系ランダム共重合体である。そして、当該表面層は、通常、融点が１２０〜１５０℃の範囲内のオレフィン系共重合体ないしプロピレン系ランダム共重合体を含む。当該表面層は、ヒートシール性を有しうる。
【００１４】
上記プロピレン系ランダム共重合体は、プロピレンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体である。かかるプロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、炭素数２〜２０のプロピレン以外のα−オレフィンを挙げることができ、具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンが挙げられる。この中、炭素数２〜４の、例えば、エチレン、ブテンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらプロピレン以外のα−オレフィンは、１種であっても、２種以上の併用であってもよい。
【００１５】
当該プロピレン系ランダム共重合体中のプロピレン以外のα−オレフィンの含有割合は、０．５〜２０重量％の範囲内が適当であり、１〜１７重量％の範囲内が好ましく、２〜１５重量％の範囲内がより好ましい。
【００１６】
当該プロピレン系ランダム共重合体としては、プロピレンとそれ以外のα−オレフィンとのランダム共重合体であれば特に限定されないが、具体的には、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体等を挙げることができる。この中、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体が好ましく、プロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。また、これらの混合物であってもよい。
当該プロピレン系ランダム共重合体が、プロピレンと、エチレンないしブテンとのランダム共重合体の場合、それに含まれるエチレンとブテンの比率（重量比）は、エチレン：ブテン＝０：１００〜１００：０の範囲内である。
【００１７】
当該オレフィン系共重合体ないしプロピレン系ランダム共重合体の中、国際標準化機構（ＩＳＯ）規格１１３３（１９９７）に準拠して測定した場合（条件：２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）のメルトフローレート（ＭＦＲ）値が、０．５〜１００ｇ／１０分の範囲内であるものが好ましい。また当該メルトフローレート値が、１〜３０ｇ／１０分の範囲内であるものがより好ましい。なお、重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）値は、プロピレン以外のα−オレフィンの種類や含有量、重合体の分子量や重合度によって適宜調整することができる。
また、当該オレフィン系共重合体ないしプロピレン系ランダム共重合体の中、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ−７１１２（１９９９）に準拠して測定した場合の密度が、８５０〜９５０ｋｇ／ｍ３の範囲内であるものが好ましく、８６０〜９２０ｋｇ／ｍ３の範囲内であるものがより好ましい。
【００１８】
表面層を形成する樹脂組成物は、上記オレフィン系共重合体ないしプロピレン系ランダム共重合体のみであってもよく、またこれら以外の樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、４０重量％以下で、好ましくは２５重量％以下で含んでいてもよい。そのような樹脂としては、例えば、オレフィン系エラストマーなどの合成樹脂を挙げることができる。
【００１９】
オレフィン系エラストマーとしては、ブテン系エラストマーが例示できる。ブテン系エラストマーとしては、１−ブテンに由来する構造単位を含むエラストマーであり、１−ブテンと１−ブテンとは異なる他のαオレフィンとの共重合体である。１−ブテンとは異なる他のαオレフィンとしては、例えば、エチレンおよび炭素数３〜２０のαオレフィン、具体的には、エチレン、プロピレン（プロペン）、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンを挙げることができる。当該ブテン系エラストマーは、１−ブテンに由来する構造単位と共に、これらの他のαオレフィンに由来する１種または２種以上を構造単位として含んでいてもよい。ブテン系エラストマーは、１−ブテンと、エチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体であることが好ましい。ブテン系エラストマーとしては、ブテン系エラストマーの全構造単位に基づいて３０〜９０重量％の１−ブテン由来の構造単位を有するエラストマーが好ましい。このようなブテン系エラストマーは市販されており、具体的には、タフマーＢＬ３４５０（三井化学社製）、タフマーＢＬ３４５０Ｍ（三井化学社製）、タフマーＸＭ７０７０（三井化学社製）を挙げることができる。
【００２０】
表面層には、本発明の効果を損なわない範囲で、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、または結晶化核剤などの適当な添加剤を適当量配合することができる。アンチブロッキング剤は、樹脂フィルム同士が密着することを防ぐ目的で配合される。
上記アンチブロッキング剤には無機系微粒子と有機系微粒子とがあり、そのいずれでもよい。
【００２１】
表面層の厚みは、オレフィン系共重合体ないしプロピレン系ランダム共重合体の種類、添加剤の種類や量などにより異なるが、通常、０．１〜２０μｍの範囲内であり、好ましくは０．２〜１０μｍの範囲内であり、より好ましくは０．３〜５μｍの範囲内であり、さらに好ましくは０．５〜２μｍの範囲内である。
【００２２】
１．２  基材層
基材層は、プロピレン単独重合体を含む樹脂組成物で形成される。
上記プロピレン単独重合体の中、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル（測定温度：１３０℃）により測定されるメソペンタッド分率（ｍｍｍｍｍ）が８９％〜９８％の範囲内であるものが好ましい。９０％〜９５％の範囲内であるものがより好ましい。
【００２３】
基材層には、防曇剤を配合することができる。防曇剤は、樹脂フィルムに防曇性能を付与する目的で配合される。かかる防曇剤は基材層に配合することが適当であるが、表面層やシール層に配合することもできる。基材層に配合しても、本発明フィルム成膜後は、ブリードにより表面層やシール層に拡散していくため、水分の多い内容物を包装する用途に使用された場合、良好な防曇性能を発揮する。このように、防曇剤は本発明フィルム内を拡散するため、特定の層に配合しても成膜後は他の層にも存在しうる。
【００２４】
上記防曇剤としては、その目的に適うものであれば特に限定されず、従来、防曇性フィルムに用いられている防曇剤をそのまま使用することができる。具体的には、例えば、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルの３系が挙げられる。
【００２５】
アルキルジエタノールアミンにおけるアルキル基は、通常、炭素数８〜２２、好ましくは炭素数１２〜１８のものである。具体的なアルキルジエタノールアミンとしては、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン等を挙げることができる。
【００２６】
アルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルにおける脂肪酸エステル基は、通常、炭素数８〜２２、好ましくは炭素数１２〜２２の飽和または不飽和の脂肪酸エステルであり、好ましくは後者の不飽和の脂肪酸エステルである。具体的なアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルとしては、ラウリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、ミリスチルジエタノールアミンモノオレイン酸エステル、ラウリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、パルミチルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、ステアリルジエタノールアミンモノパルミチル酸エステル、ステアリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、オレイルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル等を挙げることができる。
【００２７】
グリセリン脂肪酸エステルにおける脂肪酸エステル基は、上記のアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルにおける脂肪酸エステル基と同様のものを挙げることができる。また、グリセリンの−ＯＨに結合する脂肪酸エステル基数は１または２個が好ましく、より好ましいのは１個の脂肪酸エステルモノグリセライドである。
【００２８】
以上の各防曇剤は、上記同系の中で１種または２〜３種の混合で、異系の中で２〜３種の混合の形で使用されるが、なかでも異系の中での３種混合の形での使用、つまりアルキルジエタノールアミンとアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステル及び脂肪酸エステルモノグリセライドの３成分混合が好ましい。
【００２９】
防曇剤の配合量としては、防曇剤の種類等により適宜調整すればよいが、基材層中、０．０５〜５重量％の範囲内が適当であり、０．２〜３重量％が好ましい。防曇剤の配合量が０．０５重量％未満であると充分な防曇効果が得られない場合があり、５重量％を超えると必要以上に表面へのブリードアウトが起こり、透明性が劣化する場合がある。なお、表面層やシール層に配合する場合の配合量も基本的に同じである。
【００３０】
基材層には、防曇剤以外にも、結晶化核剤などの添加剤を更に適当量配合することができる。結晶化核剤は、透明性の向上や重合体樹脂の結晶化を促進する目的で配合される。
上記結晶化核剤としては、例えば、シリカ・タルクなどの無機化合物、各種カルボン酸やその金属塩、ジベンジリデンソルビトール系化合物、アリールフォスフェート系化合物、環状多価金属アリールフォスフェート系化合物と脂肪族モノカルボン酸アルカリ金属塩または塩基性アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ・カーボネート・ハイドレートとの混合物、各種高分子化合物等のα晶核剤を挙げることができる。この中、有機系であるものが好ましい。これらは１種のみでも、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
結晶化核剤の配合量としては、結晶化核剤の種類等により適宜調整すればよいが、基材層中、０．００５〜１重量％の範囲内が適当であり、０．０１〜０．６重量％が好ましい。結晶化核剤の配合量が０．００５重量％未満であると充分な結晶化効果が得られない場合があり、１重量％を超えるとフィルムの伸度が損なわれる場合がある。
【００３２】
基材層の厚みは、プロピレン単独重合体以外に含まれる重合体の種類や量、配合剤の種類や量、層構造などにより異なるが、通常、５〜１００μｍの範囲内であり、好ましくは８〜９０μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７５μｍの範囲内である。
【００３３】
１．３  シール層
シール層は、プロピレン系ランダム共重合体を含む樹脂組成物で形成される。シール層はヒートシール性を有し、シール層同士ないしシール層と表面層とは互いに熱で融着することができる。
【００３４】
上記プロピレン系ランダム共重合体は、プロピレンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体である。かかるプロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、炭素数２〜２０のプロピレン以外のα−オレフィンを挙げることができ、具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンが挙げられる。この中、炭素数２〜４の、例えば、エチレン、ブテンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらプロピレン以外のα−オレフィンは、１種であっても、２種以上の併用であってもよい。
【００３５】
当該プロピレン系ランダム共重合体中のプロピレン以外のα−オレフィンの含有割合は、０．５〜２０重量％の範囲内が適当であり、１〜１７重量％の範囲内が好ましく、３〜１５重量％の範囲内がより好ましい。
【００３６】
当該プロピレン系ランダム共重合体としては、プロピレンとそれ以外のα−オレフィンとのランダム共重合体であれば特に限定されないが、具体的には、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体等を挙げることができる。この中、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体が好ましく、プロピレン−エチレンランダム共重合体がより好ましい。また、これらの混合物であってもよい。
【００３７】
当該プロピレン系ランダム共重合体の中、国際標準化機構（ＩＳＯ）規格１１３３（１９９７）に準拠して測定した場合（条件：２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）のメルトフローレート（ＭＦＲ）値が、０．５〜１００ｇ／１０分の範囲内であるプロピレン系ランダム共重合体が好ましい。また当該メルトフローレート値が、１〜３０ｇ／１０分の範囲内であるプロピレン系ランダム共重合体がより好ましい。なお、重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）値は、プロピレン以外のα−オレフィンの種類や含有量、重合体の分子量や重合度によって適宜調整することができる。
また、当該プロピレン系ランダム共重合体の中、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ−７１１２（１９９９）に準拠して測定した場合の密度が、８５０〜９５０ｋｇ／ｍ３の範囲内であるプロピレン系ランダム共重合体が好ましく、８６０〜９２０ｋｇ／ｍ３の範囲内であるプロピレン系ランダム共重合体がより好ましい。
【００３８】
シール層を形成する樹脂組成物は、上記プロピレン系ランダム共重合体のみであっても、プロピレン系ランダム共重合体以外の樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、４０重量％以下で、好ましくは２５重量％以下で含んでいてもよい。そのような樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂を挙げることができる。
【００３９】
シール層には、本発明の効果を損なわない範囲でアンチブロッキング剤や、前述の防曇剤、前述の滑剤、前述の結晶化核剤などの適当な添加剤を適当量配合することができる。アンチブロッキング剤は、樹脂フィルム同士が密着することを防ぐ目的で配合される。
【００４０】
上記アンチブロッキング剤には無機系微粒子と有機系微粒子とがあり、そのいずれでもよい。無機系微粒子のアンチブロッキング剤としては、例えば、二酸化ケイ素、アルミノシリケート、タルク等のケイ酸マグネシウム、カオリン等のケイ酸アルミニウム、ホウ酸アルミニウム、炭酸カルシウムが挙げられる。この中、二酸化ケイ素、アルミノシリケート、炭酸カルシウムが好ましく、二酸化ケイ素がより好ましい。有機系微粒子のアンチブロッキング剤としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン共重合体を挙げることができ、好ましくはメチルメタクリレート−スチレン共重合体である。また、かかる有機系微粒子のアンチブロッキング剤は、架橋物でも非架橋物でもよい。これら無機系微粒子や有機系微粒子のアンチブロッキング剤は１種のみでも、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
上記アンチブロッキング剤の平均粒子径は、通常、０．５〜１０μｍの範囲内であり、好ましくは１〜７μｍの範囲内である。それより小さくても大きくてもアンチブロッキング剤としての効果が得られないおそれがある。ここで「平均粒子径」とは、レーザー回折式粒度分布測定装置（例；ＬＡ−５００、堀場製作所社製）等を用いて測定した場合の粒度分布より得られる最頻粒子径を意味する。
アンチブロッキング剤の配合量は、樹脂の種類等により適宜調整することができるが、シール層中、０．０２〜５重量％の範囲内が適当であり、０．０５〜２重量％の範囲内が好ましく、０．１〜１重量％の範囲内がより好ましい。０．０２重量％より少ないとアンチブロッキング効果が十分に得られないおそれがあり、５重量％より多いと透明性やシール性が損なわれるおそれがある。
【００４２】
上記滑剤としては、その目的に適うものであれば特に限定されず、樹脂用の滑剤として公知の炭化水素系化合物、脂肪酸系化合物、高級アルコール系化合物、脂肪酸アミド系化合物、脂肪酸エステル系化合物、金属石鹸系化合物を用いることができ、特に脂肪酸アミド系化合物や金属石鹸系化合物を用いることが好ましい。
炭化水素系化合物としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックス等が挙げられる。脂肪酸系化合物としては、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アルキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、オレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等が挙げられる。高級アルコール系化合物としては、例えば、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、ラウリルアルコール等が挙げられる。脂肪酸アミド系化合物としては、飽和脂肪酸アミド系化合物や不飽和脂肪酸アミド系化合物が用いられ、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アルキジン酸アミド、ベヘニン酸アミド、リグノセリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ネルボン酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド、アラキドン酸アミド、エチレンビスオクタデカンアミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスカプリル酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド等が挙げられ、好ましくは、オレイン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エルカ酸アミドが挙げられ、さらに好ましくは、エルカ酸アミドである。脂肪酸エステル系化合物としては、ステアリルステアレート、ステアリン酸モノグリセリド、硬化ひまし油等が挙げられる。金属石鹸系化合物としてはステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、リシノール酸カルシウム、リシノール酸バリウム、リシノール酸亜鉛、ベヘニル燐酸亜鉛、ステアリル燐酸亜鉛等が挙げられ、好ましくはステアリン酸マグネシウムやステアリン酸カルシウムである。これらは１種のみでも、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
滑剤の配合量としては、滑剤の種類等により適宜調整すればよいが、基材層中、０．０５〜５重量％の範囲内が適当であり、０．１〜２重量％が好ましい。滑剤の配合量が０．０５重量％未満であると充分な滑性効果が得られない場合があり、５重量％を超えると必要以上に表面へのブリードアウトが起こり、透明性やシール性が劣化する場合がある。なお、表面層やシール層に配合する場合の配合量も基本的に同じである。
【００４４】
シール層の厚みは、プロピレン系ランダム共重合体の種類、添加剤の種類や量、層構造などにより異なるが、通常、０．２〜２０μｍの範囲内であり、好ましくは０．５〜１０μｍの範囲内であり、より好ましくは１〜５μｍの範囲内である。これらの範囲の厚みであれば、良好なシール強度を有し、取り扱いやすいフィルムとなり好ましい。
【００４５】
１．４  表面転移温度
本発明フィルムの表面層における表面転移温度は、１００℃以上ないし１００℃〜１２０℃であり、好ましくは１０３℃〜１１５℃の範囲内、より好ましくは１０６℃〜１１２℃の範囲内である。
当該表面転移温度は、本発明フィルムの表面層を局所熱分析法であるナノサーマルアナリシス法によって測定される。
【００４６】
「ナノサーマルアナリシス法」は、公知の熱分析手法であって、試料表面の局所（極微小領域）における熱特性、例えば、ガラス転移、軟化温度、融解温度、膨張傾向を測定する熱分析手法である。具体的には、サーマルプローブと呼ばれる先端径３０ｎｍ程度のシリコン製プローブ（針）を使用し、当該プローブを加熱することによりプローブと接している試料表面の温度が上がり、その領域の熱分析を可能とするものである。
【００４７】
検出信号としてはプローブのＺ方向変位（ディフレクション）であり、試料膨張時はプローブの位置が上がりガラス転移や融解等の軟化時には針入現象が起こりプローブの位置が下がる。このＺ方向変位を温度に対して検出しその変位傾向から転移温度を求めることができる。例えば、試料サイズが１０ミクロン以上であれば光学顕微鏡観察で測定対象物を測定することができ、１０ミクロン以下であれば原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定対象物を測定することができる。昇温速度は一般の熱分析システムとは異なり５〜５００℃／秒と速く、また高速昇温分析が可能なことから試料表面の転移温度マッピング（最大１００×１００ミクロン）が１００ｎｍ分解能で可能になる。
【００４８】
本発明においては、本発明フィルムの表面層に当該プローブを接触させ、当該プローブを昇温加熱していくと、表面層の接触点において膨張が始まり、ディフレクションが変化し、ある温度に達すると、当該接触点の膨張部分が軟化すると共にプローブの進入が起こり、ディフレクション変化が大きくなるので、それを検出し、そのディフレクションが大きく変化した時点の温度を測定する。ここでは、その温度を「表面転移温度」という。
【００４９】
１．５  その他
本発明フィルムは、表面層、基材層、およびシール層の少なくとも三層構造をなし、本発明フィルムを用いて包装用袋に成形した際、表面層（外面）、基材層（中間面）、シール層（内面）の順に形成される。
【００５０】
本発明フィルム中には、前記以外にも種々の添加剤を適当量更に配合することができる。かかる添加剤としては、酸化防止剤、難燃剤、静電気防止剤、充填剤、顔料、抗菌剤等を挙げることができる。
また、本発明フィルムは、前記３層のほかに、開口性付与層、ガスバリア性付与層等その他の層を有していても構わない。
【００５１】
本発明フィルムは、米国試験材料協会（ＡＳＴＭ）規格Ｄ−１８９４に準じてシール層同士を接触させた時の動摩擦係数を測定した場合、０．１０以下、好ましくは０．０５以下を示すことができる。そのように小さな動摩擦係数を有する本発明フィルムは滑性能に優れる。
また、本発明フィルムは、例えばマイクロピペットで水（例：蒸留水、精製水）０．５ｍＬを量りとり、フィルム外側に滴下した場合、滴下後５秒経過した時点でのフィルム表面に濡れ広がった液滴の面積を測定すると、２００ｍｍ２以上、好ましくは２４０ｍｍ２以上を示すことができる。そのように広範囲に水が濡れ広がる本発明フィルムは防曇性能に優れる。
【００５２】
１．５  本発明フィルムの製造方法
本発明フィルムの製造方法は、特に制限はなく公知の方法を用いることができるが、生産性や出来上がったフィルムの物性等を考慮すると、フラット状シートを押出成形により製膜し、次いで逐次二軸延伸して本発明フィルムを製造するのが好ましい。
【００５３】
より具体的には、適正な温度に設定された３台の押出機に、例えば、表面層を形成する樹脂組成物、基材層を形成する樹脂組成物及びシール層を形成する樹脂組成物をそれぞれ投入し、押出機内で樹脂を溶融・混練した後、２１０℃〜２５０℃のＴダイスよりシート状に押出す。この場合、３層の多層構成を形成するのに、フィードブロック方式を用いても、マルチマニホールド方式を用いても良い。押出されたシートは２５℃の冷却ロールにて冷却固化され、縦延伸工程へと送られる。縦延伸は１３０℃〜１４０℃に設定された加熱ロールにより構成されており、ロール間の速度差によって縦方向（以下、ＭＤ方向という。）に延伸される。この加熱ロールの本数には特に制限はないが、少なくとも低速側と高速側の２本は必要である。縦延伸の延伸倍率は４〜６倍、好ましくは４．５〜５．５倍である。次にテンターによる横延伸工程に送られ、横方向（以下、ＴＤ方向という。）に延伸される。テンター内は予熱、延伸、アニールゾーンに分かれており、予熱ゾーンは１６５℃〜１７０℃に、延伸ゾーンは１６５℃〜１７０℃に、そしてアニールゾーンは１６５℃〜１７０℃に設定されている。延伸ゾーンでの延伸倍率は６〜１０倍程度が好ましい。延伸されたのち、アニールゾーンで冷却、固定されたのち、巻き取り機にて巻き取ってフィルムロールとなる。
【００５４】
本発明フィルムの製造においては、テンターのアニールゾーンを出た後、巻き取り機で巻き取る前に、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等公知の表面処理を施すことが好ましく、簡便性の点から特に、コロナ放電処理を行うことが好ましい。当該表面処理を施すことにより、フィルムの表面にぬれ張力を持たせ、防曇効果を高めることができるだけでなく、フィルム表面に印刷をする場合の印刷インキとの密着性を高めることもできる。このコロナ放電処理は表面層面、シール層面の両面を処理しても良いし、表面層面又はシール層面のどちらか一方の面を処理しても良い。
【００５５】
こうして得られたポリプロピレン系延伸フィルム（本発明フィルム）の表面のぬれ張力は、３８〜４４ｍＮ／ｍが好ましい。ぬれ張力が３８ｍＮ／ｍ未満であると、防曇性の発現が充分でなく、また印刷する場合には印刷インキの密着性に劣り好ましくない。ぬれ張力が４４ｍＮ／ｍを超えると、防曇剤の表面へのブリードアウトが激しく白化やブロッキングの原因となるほか、溶断シール強度の低下の原因となり好ましくない。
【００５６】
２  本発明に係る包装用袋と包装体について
次に、本発明フィルムを用いて製造される包装用袋（以下、「本発明包装用袋」という）とそれに内容物を収納した包装体について詳述する。
【００５７】
本発明包装用袋は、平袋・ピロー型、合掌型、三方型、ガゼット型など特に限定されない。この中でも本発明フィルムは、ガゼット型の包装用袋を製造するのに適するので、ガゼット型の本発明包装用袋が好ましい。
本発明包装用袋は、本発明フィルムを用いて、常法により、自動包装機等により成形し製造することができる。かかる自動包装機において、縦ピロー包装機、横ピロー包装機、その他の包装機・製袋機、を用いることができる。
【００５８】
本発明包装用袋で包装される内容物としては、包装され得るものであれば特に限定されないが、例えば、菌茸類、野菜類、果物類、惣菜類などの食品類、を挙げることができる。中でも、菌茸類が好ましい。
そして、本発明包装用袋に、上記のような一定の内容物が収納された包装体も本発明として含めることができる。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【００６０】
（１）原料
使用した原料は、次のとおりである。
・ＰＰ−１：プロピレン−エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分、融点：１３２℃、密度：９００ｋｇ／ｍ３）
・ＰＰ−２：プロピレン−エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分、融点：１４３℃、密度：９００ｋｇ／ｍ３）
・ＰＰ−３：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、融点：１６１℃、密度：９００ｋｇ／ｍ３）
・ＰＰ−４：プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分、融点：１２５℃、密度：９００ｋｇ／ｍ３）
・ＰＥ−１：直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、融点：６０℃、密度：８８０ｋｇ／ｍ３）
【００６１】
（２）ポリプロピレン系延伸フィルムの調製
表１に示す配合のポリプロピレン系延伸フィルムを調製した。
具体的には、各層を構成する樹脂組成物を３台の押出機にそれぞれ投入し、表面層／基材層／シール層の順に積層されるようにして、温度２３０℃の３層Ｔダイスから共押出し、２５℃の冷却ロールで冷却、固化して原反シートを得た。次いで当該シートを１３０℃に加熱し、ＭＤ方向に４．６倍ロール延伸した後、テンターにて設定温度１６５℃で予熱し、設定温度１６５℃でＴＤ方向に１０倍延伸した後、設定温度１６５℃でアニールし、テンターを出た後、コロナ放電処理を施した後、巻き取り機で巻き取って、各々のフィルムを得た。得られたフィルムの総厚みはいずれも２５μｍであり、各層の厚みは表面層／基材層／シール層＝１μｍ／２２μｍ／２μｍであった。
【００６２】
（３）穴あき確認試験
２００ｍｍ×１３．８ｍｍにフィルムをカットし、サンプル試料とした。かかるサンプル試料がヒートシールバーに張り付かないよう、両面を耐熱フィルム（東レ・デュポン社製、ポリイミドフィルム（カプトン（登録商標））７５μｍ、型番：３００Ｈ）で保護して、両面ヒートシールバーを用い、ゲージ圧０．３ＭＰａ、１５０℃、３０秒でサンプル試料を加熱した（加熱面積２００ｍｍ×１３．８ｍｍ）。
【００６３】
加熱後１秒以内に、両面の耐熱フィルムを取り外し、表面層同士が向き合うように折り曲げて、２５Ｎ×２ｃｍ２の圧力で５秒間加圧した。その後、折り曲げた部分を開き、穴が開いているか確認した。その結果、１０サンプル中２サンプルしか穴が開いていない場合を「○」（疑似接着による不良なし）、１０サンプル中４サンプルしか穴が開いていない場合を「△」（疑似接着による不良なし）、１０サンプル中６サンプル穴が開いた場合を「×」（疑似接着による不良あり）と評価した。
【００６４】
（４）表面転移温度の測定
ナノサーマル局所熱分析（ナノサーマルアナリシス）システムを用いて、フィルム表面層の表面転移温度を測定した。測定条件は次の通りである。
【００６５】
＜測定装置＞
アナシス社製ナノサーマルアナリシス装置  ａｆｍ＋
＜測定条件＞
プローブ荷重    ：０．３Ｖ
昇温速度        ：１０℃／秒
プローブ        ：ＡＮ−３００
分析対象観察    ：光学顕微鏡、ＡＦＭ
【００６６】
測定は、フィルム表面層上の１０μｍ×１０μｍの範囲において、Ｘ方向１０点とＹ方向１０点の計１００点について、マッピング測定により行った。プローブの上下の動きによって、試料の膨張による変位、膨張停止による変位停止、軟化によるプローブ進入の為の変位を測定し、当該軟化によりフィルムへのプローブ進入が起こったところの表面転移温度を求めた。１００点の平均をとり、フィルム表面層の表面転移温度とした。
【００６７】
【表１】
2020179608.tif 000002
【００６８】
上記結果の通り、フィルム表面層の表面転移温度が１００℃を下回ると、疑似接着により穴が開き不良となった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明フィルムは、それを用いて製袋した袋のシール部に残っている余熱による疑似接着を避けることができるので、包装用のポリプロピレン系延伸フィルムとして有用である。