(57)【要約】【課題】フレームに支持されるブッシュの抜けを防止する。【解決手段】保持機構は、フレームに対してシャフトを回動可能に保持する保持機構であって、前記フレームと、前記シャフトの一方端側に取り付けられ、前記シャフトが嵌め込まれる筒状本体を有するブッシュと、を備え、前記フレームは、前記シャフトの前記一方端に嵌め込まれた前記筒状本体を挿通する開口部が形成された第１フレームと、前記第１フレームに対向して配置され、前記シャフトの延在方向への移動が規制されるように前記シャフトの他方端を支持する第２フレームと、前記第１フレームと前記第２フレームとを接続する第３フレームと、第３フレームから立設され、前記ブッシュが前記シャフトの前記延在方向に移動することを規制する規制リブと、を有し、前記第３フレームと前記規制リブとが一体成形される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに対してシャフトを回動可能に保持する保持機構であって、
前記フレームと、
前記シャフトの一方端側に取り付けられ、前記シャフトが嵌め込まれる筒状本体を有するブッシュと、を備え、
前記フレームは、
前記シャフトの前記一方端に嵌め込まれた前記筒状本体を挿通する開口部が形成された第１フレームと、
前記第１フレームに対向して配置され、前記シャフトの延在方向への移動が規制されるように前記シャフトの他方端を支持する第２フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとを接続する第３フレームと、
前記第３フレームから立設され、前記ブッシュが前記シャフトの前記延在方向に移動することを規制する規制リブと、を有し、
前記第３フレームと前記規制リブとが一体成形されることを特徴とする保持機構。
【請求項２】
請求項１に記載の保持機構であって、
前記規制リブは、弾性変形可能であることを特徴とする保持機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の保持機構であって、
前記ブッシュは、前記筒状本体の端部に設けられたフランジ部を有し、
前記規制リブは、前記第１フレームとで前記フランジ部を挟む位置に設けられることを特徴とする保持機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の保持機構において、
前記規制リブに加え、前記規制リブと前記シャフトを介して対向する位置に配置され、前記第３フレームから立設する他の規制リブを有し、
前記第３フレームと前記他の規制リブとが一体成形されることを特徴とする保持機構。
【請求項５】
請求項４に記載の保持機構であって、
前記延在方向と交差する方向における前記規制リブ及び前記他の規制リブのそれぞれの厚みの方が、前記延在方向における前記規制リブ及び前記他の規制リブのそれぞれの厚みよりも薄いことを特徴とする保持機構。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の保持機構であって、
前記規制リブ及び前記他の規制リブには、それぞれの頂部に向かって、前記規制リブと前記他の規制リブとの間隔が広くなる斜面を有することを特徴とする保持機構。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の保持機構であって、
前記規制リブ及び前記他の規制リブのそれぞれには、前記ブッシュに向かって、前記規制リブと前記他の規制リブとの間隔が広くなる斜面を有することを特徴とする保持機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の保持機構と、
媒体に対して記録を行う記録部と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持機構、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、保持部材と、保持部材に支持されるシャフトと、シャフトの端部に装着された抜け止め部材と、を備えた画像形成装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２３４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、保持部材の材料とシャフトの材料とが異なる場合、互いの熱膨張係数が異なるため、熱膨張や熱収縮により抜け止め部材が保持部材と当接した際、抜け止め部材に対して負荷がかかり、抜け止め部材がシャフトから外れ、シャフトが保持部材から抜け落ちてしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の保持機構は、フレームに対してシャフトを回動可能に保持する保持機構であって、前記フレームと、前記シャフトの一方端側に取り付けられ、前記シャフトが嵌め込まれる筒状本体を有するブッシュと、を備え、前記フレームは、前記シャフトの前記一方端に嵌め込まれた前記筒状本体を挿通する開口部が形成された第１フレームと、前記第１フレームに対向して配置され、前記シャフトの延在方向への移動が規制されるように前記シャフトの他方端を支持する第２フレームと、前記第１フレームと前記第２フレームとを接続する第３フレームと、前記第３フレームから立設され、前記ブッシュが前記シャフトの前記延在方向に移動することを規制する規制リブと、を有し、前記第３フレームと前記規制リブとが一体成形されることを特徴とする。
【０００６】
上記保持機構の前記規制リブは、弾性変形可能であることが好ましい。
【０００７】
上記保持機構では、前記ブッシュは、前記筒状本体の端部に設けられたフランジ部を有し、前記規制リブは、前記第１フレームとで前記フランジ部を挟む位置に設けられることが好ましい。
【０００８】
上記保持機構では、前記規制リブに加え、前記規制リブと前記シャフトを介して対向する位置に配置され、前記第３フレームから立設する他の規制リブを有し、前記第３フレームと前記他の規制リブとが一体成形されることが好ましい。
【０００９】
上記保持機構では、前記延在方向と交差する方向における前記規制リブ及び前記他の規制リブのそれぞれの厚みの方が、前記延在方向における前記規制リブ及び前記他の規制リブのそれぞれの厚みよりも薄いことが好ましい。
【００１０】
上記保持機構では、前記規制リブ及び前記他の規制リブのそれぞれには、前記ブッシュに向かって、前記規制リブと前記他の規制リブとの間隔が広くなる斜面を有することが好ましい。
【００１１】
上記保持機構では、前記規制リブ及び前記他の規制リブのそれぞれには、前記ブッシュに向かって、前記規制リブと前記他の規制リブとの間隔が広くなる斜面を有することが好ましい。
【００１２】
本願の記録装置は、上記の保持機構と、媒体に対して記録を行う記録部と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態にかかる記録装置の構成を示す外観図。
【図２】第１実施形態にかかる記録装置の構成を示す模式図。
【図３】第１実施形態にかかる保持機構の構成を示す斜視図。
【図４】第１実施形態にかかる保持機構の構成を示す模式図。
【図５】第１実施形態にかかる保持機構の一部構成を示す斜視図。
【図６】第１実施形態にかかる保持機構の構成を示す斜視図。
【図７】第１実施形態にかかる保持機構の構成を示す側面図。
【図８】第１実施形態にかかる保持機構の構成を示す断面図。
【図９】第２実施形態にかかる保持機構の構成を示す斜視図。
【図１０】第３実施形態にかかる保持機構の構成を示す模式図。
【図１１】第４実施形態にかかる保持機構の構成を示す断面図。
【図１２】第５実施形態にかかる保持機構の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．第１実施形態
まず、記録装置１の構成について説明する。図１は、記録装置１の構成を示す外観図である。図２は、記録装置１の構成を示す模式図である。
【００１５】
記録装置１は、例えば、液体としてのインクを媒体Ｐに吐出して記録を行うインクジェットプリンターである。
図１及び図２に示すように、記録装置１は、記録部としての記録ユニット２と、液体格納ユニット３と、を備える。
記録ユニット２は、媒体Ｐに記録を行う記録ヘッド１０等を含む。記録ヘッド１０の下方に位置するヘッド面には、Ｙ軸に沿って複数のノズル１１が等間隔で配置される。記録ヘッド１０は、Ｘ軸に沿って往復移動可能なキャリッジ２７に搭載されており、Ｘ軸に沿って移動しながらノズル１１からインクを媒体Ｐに吐出して記録を行う。媒体Ｐは、例えば、普通紙の他、薄紙、厚紙、写真用紙のようなコート紙等である。
【００１６】
また、本実施形態の記録装置１は、記録ユニット２の上部に、原稿の読み取り機能を有するスキャナー部４が設けられ、複合機として構成される。本実施形態においては、記録ユニット２の上部にスキャナー部４が設けられる。記録装置１の上部の＋Ｙ方向側には、記録装置１を操作する操作部５が設けられる。
【００１７】
液体格納ユニット３には、記録ヘッド１０に供給するインクを収容した不図示の液体収容体が格納される。インクは、液体格納ユニット３に格納された液体収容体から不図示のチューブを介して記録ヘッド１０に供給される。
【００１８】
記録ユニット２には、図２に示す記録ヘッド１０に向けて媒体Ｐを供給する上部供給機構７が設けられる。図１において記録装置１の−Ｙ方向となる後方側には、媒体セット部８のセット口を開閉する上部カバー９が設けられる。上部カバー９を開くことにより、上部供給機構７を利用した媒体Ｐの給送が可能となる。
【００１９】
また、記録ユニット２の下方には、媒体Ｐを収容する媒体トレイ６が設けられ、媒体トレイ６から記録ヘッド１０に向けて媒体Ｐを供給する下部供給機構１２が設けられる。
そして、上部供給機構７または下部供給機構１２によって供給される媒体Ｐは、搬送ローラー２０，２１を含む中間ユニット５０を介して記録ヘッド１０側に搬送される。
【００２０】
下部供給機構１２は、ピックアップローラー１６、ピックアップローラー１６の媒体搬送方向の下流側に配置された下部給送ローラー１７及び下部分離ローラー１８を備える。
【００２１】
媒体トレイ６に収容された媒体束Ｐ１は、媒体トレイ６からピックアップローラー１６によって最上位の媒体Ｐがピックアップされた後、下部給送ローラー１７と下部分離ローラー１８とでニップされて、中間ユニット５０の搬送ローラー２０に向けて送り出される。
【００２２】
搬送ローラー２０の周囲には、搬送ローラー２０との間で媒体Ｐをニップする、従動ローラー２２，２４が設けられる。媒体Ｐは、搬送ローラー２０と従動ローラー２２，２４とでニップされて、搬送ローラー２１に向けて送り出される。
【００２３】
搬送ローラー２１の上方には従動ローラー２５が設けられる。搬送ローラー２１と従動ローラー２５とが媒体Ｐをニップして記録ヘッド１０側に搬送する。
【００２４】
記録ヘッド１０の媒体搬送方向の上流側には、第１搬送ローラー対３０が設けられる。また、媒体搬送方向において、記録ヘッド１０の下流側には、媒体Ｐを搬送する第２搬送ローラー対３１及び第３搬送ローラー対３２が設けられる。
【００２５】
媒体Ｐは、第１搬送ローラー対３０によって記録ヘッド１０と対向する記録領域Ｋに搬送される。記録ヘッド１０の下方、すなわち記録ヘッド１０に対向する位置には、媒体Ｐを支持する媒体支持部材３３が設けられる。媒体支持部材３３に支持されつつ記録領域Ｋを通過する媒体Ｐに対して、記録ヘッド１０の複数のノズル１１からインクが吐出されて記録が行われる。
尚、媒体支持部材３３には、媒体支持部材３３の支持面に媒体Ｐを吸着する吸着機構を設けることができる。吸着機構には、例えば吸引吸着や静電吸着を用いることができる。
【００２６】
記録ヘッド１０による記録後の媒体Ｐは、第２搬送ローラー対３１によって媒体搬送方向下流側に搬送され、第３搬送ローラー対３２によって排出トレイ１９に排出される。
【００２７】
上部供給機構７は、上部給送ローラー１３と、上部分離ローラー１４と、下流側給送ローラー対１５とを備える。上部供給機構７は媒体セット部８の媒体搬送方向の下流側に配置される。
媒体セット部８には、複数の媒体Ｐが束となった媒体束Ｐ２の状態でセット可能とされる。媒体セット部８にセットされた媒体束Ｐ２の最上位の媒体Ｐは上部給送ローラー１３によって下流側に給送される。上部分離ローラー１４は、上部給送ローラー１３との間で媒体Ｐをニップして、複数の媒体Ｐを１枚に分離する。
【００２８】
上部給送ローラー１３によって給送される媒体Ｐは、更に下流側給送ローラー対１５によって中間ユニット５０側に送られる。
【００２９】
そして、搬送ローラー２１と従動ローラー２５とが媒体Ｐをニップして記録ヘッド１０側に搬送する。以降、媒体Ｐは、第１搬送ローラー対３０、第２搬送ローラー対３１及び第３搬送ローラー対３２を介して排出トレイ１９に排出される。
【００３０】
なお、両面記録を行う場合、上部供給機構７または下部供給機構１２によって供給された媒体Ｐの第１面に記録が行われた後、第１搬送ローラー対３０、第２搬送ローラー対３１、及び第３搬送ローラー対３２を、記録時の回転方向の逆方向に回転させる。これにより、媒体Ｐは＋Ｙ方向とは反対の逆搬送方向である−Ｙ方向に搬送される。−Ｙ方向に搬送される媒体Ｐは、中間ユニット５０の下方に搬送される。具体的には、搬送ローラー２１と搬送ローラー２１の下方に配置された従動ローラー２６、搬送ローラー２０と搬送ローラー２０の下方に配置された従動ローラー２３とにより媒体Ｐは−Ｙ方向に搬送される。
【００３１】
その後、媒体Ｐは、搬送ローラー２０と従動ローラー２２，２４とでニップされて、搬送ローラー２１の上方に向けて送り出される。そして、搬送ローラー２１と従動ローラー２５とが媒体Ｐをニップして記録ヘッド１０側に搬送する。以降、第１搬送ローラー対３０、第２搬送ローラー対３１及び第３搬送ローラー対３２を介して両面記録が施された媒体Ｐは排出トレイ１９に排出される。
【００３２】
次に、保持機構１００の構成について説明する。
図３は、保持機構１００の構成を示す斜視図である。図４は、保持機構１００の構成を示す模式図である。また、図５から図８は、保持機構１００の一部拡大図であり、詳細には、図５は保持機構１００の一部構成を示す斜視図であり、図６は保持機構１００の構成を示す斜視図、図７は、保持機構１００の構成を示す側面図、図８は、保持機構１００の構成を示す断面図である。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態の保持機構１００は、中間ユニット５０に設けられる。中間ユニット５０は、搬送ローラー２０と、搬送ローラー２０に接続されたシャフト６０と、搬送ローラー２１と、搬送ローラー２１に接続されたシャフト６１と、シャフト６０，６１のそれぞれの両端部を支持するフレーム７０等を備える。シャフト６０，６１の軸方向の回転に伴い、搬送ローラー２０，２１が回転する。
【００３４】
保持機構１００は、フレーム７０に対してシャフト６０，６１を回転可能に保持する機能を備える。なお、以下では、フレーム７０に対してシャフト６０を保持する保持機構１００を例に挙げて説明する。なお、図４は、搬送ローラー２０を省略した模式図である。
【００３５】
保持機構１００は、フレーム７０とブッシュ８０とを有する。本実施形態のブッシュ８０は、シャフト６０が嵌め込まれる筒状本体８１と、筒状本体の一方端部に設けられたフランジ部８２と、を有する。筒状本体８１は、円柱状の外形を成し、内部は中空の管部を有する。フランジ部８２は、鍔部であり、筒状本体８１よりも半径方向における外形寸法が大きい。本実施形態では、図４に示すように、ブッシュ８０は、シャフト６０の−Ｘ方向の一方端側に取り付けられる。さらに詳細には、ブッシュ８０のフランジ部８２が＋Ｘ方向に向いた状態でシャフト６０に取付けられる。ブッシュ８０は、例えば、金属材で形成される。
【００３６】
図４に示すように、フレーム７０は、第１フレーム７１と、第１フレーム７１に対向して配置される第２フレーム７２と、第１フレーム７１と第２フレーム７２とを接続する第３フレーム７３と、を有する。第１フレーム７１、第２フレーム７２及び第３フレーム７３は、それぞれ略板状を成す。
第１フレーム７１には、開口部７５が形成される。そして、シャフト６０の−Ｘ方向の一方端に嵌め込まれたブッシュ８０の筒状本体８１が開口部７５に挿通される。
【００３７】
第２フレーム７２は、シャフト６０の延在方向への移動が規制されるようにシャフト６０の他方端を支持する。具体的には、図４に示すように、第２フレーム７２には、シャフト６０を挿通する開口部が設けられ、当該開口部に挿通されたシャフト６０の他方端に、第２フレーム７２の両面を挟み込むように止め部材としてのＥリング７７が設けられる。これにより、シャフト６０の他方端は、第２フレーム７２に保持される。なお、図４においてシャフト６０の延在方向とは、Ｘ軸に沿った方向である。
【００３８】
本実施形態の第３フレーム７３は、第１フレーム７１の下方端部と第２フレーム７２の下方端部とを接続する。
そして、第３フレーム７３には、第３フレーム７３から立設され、第１フレーム７１とでブッシュ８０を挟む位置に設けられ、ブッシュ８０がシャフト６０の延在方向に移動することを規制する規制リブとしての第１規制リブ９１が形成される。第１規制リブ９１は板状を成す。第１規制リブ９１は、第３フレーム７３と一体成形されたものである。
なお、本実施形態では、フレーム７０を構成する第１フレーム７１と第２フレーム７２と第３フレーム７３と第１規制リブ９１とが一体形成される。フレーム７０は、プラスチック材であり、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂）で形成される。
【００３９】
また、図５に示すように、本実施形態では、第１規制リブ９１に加え、他の規制リブとしての第２規制リブ９２を備える。第２規制リブ９２は、第１規制リブ９１と同様に、第３フレーム７３から上方に向けて立設する。第２規制リブ９２も第３フレーム７３等と一体成形されたものである。
第１規制リブ９１と第２規制リブ９２とはシャフト６０を介して対向する位置に配置される。さらに詳細には、第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２は、第１フレーム７１とでブッシュ８０を挟む位置であり、第１フレーム７１の近傍に配置される。
【００４０】
そして、図７及び図８に示すように、フランジ部８２の＋Ｘ方向の面８２ａが、フランジ部８２の面８２ａに対向する第１規制リブ９１の面９１ｂ及び第２規制リブ９２の面９２ｂに当接することによって、ブッシュ８０の＋Ｘ方向への移動が規制される。
一方、フランジ部８２の−Ｘ方向の面８２ｂが、フランジ部８２の面８２ｂに対向する第１フレーム７１の面７１ａに当接することによって、ブッシュ８０の−Ｘ方向への移動が規制される。
【００４１】
第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２は、弾性変形可能に形成される。これにより、第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２の弾性変形を利用することで、容易に第１フレーム７１に対してブッシュ８０を挿入することができる。
【００４２】
また、図８に示すように、シャフト６０の延在方向と交差する方向における第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２のそれぞれの厚みＨ１の方が、延在方向における第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２のそれぞれの厚みＨ２よりも薄い。これにより、第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２は、シャフト６０の延在方向と交差する方向に撓みやすくなる。このため、ブッシュ８０を第１フレーム７１にセットする際、ブッシュ８０を第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２に当接させ、第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２を容易に撓ませながら第１フレーム７１の開口部７５にセットすることが可能となる。従って、第１及び第２規制リブ９１，９２をブッシュ８０のセット時のガイドとして用い、容易にブッシュ８０を第１フレーム７１にセットすることができる。一方、第１及び第２規制リブ９１，９２は、シャフト６０の延在方向に対して高い剛性を有する。このため、例えば、フレーム７０の熱収縮により、第１及び第２規制リブ９１，９２がブッシュ８０に押圧された場合であっても、第１及び第２規制リブ９１，９２は変動しにくいため、確実にブッシュ８０の移動を規制することができる。
【００４３】
また、図６に示すように、第１及び第２規制リブ９１，９２には、それぞれの頂部に向かって、第１規制リブ９１と第２規制リブ９２との間隔が広くなる斜面９１ａ，９２ａを有する。詳細には、第１規制リブ９１と第２規制リブ９２とが対向する面に斜面９１ａ，９２ａが設けられる。これにより、ブッシュ８０を第１フレーム７１にセットする際、ブッシュ８０を第１及び第２規制リブ９１，９２に設けられた斜面９１ａ，９２ａに沿って移動させることが可能となり、第１フレーム７１に対してブッシュ８０を容易にセットすることができる。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４５】
ブッシュ８０のシャフト６０の延在方向の一方方向としての＋Ｘ方向への移動は、ブッシュ８０のフランジ部８２が第１及び第２規制リブ９１，９２に当接にすることよって規制される。また、ブッシュ８０の他方方向としての−Ｘ方向への移動は、フランジ部８２が第１フレーム７１に当接することによって規制される。また、シャフト６０の一方端はブッシュ８０に取り付けられるので自由端であり、シャフト６０は延在方向に熱膨張や熱収縮において移動可能な構成である。さらに、第３フレーム７３と第１及び第２規制リブ９１，９２とが一体形成されるため、第３フレーム７３及び第１及び第２規制リブ９１，９２は熱膨張や熱収縮において同様に変化する。すなわち、第１及び第２規制リブ９１，９２は第１フレーム７１の近傍に立設するため、第３フレーム７３が熱膨張や熱収縮の影響を受けた場合でも、第１及び第２規制リブ９１，９２と第１フレーム７１との間隔はほぼ不変である。
ここで、第１及び第２規制リブ９１，９２に替えて、ブッシュ８０の移動を規制する止め部材としてのＥリングをシャフト６０に取り付け、シャフト６０を金属材とし、フレーム７０をＡＢＳ材とした場合、フレーム７０の方がシャフト６０よりも熱膨張係数が高いため、例えば、フレーム７０がＸ軸に沿って熱膨張した場合、フレーム７０からブッシュ８０とともにシャフト６０が抜け落ちてしまう。また、フレーム７０がＸ軸に沿って熱収縮した場合は、Ｅリングに負荷がかかる。
本実施形態では、ブッシュ８０の止め部材をシャフト６０に設けるのではなく、第３フレーム７３に第１及び第２規制リブ９１，９２を設ける。これによれば、ブッシュ８０のフランジ部８２を挟む第１フレーム７１と各第１及び第２規制リブ９１，９２との間隔は、熱膨張や熱収縮の影響を受けず、ほぼ一定で変化しない。よって、ブッシュ８０に対する規制力は保持され、ブッシュ８０の第１フレーム７１からの離脱が抑制される。従って、例えば、シャフト６０とフレーム７０との材料が異なり熱膨張係数が異なる場合でも、フレーム７０からのブッシュ８０の抜けを抑制し、フレーム７０に対してシャフト６０を確実に保持することができる。
【００４６】
また、第１及び第２規制リブ９１，９２は第３フレーム７３と一体形成されるため、例えば、Ｅリング等の止め部材でシャフト６０やブッシュ８０を規制する場合に比べ、部品点数を削減でき、コストダウンに寄与することができる。
【００４７】
２．第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。
本実施形態では、第１実施形態と異なる構成、すなわち、保持機構１００Ａの構成について説明する。さらに詳細には、保持機構１００Ａにおける規制リブとしての第１規制リブ１９１及び他の規制リブとしての第２規制リブ１９２の構成について説明する。なお、第１規制リブ１９１及び第２規制リブ１９２以外の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。図９は、本実施形態にかかる保持機構１００Ａの構成を示す斜視図である。
【００４８】
保持機構１００Ａは、第３フレーム７３から立設され、第１フレーム７１とでブッシュ８０を挟む位置に設けられ、ブッシュ８０がシャフト６０の延在方向に移動することを規制する第１規制リブ１９１及び第２規制リブ１９２と、を有し、第３フレーム７３と第１規制リブ１９１と第２規制リブ１９２とが一体成形される。
【００４９】
図９に示すように、第１及び第２規制リブ１９１，１９２のそれぞれには、ブッシュ８０に向かって、第１規制リブ１９１と第２規制リブ１９２との間隔が広くなる斜面１９１ａ，１９２ａを有する。詳細には、第１規制リブ１９１と第２規制リブ１９２とが対向する面に斜面１９１ａ，１９２ａが設けられる。また、斜面１９１ａ，１９２ａは、第１及び第２規制リブ１９１，１９２の頂部に向かって、第１規制リブ１９１と第２規制リブ１９２との間隔が広くなる斜面でもある。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５１】
ブッシュ８０を第１フレーム７１にセットする際、ブッシュ８０を第１及び第２規制リブ１９１，１９２に設けられた斜面１９１ａ，１９２ａに沿って移動させることが可能となり、第１フレーム７１に対してブッシュ８０を容易にセットすることができる。
【００５２】
３．第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。
本実施形態では、第１実施形態と異なる構成、すなわち、保持機構１００Ｂの構成について説明する。さらに詳細には、保持機構１００Ｂにおける規制リブとしての第１規制リブ９１及び他の規制リブとしての第２規制リブ９２の配置位置の構成について説明する。図１０は、本実施形態にかかる保持機構１００Ｂの構成を示す模式図である。
【００５３】
第１実施形態の第１及び第２規制リブ９１，９２は、第１フレーム７１の＋Ｘ方向側に配置、すなわち、第１フレーム７１と第２フレーム７２とが対向する領域に第１及び第２規制リブ９１，９２が立設される。一方、本実施形態では、第３フレーム７３が第１フレーム７１の−Ｘ方向側まで延在して形成され、第１及び第２規制リブ９１，９２は、第１フレーム７１の−Ｘ方向側に配置される。
【００５４】
第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２は、第１フレーム７１とでブッシュ８０を挟む位置であり、第１フレーム７１の近傍に配置される。図１０に示すように、ブッシュ８０は、フランジ部８２が第１フレーム７１の−Ｘ方向側となるように、開口部７５に挿通される。そして、第１及び第２規制リブ９１，９２は、フランジ部８２の−Ｘ方向側に立設される。これにより、ブッシュ８０が−Ｘ方向に移動した場合、フランジ部８２が第１及び第２規制リブ９１，９２に当接するため、ブッシュ８０の−Ｘ方向への移動が規制される。一方、ブッシュ８０が＋Ｘ方向に移動した場合、フランジ部８２が第１フレーム７１に当接するため、ブッシュ８０の＋Ｘ方向の移動が規制される。
また、第３フレーム７３と第１及び第２規制リブ９１，９２とが一体形成されるため、第３フレーム７３及び第１及び第２規制リブ９１，９２は熱膨張や熱収縮において同様に変化する。すなわち、第１及び第２規制リブ９１，９２は第１フレーム７１の近傍に立設するため、第３フレーム７３が熱膨張や熱収縮の影響を受けた場合でも、第１及び第２規制リブ９１，９２と第１フレーム７１との間隔はほぼ不変であり、第１フレーム７１からのブッシュ８０及びシャフト６０の抜け落ちが抑制される。
なお、上記本実施形態にかかる上記以外の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５６】
第１及び第２規制リブ９１，９２が、第１フレーム７１の−Ｘ方向側に配置される。すなわち、第１フレーム７１と第２フレーム７２とが対向する領域に第１及び第２規制リブ９１，９２等の干渉物が無くなるため、シャフト６０を開口部７５に容易にセットすることができる。また、第３フレーム７３の第１フレーム７１と第２フレーム７２とが対向する領域に隙間が無く、第１及び第２規制リブ９１，９２の形成が困難な場合に有効である。
【００５７】
４．第４実施形態
次に、第４実施形態について説明する。
本実施形態では、第１実施形態と異なる構成、すなわち、保持機構１００Ｃの構成について説明する。さらに詳細には、主にブッシュ１８０の構成について説明する。図１１は、本実施形態にかかる保持機構１００Ｃの構成を示す断面図である。
【００５８】
第１実施形態のブッシュ８０は、筒状本体８１とフランジ部８２とを有したが、本実施形態のブッシュ１８０は、図１１に示すように、筒状本体１８１のみである。第１フレーム７１には開口部７５ａが設けられる。断面視において開口部７５ａは、開口径が異なる段差部を有する。開口部７５ａの開口径は、第１フレーム７１の−Ｘ方向側よりも＋Ｘ方向側の方が大きい。そして、ブッシュ１８０の筒状本体１８１は、開口部７５ａの開口径がより大きい部分に挿入される。
【００５９】
第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２は、第１フレーム７１とでブッシュ１８０を挟む位置であり、第１フレーム７１の近傍に配置される。第１及び第２規制リブ９１，９２は、筒状本体１８１の＋Ｘ方向側に立設される。これにより、ブッシュ１８０が＋Ｘ方向に移動した場合、筒状本体１８１が第１及び第２規制リブ９１，９２に当接するため、ブッシュ１８０の＋Ｘ方向への移動が規制される。一方、ブッシュ１８０が−Ｘ方向に移動した場合、筒状本体１８１が第１フレーム７１の開口部７５ａの段差部の段差面７５ｂに当接するため、ブッシュ８０の−Ｘ方向の移動が規制される。
なお、上記本実施形態にかかる上記以外の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。
【００６０】
以上、本実施形態によれば、上記同様の以下の効果を得ることができる。
【００６１】
５．第５実施形態
次に、第５実施形態について説明する。
本実施形態では、第１実施形態と異なる構成、すなわち、保持機構１００Ｄの構成について説明する。さらに詳細には、規制リブ２９１の構成について説明する。図１２は、本実施形態にかかる保持機構１００Ｄの構成を示す斜視図である。
【００６２】
第１実施形態では、第１規制リブ９１及び第２規制リブ９２の複数の規制リブを設けたが、本実施形態では、規制リブ２９１が一つ設けられる。
規制リブ２９１は、第１フレーム７１とでブッシュ８０を挟む位置であり、第１フレーム７１の近傍に配置される。規制リブ２９１は、フランジ部８２の＋Ｘ方向側に立設される。また、規制リブ２９１は、フランジ部８２の下方部と対向する位置に立設される。これにより、ブッシュ８０が＋Ｘ方向に移動した場合、フランジ部８２が規制リブ２９１に当接するため、ブッシュ８０の＋Ｘ方向への移動が規制される。一方、ブッシュ８０が−Ｘ方向に移動した場合、フランジ部８２が第１フレーム７１に当接するため、ブッシュ８０の−Ｘ方向の移動が規制される。
また、第３フレーム７３と規制リブ２９１とが一体形成されるため、第３フレーム７３及び規制リブ２９１は熱膨張や熱収縮において同様に変化する。すなわち、規制リブ２９１は第１フレーム７１の近傍に立設するため、第３フレーム７３が熱膨張や熱収縮の影響を受けた場合でも、規制リブ２９１と第１フレーム７１との間隔はほぼ不変であり、第１フレーム７１からのブッシュ８０及びシャフト６０の抜け落ちが抑制される。
なお、上記本実施形態にかかる上記以外の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略する。
【００６３】
以上、本実施形態によれば、上記同様の以下の効果を得ることができる。
【００６４】
６．変形例
変形例を以下に述べる。
【００６５】
・変形例１
第１実施形態では、第１フレーム７１の下方端部と第２フレーム７２の下方端部とを接続するように第３フレーム７３が設けられたが、この構成に限定されない。例えば、第３フレーム７３が、第１フレーム７１の側方端部と第２フレーム７２の側方端部とを接する構成であってもよい。この場合、第３フレーム７３からブッシュ８０に対して側方に第１及び第２規制リブ９１，９２が形成される。このようにしても上記同様の効果を得ることができる。
【００６６】
・変形例２
第１実施形態では、第１フレーム７１と第２フレーム７２と第３フレーム７３とを一体成形したが、これに限定されない。例えば、第１フレーム７１と第２フレーム７２と第３フレーム７３とが別体であり、第３フレーム７３に対して第１フレーム７１及び第２フレーム７２をネジ等の止め部材で固定してもよい。すなわち、第３フレーム７３と第１及び第２規制リブ９１，９２とが一体成形であればよい。このようにしても上記同様の効果を得ることができる。
【００６７】
以下に、実施形態から導き出される内容を記載する。
【００６８】
保持機構は、フレームに対してシャフトを回動可能に保持する保持機構であって、前記フレームと、前記シャフトの一方端側に取り付けられ、前記シャフトが嵌め込まれる筒状本体を有するブッシュと、を備え、前記フレームは、前記シャフトの前記一方端に嵌め込まれた前記筒状本体を挿通する開口部が形成された第１フレームと、前記第１フレームに対向して配置され、前記シャフトの延在方向への移動が規制されるように前記シャフトの他方端を支持する第２フレームと、前記第１フレームと前記第２フレームとを接続する第３フレームと、前記第３フレームから立設され、前記ブッシュが前記シャフトの前記延在方向に移動することを規制する規制リブと、を有し、前記第３フレームと前記規制リブとが一体成形されることを特徴とする。
【００６９】
この構成によれば、規制リブは、ブッシュの移動を規制する位置に配置される。すなわち、規制リブは第１フレームの近傍に配置される。これにより、ブッシュの延在方向への移動が規制される。また、規制リブは第３フレームと一体成形される。このため、第３フレームがシャフトの延在方向において熱膨張したり熱収縮したりした場合であっても、規制リブが第１フレームの近傍に配置されため、第１フレームと規制リブとの間隔はほぼ不変である。このため、ブッシュは、第１フレームと規制リブとによって保持され、ブッシュの第１フレームからの離脱が抑制され、シャフトも保持される。従って、例えば、シャフトとフレームとの材料が異なり熱膨張係数が異なる場合でも、フレームからのブッシュの抜けを抑制し、フレームに対してシャフトを確実に保持することができる。
【００７０】
上記保持機構の前記規制リブは、弾性変形可能であることが好ましい。
【００７１】
この構成によれば、規制リブの弾性変形を利用することで、容易に第１フレームに対してブッシュを挿入することができる。
【００７２】
上記保持機構では、前記ブッシュは、前記筒状本体の端部に設けられたフランジ部を有し、前記規制リブは、前記第１フレームとで前記フランジ部を挟む位置に設けられることが好ましい。
【００７３】
この構成によれば、第１フレームと規制リブとでフランジ部を保持することで、フレームに対してシャフトを確実に保持することができる。
【００７４】
上記保持機構では、前記規制リブに加え、前記規制リブと前記シャフトを介して対向する位置に配置され、前記第３フレームから立設する他の規制リブを有し、前記第３フレームと前記他の規制リブとが一体成形されることが好ましい。
【００７５】
この構成によれば、第３フレームと規制リブと他の規制リブとが一体成形され、規制リブと他の規制リブとでブッシュを保持することが可能となる。従って、第１フレームに対してブッシュを確実に保持することができる。
【００７６】
上記保持機構では、前記延在方向と交差する方向における前記規制リブ及び前記他の規制リブのそれぞれの厚みの方が、前記延在方向における前記規制リブ及び前記他の規制リブのそれぞれの厚みよりも薄いことが好ましい。
【００７７】
この構成によれば、規制リブ及び他の規制リブは、シャフトの延在方向と交差する方向に撓みやすくなる。このため、ブッシュを第１フレームにセットする際、ブッシュを規制リブ及び他の規制リブに当接させ、規制リブ及び他の規制リブを容易に撓ませながら第１フレームの開口部にセットすることが可能となる。従って、規制リブをブッシュのセット時のガイドとして用い、容易にブッシュを第１フレームにセットすることができる。
一方、規制リブ及び他の規制リブは、シャフトの延在方向に対して高い剛性を有する。このため、フレームの熱膨張または熱収縮により、規制リブ及び他の規制リブがブッシュに押圧された場合であっても、規制リブ及び他の規制リブは変動しにくいため、確実にブッシュの移動を規制することができる。
【００７８】
上記保持機構では、前記規制リブ及び前記他の規制リブには、それぞれの頂部に向かって、前記規制リブと前記他の規制リブとの間隔が広くなる斜面を有することが好ましい。
【００７９】
この構成によれば、ブッシュを第１フレームにセットする際、ブッシュを規制リブ及び他の規制リブに設けられた斜面に沿って移動させることが可能となり、第１フレームに対してブッシュを容易にセットすることができる。
【００８０】
上記保持機構では、前記規制リブ及び前記他の規制リブのそれぞれには、前記ブッシュに向かって、前記規制リブと前記他の規制リブとの間隔が広くなる斜面を有することが好ましい。
【００８１】
この構成によれば、ブッシュを第１フレームにセットする際、ブッシュを規制リブ及び他の規制リブの斜面に沿って第１フレーム側に容易に移動可能となる。従って、第１フレームに対してブッシュを容易にセットすることができる。
【００８２】
記録装置は、上記の保持機構と、媒体に対して記録を行う記録部と、を備えたことを特徴とする。
【００８３】
この構成によれば、第１フレームからブッシュの抜けが抑制され、品質が保持された記録装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…記録装置、２…記録ユニット、１０…記録ヘッド、２７…キャリッジ、５０…中間ユニット、６０，６１…シャフト、７０…フレーム、７１…第１フレーム、７１ａ…面、７２…第２フレーム、７３…第３フレーム、７５…開口部、７５ａ…開口部、７５ｂ…段差面、７７…Ｅリング、８０…ブッシュ、８１…筒状本体、８２…フランジ部、８２ａ…面、８２ｂ…面、９１…第１規制リブ、９１ａ…斜面、９１ｂ…面、９２…第２規制リブ、９２ｂ…面、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ…保持機構、１８０…ブッシュ、１８１…筒状本体、１９１…第１規制リブ、１９１ａ…斜面、１９２…第２規制リブ、２９１…規制リブ、Ｐ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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