(57)【要約】      （修正有）【課題】密着性に劣る基材フィルムに対してもハードコート層の密着性と耐久性に優れ、さらに高いリコート性を有するハードコートフィルムを提供する。【解決手段】基材フィルムの両面に電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を設け、下記条件(Ｉ)、(ＩＩ)及び(ＩＩＩ)を満たす。条件(Ｉ)：ピーク面積比1(Ａ/Ｃ×100)が10％以上（未硬化の前記樹脂の赤外分光スペクトル測定で3250〜3500ｃｍ-1に現れるピーク面積をＡとし、1650〜1800ｃｍ-1に現れるピーク面積をＣとする。）条件(ＩＩ)：ピーク面積比2(Ｂ/Ｃ×100)が10％以上（未硬化の前記樹脂の赤外分光スペクトル測定で1500〜1580ｃｍ-1に現れるピーク面積をＢとし、1650〜1800ｃｍ-1に現れるピーク面積をＣとする。）条件(ＩＩＩ)：ハードコート層表面の算術平均表面粗さ(Ｒａ)が0.7〜3.0ｎｍである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの両面にそれぞれ電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を設けたハードコートフィルムであって、下記条件（I）、（II）及び（III）を満たすことを特徴とするハードコートフィルム。
条件（I）：ピーク面積比１（Ａ／Ｃ×１００）が１０％以上。
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で、３２５０〜３５００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＡとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとする。）
条件（II）：ピーク面積比２（Ｂ／Ｃ×１００）が１０％以上。
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で、１５００〜１５８０ｃｍ−１に現れるピーク面積をＢとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとする。）
条件（III）：ハードコート層表面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．７ｎｍ〜３．０ｎｍである。
【請求項２】
前記電離放射線硬化型樹脂が、さらに下記条件（IV）及び（V）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
条件（IV）：ピーク面積比３（Ｄ／Ｃ×１００）が１０％以上。
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で、７８０〜８４０ｃｍ−１に現れるピーク面積をＤとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとする。）
条件（V）：ピーク面積比４（Ｅ／Ｃ×１００）が５０％以上。
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で、１０００〜１１２０ｃｍ−１に現れるピーク面積をＥとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとする。）
【請求項３】
前記電離放射線硬化型樹脂は、（メタ）アクリロイル基を含むアクリル系樹脂を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜１２．０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記基材フィルムは、シクロオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートから選ばれるいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに関し、更に詳しくは、液晶表示装置、プラズマ表示装置、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置等のフラットパネルディスプレイ、タッチパネル等の表示装置部品、及び建築物、自動車、電車の窓ガラス等の保護フィルムとして使用することができるハードコート層を設けたハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）等のフラッドパネルディスプレイの表示面には、取り扱い時に傷が付いて視認性が低下しないように耐擦傷性を付与することが要求される。そのため、基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムを利用して耐擦傷性を付与することが一般的に行われている。近年、表示画面上で表示を見ながら指やペン等でタッチすることでデータや指示を入力できるタッチパネルの普及により、光学的視認性の維持と耐擦傷性を有するハードコートフィルムに対する機能的要求は高まっている。
【０００３】
そのため、基材フィルムとして透明性、耐熱性、寸法安定性、低吸湿性に優れるポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート、及びシクロオレフィンフィルムは光学部材用途への利用が期待されており、低複屈折性、及び光学的等方性に優れるシクロオレフィンフィルムは特に大きく期待されている。このような基材フィルム上にさらにハード性を付与する為、ハードコート層を設けることが行われている。しかし、この様な基材フィルムは、フィルム表面に極性基の数が少ないため基材フィルムとハードコート層との密着性が劣る問題点があった。
【０００４】
そこで、従来、これら基材フィルムにハードコート層との易接着性を付与する方法が特許文献１、特許文献２等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４７３０４号公報
【特許文献２】特開２００６−１１０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、シクロオレフィンフィルムにハードコート層との易接着性を付与する方法として、特許文献１では、コロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ処理等が開示されているが、これ等の方法ではシクロオレフィンフィルムとハードコート層との密着性は不十分であり特に経時的な密着不良が発生し易い問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２では、シクロオレフィンフィルム上にオレフィン系樹脂からなるアンカーコート剤を塗設することが開示されている。このアンカーコート処理により、シクロオレフィンフィルムとハードコート層との密着性はある程度改善されるが、塗膜が柔軟で伸びのあるアンカーコート層と塗膜が硬く伸びのないハードコート層では、耐熱条件下（例えば、温度１００℃の乾燥機に５分間保存）における双方の塗膜の収縮差により、ハードコート層表面にクラック（膜割れ、ヒビなど）が発生し易い問題点があった。
【０００８】
また、最近では、ハードコートフィルムの用途によっては、ハードコート層の表面に例えばアクリル系樹脂層等を上塗りできるリコート性を付与することが要望されている。
【０００９】
そこで、本発明は、シクロオレフィンフィルム等の極性基が少なく密着性に劣る基材フィルムに対しても、通常条件下及び耐湿熱条件下におけるハードコート層の密着性（特に経時密着性）と耐久性に優れ、さらに高いリコート性を有するハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、赤外分光スペクトルに特徴のある樹脂をハードコート層に用い且つ特定の表面粗さを有するハードコート層とすることで、シクロオレフィンフィルム等の極性基が少なく密着性に劣る基材フィルムに対してもハードコート層との密着性を改善でき、さらに高いリコート性を有することを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１１】
すなわち、本発明は以下の構成を有するものである。
（第１の発明）
基材フィルムの両面にそれぞれ電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を設けたハードコートフィルムであって、下記条件（I）、（II）及び（III）を満たすことを特徴とするハードコートフィルム。
条件（I）：ピーク面積比１（Ａ／Ｃ×１００）が１０％以上。
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で、３２５０〜３５００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＡとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとする。）
条件（II）：ピーク面積比２（Ｂ／Ｃ×１００）が１０％以上。
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で、１５００〜１５８０ｃｍ−１に現れるピーク面積をＢとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとする。）
条件（III）：ハードコート層表面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．７ｎｍ〜３．０ｎｍである。
【００１２】
（第２の発明）
前記電離放射線硬化型樹脂が、さらに下記条件（IV）及び（V）を満たすことを特徴とする第１の発明に記載のハードコートフィルム。
条件（IV）：ピーク面積比３（Ｄ／Ｃ×１００）が１０％以上。
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で、７８０〜８４０ｃｍ−１に現れるピーク面積をＤとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとする。）
条件（V）：ピーク面積比４（Ｅ／Ｃ×１００）が５０％以上。
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で、１０００〜１１２０ｃｍ−１に現れるピーク面積をＥとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとする。）
【００１３】
（第３の発明）
前記電離放射線硬化型樹脂は、（メタ）アクリロイル基を含むアクリル系樹脂を含むことを特徴とする第１又は第２の発明に記載のハードコートフィルム。
【００１４】
（第４の発明）
前記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜１２．０μｍの範囲であることを特徴とする第１乃至第３の発明のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１５】
（第５の発明）
前記基材フィルムは、シクロオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートから選ばれるいずれかであることを特徴とする第１乃至第４の発明のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シクロオレフィンフィルム等の極性基が少なく密着性に劣る基材フィルムに対しても、通常条件下及び耐湿熱条件下におけるハードコート層の密着性（特に経時密着性）と耐久性に優れ、さらに高いリコート性を有するハードコートフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「○○〜△△」とは、特に断りのない限り、「○○以上△△以下」を意味するものとする。
【００１８】
本発明は、上記第１の発明にあるとおり、基材フィルムの両面にそれぞれ電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を設けたハードコートフィルムであって、下記条件（I）、（II）及び（III）を満たすことを特徴とするハードコートフィルムである。
条件（I）：ピーク面積比１（Ａ／Ｃ×１００）が１０％以上。
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で、３２５０〜３５００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＡとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとする。）
条件（II）：ピーク面積比２（Ｂ／Ｃ×１００）が１０％以上。
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で、１５００〜１５８０ｃｍ−１に現れるピーク面積をＢとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとする。）
条件（III）：ハードコート層表面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．７ｎｍ〜３．０ｎｍである。
かかる本発明のハードコートフィルムの構成を以下に詳しく説明する。
【００１９】
［基材フィルム］
まず、本発明のハードコートフィルムの上記基材フィルムについて説明する。
本発明において、ハードコートフィルムの基材フィルムは特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリイミド、ポリプロピレン、アクリル系樹脂、ポリスチレン、セルロースアセテート、ポリ塩化ビニルのフィルムないしシート等を挙げることができる。その中でも透明性、耐熱性、寸法安定性、低吸湿性などに優れるポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びシクロオレフィンフィルムを用いることが好ましく、シクロオレフィンフィルムはさらに低複屈折性、光学的等方性等にも優れる。
【００２０】
シクロオレフィンフィルムとは、シクロオレフィン類単位がポリマー骨格中に交互に又はランダムに重合し分子構造中に脂環構造を有するものであり、ノルボルネン系化合物、単環の環状オレフィン、環状共役ジエンおよびビニル脂環式炭化水素から選択される少なくとも一種の化合物を含んでなる（共）重合体であるシクロオレフィンコポリマーフィルム又はシクロオレフィンポリマーフィルムが対象となり何れかを適宜選択し使用できる。
【００２１】
また、本発明において、上記基材フィルムの厚さは、ハードコートフィルムが使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性等の観点から、１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、更に好ましくは２０μｍ〜２００μｍの範囲である。
【００２２】
本発明において、上記基材フィルムの耐熱性については、ハードコートフィルム用途に用いる場合には、試料に温度変化を与えた時にその熱変化を測定する熱重量測定（ＴＧ）法や示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法等で測定されるガラス転移温度が、１２０℃から１７０℃程度のフィルムの使用が好ましい。
【００２３】
本発明において、上記基材フィルムは、ハードコートフィルム用途に用いる場合には、紫外線による塗膜の劣化、密着不良を防止する目的で、基材フィルムを構成する樹脂と紫外線吸収剤を混練した樹脂をフィルム状に製膜、或いは基材フィルムの片面或いは両面に熱可塑性或いは熱硬化性樹脂と紫外線吸収剤とを混合した塗料を塗設したフィルムを使用してもよい。紫外線カット性については、分光光度計による３８０ｎｍ波長における透過率が１０％以下であることが好ましい。更に好ましくは７％以下である。
【００２４】
［ハードコート層］
次に、上記ハードコート層について説明する。
本発明において、上記ハードコート層に含まれる樹脂としては、被膜を形成する樹脂であれば特に制限なく用いることができるが、特にハードコート層の表面硬度（鉛筆硬度、耐擦傷性）を付与し、また、紫外線の露光量によって架橋度合を調節することが可能であり、ハードコート層の表面硬度の調節が可能になるという点で、電離放射線硬化型樹脂を用いることが好ましい。
【００２５】
本発明に用いる電離放射線硬化型樹脂は、紫外線（以下、「ＵＶ」と略記する。）や電子線（以下、「ＥＢ」と略記する。）を照射することによって硬化する透明な樹脂であり、（メタ）アクリロイル基を含むアクリル系樹脂を含むものであることが好ましく、（メタ）アクリロイル基を含むウレタンアクリレート樹脂であることが更に好ましい。
【００２６】
本発明に用いる電離放射線硬化型樹脂は、未硬化の状態の赤外分光スペクトル測定において、３２５０〜３５００ｃｍ−１に現れるピーク範囲の面積をＡとし、１５００〜１５８０ｃｍ−１に現れるピーク範囲の面積をＢとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク範囲の面積をＣとした際に、条件（I）：ピーク面積比１（Ａ／Ｃ×１００）が１０％以上を満たすことが重要であり、１５％以上であることが好ましい。
【００２７】
上記電離放射線硬化型樹脂は、さらに条件（II）：ピーク面積比２（Ｂ／Ｃ×１００）が１０％以上を満たすことが重要であり、１５％以上であることが好ましい。
【００２８】
上記電離線放射線硬化型樹脂において、赤外分光スペクトルの１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピークは、アクリロイル基の炭素‐炭素二重結合を現す。また、赤外分光スペクトルの３２５０〜３５００ｃｍ−１に現れるピークは、アミド基由来の窒素−水素結合、又はヒドロキシル基由来の酸素−水素結合を現すと推測される。つまりアクリロイル基の存在割合に対し、一定割合以上の３２５０〜３５００ｃｍ−１に現れるピークを有することで、アクリロイル基による基材に対するハードコート層の密着力と、ハードコート層が層内で硬化収縮することにより基材フィルムの界面と別方向に力が掛かり剥がれる剥離力とのバランスが保たれるため、極性基の少ないシクロオレフィンフィルムに対してもアンカー層や基材フィルムの改質を必要とせずに、基材フィルムに対する密着性を格段に向上させることができると推測される。
【００２９】
さらに赤外分光スペクトルの１５００〜１５８０ｃｍ−１に現れるピークは、アミド基由来の窒素−水素結合、フェニル環由来の炭素−水素結合、又はアゾ基由来の窒素−窒素二重結合を現すと推測される。上記と同様に、アクリロイル基の存在割合に対し、一定割合以上の１５００〜１５８０ｃｍ−１に現れるピークを有することで、基材フィルムに対する密着性を格段に向上させることができると推測される。
【００３０】
また、本発明に用いる上記電離放射線硬化型樹脂は、未硬化の状態の赤外分光スペクトル測定で、７８０〜８４０ｃｍ−１に現れるピーク面積をＤとし、１０００〜１１２０ｃｍ−１に現れるピーク面積をＥとし、１６５０〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク面積をＣとした際に、さらに下記条件（IV）及び（V）を満たすことが好ましい。
条件（IV）：ピーク面積比３（Ｄ／Ｃ×１００）が１０％以上。
条件（V）：ピーク面積比４（Ｅ／Ｃ×１００）が５０％以上。
【００３１】
上記電離線放射線硬化型樹脂において、赤外分光スペクトルの７８０〜８４０ｃｍ−１に現れるピークは、ナノシリカ由来のケイ素−炭素結合を現すと推測され、１０００〜１１２０ｃｍ−１に現れるピークは、ナノシリカ由来のケイ素−酸素結合を現すと推測される。どちらもナノシリカ由来のピークと推測され、そのピーク面積が大きいほどフィルムのアンチブロッキング性が良好になる。つまり、アクリロイル基の存在割合に対し、一定割合以上の７８０〜８４０ｃｍ−１に現れるピークを有することで、アンチブロッキング性を改善できると推測される。同様に、アクリロイル基の存在割合に対し、一定割合以上の１０００〜１１２０ｃｍ−１に現れるピークを有することで、アンチブロッキング性を改善できると推測される。
【００３２】
本発明のハードコートフィルムは、さらに条件（III）：ハードコート層表面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．７ｎｍ〜３．０ｎｍであることを満たすことが重要であり、０．８ｎｍ〜２．６ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００３３】
ハードコート層表面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が上記範囲にあることで、ハード性の向上のみならず、ハードコート層の表面へのリコート性（上塗りへの適性）が格段に向上する。前にも説明したように、最近では、ハードコートフィルムの用途によっては、ハードコート層の表面にさらに例えばアクリル系樹脂層等を上塗りできることが要望されている。
【００３４】
なお、上記の算術平均表面粗さ（Ｒａ）とは、ＪＩＳ Ｂ ００３１（１９９４）／ＪＩＳ Ｂ ００６１（１９９４）付属書で定義される、ある基準長さにおける粗さ曲線の平均線からの絶対偏差を平均化した値であり、つまり平均線以下の粗さ曲線部分を正値側に折り返した時の凹凸の平均値をいう。本発明における算術平均表面粗さ（Ｒａ）の具体的な評価法（測定法）は後述する。
【００３５】
上記ハードコート層表面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）は、たとえば、ハードコート層への微粒子の添加、ハードコート層に使用する樹脂の種類、ハードコート層塗料の溶媒の種類、ハードコート層塗工時の乾燥条件の変更等によって調整することが可能である。
【００３６】
また、上記ハードコート層に含まれる樹脂としては、上述の特定のＩＲピークを有する電離放射線硬化型樹脂の他に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、アクリル、スチレン−アクリル、繊維素等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、ウレア樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ、ケイ素樹脂等の熱硬化性樹脂を、本発明の効果や、ハードコート層の硬度、耐擦傷性を損なわない範囲内で配合してもよい。
【００３７】
また、上記ハードコート層に含まれる電離放射線硬化型樹脂の光重合開始剤としては、市販のＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１やＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（いずれも商品名：ＢＡＳＦ社製）などのアセトフェノン類、また、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００（商品名：ＢＡＳＦ社製）などのベンゾフェノン類を使用でき特に制限されるものではないが、密着性をより向上させるためにジアシルパーオキサイド類などの有機過酸化物を用いることが好ましい。
【００３８】
本発明においては、上記ハードコート層に無機酸化物微粒子を含有させ、表面硬度（耐擦傷性）の更なる向上を図ることも可能である。この場合、無機酸化物微粒子の平均粒子径は５〜５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは平均粒子径１０〜２０ｎｍの範囲である。平均粒子径が５ｎｍ未満であると、十分な表面硬度を得ることが困難である。一方、平均粒子径が５０ｎｍを超えると、ハードコート層の光沢、透明性が低下し、可撓性も低下するおそれがある。
【００３９】
本発明において、上記無機酸化物微粒子としては、例えばアルミナやシリカなどを挙げることができる。これらの中でも、アルミニウムを主成分とするアルミナは高硬度を有するため、シリカよりも少ない添加量で効果を得られることから特に好適である。
【００４０】
本発明において、上記無機酸化物微粒子の含有量は、ハードコート層塗料組成物の固形分１００重量部に対して０．１〜１０．０重量部であることが好ましい。無機酸化物微粒子の含有量が０．１重量部未満であると、表面硬度（耐擦傷性）の向上効果が得られ難い。一方、含有量が１０．０重量部を超えると、ヘイズが上昇するため好ましくない。
【００４１】
また、上記ハードコート層には、塗工性の改善を目的にレベリング剤の使用が可能であり、たとえばフッ素系、アクリル系、シロキサン系、及びそれらの付加物或いは混合物などの公知のレベリング剤を使用可能である。配合量は、ハードコート層の樹脂の固形分１００重量部に対し０．０３重量部〜３．０重量部の範囲での配合が可能である。また、タッチパネル用途等において、タッチパネル端末のカバーガラス（ＣＧ）、透明導電部材（ＴＳＰ）、液晶モジュール（ＬＣＭ）等との接着を目的に光学透明樹脂ＯＣＲを用いた対接着性が要求される場合には、表面自由エネルギーの高い（凡そ４０ｍＪ／ｃｍ２以上）アクリル系レベリング剤やフッ素系のレベリング剤の使用が好ましい。
【００４２】
上記ハードコート層に添加するその他の添加剤として、本発明の効果を損なわない範囲で、消泡剤、表面張力調整剤、防汚剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を必要に応じて配合してもよい。
【００４３】
上記ハードコート層は、上述の電離放射線硬化型樹脂の他に、重合開始剤、その他の添加剤等を適当な溶媒に溶解、分散した塗料を上記基材フィルム上に塗工、乾燥して形成される。溶媒としては、配合される上記樹脂の溶解性に応じて適宜選択でき、少なくとも固形分（樹脂、重合開始剤、その他添加剤）を均一に溶解あるいは分散できる溶媒であればよい。そのような溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ｎ−ヘプタンなどの芳香族系溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、乳酸メチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール系等のアルコール系溶剤等の公知の有機溶剤を単独或いは適宜数種類組み合わせて使用することもできる。
【００４４】
上記ハードコート層の塗工方法については、特に限定はないが、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、ファウンテンバー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、スクリーン印刷法、スプレーコート法等の公知の塗工方式で塗設した後、通常５０〜１２０℃程度の温度で乾燥する。
【００４５】
上記ハードコート層の塗膜厚さ（膜厚）は、特に制約されるわけではないが、例えば０．５μｍ〜１２．０μｍの範囲であることが好適である。塗膜厚さが０．５μｍ未満では、必要な表面硬度が得られ難くなる。また、塗膜厚さが１２．０μｍを超えた場合は、カールが強く発生し製造工程などで取扱い性が低下するため好ましくない。なお、ハードコート層の塗膜厚さは、マイクロメーターで実測することにより測定可能である。
【００４６】
本発明のハードコートフィルムでは、ハードコート層の塗膜厚さを薄くしても本発明の効果が得られるため、ハードコート層の表面にさらにアクリル系樹脂層等を上塗りして使用される場合にも、全体の膜厚があまり厚くならないようにすることができる。
【００４７】
本発明においては、上記の電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層用塗料を基材フィルムに塗工、乾燥後に、ＵＶまたはＥＢ照射することにより、光重合が起こりハード性に優れる塗膜（ハードコート層）を得ることができる。特に、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に規定される鉛筆硬度がＢ〜２Ｈを有するハードコート層であることが好ましい。
【００４８】
以上詳細に説明したように、基材フィルムの両面にそれぞれ電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を設けたハードコートフィルムであって、前述の条件（I）、（II）及び（III）を満たす本発明のハードコートフィルムによれば、シクロオレフィンフィルム等の極性基が少なく密着性に劣る基材フィルムに対しても、通常条件下及び耐湿熱条件下におけるハードコート層の密着性（特に経時密着性）と耐久性に優れ、さらに高いリコート性を有するハードコートフィルムを提供することができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に詳述するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。併せて、比較例についても説明する。
なお、特に断りのない限り、以下に記載する「％」は「重量％」を表す。
【００５０】
本発明及び比較例で使用するハードコート層塗料の製造例を以下に示す。
［製造例１］
シリカを配合したウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂「ＴＯＭＡＸ ＦＡ−３３５２−３」（固形分４０％、日本化工塗料株式会社製）を主剤とし、酢酸ブチルで紫外線硬化型樹脂の塗料中の固形分濃度が３０％となるまで希釈し十分攪拌してハードコート層塗料１を調製した。
【００５１】
［製造例２］
上記ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５２−３」（固形分４０％、日本化工塗料株式会社製）とウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５３−３」（固形分４０％、日本化工塗料株式会社製）を主剤として、「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５２−３」と「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５３−３」の固形分配合比（重量比  以下同様。）が８０／２０となるように配合し、酢酸ブチルで紫外線硬化型樹脂の塗料中の固形分濃度が３０％となるまで希釈し十分攪拌してハードコート層塗料２を調製した。
【００５２】
［製造例３］
製造例２の上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５２−３」と上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５３−３」の固形分配合比を６０／４０とした以外は製造例２と同様にしてハードコート層塗料３を調製した。
【００５３】
［製造例４］
製造例２の上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５２−３」と上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５３−３」の固形分配合比を４０／６０とした以外は製造例２と同様にしてハードコート層塗料４を調製した。
【００５４】
［製造例５］
製造例２の上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５２−３」と上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５３−３」の固形分配合比を２０／８０とした以外は製造例２と同様にしてハードコート層塗料５を調製した。
【００５５】
［製造例６］
製造例１に用いた上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５２−３」の代わりに上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５３−３」を用いたこと以外は製造例１と同様にしてハードコート層塗料６を調製した。
【００５６】
［製造例７］
製造例１に用いた上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５２−３」の代わりにウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３１２−２」（固形分４０％、日本化工塗料株式会社製）を用いたこと以外は製造例１と同様にしてハードコート層塗料７を調製した。
【００５７】
［製造例８］
製造例１に用いた上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５２−３」の代わりにウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３１２−４」（固形分４０％、日本化工塗料株式会社製）を用いたこと以外は製造例１と同様にしてハードコート層塗料８を調製した。
【００５８】
［製造例９］
製造例１に用いた上記「ＴＯＭＡＸ  ＦＡ−３３５２−３」の代わりにウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂「Ａ−９５５０」（固形分１００％、新中村化学株式会社製）を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてハードコート層塗料９を調製した。
【００５９】
なお、上記ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂「ＴＯＭＡＸ ＦＡ−３３５２−３」以外の樹脂はいずれもシリカ無配合品である。
【００６０】
＜実施例１〜５及び比較例１〜４＞
実施例１では上記ハードコート層塗料１を、実施例２では上記ハードコート層塗料２を、実施例３では上記ハードコート層塗料３を、実施例４では上記ハードコート層塗料４を、実施例５では上記ハードコート層塗料５をそれぞれ使用し、比較例１では上記ハードコート層塗料６を、比較例２では上記ハードコート層塗料７を、比較例３では上記ハードコート層塗料８を、比較例４では上記ハードコート層塗料９をそれぞれ使用した。
【００６１】
基材フィルムとしてシクロオレフィンフィルム「ＺＦ１６」（厚み５０μｍ、日本ゼオン株式会社製）を使用し、この基材フィルムの両面にそれぞれ、上記の各ハードコート層塗料を、バーコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥炉で１分間熱風乾燥させ、塗膜厚み１．５μｍ（片面）の塗工層を形成した。なお、塗膜厚みは両面とも同じにした。塗膜厚みは、Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｆ２０（商品名）（ＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ社製）を用いて測定した。
これを、塗工面より６０ｍｍの高さにセットされたＵＶ照射装置を用い、ＵＶ照射量２５０ｍＪ／ｃｍ２にて硬化させて、基材フィルムの両面にそれぞれハードコート層を形成し、実施例１〜５及び比較例１〜４のハードコートフィルムを得た。
【００６２】
＜評価方法＞
得られた上記各実施例および各比較例のハードコートフィルムを下記の基準で評価した。その結果を纏めて表１および表２に示した。
【００６３】
（１）電離放射線硬化型樹脂のピーク面積およびピーク面積比
赤外分光光度計を用いて未硬化の状態の電離放射線硬化型樹脂（上記ハードコート層に用いた樹脂）に対するＡＴＲ法により、赤外分光スペクトル（赤外吸収スペクトル）を測定した。赤外分光光度計はＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  １００  (パーキンエルマージャパン社製)を使用した。
【００６４】
測定方法としては、温度２３℃／湿度５０％環境下で、赤外分光光度計の測定部位（センサー部）に上記各ハードコート層塗料を１０μｌ滴下し、滴下後直ぐに赤外分光スペクトルを測定した。
【００６５】
得られた横軸を波数（ｃｍ−１）とし、縦軸を吸光度としたスペクトルチャート上において、３２５０〜３５００ｃｍ−１、１５００〜１５８０ｃｍ−１、１６５０〜１８００ｃｍ−１にそれぞれベースラインを引き、このベースラインとスペクトル曲線とで囲まれる面積をそれぞれピーク面積Ａ、Ｂ及びＣとし、その比（Ａ／Ｃ×１００）及び（Ｂ／Ｃ×１００）をそれぞれピーク面積比１、２とした。
同様に、得られたスペクトルチャート上において、７８０〜８４０ｃｍ−１、１０００〜１１２０ｃｍ−１、１６５０〜１８００ｃｍ−１にそれぞれベースラインを引き、このベースラインとスペクトル曲線とで囲まれる面積をそれぞれピーク面積Ｄ、Ｅ及びＣとし、その比（Ｄ／Ｃ×１００）及び（Ｅ／Ｃ×１００）をそれぞれピーク面積比３、４とした。以上の結果は纏めて表１に示した。
【００６６】
（２）算術平均表面粗さ（Ｒａ）
（株）菱化システム製の三次元表面粗計「VertScan2.0」を用いて測定した。
［光学条件］
Ｃａｍｅｒａ：ＳＯＮＹ  ＨＲ−５０  １／３型
Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ：１０×（１０倍）
Ｔｕｂｅ：１×Ｂｏｄｙ
Ｒｅｌａｙ：Ｎｏ  Ｒｅｌａｙ
Ｆｉｌｔｅｒ：５３０ｗｈｉｔｅ
※光量調節：Ｌａｍｐの値が５０〜９５の範囲内に入るよう自動で実施。
［測定条件］
Ｍｏｄｅ：Ｐｈａｚｅ
Ｓｉｚｅ：６４０×４８０
Ｒａｎｇｅ（μｍ）：Ｓｔａｒｔ（１０）、Ｓｔｏｐ（−１０）
【００６７】
（３）密着性（初期密着性）
密着性は、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６に準じて評価した。具体的には、各ハードコートフィルムについて、通常条件下、すなわち恒温恒湿条件下（２３℃、５０％ＲＨ）で、碁盤目剥離試験治具を用い１ｍｍ２のクロスカットを１００個作製し、積水化学工業株式会社製の粘着テープNo.２５２をその上に貼り付け、ヘラを用いて均一に押し付け後、６０度方向に剥離し、ハードコート層の残存個数を４段階評価した。評価基準は下記の通りであり、◎と○評価品（つまりハードコート層の残存率９０％以上）を密着性は合格と判定した。
◎：１００個
○：９９〜９０個
△：８９〜５０個
×：４９〜０個
【００６８】
（４）経時密着性
経時密着性は、実施例１のハードコートフィルムを、温度９０℃の送風乾燥機中でサンプル釣り具に仕掛け１０００時間保存した後、サンプルを取り出し上述のＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６に準じて密着性を評価した。評価基準は初期密着性と同じである。
【００６９】
（５）リコート性（上塗り適性）
各ハードコートフィルムの片面のハードコート層上に、アクリル系樹脂塗料「ＰＡＫ−０２」（東亜合成株式会社製）を、バーコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥炉で１分間熱風乾燥させ、塗膜厚み１μｍの塗工層を形成した。これを、塗工面より６０ｍｍの高さにセットされたＵＶ照射装置を用い、ＵＶ照射量２５０ｍＪ／ｃｍ２にて硬化させて、アクリル系樹脂層を形成した。
形成した各ハードコートフィルムのアクリル系樹脂層について上記の密着性と同様の評価を行った。アクリル系樹脂層の残存個数を３段階評価した。評価基準は下記の通りであり、○評価品をリコート性は合格と判定した。
○：１００〜９０個
△：８９〜５０個
×：４９〜０個
【００７０】
（６）耐擦傷性
各ハードコートフィルムについて、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−１０に準じた試験方法にて、ハードコート層面を、スチールウール＃００００を用い、荷重２５０ｇ/ｃｍ２をかけ１０往復摩擦し、傷のつき具合を次の基準で評価した。◎と○評価品を耐擦傷性は良好としたが、△評価品も製品として使用可能である。
評価基準
◎：傷の発生なし。○：傷が１〜５本発生する。△：傷が６〜１０本発生する。×：傷が１０本以上発生する。
【００７１】
（７）アンチブロッキング性（表２中では「ＡＢ性」と表記。）
各ハードコートフィルム１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズを２枚用意し、この２枚を重ねて、１０ｋｇのおもりを載せて４０℃の定温乾燥機に３時間保存した。３時間後、取り出して、各ハードコートフィルムの圧着具合を評価した。評価基準は下記の通りであり、〇評価品をアンチブロッキング性は合格と判定した。
◎：圧着が全く見られない
〇：多少のベタ付きがあるが、圧着なし
△：端など一部のみ圧着あり
×：ほぼ全面に圧着あり
【００７２】
【表１】
2020157592.tif 000002
【００７３】
【表２】
2020157592.tif 000003
【００７４】
表１及び表２の結果から明らかなように、本発明実施例によれば、シクロオレフィンフィルム等の極性基が少なく密着性に劣る基材フィルムに対しても、ハードコート層の密着性と耐久性に優れ、さらに高いリコート性を有するハードコートフィルムを提供することができる。他方、本発明の条件（I）、（II）及び（III）のいずれかを満たしていない比較例では、シクロオレフィンフィルム等の密着性に劣る基材フィルムに対してハードコート層の密着性と耐久性、さらにリコート性のすべてを満足するハードコートフィルムは得られない。