(57)【要約】【課題】自立性を有し、下方の内容物のみが急激に加温されることを抑制でき、加温器における加温に耐え得る耐熱性、及び落下等に耐え得る耐衝撃性を有する自立型包装袋を提供することを目的とする。【解決手段】シーラント層を有する積層体により形成され、底面部１８を有する自立型包装袋１０であって、矩形状の底面部１８の周縁から下方に延びる４つの下端シール部２４を有し、自立状態で下端シール部２４が足となり、底面部１８が自立型包装袋１０を載置する面から離間した、自立型包装袋１０。【選択図】図２
2020040702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーラント層を有する積層体により形成され、底面部を有するホット飲食料品用の自立型包装袋であって、
前記底面部の周縁から下方に延びる下端シール部を有し、
自立状態で前記下端シール部が足となり、前記底面部が前記自立型包装袋を載置する面から離間した、自立型包装袋。
【請求項２】
前記シーラント層の融点が１２０℃以上である、請求項１に記載の自立型包装袋。
【請求項３】
前記底面部が矩形状であり、前記下端シール部が前記底面部の各辺から４つ形成されている、請求項１又は２に記載の自立型包装袋。
【請求項４】
さらに横ガゼット部を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自立型包装袋。
【請求項５】
前記シーラント層の総厚みは、７０μｍ〜１００μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自立型包装袋。
【請求項６】
前記積層体は、金属箔層を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自立型包装袋。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の自立型包装袋にスパウトが取り付けられたスパウト付自立型包装袋。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の自立型包装袋に内容物が収納された内容物入り自立型包装袋。
【請求項９】
請求項７に記載のスパウト付自立型包装袋に内容物が収納された内容物入りスパウト付自立型包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立型包装袋、スパウト付自立型包装袋、内容物入り自立型包装袋及び内容物入りスパウト付自立型包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
店頭で販売されている飲食料品には、内容物がペットボトルや、プラスチックフィルム等の軟包材からなる包装袋にスパウトが付いたスパウト付包装袋等の容器に入れられているものがある。内容物がゼリー飲料の場合、ペットボトルの口部の口径は広く設計されているものが多い。また、ペットボトルは、外部から内容物を手で揉むには硬く、揉むことができず、ゼリー飲料を砕くことができずに塊のまま口の中へ入ってくるため、飲みにくい場合がある。一方、スパウト付包装袋は、内容物がゼリー飲料であった場合、外部から手で揉むことができる軟らかさであり、ゼリー飲料を揉んで、塊を細かくすることができ、容易に飲むことができる。
【０００３】
このようなスパウト付包装袋としては、一対の平面部と一対の側面部とからなるサイドガゼット形状で、下方で平面部及び側面部が折られ、内容物の自重がかかることで面状の底部が形成され、該底部が載置面となって自立する包装袋を採用するものが多い（例えば、特許文献１）。
【０００４】
店頭では、内容物が温かいホット飲食料品も販売されており、この場合は容器を加温器に載置して、飲食料品入りの容器を下方から加温している場合がある。仮に、サイドガゼット形状のスパウト付包装袋を加温器に載置すると、直接加温器に面状の底部が接するため、包装袋の底部は局部的に加熱される。この状態で、加温器に長時間載置され続けると、底部には熱が加わり続け、耐熱性のある軟包材により形成されていたものであっても、軟包材は劣化してしまい、デラミネーション等の問題が起きてしまうおそれがある。また、サイドガゼット形状のスパウト付包装袋に収納された内容物にも下方から熱が加わり続ける。内容物がゼリー飲料の場合、半固形状であるため包装袋内で内容物が流動しにくく、加温器からの熱が伝わり易い下方の内容物と、熱が伝わりにくい上方の内容物との対流も起こりにくいために、上方の内容物まで温めようとして高温としたり、長時間の加温を施したりすれば、下方の内容物のみに高すぎる温度の熱や、長時間の熱が加わり続けることで品質が低下してしまうおそれがある。このような理由のため、ホット飲食料品用の軟包材からなる包装袋は今までになかった。
【０００５】
一方、包装袋に用いる軟包材としては、一般に、熱融着により密封性を確保するために、最内層にシーラント層を有する積層体が用いられる。シーラント層に用いられる合成樹脂には、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられる。しかし、ポリエチレン系樹脂はポリプロピレン系樹脂に比べて耐熱性が劣る。そのため、レトルト用などの熱を加える包装袋では、シーラント層の合成樹脂としてポリエチレン系樹脂は不適切であると考えられ、ポリプロピレンが用いられている（特許文献１）。
【０００６】
耐熱性に劣るとされているポリエチレン系樹脂の中でも耐熱性のある樹脂として、高密度ポリエチレンが知られている。しかし、高密度ポリエチレンやポリプロピレン単体からなるフィルムや樹脂をシーラント層として用いた包装袋は、落下した際等の衝撃に弱く、落下した際にはシール部等から破袋が生じやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５２６２７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、自立性を有し、下方から加温を施しても、底部や下方の内容物にのみ熱が加わり続けることを抑制でき、加温器における加温に耐え得る耐熱性、及び落下等に耐え得る耐衝撃性を有する自立型包装袋、スパウト付自立型包装袋、内容物入り自立型包装袋及び内容物入りスパウト付自立型包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］シーラント層を有する積層体により形成され、底面部を有するホット飲食料品用の自立型包装袋であって、
前記底面部の周縁から下方に延びる下端シール部を有し、
自立状態で前記下端シール部が足となり、前記底面部が前記自立型包装袋を載置する面から離間した、自立型包装袋。
［２］前記シーラント層の融点が１２０℃以上である、［１］に記載の自立型包装袋。
［３］前記底面部が矩形状であり、前記下端シール部が前記底面部の各辺から４つ形成されている、［１］又は［２］に記載の自立型包装袋。
［４］さらに横ガゼット部を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の自立型包装袋。
［５］前記シーラント層の総厚みは、７０μｍ〜１００μｍである、［１］〜［４］のいずれかに記載の自立型包装袋。
［６］前記積層体は、金属箔層を有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の自立型包装袋。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の自立型包装袋にスパウトが取り付けられたスパウト付自立型包装袋。
［８］［１］〜［６］のいずれかに記載の自立型包装袋に内容物が収納された内容物入り自立型包装袋。
［９］［７］に記載のスパウト付自立型包装袋に内容物が収納された内容物入りスパウト付自立型包装袋。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の自立型包装袋、スパウト付自立型包装袋、内容物入り自立型包装袋及び内容物入りスパウト付自立型包装袋は、自立性を有し、下方から加温を施しても、底部や下方の内容物のみに熱が加わり続けることを抑制でき、加温器における加温に耐え得る耐熱性、及び落下等に耐え得る耐衝撃性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のスパウト付自立型包装袋の一例を示した正面図である。
【図２】図１のスパウト付自立型包装袋に内容物を収納した様子を示した斜視図である。
【図３】図１のスパウト付自立型包装袋に内容物を収納した様子を示した側面図である。
【図４】図２のスパウト付自立型包装袋のＩ−Ｉ断面図である。
【図５】図１のスパウト付自立型包装袋に内容物を収納した様子を示した底面図である。
【図６】図１のスパウト付自立型包装袋に内容物を収納して平面に載置した様子を示した側面図である。
【図７】図２のスパウト付自立型包装袋の底部近傍を拡大して示した斜視図である。
【図８】図１のスパウト付自立型包装袋の底部側の製造の一工程を示した斜視図である。
【図９】本発明の自立型包装袋の一例を示した斜視図である。
【図１０】従来のスパウト付ガゼット袋の一例を示した正面図である。
【図１１】図１０のスパウト付ガゼット袋に内容物を収納した様子を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書における以下の用語の意味は、以下の通りである。
合成樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２  Ｄに準拠して測定された値である。
メルトフローレート（ＭＦＲ）はＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して、ポリエチレン系樹脂の場合には温度が１９０℃、荷重が２１．１８Ｎの条件の下において測定された値である。
【００１３】
本発明の自立型包装袋及びスパウト付自立型包装袋は、スパウトの有無以外は、同様の形態の自立型包装袋である。また、本発明の内容物入り自立型包装袋及び内容物入りスパウト付自立型包装袋は、内容物が収納されている以外は、本発明の自立型包装袋及びスパウト付自立型包装袋と同様である。以下、本発明の自立型包装袋及びスパウト付自立型包装袋の実施形態として、スパウトを備えるスパウト付ガゼット袋の一例を示して詳細に説明する。
なお、以下の説明において例示される図の寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１４】
本実施形態のスパウト付自立型包装袋１は、図１〜３に示すように、内容物を収納する自立型包装袋１０と、自立型包装袋１０の上部に液密に取り付けられたスパウト１２と、スパウト１２に装着されるキャップ１３とを備えている。
【００１５】
自立型包装袋１０は、図１〜６に示すように、一対の平面部１４，１４と、一対の側面部１６，１６と、底面部１８とを備えている。自立型包装袋１０では、一対の平面部１４，１４と一対の側面部１６，１６がそれぞれ対向しており、一対の側面部１６，１６がそれぞれ内部側に折り込まれるようにして、平面部１４，１４の側端同士を接続するように設けられている。底面部１８は、一対の平面部１４，１４と一対の側面部１６，１６とで形成された筒状の胴部の下方の開口端を塞ぐように設けられている。
【００１６】
一対の平面部１４，１４の正面視形状は、矩形状の各角部が円弧状に切り欠かれた略矩形状である。一対の平面部１４，１４の正面視形状は、このような略矩形状には限定されない。
一対の側面部１６，１６の正面視形状は、平面部１４，１４と同様に、矩形状の各角部が円弧状に切り欠かれた略矩形状である。一対の側面部１６，１６の正面視形状は、このような略矩形状には限定されない。
【００１７】
自立型包装袋１０には、隣り合う平面部１４と側面部１６を形成しているそれぞれ平面部材１４１と側面部材１６１の側端同士がヒートシールされることで高さ方向に延びる４つの側端シール部２０が形成されている。一対の平面部１４，１４と一対の側面部１６，１６とは４つの側端シール部２０により接合されて筒状を形成している。
【００１８】
自立型包装袋１０の上端には平面部１４の上端と側面部１６の上端とがヒートシールされた上端シール部２２が形成されている。自立型包装袋１０の下端には、矩形状の底面部材１８１の４辺がそれぞれ下方に折られた状態で平面部材１４１の下端及び側面部材１６１の下端とヒートシールされた下端シール部２４が形成されている。一対の平面部１４，１４と一対の側面部１６，１６とで形成される筒状体の上端開口部と下端開口部がそれぞれ上端シール部２２と下端シール部２４で閉じられることで自立型包装袋１０が形成されている。これにより、自立型包装袋１０内に内容物を収納できるようになっている。
【００１９】
自立型包装袋１０において、一対の平面部１４，１４は、スパウト付自立型包装袋１の前面と背面をそれぞれ構成している。
自立型包装袋１０は、一対の側面部１６，１６がそれぞれの幅方向の中央部に高さ方向に最下端まで延びる折り線１６ａ，１６ａにてそれぞれ自立型包装袋１０の内部側に向けられて半折されることで形成される横ガゼット部２６，２６を有している。
【００２０】
上端シール部２２では、半折された一対の側面部１６，１６が一対の平面部１４，１４で挟持され、かつ、スパウト１２が一対の平面部１４，１４で挟持されて液密に固定されている。
【００２１】
自立型包装袋１０では、一対の平面部材１４１，１４１の下端と、底面部材１８１の下方に折られた下端のうち一対の平面部１４，１４に対応する下端とがヒートシールされて形成された２つの下端シール部２４ａ、及び、一対の側面部材１６１，１６１の下端と、底面部材１８１の下方に折られた下端のうち一対の側面部１６，１６に対応する下端とがヒートシールされて形成された２つの下端シール部２４ｂの計４つの下端シール部２４が形成されている。４つの下端シール部２４は、矩形状の底面部１８の４辺からそれぞれ下方に延びている。
【００２２】
また、それぞれ下端シール部２４ａと下端シール部２４ｂとは、矩形状の底面部材１８１の４つの角部において、接している。詳細には、図２及び図７に示すように、下端シール部２４ａは、下端シール部２４ａの上端の辺２４ａｕより下端シール部２４ａの下端の辺２４ａｄが長く、底面部材１８１の角部に位置する下端シール部２４ａの両端において、上端の辺の端部から下端の辺の端部に斜め線２４ｃが形成された台形状である。同様に、図２、図３、図６及び図７に示すように、下端シール部２４ｂは、下端シール部２４ｂの上端の辺２４ｂｕより下端シール部２４ｂの下端の辺２４ｂｄが長く、底面部材１８１の角部に位置する下端シール部２４ｂの両端において、上端の辺の端部から下端の辺の端部に斜め線２４ｄが形成された台形状である。この斜め線２４ｃと斜め線２４ｄが一致することで、下端シール部２４ａと下端シール部２４ｂとが接している。またこの斜め線２４ｃ，２４ｄは、側端シール部２０の下端とも一致している。このように、下端シール部２４は自立型包装袋１０の下端を一周するように形成されている。さらに、図２、図５に示すように、下端シール部２４ｂは、側面部１６の折り線１６ａにより、自立型包装袋１０の内部側に向けられてＶ字形状となっている。
【００２３】
自立型包装袋１０が自立した状態では、図２〜６に示すように、自立型包装袋１０の下方において４つの下端シール部２４ａ，２４ｂが下方に延び、すなわち、載置する平面２００に対して垂直な方向に延びて筒状を形成して足となる。詳細には、図２、図５及び図７に示すように、底面部材１８１の角部に位置する下端シール部２４ａの両端は、平面部１４の両端に広がる向きに延び、底面部材１８１の角に位置する下端シール部２４ｂの両端は、下端シール部２４ａの両端に重なるように折られており、４つ下端シール部２４ａ，２４ｂが全て載置する平面２００に対して垂直な方向に延びた筒状を形成している。そのため、底面部１８が自立型包装袋１０を載置する平面２００から離間する。これにより、加温器にスパウト付自立型包装袋１を自立させて載置したときには、矩形状に広がった底面部１８が加温面（平面２００）から離れ、底面部１８と加温面（平面２００）との間に隙間ができ離間する。このように、矩形状に広がった底面部１８が加温面（平面２００）に接しないため、底面部１８や、自立型包装袋１０内で下方の内容物のみに高すぎる温度の熱や、長時間の熱が加わり続けることによる底面部材１８１を形成する積層体の劣化や、内容物の品質低下が抑制される。例えば内容物がゼリー状飲料等の自立型包装袋１０内で対流しづらいものである場合に、上方の内容物を十分に温める温度に加温するとしても、底面部材１８１を形成する積層体の劣化や、底面部１８付近の下方の内容物が品質低下するほど高温になりすぎることを抑制できる。
【００２４】
自立状態における自立型包装袋１０の広がった底面部１８と自立型包装袋１０を載置する平面２００との距離は、下端シール部２４の幅ｄ（図３）によって調節できる。なお、底面部１８は、積層体の劣化及び内容物の品質低下が起こらない程度に、載置する平面２００と離間していればよい。
下端シール部２４の幅ｄは、３．０ｍｍ以上が好ましく、４．０ｍｍ以上がより好ましい。下端シール部２４の幅ｄが前記下限値以上であれば、底面部１８や、自立型包装袋１０内で下方の内容物のみに高すぎる温度の熱や、長時間の熱が加わり続けることによる底面部材１８１を形成する積層体の劣化や、内容物の品質低下を抑制しやすい。
下端シール部２４の幅ｄは、１０．０ｍｍ以下が好ましく、８．０ｍｍ以下がより好ましい。下端シール部２４の幅ｄが前記上限値以下であれば、必要以上にシール幅が大きくなることを抑制でき、自立型包装袋１０の大きさにもよるが必要以上に内容積が減少することを抑制できる。また、単位面積当たりに加わるヒートシールの圧力を上げることができ、自立に必要な十分なシール強度を得やすい。
なお、ここで下端シール部２４の幅ｄとは、ヒートシールを行う際の設定の寸法であり、ヒートシールの余熱により設定寸法よりわずかに大きくなることもある。
【００２５】
自立型包装袋１０においては、下端シール部２４ｂが側面部１６の折り線１６ａにより、自立型包装袋１０の内部側に向けられてＶ字形状となっているため、自立性に優れている。
また、自立型包装袋１０においては、下端シール部２４上にポイントシールがなされていてもよい。これにより、下端シール部２４が強化される。ここで、ポイントシールとは、部分的に強化するために、ヒートシールされているところに、重ねてされた部分的なヒートシールのことを言う。
具体的には、側面部１６の下方の下端シール部２４ｂにおける側面部１６の折り線１６ａに対応する部分ａ（図３、図５）にポイントシールがなされていることが好ましい。また、平面部１４の下方の下端シール部２４ａにおける、自立型包装袋１０を折り畳んだ際に部分ａと重なる部分ｂ（図１、図５）においても、ポイントシールがなされていることが好ましい。
【００２６】
自立型包装袋１０では、部分ａと部分ｂのいずれかのみにポイントシールがなされていてもよいが、部分ａと部分ｂの両方にポイントシールがなされていることが特に好ましい。
自立状態では、自立型包装袋１０の底面視で、図５に示すように、矩形状に広がった底面部１８の４つの角部分のそれぞれにおいて、角ｃ、部分ａ、及び部分ｂが三角形を形成する。このように配される下端シール部２４の部分ａと部分ｂの両方がポイントシールされることで、底面部１８の４つの角部分が強化され、より安定した自立性が確保される。
【００２７】
（積層体）
自立型包装袋１０の一対の平面部１４，１４、一対の側面部１６，１６、及び底面部１８を形成する平面部材１４１、側面部材１６１及び底面部材１８１はそれぞれ、シーラント層を有する積層体で形成されている。シーラント層は、積層体の最内層として設けられる。積層体としては、例えば、外側から基材層、中間フィルム層、シーラント層をこの順に有する積層体が挙げられる。
【００２８】
シーラント層は、融点が１２０℃以上であることが好ましい。ここで、シーラント層の融点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、シーラント層や後述するシーラントフィルムを切り出し、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）により測定した融解ピーク温度である。シーラント層の融点が１２０℃以上であるとは、シーラント層が複数の合成樹脂を混合したものや、複数の層を有しているときなど、多数の融解ピーク温度がある場合には、最も低い融解ピーク温度も１２０℃以上である。シーラント層の融点が１２０℃以上であれば、加温器における加温に耐え得る耐熱性が得られる。加温器の加温に耐えられる耐熱性とは、加温器の加温によりシーラント層を形成する合成樹脂が軟化や劣化することがない程度の耐熱性のことをいい、自立型包装袋が自立状態を維持できることをいう。また、シーラント層の融点は、１５０℃以下が好ましい。１５０℃以下であれば、自立型包装袋１０を製造する際のヒートシールにて、ヒートシール温度を高くしすぎる必要がなく、短時間でのヒートシールが可能であるため、生産効率が向上する。
【００２９】
シーラント層の融点が１２０℃では、１２０℃以上の熱を加えるレトルト用途の包装袋としては使用不可能であるが、１００℃程度の加熱を行う、ホット飲食料品用包装袋としての耐熱性は十分である。
【００３０】
シーラント層としては、合成樹脂の未延伸フィルムや、合成樹脂を層状に押し出した層が好ましい。シーラント層を形成する合成樹脂は、１種でもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合、２種以上の合成樹脂の混合物の単層でもよく、２種以上の合成樹脂の複層でもよく、混合物の層を含む複層であってもよい。
シーラント層が複層の場合、共押出し法、ラミネート法等の公知の方法により製造できる。共押出し法の場合、水冷インフレーション法、空冷インフレーション法、Ｔダイ成形法等が採用できる。特に、薄肉フィルム及び広幅原反の成形が可能である空冷インフレーション法が有利である。
【００３１】
合成樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられ、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
ポリエチレン系樹脂としては、耐熱性に優れるＨＤＰＥと柔軟性があり耐衝撃性に優れるＬＬＤＰＥを組み合わせることが好ましい。この場合、シーラント層は、ＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合物の単層でもよく、ＨＤＰＥの層とＬＬＤＰＥの層を含む複層であってもよく、ＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合物の層を含む複層であってもよい。
【００３２】
ＨＤＰＥは、エチレンの重合体である。ＨＤＰＥは、チーグラー系触媒又はフィリップス系触媒を用いて製造される。ＨＤＰＥは、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分である。
【００３３】
ＬＬＤＰＥは、エチレンと炭素数３〜２０個のα−オレフィンから選択された１種以上のα−オレフィンとの共重合体である。炭素数３〜２０個のα−オレフィンのうち、好ましくは炭素数３〜１２個のα−オレフィンである。具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。共重合体に占めるα−オレフィン単位の含有量は、全単位に対して、通常１〜３０モル％であり、好ましくは３〜２０モル％である。
ＬＬＤＰＥは、チーグラー系触媒又はメタロセン系触媒を用いて製造される。耐衝撃性に優れることから、メタロセン系触媒を用いて製造されたＬＬＤＰＥが好ましい。
ＬＬＤＰＥは、密度が０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、又は密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分である。
【００３４】
ポリエチレン系樹脂のシーラント層の具体例としては、以下の外層、中間層及び内層を有する３層共押出フィルムが挙げられる。
外層：密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分のＨＤＰＥと、密度が０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥの混合物からなる層。
中間層：密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分のＨＤＰＥと、密度が０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥの混合物からなる層。
内層：密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥからなる層、又は、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分のＨＤＰＥと密度が０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０のＬＬＤＰＥの混合物からなる層。
【００３５】
外層中のＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの合計に対するＨＤＰＥの割合は、３０〜６０質量％が好ましく、４０〜５０質量％がより好ましい。ＨＤＰＥの割合が前記下限値以上であれば、シーラント層のフィルム（シーラントフィルム）の表面のべたつきを低減でき、ロール状に巻いたシーラントフィルムからの繰り出しが良好となり、ホット飲食料品用に適した耐熱性が得られやすく、高温に加熱した際の熱変形を抑制しやすい。
【００３６】
中間層中のＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの合計に対するＨＤＰＥの割合は、１０〜５０質量％が好ましく、３０〜４０質量％がより好ましい。ＨＤＰＥの割合が前記下限値以上であれば、ホット飲食料品用に適した耐熱性が得られやすく、高温に加熱した際の熱変形を抑制しやすい。中間層の配合割合は、製膜適性も含めて決定される。
【００３７】
内層は、包装袋の最も内側に位置し、シールされる層であり、３層中最も密度が低く低温シール性のものを用いる。内層を密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上のＬＬＤＰＥからなる層とすることで、落下等の衝撃に耐え得る耐衝撃性、強度に優れた包装袋が得られやすく、ヒートシールの熱によるべたつきを防止してブロッキングを抑制しやすい。また、シーラント層を形成する合成樹脂は複数の樹脂を用いているため、シーラント層の融点を測定すると複数の融点ピークを有するが、その全ての融点が１２０℃以上で、かつより低い温度でのヒートシールが可能なシーラント層を形成しやすい。そのため、より短時間でのヒートシールが可能となり、生産効率が向上する。また、ヒートシールによる積層体の基材層に及ぼすダメージも低減でき、基材層の皺を抑制しやすく、外観が向上する。さらに、融点が１２０℃以上であるため、ホット飲食料品用に適した耐熱性が得られる。
【００３８】
内層に密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３未満のＬＬＤＰＥを用いると、耐衝撃性は向上するが、耐熱性が低下し、フィルムのべたつきが生じやすくなるため、この場合はＨＤＰＥを併用することが好ましい。
【００３９】
内層をＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合物の層とする場合、内層中のＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの合計に対するＨＤＰＥの割合は、４０〜７０質量％が好ましく、５０〜６０質量％がより好ましい。ＨＤＰＥの割合を前記下限値以上とすることで、フィルムのべたつきを防止してブロッキングを抑制しやすい。この場合、シーラント層のＤＳＣ測定による全ての融解ピーク温度、すなわち融点を１２０℃以上とすることができる。そのため、ホット飲食料品用に適した耐熱性が得られる。
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンと、エチレンその他のオレフィンとの共重合体であるブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンは、ホモポリプロピレンと比較し融点が低く、１３５〜１５０℃程度であり、ホモポリプロピレンと比較すると耐衝撃強度が向上するため、ポリプロピレン系樹脂の中ではブロックポリプロピレンやランダムポリプロピレンが好ましい。
【００４０】
シーラント層の総厚みは、３０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましい。シーラント層の総厚みが前記下限値以上あれば、包装袋を下端シール部２４が足となって自立させるのに十分な強度が得られやすい。また、シーラント層が７０μｍ以上であれば、製造時に底面部材１８１、平面部材１４１、側面部材１６１のそれぞれが所定の位置に対してわずかにずれていたとしても、シーラント層を形成している樹脂量が多いため、自立型包装袋を製造する段階でのヒートシールにおいて、溶融した樹脂が各部材を隙間なく接合し、内容物が漏れることがない自立型包装袋を製造することができるため、好ましい。また、本発明の自立型包装袋と同形状の包装袋は、底面部１８の半折線１８ａと下端シール部２４ｂの内端との交点１８ｂ、及び側端シール部２０と２辺の下端シール部２４ａ，２４ｂが交わる、底面部１８の４つの角ｃの部分（図５）にて、底面部材１８１を形成する積層体のデラミネーション、ピンホール、破袋、積層体に金属箔を用いた場合には金属箔の破れ等の問題が生じる恐れがある。これらの問題は、交点１８ｂについては、（ｉ）内容物充填前は、後述するように自立型包装袋の外方向に向かって山折りされている半折線１８ａ上に交点１８ｂが位置しているが、内容物が充填された後は半折線１８ａが広がり、底面部１８と下端シール部２４ｂとの谷折に折れる線上に交点１８ｂが位置するため、交点１８ｂは内容物充填前後で折り返しが逆になる点であること、（ｉｉ）内容物充填前には底面部１８の三角翼にて側面部１６を挟んだ状態であることで、交点１８ｂは積層体がたるみやすいこと、（ｉｉｉ）内容物の荷重がかかりやすいこと、（ｉｖ）下端シール部２４を形成する際のシール不良などが起因すると考えられる。角ｃについては、内容物の荷重がかかりやすいこと、下端シール部２４を形成する際のシール不良などが起因すると考えられる。さらには、スパウト付自立型包装袋となった場合には、上端シール部２２の内端と側面部１６の折り線１６ａとの交点１６ｂ（図４）においても、側面部材１６１を形成する積層体のデラミネーション、ピンホール、破袋、積層体に金属箔を用いた場合には金属箔の破れ等の問題が生じる恐れがある。交点１６ｂについては、スパウト付自立型包装袋１が落下してしまった場合に、内容物の荷重がかかりやすいことが起因すると考えられる。それらの問題に対し、本発明の自立型包装袋において、耐衝撃性を有するシーラント層を７０μｍ以上とすることで、これらの問題が解決される。
シーラント層の総厚みに特に上限はないが、厚くしすぎてもコストが嵩むだけであり、１５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましい。
シーラント層の総厚みは、７０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
シーラント層を前記３層共押出フィルムとする場合、シーラント層の総厚みに対する中間層の割合は、耐衝撃性に優れる点から、３３〜８０％が好ましい。
ここでシーラント層の総厚みとは、自立型包装袋を形成する前の厚みである。自立型包装袋を形成後も平面部、側面部、底面部においてはこの厚みをほぼ維持しているが、各シール部においては、各部材を２枚ずつ、シーラント層を対向させてヒートシールにより溶融して接合されているため、総厚みの２倍の厚みよりは薄くなっている。
【００４１】
基材層としては、印刷適性に優れ、さらに耐熱性、突き刺し強度、引っ張り強度、耐衝撃性等を備えたフィルムが好ましい。基材層の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体等が挙げられ、これらの二軸延伸フィルム又は一軸延伸フィルムが好ましい。また、これらのフィルムに、酸素や水蒸気に対するバリア性を付与するために、アルミニウム、マグネシウム等の金属、又は酸化珪素等の酸化物を蒸着させた蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデン等のバリア性コート剤等をコートしたコートフィルム等を用いてもよい。基材層は、前記したフィルムの単体であってもよく、積層フィルムであってもよい。
【００４２】
中間フィルム層としては、例えば、酸素バリア性、水蒸気バリア性、引裂き性、耐衝撃性等の機能性を備えたフィルムが挙げられる。中間フィルム層の具体例としては、基材層に挙げたフィルムの他、酸素バリア性、水蒸気バリア性に優れるアルミニウム等の金属箔等が挙げられる。これらは１種でもよく２種以上を用いてもよい。
中間フィルム層として、金属箔を用いるのが好ましい。本実施形態における自立型包装袋１０を製造するには、底面部材１８１は図８（Ａ）のように、両方の側面部１６側が内側に入り込むように折られて扁平状となっている。底面部材１８１がこのように折られて形成される底面部１８を有する自立型包装袋１０に内容物を充填すると、底面部１８は自立型包装袋１０の自立方向に対して水平方向に広がるが、下端シール部２４は、シールがなされていることで強固となり、製造時の形状を維持して自立型包装袋１０の自立方向に対して垂直に延び、下端シール部２４ａ，２４ｂが底面部１８の下方において足となる。また、中間フィルム層に金属箔を有していると、金属箔の腰の強さとデッドホールド性により、内容物の重量が大きくとも、下端シール部２４ａ，２４ｂは、自立方向に対する垂直方向への延びを維持し、底面部１８の下方において足として働き、底面部１８と加温面（平面２００）との間に隙間ができる。このように、中間フィルム層に金属箔を有する態様は、内容物が液体などの重量が大きい場合でも、底面部１８が加温面（平面２００）に着地して、下端シール部２４ａ，２４ｂが底面部１８の広がる方向と同じ方向に広がるのを防止できるため好ましい。
【００４３】
積層体は、基材層を形成するフィルム、シーラントフィルム、及び必要に応じて使用する中間フィルム層を形成するフィルムを、ドライラミネート法、押出しラミネート法等の公知の方法によって貼り合せることで製造できる。なかでも、接着剤の選定によって耐熱性に優れた積層体を形成できる点から、ドライラミネート法が好ましい。積層体の総厚みは特に制限はないが、５０μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。積層体の総厚みのうちシーラント層の厚みの割合が高く、積層体の総厚みはシーラント層の厚みに影響する。
【００４４】
ドライラミネート法に用いる接着剤としては、１液又は２液硬化型のドライラミネート用接着剤が挙げられ、ホット飲食料品に適した十分な耐熱性が得られやすい点から、耐熱性の高いドライラミネート用接着剤が好ましい。特に、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールを主成分とするポリウレタン系２液硬化型接着剤が好ましい。具体的には、ロックペイント社製ＲＵ−４０、東洋モートン社製ＴＭ２５０が挙げられる。
【００４５】
自立型包装袋１０では、積層体のシーラント層の融点が１２０℃以上であるため、１００℃程度の加温器における加温に耐え得る耐熱性が得られる。
自立型包装袋１０のような形態の包装袋では、側端シール部２０と２辺の下端シール部２４ａ，２４ｂが交わる、底面部１８の４つの角ｃの部分（図５）においてシール不良が生じやすく、また内容物の荷重が角ｃの部分にかかりやすいため、角ｃの部分から破袋が生じやすくなる傾向がある。また、前述した底面部１８の半折線１８ａと下端シール部２４ｂの内端との交点１８ｂにおいては、内容物充填前と内容物充填後では折り方が逆方向であり、積層体がたるみやすく、内容物の荷重がかかりやすく、シール不良が生じやすいため、交点１８ｂから破袋が生じやすくなる傾向がある。さらにはスパウト付自立型包装袋１とした場合には上端シール部２２の内端と側面部１６の折り線１６ａとの交点１６ｂにおいては、スパウト付自立型包装袋１が落下してしまった際に内容物の荷重がかかりやすく、交点１６ｂから破袋が生じやすくなる傾向がある。これに対して、自立型包装袋１０を前記積層体で形成することで、優れた耐衝撃性が得られる。そのため、自立型包装袋１０が落下した際等に、角ｃの部分及び交点１８ｂ、スパウト付自立型包装袋１の交点１６ｂから破袋が生じることを抑制できる。
このように、自立型包装袋１０では、破袋を抑制できる優れた耐衝撃性と、ホット飲食料品用としての優れた耐熱性が得られる。
【００４６】
スパウト付自立型包装袋１においては、自立型包装袋１０の上端シール部２２に、自立型包装袋１０の内部に収納された内容物を注出するため、又は内容物を飲むためのスパウト１２が設けられている。スパウト１２の上端部には、スパウト１２に螺合せしめてスパウト１２の開口を閉鎖するキャップ１３が設けられている。
【００４７】
スパウト１２のうち、少なくとも自立型包装袋１０の平面部１４の内面と接合される部分は合成樹脂製である。
スパウト１２を形成する合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエーテルサルホン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。なかでも、加工性に優れ、低コストである点から、ポリオレフィン樹脂が好ましい。
【００４８】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体等のオレフィン系エラストマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、α−オレフィン−プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂や、環状ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、性能向上のためにブレンドされていてもよく、耐熱性向上等を目的として一部架橋されていてもよい。
【００４９】
スパウト１２は単一の材料から形成されていてもよく、あるいは種々の樹脂層からなる多層構造が形成されていてもよい。
スパウト１２のうち、少なくとも自立型包装袋１０の平面部１４と接合される部分を形成する樹脂は、ヒートシールによる接合が可能である点から、平面部１４の最内層を形成する樹脂と同種の樹脂で形成されていることが好ましい。
【００５０】
キャップ１３の材質としては、特に限定されず、例えば、スパウト１２の材質として挙げた合成樹脂が挙げられる。
【００５１】
スパウト付自立型包装袋１の製造方法は、特に限定されない。一対の平面部１４，１４、一対の側面部１６，１６、及び底面部１８を形成する平面部材１４１、側面部材１６１、底面部材１８１として前記積層体を用い、ヒートシールによって側端シール部２０、上端シール部２２及び下端シール部２４を形成することで自立型包装袋１０を形成できる。また、上端シール部２２を形成する際に一対の平面部１４，１４でスパウト１２を挟持することで、スパウト１２を自立型包装袋１０に液密に固定し、スパウト付自立型包装袋１を形成できる。
【００５２】
スパウト付自立型包装袋１の製造方法としては、例えば、一対の側面部材１６１、１６１の積層体をそれぞれ折り線１６ａにて半折して、折り線１６ａが向き合うように配置する。そこに、図８（Ａ）のように、両方の側面部１６側が内側に入り込むように折った底面部材１８１の積層体を、図８（Ｂ）のように、その内側に折り込んだ両側の三角翼１８２，１８３にて、半折した一対の側面部材１６１、１６１を挟むように配置する。このときに、底面部材１８１と一対の側面部材１６１、１６１とを仮止めしてもよい。その後、一対の平面部材１４１，１４１で、一対の側面部材１６１，１６１と底面部材１８１を挟み、側端シール部２０，２０、下端シール部２４を形成する。その後、上端の開口にてスパウト１２を狭持し、上端シール部２２を形成する方法を用いることができる。
【００５３】
下端シール部のヒートシール温度は、２００℃以上２５０℃以下が好ましい。ヒートシール温度が２００℃以上であれば、十分なヒートシール強度及び密封性が得られやすい。ヒートシール温度が２５０℃以下であれば、ヒートシールの余熱によりシール部が広がり、予定していたヒートシール幅よりも広い幅の下端シール部となってしまうことを抑制しやすい。これにより、底面部の開きが阻害されることを抑制しやすくなり、十分な自立性が得られやすい。
側端シール部及び上端シール部のヒートシール温度の好ましい範囲は、下端シール部のヒートシール温度の好ましい範囲と同様である。
【００５４】
内容物として収納する飲食料品としては、特に限定されず、液体飲料、ゼリー、スープ等が挙げられる。ホット飲食料品の温度は、例えば、６０〜７０℃程度とすることができる。
加温器による自立型包装袋の加温温度は、レトルト殺菌に必要な温度（１１０℃以上）よりは低く、おおよそ１００℃程度である。
【００５５】
以上説明したように、本発明の自立型包装袋は、自立性を有しており、自立状態で下端シール部が足となり、底面部が自立型包装袋を載置する平面から離間する。このように、自立状態において底面部と自立型包装袋を載置する平面との間に隙間が生じるため、底面部や、底面部付近の内容物のみに高すぎる温度の熱や、長時間の熱が加わり続けることを抑制でき、底面部材を形成する積層体の劣化や、内容物の品質低下を抑制できる。また、本発明の自立型包装袋は、融点が１２０℃以上のシーラント層を有する積層体で形成されている。そのため、本発明の自立型包装袋は、加温器における加温に耐え得る耐熱性が得られる。また、シーラント層に用いる樹脂の組成や厚みを適宜選択することで、落下等に耐え得るさらに優れた耐衝撃性が得られる。
【００５６】
なお、本発明の自立型包装袋は、スパウトの位置は上端シール部に限定されない。また、スパウトを備えないものであってもよい。また、本発明の自立型包装袋は、平面部、側面部及び底面部がそれぞれ平面部材、側面部材及び底面部材から形成されるものに限定されず、平面部と側面部が一枚の矩形状の部材から筒状に形成されたものや、平面部と底面部または側面部と底面部が一枚の矩形状の部材から形成されたもの、全ての面部が一枚の部材から形成されたものであってもよい。
本発明の自立型包装袋は、矩形状の底面部１８の各辺から下方に延びる４つの下端シール部２４を有するものには限定されない。本発明の自立型包装袋は、一対の平面部及び底面部からなり、２つの下端シール部より自立する自立型包装袋（スタンディングパウチ）であってもよい。例えば、本発明の自立型包装袋は、図９に例示した自立型包装袋１０Ａであってもよい。
【００５７】
自立型包装袋１０Ａは、一対の平面部１４Ａ，１４Ａと、底面部１８Ａとからなる。一対の平面部１４Ａ，１４Ａ及び底面部１８Ａは、前記積層体で形成されている。
自立型包装袋１０Ａにおいては、一対の平面部１４Ａ，１４Ａのそれぞれの側端同士がヒートシールされることで高さ方向に延びる２つの側端シール部２０Ａが形成されている。
【００５８】
自立型包装袋１０Ａの下端には、Ｖ字状に半折された底面部１８Ａが、折り線を上にして一対の平面部１４Ａ，１４Ａの下方の間に配置され、逆Ｖ字状のそれぞれの下端と、一対の平面部１４Ａ，１４Ａのそれぞれの下端とがヒートシールされて２つの下端シール部２４Ａが形成されている。この実施形態における下端シール部２４Ａは、舟形形状であり、平面部１４Ａの幅方向中央部が低く、両端が高い位置までシールされている。底面部１８Ａは、一対の平面部１４Ａ，１４Ａで形成された胴部の下方の開口端を塞ぐように設けられている。
自立型包装袋１０Ａの上端には、一対の平面部１４Ａ，１４Ａの上端同士がヒートシールされた上端シール部が形成されている。
【００５９】
一対の平面部１４Ａ，１４Ａで形成される筒状体の下端開口部に底面部１８Ａが配置され、下端シール部２４Ａで閉じられることで自立型包装袋１０Ａが形成されている。これにより、自立型包装袋１０と同様に、自立型包装袋１０Ａ内に内容物を収納できるようになっている。
【００６０】
自立型包装袋１０Ａにおいても、自立状態では２つの下端シール部２４Ａが足となって底面部１８Ａが自立型包装袋１０Ａを載置する平面と直接接しないため、底面部１８Ａや、底面部１８Ａ付近の内容物のみに高すぎる温度の熱や、長時間の熱が加わり続けることを抑制でき、底面部材を形成する積層体の劣化や、内容物の品質低下を抑制できる。また、自立型包装袋１０Ａは、融点が１２０℃以上であるシーラント層を有する積層体で形成されていることで、加温器における加温に耐え得る耐熱性が得られる。また、シーラント層に用いる樹脂の組成や厚みを適宜選択することで、破袋を抑制できる優れた耐衝撃性が得られる。
【００６１】
自立型包装袋１０Ａの下端シール部２４Ａは舟形形状であり、底面部１８Ａは両端が高くなっているため、自立状態において広がった底面部１８Ａは自立型包装袋１０Ａを載置する平面に対して平行方向へ広がっていない。そのため、底面部１８Ａにおける高い位置の両端と、低い位置の中央部とでは、加温器から底面部１８Ａへの熱の伝わり方に違いが出るおそれがある。これに対して、自立型包装袋１０では、広がった底面部１８が自立型包装袋１０を載置する平面に対してほぼ平行な方向へ広がるため、加温器から底面部１８への熱の伝わり方は一定である。これらのことから、本発明では、自立型包装袋１０Ａのような２つの下端シール部２４Ａを備える態様に比べて、自立型包装袋１０のような４つの下端シール部２４を備える態様の方が好ましい。
【００６２】
また、自立型包装袋が加温器の上で倒れて長時間が経過すると平面部のうち広範囲の部分が加温器に直接触れ、平面部の積層体や平面部付近の内容物に高すぎる温度の熱や、長時間の熱が加わり続けることで、劣化するおそれがある。底面部１８が矩形状で４本の下端シール部２４が足となる自立型包装袋１０は、２本の下端シール部２４Ａが足となる自立型包装袋１０Ａに比べて自立性に優れるため、転倒後の加温による積層体の劣化や内容物の品質低下を抑制しやすい点で有利である。
【００６３】
本発明の自立型包装袋においては、自立型包装袋１０や自立型包装袋１０Ａのように側端シール部を有する場合、側端シール部を折り返して平面部や側面部に接着してもよい。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［略号］
以下の略号は、以下の意味を示す。
ＰＥＴ：二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
ＡＬ：アルミニウム箔
ＯＮＹ：二軸延伸ポリアミドフィルム
【００６５】
［実施例１］
表１に示す組成の内層、中間層及び外層の３層構成のシーラントフィルム（総厚み８０μｍ、最低融点：１２３．７℃）を用い、各フィルム間にドライラミネート用接着剤を用いて、厚み１２μｍのＰＥＴ、厚み７μｍのＡＬ、厚み１５μｍのＯＮＹ及びシーラントフィルムをこの順に貼り合わされた積層体を、ドライラミネート加工により得た。この際のドライラミネート用接着剤は、ポリウレタン系２液硬化型接着剤を用いた。なお、融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、シーラントフィルムを切り出して示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）により窒素雰囲気下で、毎分１０℃の速度で昇温して測定した融解ピーク温度である。
一対の平面部、一対の側面部、及び底面部を形成する部材として前記積層体を用い、図１〜３に例示したスパウト付自立型包装袋１と同じ態様で、矩形状の底面部の周縁から下方に延びる４つの下端シール部を有するスパウト付自立型包装袋を作製した。下端シール部の形成時のヒートシール温度は２３０℃とした。下端シール部の幅は５ｍｍとした。
【００６６】
【表１】
2020040702.tif 000003
【００６７】
［実施例２］
シーラントフィルムとして、表２に示す組成の内層、中間層及び外層の３層構成のシーラントフィルム（総厚み８０μｍ、最低融点：１３５℃）を用いる以外は、実施例１と同様にして積層体を得て、スパウト付自立型包装袋を作製した。
【００６８】
【表２】
2020040702.tif 000004
【００６９】
［実施例３］
シーラントフィルムを各層の厚み比を変更せずに７０μｍとした以外は、実施例１と同様にして積層体を得て、スパウト付自立型包装袋を作製した。
【００７０】
［実施例４］
シーラントフィルムを各層の厚み比を変更せずに６５μｍとした以外は、実施例１と同様にして積層体を得て、スパウト付自立型包装袋を作製した。
【００７１】
［比較例１］
図１０及び図１１に例示したスパウト付ガゼット袋１００を作製した。スパウト付ガゼット袋１００は、ガゼット袋１１０と、ガゼット袋１１０に液密に取り付けられたスパウト１１２と、スパウト１１２に装着されるキャップ１１３とを備えている。ガゼット袋１１０は、対向する一対の平面部１１４，１１４と、平面部１１４，１１４の側端同士を接続するように設けられ、内部側に折り込まれた対向する一対の側面部１１６，１１６とを備えている。ガゼット袋１１０は、隣り合う平面部１１４と側面部１１６の側端同士がヒートシールされた４つの側端シール部１２０と、平面部１１４と側面部１１６の上端同士がヒートシールされた上端シール部１２２と、平面部１１４と側面部１１６の下端同士がヒートシールされた下端シール部１２４を有している。スパウト付ガゼット袋１００の自立状態では、図１１に示すように、平面部１１４，１１４が折れ曲がって形成される下端シール部１２４も含めた底面が載置面となる。
【００７２】
一対の平面部１１４，１１４及び一対の側面部１１６，１１６を形成する部材として実施例１と同じ積層体を用いた。下端シール部１２４の形成時のヒートシール温度は２３０℃とした。下端シール部１２４の幅は５ｍｍとした。
【００７３】
［比較例２］
シーラントフィルムとして、ＬＬＤＰＥフィルム（厚み８０μｍ、融点：１１０℃）を用いる以外は、実施例１と同様にして積層体を得て、自立型包装袋を作製した。
【００７４】
［評価］
各例の包装袋に内容物として１８０ｍＬの水を充填し、１００℃のオーブン内で包装袋を自立させて、２４時間、加温した。
（外観）
加温後の包装袋の外観を確認した。
（衝撃強度）
加温後の包装袋を１．５ｍの高さから落下させ、破袋の有無を確認した。各例において１０個の包装袋について試験を行い、破袋が生じた袋の数を計測した。
結果を表３に示す。
【００７５】
【表３】
2020040702.tif 000005
【００７６】
表３に示すように、実施例１〜３の自立型包装袋は、加温後において自立性及び外観が良好で耐熱性に優れており、また落下させても破袋が生じることがなく、耐衝撃性にも優れていた。実施例４の自立型包装袋は、加温後において自立性及び外観が良好で耐熱性に優れていた。また、落下させた際に破袋してしまうものが少数あり、実施例１〜３と比べると耐衝撃性に劣るものの、充分な耐衝撃性を有していた。実施例４の自立型包装袋において破袋が生じた箇所は、上端シール部の内端と交わる側面部の折り線上であった。
一方、足となる下端シール部を有しない比較例１のガゼット袋は、加温により、熱がかかり続けていたことにより、加温後に底部で、シーラントフィルムが劣化してデラミネーションが生じ、耐熱性が劣っていた。また落下により破袋が生じた数が多く耐衝撃性も劣っていた。破袋が生じた箇所は、上端シール部の内端と交わる側面部の折り線上であった。比較例１に用いた積層体は、実施例１と同様であるが、比較例１のガゼット袋の底面部は熱がかかり続けて積層体のシーラントフィルムが劣化してしまったため、ガゼット袋全体のシーラントフィルムも少なからず劣化してしまったことが原因と考えられる。また、シーラントフィルムを形成する合成樹脂の融点が１２０℃未満である比較例２の自立型包装袋は、シーラントフィルムが軟化することにより加温後に足となる４つの下端シール部が折れて転倒し、転倒した際に、加温器に直接触れてしまう平面部においてデラミネーションが発生しており、耐熱性に劣っていた。また試験した全ての比較例２の自立型包装袋が、上端シール部の内端と交わる側面部の折り線上で破袋しており、耐衝撃性が劣っていた。
【符号の説明】
【００７７】
１…スパウト付自立型包装袋、１０，１０Ａ…自立型包装袋、１２…スパウト、１３…キャップ、１４，１４Ａ…平面部、１６…側面部、１８，１８Ａ…底面部、２０，２０Ａ…側端シール部、２２…上端シール部、２４，２４Ａ…下端シール部、２６…横ガゼット部、２００…平面。
【図１】
2020040702.tif 000006
【図２】
2020040702.tif 000007
【図３】
2020040702.tif 000008
【図４】
2020040702.tif 000009
【図５】
2020040702.tif 000010
【図６】
2020040702.tif 000011
【図７】
2020040702.tif 000012
【図８】
2020040702.tif 000013
【図９】
2020040702.tif 000014
【図１０】
2020040702.tif 000015
【図１１】
2020040702.tif 000016