(57)【要約】【課題】簡単な構成で荷重を支持できる固定部材を提供する。【解決手段】基体に対して固定される固定部材であって、固定部材本体と、上側に設けられた台座面と、固定部材本体と相対移動可能な移動部と、固定部材本体と移動部とを連結して固定部材本体と 移動部との相対移動を規制する移動規制部材と、荷重を支持する支持部とを備え、移動部は、基体との接続部を有し、移動規制部材は、支持部に加わった荷重を支持可能な係合部を有し、固定部材本体は、移動規制部材によって移動部が固定部材本体に対して相対移動が規制されることで 基体に固定される。【選択図】図１１
2020069114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に対して固定される固定部材であって、
固定部材本体と、上側に設けられた台座面と、前記固定部材本体と相対移動可能な移動部と、前記固定部材本体と前記移動部とを連結して前記固定部材本体と前記移動部との相対移動を規制する移動規制部材と、荷重を支持する支持部とを備え、
前記移動部は、前記基体との接続部を有し、
前記移動規制部材は、前記支持部に加わった荷重を支持可能な係合部を有し、
前記固定部材本体は、前記移動規制部材によって前記移動部が前記固定部材本体に対して相対移動が規制されることで前記基体に固定される、
固定部材。
【請求項２】
駆動部と、前記駆動部により作動する作動部材と、前記作動部材と前記固定部材本体とに接続し前記作動部材の移動を規制する作動部材連結部を有する、
請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の固定部材によって傾斜フレームを介して作動部材が浴槽に対して固定された入浴支援装置であって、
前記浴槽内で昇降する椅子と、駆動部と、前記駆動部により作動して椅子を昇降させる前記作動部材とを備え、
前記作動部材による椅子の昇降を前記傾斜フレームで案内する、
入浴支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基体に固定される固定部材及び入浴支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置を所定の位置から移動しないようにする部材として、基体に固定される固定部材が用いられる。このような固定部材としては、例えば、高齢者などの自己の行動に助けが必要な者が入浴を行うことを助ける装置（以下、「入浴支援装置」という）には、浴槽内の所定の位置に装置を固定するための固定部材（取付ベース部材）が用いられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０８０１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この固定部材は、浴槽に利用者の支えとなる部分が付いていない際に、固定部材の上に座ったり、固定部材を握持して体が傾くのを防ぐなどの支えとしても利用される。
【０００５】
つまり、このような固定部材は、浴槽などの基体に対して固定されているなどの、装置を固定する機能と同時に、利用者が座るなどの荷重を掛けたり、移動をする際の体を支えるなどの荷重を受ける機能も有することとなる。
【０００６】
しかし、この固定部材は、利用者の体を支えなどの荷重を受けても基体から外れないようにするために、強固で複雑な構造としてしまうと基体への取り付けが難しくなってしまい、固定構造としては利用に適さなくなる。
【０００７】
本発明は、簡単な構成で荷重を支持できる固定部材及び入浴支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の固定部材は、
基体に対して固定される固定部材であって、
固定部材本体と、上側に設けられた台座面と、前記固定部材本体と相対移動可能な移動部と、前記固定部材本体と前記移動部とを連結して前記固定部材本体と前記移動部との相対移動を規制する移動規制部材と、荷重を支持する支持部とを備え、
前記移動部は、前記基体との接続部を有し、
前記移動規制部材は、前記支持部に加わった荷重を支持可能な係合部を有し、
前記固定部材本体は、前記移動規制部材によって前記移動部が前記固定部材本体に対して相対移動が規制されることで前記基体に固定される。
【０００９】
本発明の入浴支援装置は、上記構成の固定部材によって傾斜フレームを介して作動部材が浴槽に対して固定された入浴支援装置であって、
前記浴槽内で昇降する椅子と、駆動部と、前記駆動部により作動して椅子を昇降させる前記作動部材とを備え、
前記作動部材による椅子の昇降を前記傾斜フレームで案内する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動規制部材が支持部と固定部材本体とに接続するために、支持部に対する荷重を固定部材本体とで支持することができ、簡単な構成で荷重を支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る固定部材を用いた入浴支援装置を示す外観図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る入浴支援装置の固定具の外観斜視図である。
【図３】固定具の正面図である。
【図４】固定具の平面図である。
【図５】固定具の側面図である。
【図６】固定具の要部構成を示す拡大分解図である。
【図７】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図８において移動部が固定部材本体から最も離れた状態を示す図である。
【図１０】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】固定具の移動部の動作の説明に供する図である。
【図１２】固定具の移動部の動作の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本実施の形態では、本発明の固定部材を、入浴支援装置に適用した構成を例に挙げて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る固定部材を用いた入浴支援装置１を示す外観図である。入浴支援装置１は、利用者の一例としての被介助者の入浴を介助者が介助する場合に用いられ、浴槽８に配置されて利用される。
【００１４】
入浴支援装置１は、例えば、浴槽８外から浴槽８内で上下動可能する椅子２を容易に移動させる装置である。その際、介助者は一般に、浴槽８の縁壁８２の外側から浴槽８内の被介助者に向けて介助を行い、利用者としての被介助者の入浴を支援することになる。また、この入浴支援装置１は、浴槽８の外側の介助者による操作が可能となるように設けられている。なお、入浴支援装置１は、怪我や体力低下など単独での入浴に不都合があるために何らかの補助が必要な、補助対象（補助対象者）としての利用者に用いられるものである。よって、介護や介助の使用目的に限定されるものではなく、補助対象は、被介護者や被介助者に限定されず、また、補助対象を補助する者も、介護者や介助者に限定されるものではない。
【００１５】
固定部材は、この入浴支援装置１において、入浴支援装置１を、基体としての浴槽８に取り付ける機能を有する。なお、固定部材は、この適用例に限定されない。固定部材は、上記の適用例以外の種々の構成に適用可能である。
【００１６】
＜固定部材を適用した入浴支援装置１の全体構成＞
入浴支援装置１は、浴槽８内で昇降する椅子２と、駆動装置（駆動部）３と、駆動装置（駆動部）３により作動して椅子２を昇降させる作動部材４と、作動部材４による椅子２の昇降を案内する傾斜フレーム２４を有し、傾斜フレーム２４で浴槽８に固定する固定具（固定部材）１０とを備えている。
【００１７】
椅子２は、人が着座する座部２ａと、人の背中を持たせ掛ける背もたれ部２ｂとを有し、作動部材４上に設けられ、傾斜フレーム２４に沿って上下動自在に案内される。
【００１８】
座部２ａの上下方向の位置は、傾斜フレーム２４の上下端の間に位置する。座部２ａは、作動部材４の作動により傾斜フレーム２４に沿って上下に移動する。なお、座部２ａは、傾斜フレーム２４の上下端間の所定の位置で保持されるようにしてもよい。
【００１９】
座部２ａは、水平な平板状のベース板２ｃ上に設けられている。ベース板２ｃの側縁には、一対のパイプフレーム２ｄの水平部２ｅが固定されている。パイプフレーム２ｄは略Ｌ字状の形状を有している。パイプフレーム２ｄは、縁壁８２の横方向と平行な方向に、座部２ａを挟んで並列に設けられている。
【００２０】
背もたれ部２ｂは、主に、利用者の背側への移動を規制すると共に、座部２ａに着座した利用者が背中を凭れさせることができる。
背もたれ部２ｂは、本実施の形態では、一対のパイプフレーム２ｄにおいて水平部２ｅから屈曲して上方に垂直方向に延びる垂直部２ｆと、垂直部２ｆ間に架設される帯状のカバー材２ｇとにより形成されている。なお、水平部２ｅには、傾斜フレーム２４の外周にスライド自在に外嵌するガイドパイプ２ｈが設けられている。これにより、利用者が後ろ方向へ倒れたり、利用者の入浴中の姿勢の維持を補助したりすることができる。
【００２１】
ガイドパイプ２ｈは、作動部材４に接続されており、傾斜フレーム２４に案内されて傾斜フレーム２４の上端側に移動した際に、固定部材本体２０の導出部２４２（図２参照）に当接することにより導出部２４２に接続して、ガイドパイプ２ｈの椅子２の上方への移動が規制される。このようにガイドパイプ２ｈは、作動部材４と固定部材本体２０とに接続し作動部材４の移動を規制する作動部材連結部として機能する。なお、作動部材連結部は、傾斜フレーム２４に外挿されるガイドパイプ２ｈの移動領域内に、移動方向と交差する方向に突出可能に設けられたピン等の移動阻害部材により構成してもよい。移動阻害部材により、ガイドパイプ２ｈの傾斜フレーム２４の延在方向に沿った移動が規制されることにより作動部材４、ひいては椅子２の移動が規制される。作動部材４が上下方向に作動することにより、ガイドパイプ２ｈは上下方向に移動する。この移動の際に、ガイドパイプ２ｈが傾斜フレーム２４に沿って動くために、傾斜フレーム２４には斜め上方向の力が作用する。固定具１０は、ガイドパイプ２ｈから受ける力で傾斜フレーム２４を支持するよう浴槽８に固定される。
【００２２】
垂直部２ｆのそれぞれの上端には、水平部２ｅと対向するように水平方向に延在する手すり部２ｊが設けられている。手すり部２ｊは、利用者の転落や摺り落ちなどの防止や姿勢維持等のように利用者を補助する。一対の手すり部２ｊのうちの一方の手すり部２ｊは、垂直部２ｆに対して回動自在に取り付けられており、矢印Ｘ方向に回動して、その姿勢を水平方向に沿う状態から、水平部２ｅの真上から外れた垂直方向に沿う姿勢に変更できる。これにより、手すり部２ｊは、利用者が椅子２の座部２ａ上に座る際に、利用者の邪魔になることがなく、利用者は、確実に座部２ａに座ることができる。
【００２３】
作動部材４は、駆動装置（駆動部）３の駆動により作動する。作動部材４は、本実施の形態では、浴槽８内に配置され、上部に椅子２が取り付けられている。作動部材４は、本実施の形態では、駆動装置３の駆動により作動して、上下方向に伸縮自在に設けられ、上下方向に伸縮することにより、上部に設けられた椅子２を昇降させる。
【００２４】
作動部材４は、ベース部材４１と、ベース板２ｃと、下端がベース部材４１に連結され、上端がベース板２ｃの下面に連結された伸縮部材４２とを有している。すなわち、伸縮部材４２の一端（上端）は、ベース板２ｃを介して座部２ａに固定されている。本実施形態においては、作動部材４は、内部に空間が設けられ、流体の内部への流入排出により伸縮作動する部材である。
【００２５】
ベース部材４１は、傾斜フレーム２４の下端ベース板２５に固定されており、昇降動作の際に位置が固定となる部材である。なお、下端ベース板２５は、浴槽底面８１上に固定される。伸縮部材４２は、内部に流体が充填される充填部（図示略）を有している。本実施形態では、伸縮部材４２は、頂面及び底面（いずれも図示略）が塞がれて胴体部が蛇腹形状となっている筒状体であり、その内部空間全体が充填部となっている。
【００２６】
充填部への流体の充填により、伸縮部材４２が伸長してベース板２ｃを上方向に移動させることで、ベース板２ｃに固定された椅子２の座部２ａを上昇させる。また、充填部に充填された流体が外部に排出されることにより、伸縮部材４２が収縮してベース板２ｃに固定された椅子２の座部２ａを下降させる。このような操作により、椅子２は、浴槽８の内部において、底面位置と、上方位置、本実施の形態では、固定部材本体２０と同じ高さ或いはほぼ同じ高さ位置との間で昇降できるようになっている。なお、伸縮部材４２の上端の少なくとも一部が椅子２に直接固定されてもよい。傾斜フレーム２４は傾斜しているため、椅子２が上方位置に停止した際、その座部２ａは、浴槽８の縁壁８２（特にその上端面８４）の近傍に位置する。これにより、利用者は、浴槽８の縁壁８２の上端面８４から浴槽８内への出入りが容易となる。
【００２７】
一方、椅子２が底面位置に停止した際、その座部２ａは浴槽８の縁壁８２から離間しているため、入浴中の利用者にとって縁壁８２が邪魔にならない。なお、充填部への流体の充填量や排出量を調整することで、座部２ａの移動停止位置を任意の箇所に設定できる。また、流体は、流動性を有する物質であれば特に限定されるものではないが、ここでは水である。
【００２８】
駆動装置３は、作動部材４を駆動する装置であって、ここでは、伸縮部材４２の充填部に対して流体を供給することと、伸縮部材４２の充填部の内部の流体を排出することができる装置である。駆動装置３は、ポンプや流体ライン等の流体を作動部材４に提供する機械器具であってもよい。例えば流体が水である場合、駆動装置３は、所定圧を有する水道水の導水路や給排水用のバルブ等から水を供給可能に接続する装置として構成することができる。駆動装置３の給水経路は、浴槽８内に湯を供給するための供給経路とは別としてもよいし、同じとしてもよい。なお、駆動装置３は、作動部材４を作動することができれば、給液管を含む以外にも、排液管、取水口部、ポンプや一時的に流体を貯留することができるタンクなどの構成を備えていてもよい。
【００２９】
＜固定具１０＞
図２は、本発明の実施の形態に係る入浴支援装置１の固定具１０の外観斜視図であり、図３、図４及び図５は、それぞれ固定具１０の正面図、平面図及び側面図である。また、図６は、固定具１０の要部構成を示す拡大分解図であり、図７は、図３のＡ−Ａ線断面図であり、図８は、図３のＢ−Ｂ線断面図であり、図９は、図８において移動部４０が固定部材本体２０から最も離れた状態を示す図である。また、図１０は、図４のＣ−Ｃ線断面図である。
固定具１０は、本実施の形態では入浴支援装置１を浴槽８に取り付ける機能を有する、固定部材の一例である。なお、固定具１０、作動部材４、駆動装置３及びガイドパイプ２ｈ（作動部材連結部）を含む構成を、固定部材としてもよい。
【００３０】
固定具１０は、基体に対して固定される。固定具１０は、本実施の形態では、基体としての浴槽８の縁壁８２の上部に固定されている。固定具１０は、作動部材４を浴槽８内で縁壁８２の内壁面に沿って位置させて、浴槽８内で椅子２を縁壁８２に沿って上下方向に昇降するように位置させている。
【００３１】
固定具１０は、固定部材本体２０と、台座面２２１と、移動部４０と、移動規制部材７０と、支持部５０とを備える。
固定部材本体２０は、基体に固定されるものであり、本実施の形態では、基体としての縁壁８２に当接して固定される。
固定部材本体２０は、所定の長さを有し、基体に安定して固定される。固定部材本体２０は、本実施の形態では、板状部材であり、その上端が縁壁８２の上端部に沿って配置されている。
【００３２】
固定部材本体２０は、傾斜フレーム２４の上端が接合される導出部２４２を有する。導出部２４２は、傾斜フレーム２４を縁壁８２の上端面８４側から浴槽８内に向かって傾斜して延在するように固定する。固定部材本体２０は、本実施の形態では、傾斜フレーム２４を介して作動部材４を固定する。また、固定部材本体２０には取っ手部２２２が取り付けられている。取っ手２２２は、固定具１０を運搬可能にし、固定具１０の持ち運びを容易にしている。なお、取っ手部２２２は、利用者が衝突しても不快にないように、弾性部材により形成されていることが好ましい。また、固定部本体２０は、垂れ部２７を有する。
【００３３】
固定部材本体２０は、縁壁８２に当接する当接フレーム２３を有する。当接フレーム２３は、本実施の形態では、固定部材本体２０の下面において浴槽８側の縁部から垂下して設けられており、縁壁８２の内壁面８２ｂに当接可能である。当接フレーム２３は、固定部材本体２０が縁壁８２に対して縁壁８２の外側への移動することを規制する。
【００３４】
固定部材本体２０には、載置される縁壁８２の厚み方向、つまり、水平方向で、且つ、長手方向と直交する方向に延在する収容部２６（図６〜図１０参照）が形成されている。複数（本実施の形態では２つ）の収容部２６が、固定部材本体２０の両端部に互いに並行して、固定部材本体２０の長さ方向（縁壁８２に取り付けられた状態においては長手方向）に離間して形成されている。収容部２６は、固定部材本体２０の幅方向に開口部を有し、開口部から幅方向に内側へと延びている。
収容部２６には、移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）が進退動自在に内挿されている。収容部２６から移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）が進退移動する側の奥側には、取付板２８が取り付けられている。取付板２８には、ボルト８０の基端部８０ｂが固定され、これにより、ボルト８０は、収容部２６内で、ボルト８０の軸部を収容部２６の延在方向に沿って延在させて、先端部８０ａが自由端となるように片持ち状態で配置されている。
このボルト８０を介して固定部材本体２０は、移動規制部材７０に係合し、移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）の移動部４０と連結した状態となっている。
【００３５】
固定部材本体２０は、縁壁８２の上端面８４上に載置され、縁壁８２の内壁面８２ｂに対向する当接フレーム２３が内壁面８２ｂに当接する。
【００３６】
なお、固定部材本体２０の下面には、固定部材本体２０が載置される縁壁８２の上端面８４の高さを調整する高さ調整部材９８が取り付けられる。この高さ調整部材９８を固定部材本体の２０の下面に設けることにより、固定部材本体２０は、縁壁８２の上端面に、上面が水平になるように載置される。
【００３７】
台座面２２１は、利用者が座って体勢を整える等のように固定具１０に荷重が掛かる状態を形成する。本実施の形態では、台座面２２１は、支持部５０に荷重を付与する状況を作るものである。なお、支持部５０に荷重が掛かる状況は、台座面２２１以外の入浴支援装置１を構成する各部材に荷重が掛かることにより形成されてもよい。台座面２２１に利用者が座る或いは、台座面２２１に利用者が座るために台座面２２１に利用者が体重を掛ける等することにより、利用者が、支持部５０或いは移動部４０を掴んだりする等して、支持部５０に荷重が掛かる状態となる。台座面２２１に掛かる荷重が、支持部５０に伝達されてもよい。台座面２２１は、固定具１０に設けられるものであり、例えば、固定部材本体２０の上側に設けられる。
台座面２２１は、本実施の形態では、固定部材本体２０の上面２２に含まれるものとして構成され、利用者が着座可能な面として機能する。本実施の形態では、台座面２２１は、図４に示すように、固定部材本体２０の上面２２の中央部分を構成している。
【００３８】
移動部４０は、固定部材本体２０と相対移動可能である。移動部４０は、基体としての縁壁８２に接続する接続部４４を有する。
移動部４０は、移動規制部材７０によって固定部材本体２０に対する相対移動が規制されることにより、固定部材本体２０を縁壁８２に固定する。
【００３９】
移動部４０は、固定部材本体２０の当接フレーム２３と対向する位置に配置され、当接フレーム２３に対して水平に接離方向に移動する。
【００４０】
移動部４０は、本実施の形態では、固定部材本体２０に対して出没自在に設けられたアーム部６０に取り付けられている。移動部４０は、アーム部６０と支持部５０とともに、固定部材本体２０に対して移動自在に設けられる移動挟持部材３０（３０−１，３０−２）に設けられている。
【００４１】
アーム部６０は、移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）の一部として、固定部材本体２０の両端部の収容部２６内にそれぞれ進退移動自在に配置された長尺の部材である。このアーム部６０の先端部、つまり、収容部２６から外方に突出するように進む側の端部に、移動部４０が、下方に延在するように垂設されている。
【００４２】
アーム部６０は、図８及び図９に示すように、収容部２６に沿って固定部材本体２０から進退自在であり、進退方向、つまり、固定部材本体２０の例えば当接フレーム２３に対して接近又は離間する方向に、移動部４０が移動するように案内する。なお、アーム部６０は、移動部４０を固定部材本体２０に対して相対移動可能にするものであれば、どのように固定部材本体２０に接続されてもよい。アーム部６０は、本実施の形態では、固定部材本体２０の収容部２６内を摺動する構成としたが、固定部材本体２０に、固定部材本体２０に水平方向に延在するレールを設け、このレールに沿って固定部材本体２０に対して進退移動するように構成されてもよい。
【００４３】
アーム部６０は、固定部材本体２０に対して進退方向にのみ移動可能に構成されている。例えば、アーム部６０は、図６及び図１０に示すように、矩形状である収容部２６の開口形状に対応した外形を有し、収容部２６の内周面を摺動するように形成されている。
アーム部６０は、本実施の形態では、進退方向に長く被嵌合筒部７２が挿入される中央軸部６２と、軸方向と直交する方向で中央軸部６２を挟むように中央軸部６２に接続される両側壁部６４とを有する。
【００４４】
中央軸部６２内には、中央軸部６２の基端部側から固定部材本体２０の後端部から突出するように設けられたボルト８０が挿入され、このボルト８０は、中央軸部６２の先端側から軸方向で回転自在に挿入されている被嵌合筒部７２に内挿されて係合している。
【００４５】
接続部４４は、移動部４０を縁壁８２に接続する。接続部４４は、本実施の形態では、移動部４０において後端面から突出して設けられている。
移動部４０は、固定部材本体２０に対して相対移動することにより、接続部４４と、固定部材本体２０の当接フレーム２３とで基体としての縁壁８２を挟む位置に配置される。
【００４６】
接続部４４は、基体である縁壁８２の外壁面８２ａに当接することにより接続される。本実施の形態では、接続部４４は、外壁面８２ａに当接する面が平面である固定用当接部材９２が取り付けられている。固定用当接部材９２は、接続部４４と比較して外壁面８２ａとの接触面積が大きく、外壁面８２ａに安定して当接させることができる。なお、接続部４４及び固定用当接部材９２のうちの少なくとも一方を、例えば、弾性部材により形成してもよい。これにより、移動部４０は、接続部４４或いは固定用当接部材９２を弾性変形させつつ縁壁８２の外壁面８２ａに当接させることができ、外壁面８２ａを押圧した状態で、当接フレーム２３とともに縁壁８２を挟むことができる。
【００４７】
支持部５０は、利用者が固定具１０、つまり、固定部材を用いる際にかかる荷重を支持する。支持部５０が支持する荷重は、支持部５０に直接掛かる荷重であってもよいし、間接的に掛かる荷重であってもよい。支持部５０は、例えば、台座面２２１を使用する利用者によって掛かる荷重を支持する。本実施の形態では、支持部５０は、台座面２２１に利用者が腰かけるために体勢を変更する、或いは、腰かけた後で体勢を整える際に掴まれることで、荷重が掛かり、この掛かる荷重を支持するように構成されている。
【００４８】
支持部５０は、本実施の形態では、移動部４０とアーム部６０との接合部分近傍に配置される掴み部５２を含むように設けられている。支持部５０は移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）において、移動部４０が垂下される先端部分の上部を構成している。
掴み部５２は、移動挟持部材３０（３０−１，３０−２）において、移動部４０の上部に接合され、移動規制部材７０の回動操作部７１を挟むように配置されている。
【００４９】
本実施の形態では、掴み部５２は、アーム部６０の先端側に配置される移動規制部材７０の回動操作部７１に対して水平方向両側に配置され、回動操作部７１に利用者が直接接触することを防止する。掴み部５２の外面は湾曲面であり、アーム部６０の先端部側から突出して回動操作部７１を囲むように設けられている。このように、掴み部５２は、回動操作部７１を囲むように配置されているので、利用者が回動操作部７１のみに衝突することを防ぎ、利用者に不快感を与えることがない。
具体的には、利用者が浴槽８を入出する際に、台座面２２１に腰掛けた状態で足を浴槽８内に入れたり、或いは浴槽８から足を外に出したりするときに、回動操作部７１に足が引っかかることがない。
なお、支持部５０は、支持部５０に掛かる荷重を支持するものであればよいので、台座面２２１、ひいては固定部材本体２０に掛かり、支持部５０に伝達される荷重を支持するように構成されてもよい。例えば、支持部５０は、アーム部６０の上面またはアーム部６０全体を含む移動挟持部材３０（３０−１，３０−２）全体としてもよい。
【００５０】
移動規制部材７０は、固定部材本体２０と移動部４０とを連結して、固定部材本体２０と移動部４０との相対移動を規制する。
相対移動の規制とは、移動部４０と固定部材本体２０との相対移動を行えなくする位置で双方を固定状態にする。これにより、固定部材本体２０及び移動部４０は基体に固定される。
【００５１】
移動規制部材７０は、固定部材本体２０の当接フレーム２３から水平方向で離間する方向への移動部４０の移動を規制する。
【００５２】
移動規制部材７０は、アーム部６０及びボルト８０を介して、固定部材本体２０に接続されている。移動規制部材７０は、移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）の固定体本体２０に対して移動した移動量以上の移動を規制する。
【００５３】
移動規制部材７０は、本実施の形態では、被嵌合筒部７２と、被嵌合筒部７２の頭部を構成する回転可能な回動操作部７１とを有する。
被嵌合筒部７２は、基端部７２ｂ側に内周に設けられた筒状の螺合部７６を有する。螺合部７６は、ボルト８０と螺合する雌ねじ部である。被嵌合筒部７２は、移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）のアーム部６０の中央軸部６２内で、螺合部７６でボルト８０に螺合している。
回動操作部７１は、被嵌合筒部７２の先端部７２ａに固定され、被嵌合筒部７２の外周から張り出すように配置される。回動操作部７１は被嵌合筒部７２と同一軸心で回動自在に形成される。回動操作部７１は、回転しやすいように外周に溝状の滑り止め部が形成されている。
【００５４】
回動操作部７１が軸回りで回転することにより、被嵌合筒部７２は、軸回りに回転し、螺合部７６により螺合するボルト８０に対して相対移動する。ボルト８０は固定部材本体２０に固定されているため、回動操作部７１を一方向、ここでは回動操作部７１側から見て反時計回りに回転すると、ボルト８０と螺合部７６で螺合する被嵌合筒部７２は、ボルト８０に対して抜ける方向に移動する。これにより、移動部４０は固定部材本体２０から離間する方向に変位可能となる。また、回動操作部７１を回動操作部７１側から見て時計回りに回転すると、被嵌合筒部７２の螺合部７６とボルト８０の雄ねじ部とは互いに螺合して接近する方向に移動するこれにより、移動部４０は固定部材本体２０に接近していき、当接フレーム２３との間に介在する基体を挟むことにより基体に固定される。
【００５５】
また、移動規制部材７０は、支持部５０に加わった荷重を支持可能な係合部を有する。
移動規制部材７０の係合部は、支持部５０に当接して支持部５０に加わった荷重を支持してもよく、支持部５０に当接しておらずに支持部５０に加わった荷重を支持してもよい。本実施の形態では、移動規制部材７０は、係合部として、支持部５０に当接し、支持部５０に荷重が加わった際にモーメント方向の荷重を受けて支持する第１係合部を有する。第１係合部は、移動部４０側に係合する係合部でもある。
また、移動規制部材７０は、係合部として、支持部５０に当接しておらず、支持部５０に上方から垂下方向に加わる荷重を支持し、且つ、固定体本体側に係合する第２係合部を有する。支持部５０に対して鉛直上方向から下向きの力がかかる場合には、支持部５０と接続する移動規制部材７０は、固定部材本体２０に接続しているために、移動規制部材７０によって荷重を支えることができる。移動規制部材７０は、支持部５０に対して直接接続しても、間接的に接続してもよい。移動規制部材７０は、本実施形態においては、移動部４０を介して支持部５０と接続している。
【００５６】
また、移動規制部材７０は、固定部材本体２０と直接接続しても、間接的に接続してもよい。本実施形態においては、移動規制部材７０は、固定部材本体２０と取付板２８により接続し、またボルト８０と螺合する被嵌合筒部７２が移動部材７０を介して接続している。移動規制部７０は、移動部の移動を規制することができる硬質部材で設けられている。移動規制部７０が剛性を有する材料で構成されているので、支持部５０に加えられた荷重を支持することができる。
本実施形態においては、移動部４０は、固定部材本体２０のガイド部である収容部２６によって被ガイド部であるアーム部６０が案内されることで、移動できるように構成されている。このガイド部と被ガイド部とは、支持部が力を受ける方向に摺接面を有している。移動部４０は、固定部材本体２０の下方向に延出する当接フレームとで縁壁８２を挟持可能な剛性を有しているので、移動部４０の一部であるアーム部６０は支持部５０に加わった荷重の支持に寄与することができる。そのため、支持部５０は、移動部４０のみならず、移動規制部材７０によっても、支持部５０に加わった荷重が支持されることとなる。
【００５７】
第１係合部は、支持部５０を有する移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）の掴み部５２間の凹状部の底面に水平方向で当接する回動操作部７１により構成されている。回動操作部７１は、支持部５０である掴み部５２と並列に配置され、上方から加わる荷重により回転する方向に加わる荷重を、凹状部の底面に当接して掴み部５２と係合することで受けて支持する。
また、第２係合部は、被嵌合筒部７２において、固定部材本体２０に固定されるボルト８０と螺合する螺合部７６により構成されている。被嵌合筒部７２において基端部７２ｂ側の螺合部７６は、被嵌合筒部７２の先端部７２ａに固定される回動操作部７１を介して伝達される垂直方向の力を受けて、内側で螺合するボルト８０及び外側に配置される中央軸部６２とともに支持する。なお、移動規制部材７０における係合部は、第１係合部及び第２係合部のうち少なくとも一方の係合部のみ移動規制部材７０が備える構成としてもよい。このように固定具１０では移動規制部材７０は、支持部５０に加わる荷重を好適に受けて支持することができる。
【００５８】
本実施の形態では、回動操作部７１と被嵌合筒部７２とが、支持部５０を有する移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）と固定部材本体２０側とに係合することにより、移動規制部材７０は支持部５０と固定部材本体２０とに接続された状態となる。
これにより、支持部５０に対する荷重を、支持部５０と固定部材本体２０とにより支持させることができる。また、支持部５０を台座面２２１と同じ高さに位置させることができ、利用者は台座面２２１に腰かける際に、支持部５０の掴み部５２を容易に使用することができ、体勢を整える等、利用者の使い勝手がよくなり、浴槽８を容易に使用することができる。
【００５９】
＜入浴支援装置１の取り付け＞
この入浴支援装置１によれば、固定部材本体２０を浴槽８の縁壁８２の上端面８４に載置する。このとき、当接フレーム２３が内壁面８２ｂに対向し、かつ、移動部４０が外壁面８２ａに対向するように、移動規制部材７０の回動操作部７１を緩めて移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）を移動させる。
【００６０】
移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）が固定部材本体２０に対して移動することにより、移動部４０は固定部材本体２０に対して相対移動し、移動部４０と当接フレーム２３とを、縁壁８２を挟む位置に配置する。
次いで、回動操作部７１を回転してボルト８０に締め付けることにより、移動部４０が接続部４４を介して縁壁８２の外壁面８２ａに当接させ、内壁面８２ｂに当接する当接フレーム２３とともに縁壁８２を挟持し、固定部材本体２０を固定する。これにより、固定具１０を有する入浴支援装置１は浴槽８に容易に固定することができる。
【００６１】
図１１及び図１２は、固定具１０の移動部４０の動作の説明に供する図である。
入浴支援装置１の固定具１０は、図１１及び図１２に示すように、浴槽８の縁壁８２、８２Ａの厚みに応じて、移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）を移動して確実に固定することができる。図１１に示すように、固定部材本体２０の幅（縁壁８２の厚み方向の長さ）よりも浴槽８の縁壁８２の厚みがある場合、移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）を固定部材本体２０の収容部２６から延出させて対応する。
【００６２】
図１２に示すように、浴槽８の縁壁８２Ａが、図１１の縁壁８２よりも薄く、外壁面８２ａに凹部８６が形成されている場合、固定用当接部材９２を外して接続部４４を凹部８６の底面に当接させて、移動部４０と当接フレーム２３とで縁壁８２を挟持する。
なお、図１１及び図１２において縁壁８２、８２Ａの上端面８４がフラットな面でなく凹凸面或いは湾曲面である場合、高さ調整部材９８を介して固定部材本体２０を上端面８４に載置することにより、固定部材本体２０を水平に配置することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、台座面２２１と同じ高さ位置に椅子２を位置させることにより、利用者が台座面２２１に腰掛ける際に、移動挟持部材３０（３０−１，３０−２）、特に、支持部５０を掴みつつ、体勢を整えることができる。また、支持部５０を掴みつつ台座面２２１から椅子２の座部２ａに体勢を移動させることができる、
支持部５０は、移動挟持部材３０（３０−１、３０−２）の一部であり、移動規制部材７０の回動操作部７１と並列に配置されているので、支持部５０に加わる荷重は、回動操作部７１が係合する掴み部５２の凹部に伝達され、移動部４０に伝達される。移動部４０に伝達される荷重は、移動部４０が当接する縁壁８２に伝達される。
【００６４】
また、支持部５０に加わる荷重は、被嵌合筒部７２を介して被嵌合筒部７２を囲むアーム部６０及び被嵌合筒部７２と螺合するボルト８０にも伝達される。これにより、支持部５０に加わる荷重は、移動挟持部材３０（３０−１，３０−２）及びボルト８０を介して固定部材本体２０で支持できるとともに、固定部材本体２０、移動部４０及び移動規制部材７０を介して縁壁８２に伝達させることができる。すなわち、支持部５０に加わる荷重を、移動部４０及び固定部材本体２０の当接フレーム２３、さらには傾斜フレーム２４を介して、縁壁８２を含む浴槽８に伝達して支持させることができる。
このように利用者が入浴支援装置１を利用する際に支持部５０に掛かる荷重を、固定部材本体２０で支持できるともに、固定部材本体２０自体と導出部２４２に接続される傾斜フレーム２４を介して、縁壁８２を含む浴槽８で支持させることができ、利用者は固定部材を適用した入浴支援装置１を容易に浴槽８に固定して、安全に使用できる。
【００６５】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る固定部材は、簡単な構成で荷重を支持できる固定部材を提供する効果を有し、入浴支援装置等の支援装置に用いるものとして有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１  入浴支援装置
２  椅子
２ａ  座部
２ｂ  背もたれ部
２ｃ  ベース板
２ｄ  パイプフレーム
２ｅ  水平部
２ｆ  垂直部
２ｇ  カバー材
２ｈ  ガイドパイプ
２ｊ  手すり部
３  駆動装置（駆動部）
４  作動部材
８  浴槽
１０  固定具
２０  固定部材本体
２２  上面
２２１  台座面
２３  当接フレーム
２４  傾斜フレーム
２５  下端ベース板
２６  収容部
３０、３０−１、３０−２  移動挟持部材
４０  移動部
４１  ベース部材
４２  伸縮部材
４４  接続部
５０  支持部
６０  アーム部
６２  中央軸部
６４  側壁部
７０  移動規制部材
７１  回動操作部
７２  被嵌合筒部
７６  螺合部
８０  ボルト
８１  浴槽底面
８２、８２Ａ  縁壁
８２ａ  外壁面
８２ｂ  内壁面
８４  上端面
９８  高さ調整部材
２４２  導出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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