(57)【要約】【課題】企業の採用活動の利便性を向上させた情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、複数のユーザに関する情報を取得する第１取得部と、第１取得部で取得された複数のユーザから１以上のユーザの選択を受け付ける第１受付部と、第１取得部で取得される情報から、第１受付部で受け付けられたユーザの採用に関する情報を検出する検出部と、検出部での検出結果に応じて、採用に関する情報を企業へ提示する第１提示部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに関する情報を取得する第１取得部と、
前記第１取得部で取得された複数のユーザから１以上のユーザの選択を受け付ける第１受付部と、
前記第１取得部で取得される情報から、第１受付部で受け付けられたユーザの採用に関する情報を検出する検出部と、
前記検出部での検出結果に応じて、前記採用に関する情報を企業へ提示する第１提示部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１受付部で選択が受け付けられたことを、前記第１受付部で選択が受け付けられたユーザへ提示する第２提示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記企業に所属する人物に関する情報を取得する第２取得部と、
前記第１，第２取得部で取得される情報から、前記第１受付部で選択が受け付けられたユーザと、前記ユーザを選択した企業に所属する人物との関連性を示す情報を検出する関連性検出部と、
前記関連性検出部での検出結果に応じて、前記関連性を示す情報を提示する第３提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザによる前記企業の選択を受け付ける第２受付部と、
前記第２受付部により受け付けられた企業に所属する人物を、前記企業を選択したユーザへ提示する第４提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１取得部で取得される情報から、前記第２受付部により受け付けられた企業に採用されたユーザの採用後の動向に関する情報を取得する動向取得部と、
前記動向取得部で取得された情報を、前記企業を選択したユーザへ提示する第５提示部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１取得部で取得される前記ユーザに関する情報及び前記企業の採用条件から、前記企業に採用される可能性を推定する第１推定部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１取得部で取得されたユーザに関する情報に応じて、前記ユーザに対して属性を付与する属性付与部と、
前記属性付与部で付与された属性に応じて、前記ユーザに対し、市場価値を向上させる第１施策を生成する第１施策生成部と、
前記第１施策を提示する第６提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１施策の実行後に、前記企業に採用される可能性を推定する第２推定部を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザに対し、採用されることを希望する企業の採用条件に応じて、前記採用されることを希望する企業への評価を向上させる第２施策を生成する第２施策生成部を備え、
前記第６提示部は、
前記第２施策を提示することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２施策の実行後に、前記企業に採用される可能性を推定する第３推定部を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１取得部で取得された前記ユーザに関する情報から、前記ユーザの市場価値を推定する第４推定部と、
前記第４推定部で推定される前記ユーザの市場価値を、前記第１受付部で前記ユーザの選択が受け付けられた前記企業へ提示する第７提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１取得部で取得される前記ユーザに関する情報から、前記ユーザを採用できる可能性を推定する第５推定部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記企業に対し、採用を希望するユーザに対する評価を向上させる第３施策を生成する第３施策生成部と、
前記第３施策を提示する第８提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第３施策の実行後に、前記ユーザを採用できる可能性を推定する第６推定部を備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１提示部は、
前記第１取得部により採用に関する情報が取得されたユーザを、他のユーザとは異なる態様で提示することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記ユーザの前記企業への関心度を算出する関心度算出部と、
前記関心度算出部での算出結果に応じて、前記ユーザを、他のユーザとは異なる態様で提示する第９提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
登録を希望する前記ユーザに対して、複数の入力項目を有する登録フォームを提示する第１０提示部と、
前記第１取得部で取得される情報を利用して、前記複数の入力項目のうち入力可能な項目へ情報を入力する入力部と、を備え、
前記第１０提示部は、
前記入力部により入力可能な項目へ情報が入力された状態の前記登録フォームを提示することを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
第１取得部が、複数のユーザに関する情報を取得する工程と、
第１受付部が、前記第１取得部で取得された複数のユーザから１以上のユーザの選択を受け付ける工程と、
検出部が、前記第１取得部で取得される情報から、第１受付部で受け付けられたユーザの採用に関する情報を検出する工程と、
第１提示部が、前記検出部での検出結果に応じて、前記採用に関する情報を企業へ提示する工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
複数のユーザに関する情報を取得する第１取得部、
前記第１取得部で取得された複数のユーザから１以上のユーザの選択を受け付ける第１受付部、
前記第１取得部で取得される情報から、第１受付部で受け付けられたユーザの採用に関する情報を検出する検出部、
前記検出部での検出結果に応じて、前記採用に関する情報を企業へ提示する第１提示部、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用した情報提供サービスが普及し、各種情報の発信に広く用いられている。例えば、就職や転職を希望する利用者（卒業予定の学生や転職希望者等）がパーソナルコンピュータ等を用いてインターネットに接続し、インターネット上に開設されるウェブサイト上で自己の希望する条件に合致する就職先の企業等を検索し、企業関連情報を得るシステムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、インターネットで提供される情報の中から各利用者に必要な情報を集約するとともに適宜にこれらの情報を更新して管理し、また、利用者が行った様々なアクションの履歴を自動的に記録し、これらの情報を利用者の利用しやすい形で提供する情報サービス装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０２９７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される発明は、就職や転職を希望する利用者（卒業予定の学生や転職希望者等）の利便性は向上するものの、採用活動を行う企業の利便性が考慮されていないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、企業の採用活動の利便性を向上させた情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明の情報処理装置は、複数のユーザに関する情報を取得する第１取得部と、第１取得部で取得された複数のユーザから１以上のユーザの選択を受け付ける第１受付部と、第１取得部で取得される情報から、第１受付部で受け付けられたユーザの採用に関する情報を検出する検出部と、検出部での検出結果に応じて、採用に関する情報を企業へ提示する第１提示部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、企業の採用活動の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの概略構成図の一例である。
【図２Ａ】実施形態に係る情報処理サーバ（情報処理装置）のハード構成の一例である。
【図２Ｂ】実施形態に係る情報処理サーバの記憶装置に登録されているデータベースの一例である。
【図２Ｃ】実施形態に係る情報処理サーバの機能構成の一例である。
【図３Ａ】実施形態に係る企業端末のハード構成の一例である。
【図３Ｂ】実施形態に係る企業端末の機能構成の一例である。
【図４Ａ】実施形態に係るユーザ端末のハード構成の一例である。
【図４Ｂ】実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例である。
【図５Ａ】実施形態に係る企業端末の表示装置に表示されるＴＰ表示画面の一例である。
【図５Ｂ】実施形態に係る企業端末の表示装置に表示されるアラート表示画面の一例である。
【図５Ｃ】実施形態に係るユーザ端末の表示装置に表示される画面の一例である。
【図６Ａ】実施形態に係る情報処理システムによるユーザ情報取得処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｂ】実施形態に係る情報処理システムによるＴＰ登録情報処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｃ】実施形態に係る情報処理システムによるユーザ登録処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｄ】実施形態に係る情報処理システムによる示唆提示処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｅ】実施形態に係る情報処理システムによるマッチング情報提示処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｆ】実施形態に係る情報処理システムによる動向提示処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｇ】実施形態に係る情報処理システムによる施策提示処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｈ】実施形態に係る情報処理システムによる採用可能性提示処理を示すフローチャートの一例である。
【図６Ｉ】実施形態に係る情報処理システムによる市場価値提示処理を示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態を説明する。なお、以下の説明において、「企業」には、種々の法人、組合、機構、個人、団体、事業体などが含まれる。また、「候補者」には、就職者、転職者、アルバイト、インターン生（実習生）、パートタイム労働者の候補者の他、業務委託契約を行う際の候補者などが含まれる。また、「市場価値」とは、就職、転職など就労に関する市場における価値のことをいう。
【００１１】
[第１実施形態]
初めに、図１を参照して情報処理システム１の構成について説明する。情報処理システム１は、情報処理サーバ２、企業端末３及びユーザ端末４がネットワーク５を介して接続された構成を有する。なお、情報処理システム１が具備する情報処理サーバ２、企業端末３及びユーザ端末４の数は任意である。
【００１２】
ネットワーク５には、例えば、ＨＴＭＬ、ＪＳＯＮ、ＣＳＶなどのファイル形式（以下、これらの形式のファイルを、単にＨＴＭＬファイルという）で情報を提供するＷＷＷサーバが接続されており、情報処理サーバ２は、ネットワーク５を介して上記ＷＷＷサーバにアクセスし、提供されたＨＴＭＬファイルを読み込むことで、公開されているＷＥＢサイトの情報を取得することができるように構成されている。ＷＥＢサイトの情報の取得には、クローラーやスクレイパーなどのソフトウェアを利用することができる。なお、ネットワーク５をどのような通信網で構成するかは任意である。
【００１３】
（情報処理サーバ２）
図２Ａは、情報処理サーバ２の構成図である。図２Ａは、情報処理サーバ２の主なハード構成を示しており、情報処理サーバ２は、通信ＩＦ２００Ａ、記憶装置２００Ｂ、ＣＰＵ２００Ｃがバス（ＢＵＳ）等を介して接続された構成を備える。なお、情報処理サーバ２は、その他、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力装置、及び液晶モニタや有機ＥＬモニタなどの表示装置を備えていてもよい。
【００１４】
通信ＩＦ２００Ａは、他の装置（本実施形態では、ＷＥＢサイト、企業端末３、ユーザ端末４）と通信するためのインターフェースである。記憶装置２００Ｂは、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や半導体記憶装置（ＳＳＤ(Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ)）である。なＣＰＵ２００Ｃは、情報処理サーバ２を制御し、図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備えている。
【００１５】
なお、本実施形態では、図２Ａに示すように、情報処理サーバ２が記憶装置２００Ｂを備える構成となっているが、情報処理サーバ２とネットワーク５を介して接続された他のサーバが記憶装置２００Ｂの全部又はその一部を備える構成であってもよい。この場合、情報処理サーバ２は、他のサーバが備える記憶装置２００Ｂを参照する。また、後述する情報処理プログラムを情報処理サーバ２とネットワーク５を介して接続された他のサーバからダウンロード可能に構成されていてもよい。
【００１６】
図２Ｂは、情報処理サーバ２の記憶装置２００Ｂに登録されているデータベースの一例である。記憶装置２００Ｂには、情報処理プログラム、各種データベース（本実施形態では、巡回先ＤＢ１、ユーザＤＢ２、企業ＤＢ３、登録者ＤＢ４、施策ＤＢ５）、ユーザが情報処理システム１へ登録する際の登録フォームの情報などが記憶されている。なお、本実施形態では、複数のデータベースを備えているが一つのデータベースとしてもよい。
【００１７】
（巡回先ＤＢ１）
巡回先ＤＢ１には、情報処理サーバ２が巡回して情報を取得するためのＷＥＢサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が登録されている。このＵＲＬは、情報処理サーバ２の管理者等が予め巡回先のＵＲＬを巡回先ＤＢ１に登録してもよい。また、情報処理サーバ２が、巡回先のＷＥＢサイトのリンク先のＵＲＬを巡回先のＵＲＬとして自動で追加するようにしてもよい。ここで、ＷＥＢサイトは特に限定はされないが、ブログ、ホームページ及びＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の個人がネットワーク上に公開したサイトであることが好ましい。ユーザの情報を取得しやすいためである。
【００１８】
（ユーザＤＢ２）
ユーザＤＢ２には、情報処理サーバ２がＷＥＢサイトを巡回して取得した情報を解析した結果に基づいて付与された属性がユーザ毎に登録されている。具体的には、ユーザＤＢ２には、ユーザごとに、ユーザの名称（氏名、ハンドルネーム（ＨＮ）、ニックネーム、アカウント名など）、住所、連絡先（メールアドレス、ＳＮＳのアカウント名など）、所属先（企業名、学校名など）、職種、興味や関心のある事柄（プログラム、語学、など）、資格（例えば、ＩＴパスポート、ＩＴストラテジストなど）、能力（例えば、ＰＣスキル（ワード、エクセル、パワーポイントなど）、プログラミングスキル（Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋、Ｒｕｂｙ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｐｅｒｌなど））などの情報がユーザＩＤに関連付けて登録されている。なお、以下の説明では、属性のうち、ユーザの能力を示す情報（例えば、資格、ＰＣスキル、プログラミングスキルなど）を技能（スキル）ともいう。
【００１９】
（企業ＤＢ３）
企業ＤＢ３には、企業情報が企業毎に関連付けられて登録されている。具体的には、企業ＤＢ３には、企業ごとに、企業の名称、連絡先、所属先（企業名、学校名など）、所属している人物に関する情報（例えば、氏名、ＳＮＳなど）などの情報が企業ＩＤに関連付けて企業ＤＢ３に登録されている。また、企業ＤＢ３には、企業がユーザＤＢ２から採用候補者として選択したユーザ（以下、候補者ユーザともいう）のユーザＩＤが企業ＩＤに関連付けて登録されている。
【００２０】
また、企業ＤＢ３には、候補者ユーザのユーザＩＤに、前記ユーザのステータス情報が関連付けて登録されている。ステータス情報には、例えば、新規の採用候補者であるか否か、採用候補者へのコンタクト（メールの送信など）の有無、採用候補者からのコンタクトに対する返信の有無、採用候補者との面談の有無や予定などの情報が含まれる。ステータス情報は、後述の図５Ａに示す画面を企業端末３の表示装置３００Ｄへ表示する際に利用される。
【００２１】
（登録者ＤＢ４）
登録者ＤＢ４には、ユーザＤＢ２に情報が登録されているユーザのうち、情報処理システム１へ登録したユーザ（以下、登録ユーザともいう）の情報がユーザＩＤに関連付けて登録されている。登録ユーザの情報としては、例えば、氏名、連絡先（メールアドレスなど）、ログインＩＤ、ログインパスワード、生年月日、現在の住まい（現住所）、キャリア（社会人、学生、その他（求職中）など）、職歴（現在及び過去の勤め先と部署、勤めた期間（何年何月から何年何月まで）など）、経歴（高校名、大学名、学科など）、求人情報（以下、スカウトメールともいう）配信希望の有無などの情報が含まれる。また、登録ユーザが興味のある企業、例えば採用されることを希望する企業を選択した場合、選択した企業の企業ＩＤが、前記企業を選択した登録ユーザのユーザＩＤに関連付けて登録者ＤＢ４に登録される。
【００２２】
なお、どのような情報を登録者ＤＢ４に登録させるかについては任意であり、ここに示す情報の例に限られない。例えば、社会人であれば、現在の年収（万円）、経験社数、経験職種、経験年数などを登録させるようにしてもよいし、学生であれば、学校種別（大学、短大、高校など）、学校名、学部・学科、文理区分、卒業年月、卒業区分(見込み)などを登録させるようにしてもよい。また、会社名、会社ＵＲＬ、雇用形態（正社員、派遣、パートなど）、在籍期間、現在も在籍中か否か、職務内容、英語力レベル（英検の級数、ＴＯＥＩＣの点数、ＴＯＥＦＬの点数など）、実務経験の有無、その他語学、経験業務・スキル、経験年数、保有資格などを登録させるようにしてもよい。また、スカウトメールの希望の有無において、配信を希望する企業を選択可能（複数選択可能）に構成してもよいし、希望年収や希望勤務地等、希望の条件を入力できるように構成してもよい。
【００２３】
なお、本実施形態では、ユーザＤＢ２と登録者ＤＢ４とを別のデータベースとし、ユーザＤＢ２に登録されている情報と登録者ＤＢ４に登録されている情報とをユーザＩＤにより関連付けているが、ユーザＤＢ２と登録者ＤＢ４とを別のデータベースとせず、一つのデータベースとしてもよい。
【００２４】
（施策ＤＢ５）
施策ＤＢ５には、後述の施策生成部２０７が施策を生成するための情報が登録されている。より具体的には、施策ＤＢ５には、就職、転職など就労に関する市場における価値（市場価値）を高めるための施策（以下、第１施策ともいう）、採用されることを希望する企業への評価を向上させる施策（以下、第２施策ともいう）、候補者ユーザに対する評価を向上させる施策（以下、第３施策ともいう）を生成するための情報が登録されている。
【００２５】
施策ＤＢ５には、第１施策及び第２施策を生成するための情報として、例えば、取得すべき資格などの情報が登録されている。資格の情報には、資格ごとに属性、他の資格との関連性、評価点が付与されており、ユーザの属性に応じてどのような資格を取得すればどれだけ市場価値が向上するかが推定可能に施策ＤＢ５に登録されている。なお、第１施策及び第２施策を生成するための情報として、どのような情報を施策ＤＢ５に登録するかは任意であり、取得すべき資格などの情報だけに限られない。
【００２６】
また、施策ＤＢ５には、第３施策を生成するための情報として、例えば、業界及び職種の標準的な給与額や福利厚生などの情報が登録されている。各情報には、属性及び評価点が付与されており、どのような属性が付与されたユーザには、どのような給与や福利厚生を提示すれば、候補者ユーザに対する評価をどれだけ向上させることができるかが推定可能に施策ＤＢ５に登録されている。なお、第３施策を生成するための情報として、どのような情報を施策ＤＢ５に登録するかは任意であり、業界及び職種の標準的な給与額や福利厚生などの情報に限られない。
【００２７】
（情報処理サーバ２の機能）
図２Ｃは、情報処理サーバ２の機能ブロック図である。図２Ｃに示すように、情報処理サーバ２は、取得部２０１（第１，第２取得部）、解析部２０２、分類部２０３、属性付与部２０４、検索部２０５、受付部２０６（第１，第２受付部）、施策生成部２０７（第１から第３施策生成部）、動向取得部２０８、推定部２０９（第１から第６推定部）、入力部２１０、示唆検出部２１１（検出部）、関連性検出部２１２、関心度算出部２１３、提示部２１４（第１から第１０提示部）、記憶装置制御部２１５などの機能を有する。なお、図２Ｃに示す機能は、情報処理サーバ２のＲＯＭ（不図示）に記憶された情報処理プログラムをＣＰＵ２００Ｃが実行することにより実現される。
【００２８】
取得部２０１は、巡回先ＤＢ１に登録されているＵＲＬに基づいて、ＷＥＢサイトにアクセスし、ＷＥＢサイトから提供されるＨＴＭＬファイルを読み込むことで、公開されている情報をユーザごとに取得する。取得部２０１により取得される情報には、ユーザを特定する情報が含まれる。ユーザを特定する情報としては、例えば、ブログ、ホームページ及びＳＮＳ等がユーザを特定するのに用いる識別名（ハンドルネーム）、識別番号、メールアドレス、又は氏名などの情報が含まれる。
【００２９】
なお、取得部２０１は、アクセスしたＷＥＢサイトのリンク先のＵＲＬのＷＥＢサイトについても情報を取得するようにしてもよい。また、取得部２０１により取得される情報には、テキストデータの他、画像データ（動画データ及び静止画データを含む）、音声データなどが含まれていてもよい。
【００３０】
なお、取得部２０１により取得される情報には、企業端末３を利用する企業に所属する人物に関する情報が含まれる。ここで、企業端末３を利用する企業に所属する人物には、前記企業に勤務する人物だけでなく、前記企業に関係する人物、例えば、親会社、子会社、関連会社、系列会社や取引先に所属する人物が含まれていてもよい。
【００３１】
解析部２０２は、取得部２０１により取得された情報を解析する。具体的には、解析部２０２は、取得部２０１により取得されたテキストデータに対して形態素解析等の処理を行い、取得した情報に含まれる単語（ワード）の出現頻度を取得する。ここで、情報に記載される単語は、「技術」「プログラミング」のように、単一の形態素からなる語であっても良いし、たとえば、「技術開発」「Ｃ言語プログラミング」のように、連続する複数の形態素からなる複合語であってもよい。
【００３２】
また、解析部２０２は、取得部２０１により取得された情報が画像データである場合、画像処理により画像データに含まれるテキストデータを抽出する（既知のＯＲＣ技術等を用いてもよい）。また、解析部２０２は、取得部２０１により取得された情報が音声データである場合、音声データをテキストデータに変換する（既知の音声認識技術等を用いてもよい）。
【００３３】
分類部２０３は、ユーザを特定する情報に基づいて、解析部２０２で解析された情報をユーザごとに分類する。換言すると、分類部２０３は、解析部２０２で解析された情報が、どのユーザに関するものであるかを特定し、特定したユーザに関連付ける。分類部２０３は、前記処理を解析部２０２で解析された情報全てに対して行う。
【００３４】
属性付与部２０４は、解析部２０２で解析された複数の単語及び前記複数の単語の出現頻度に応じて属性を決定し、決定した属性をユーザに付与する処理をユーザ毎に行う。ここで、出現頻度が高い単語は、ユーザの知識及び趣味等がより反映されていると期待される。例えば、ユーザがプログラムに関心が有る場合には、プログラムに関連した単語が頻繁に出現すると期待される。このため、本実施形態では、複数の単語の出現頻度に応じて属性を決定し、決定した属性をユーザに付与している。
【００３５】
例えば、属性付与部２０４は、出現頻度が相対的に高い複数の単語のいずれも１つの話題に関するものの場合、前記話題に関する属性をユーザに付与する。具体例として、出現頻度が相対的に高い複数の単語のいずれもプログラムに関連する単語である場合、ユーザはプログラムに関心を持つとして、属性付与部２０４は、前記ユーザに対してプログラムに関する属性を付与する。
【００３６】
また、属性付与部２０４は、例えば、出現頻度の相対的に高い複数の単語が複数の話題に関するものの場合、それぞれの話題に関する複数の属性をユーザに付与する。具体例として、出現頻度の相対的に高い複数の単語が、Ｊａｖａ、Ｃ＋＋若しくはＨＴＭＬ等のプログラム言語の場合、ユーザはプログラムに関心を持つとして、属性付与部２０４は、前記ユーザに対してプログラムに関する属性を付与する。
【００３７】
また、属性付与部２０４は、出現頻度の相対的に低い単語であっても、出現頻度の相対的に低い単語が１又は複数で１つの話題に関するものを示す場合、その話題に関する属性をユーザに付与する。具体例として、出現頻度の相対的に低い複数の単語がプログラムに関連する単語である場合、ユーザはプログラムに関心を持つとして、属性付与部２０４は、前記ユーザにプログラムに関する属性を付与する。より具体的には、解析部２０２で解析した結果に、プログラミング言語又はそれの名称が含まれる場合、プログラミング言語又はそれの名称（単語）の出現頻度が相対的に低い場合であっても、ユーザはプログラムに関心を持つとして、属性付与部２０４は、前記ユーザに対してプログラムに関する属性を付与する。なお、この場合、属性付与部２０４は、前記プログラミング言語に関心を持つとして、前記ユーザに対して前記プログラミング言語の属性を付与してもよい。
【００３８】
なお、属性付与部２０４は、出現頻度の相対的な多さ又は少なさに応じてユーザに属性を付与するだけでなく、種々の設定に基づき、複数の単語の出現頻度に応じてユーザに属性を付与してもよい。
【００３９】
検索部２０５は、企業端末３から送信される検索条件及び属性付与部２０４により付与された属性に基づいて、ユーザを検索する。具体的には、ユーザＤＢ２を参照し、企業端末３から送信される検索条件を満たすユーザを検索する。検索部２０５により検索されたユーザの情報は、企業端末３へと送信される。
【００４０】
ここで、検索条件は、ユーザに付与される１以上の属性の指定を受け付けてもよいし、ユーザに付与された属性に数値（スコア）が付与されている場合には、数値が所定数以上、所定数以下、又は、所定数の範囲等の入力を受け付けるようにしてもよい。例えば、検索条件として、ビジネスに関する属性のスコア、技術力に関する属性のスコア、及び、影響力に関する属性のスコアのうち少なくとも１つの指定を受け付けるようにしてもよい。さらに、属性には、住所、連絡先、勤務先の情報などが含まれるため、これら属性を検索条件として受け付けるようにしてもよい。
【００４１】
受付部２０６は、企業端末３から送信されるユーザの選択を受け付ける。なお、受付部２０６で選択を受け付けられたユーザのユーザＩＤは、前記ユーザを選択した企業の企業ＩＤに関連付けて企業ＤＢ３に登録される。また、受付部２０６は、ユーザ端末４から送信される企業の選択を受け付ける。なお、受付部２０６で選択を受け付けられた企業の企業ＩＤは、前記企業を選択した登録ユーザのユーザＩＤに関連付けて登録者ＤＢ４に登録される。
【００４２】
施策生成部２０７は、施策ＤＢ５に登録された情報を参照し、以下（１−１）から（１−３）に記載の施策を生成する。
（１−１）市場価値を高めるための第１施策。
（１−２）採用されることを希望する企業への評価を向上させる第２施策。
（１−３）候補者ユーザに対する評価を向上させる第３施策。
【００４３】
例えば、施策生成部２０７は、第１施策を生成する場合、施策ＤＢ５を参照し、ユーザに付与された属性と同一の属性が付与されている資格及び前記資格に関連する資格の情報を第１施策として生成する。なお、この場合、施策生成部２０７は、ユーザに付与された属性と同一及び類似の属性が付与されている資格及び前記資格に関連する資格の情報を第１施策として生成してもよい。
【００４４】
また、施策生成部２０７は、第２施策を生成する場合、施策ＤＢ５を参照し、ユーザに付与された属性と同一の属性が付与されている資格及び前記資格に関連する資格の情報を第２施策として生成するが、この際、登録ユーザが採用されることを希望する企業の採用条件を考慮することが好ましい。具体的には、施策生成部２０７は、候補者ユーザに提示される企業の採用条件に、資格（例えば、英検準１級やプログラミング言語（例えば、Python、Java））が含まれていれば、前記資格及び前記資格に関連する資格の情報を第２施策として生成する。
【００４５】
また、施策生成部２０７は、検索部２０５の検索条件に基づいて、第２施策を生成してもよい。検索条件には、各企業が候補者に求める条件（属性及び数値（スコア））が含まれている。このため、検索部２０５の検索条件から第２施策を生成することで効果的な施策（例えば、「この会社は、Ｐｙｔｈｏｎのレベル８を求めています。Ｐｙｔｈｏｎのスキルをあと〇〇上げましょう」）を生成することが期待できる。
また、施策生成部２０７は、各企業が採用候補者として選択した候補者ユーザの属性の統計に基づいて、第２施策を生成してもよい。各企業が採用候補者として選択した候補者ユーザのなかで統計的に多い属性は、各企業が採用候補者として求めている属性である確率が高いため、そのような属性から第２施策を生成することで効果的な施策（例えば、「この会社の候補者は、Ｐｙｔｈｏｎのレベル８の方が多くいます。Ｐｙｔｈｏｎのスキルをあと〇〇上げましょう」）を生成することが期待できる。
また、施策生成部２０７は、各企業に所属している人物の属性の統計に基づいて、第２施策を生成してもよい。各企業に所属している人物の属性のなかで統計的に多い属性は、各企業が採用を検討する属性である確率が高いため、そのような属性から第２施策を生成することで効果的な施策（例えば、「この会社の社員は、Ｐｙｔｈｏｎの平均レベルが８です。Ｐｙｔｈｏｎのスキルをあと〇〇上げましょう」）を生成することが期待できる。
【００４６】
また、施策生成部２０７は、第３施策を生成する場合、施策ＤＢ５を参照し、採用しようとしている企業が属する業界及び職種の標準的な給与額や福利厚生の情報を第３施策として生成する。
【００４７】
動向取得部２０８は、受付部２０６でユーザ端末４から送信される企業の選択が受け付けられると、受付部２０６で選択を受け付けられた企業に採用されたユーザに関する情報（特に、企業に採用されたユーザの採用後の動向に関する情報が好ましい）をユーザＤＢ２から取得する。
【００４８】
推定部２０９は、以下（２−１）から（２−６）を推定する。
（２−１）登録ユーザが希望の企業に採用される可能性（以下、第１可能性ともいう）。
（２−２）第１施策の実行後に、登録ユーザが希望の企業に採用される可能性（以下、第２可能性ともいう）。
（２−３）第２施策の実行後に、登録ユーザが希望の企業に採用される可能性（以下、第３可能性ともいう）。
（２−４）候補者ユーザの市場価値。
（２−５）候補者ユーザを採用できる可能性（以下、第４可能性ともいう）。
（２−６）第３施策の実行後に、候補者ユーザを採用できる可能性（以下、第５可能性ともいう）。
【００４９】
なお、推定部２０９は、施策ＤＢ５に記憶されている評価点（資格ごとの評価点や業界及び職種の標準的な給与額や福利厚生などの評価点）に基づいて、第１から第５可能性及び市場価値を算出する。この際、第１から第５可能性を０％から１００％で提示するようにしてもよい。また、推定部２０９は、市場価値を評価するユーザと属性（例えば、年齢やキャリア）が同一又は類似する他のユーザの市場評価（例えば、給与や福利厚生）をもとに、市場価値を推定するようにしてもよい。
【００５０】
入力部２１０は、情報処理システム１への登録を希望するユーザに対して、複数の入力項目を有する登録フォームを提示する際に、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録されている情報を利用して、前記複数の入力項目のうち入力可能な項目へ情報を入力する。ここで登録フォームの複数の入力項目は、例えば、氏名、連絡先（メールアドレスなど）、生年月日、現在の住まい（現住所）、キャリア（社会人、学生、その他（求職中）など）、職歴（現在及び過去の勤め先と部署、勤めた期間（何年何月から何年何月まで）など）、スカウトメールの配信希望の有無など、登録者ＤＢ４に登録される情報の項目である。
【００５１】
なお、登録フォームを提示する前に、ユーザが利用しているＳＮＳのアカウント名やＨＮ、ブログのタイトル、ブログのＷＥＢサイトのＵＲＬなど、ユーザを特定できるような情報を入力させるようにしてもよい。また、ユーザに利用しているＳＮＳからログインさせ、その後に登録フォームを提示するようにしてもよい（この場合、例えば、ＯＡｕｔｈ（ＷＥＢサーバにあるユーザのアクセス権限を、ユーザの代理で行うことを許可するための認証用プロトコル）などのＳＮＳの認証ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを利用しても良い）。ユーザにより入力された情報を、取得部２０１で取得された情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録されている情報のＳＮＳのアカウント名やＨＮ、ブログのタイトル、ブログのＷＥＢサイトのＵＲＬなどと照合することで、ユーザを特定する精度が向上し、登録を希望するユーザに対して、他のユーザの情報を入力した登録フォーマットを提示する虞を低減することができる。なお、ＯＡｕｔｈなどを利用する場合、認証は、情報処理サーバ２ではなく、ＳＮＳサーバで行われる。また、その他、複数のＨＮやＯＡｕｔｈ によるログインが可能なように構成してもよい。この場合、分類部２０３は、登録された複数のＨＮが同一人物であるとして取得部２０１で取得された情報を分類する。
【００５２】
また、入力部２１０により入力される情報のうち、個人を特定できるような情報、例えば、氏名、連絡先（メールアドレスなど）、現住所などについては、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録されている情報を利用して入力可能であったとしても、入力部２１０は、このような個人を特定できるような情報を登録フォームに入力しない構成としてもよい。
【００５３】
示唆検出部２１１は、取得部２０１で取得される情報から、受付部２０６で受け付けられたユーザの採用に関する情報を検出する。具体的には、示唆検出部２１１は、受付部２０６で企業端末３から送信されるユーザの選択が受け付けられると、ユーザＤＢ２を参照し、選択されたユーザの採用に関する情報、例えば、前記ユーザの就職、転職、アルバイト、インターン、パートタイム、業務委託契約などの行動（以下、転職等ともいう）を示唆する情報を検出する。このような情報には、例えば、以下（３−１）から（３−４）に記載の情報が含まれる。
（３−１）統計的に多い辞職タイミング。
（３−２）ＳＮＳやブログでのプロフィールの更新。
（３−３）ＳＮＳやブログへの転職等を示唆する投稿。
（３−４）転職やキャリア関係のフェア・イベントなどへの出席。
【００５４】
なお、（３−１）の統計的に多い辞職タイミングとは、ユーザ（本人だけでなく、他のユーザを含む）の過去の辞職の傾向から予測される辞職の時期である（例えば、３年毎に転職している、結婚した、子供が生まれたなど）。
また、（３−２）のＳＮＳやブログでのプロフィールの更新は、転職等の準備に該当することが多く、転職等を示唆する有力な情報となる。
また、（３−３）のＳＮＳやブログへの転職等を示唆する投稿から転職等の示唆を検出する場合、「転職」、「就活」など転職を直接示唆するキーワードを検出するだけでなく、特定のキーワードの組み合わせ（例えば、「仕事」と「つまらない」、「職場」又は「上司」と「合わない」）を検出するようにしてもよい。
【００５５】
関連性検出部２１２は、取得部２０１で取得される情報、換言するとユーザＤＢ２に登録された情報から、受付部２０６で選択が受け付けられたユーザと、前記ユーザを選択した企業に所属する人物との関連性を示す情報を検出する。具体的には、関連性検出部２１２は、受付部２０６で選択が受け付けられたユーザと、前記ユーザを選択した企業に所属する人物との間に何らかの関連性を示す情報、例えば、同じセミナーに出席していた、卒業した学校が同じであるなどといった関連性を示す情報を検出する。
【００５６】
関心度算出部２１３は、ユーザの企業への関心度を算出する。具体的には、解析部２０２で解析されたユーザのブログ、ホームページ及びＳＮＳなどでの発言内容に応じて予め決められた点数を付与する。例えば、あるユーザが「企業Ａのセミナーに参加した。」、「企業Ａのサービスに興味がある。」と発言していれば、前記発言ごとに点数を付与し、ユーザの企業Ａに対する関心度を算出する。また、企業Ａに対して「企業Ａのセミナーはつまらなかった」などネガティブな発言の場合は、マイナスの点数を付与するようにしてもよい。
【００５７】
提示部２１４は、情報処理サーバ２の情報を企業端末３又はユーザ端末４へ提示する。なお、提示部２１４による情報の提示の詳細については後述する。
【００５８】
記憶装置制御部２１５は、記憶装置２００Ｂを制御する。具体的には、記憶装置制御部２１５は、記憶装置２００Ｂを制御して情報の書き込みや読み出しを行う。
【００５９】
（企業端末３）
図３Ａは、企業端末３の構成図である。企業端末３は、例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣなどであるが、スマートフォンやタブレット端末などであってもよい。図３Ａは、企業端末３の主なハード構成を示しており、通信ＩＦ３００Ａ、記憶装置３００Ｂ、入力装置３００Ｃ、表示装置３００Ｄ及びＣＰＵ３００Ｅがバス（ＢＵＳ）などを介して接続された構成を備える。
【００６０】
通信ＩＦ３００Ａは、他の装置（本実施形態では、情報処理サーバ２）と通信するためのインターフェースである。記憶装置３００Ｂは、例えば、ＨＤＤや半導体記憶装置である。記憶装置３００Ｂには、情報処理プログラムなどが記憶されている。また、記憶装置３００Ｂには、企業端末３を識別するためのＩＤが記憶されている。企業端末３から送信される情報にＩＤを付与することで、情報処理サーバ２は、受信した情報がどの企業端末３から送信されたものであるかを認識することができる。なお、ＩＤは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなどを利用してもよく、情報処理サーバ２が企業端末３に対して付与するようにしてもよい。
【００６１】
入力装置３００Ｃは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルなどであり、企業の採用担当者等（採用担当者等には、採用担当以外にも企業に所属する人物や関係する人物が含まれる）は、入力装置３００Ｃを操作して、必要な情報を入力することができる。表示装置３００Ｄは、例えば、液晶モニタや有機ＥＬモニタなどである。表示装置３００Ｄは、情報処理システム１の利用に必要な画面を表示する。
【００６２】
ＣＰＵ３００Ｅは、企業端末３を制御し、図示しないＲＯＭ及びＲＡＭを備えている。
【００６３】
図３Ｂは、企業端末３の機能ブロック図である。図３Ｂに示すように、企業端末３は、入力受付部３０１、表示装置制御部３０２、送信部３０３、受信部３０４及び記憶装置制御部３０５などの機能を有する。なお、図３Ｂに示す機能は、企業端末３のＲＯＭ（不図示）に記憶された情報処理プログラムをＣＰＵ３００Ｅが実行することにより実現される。
【００６４】
入力受付部３０１は、入力装置３００Ｃで入力された情報を受け付ける。
【００６５】
表示装置制御部３０２は、表示装置３００Ｄを制御する。具体的には、表示装置制御部３０２は、後述する図５Ａ及び図５Ｂに示す画面を表示装置３００Ｄに表示させる。
【００６６】
送信部３０３は、入力受付部３０１で受け付けられた情報を情報処理サーバ２へ送信する。
【００６７】
受信部３０４は、情報処理サーバ２から送信される情報を受信する。
【００６８】
記憶装置制御部３０５は、記憶装置３００Ｂを制御する。具体的には、記憶装置制御部３０５は、記憶装置３００Ｂを制御して情報の書き込みや読み出しを行う。
【００６９】
（ユーザ端末４）
図４Ａは、ユーザ端末４の構成図である。ユーザ端末４は、例えば、スマートフォン、タブレット端末などであるが、デスクトップＰＣやノートＰＣなどであってもよい。図４Ａは、ユーザ端末４の主なハード構成を示しており、通信ＩＦ４００Ａ、記憶装置４００Ｂ、入力装置４００Ｃ、表示装置４００Ｄ及びＣＰＵ４００Ｅがバス（ＢＵＳ）などを介して接続された構成を備える。
【００７０】
通信ＩＦ４００Ａは、他の装置（本実施形態では、情報処理サーバ２）と通信するためのインターフェースである。記憶装置４００Ｂは、例えば、ＨＤＤや半導体記憶装置である。記憶装置４００Ｂには、情報処理プログラムなどが記憶されている。また、記憶装置４００Ｂには、ユーザ端末４を識別するためのＩＤが記憶されている。ユーザ端末４から送信される情報にＩＤを付与することで、情報処理サーバ２は、受信した情報がどのユーザ端末４から送信されたものであるかを認識することができる。なお、ＩＤは、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどを利用してもよく、情報処理サーバ２がユーザ端末４に対して付与するようにしてもよい。
【００７１】
入力装置４００Ｃは、例えば、タッチパネル、キーボード、マウスなどであり、ユーザは、入力装置４００Ｃを操作して、必要な情報を入力することができる。表示装置４００Ｄは、例えば、液晶モニタや有機ＥＬモニタなどである。表示装置４００Ｄは、情報処理システム１の利用に必要な画面を表示する。
【００７２】
ＣＰＵ４００Ｅは、ユーザ端末４を制御し、図示しないＲＯＭ及びＲＡＭを備えている。
【００７３】
図４Ｂは、ユーザ端末４の機能ブロック図である。図４Ｂに示すように、ユーザ端末４は、入力受付部４０１、表示装置制御部４０２、送信部４０３、受信部４０４及び記憶装置制御部４０５などの機能を有する。なお、図４Ｂに示す機能は、ユーザ端末４のＲＯＭ（不図示）に記憶された情報処理プログラムをＣＰＵ４００Ｅが実行することにより実現される。
【００７４】
入力受付部４０１は、入力装置４００Ｃで入力された情報を受け付ける。
【００７５】
表示装置制御部４０２は、表示装置４００Ｄを制御する。具体的には、表示装置制御部４０２は、後述する図５Ｃに示す画面を表示装置４００Ｄに表示させる。
【００７６】
送信部４０３は、入力受付部４０１で受け付けられた情報を情報処理サーバ２へ送信する。
【００７７】
受信部４０４は、情報処理サーバ２から送信される情報を受信する。
【００７８】
記憶装置制御部４０５は、記憶装置４００Ｂを制御する。具体的には、記憶装置制御部４０５は、記憶装置４００Ｂを制御して情報の書き込みや読み出しを行う。
【００７９】
（企業端末３の表示装置３００Ｄに表示される画面）
図５Ａは、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示されるＴＰ（タレントプール）表示画面の一例である。図５Ａに示すＴＰ表示画面では、候補者ユーザ（企業がユーザＤＢ２から採用候補者として選択したユーザ）のリストが表示される。図５Ａに示す例では、候補者ユーザのリストは、各候補ユーザのステータスに応じて、新しい候補者５１１、送信予定５１２、送信済５１３、返信有・面談設定中５１４の項目ごとに分けて表示される。
【００８０】
なお、「新しい候補者」とは、新たに候補者ユーザとして登録したとの意味である。「送信予定」とは、メールを送信する予定（コンタクトする予定）との意味である。また、「送信済」とは、メールを送信済（コンタクト済）であるとの意味である。また、「返信有・面談設定中」とは、候補者ユーザからメールに対する返信があり、前記候補者ユーザとの面談を設定中との意味である。なお、各候補者ユーザを分類する項目は、図５Ａに示す例に限られず、任意に設定してもよく、例えば、「面談確定済」などの項目を設けてもよい。
【００８１】
図５Ａの各項目５１１から５１４の右隣に表示される数字５２１から５２４は、各項目５１１から５１４に対応するステータスの候補者ユーザの数を表している。また、各項目５１１から５１４の下側には、各項目に対応するステータスの候補者ユーザの情報が表示される。各候補者ユーザの情報は、それぞれ、名称５３１、アイコン５３２、技能５３３で構成される。名称５３１は、取得部２０１により取得された候補者ユーザの氏名、ＨＮ、ニックネーム、アカウント名などである。また、アイコン５３２は、取得部２０１により取得された候補者ユーザのアイコン画像などである。技能５３３は、属性付与部２０４により候補者ユーザに付与された属性のうち、候補者ユーザの能力を示す情報（例えば、資格、ＰＣスキル、プログラミングスキルなど）である。
【００８２】
なお、「候補者を追加」ボタン５０１を選択すると、ユーザＤＢ２に登録されたユーザから候補者ユーザを検索・選択して図５Ａに示すＴＰ画面に追加することができる。また、画面に表示しきれない他の採用候補者の情報を閲覧したい場合は、図５Ａのボタン５４１又は５４２を選択操作するなどして、画面をスクロールさせることで、図５Ａに示す画面に表示しきれない他の候補者ユーザの情報を閲覧することができる。
【００８３】
なお、提示部２１４は、図５Ａに示すＴＰ表示画面において、示唆検出部２１１により採用に関する情報が取得されたユーザを、他のユーザとは異なる態様（例えば、表示の大きさ、表示の色、表示の形状、文章の文字数、文字のフォントなどを異ならせる）で提示する。また、図５Ａに示す画面を提示する際に、関心度算出部２１３で算出されるユーザの企業への関心度に応じて、該ユーザを、他のユーザとは異なる態様（例えば、表示の大きさ、表示の色、表示の形状、文章の文字数、文字のフォントなどを関心度に応じて変化させる）で提示するようにしてもよい。
【００８４】
図５Ｂは、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示されるアラート表示画面の一例である。
図５Ｂに示すアラート表示画面は、示唆検出部２１１が、候補者ユーザ（企業がユーザＤＢ２から採用候補者として選択したユーザ）の採用に関する情報を検出すると表示される画面である。
【００８５】
図５Ｂに示すように、アラート表示画面では、示唆検出部２１１で採用に関する情報が検出された候補者ユーザごとに、名称５５１、理由５５２が表示される。名称５５１は、取得部２０１により取得された候補者ユーザの氏名、ＨＮ、ニックネーム、アカウント名などである。また、理由５５２は、示唆検出部２１１で採用に関する情報が検出された理由である。また、各候補者ユーザの「候補者プロフィール」ボタン５５３を選択すると、ユーザＤＢ２を参照して、前記候補者ユーザのより詳細な情報を閲覧することができる。また、メールボタン５５４を選択すると、前記候補者ユーザへメールを送信することができる。
【００８６】
さらに、図５Ｂの「全てのアラートを表示」ボタン５５５を選択すると、示唆検出部２１１で採用に関する情報が検出された全ての候補者ユーザを閲覧することができる。
【００８７】
（ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される画面）
図５Ｃは、ユーザ端末４００の表示装置４００Ｄに表示される登録フォームの画面の一例である。ユーザは、図５Ｃに示す登録フォームの各項目に情報を入力することで情報処理システム１への登録を行う。なお、本実施形態では、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録された情報を利用して、図５Ｃに示す項目のうち入力可能な項目へ情報が入力部２１０により既に入力された状態の登録フォームを提示する。各項目は、情報の入力が可能な状態となっており、入力部２１０により既に入力された情報が間違っている場合、ユーザは、該当する情報を修正することができる。
【００８８】
登録を希望するユーザが入力する項目は、登録者ＤＢ４に登録する情報と同じであり、例えば、氏名５６１、メールアドレス５６２、電話番号５６３、ログインＩＤ５６４、ログインパスワード５６５、生年月日５６６、現住所５６７（現在の住まい）、キャリア５６８（社会人、学生、その他（求職中）など）、職歴５６９（現在及び過去の勤め先と部署、勤めた期間（何年何月から何年何月まで）など）、経歴５７０（高校名、大学名、学科など）スカウトメールの配信希望の有無５７１などである。なお、ログインＩＤは、他の登録ユーザと重複しないように情報処理サーバが付与する構成としてもよい。また、上述したように、個人を特定できるような情報、例えば、氏名、連絡先（メールアドレスなど）、現住所などについては、入力部２１０による情報の入力を行わず、ユーザに入力させる構成としてもよい。
【００８９】
なお、既に述べたように、登録フォームを提示する前に、ユーザが利用しているＳＮＳのアカウント名やＨＮ、ブログのタイトル、ブログのＷＥＢサイトのＵＲＬなど、ユーザを特定できるような情報を入力させるようにしてもよいし、ユーザに利用しているＳＮＳからログインさせ、その後に登録フォームを提示するようにしてもよい。また、ユーザは、必ずしも図５Ｂに示す登録フォームの項目の全てを入力する必要はなく、少なくとも一部の項目が入力されていればよい。例えば、氏名の項目のみ、氏名とメールアドレスの項目のみを入力してユーザの登録を行ってもよい。
【００９０】
（情報処理システム１の動作）
図６Ａから図６Ｉは、情報処理システム１による情報処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ａから図６Ｉを参照して本実施形態に係る情報処理システム１の処理について説明する。
【００９１】
（ユーザ情報取得処理）
図６Ａは、ユーザ情報取得処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ａを参照してユーザ情報取得処理について説明する。なお、図６Ａに示すユーザ情報取得処理は、定期的及び／又は非定期に実行される。
【００９２】
（ステップＳ１０１）
取得部２０１は、巡回先ＤＢ１に登録されているＵＲＬに基づいて、ＷＥＢサイトにアクセスし、ＷＥＢサイトから提供されるＨＴＭＬファイルを読み込むことで、公開されている情報をユーザごとに取得する。
【００９３】
（ステップＳ１０２）
解析部２０２は、取得部２０１により取得された情報を解析する。なお、解析部２０２による解析については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００９４】
（ステップＳ１０３）
分類部２０３は、ユーザを特定する情報に基づいて、解析部２０２で解析された情報をユーザごとに分類する。なお、分類部２０３による分類については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００９５】
（ステップＳ１０４）
属性付与部２０４は、解析部２０２で解析された複数の単語及び前記複数の単語の出現頻度に応じて属性を決定し、決定した属性をユーザに付与する処理をユーザ毎に行う。なお、属性付与部２０４によるユーザへの属性付与については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００９６】
（ステップＳ１０５）
記憶装置制御部２１５は、解析部２０２での解析結果に基づいて、属性付与部２０４により付与された属性をユーザ毎にユーザＤＢ２へ登録する。
【００９７】
（ＴＰ登録処理）
図６Ｂは、ＴＰ登録処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｂを参照してＴＰ登録処理について説明する。図６Ｂに示すＴＰ登録処理を実行することで、図５Ａに示すＴＰ（タレントプール）表示画面を表示することができるようになる。なお、下記では、ユーザを検索して候補者ユーザとして登録する構成となっているが、ユーザＤＢ２に登録されているユーザを閲覧して、候補者ユーザとして登録する構成としてもよい。
【００９８】
（ステップＳ２０１）
情報処理サーバ２は、企業端末３から送信されるユーザの検索条件を受け付ける。より具体的には、企業端末３から送信される検索条件は、情報処理サーバ２の受付部２０６で受け付けられる。
【００９９】
（ステップＳ２０２）
検索部２０５は、企業端末３から送信される検索条件及び属性付与部２０４により付与された属性に基づいて、ユーザを検索する。検索条件に合致するユーザがいる場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理へ移行する。また、検索条件に合致するユーザがいない場合（ＮＯ）、ＴＰ登録処理を終了する。なお、検索部２０５によるユーザの検索については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１００】
（ステップＳ２０３）
提示部２１４は、検索部２０５により検索されたユーザの情報を提示する。具体的には、提示部２１４は、検索されたユーザの情報を企業端末３へ送信する。企業端末３へ送信されたユーザの情報は、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示される。
【０１０１】
（ステップＳ２０４）
企業の採用担当者等は、入力装置３００Ｃを操作して、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示されたユーザから、１以上のユーザを採用候補者（候補者ユーザ）として選択する。選択操作は、入力受付部３０１で受け付けられたのち、送信部３０３から情報処理サーバ２へと送信される。情報処理サーバ２は、企業端末３から送信されるユーザの選択を受け付ける。より具体的には、情報処理サーバ２の受付部２０６は、企業端末３から送信されるユーザの選択を受け付ける。
【０１０２】
（ステップＳ２０５）
記憶装置制御部２１５は、受付部２０６で受け付けたユーザのユーザＩＤを、該ユーザを選択した企業の企業ＩＤに関連付けて企業ＤＢ３へ登録する。
【０１０３】
（ステップＳ２０６）
提示部２１４は、ステップＳ２０４で選択が受け付けられたユーザが登録者ＤＢ４に登録されているユーザ、換言すると登録ユーザであるか否かを判定する。登録者ＤＢ４に登録されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０７の処理へ移行する。また、登録者ＤＢ４に登録されていない場合（ＮＯ）、ＴＰ登録処理を終了する。
【０１０４】
（ステップＳ２０７）
提示部２１４は、受付部２０６で選択が受け付けられたこと、換言すると、候補者ユーザとしてＴＰへ登録されたことを提示する。具体的には、提示部２１４は、候補者ユーザとしてＴＰへ登録されたことを、受付部２０６で選択が受け付けられたユーザのユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４へ送信された情報（候補者ユーザとしてＴＰへ登録されたこと）は、ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される。
【０１０５】
（ステップＳ２０８）
関連性検出部２１２は、受付部２０６で選択が受け付けられたユーザと、前記ユーザを選択した企業に所属する人物との関連性を示す情報を検出する。関連性を示す情報が検出された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０９の処理へ移行する。また、関連性を示す情報が検出されない場合（ＮＯ）、ＴＰ登録処理を終了する。なお、関連性検出部２１２による関連性を示す情報の検出については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１０６】
（ステップＳ２０９）
提示部２１４は、関連性検出部２１２により検出された関連性を示す情報を受付部２０６で選択が受け付けられたユーザのユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４へ送信された関連性の情報は、ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される。
【０１０７】
なお、上記図６Ｂを参照して説明したＴＰ登録処理の一例では、ユーザ登録処理（図６Ｃ参照）したユーザ（登録ユーザ）に対して、受付部２０６で選択が受け付けられたこと、換言すると、候補者ユーザとしてＴＰへ登録されたことを提示しているが、提示部２１４が、登録されていないユーザ（登録ユーザでないユーザ）に対して、受付部２０６で選択が受け付けられたこと、換言すると、候補者ユーザとしてＴＰへ登録されたことを提示するように構成してもよい。この場合、ユーザへは、ＳＮＳ等のメッセージ機能を利用して、該当するユーザへ候補者ユーザとしてＴＰへ登録されたことを伝えることとなる。
また、関連性検出部２１２で、受付部２０６で選択が受け付けられたユーザと、ユーザを選択した企業に所属する人物との関連性を示す情報が検出された場合、提示部２１４が、登録されていないユーザ（登録ユーザでないユーザ）に対して、関連性を示す情報を提示する構成としてもよい。この場合も、ユーザへは、ＳＮＳ等のメッセージ機能を利用して、該当するユーザへ関連性を示す情報を伝えることとなる。
【０１０８】
（ユーザ登録処理）
図６Ｃは、ユーザ登録処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｃを参照してユーザ登録処理について説明する。
【０１０９】
（ステップＳ３０１）
情報処理サーバ２は、ユーザ端末４から送信されるユーザの登録リクエストを受け付ける。より具体的には、ユーザ端末４から送信される登録リクエストは、情報処理サーバ２の受付部２０６で受け付けられる。
【０１１０】
（ステップＳ３０２）
入力部２１０は、記憶装置２００Ｂに記憶されているユーザ登録用の登録フォームを読み込む。
【０１１１】
（ステップＳ３０３）
入力部２１０は、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録されている情報に、読み込んだ登録フォームの入力項目のうち入力可能な項目があるか否かを判定する。入力可能な項目がある場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０４の処理へ移行する。また、入力可能な項目がない場合（ＮＯ）、ステップＳ３０５の処理へ移行する。
【０１１２】
（ステップＳ３０４）
入力部２１０は、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録されている情報を利用して、読み込んだ登録フォームの入力項目のうち入力可能な項目へ情報を入力する。
【０１１３】
（ステップＳ３０５）
提示部２１４は、登録フォームを、情報処理システム１への登録を希望するユーザのユーザ端末４へ提示する。具体的には、提示部２１４は、登録フォームを情報処理システム１への登録を希望するユーザのユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４へ送信された登録フォームは、ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される。
【０１１４】
（ステップＳ３０６）
ユーザは、ユーザ端末４の入力装置４００Ｃを操作して、表示装置４００Ｄに表示された登録フォームの入力項目に必要な情報を入力する。また、ユーザは、入力部２１０により予め入力されている項目の情報に間違いがある場合など、必要に応じて修正する。入力装置４００Ｃを操作して入力された情報は、入力受付部３０１で受け付けられたのち、送信部３０３から情報処理サーバ２へと送信される。情報処理サーバ２の受付部２０６は、企業端末３から送信される登録フォームの情報を受け付ける。
【０１１５】
（ステップＳ３０７）
記憶装置制御部２１５は、受付部２０６で受け付けた登録フォームの情報を登録者ＤＢ４へ登録する。
【０１１６】
（ステップＳ３０８）
ユーザは、ユーザ登録後にユーザ端末４の入力装置４００Ｃを操作して、興味のある企業、例えば採用されることを希望する企業を選択する。入力装置４００Ｃを操作して選択された企業の情報は、入力受付部３０１で受け付けられたのち、送信部３０３から情報処理サーバ２へと送信される。情報処理サーバ２の受付部２０６は、企業端末３から送信される選択された企業の情報を受け付ける。
【０１１７】
（ステップＳ３０９）
記憶装置制御部２１５は、受付部２０６で受け付けた選択された企業の情報を登録者ＤＢ４へ登録する。具体的には、記憶装置制御部２１５は、選択した企業の企業ＩＤを、前記企業を選択した登録ユーザのユーザＩＤに関連付けて登録者ＤＢ４に登録する。
【０１１８】
なお、登録ユーザによる興味のある企業の登録（ステップＳ３０８及びＳ３０９の処理）は、ユーザ登録後、換言すると、ステップＳ３０７までの処理後、いつでも可能であり、ユーザ登録後すぐに興味のある企業の登録を行う必要はない。
【０１１９】
（示唆提示処理）
図６Ｄは、示唆提示処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｄを参照して示唆提示処理について説明する。
【０１２０】
（ステップＳ４０１）
示唆検出部２１１は、取得部２０１で取得される情報、換言すると、ユーザＤＢ２に登録された情報から、受付部２０６で受け付けられたユーザ（候補者ユーザ）の採用に関する情報が検出される否かを判定する。採用に関する情報が検出された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ４０２の処理へ移行する。また、採用に関する情報が検出されない場合（ＮＯ）、示唆提示処理を終了する。なお、示唆検出部２１１による採用に関する情報の検出については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１２１】
（ステップＳ４０２）
提示部２１４は、示唆検出部２１１で検出された情報の詳細を提示する。具体的には、提示部２１４は、示唆検出部２１１で検出された情報を、採用に関する情報が検出されたユーザを候補者ユーザとして選択した企業の企業端末３へ送信する。企業端末３へ送信された採用に関する情報は、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示される（図５Ｂ参照）。なお、上述したように、提示部２１４は、図５Ａに示す画面において、採用に関する情報が取得されたユーザを、他のユーザとは異なる態様（例えば、表示の大きさ、表示の色、表示の形状、文章の文字数、文字のフォントなどを異ならせる）で提示する。
【０１２２】
（マッチング情報提示処理）
図６Ｅは、マッチング情報提示処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｅを参照してマッチング情報提示処理について説明する。
【０１２３】
（ステップＳ５０１）
提示部２１４は、受付部２０６により受け付けられた企業、換言すると登録ユーザが選択した企業に所属する人物の情報がユーザＤＢ２に登録されているか否かを判定する。登録ユーザが選択した企業に所属する人物の情報が登録されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ５０２の処理へ移行する。また、登録ユーザが選択した企業に所属する人物の情報が登録されていない場合（ＮＯ）、マッチング情報提示処理を終了する。
【０１２４】
（ステップＳ５０２）
提示部２１４は、受付部２０６により選択が受け付けられた企業、換言すると登録ユーザが選択した企業に所属する人物の情報を提示する。具体的には、提示部２１４は、登録ユーザが選択した企業に所属する人物の情報を、前記企業を選択したユーザのユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４へ送信された登録ユーザが選択した企業に所属する人物の情報は、ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される。
【０１２５】
（動向提示処理）
図６Ｆは、動向提示処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｆを参照して動向提示処理について説明する。
【０１２６】
（ステップＳ６０１）
動向取得部２０８は、受付部２０６により選択が受け付けられた企業、換言すると登録ユーザが選択した企業に採用されたユーザに関する情報（特に、企業に採用されたユーザの採用後の動向に関する情報が好ましい）がユーザＤＢ２に登録されているか否かを判定する。登録ユーザが選択した企業に採用されたユーザに関する情報が登録されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ６０２の処理へ移行する。また、登録ユーザが選択した企業に採用されたユーザに関する情報が登録されていない場合（ＮＯ）、動向提示処理を終了する。
【０１２７】
（ステップＳ６０２）
提示部２１４は、動向取得部２０８により取得された情報を提示する。具体的には、提示部２１４は、動向取得部２０８により取得された情報を、前記企業を選択したユーザのユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４へ送信された動向取得部２０８により取得された情報は、ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される。
【０１２８】
（施策提示処理）
図６Ｇは、施策提示処理の一例を示すフローチャートであり、図６Ｇ（ａ）は、登録ユーザへの施策提示処理、図６Ｇ（ｂ）は、企業への施策提示処理である。以下、図６Ｇを参照して施策提示処理について説明する。
【０１２９】
初めに、図６Ｇ（ａ）を参照して、登録ユーザへの施策提示処理について説明する。
（ステップＳ７０１）
施策生成部２０７は、施策ＤＢ５に登録された情報を参照し、市場価値を高めるための第１施策を生成する。なお、施策生成部２０７による第１施策の生成については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１３０】
（ステップＳ７０２）
施策生成部２０７は、施策ＤＢ５に登録された情報を参照し、採用されることを希望する企業への評価を向上させる第２施策を生成する。なお、施策生成部２０７による第２施策の生成については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１３１】
（ステップＳ７０３）
提示部２１４は、施策生成部２０７により生成された第１施策、第２施策の情報を提示する。具体的には、提示部２１４は、第１施策、第２施策の情報を、ユーザのユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４へ送信された第１施策、第２施策の情報は、ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される。
【０１３２】
なお、第１施策、第２施策の提示は、施策の提示を指示する操作をユーザ端末４から受け付けてから実行してもよい。また、第１施策、第２施策の生成を個別に行い、個別に提示するようにしてもよい。
【０１３３】
次に、図６Ｇ（ｂ）を参照して、企業への施策提示処理について説明する。
（ステップＳ８０１）
施策生成部２０７は、施策ＤＢ５に登録された情報を参照し、候補者ユーザに対する評価を向上させる第３施策を生成する。なお、施策生成部２０７による第３施策の生成については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１３４】
（ステップＳ８０２）
提示部２１４は、施策生成部２０７により生成された第３施策を提示する。具体的には、提示部２１４は、第３施策の情報を、施策を生成した企業の企業端末３へ送信する。企業端末３へ送信された第３施策の情報は、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示される。
【０１３５】
なお、第３施策の提示は、施策の提示を指示する操作を企業端末３から受け付けてから実行してもよい。
【０１３６】
（採用可能性提示処理）
図６Ｈは、採用可能性提示処理の一例を示すフローチャートであり、図６Ｈ（ａ）は、登録ユーザへの採用可能性提示処理、図６Ｈ（ｂ）は、企業への採用可能性提示処理である。以下、図６Ｈを参照して採用可能性提示処理について説明する。
【０１３７】
初めに、図６Ｈ（ａ）を参照して、登録ユーザへの採用可能性提示処理について説明する。
（ステップＳ９０１）
推定部２０９は、登録ユーザが希望の企業に採用される第１可能性を推定する。なお、推定部２０９による第１可能性の推定については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１３８】
（ステップＳ９０２）
推定部２０９は、第１施策の実行後に、登録ユーザが希望の企業に採用される第２可能性を推定する。なお、推定部２０９による第２可能性の推定については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１３９】
（ステップＳ９０３）
推定部２０９は、第２施策の実行後に、登録ユーザが希望の企業に採用される第３可能性を推定する。なお、推定部２０９による第３可能性の推定については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１４０】
（ステップＳ９０４）
提示部２１４は、推定部２０９により推定された第１から第３可能性の情報を提示する。具体的には、提示部２１４は、第１から第３可能性の情報を、企業を選択した登録ユーザのユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４へ送信された第１から第３可能性の情報は、ユーザ端末４の表示装置４００Ｄに表示される。
【０１４１】
なお、第１から第３可能性の提示は、可能性の提示を指示する操作をユーザ端末４から受け付けてから実行してもよい。また、第１から第３可能性の生成を個別に行い、個別に提示するようにしてもよい。
【０１４２】
次に、図６Ｈ（ｂ）を参照して、企業への採用可能性提示処理について説明する。
（ステップＳ１００１）
推定部２０９は、候補者ユーザを採用できる第４可能性を推定する。なお、推定部２０９による第４可能性の推定については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１４３】
（ステップＳ１００２）
推定部２０９は、第３施策の実行後に、候補者ユーザを採用できる第５可能性を推定する。なお、推定部２０９による第５可能性の推定については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１４４】
（ステップＳ１００３）
提示部２１４は、推定部２０９により推定された第４可能性、第５可能性の情報を提示する。具体的には、提示部２１４は、第４可能性、第５可能性の情報を、ユーザを選択した企業の企業端末３へ送信する。企業端末３へ送信された第４可能性、第５可能性の情報は、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示される。
【０１４５】
なお、第４可能性、第５可能性の提示は、可能性の提示を指示する操作を企業端末３から受け付けてから実行してもよい。また、第４可能性、第５可能性の生成を個別に行い、個別に提示するようにしてもよい。
【０１４６】
（市場価値提示処理）
図６Ｉは、市場価値提示処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６Ｉを参照して採用可能性提示処理について説明する。
【０１４７】
（ステップＳ１１０１）
推定部２０９は、候補者ユーザの市場価値を推定する。なお、推定部２０９による候補者ユーザの市場価値の推定については既に述べたので重複する説明を省略する。
【０１４８】
（ステップＳ１１０２）
提示部２１４は、推定部２０９により推定された候補者ユーザの市場価値の情報を提示する。具体的には、提示部２１４は、候補者ユーザの市場価値の情報を、候補者ユーザを選択した企業の企業端末３へ送信する。企業端末３へ送信された候補者ユーザの市場価値の情報は、企業端末３の表示装置３００Ｄに表示される。
【０１４９】
以上のように、本実施形態に係る情報処理サーバ２は、複数のユーザに関する情報を取得する取得部２０１と、取得部２０１で取得された複数のユーザから１以上のユーザの選択を受け付ける受付部２０６と、取得部２０１で取得される情報から、受付部２０６で受け付けられたユーザの採用に関する情報を検出する示唆検出部２１１と、示唆検出部２１１での検出結果に応じて、採用に関する情報を企業へ提示する提示部２１４とを備えている。
このため、候補者ユーザの転職等を示唆する動向を察知して、候補者ユーザにアプローチすることができる。この結果、企業の利便性が向上する。
【０１５０】
また、情報処理サーバ２は、受付部２０６で選択が受け付けられたことを、受付部２０６で選択が受け付けられたユーザへ提示する提示部２１４を備えている。
このため、ユーザは、どの企業が自身に興味を持っていることがわかり、自身に興味を持っている企業へ自らアプローチするなど多様な行動をとることができる。この結果、ユーザの利便性が向上する。
【０１５１】
また、情報処理サーバ２は、企業に所属する人物に関する情報を取得する取得部２０１と、取得部２０１で取得される情報から、受付部２０６で選択が受け付けられたユーザと、前記ユーザを選択した企業に所属する人物との関連性を示す情報を検出する関連性検出部２１２と、関連性検出部２１２での検出結果に応じて、前記関連性を示す情報を提示する提示部２１４とを備えている。
このため、企業は、候補者ユーザに対して自社を身近に感じてもらうことができ、自社のイメージの向上や採用活動がやりやすくなることが期待できる。
【０１５２】
また、情報処理サーバ２は、ユーザによる企業の選択を受け付ける受付部２０６と、受付部２０６により受け付けられた企業に所属する人物を、企業を選択したユーザへ提示する提示部２１４とを備えている。
このため、ユーザは、選択した企業、換言すると、転職等を希望する企業との接点を得ることができ、その後の転職等の活動がスムーズとなることが期待できる。
【０１５３】
また、情報処理サーバ２は、取得部２０１で取得される情報から、受付部２０６により受け付けられた企業に採用されたユーザの採用後の動向に関する情報を取得する動向取得部２０８と、動向取得部２０８で取得された情報を、企業を選択したユーザへ提示する提示部２１４とを備えている。
このため、ユーザは、選択した企業、換言すると、転職等を希望する企業に採用された他のユーザの採用後の動向から、選択した企業が自身に適した企業であるかの判断材料とすることができ、利便性が向上する。また、企業にとってもブラック企業と言われるような行動がとりづらく、企業の風土が改善されることが期待できる。
【０１５４】
また、情報処理サーバ２は、取得部２０１で取得されるユーザに関する情報及び企業の採用条件から、ユーザが企業に採用される可能性を推定する推定部２０９を備えている。
このため、ユーザは、転職等を希望する企業に採用される可能性を予め知ることができ、実際に転職等する前に、再度、転職等を検討したり、資格を取得するなどの対策を行うことができる。
【０１５５】
また、情報処理サーバ２は、取得部２０１で取得されたユーザに関する情報に応じて、ユーザに対して属性を付与する属性付与部２０４と、属性付与部２０４で付与された属性に応じて、ユーザに対し、市場価値を向上させる第１施策を生成する施策生成部２０７と、第１施策を提示する提示部２１４とを備えている。
このため、ユーザは、どのような施策（例えば、資格の取得）を行うことで自身の市場価値を向上できるかを知ることができ、計画的に転職等の活動を進めることが期待できる。
【０１５６】
また、情報処理サーバ２は、第１施策の実行後に、企業に採用される可能性を推定する推定部２０９を備えている。
このため、ユーザは、どのような施策を実行すれば、転職等を希望する企業に採用されやすくなるかを知ることができ、希望する企業への転職等をあきらめることなく継続することが期待される。この結果、本実施形態に係る情報処理システムを利用する期間が長くなることが期待できる。
【０１５７】
また、情報処理サーバ２は、ユーザに対し、採用されることを希望する企業の採用条件に応じて、採用されることを希望する企業への評価を向上させる第２施策を生成する施策生成部２０７を備え、提示部２１４は、施策生成部２０７で生成された第２施策を提示する。
このため、ユーザは、どのような施策（例えば、資格の取得）を行うことで希望する企業への転職等の可能性を高めることができるかを知ることができる。
【０１５８】
また、情報処理サーバ２は、第２施策の実行後に、企業に採用される可能性を推定する推定部２０９を備えている。
このため、ユーザは、どのような施策を実行すれば、転職等を希望する企業に採用されやすくなるかを知ることができ、希望する企業への転職等をあきらめることなく継続することが期待される。この結果、本実施形態に係る情報処理システムを利用する期間が長くなることが期待できる。
【０１５９】
また、情報処理サーバ２は、取得部２０１で取得されたユーザに関する情報から、ユーザの市場価値を推定する推定部２０９と、推定部２０９で推定されるユーザの市場価値を、受付部２０６でユーザの選択が受け付けられた企業へ提示する提示部２１４とを備えている。
このため、企業が考えていた候補者ユーザの市場価値と、推定部２０９で推定される候補者ユーザの市場価値とに乖離がある場合など、企業は、推定される候補者ユーザの市場価値に基づいて採用条件を見直したりすることができ、利便性が向上する。
【０１６０】
また、情報処理サーバ２は、取得部２０１で取得されるユーザに関する情報から、ユーザを採用できる可能性を推定する推定部２０９を備えている。
このため、企業は、候補者ユーザを採用できる可能性を予め知ることができ、実際に採用活動を行う前に、再度、採用条件を検討したり、場合によっては他の候補者ユーザの採用を検討するなどの対策を行うことができる。
【０１６１】
また、情報処理サーバ２は、企業に対し、採用を希望するユーザに対する評価を向上させる第３施策を生成する施策生成部２０７と、施策生成部２０７で生成された第３施策を提示する提示部２１４とを備えている。
このため、企業は、どのような施策（例えば、給与額や福利厚生）を行うことで、候補者ユーザの自社に対する評価を高めることができるかを知ることができる。
【０１６２】
また、情報処理サーバ２は、第３施策の実行後に、ユーザを採用できる可能性を推定する推定部２０９を備えている。
このため、企業は、どのような施策を実行すれば、候補者ユーザの採用を高めることができるかを知ることができ、候補者ユーザの採用をあきらめることなく継続することが期待される。この結果、本実施形態に係る情報処理システムを利用する期間が長くなることが期待できる。
【０１６３】
また、情報処理サーバ２の提示部２１４は、取得部２０１により採用に関する情報が取得されたユーザを、他のユーザとは異なる態様で提示する。
このため、企業は、候補者ユーザのうち、転職等の示唆がある候補者ユーザを容易に識別することができ、利便性が向上する。
【０１６４】
また、情報処理サーバ２は、ユーザの企業への関心度を算出する関心度算出部２１３と、関心度算出部２１３での算出結果に応じて、ユーザを、他のユーザとは異なる態様で提示する提示部２１４とを備えている。
このため、企業は、候補者ユーザのうち、どの候補者ユーザが自社に興味を持っているかを容易に識別することができ、利便性が向上する。
【０１６５】
また、情報処理サーバ２は、登録を希望するユーザに対して、複数の入力項目を有する登録フォームを提示する提示部２１４と、取得部２０１で取得される情報を利用して、複数の入力項目のうち入力可能な項目へ情報を入力する入力部２１０とを備え、提示部２１４は、入力部２１０により入力可能な項目へ情報が入力された状態の登録フォームを提示する。
このため、ユーザによる登録フォームへの入力負担を減らすことができ、利便性が向上する。
【０１６６】
なお、上記実施形態では、取得部２０１は、巡回先ＤＢ１に登録されているＵＲＬに基づいて、ＷＥＢサイトにアクセスし、ＷＥＢサイトから提供されるＨＴＭＬファイルを読み込むことで、公開されている情報をユーザごとに取得する構成となっているが、取得部２０１が、ユーザ自身が入力した情報（例えば、登録フォームに入力された情報）を取得する構成を除外するものではない。換言すると、取得部２０１が、ＷＥＢサイトから提供されるＨＴＭＬファイルを読み込んだ公開されている情報と、ユーザ自身が入力した情報（例えば、登録フォームに入力された情報）とを取得する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
以上説明したように、本発明は、企業の採用活動の利便性を向上させることができ、企業による人材の採用や、ユーザの転職等において利用することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１  情報処理システム
２  情報処理サーバ
２００Ａ  通信ＩＦ
２００Ｂ  記憶装置
２００Ｃ  ＣＰＵ
２０１  取得部（第１，第２取得部）
２０２  解析部
２０３  分類部
２０４  属性付与部
２０５  検索部
２０６  受付部（第１，第２受付部）
２０７  施策生成部（第１から第３施策生成部）
２０８  動向取得部
２０９  推定部（第１から第６推定部）
２１０  入力部
２１１  示唆検出部（検出部）
２１２  関連性検出部
２１３  関心度算出部
２１４  提示部（第１から第１０提示部）
２１５  記憶装置制御部
３  企業端末
３００Ａ  通信ＩＦ
３００Ｂ  記憶装置
３００Ｃ  入力装置
３００Ｄ  表示装置
３００Ｅ  ＣＰＵ
３０１  入力受付部
３０２  表示装置制御部
３０３  送信部
３０４  受信部
３０５  記憶装置制御部
４  ユーザ端末
４００Ａ  通信ＩＦ
４００Ｂ  記憶装置
４００Ｃ  入力装置
４００Ｄ  表示装置
４００Ｅ  ＣＰＵ
４０１  入力受付部
４０２  表示装置制御部
４０３  送信部
４０４  受信部
４０５  記憶装置制御部
５  ネットワーク
ＤＢ１  巡回先データベース
ＤＢ２  ユーザデータベース
ＤＢ３  企業データベース
ＤＢ４  登録者データベース
ＤＢ５  施策データベース
【図１】
2020160879.tif 000003
【図２Ａ】
2020160879.tif 000004
【図２Ｂ】
2020160879.tif 000005
【図２Ｃ】
2020160879.tif 000006
【図３Ａ】
2020160879.tif 000007
【図３Ｂ】
2020160879.tif 000008
【図４Ａ】
2020160879.tif 000009
【図４Ｂ】
2020160879.tif 000010
【図５Ａ】
2020160879.tif 000011
【図５Ｂ】
2020160879.tif 000012
【図５Ｃ】
2020160879.tif 000013
【図６Ａ】
2020160879.tif 000014
【図６Ｂ】
2020160879.tif 000015
【図６Ｃ】
2020160879.tif 000016
【図６Ｄ】
2020160879.tif 000017
【図６Ｅ】
2020160879.tif 000018
【図６Ｆ】
2020160879.tif 000019
【図６Ｇ】
2020160879.tif 000020
【図６Ｈ】
2020160879.tif 000021
【図６Ｉ】
2020160879.tif 000022