(57)【要約】【課題】筋状の画像欠陥の発生を抑制する帯電装置を提供すること。【解決手段】導電性弾性層、および導電性弾性層の外周面上に設けられ導電性表面層を有する帯電部材と、支持体、および前記支持体の外周面上に設けられ、前記帯電部材の導電性表面層よりも表面自由エネルギーが大きい発泡弾性層を有し、前記帯電部材における前記導電性表面層に接触して回転する清掃部材と、を備える帯電装置である。【選択図】図１
2020160276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性弾性層と、前記導電性弾性層の外周面上に設けられ導電性表面層と、を有する帯電部材と、
支持体と、前記支持体の外周面上に設けられ、前記帯電部材の導電性表面層よりも表面自由エネルギーが大きい発泡弾性層と、を有し、前記帯電部材における前記導電性表面層に接触して回転する清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項２】
前記帯電部材の導電性表面層の表面自由エネルギーが、９０ｍＮ／ｍ以上１５０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーが、１５０ｍＮ／ｍ超え２１０ｍＮ／ｍ以下である請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記帯電部材の導電性表面層と前記清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーの差が、３０ｍＮ／ｍ以上９０ｍＮ／ｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記帯電部材の導電性表面層と前記清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーの差が、５０ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ／ｍ以下である請求項３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記帯電部材の導電性表面層の表面粗さＲｚが、１５μｍ以上３０μｍ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記清掃部材の発泡弾性層の平均セル径が、１００μｍ以上２００μｍ以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記帯電部材よりも前記清掃部材の外径が大きい請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記帯電部材と前記清掃部材との外径比（帯電部材の外径／清掃部材の外径）が、８／１２以上１４／６以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項９】
像保持体と、
帯電部材及び清掃部材を含み、該帯電部材を前記像保持体に接触させて当該像保持体を帯電する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の帯電装置と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
帯電部材及び清掃部材を含み、該帯電部材を前記像保持体に接触させて当該像保持体を帯電する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
被清掃部材と、
支持体と、前記支持体の外周面上に設けられ、前記被清掃部材の表面よりも表面自由エネルギーが大きい発泡弾性層と、を有し、前記被清掃部材の表面に接触して回転する清掃部材と、
を備える組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「導電性支持体と、該導電性支持体の外周面上に設けられた導電性弾性層と、該導電性弾性層の外周面上に設けられ、表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上９０ｍＮ／ｍ以下である導電性表面層と、を有するロール状の帯電部材、及び、支持体と、該支持体の外周面上に設けられ、発泡セル数が２５ｍｍ当たり４０個以上７５個以下である発泡弾性層と、を有し、前記帯電部材における前記導電性表面層に接触して回転するロール状の清掃部材、を備える帯電装置。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５２８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、帯電部材と清掃部材とを備える帯電装置において、帯電部材の導電性表面層よりも清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーが小さい場合に比べ、筋状の画像欠陥の発生を抑制する帯電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
＜１＞
導電性弾性層と、前記導電性弾性層の外周面上に設けられ導電性表面層と、を有する帯電部材と、
支持体と、前記支持体の外周面上に設けられ、前記帯電部材の導電性表面層よりも表面自由エネルギーが大きい発泡弾性層と、を有し、前記帯電部材における前記導電性表面層に接触して回転する清掃部材と、
を備える帯電装置。
＜２＞
前記帯電部材の導電性表面層の表面自由エネルギーが、９０ｍＮ／ｍ以上１５０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーが、１５０ｍＮ／ｍ超え２１０ｍＮ／ｍ以下である＜１＞に記載の帯電装置。
＜３＞
前記帯電部材の導電性表面層と前記清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーの差が、３０ｍＮ／ｍ以上９０ｍＮ／ｍ以下である＜１＞又は＜２＞に記載の帯電装置。
＜４＞
前記帯電部材の導電性表面層と前記清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーの差が、５０ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ／ｍ以下である＜３＞に記載の帯電装置。
＜５＞
前記帯電部材の導電性表面層の表面粗さＲｚが、１５μｍ以上３０μｍ以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の帯電装置。
＜６＞
前記清掃部材の発泡弾性層の平均セル径が、１００μｍ以上２００μｍ以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の帯電装置。
＜７＞
前記帯電部材よりも前記清掃部材の外径が大きい＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の帯電装置。
＜８＞
前記帯電部材と前記清掃部材との外径比（帯電部材の外径／清掃部材の外径）が、８／１２以上１４／６以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の帯電装置。
＜９＞
像保持体と、
帯電部材及び清掃部材を含み、該帯電部材を前記像保持体に接触させて当該像保持体を帯電する、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の帯電装置と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１０＞
像保持体と、
帯電部材及び清掃部材を含み、該帯電部材を前記像保持体に接触させて当該像保持体を帯電する、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
＜１１＞
被清掃部材と、
支持体と、前記支持体の外周面上に設けられ、前記被清掃部材の表面よりも表面自由エネルギーが大きい発泡弾性層と、を有し、前記被清掃部材の表面に接触して回転する清掃部材と、
を備える組立体。
【発明の効果】
【０００６】
＜１＞に係る発明によれば、帯電部材と清掃部材とを備える帯電装置において、帯電部材の導電性表面層よりも清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーが小さい場合に比べ、筋状の画像欠陥の発生を抑制する帯電装置が提供できる。
【０００７】
＜２＞に係る発明によれば、帯電部材の導電性表面層の表面自由エネルギーが９０ｍＮ／ｍ未満、又は清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーが、１５０ｍＮ／ｍ以下である場合に比べ、筋状の画像欠陥の発生を抑制する帯電装置が提供できる。
【０００８】
＜３＞、又は＜４＞に係る発明によれば、帯電部材の導電性表面層と清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーの差が、３０ｍＮ／ｍ未満である場合に比べ、筋状の画像欠陥の発生を抑制する帯電装置が提供できる。
【０００９】
＜５＞に係る発明によれば、帯電部材の導電性表面層の表面粗さＲｚが、１５μｍ未満である場合に比べ、筋状の画像欠陥の発生を抑制する帯電装置が提供できる。
【００１０】
＜６＞に係る発明によれば、である場合に比べ、清掃部材の発泡弾性層の平均セル径が、１００μｍ未満である場合に比べ、筋状の画像欠陥の発生を抑制する帯電装置が提供できる。
【００１１】
＜７＞、又は＜８＞に係る発明によれば、帯電部材よりも清掃部材の外径が小さい場合に比べ、筋状の画像欠陥の発生を抑制する帯電装置が提供できる。
【００１２】
＜９＞、又は＜１０＞に係る発明によれば、帯電部材と清掃部材とを備える帯電装置において、帯電部材の導電性表面層よりも清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーが小さい帯電装置を備える場合に比べ、筋状の画像欠陥の発生を抑制するプロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供できる。
【００１３】
＜１１＞に係る発明によれば、被清掃体と清掃部材とを備える組立体において、被清掃体の表面よりもよりも清掃部材の発泡弾性層の表面自由エネルギーが小さい場合に比べ、被清掃体の表面の油成分の付着及び堆積を抑制する組立体が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る帯電装置の概略斜視図である。
【図２】本実施形態における帯電部材を示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態における帯電部材の概略断面図（図２のＡ−Ａ断面図）である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の一例実施形態を説明する。
【００１６】
本実施形態に係る帯電装置は、帯電部材と、帯電部材における導電性表面層に接触して回転する清掃部材と、を備える。
帯電部材は、導電性弾性層と、導電性弾性層の外周面上に設けられ導電性表面層と、を有する。
一方、清掃部材は、支持体と、支持体の外周面上に設けられ、帯電部材の導電性表面層よりも表面自由エネルギーが大きい発泡弾性層と、を有する。
【００１７】
本実施形態に係る帯電装置は、上記構成により、筋状の画像欠陥の発生を抑制する。
その理由は、次の通り、推測される。
【００１８】
従来、帯電部材には、表面汚染、及び、導電性弾性層の含有成分の染み出し（以下「ブリード」）を抑制する目的で導電性表面層が設けられている。
しかし、帯電部材の表面には、外部（対向部材、他部品等）からの油成分（例えば、シリコン含有型オイル、フッ素含有型オイル等、以下「オイル成分」）が付着することがある。そして、帯電部材の表面にオイル成分が付着し続け、堆積すると、筋状の画質欠陥が生じることがある。
【００１９】
そこで、帯電部材の表面を清掃する清掃部材として、帯電部材の導電性表面層よりも表面自由エネルギーが大きい発泡弾性層を有する清掃部材を採用すると、帯電部材の表面に付着したオイル成分が清掃部材の表面（つまり発泡弾性層の表面）に移行し易くなる。
そのため、帯電部材の表面にオイル成分の付着と共に、オイル成分の堆積が抑制される。
【００２０】
以上から、本実施形態に係る帯電装置は、筋状の画像欠陥の発生を抑制すると推測される。
【００２１】
以下、本実施形態に係る帯電装置について、図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材は、全図面を通して、同じ符号を付与し、説明を省略する場合がある。
【００２２】
本実施形態に係る帯電装置１２は、図１に示すように、例えば、帯電部材１２１と、清掃部材１２２と、が特定の食い込み量で接触して配置されている。そして、帯電部材１２１の導電性支持体（図２及び図３における３０）及び清掃部材１２２の支持体１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように導電性軸受け１２３（例えば導電性ベアリング）で保持されている。導電性軸受け１２３の一方には電源１２４が接続されている。
【００２３】
以下、帯電装置１２を構成する各部材について、以下に詳細に説明する。
【００２４】
［帯電部材］
以下、帯電部材１２１について、図２及び図３を参照して説明する。
ここで、図２は、本実施形態における帯電部材を示す概略斜視図である。図３は、本実施形態における帯電部材の概略断面図である。なお、図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２５】
帯電部材１２１は、図２及び図３に示すように、例えば、導電性支持体３０（以下「支持体３０」と称する）と、導電性支持体３０の外周面上に設けられた導電性弾性層３１（以下「弾性層３１」と称する）と、導電性弾性層３１の外周面上に設けられた導電性表面層３２（以下「表面層３２」と称する）と、を有するロール部材である。なお、支持体３０と弾性層３１との間は、例えば、接着層（不図示）が設けられている。
【００２６】
帯電部材１２１は、上記層構成に限られず、例えば、支持体３０と弾性層３１との間に中間層を設けた構成、又は、弾性層３１と表面層３２との間に抵抗調整層若しくは移行防止層を設けた構成であってもよい。
また、帯電部材１２１は、ロール部材に限られず、ベルト部材等であってもよい。
【００２７】
なお、本明細書において導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍ未満であることを意味する。
【００２８】
以下、帯電部材１２１の詳細について説明する。なお、以下、符号は省略して説明する。
【００２９】
（支持体）
支持体は、帯電部材の電極及び支持部材として機能するものである。例えば、支持体の材質としては、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属又は合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；等が挙げられる。支持体としては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂、セラミック部材）等も挙げられる。支持体は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００３０】
（接着層）
接着層の材質としては、支持体と弾性層とを接着し、導電性を有する組成物である公知の接着剤が挙げられる。この接着剤としては、例えば、電子導電剤を含有する樹脂組成物、導電性樹脂を含む樹脂組成物が挙げられる。
【００３１】
（弾性層）
弾性層は、弾性材料と、導電剤と、を含む。弾性層は、必要に応じて、その他の添加剤を含んでもよい。なお、弾性層は、抵抗調整層を兼ねていることがよい。
【００３２】
弾性材料としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコ−ンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエ−テル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム、これらを混合したゴム等が挙げられる。
これらの弾性材料の中でも、シリコ−ンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、これらを混合したゴムが好ましい。
ゴム材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３３】
導電剤としては、電子導電性物質、イオン導電性物質が挙げられる。
電子導電性物質としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、熱分解カーボン、グラファイト、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の公知の金属酸化物が挙げられる。
イオン導電性物質としては、例えば、四級アンモニウム塩、アルカリ金属の過塩素酸塩、アルカリ土類金属の過塩素酸塩等の公知の塩が挙げられる。
【００３４】
これらの導電剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３５】
導電剤の含有量は、弾性層の目的とする特性が得られる範囲内であれば、特に制限はない。
具体的には、電子導電性物質の場合、導電剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上９０質量部以下であることが好ましい。
一方、イオン導電性物質の場合、導電剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００３６】
弾性層におけるその他の添加剤としては、軟化剤、可塑剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【００３７】
弾性層の体積抵抗率は、例えば、弾性層が抵抗調整層を兼ねる場合、例えば、１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下がよく、好ましくは１０５Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下、より好ましくは１０７Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下である。
【００３８】
弾性層の体積抵抗率は、次に示す方法により測定された値である。
即ち、弾性層からシート状の測定試料を採取し、その測定試料に対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／組成物シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加した後、その流れる電流値より、下記式を用いて算出する。
体積抵抗率（Ωｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料厚（ｃｍ））
【００３９】
弾性層の厚みは、帯電部材を適用する装置によって異なるが、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下がよく、好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００４０】
弾性層の厚みは、次に示す方法により測定された値である。
即ち、弾性層（帯電部材）の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を片刃ナイフで切り取り、切り取った試料の断面を５から５０倍の厚みに応じて適切な倍率で観察して、膜厚を測定して、その平均値とする。測定装置は、キーエンス社製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００を用いる。
【００４１】
（表面層）
表面層は、清掃部材の表面（具体的には、清掃部材の発泡弾性層）よりも表面自由エネルギーが小さい。それにより、帯電部材のオイル成分の付着および堆積が抑制される。そして、筋状の画像欠陥が抑制される。
【００４２】
表面層の表面自由エネルギーは、帯電部材のオイル成分の付着抑制および堆積抑制の観点から、９０ｍＮ／ｍ以上（又は９０ｍＮ／ｍ超え）１５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１００ｍＮ／ｍ以上１４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１１０ｍＮ／ｍ以上１３０ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましい。
【００４３】
表面自由エネルギーは、次に示す方法により測定された値である。
常温常湿（２２℃、５５％ＲＨ）環境下で、表面自由エネルギーの双極子成分、分散成分及び水素結合成分が既知である試薬として純水、ヨウ化メチレン、α−ブロモナフタレン、エチレングリコールを使用し、接触角計ＣＡ−Ｘ（商品名；協和界面株式会社製）を用いて、測定対象層の表面に対する接触角を測定し、測定結果に基づき表面自由エネルギー解析ソフトＥＧ−１１（商品名；協和界面株式会社製）を用いて、Ｆｏｗｋｅｓの式に基づく表面自由エネルギーを算出する。但し、試薬の滴下量は２．５μＬとし、接触角測定までの時間は試薬を滴下してから６０秒後とする。
【００４４】
表面層において、表面自由エネルギーを上記範囲とするには、例えば、表面層の表面粗さＲｚを調整する方法が挙げられる。
具体的には、表面層の表面粗さＲｚを、１５μｍ以上３０μｍ以下とすることが好ましく、１７μｍ以上２８μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以上２５μｍ以下がさらに好ましい。
【００４５】
表面粗さＲｚは、十点平均粗さＲｚであり、次に示す方法により測定された値である。  表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に従って、測定対象層における帯電部材の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を測定し、その平均値とする。測定装置としては、東京精密株式会社製、サーフコム１４００を用いる。測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓｅｃとする。
【００４６】
表面層の表面粗さＲｚを上記範囲とする方法は、下層の弾性層の研磨条件を調整する方法、表面層のフィラー量を調整する方法等が挙げられる。
【００４７】
表面層は、弾性層上に樹脂層を独立して設けた態様であってもよいし、発泡した弾性層の表層部の気泡に樹脂等を含浸させて設けた態様（つまり、気泡に樹脂等が含浸した弾性層の表層部を表面層とした態様）であってもよい。
【００４８】
表面層を形成するための材料としては、例えば、樹脂が挙げられる。
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、フッ素変性アクリル樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂。ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）が挙げられる。また、樹脂は、硬化性樹脂を硬化剤若しくは触媒により硬化又は架橋したものが好ましい。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含む共重合体である。なお、共重合ナイロンには、６ナイロン、６６ナイロン等の他の重合単位を含んでいてもよい。
【００４９】
これらの中でも、汚れ防止の観点から、樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、ポリアミド樹脂が好ましく、表面層の耐摩耗性、多孔質樹脂粒子の離脱抑制の点から、ポリアミド樹脂がより好ましい。
【００５０】
特に、ポリアミド樹脂としては、表面層の耐摩耗性の点から、アルコキシメチル化ポリアミド（アルコキシメチル化ナイロン）が好ましく、より好ましくはメトキシメチル化ポリアミド（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）である。
【００５１】
なお、樹脂は、表面層の機械的強度を向上させ、表面層の割れの発生を抑制する点から、架橋構造を有していてもよい。
樹脂が架橋構造を有する場合、表面層のゲル分率は５０％以上１００％以下が好ましく、より好ましくは６０％以上１００％以下である。
【００５２】
ゲル分率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７９６（１９９８）に準じて行われる。
具体的には、表面層から測定試料を採取する。採取した測定試料の質量を測定し、これを溶剤抽出前の質量とする。次に、測定試料を、表面層形成用の塗布液を調製するのに用いる溶剤中に２４時間浸漬した後、溶剤をろ過し、残留した残留物をろ過し、重量を測定する。この重量を抽出後の質量とする。そして、下記式に従って、ゲル分率を算出する。
・式：ゲル分率＝１００×（溶剤抽出後の質量）／（溶剤抽出前の質量）
【００５３】
表面層を形成するためのその他の材料としては、例えば、導電剤、充填剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る周知の添加剤が挙げられる。
【００５４】
表面層の体積抵抗率は、例えば、１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下がよく、好ましくは１０５Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下、より好ましくは１０７Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下がよい。
【００５５】
表面層の体積抵抗率は、次に示す方法により測定された値である。
即ち、表面層をアルミやステンレス等の金属の平板又は体積抵抗が１０Ωｃｍ以下のシート状のゴム材等に塗布し、測定試料を得る。その測定試料に対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／組成物シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加した後、その流れる電流値より、下記式を用いて算出する。
体積抵抗率（Ωｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料膜厚（ｃｍ））
【００５６】
表面層のダイナミック超微小硬度は、汚染や割れの点から、例えば、０．０４以上０．５以下がよく、好ましくは０．０８以上０．３以下である。
【００５７】
表面層のダイナミック超微小硬度（以下、「ＤＨ」とも称する）は、圧子を試料に一定の押込み速度（ｍＮ／ｓ）で進入させたときの試験荷重をＰ（ｍＮ）、押込み深さをＤ（μｍ）としたとき、下記式より算出された硬度である。但し、下記式において、αは圧子形状による定数を表す。
式：ＤＨ＝α×Ｐ／Ｄ２
なお、ダイナミック超微小硬度の測定は、ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ（（株）島津製作所社製）により行った。ダイナミック超微小硬度は、軟質材料測定により、三角錐圧子（頂角：１１５°、α：３．８５８４）を、帯電部材の表面層に押込み速度０．１４ｍＮ／ｓ、試験荷重１．０ｍＮで進入させた時の押込み深さＤを測定することにより求められる。
【００５８】
表面層の厚みは、弾性層からのブリード物（つまり、滲み出す液状物）及びブルーム物（つまり、析出する固形物）の帯電部材の表面への移動を抑制すると共に、表面層の抵抗安定性の点から、例えば、２μｍ以上２５μｍ以下がよく、好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上１５μｍ以下であり、更に好ましくは５μｍ以上１５μｍ以下である。
【００５９】
表面層の厚みは、次に示す方法により測定された値である。
即ち、表面層（帯電部材）の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を片刃ナイフで切り取り、切り取った試料の断面を倍率１０００倍で観察して膜厚を測定し、その平均値とする。測定装置は、キーエンス社製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００を用いる。
【００６０】
表面層は、例えば、各成分を溶剤に分散させて塗布液を調製し、先立って形成した弾性層上に、この塗布液を塗布した後、加熱することで形成する。
塗布液の塗布方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、フロー塗布法、リング塗布法、ダイ塗布法、インクジェット塗布法等が挙げられる。
塗布液に用いる溶剤としては、特に限定されず一般的なものが使用され、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類などの溶媒を使用してもよい。また、これらの他、種々の溶媒を使用してもよいが、浸漬塗布法を適用するためには、アルコール溶剤若しくはケトン溶剤、又はそれらの混合溶剤が挙げられる。
【００６１】
［清掃部材］
清掃部材１２２は、図１に示すように、例えば、導電性支持体１２２Ａ（以下「支持体１２２Ａ」と称する）と、導電性支持体１２２Ａの外周面上に設けられた発泡弾性層１２２Ｂ（以下「発泡弾性層１２２Ｂ」と称する）と、を有するロール部材である。
以下、本実施形態に係る清掃部材１２２の詳細について説明する。なお、以下、符号は省略して説明する。
【００６２】
（支持体）
支持体は、円筒状又は円柱状の導電部材である。支持体の材質としては例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属が挙げられる。
また、支持体としては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば、樹脂やセラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば、樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
【００６３】
（発泡弾性層）
発泡弾性層は、例えば、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部（以下、発泡セルという。）が存在し、弾性を有している層である。
【００６４】
発泡弾性層は、帯電部材の表面（つまり、導電性表面層）よりも表面自由エネルギーが大きい。それにより、帯電部材のオイル成分の付着および堆積が抑制される。そして、筋状の画像欠陥が抑制される。
【００６５】
発泡弾性層の表面自由エネルギーは、帯電部材のオイル成分の付着抑制および堆積抑制の観点から、１５０ｍＮ／ｍ超え２１０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１６０ｍＮ／ｍ以上２００ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１７０ｍＮ／ｍ以上１９０ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましい。
【００６６】
表面自由エネルギーは、既述の方法により測定された値である。
【００６７】
発泡弾性層において、表面自由エネルギーを上記範囲とするには、例えば、発泡弾性層のセルの大きさを調整する方法が挙げられる。
具体的には、発泡弾性層の平均セル径は、１００μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、１２０μｍ以上１８０μｍ以下がより好ましく、１４０μｍ以上１６０μｍ以下がより好ましい。
【００６８】
平均セル径は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−１（２００４）附属書１に準じて２５ｍｍ長さ毎のセル数を測定し、式：平均セル径＝２５ｍｍ/セル数から算出したものである。
表面粗さＲｚを調整する方法が挙げられる。
具体的には、表面層の表面粗さＲｚを、８０μｍ以上１８０μｍ以下とすることが好ましく、１００μｍ以上１６０μｍ以下がより好ましく、１２０μｍ以上１４０μｍ以下がさらに好ましい。
【００６９】
表面粗さＲｚは、十点平均粗さＲｚであり、次に示す方法により測定された値である。  表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に従って、測定対象層における帯電部材の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を測定し、その平均値とする。測定装置としては、東京精密株式会社製、サーフコム１４００を用いる。測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓｅｃとする。
【００７０】
表面層の表面粗さＲｚを上記範囲とする方法は、下層の弾性層の表面粗さを調整する方法、発泡倍率の異なる発泡体を選択する方法等が挙げられる。
【００７１】
発泡弾性層の発泡セル数は、帯電部材のオイル成分の付着抑制および堆積抑制の観点から、２５ｍｍ当たり８０個以上１２０個以下が好ましく、９０個以上１１０個以下がより好ましい。
【００７２】
「発泡セル数」とは、ＪＩＳ Ｋ ６４００−１（２００４）に記載のセル数であって、測定方法はＪＩＳ Ｋ ６４００−１（２００４）付属書１に記載の方法を採用する。
【００７３】
発泡弾性層は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミン、ポリプロピレン、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル等の発泡性の樹脂材料又はゴム材料を含んで構成される。
【００７４】
これらの発泡性の樹脂材料又はゴム材料の中でも、帯電部材との従動摺擦によりトナーや外添剤などの異物を効率的に除去し、スジ状の画像欠陥を抑制すると同時に、帯電部材の表面に清掃部材の擦れによるキズをつけ難くするために、また、長期にわたり千切れや破損が生じ難くするために、ポリウレタンが特に好適に適用される。
【００７５】
ポリウレタンとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなど）と、イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなど）の反応物が挙げられ、これらの鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）による反応物であってもよい。
【００７６】
発泡弾性層は、発泡性の樹脂材料又はゴム材料に加え、必要に応じて、発泡剤、整泡剤等を用いて形成される。特に、ポリウレタンの場合は、発泡剤、整泡剤等を用いた発泡させることが一般的である。
発泡剤としては、水、アゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の公知の発泡剤が用いられる。
また、整泡剤としては、シリコーン整泡剤（例えばジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル等のストレートシリコーン；アルキル変性シリコーンオイル、アラルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、ポリエステル変性シリコーンオイル、フルオロアルキル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、アルコキシ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル基変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル；等）の公知の整泡剤が用いられる。
【００７７】
発泡弾性層は、支持体の外周面の全面に形成された筒状形状であってもよいし、支持体の外周面に短冊状の発泡弾性部材を螺旋状に巻き付けて形成されたものでもよい。
発泡弾性層は、例えば、支持体の外周面に、発泡弾性層を構成する成分と発泡に寄与する発泡剤や整泡剤との混合物を付与し、成形、発泡して形成してもよいし、予め貫通穴を設けた発泡体を支持体の外周面に接着剤を用いて接着し、その後、外径を研磨することで形成してもよい。
【００７８】
ここで、清掃部材は、帯電部材よりも外径が大きいことが好ましい。具体的には、前記帯電部材と清掃部材との外径比（帯電部材の外径／清掃部材の外径）が、８／１２以上１４／６以下が好ましく、１０／１２以上１２／６以下がより好ましく、１０／１０以上１２／８以下がさらに好ましい。
帯電部材よりも清掃部材の外径が大きいと、清掃部材の表面が保持するオイル成分量が多くなり、より長期にわたり、帯電部材のオイル成分の付着および堆積が抑制され、筋状の画像欠陥が抑制される。
【００７９】
［導電性軸受け、電源］
帯電装置１２における導電性軸受け及び電源について説明する。
導電性軸受け１２３は、帯電部材１２１と清掃部材１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。
この軸間距離を調整することで、帯電部材１２１と清掃部材１２２との食い込み量が制御される。
導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料及び形態でもよく、例えば、導電性のベアリングや導電性の滑り軸受けなどが適用される。
【００８０】
電源１２４は、導電性軸受け１２３へ電圧を印加することにより、帯電部材１２１と清掃部材１２２とを同極性に帯電させる装置であり、公知の高圧電源装置が用いられる。
【００８１】
＜組立体＞
本実施形態に係る組立体は、
被清掃部材と、
支持体と、支持体の外周面上に設けられ、被清掃部材の表面よりも表面自由エネルギーが大きい発泡弾性層と、を有し、被清掃部材の表面に接触して回転する清掃部材と、
を備える組立体である。
【００８２】
本実施形態に係る組立体は、被清掃部材として、帯電部材の他、転写部材（一次転写部材、二次転写部材、中間転写部材）、搬送部材等を備える以外は、上記本実施形態に係る帯電装置と同じ構成である。
つまり、本実施形態に係る組立体において、被清掃部材は、その表面（具体的には、その表面を構成する層）の表面自由エネルギーが清掃部材の発泡弾性層よりも小さい。具体的には、被清掃部材の表面（具体的には、被清掃部材の表面を構成する層）の表面自由エネルギーは、９０ｍＮ／ｍ以上（又は９０ｍＮ／ｍ超え）１５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１００ｍＮ／ｍ以上１４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１１０ｍＮ／ｍ以上１３０ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましい。
【００８３】
そして、本実施形態に係る組立体も、被清掃体の油成分の付着及び堆積が抑制される。
【００８４】
＜画像形成装置、プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備える。そして、帯電装置として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。
【００８５】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、上記構成の画像形成装置に脱着され、像保持体と、像保持体を帯電する帯電装置と、を備える。そして、帯電装置として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置及び転写後の像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング装置からなる群より選択される少なくとも一種を備えていてもよい。
【００８６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置、又はプロセスカートリッジは、上記本実施形態に係る組立体を備えてもよい。
【００８７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置、及びプロセスカートリッジについて図４及び図５を参照しつつ説明する。
ここで、図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図５は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００８８】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図４に示すように、像保持体１０を備え、その周囲に、像保持体を帯電する帯電装置１２と、帯電装置１２により帯電された像保持体１０を露光して潜像を形成する露光装置（潜像形成装置）１４と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、現像装置１６により形成したトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置１８と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を備える。また、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備える。
【００８９】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、帯電装置１２として、例えば、帯電部材１２１と、帯電部材１２１に接触配置された清掃部材１２２と、帯電部材１２１及び清掃部材１２２の軸方向両端を各部材が回転自在となるように保持する導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）と、導電性軸受け１２３の一方に接続された電源１２４と、が配設された、上記本実施形態に係る帯電装置が適用されている。
【００９０】
一方、本実施形態の画像形成装置１０１は、帯電装置１２（帯電部材１２１及び清掃部材１２２）以外の構成については、従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用される。以下、各構成の一例につき説明する。
【００９１】
像保持体１０は、特に制限なく、公知の感光体が適用されるが、感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造の有機感光体が好適に適用される。
また、像保持体１０は、その表面層が電荷輸送性を有し架橋構造を有する保護層で被覆されているものも好適に適用される。この保護層の架橋成分としてシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アクリル樹脂で構成された感光体も好適に適用される。
【００９２】
像保持体１０は、その表面に存在する層（電荷輸送層や表面層）にレベリング剤としてシリコーンオイルを含有していてもよい。
用いられるシリコーンオイルとしては、前述のように、帯電部材１２１からのブリードの影響をより小さくするためにも、帯電部材の発泡弾性層に含まれるシリコーンオイルと同じ変性部位（変性に関与する置換基）を有するものを選択することが好ましい。具体的には、両者が、ポリエステル変性同士、又は、ポリエーテル変性同士であることが好ましい。
【００９３】
露光装置１４としては、例えば、レーザー光学系やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）アレイ等が適用される。
【００９４】
現像装置１６は、例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を像保持体１０に接触若しくは近接させて、像保持体１０の表面の潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置である。現像装置１６の現像方式は、既知の方式として二成分現像剤による現像方式が好適に適用される。この二成分現像剤による現像方式には、例えば、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。
【００９５】
転写装置１８としては、例えば、コロトロン等の非接触転写方式、記録媒体Ｐを介して導電性の転写ロールを像保持体１０に接触させ記録媒体Ｐにトナー像を転写する接触転写方式のいずれを適応してもよい。
【００９６】
クリーニング装置２０は、例えば、クリーニングブレードを像保持体１０の表面に直接接触させて表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する部材である。クリーニング装置２０としては、クリーニングブレード以外にクリーニングブラシ、クリーニングロール等を適用してもよい。
【００９７】
定着装置２２としては、ヒートロールを用いる加熱定着装置が好適に適用される。加熱定着装置は、例えば、円筒状芯金の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層又は耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し特定の接触圧で接触して配置され、円筒状芯金の外周面又はベルト状基材表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラ又は加圧ベルトと、で構成される。未定着のトナー像の定着プロセスは、例えば、定着ローラと加圧ローラ又は加圧ベルトとの間に未定着のトナー像が転写された記録媒体Ｐを挿通させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。
【００９８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【００９９】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図５に示すように、上記図４に示す画像形成装置において、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂ及び取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、像保持体１０と、像保持体を帯電する帯電装置１２と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、上記図４に示す画像形成装置１０１に脱着自在に装着されている。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り「部」は「質量部」を意味する。
【０１０１】
＜帯電部材（以下、帯電ロール）の作製＞
（帯電ロールＡ）
下記成分の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ４１６からなる直径６ｍｍの導電性基材の表面に、厚さ１．５ｍｍとなるように円筒状に被覆した。これを、内径１８．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨して円筒状の発泡弾性層を得た。
ここで、研磨は、水口製作所社製  ＬＥＯ-６００ＦＳを用いて、被研磨物の回転数２００ｒｐｍ、砥石回転数２，３００ｒｐｍの条件で実施した。
【０１０２】
−発泡弾性層の成分−
・ゴム材料：  １００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム）Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）：  ２５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）：  ８質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）：  １質量部
・加硫剤（硫黄）２００メッシュ：鶴見化学工業社製：  １質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）：  ２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）：  ０．５質量部
【０１０３】
次に、下記成分の混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、メタノールで希釈して、粘度０．０４Ｐａ・ｓの塗布液を調製した。この塗布液を用いて、発泡弾性層の表面に浸漬塗布し、塗布液を発泡弾性層の表層部の気泡に含浸させた後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、表面層を形成した。得られた導電性ロールを帯電ロールとした。
【０１０４】
−表面層の成分−
・高分子材料：  １００質量部
（共重合ナイロン）アミランＣＭ８０００：東レ社製
・導電剤：  ３０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ）ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製
・フィラー：  ２０質量部
（ポリアミド樹脂粒子  Ｏｒｇａｓｏｌ２００１ＤＮａｔ１：アルケマ社製）
・溶剤（メタノール）：  ５００質量部
・溶剤（ブタノール）：  ２４０質量部
【０１０５】
（帯電ロールＡ−１）
発泡弾性層の厚みを調整し、表１に示す外径となるようにした以外は、帯電ロールＡと同様にして、帯電ロールＡ−１を作製した。
【０１０６】
（帯電ロールＢ）
フィラーを１５質量部にした以外は、帯電ロールＡと同様にして、帯電ロールＢを作製した。
【０１０７】
（帯電ロールＣ）
フィラーを２５質量部にした以外は、帯電ロールＡと同様にして、帯電ロールＣを作製した。
【０１０８】
（帯電ロールＤ）
フィラーを２７質量部にした以外は、帯電ロールＡと同様にして、帯電ロールＤを作製した。
【０１０９】
（帯電ロールＥ）
フィラーを１２質量部にした以外は、帯電ロールＡと同様にして、帯電ロールＥを作製した。
【０１１０】
＜清掃部材（以下、クリーニングロール）の作製＞
（クリーニングロールＡの作製）
平均セル径１５０μｍ、発泡セル数１６７個／２５ｍｍのウレタンフォーム（製品名：ＥＰ−７０、イノアックコーポレーション製）を、１５ｍｍ×１５ｍｍ×３５０ｍｍの大きさに切断して、中心に貫通穴をあけ、接着剤を塗布した芯体（外径：６ｍｍ、芯体長さ：３４３ｍｍ：但し、芯体の軸方向両端部の軸受け部の外径φ４ｍｍ、長さ６ｍｍ）を挿入し、ウレタンフォームを芯体に接着してから、外径を研磨し、弾性層の軸方向長さ３３３ｍｍ、外径φ１０ｍｍのクリーニングロールＡを得た。
【０１１１】
（クリーニングロールＡ−１）
外径を９ｍｍとした以外は、クリーニングロールＡと同様にして、クリーニングロールＡ−１を作製した。
【０１１２】
（クリーニングロールＢ）
平均セル径１００μｍ、発泡セル数２５０個／２５ｍｍのウレタンフォームを使用した以外は、クリーニングロールＡと同様にして、クリーニングロールＢを作製した。
【０１１３】
（クリーニングロールＣ）
平均セル径２００μｍ、発泡セル数１２５個／２５ｍｍのウレタンフォームを使用した以外は、クリーニングロールＡと同様にして、クリーニングロールＣを作製した。
【０１１４】
（クリーニングロールＤ）
平均セル径２５０μｍ、発泡セル数１００個／２５ｍｍのウレタンフォームを使用した以外は、クリーニングロールＡと同様にして、クリーニングロールＤを作製した。
【０１１５】
（クリーニングロールＤ−１）
外径を８ｍｍとした以外は、クリーニングロールＤと同様にして、クリーニングロールＤ−１を作製した。
【０１１６】
（クリーニングロールＥ）
平均セル径２４０μｍ、発泡セル数１０４個／２５ｍｍのウレタンフォームを使用した以外は、クリーニングロールＡと同様にして、クリーニングロールＥを作製した。
【０１１７】
（クリーニングロールＦ）
平均セル径３００μｍ、発泡セル数８３個／２５ｍｍのウレタンフォームを使用した以外は、クリーニングロールＡと同様にして、クリーニングロールＦを作製した。
【０１１８】
（クリーニングロールＧ）
平均セル径３５０μｍ、発泡セル数７１個／２５ｍｍのウレタンフォームを使用した以外は、クリーニングロールＡと同様にして、クリーニングロールＧを作製した。
【０１１９】
＜実施例１〜５、比較例１〜６＞
表１に示す組み合わせで、帯電ロールとクリーニングロールとを、画像形成装置（富士ゼロックス社製「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ―ＶＩ  Ｃ７７７１」）の帯電装置に組み込んだ。この帯電装置を、各例の帯電装置とした。
【０１２０】
＜評価＞
（帯電ロールおよびクリーニングロールの各種特性）
作製した帯電ロールおよびクリーニングロールの各種特性を既述の方法に従って測定した。その結果を表１に示す。
【０１２１】
（筋状の画質欠陥評価）
各例の帯電装置を備えた画像形成装置（富士ゼロックス社製「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ―ＶＩ  Ｃ７７７１」）を評価装置とし、Ａ４紙に、ハーフトーン画像を１００，０００枚出力した。そして、出力した１００，０００枚目の画像を観察し、下記評価基準で評価した。
Ｇ１：  良く見たら視認できる軽微な色筋、又は、白筋の発生
Ｇ２：  Ｇ１とＧ３の間レベルの色筋ｏｒ白筋の発生
Ｇ３：  許容可能な色筋、又は、白筋の発生
Ｇ４：  Ｇ３とＧ５の間レベルの色筋、又は、白筋の発生
Ｇ５：  許容不可能な色筋、又は、白筋の発生
【０１２２】
各例の詳細を、表１に一覧にして示す。
なお、表中の略称の詳細は、次の通りである。
・ＳＦＥ１：帯電ロールの表面（つまり表面層）の表面自由エネルギー
・ＳＦＥ２：クリーニングロールの表面（つまり発泡弾性層）の表面自由エネルギー
・表面粗さＲｚ
【０１２３】
【表１】
2020160276.tif 000003
【０１２４】
上記結果から、本実施例の帯電装置は、比較例の帯電装置に比べ、筋状の画像欠陥の発生が抑制されていることがわかる。
それにより、本実施例の帯電装置は、比較例の帯電装置に比べ、帯電ロール（言い換えれば、被清掃体）の表面のオイル成分の付着及び堆積が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  像保持体、１２  帯電装置、１４  露光装置、１６  現像装置、１８  転写装置、２０  クリーニング装置、２２  定着装置、２４  筐体、２４Ａ  開口部、２４Ｂ  開口部、２４Ｃ  取り付けレール、３０基材、３１  導電性弾性層、３２  導電性表面層、１０１  画像形成装置、１０２  プロセスカートリッジ、１２１  帯電部材、１２２  清掃部材、１２２Ａ  支持体、１２２Ｂ  発泡弾性層、１２３  導電性軸受け、１２４  電源
【図１】
2020160276.tif 000004
【図２】
2020160276.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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