(57)【要約】【課題】直線状の搬送路を有する部品搬送部材を加振機構とは別体の支持部材で往復変位可能に支持した振動式部品搬送装置において、部品搬送部材の投射角を容易に精度よく調整できるようにする。【解決手段】支持部材３の下端部を基台２に対して部品搬送方向に移動可能に設けられた可動台９に固定し、その可動台９を基台２に固定された固定台１０から離反する方向に付勢するコイルスプリング１３を設け、可動台９に部品搬送方向で差し込まれるねじ軸１５を固定台１０に固定し、そのねじ軸１５に、コイルスプリング１３の弾性力に抗して可動台９の部品搬送方向の移動を規制する位置決めナット１７をねじ結合させた構成とすることにより、位置決めナット１７のねじ軸１５に対する結合位置を変えるだけで、可動台９を部品搬送方向に移動させて、トラフ１の投射角を精度よく調整できるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品搬送方向に直線状に延びる搬送路を有する部品搬送部材と、前記部品搬送部材の下方に配置される基台と、前記部品搬送部材と基台とを連結して、部品搬送部材を部品搬送方向に往復変位可能に支持する支持部材と、前記部品搬送部材に振動伝達部材を介して部品搬送方向の振動を付与する加振機構とを備え、前記加振機構で部品搬送部材を振動させて、前記搬送路上の部品を直線的に搬送する振動式部品搬送装置において、
前記支持部材は、その下端部が前記基台に対して部品搬送方向に移動可能に設けられた可動台に固定されており、前記可動台と部品搬送方向で対向する状態で前記基台に固定される固定台と、前記可動台を固定台に対して離反または接近する方向に付勢する弾性部材と、前記可動台に部品搬送方向で差し込まれる状態で前記固定台に固定されるねじ軸と、前記ねじ軸にねじ結合し、前記弾性部材の弾性力に抗して前記可動台の部品搬送方向の移動を規制する位置決めナットとが設けられ、
前記位置決めナットのねじ軸に対する結合位置を変えることにより、前記可動台の部品搬送方向位置が変化し、前記支持部材が弾性変形して、前記部品搬送部材の往復変位時の投射角が調整されるようになっていることを特徴とする振動式部品搬送装置。
【請求項２】
前記振動伝達部材が部品搬送方向に沿って延び、その振動伝達部材の軸線上に前記加振機構の重心位置が設定されており、前記加振機構を支持する防振部材が設けられ、その防振部材の加振機構支持位置が前記振動伝達部材の軸線の近傍であることを特徴とする請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項３】
前記振動伝達部材は、長手方向に一様な断面形状を有する棒状に形成され、部品搬送方向と直交する方向に並列配置されて、その一端部を前記部品搬送部材に回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項４】
前記部品搬送部材にその重心位置を下げるための調整ウエイトが取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振機構の駆動により直線状の搬送路を有する部品搬送部材を振動させて、その搬送路上の部品を直線的に搬送する振動式部品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の部品を振動により搬送しながら整列させて次工程に供給する装置として、直線状の搬送路が形成されたトラフ等の部品搬送部材を有し、その部品搬送部材を加振機構の駆動によって振動させることにより、搬送路上の部品を直線的に搬送する振動式部品搬送装置がよく使用される。
【０００３】
上記のような振動式部品搬送装置では、一般に、加振機構として、電磁石と可動鉄心とを所定の間隔をおいて互いに対向するように配置し、その電磁石に対して通電状態と非通電状態とを繰り返すことによって生じる可動鉄心の振動（往復変位）を板ばねで増幅して部品搬送部材に伝達するものが用いられている。
【０００４】
しかし、その部品搬送部材が加振機構を構成する板ばねで支持されているため、部品搬送中も部品搬送部材を安定して支持できるように板ばねの剛性を高めると、それに伴って電磁石の出力が大きくなり、消費電力が増大するという問題があった。
【０００５】
これに対して、特許文献１では、直線状の搬送路を有する部品搬送部材を、部品搬送方向に沿って延びる棒状の振動伝達部材を介して加振機構に連結するとともに、加振機構とは別体の支持部材で部品搬送部材の下方の基台に連結して、部品搬送方向に往復変位可能に支持するようにした振動式部品搬送装置が提案されている。この構成によれば、加振機構の板ばねは部品搬送部材を支持する必要がなく、部品搬送部材を振動させるのに必要なだけの剛性があればよいので、消費電力を抑えながら部品搬送部材を安定して支持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２２７２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１で提案されている振動式部品搬送装置では、部品搬送部材を支持する前後（部品搬送方向の下流側と上流側）一対の支持部材の下端部を、基台に対して部品搬送方向に移動可能に設けた可動台に固定し、その可動台を固定するためのボルトを、可動台に設けた部品搬送方向の長孔を通して基台にねじ込んでいる。すなわち、可動台はその長孔の部品搬送方向長さの範囲で基台への固定位置を変えることができ、その可動台の固定位置を変えることにより、支持部材が弾性変形して、部品搬送部材の往復変位時の投射角（「振動角」とも呼ばれる）を調整できるようになっている。
【０００８】
しかしながら、投射角の調整を行う際には、可動台の長孔に通したボルトを一旦緩め、可動台を移動させた後に再び締め付けることになるので、作業中に可動台の位置がずれやすいという難点がある。このため、部品搬送部材の投射角が目標値から僅かに外れて、設定した部品搬送速度を得られなくなり、次工程への部品供給能力が不足したり、部品搬送が不安定になったりするおそれがある。また、部品搬送部材の投射角を正確に目標値に合わせようとして、調整作業にかかる時間が長くなってしまうことも懸念される。
【０００９】
そこで、本発明は、直線状の搬送路を有する部品搬送部材を加振機構とは別体の支持部材で往復変位可能に支持した振動式部品搬送装置において、部品搬送部材の投射角を容易に精度よく調整できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、部品搬送方向に直線状に延びる搬送路を有する部品搬送部材と、前記部品搬送部材の下方に配置される基台と、前記部品搬送部材と基台とを連結して、部品搬送部材を部品搬送方向に往復変位可能に支持する支持部材と、前記部品搬送部材に振動伝達部材を介して部品搬送方向の振動を付与する加振機構とを備え、前記加振機構で部品搬送部材を振動させて、前記搬送路上の部品を直線的に搬送する振動式部品搬送装置において、前記支持部材は、その下端部が前記基台に対して部品搬送方向に移動可能に設けられた可動台に固定されており、前記可動台と部品搬送方向で対向する状態で前記基台に固定される固定台と、前記可動台を固定台に対して離反または接近する方向に付勢する弾性部材と、前記可動台に部品搬送方向で差し込まれる状態で前記固定台に固定されるねじ軸と、前記ねじ軸にねじ結合し、前記弾性部材の弾性力に抗して前記可動台の部品搬送方向の移動を規制する位置決めナットとが設けられ、前記位置決めナットのねじ軸に対する結合位置を変えることにより、前記可動台の部品搬送方向位置が変化し、前記支持部材が弾性変形して、前記部品搬送部材の往復変位時の投射角が調整されるようになっている構成を採用した。
【００１１】
上記の構成によれば、固定台に固定されたねじ軸に対する位置決めナットの結合位置を変えるだけで、部品搬送部材を支持する支持部材の下端部が固定された可動台を部品搬送方向に移動させることができ、その作業中に可動台の位置がずれるおそれもないので、部品搬送部材の投射角を容易に精度よく調整することができる。
【００１２】
そのうえで、本発明では、下記のような構成を加えて、振動伝達部材における曲げ応力を抑えることが望ましい。
【００１３】
例えば、前記振動伝達部材が部品搬送方向に沿って延びている場合は、その振動伝達部材の軸線上に前記加振機構の重心位置を設定して、振動伝達部材における曲げモーメントの発生を防止するとともに、前記加振機構を支持する防振部材が設けられている場合は、その防振部材の加振機構支持位置を前記振動伝達部材の軸線の近傍に設定して、加振機構と防振部材との間に作用するせん断力によって振動伝達部材に生じる曲げモーメントを抑えるようにするとよい。
【００１４】
また、前記振動伝達部材は、長手方向に一様な断面形状を有する棒状に形成され、部品搬送方向と直交する方向に並列配置されて、その一端部を前記部品搬送部材に回動自在に取り付けられる構成とするとよい。このようにすれば、複数の振動伝達部材を、部品搬送部材および加振機構に対して曲げ応力が生じにくい姿勢でバランスよく取り付けることができ、曲げ応力が生じても応力集中しにくいものとすることができる。
【００１５】
また、通常の設計では、部品搬送部材の重心は振動伝達部材の軸線よりも上方に位置することが多いが、前記部品搬送部材にその重心位置を下げるための調整ウエイトが取り付けられている構成とすれば、部品搬送部材の重心位置を振動伝達部材の軸線に近づけて、振動伝達部材の曲げ応力を小さくすることができる。
【００１６】
そして、このようにして振動伝達部材の曲げ応力を抑えることにより、振動伝達部材の破損防止とそれに伴う装置全体の耐久性の向上、部品搬送に要するエネルギの効率化および部品搬送動作の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の振動式部品搬送装置は、上述したように、位置決めナットを操作するだけで、部品搬送部材を支持する支持部材の下端部が固定された可動台を部品搬送方向に移動させられるようにしたものであるから、部品搬送部材の投射角を容易に精度よく調整することができる。したがって、投射角の調整作業に手間をかけることなく設定通りの部品搬送速度が得られ、適正な部品供給能力を確保しつつ安定した運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の振動式部品搬送装置の正面断面図
【図２】図１のII−II線に沿った平面断面図
【図３】図１のＡ方向からの矢視図
【図４】図１のＢ方向からの矢視図
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿った断面図
【図６】図１のVI−VI線に沿った断面図
【図７】第２実施形態の振動式部品搬送装置の基台付近の正面断面図
【図８】図７の平面図
【図９】第３実施形態の振動式部品搬送装置の加振機構付近の正面断面図
【図１０】図９のＣ方向からの矢視図
【図１１】（ａ）は第４実施形態の振動式部品搬送装置の基台前端付近の正面断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ方向からの矢視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１乃至図６は第１実施形態を示す。この実施形態の振動式部品搬送装置は、図１および図２に示すように、部品搬送方向に直線状に延びる搬送路１ａを有するトラフ（部品搬送部材）１と、トラフ１の下方に配置される基台２と、トラフ１と基台２とを連結してトラフ１を部品搬送方向に往復変位可能に支持する前後一対の支持部材３と、トラフ１に連結ロッド（振動伝達部材）４を介して部品搬送方向の振動を付与する加振機構５とを備えている。
【００２０】
ここで、前記支持部材３は弾性を有する板状部材である（図３参照）。そして、前記加振機構５でトラフ１を振動（往復変位）させることにより、その搬送路１ａ上の部品を直線的に搬送して、搬送路１ａの排出端から次工程に供給するようになっている。
【００２１】
前記トラフ１は、搬送路１ａが形成されたトラフ本体６と、トラフ本体６の下面に取り付けられるトラフ受け７と、トラフ受け７の下面を支持するトラフ受け台８とからなり、そのトラフ受け７が後述するように連結ロッド４に連結され、トラフ受け台８の前後両端面にそれぞれ支持部材３の上端部がボルト止めされている。そして、各支持部材３の下端部が、後述するように基台２に連結されている。
【００２２】
前記基台２は、その上面の左右（装置幅方向）両側に案内壁２ａが立設されており、両案内壁２ａの間に前後一対の可動台９と固定台１０が設けられている。その一対の可動台９は、両案内壁２ａの内側面に案内されて部品搬送方向に移動可能となっており、その中央の長孔９ａを通して基台２上面にねじ込まれる固定ボルト１１によって基台２に固定されている。また、各可動台９の上面には、支持部材３の下端部がボルト止めされる取付部９ｂと、部品搬送方向で固定台１０を挟んで互いに対向するばね受け部９ｃが設けられている。
【００２３】
そして、前方の可動台９のばね受け部９ｃには左右一対のシャフト１２の一端が固定されており、各シャフト１２の他端が後方の可動台９のばね受け部９ｃに摺動可能に差し込まれている。各シャフト１２には、両可動台９のばね受け部９ｃ間の外周に、圧縮状態のコイルスプリング（弾性部材）１３とカラー１４とが直列に嵌め込まれており、各コイルスプリング１３がカラー１４を介して両可動台９を互いに（固定台１０から）離反する方向に付勢している。なお、カラー１４は、コイルスプリング１３を適切に延長することにより省略することができる。
【００２４】
一方、固定台１０は、両可動台９と部品搬送方向で対向する状態で基台２の上面にボルト止めされている。そして、その中央部を部品搬送方向に貫通する通し穴（ねじのない穴）に、全長にわたって外周におねじを有するねじ軸１５が通されている。そのねじ軸１５は、固定台１０の両側でねじ結合する固定ナット１６の締め付けによって、固定台１０に対する位置が固定されている。また、ねじ軸１５の両端部は、それぞれ可動台９のばね受け部９ｃを部品搬送方向に貫通する通し穴に通され、ばね受け部９ｃからの突出部分に位置決めナット１７がねじ結合している。これにより、後述する調整作業の際に可動台９を基台２に固定している固定ボルト１１を緩めても、位置決めナット１７がコイルスプリング１３の弾性力に抗して各可動台９の部品搬送方向（互いに離れる方向）の移動を規制するようになっている。
【００２５】
また、基台２の後方側上面には、加振機構５を支持する円柱状の防振ゴム（防振部材）１８が３箇所に設けられている。
【００２６】
前記加振機構５は、３つの防振ゴム１８により支持される下部振動体１９と、下部振動体１９の上方で連結ロッド４に接続される矩形枠状の上部振動体２０と、下部振動体１９と上部振動体２０とを連結する前後一対の板ばね２１と、下部振動体１９の上面に固定される電磁石２２と、上部振動体２０に電磁石２２と僅かな隙間をおいて対向するように取り付けられる可動鉄心２３と、下部振動体１９に取り付けられるウエイト２４とで構成されている。その板ばね２１は、複数の板状のばね片を重ね合わせたもので、上端部を上部振動体２０に、下端部を下部振動体１９にそれぞれボルト止めされている。また、ウエイト２４は、下部振動体１９の左右両側から上方に延びる板状の側方ウエイト２４ａと、トラフ本体６の後端部を上下に挟む状態で両側方ウエイト２４ａの間に取り付けられる２つのブロック状ウエイト２４ｂ、２４ｃとからなる（図４参照）。
【００２７】
そして、電磁石２２に通電すると、電磁石２２と可動鉄心２３との間に断続的な電磁吸引力が作用して、この電磁吸引力と板ばね２１の弾性力により上部振動体２０に振動が発生し、この振動が連結ロッド４を介してトラフ１に伝達されるようになっている。また、このとき、下部振動体１９およびウエイト２４は、上部振動体２０と逆向きに振動することにより、防振ゴム１８とともに基台２への振動の伝搬を抑えるようになっている。
【００２８】
ここで、図５および図６にも示すように、前記連結ロッド４は、長手方向に一様な断面形状を有する丸棒状の部材であり、一対が左右対称に並列配置されている。そして、各連結ロッド４の後方側端部は断面コの字状の取付部材２５に取り付けられており、その取付部材２５が加振機構５の前方側板ばね２１の上端部とともに上部振動体２０にボルト止めされている。一方、各連結ロッド４の前方側端部は、後述する角度調整機構２６を介してトラフ１のトラフ受け７に回動自在に接続されている。なお、連結ロッドの断面形状は、この例のような円形に限らず、正方形や長方形等とすることもできる。
【００２９】
角度調整機構２６は、トラフ受け７の後端側に設けられた連結部７ａを幅方向に摺動自在に貫通する円柱状の連結部材２７と、連結部材２７の両端部をそれぞれトラフ受け７に固定するＵボルト２８とからなる。その連結部材２７は、両側の大径部にすり割り２７ａが設けられており、各すり割り２７ａに沿って径方向に延びる取付孔に連結ロッド４の前方側端部が挿入されている。すなわち、両方のＵボルト２８を緩めて連結部材２７をその軸心のまわりに回動させることにより、連結ロッド４のトラフ１に対する角度を調整できるようになっている。また、Ｕボルト２８を緩めれば連結ロッド４が軸方向にも摺動できるので、連結ロッド４と連結部材２７との前後方向の位置関係も調整可能である。
【００３０】
この振動式部品搬送装置は、上記の構成であり、基台２上の可動台９を固定している固定ボルト１１を緩めた後、固定台１０に固定されたねじ軸１５にねじ結合している位置決めナット１７を回転させて、位置決めナット１７のねじ軸１５に対する結合位置を変えると、可動台９が部品搬送方向に移動し、可動台９に下端部を固定された支持部材３が弾性変形して、トラフ１の基台２に対する角度が変化する。すなわち、２つの位置決めナット１７を別々に回転させるだけで、前後の可動台９の部品搬送方向位置を互いに独立に変化させて、トラフ１の往復変位時の投射角を調整できるようになっている。
【００３１】
しかも、前後の可動台９は、コイルスプリング１３によって互いに離反する方向に付勢されているので、位置決めナット１７の回転によってスムーズに移動させることができるうえ、移動方向によらずバックラッシュがなく、ヒステリシスのない位置調整が可能である。したがって、トラフ１の投射角の調整は容易に精度よく行うことができる。
【００３２】
なお、トラフ１の投射角を調整する際には、前後の可動台９を同方向に同量だけ移動させた方がよい場合もある。このような場合は、両方の位置決めナット１７のねじ軸１５に対する結合位置を固定し、両方の固定ナット１６のねじ軸１５に対する結合位置を調整して、前後の可動台９を互いの位置関係が保たれた状態で同時に移動させるようにすれば、調整作業をより効率よく行うことができる。
【００３３】
また、この振動式部品搬送装置では、トラフ１と加振機構５を連結する一対の連結ロッド４が、バランスよく並列配置され、角度調整機構２６の調整によりトラフ１および加振機構５に対して曲げ応力が生じにくい姿勢で取り付けられており、加振機構５の振動を効率よくトラフ１に伝達できるうえ、各連結ロッド４の断面形状が、曲げ応力が生じても応力集中しにくい一様の丸棒状に形成されているので、連結ロッド４の破損が生じにくく、安定して部品搬送を行えるものとなっている。
【００３４】
図７および図８は第２実施形態を示す。この実施形態は、第１実施形態をベースとし、そのトラフ１の投射角を調整するための機構を一部変更して、各可動台９を部品搬送方向に付勢する弾性部材として引張コイルスプリング２９を用いるようにしたものである。
【００３５】
すなわち、この第２実施形態では、前後の可動台９において第１実施形態のばね受け部９ｃをそれぞればね取付部９ｄおよびねじ支持部９ｅに変更するとともに、第１実施形態のシャフト１２、コイルスプリング１３およびカラー１４をなくし、その代わりに、左右一対の引張コイルスプリング２９の一端のフックを前方の可動台９のばね取付部９ｄから後方に突出するフック係合部９ｆに、他端のフックを後方の可動台９から上方に突出するピン９ｇにそれぞれ引っ掛けて、各引張コイルスプリング２９が両可動台９を互いに（固定台１０側へ）接近する方向に付勢するようにしている。
【００３６】
また、固定台１０を貫通するねじ軸１５は、一端部が前方の可動台９のばね取付部９ｄの差込穴（ねじのない穴）に、他端部が後方の可動台９のねじ支持部９ｅに設けられた差込穴にそれぞれ差し込まれており、各可動台９よりも長手方向中央側に位置決めナット１７がねじ結合している。これにより、可動台９を固定している固定ボルト１１を緩めても、位置決めナット１７が引張コイルスプリング２９の弾性力に抗して各可動台９の部品搬送方向（互いに接近する方向）の移動を規制するようになっている。
【００３７】
したがって、第１実施形態と同様に、固定ボルト１１を緩めて位置決めナット１７を回転させることにより、可動台９を部品搬送方向に移動させて、トラフ１の投射角の調整を行うことができる。
【００３８】
図９および図１０は第３実施形態を示す。この実施形態は、第１実施形態をベースとして、その加振機構５の重心位置を部品搬送方向に沿って延びる連結ロッド４の軸線上に設定している。
【００３９】
そして、第１実施形態の３つの防振ゴム１８の配置を変え、加振機構５の重心位置すなわち連結ロッド４の軸線の近傍で、左右に一列に並べられた３つの防振ゴム１８が、トラフ本体６後端部の下面に沿うように配されたブロック状ウエイト２４ｃの後端延長部の下面を支持するようにしている。ここで、各防振ゴム１８は、基台２の後端の張出部２ｂに立設された支持柱３０の上面に固定されている。
【００４０】
また、加振機構５は、その前方側に設けられた防振ユニット（防振部材）３１によっても支持されている。防振ユニット３１は、加振機構５のブロック状ウエイト２４ｃに上端部をボルト止めされる支持板３２と、支持板３２のＬ字状に折り曲げられた下端部とともに基台２にボルト止めされる弾性ワッシャ３３および弾性カラー３４とからなり、その支持板３２で加振機構５を連結ロッド４の軸線の近傍で支持し、弾性ワッシャ３３と弾性カラー３４とで運転時の振動の基台２への伝搬を抑えるようにしている。なお、支持板３２は、鋼板等で形成されており、左右両側に強度確保のための折り曲げ部を有し、上部には連結ロッド４および取付部材２５との干渉を避けるための切欠き３２ａが設けられ、下部には板ばね２１の下端部を下部振動体１９に固定するためのボルトを通す孔３２ｂがあけられている。
【００４１】
この第３実施形態では、上記の構成により、加振機構５の重心位置と連結ロッド４の軸線とのずれによる連結ロッド４の曲げモーメントの発生を防止できるうえ、３つの防振ゴム１８および防振ユニット３１が加振機構５を支持する位置を連結ロッド４の軸線の近傍に設定したので、加振機構５と防振ゴム１８および防振ユニット３１との間に作用するせん断力によって連結ロッド４に生じる曲げモーメントも抑えることができる。このため、第１実施形態よりも連結ロッド４の曲げ応力を小さくでき、装置全体の耐久性、エネルギ効率および部品搬送動作の安定性に優れたものとなっている。
【００４２】
図１１（ａ）、（ｂ）は第４実施形態を示す。この実施形態は、第１実施形態をベースとし、そのトラフ１の前方側の下部に調整ウエイト３５を取り付けて、トラフ１の重心位置を下げるようにしたものである。調整ウエイト３５は、トラフ受け台８の前方部分を左右両側から挟む側板３５ａと、両側板３５ａのトラフ受け台８よりも前方に延びる部位の間に取り付けられる前板３５ｂと、前板３５ｂの前面に取り付けられる複数の補助板３５ｃとからなる。補助板３５ｃの取付枚数は必要に応じて調整すればよい。
【００４３】
この第４実施形態では、トラフ１に対する設計面の要求によってトラフ１の重心が連結ロッド４の軸線よりも上方に位置する場合でも、調整ウエイト３５を含むトラフ１全体の重心位置を連結ロッド４の軸線に近づけて、第１実施形態よりも連結ロッド４の曲げ応力を小さくすることができるので、第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４５】
１  トラフ（部品搬送部材）
１ａ  搬送路
２  基台
３  支持部材
４  連結ロッド（振動伝達部材）
５  加振機構
９  可動台
１０  固定台
１３  コイルスプリング（弾性部材）
１５  ねじ軸
１６  固定ナット
１７  位置決めナット
１８  防振ゴム（防振部材）
２６  角度調整機構
２９  引張コイルスプリング（弾性部材）
３１  防振ユニット（防振部材）
３５  調整ウエイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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