(57)【要約】      （修正有）【課題】液体収容容器において、内部に収容された液体によって液体収容袋の下部が水頭圧を受ける場合において、液体収容袋が水頭圧によって破損する可能性を低減する。【解決手段】液体吐出装置に搭載され、液体吐出装置に液体を供給する液体収容容器が提供される液体収容容器は、液体収容容器の外殻を形成する液体収容箱と、液体収容箱に収容される液体収容袋３２であって、内部に液体を収容する可撓性を有する液体収容袋と、を備え、液体収容箱の姿勢に関わらず、一の断面における液体収容袋の第１内周長は、一の断面における液体収容箱の第２内周長より大きい。【選択図】図３
2020157529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出装置に搭載され、前記液体吐出装置に液体を供給する液体収容容器であって、
液体収容容器の外殻を形成する液体収容箱と、
前記液体収容箱に収容される液体収容袋であって、内部に液体を収容する可撓性を有する液体収容袋と、を備え、
前記液体収容箱の姿勢に関わらず、一の断面における前記液体収容袋の第１内周長は、前記一の断面における前記液体収容箱の第２内周長より大きい、液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記第１内周長は、少なくとも前記第２内周長より１０ｍｍ以上長い、液体収容容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容袋は、２つの矩形状のフィルム部材によって形成され、
前記２つのフィルム部材が互いに溶着された溶着部を有している、液体収容容器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容袋は、前記液体収容袋の主面を形成する２つのメインフィルムであって互いに対向する２つのメインフィルムと、互いに対向する２つのサイドフィルムと、を含む４つの矩形状のフィルム部材によって形成され、
前記４つのフィルム部材のうちの一のフィルム部材と他のフィルム部材とが溶着された溶着部を有している、液体収容容器。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容箱は、前記液体収容袋を収容する収容空間として直方体の内部空間を有し、
前記液体収容容器は、前記収容空間の６つの壁面のうち１つのである第１壁面であって、前記溶着部の一部と対向する第１壁面を有し、前記第１壁面を底面とする姿勢をとることができる、液体収容容器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容箱は、ダンボールによって形成されている、液体収容容器。
【請求項７】
液体を媒体に対して吐出する液体吐出システムであって、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の液体収容容器と、
前記液体収容容器から供給される液体を吐出する液体吐出装置と、を備える液体吐出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体収容容器及び液体吐出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置に装着されるカートリッジとして、印刷装置に着脱可能なケースと、ケースに収容される可撓性を有する液体容器と、を備えるカートリッジが知られている（例えば特許文献１）。このカートリッジは、インク等の液体を貯留する液体収容容器として用いられる。このカートリッジでは、耐衝撃性を考慮して液体容器の寸法が決められている。具体的には、液体容器は、液体が収容される液体収容空間の前端部から後端部へ向う方向の長さが、ケースの容器収容空間の長さよりも長い。収容容器の前端部は、印刷装置に液体を供給する液体供給部が設けられた領域である。収容容器の後端部は、前端部と逆側の端部である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３７０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、衝撃以外の液体容器への負荷が十分に考慮されていない。衝撃以外の液体容器への負荷とは、例えば、内部に収容された液体によって液体容器の下部が受ける水頭圧である。また、従来技術では、カートリッジの姿勢が変化することによって、液体容器が受ける負荷の方向が、液体収容空間の前端部から後端部へ向う方向以外に変化する場合について、十分に考慮されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一形態によれば、液体吐出装置に搭載され、前記液体吐出装置に液体を供給する液体収容容器が提供される。この液体収容容器は、液体収容容器の外殻を形成する液体収容箱と、前記液体収容箱に収容される液体収容袋であって、内部に液体を収容する可撓性を有する液体収容袋と、を備え、前記液体収容箱の姿勢に関わらず、一の断面における前記液体収容袋の第１内周長は、前記一の断面における前記液体収容箱の第２内周長より大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態としての液体吐出システムを示す模式図。
【図２】液体収容容器の斜視図。
【図３】液体収容体の斜視図。
【図４】液体吐出装置に非装着状態における液体収容容器の外観を示す図。
【図５】非装着状態における液体収容容器の様子を説明するための表。
【図６】図５の６−６断面における断面の一部を示す模式図。
【図７】比較例における液体収容容器の模式断面図。
【図８】非装着状態における液体収容容器の様子を説明するための表。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
Ａ．第１実施形態
図１は、第１実施形態としての液体吐出システム１を示す模式図である。図１には、互いに直交する３つの空間軸であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸が描かれている。Ｘ軸に沿った方向をＸ方向とし、Ｙ方向に沿った方向をＹ方向とし、Ｚ軸に沿った方向をＺ方向とする。Ｚ方向は、鉛直方向である。−Ｚ方向は鉛直下方向であり、鉛直上方向を＋Ｚ方向である。図１において、液体吐出システム１は、Ｘ軸とＹ軸とに平行なＸＹ平面に設置されている。ＸＹ平面は、Ｚ方向に垂直な水平面である。
【０００８】
液体吐出システム１は、液体吐出装置１０と、液体収容容器３０と、メイン配置棚１９と、サブ配置棚１８と、を備える。液体吐出装置１０は、布製品などの媒体に液体としてインクを吐出することによって印刷を行うインクジェット式の捺印印刷機である。なお、液体吐出装置１０は、用紙にインクを吐出することで印刷を行うプリンターであってもよい。
【０００９】
液体収容容器３０は、８つ設けられている。８つの液体収容容器３０は、それぞれ異なる色の液体を収容している。８つの液体収容容器３０に収容されている液体の色は、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、オレンジ、グレー等の種々の色である。
【００１０】
メイン配置棚１９は、液体吐出装置１０の外側に配置され、８つの液体収容容器３０を配置する。メイン配置棚１９は２段構成であり、上段と下段とのそれぞれには４つの液体収容容器３０が配置されている。
【００１１】
サブ配置棚１８には、８つのサブタンク１８ａが配置されている。８つのサブタンク１８ａは、８つの液体収容容器３０に対応して設けられている。液体収容容器３０と対応するサブタンク１８ａとは、可撓性を有する第１チューブ９８によって連通している。
【００１２】
第１チューブ９８は、メイン配置棚１９に配置された一端とサブ配置棚１８に配置された他端とを有する。第１チューブ９８は、液体収容容器３０に対応して８つ設けられている。液体収容容器３０に収容された液体は、液体吐出システム１が備える不図示の吸引機構によって第１チューブ９８を通って対応するサブタンク１８ａに供給される。
【００１３】
液体吐出装置１０は、外殻１２と液体吐出部１４と、制御部１６と、第１チューブ９８と、装着部２０と、第２チューブ９９とを有する。外殻１２の外径は、略直方体形状である。外殻１２は、液体吐出装置１０の外表面を形成する。
【００１４】
液体吐出部１４は、外殻１２の内側に配置されている。液体吐出装置１０は、サブタンク１８ａ毎に設けられた可撓性を有する第２チューブ９９によってサブタンク１８ａと連通する。液体吐出部１４には、第２チューブ９９を通った液体が供給される。本実施形態では、液体吐出装置１０が備える図示しない加圧機構によってサブタンク１８ａの液体が第２チューブ９９を通って液体吐出部１４に供給される。液体吐出部１４は、不図示の駆動機構によりＹ方向に往復移動する。液体吐出部１４は、液体を吐出しつつＹ方向に往復移動するとともに、不図示の搬送機構によって外殻１２の内側をＸ方向に移動する。これにより、媒体に液体が吐出される。液体が吐出された媒体は、外殻１２の−Ｘ方向側の面に設けられた排出口１７から外殻１２の外側に排出される。なお、液体吐出部１４は、Ｙ方向に往復移動することなく位置が固定されたラインヘッドであってもよい。
【００１５】
制御部１６は、外殻１２の内側に配置されている。制御部１６は、液体吐出装置１０の動作を制御する。例えば、制御部１６は、上述の駆動機構や搬送機構の動作を制御する。また、制御部１６は、液体収容容器３０と電気的に接続されて、液体収容容器３０との間で各種情報をやり取りできる。各種情報としては、例えば、液体収容容器３０の液体の色情報や、液体収容容器３０の液体吐出装置１０への装着の有無を表す情報などが挙げられる。
【００１６】
図２は、液体収容容器３０の斜視図である。図２では、図１に示した液体吐出システム１に装着される際の装着姿勢における液体収容容器３０が示されている。図２に示すように、液体収容容器３０は、液体収容箱３１と液体収容体３５とを備える。
【００１７】
液体収容箱３１は、液体収容容器３０の外殻を形成し、液体収容体３５を取出し可能に収容する。液体収容箱３１の外形は、略直方体形状である。また、液体収容箱３１は、液体収容体３５を収容する収容空間として直方体の内部空間を規定する。液体収容箱３１の形成には、紙や樹脂等の種々の材料を用いることができる。本実施形態では、液体収容箱３１は、ダンボールによって形成されている。これにより、液体収容容器３０の製造コストが低減される。
【００１８】
液体収容箱３１は、第１面３０１と第２面３０２と第３面３０３と第４面３０４と第５面３０５と第６面３０６とを形成する。以下では、設置状態における、各面３０１〜３０６について説明する。第１面３０１は、液体収容容器３０の正面であり、ＸＺ平面に沿って延びる外壁面のうち＋Ｙ方向側の外壁面である。第１面３０１には、接続体４０が設けられている。第２面３０２は、液体収容容器３０の背面であり、ＸＺ平面に沿って延びる外壁面のうち第１面３０１とは反対側の外壁面である。第３面３０３および第４面３０４は、液体収容容器３０の側面である。第３面３０３は、ＹＺ平面に沿って延びる外壁面のうち−Ｘ方向側の外壁面である。第４面３０４は、ＹＺ平面に沿って延びる外壁面のうち第３面３０３とは反対側の外壁面である。第５面３０５は、液体収容容器３０の上面であり、ＸＹ平面に沿って延びる外壁面のうち＋Ｚ方向側の外壁面である。第６面３０６は、液体収容容器３０の底面であり、ＸＹ平面に沿って延びる外壁面のうち第５面３０５とは反対側の外壁面である。第６面３０６は、装着状態において、図１のメイン配置棚１９に面している。
【００１９】
図３は、液体収容体３５の斜視図である。液体収容体３５は、液体を収容する内部空間を形成する袋状部材である。液体収容体３５は、液体収容袋３２と、図１の第１チューブ９８が接続される接続体４０と、液体収容袋３２と接続体４０とを連通させる装着部２０とを有する。液体収容袋３２は、袋体であり内部に液体が充填されている。液体収容袋３２内の液体は、液体収容袋３２から装着部２０を通って液体吐出装置１０に供給される。液体収容袋３２は、液体の消費に伴って容積が減少する。液体収容袋３２の液体が消費され、残量がゼロまたは殆ど無くなった場合、液体収容体３５は新たに取り替えられる。液体収容容器３０は、横置きの姿勢で用いられる。横置きとは、Ｘ方向における寸法とＹ方向における寸法との少なくとも一方の方向より、Ｚ方向における寸法が小さくなる姿勢である。なお、本実施形態において、液体収容体３５内に収容された液体の体積は、液体収容箱３１の容積より小さい。本実施形態において、液体充填時における液体収容体３５の容積は３リットルである。液体収容体３５の容積はこれに限定されるものではなく、液体収容体３５の容積は、３リットル未満でもよく、また３リットルより大きくてもよい。
【００２０】
液体収容袋３２は、可撓性を有するフィルムによって形成された袋体であり内部に液体が充填されている。液体収容袋３２が可撓性を有するため、液体収容体３５は、外力に応じて自由に外形を変形させることができる。これにより、液体収容体３５は、液体収容箱３１に収容された状態において、液体収容箱３１の収容空間の形状に合わせて外形を変化させることができる。本実施形態において、液体収容箱３１に収容された液体収容体３５は、図３において破線で示された液体収容箱３１の収容空間に合わせて、略直方体の形状に変形している。
【００２１】
液体収容袋３２は、２つの矩形状のフィルム部材３６、３８によって形成された、いわゆるピロータイプの袋体である。液体収容袋３２は、２つのフィルム部材３６、３８が溶着された溶着部３２４を有している。本実施形態において、２つのフィルム部材３６、３８、互いの４辺を溶着されている。溶着部３２４は、液体収容袋３２の外周に形成され、図３に示した装着状態において、液体収容箱３１の収容空間の底面３１２に位置する。
【００２２】
図４は、液体吐出装置１０に装着されていない非装着状態における液体収容容器３０の外観を示す図である。液体収容容器３０は、非装着状態において、装着部２０を液体収容箱３１の内部に収容している。液体収容箱３１の第１面３０１は、蓋部３５２を有する。蓋部３５２と第１面３０１の他の領域との境界には、切り離しを容易にするミシン目が形成されている。使用者は、液体収容容器３０を液体吐出装置１０に装着する際には、蓋部３５２を開ける。この際において、使用者は、液体収容箱３１の内部に手を入れて接続体４０を引き出すことにより、内部に収容された接続体４０を液体収容箱３１の外部に露出させる。液体収容体３５内の液体の体積は液体収容箱３１の容積より小さいので、液体収容箱３１は、液体収容体３５が変形するための空間的な余裕を有している。このため、液体収容体３５は、蓋部３５２の近傍において空間を形成するように変形できる。これにより、使用者は、容易に接続体４０を引き出すことができる。
【００２３】
液体収容容器３０は、非装着状態、具体的には例えば搬送されている状態や保管されている状態において、第６面３０６を底面とする装着姿勢以外の姿勢をとることができる。液体吐出装置１０に装着されていない場合には、液体収容容器３０は、第６面３０６以外の第１から第５面３０１〜３０５を底面とする姿勢をとる場合がある。液体収容容器３０が装着姿勢とは異なる姿勢をとる場合には、液体収容袋３２は、可撓性を有するため、重力により液体収容箱３１の内部において変形する。このため、液体収容袋３２は、姿勢に応じて変形することができる。
【００２４】
図５は、非装着状態における液体収容容器３０の様子を説明するための表である。図５では、第４面３０４を底面とする第１姿勢と、第６面３０６を底面とする第２姿勢と、第２面３０２を底面とする第３姿勢と、の３つの姿勢を例として示している。図５に示す表の上段には、各姿勢における液体収容容器３０の外観が模式的に示されている。また、図５に示す表の下段には、液体収容容器３０の内部に収容されている液体収容体３５の様子が模式的に示されている。図５では、鉛直方向であるＺ方向を示している。なお、図５において液体収容体３５が平面的に表現されているが、液体収容体３５は、液体を内部に充填された後に、液体収容箱３１に収容される。なお、図５に示す液体収容体３５の容積は、３リットルであるが、その容量に限定されるものではない。
【００２５】
液体収容体３５は、２つのフィルム部材のうち接続体４０が設けられた第１フィルム部材３６が液体収容箱３１の第３面３０３を向くように、液体収容箱３１に収容される。また、液体収容体３５は、接続体４０が第１面３０１と第６面３０６とに近い位置になるように、液体収容箱３１に収容される。本実施形態において、接続体４０は、第１フィルム部材３６のうち２辺の溶着部３２４が交差する角部に近い位置に設けられている。このように液体収容体３５が液体収容箱３１に収容されることにより、蓋部３５２から遠い位置に接続体４０が収容されることが抑制される。
【００２６】
液体収容箱３１の内部空間の大きさを説明する。装着姿勢に対応する姿勢である第２姿勢において、Ｚ方向の長さが高さＨである。Ｚ方向に垂直な水平方向のうち第１面３０１に沿った方向の長さが幅Ｗであり。水平方向のうち第３面３０３に沿った方向の長さが奥行Ｄである。本実施形態において、奥行Ｄは、幅Ｗおよび高さＨのいずれよりも大きい。
【００２７】
液体収容体３５の内部空間の大きさを説明する。第１フィルム部材３６と第２フィルム部材３８とは互いに同一の寸法を有している。第１フィルム部材３６および第２フィルム部材３８のうち内部空間を規定する領域の溶着部３２４に沿った一方向における長さは、第１寸法Ｄ２である。第１フィルム部材３６および第２フィルム部材３８のうち内部空間を規定する領域の溶着部３２４に沿った他方向における長さは、第２寸法Ｗ２である。本実施形態において、第１寸法Ｄ２は、第２寸法Ｗ２より小さい。
【００２８】
第１寸法Ｄ２および第２寸法Ｗ２は、以下の式（１）から式（３）までに示した３つの条件を全て満たしている。
第１寸法Ｄ２×２＞幅Ｗ×２＋高さＨ×２・・・（１）
第２寸法Ｗ２×２＞奥行Ｄ×２＋幅Ｗ×２・・・（２）
第１寸法Ｄ２×２＋第２寸法Ｗ２×２＞高さＨ×２＋奥行Ｄ×２・・・（３）
【００２９】
液体収容袋３２は、伸縮性が低く、液体を充填した場合であっても、内周長が変化しない。ここで、第１寸法Ｄ２×２は、第３姿勢におけるＺ軸に垂直な一の断面における液体収容袋３２の内周長である。また、幅Ｗ×２＋高さＨ×２は、第３姿勢におけるＺ軸に垂直な一の断面における液体収容箱３１の内周長である。第２寸法Ｗ２×２は、第２姿勢におけるＺ軸に垂直な一の断面における液体収容袋３２の内周長である。また、奥行Ｄ×２＋幅Ｗ×２は、第２姿勢におけるＺ軸に垂直な一の断面における液体収容箱３１の内周長である。第１寸法Ｄ２×２＋第２寸法Ｗ２×２は、第１姿勢におけるＺ軸に垂直な一の断面における液体収容袋３２の内周長である。また、高さＨ×２＋奥行Ｄ×２は、第１姿勢におけるＺ軸に垂直な一の断面における液体収容箱３１の内周長である。なお、式（１）から式（３）までの条件は、左辺側が右辺側より１０ｍｍ以上大きいことが好ましく、３０ｍｍ以上大きいことがより好ましい。本実施形態においては、式（１）から式（３）までの条件は、左辺側が右辺側より３０ｍｍ以上大きい。
【００３０】
式（１）が満たされていることにより、第３姿勢において、液体収容体３５の内周長が液体収容箱３１の内周長より大きい。内周長とは、内部空間を規定する内表面の長さのうち各姿勢における水平方向における長さである。つまり、内周長とは、各姿勢において、水平な一の断面で対象を切断したときの内部空間を規定する断面の周りの長さである。また式（２）が満たされていることにより、第２姿勢において、液体収容体３５の内周長が液体収容箱３１の内周長より大きい。また式（３）が満たされていることにより、第３姿勢において、液体収容体３５の内周長が液体収容箱３１の内周長より大きい。
【００３１】
以上のように、各姿勢において、液体収容体３５の内周長は、液体収容箱３１の内周長より大きい。具体的には、いずれの姿勢においても、液体収容体３５の内周長は、液体収容箱３１の内周長より３０ｍｍ以上大きい。このため、液体収容体３５は、Ｚ方向における液体収容体３５の下端である第１位置Ｐ１から第１位置Ｐ１より＋Ｚ方向側の第２位置Ｐ２までの範囲に亘って、液体収容箱３１の内壁面に隙間なく接触した状態になる。図５の上段では、液体収容体３５と液体収容箱３１の内壁面とが接触している範囲を斜線で示している。なお、液体収容体３５のうち接続体４０が設けられている領域においては、液体収容袋３２と液体収容箱３１との間に接続体４０が挟まれる状態になる場合がある。具体的には、接続体４０が天面側に位置する第３姿勢以外の姿勢では、液体収容袋３２と液体収容箱３１との間に接続体４０が挟まれる状態になりうる。この場合であっても、液体収容袋３２が接続体４０の形状に合わせて変化することができるので、液体収容体３５は液体収容箱３１の内壁面に隙間なく接触した状態になる。
【００３２】
図６は、図５の６−６断面における断面の一部を示す模式図である。液体収容体３５には、内部に収容された液体から受ける水頭圧によって、内方から外方に向かう力が加えられる。上述のように、液体収容体３５は、液体収容箱３１の内壁面と接触した状態で収容されている。例えば図６に示すように、溶着部３２４は、液体収容箱３１に押しつけられた状態である。このため、溶着部３２４は、水頭圧によって破損するリスクが小さい。このため、水頭圧に起因した液体収容容器３０の破損のリスクが低減される。なお、図５では、第２姿勢における液体収容容器３０を例として示しているが、第１姿勢や第３姿勢を含む任意の姿勢であっても、同様に、水頭圧に起因した液体収容容器３０の破損のリスクが低減される。また、図４および図５において、説明を省略しているが、第１面３０１や第３面３０３や第５面３０５を底面とした姿勢であっても、第２姿勢の場合と同様に、水頭圧に起因した液体収容容器３０の破損のリスクが低減される。
【００３３】
図７は、比較例における液体収容容器３０Ｃの模式断面図である。比較例の液体収容容器３０Ｃは、液体収容体３５Ｃの内周が液体収容箱３１の内周より小さい点で、第１実施形態の液体収容容器３０と異なる。図６に示す様に、比較例の液体収容容器３０Ｃでは、液体収容体３５と液体収容箱３１の内壁面との間に隙間ができる。この隙間は、２つの側面が交差する角部において発生しやすい。液体収容体３５Ｃと液体収容箱３１との間に隙間が生じた場合には、隙間が生じた範囲における水頭圧に起因する負荷は、液体収容体３５Ｃのみによって支えられる。この場合において、隙間が形成されている範囲に溶着部３２４が位置する場合には、溶着部３２４に対して、第１フィルム部材３６と第２フィルム部材３８とを引き離す方向への負荷が加えられる。このため、比較例では、第１実施形態と比べて、水頭圧に起因した液体収容容器３０の破損のリスクが大きい。
【００３４】
以上説明した第１実施形態によれば、液体収容容器３０の搬送時等の姿勢に関わらず、Ｚ方向の下端である第１位置Ｐ１を含む下端部において、液体収容体３５と液体収容箱３１の壁面とが接触した状態となる。このため、液体収容容器３０は、内部に収容された液体によって液体収容体３５の下部が水頭圧を受ける場合において、液体収容体３５が水頭圧によって破損する可能性を低減できる。したがって、液体収容容器３０を任意の姿勢での保管や搬送が可能であるため、液体収容容器３０の取り扱いが容易になる。また、液体収容容器３０の容量を大きくすることによって水頭圧が増大する場合であっても、破損のリスクは低減される。したがって、液体収容容器３０の容量を増大する設計変更が容易になる。
【００３５】
また以上説明した第１実施形態によれば、液体収容体３５は、いずれの姿勢においても、下端である第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの範囲に亘って、液体収容箱３１の内壁面に隙間なく接触した状態である。このため、姿勢に関わらず、液体収容箱３１の内部における液体収容体３５の移動が制限されている。これにより、搬送時や保管時において、液体収容体３５の液体収容箱３１内部における位置の変化が低減される。したがって、液体収容容器３０の接続体４０を設ける位置が固定しやすい場所等の特定の位置に限定されないため、液体収容容器３０の設計の自由度が向上する。また、接続体４０を固定する部材を別途も受ける必要がないため、液体収容容器３０の製造コストが低減される。
【００３６】
Ｂ．第２実施形態
図８は、非装着状態における液体収容容器２３０の様子を説明するための表である。第２実施形態の液体収容容器２３０は、外形において、第１実施形態の液体収容容器３０と異なる。また第２実施形態において、液体収容袋３２の容量は、１０リットルであるが、その容量に限定されるものではない。すなわち、１０リットルよりも大きくてもよいし、１０リットル未満であってもよい。以下において、第１実施形態と同様の構成については、同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３７】
図８では、第４面３０４を底面とする第１姿勢と、第６面３０６を底面とする第２姿勢と、第２面３０２を底面とする第３姿勢と、の３つの姿勢を例として示している。図８に示す表の上段には、各姿勢における液体収容容器２３０の外観が模式的に示されている。また、図８に示す表の下段には、液体収容容器２３０の内部に収容されている液体収容体３５の様子が模式的に示されている。図８では、鉛直方向であるＺ方向を示している。なお、図８においても図５と同様に液体収容体３５が平面的に表現されている。
【００３８】
第２実施形態の液体収容容器２３０は、第２姿勢として示した縦置きの姿勢で液体吐出装置１０に装着される。縦置きとは、Ｘ方向における寸法およびＹ方向における寸法よりＺ方向における寸法が大きくなる姿勢である。
【００３９】
液体収容箱３１の内部空間の大きさを説明する。装着姿勢に対応する姿勢である第２姿勢において、Ｚ方向の長さが高さＨ３である。Ｚ方向に垂直な水平方向のうち第１面３０１に沿った方向の長さが幅Ｗ３であり。水平方向のうち第３面３０３に沿った方向の長さが奥行Ｄ３である。本実施形態において、高さＨ３は、幅Ｗ３および奥行Ｄ３のいずれよりも大きい。
【００４０】
液体収容体３５の内部空間の大きさを説明する。第１フィルム部材３６と第２フィルム部材３８とは互いに同一の寸法を有している。第１フィルム部材３６および第２フィルム部材３８のうち内部空間を規定する領域の溶着部３２４に沿った一方向における長さは、第１寸法Ｄ４である。第１フィルム部材３６および第２フィルム部材３８のうち内部空間を規定する領域の溶着部３２４に沿った他方向における長さは、第２寸法Ｗ４である。本実施形態において、第１寸法Ｄ４は、第２寸法Ｗ４より小さい。
【００４１】
第１寸法Ｄ２および第２寸法Ｗ２は、以下の式（４）から式（６）までに示した３つの条件を全て満たしている。
第１寸法Ｄ４×２＞幅Ｗ３×２＋高さＨ３×２・・・（４）
第２寸法Ｗ４×２＞奥行Ｄ３×２＋幅Ｗ３×２・・・（５）
第１寸法Ｄ４×２＋第２寸法Ｗ４×２＞高さＨ３×２＋奥行Ｄ３×２・・・（６）
なお、式（４）から式（６）までの条件は、左辺側が右辺側より１０ｍｍ以上大きいことが好ましく、３０ｍｍ以上大きいことがより好ましい。本実施形態において、式（４）から式（６）までの条件は、左辺側が右辺側より３０ｍｍ以上大きい。
【００４２】
以上のように、各姿勢において、液体収容体３５の内周は、液体収容箱３１の内周長より大きい。具体的には、いずれの姿勢においても、液体収容体３５の内周長は、液体収容箱３１の内周長より３０ｍｍ以上大きい。このため、液体収容体３５は、Ｚ方向における液体収容体３５の下端である第１位置Ｐ１から第１位置Ｐ１より＋Ｚ方向側の第２位置Ｐ２までの範囲に亘って、液体収容箱３１の内壁面に隙間なく接触した状態になる。図４の上段では、液体収容体３５と液体収容箱３１の内壁面とが接触している範囲を斜線で示している。
【００４３】
Ｃ．他の実施形態
Ｃ１．第１の他の実施形態
上記実施形態において、液体収容体３５は、ピロータイプの袋体であるが、これに限定されない。例えば、液体収容体３５は、ガセットタイプやスタンディングパウチの袋体であってもよい。例えば、ガセットタイプの液体収容体は、２つのメインフィルムと２つのサイドフィルムを含む４つの矩形状のフィルム部材によって形成される。２つのメインフィルムは、液体収容体の主面を形成し、互いに対向する。２つのサイドフィルムは、互いに対向する。ガセットタイプの液体収容体は、これらの４つのフィルム部材のうちの一のフィルム部材と他のフィルム部材とが溶着された溶着部を有している。
【００４４】
Ｃ２．第２の他の実施形態
上記実施形態において、液体収容箱３１は、略直方体形状であるが、これに限定されない。例えば、液体収容箱３１の形状は、多角柱であってもよい。また、液体収容箱３１の内部空間の形状も直方体以外の形状であってもよい。
【００４５】
上記第１および第２の他の実施形態であっても、上記実施形態と同様の構成を有する点において、同様の効果を奏する。
【００４６】
Ｃ３．第３の他の実施形態
本開示は、インクジェットプリンター、及び、インクジェットプリンターにインクを供給するためのインクタンクに限らず、インクを含む種々の液体を吐出する任意の液体吐出装置及びその液体を収容するための液体タンクにも適用することができる。例えば、以下のような各種の液体吐出装置及びその液体タンクに適用可能である。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置
（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルターの製造に用いられる色材吐出装置
（３）有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイや、面発光ディスプレイ (Field Emission Display、ＦＥＤ)等の電極形成に用いられる電極材吐出装置
（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を吐出する液体吐出装置
（５）精密ピペットとしての試料吐出装置
（６）潤滑油の吐出装置
（７）樹脂液の吐出装置
（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を吐出する液体吐出装置
（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に吐出する液体吐出装置
（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を吐出する液体吐出装置
（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置。
【００４７】
なお、「液滴」とは、液体吐出装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう「液体」とは、液体吐出装置が吐出させることができるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。
【００４８】
本開示は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００４９】
（１）本開示の一形態によれば、液体吐出装置に搭載され、前記液体吐出装置に液体を供給する液体収容容器が提供される。この液体収容容器は、液体収容容器の外殻を形成する液体収容箱と、前記液体収容箱に収容される液体収容袋であって、内部に液体を収容する可撓性を有する液体収容袋と、を備え、前記液体収容箱の姿勢に関わらず、一の断面における前記液体収容袋の第１内周長は、前記一の断面における前記液体収容箱の第２内周長より大きい。この形態の液体収容容器によれば、液体収容箱の姿勢に関わらず、鉛直方向の下端を含む下端部において、液体収容袋と液体収容箱の壁面とが接触した状態となる。このため、液体収容容器は、内部に収容された液体によって液体収容袋の下部が水頭圧を受ける場合において、液体収容袋が水頭圧によって破損する可能性を低減できる。
【００５０】
（２）上記形態の液体収容容器において、前記第１内周長は、少なくとも前記第２内周長より１０ｍｍ以上長くてもよい。この形態の液体収容容器は、液体収容袋が水頭圧によって破損する可能性をより低減できる。
【００５１】
（３）上記形態の液体収容容器において、前記液体収容袋は、２つの矩形状のフィルム部材によって形成され、前記２つのフィルム部材が互いに溶着された溶着部を有している。この形態の液体収容容器は、ピロータイプの液体収容容器を備えるので、液体収容容器の製造コストを低減できる。
【００５２】
（４）上記形態の液体収容容器において、前記液体収容袋は、前記液体収容袋の主面を形成する２つのメインフィルムであって互いに対向する２つのメインフィルムと、互いに対向する２つのサイドフィルムと、を含む４つの矩形状のフィルム部材によって形成され、前記４つのフィルム部材のうちの一のフィルム部材と他のフィルム部材とが溶着された溶着部を有していてもよい。この形態によれば、ピロータイプの液体収容袋を備える液体収容容器が提供される。
【００５３】
（５）上記形態において、前記液体収容箱は、前記液体収容袋を収容する収容空間として直方体の内部空間を有し、前記液体収容容器は、前記収容空間の６つの壁面のうち１つのである第１壁面であって、前記溶着部の一部と対向する第１壁面を有し、前記第１壁面を底面とする姿勢をとることができてもよい。この形態の液体収容容器は、姿勢において液体吐出装置に取り付けられた場合において、溶着部を底面に位置するようにできる。このため、溶着部を含む液体収容容器の下端部に水頭圧をうける場合において、溶着部を液体収容箱の底面で支えることができる。これにより、溶着部への負荷を低減できる。
【００５４】
（６）上記形態において、前記液体収容箱は、ダンボールによって形成されていてもよい。この形態の液体収容容器は、液体収容箱の製造コストを低減できる。
【００５５】
本開示は、液体収容容器以外の種々の形態で実現することが可能である。例えば、液体収容容器の製造方法、液体収容容器と液体吐出装置とを備えた液体吐出システムなどの形態で実現することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…液体吐出システム、１０…液体吐出装置、１２…外殻、１４…液体吐出部、１６…制御部、１７…排出口、１８…サブ配置棚、１８ａ…サブタンク、１９…メイン配置棚、２０…装着部、３０…液体収容容器、３０Ｃ…液体収容容器、３１…液体収容箱、３２…液体収容袋、３５…液体収容体、３５Ｃ…液体収容体、３６…第１フィルム部材、３８…第２フィルム部材、４０…接続体、９８…第１チューブ、９９…第２チューブ、２３０…液体収容容器、３０１…第１面、３０２…第２面、３０３…第３面、３０４…第４面、３０５…第５面、３０６…第６面、３１２…底面、３２４…溶着部、３５２…蓋部
【図１】
2020157529.tif 000003
【図２】
2020157529.tif 000004
【図３】
2020157529.tif 000005
【図４】
2020157529.tif 000006
【図５】
2020157529.tif 000007
【図６】
2020157529.tif 000008
【図７】
2020157529.tif 000009
【図８】
2020157529.tif 000010