(57)【要約】【課題】受け台上での位置調整や着脱作業がスムーズに行えるようにする。【解決手段】作業台用ブラケット２０は、受け台２上に載置されて卓上丸鋸盤６０が固定される上側台座及び下側台座２２と、受け台２と直交する水平方向で受け台２を両側から挟む位置で下側台座２２に設けられ、受け台２の両側に設けた被係止部８Ａ，８Ｂにそれぞれ係止可能な２つの係止部３８Ａ，３８Ｂと、を含み、係止部３８Ｂは、被係止部８Ａに対してそれぞれ係脱操作可能な第１レバー４１と第２レバー４２とからなり、第１レバー４１による被係止部８Ｂからの係止解除操作によって下側台座２２が受け台２に沿って移動可能となると共に、第１レバー４１と第２レバー４２との双方による被係止部８Ｂからの係止解除操作によって下側台座２２が受け台２から取り外し可能となり、第１レバー４１と第２レバー４２とのそれぞれの係脱操作方向は同じとなっている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け台と当該受け台を支持する脚とを有する作業台の前記受け台に設けられて電動工具を固定するための作業台用ブラケットであって、
前記受け台上に載置されて前記電動工具が固定される台座と、
前記受け台と直交する水平方向で前記受け台を両側から挟む位置で前記台座に設けられ、前記受け台の両側に設けた被係止部にそれぞれ係止可能な２つの係止部と、を含み、
前記２つの係止部の少なくとも一方は、前記被係止部に対してそれぞれ係脱操作可能な第１操作部と第２操作部とからなり、
前記第１操作部と前記第２操作部との双方による前記被係止部からの係止解除操作によって前記台座が前記受け台から取り外し可能となり、
前記第１操作部と前記第２操作部とのそれぞれの係脱操作方向は同じとなっている一方、
前記第１操作部を単独で前記係止解除操作すると、前記第２操作部は前記係止解除操作が不能となることを特徴とする作業台用ブラケット。
【請求項２】
前記第１操作部と前記第２操作部とは、前記台座へ端部がそれぞれ回転可能に連結された第１レバーと第２レバーであり、前記係脱操作方向となる回転操作方向が同じとなっていることを特徴とする請求項１に記載の作業台用ブラケット。
【請求項３】
前記第１レバーと前記第２レバーとのそれぞれの回転中心が前記水平方向でずれて配置されて、前記第１レバーには、前記第１レバーの単独での前記係止解除操作の際に前記第２レバーに当接する当接部が設けられ、前記当接部への当接によって前記第２レバーの前記係止解除操作が不能となることを特徴とする請求項２に記載の作業台用ブラケット。
【請求項４】
前記当接部は、前記第１レバーの回転に伴って前記第２レバーを前記被係止部への係止方向へ回転付勢することを特徴とする請求項３に記載の作業台用ブラケット。
【請求項５】
前記当接部は、前記第１レバーの回転に伴って傾斜姿勢となって前記第２レバーを前記係止方向へ回転付勢する平面部であることを特徴とする請求項４に記載の作業台用ブラケット。
【請求項６】
受け台と当該受け台を支持する脚とを有する作業台の前記受け台に設けられて電動工具を固定するための作業台用ブラケットであって、
前記受け台上に載置されて前記電動工具が固定される台座と、
前記受け台と直交する水平方向で前記受け台を両側から挟む位置で前記台座に設けられ、前記受け台の両側に設けた被係止部にそれぞれ係止可能な２つの係止部と、を含み、
前記２つの係止部の少なくとも一方は、前記被係止部に対してそれぞれ係脱操作可能な第１操作部と第２操作部とからなり、
前記第１操作部による前記被係止部からの係止解除操作によって前記台座が前記受け台に沿って移動可能となると共に、
前記第１操作部と前記第２操作部との双方による前記被係止部からの係止解除操作によって前記台座が前記受け台から取り外し可能となり、
前記第１操作部と前記第２操作部とのそれぞれの係脱操作方向は同じとなっていることを特徴とする作業台用ブラケット。
【請求項７】
前記第１操作部と前記第２操作部とは、前記台座へ端部がそれぞれ回転可能に連結された第１レバーと第２レバーであり、前記係脱操作方向となる回転操作方向が同じとなっていることを特徴とする請求項６に記載の作業台用ブラケット。
【請求項８】
前記第１レバーと前記第２レバーとのそれぞれの回転中心が前記水平方向でずれて配置されて、前記第１レバーと前記第２レバーとには、前記第１レバーと前記第２レバーとの何れか一方のみの前記係止解除操作の際に互いに当接して互いの回転を規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項７に記載の作業台用ブラケット。
【請求項９】
前記第２レバーは、前記第１レバーに設けた前記水平方向のスリット内に収容されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の作業台用ブラケット。
【請求項１０】
受け台と当該受け台を支持する脚とを有する作業台の前記受け台に設けられて電動工具を固定するための作業台用ブラケットであって、
前記受け台上に載置されて前記電動工具が固定される台座と、
前記受け台と直交する水平方向で前記受け台を両側から挟む位置で前記台座に設けられ、前記受け台の両側に設けた被係止部にそれぞれ係止可能な２つの係止部と、を含み、
前記２つの係止部の少なくとも一方は、前記被係止部に対して係脱操作可能な操作部と、前記操作部の移動範囲を規制する規制部とを有し、
前記操作部と前記規制部とを同じ方向に移動させることにより、前記台座が前記受け台から取り外し可能となっていることを特徴とする作業台用ブラケット。
【請求項１１】
前記操作部を単独で前記被係止部からの係止解除方向へ操作すると、前記操作部が前記規制部に当接して前記操作部の移動が規制されることを特徴とする請求項１０に記載の作業台用ブラケット。
【請求項１２】
前記操作部は、前記台座へ端部が回転可能に連結された第１レバーであり、前記規制部は、前記台座へ端部が回転可能に連結された第２レバーであることを特徴とする請求項１１に記載の作業台用ブラケット。
【請求項１３】
前記第１レバーと前記第２レバーとのそれぞれの回転中心が前記水平方向でずれて配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の作業台用ブラケット。
【請求項１４】
電動工具が固定される受け台と、
前記受け台を支持する脚と、を備え、
前記受け台に、請求項１乃至１３の何れかに記載の作業台用ブラケットが着脱可能に設けられて、前記作業台用ブラケットに前記電動工具が固定可能であることを特徴とする作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台に卓上丸鋸盤等の電動工具を固定するために使用される作業台用ブラケットと、当該作業台用ブラケットを用いた作業台とに関する。
【背景技術】
【０００２】
卓上丸鋸盤等の電動工具を使用する際、作業性を良くするために作業台が使用される場合がある。この作業台は、例えば特許文献１に開示のように、長尺板状の受け台と、受け台を支える脚とを備え、卓上丸鋸盤は、受け台の上面で長手方向へスライド可能且つ任意の位置で固定可能な移動台（作業台用ブラケット）を介して受け台に固定される。この作業台用ブラケットは、受け台の上面でスライド可能な一対のスライドベースと、各スライドベース上で受け台と直交状に連結されて卓上丸鋸盤がボルトで固定されるフレームとを有し、スライドベースは、上面に設けたロックレバーのレバー部の回転操作により、下面に設けたロック板を受け台の上面に形成したロック溝に係合させることで任意のスライド位置でロック可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の作業台用ブラケットにおいては、ロック状態の受け台をスライドさせたり受け台に対して着脱する際には、レバー部の回転操作と、スライドベースのスライド又は持ち上げ操作（取付時は受け台へ載せる操作）との異なる作業を順番に行う必要があり、ブラケットの位置調整や受け台への着脱に係る作業がスムーズに行えていなかった。また、レバー部がブラケットの上面で突出するため、作業の邪魔になるおそれもあった。
【０００５】
そこで、本発明は、受け台上での着脱作業がスムーズに行えて作業性に優れると共に、確実なロックも可能となる作業台用ブラケット及び作業台を提供することを目的としたものである。
また、本発明は、受け台上での位置調整や着脱作業がスムーズに行えて作業性に優れる作業台用ブラケット及び作業台を提供することも別の目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、受け台と当該受け台を支持する脚とを有する作業台の受け台に設けられて電動工具を固定するための作業台用ブラケットであって、
受け台上に載置されて電動工具が固定される台座と、
受け台と直交する水平方向で受け台を両側から挟む位置で台座に設けられ、受け台の両側に設けた被係止部にそれぞれ係止可能な２つの係止部と、を含み、
２つの係止部の少なくとも一方は、被係止部に対してそれぞれ係脱操作可能な第１操作部と第２操作部とからなり、
第１操作部と第２操作部との双方による被係止部からの係止解除操作によって台座が受け台から取り外し可能となり、
第１操作部と第２操作部とのそれぞれの係脱操作方向は同じとなっている一方、
第１操作部を単独で係止解除操作すると、第２操作部は係止解除操作が不能となることを特徴とする。
第１の発明の別の態様は、上記構成において、第１操作部と第２操作部とは、台座へ端部がそれぞれ回転可能に連結された第１レバーと第２レバーであり、係脱操作方向となる回転操作方向が同じとなっていることを特徴とする。
第１の発明の別の態様は、上記構成において、第１レバーと第２レバーとのそれぞれの回転中心が水平方向でずれて配置されて、第１レバーには、第１レバーの単独での係止解除操作の際に第２レバーに当接する当接部が設けられ、当接部への当接によって第２レバーの係止解除操作が不能となることを特徴とする。
第１の発明の別の態様は、上記構成において、当接部は、第１レバーの回転に伴って第２レバーを被係止部への係止方向へ回転付勢することを特徴とする。
第１の発明の別の態様は、上記構成において、当接部は、第１レバーの回転に伴って傾斜姿勢となって第２レバーを係止方向へ回転付勢する平面部であることを特徴とする。
上記別の目的を達成するために、第２の発明は、受け台と当該受け台を支持する脚とを有する作業台の受け台に設けられて電動工具を固定するための作業台用ブラケットであって、
受け台上に載置されて電動工具が固定される台座と、
受け台と直交する水平方向で受け台を両側から挟む位置で台座に設けられ、受け台の両側に設けた被係止部にそれぞれ係止可能な２つの係止部と、を含み、
２つの係止部の少なくとも一方は、被係止部に対してそれぞれ係脱操作可能な第１操作部と第２操作部とからなり、
第１操作部による被係止部からの係止解除操作によって台座が受け台に沿って移動可能となると共に、
第１操作部と第２操作部との双方による被係止部からの係止解除操作によって台座が受け台から取り外し可能となり、第１操作部と第２操作部とのそれぞれの係脱操作方向は同じとなっていることを特徴とする。
第２の発明の別の態様は、上記構成において、第１操作部と第２操作部とは、台座へ端部がそれぞれ回転可能に連結された第１レバーと第２レバーであり、係脱操作方向となる回転操作方向が同じとなっていることを特徴とする。
第２の発明の別の態様は、上記構成において、第１レバーと第２レバーとのそれぞれの回転中心が水平方向でずれて配置されて、第１レバーと第２レバーとには、第１レバーと第２レバーとの何れか一方のみの係止解除操作の際に互いに当接して互いの回転を規制するストッパが設けられていることを特徴とする。
第２の発明の別の態様は、上記構成において、第２レバーは、第１レバーに設けた水平方向のスリット内に収容されていることを特徴とする。
上記別の目的を達成するために、第３の発明は、受け台と当該受け台を支持する脚とを有する作業台の受け台に設けられて電動工具を固定するための作業台用ブラケットであって、
受け台上に載置されて電動工具が固定される台座と、
受け台と直交する水平方向で受け台を両側から挟む位置で台座に設けられ、受け台の両側に設けた被係止部にそれぞれ係止可能な２つの係止部と、を含み、
２つの係止部の少なくとも一方は、被係止部に対して係脱操作可能な操作部と、操作部の移動範囲を規制する規制部とを有し、
操作部と規制部とを同じ方向に移動させることにより、台座が受け台から取り外し可能となっていることを特徴とする。
第３の発明の別の態様は、上記構成において、操作部を単独で被係止部からの係止解除方向へ操作すると、操作部が規制部に当接して操作部の移動が規制されることを特徴とする。
第３の発明の別の態様は、上記構成において、操作部は、台座へ端部が回転可能に連結された第１レバーであり、規制部は、台座へ端部が回転可能に連結された第２レバーであることを特徴とする。
第３の発明の別の態様は、上記構成において、第１レバーと第２レバーとのそれぞれの回転中心が水平方向でずれて配置されていることを特徴とする。
上記各目的を達成するために、第４の発明は、作業台であって、電動工具が固定される受け台と、受け台を支持する脚と、を備え、受け台に、第１乃至第３の何れかの発明に記載の作業台用ブラケットが着脱可能に設けられて、作業台用ブラケットに電動工具が固定可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１及び第４の発明によれば、受け台上での着脱作業がスムーズに行えて作業性に優れると共に、確実なロックも可能となる。
第２乃至第４の発明によれば、受け台上での位置調整や着脱作業がスムーズに行えて作業性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】形態１の作業台の斜視図である。
【図２】形態１の卓上丸鋸盤の左側部分の拡大背面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】形態１の作業台用ブラケットの上方からの斜視図である。
【図５】形態１の作業台用ブラケットの下方からの斜視図である。
【図６】形態１の作業台用ブラケットの分解斜視図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】（Ａ）は図７のＣ−Ｃ線拡大断面図、（Ｂ）はＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図９】形態１の第１、第２レバーの動作を示す説明図で、（Ａ）は第１レバーのみを回転させた状態、（Ｂ）は第１、第２レバーを共に回転させた場合の初期状態、（Ｃ）は第１、第２レバーを共に握り込んだ状態をそれぞれ示す。
【図１０】形態２の第１レバーの説明図で、（Ａ）は前方からの斜視、（Ｂ）は左側面、（Ｃ）は正面、（Ｄ）はＥ−Ｅ線断面をそれぞれ示す。
【図１１】形態２の第２レバーの説明図で、（Ａ）は後方からの斜視、（Ｂ）は左側面、（Ｃ）は正面をそれぞれ示す。
【図１２】（Ａ）は第１、第２レバーの被係止部への係止状態、（Ｂ）は第１レバーのみを回転させた状態、（Ｃ）は第１、第２レバーを共に回転させた場合の初期状態をそれぞれ示す。
【図１３】第１、第２レバーが被係止部へ再係止する状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１は、電動工具として卓上丸鋸盤を固定した作業台の一例を示す斜視図、図２は卓上丸鋸盤の左側部分の拡大背面図である。
作業台１は、受け台２と、その受け台２を所定高さで水平に支持する脚３，３・・とを有し、受け台２上に設けた作業台用ブラケット２０，２０を介して卓上丸鋸盤６０が固定可能となっている。
受け台２は、長尺板状の台本体４と、台本体４の長手方向の両端で同方向へ出し入れ可能に連結される一対の補助バー５，５とを有している。台本体４は、図３に示すように、横断面の外径が略矩形状で、上面における幅方向の中央には、全長に亘ってロック溝６が形成され、台本体４の前後の側面にも、全長に亘って側溝７，７が形成されている。この側溝７，７により、台本体４の前後の両側縁上部には、上面が前後外側へ行くに従って下降する傾斜面となる一対の被係止部８Ａ，８Ｂが、全長に亘って形成されている。
【００１０】
補助バー５は、台本体４の延長上でスライド可能に遊挿される角筒状で、任意のスライド位置で固定可能となっている。各補助バー５の先端には、支持棒１０が上下方向へ移動可能に挿入されて、任意の上下位置で固定可能となっている。ここでは右側の支持棒１０の上端には、前後方向を軸とする支持ローラ１１が設けられ、左側の支持棒１０の上端には、前後方向に倒Ｌ字状の支持板１２が設けられている。この支持ローラ１１と支持板１２との高さを、卓上丸鋸盤６０のベース６１の上面に合わせてそれぞれ固定することができる。
【００１１】
脚３は、台本体４の長手方向の両端下面に固定した平面視コ字状の連結プレート１３に、それぞれ一対ずつ連結される。ここでは各脚３の上端が、連結プレート１３の前後上端に軸１４によって回転可能に連結されており、その下方で突出付勢されるボタン突起１５を、連結プレート１３に設けた下側と内側とのストッパ孔１６，１６の何れかに嵌合させることで、図１の引き出し位置と、内側への折り畳み位置との何れかで固定できる。台本体４の下面中央には、各脚３を折り畳んだ状態で作業台１をひっくり返して運搬するためのハンドル１７が設けられている。
さらに、右側の連結プレート１３の外面にも、ハンドル１８が設けられ、左側の連結プレート１３の外面には、一対の車輪１９，１９が設けられている。従って、各脚３を折り畳んだ状態でハンドル１８を把持して車輪１９を接地させれば、全体を持ち上げなくても作業台１が容易に搬送可能となる。
【００１２】
そして、作業台用ブラケット２０（以下単に「ブラケット」という。）は、図４〜６にも示すように、卓上丸鋸盤６０が固定される上側台座２１と、上側台座２１の下面に固定されて台本体４に着脱可能な下側台座２２とを備える。左右のブラケット２０，２０は、下側台座２２が左右対称となっているのみで同じ構造である。図４〜６では右側のブラケット２０を示している。
まず、上側台座２１は、横断面四角形の筒状で、上下には全長に亘って上スリット２３と下スリット２４とが形成され、中央には、上側台座２１内を上下に仕切る中板２５が全長に亘って設けられている。中板２５には、図３に示すように、上下スリット２３，２４と平面視で重なる長手方向の長孔２６，２６が、両端寄りに一対形成されている。この長孔２６，２６に、一対のロックナット２７，２７が、長孔２６内で回転規制された状態で長孔２６に沿って移動可能に設けられて、ロックナット２７，２７に、卓上丸鋸盤６０の取付ボルト２８，２８が上方からねじ込み可能となっている。各ロックナット２７の外側で上側台座２１の下面には、ゴム製のフット２９，２９が、下スリット２４を上側から貫通するボルト３０，３０によって固定されている。
【００１３】
次に、下側台座２２は、長手方向の側縁を折り曲げて前後方向の長さが異なるコ字状の連結板３１と係止板３２とを左右方向に連結してなる。短い方の連結板３１は、折り曲げた側縁を下にした向きで、上側台座２１の下面で長手方向の中央に当接した状態で、下スリット２４を介したボルト３３，３３及びナット３４，３４によって、上側台座２１と連結されている。
長い方の係止板３２は、前端を連結板３１の前端に合わせて、後端が連結板３１を越えて後方に突出する位置で連結板３１と隣接配置されて、係止板３２の外側から左右の側板３５，３５を貫通する前後一対のネジ３６Ａ，３６Ｂ及びナット３７，３７によって連結板３１の側板に連結されている。係止板３２の前端で側板３５，３５の間には、台本体４の前側の被係止部８Ａに係止可能な係止部３８Ａが、先端の爪部３９を後向きとした姿勢で、前側のネジ３６Ａにより固定されている。側板３５，３５の前端下部は、係止部３８Ａ及び爪部３９の側面視形状に合わせて形成されている。
【００１４】
一方、係止板３２の後端側では、２つの第１レバー４１と第２レバー４２とからなる係止部３８Ｂが設けられている。
まず、第１レバー４１は、側面視がＬ字状で、係止板３２の前後方向の中央よりやや後寄りの位置で、ネジ３６Ｂによって中間部が回転可能に連結される。第１レバー４１の後端部は、係止板３２の後端との間に設けられたコイルバネ４３によって、係止板３２から離れる下向き方向に付勢されている。第１レバー４１の中間部には、図７に示すように、係止板３２側に突出して係止板３２の下面に当接し、コイルバネ４３の付勢による回転を規制する突起部４４が突設されている。
また、第１レバー４１の前端部には、図８（Ａ）にも示すように、突起部４４による回転規制位置で台本体４の後側の被係止部８Ｂに下方から係止可能な第１爪部４５が形成されている。さらに、第１レバー４１の左右方向の中央には、後端部を除いて左右に分割するスリット４６が前後方向に形成されて、スリット４６を形成する第１レバー４１の左右の内面には、図８（Ｂ）にも示すように、前端がネジ３６Ｂより後方に位置する一対の凹部４７，４７が形成されて、凹部４７，４７の前端には、回転規制位置で上向きとなる段状の第１ストッパ４８，４８がそれぞれ形成されている。
【００１５】
第２レバー４２は、第１レバー４１のスリット４６内に収容される側面視Ｌ字状の板体で、中間部が、ネジ３６Ｂよりも後方且つ上側の位置で、左右方向のピン５０によって回転可能に連結される。第２レバー４２の後端部は、ピン５０に巻回されて一端が係止板３２に、他端が後端部に係止するトーションバネ５１によって、第１レバー４１と同様に係止板３２から離れる下向き方向に付勢されている。
また、第２レバー４２におけるピン５０の下側で左右の側面には、左右に突出する第２ストッパ５２，５２が設けられている。この第２ストッパ５２は、第１レバー４１の回転規制位置では、図７及び図８（Ｂ）にも示すように、ピン５０から下向きに延びる姿勢となって、第１レバー４１の内面の凹部４７，４７の前端縁に当接するようになっている。この状態で第２レバー４２は、トーションバネ５１の付勢に抗して、後端部をスリット４６から下方へ突出させる。この回転規制位置で第２ストッパ５２は、第１ストッパ４８の上側で上下方向の直線状に並び、下面を第１ストッパ４８に近接させている。
さらに、第２レバー４２の前端部には、図８（Ａ）にも示すように、回転規制位置で台本体４の後側の被係止部８Ｂに下方から係止可能な第２爪部５３が形成されている。
【００１６】
よって、回転規制位置から第１レバー４１の後端部のみを握り込んで上側へ回転させると、凹部４７の前端に第２ストッパ５２が当接する第２レバー４２も同時に回転しようとするが、図９（Ａ）に示すように、第１ストッパ４８と第２ストッパ５２とが互いに当接するため、両レバー４１，４２の回転が規制される。この状態で第１爪部４５と第２爪部５３とは被係止部８Ｂから下方へ回転移動するものの、被係止部８Ｂから後方へは離間しないため、被係止部８Ｂからの脱却は阻止される。従って、係止力が低下したブラケット２０を台本体４に沿った任意のスライド位置へスライドさせることができる。スライド位置を決定後、第１レバー４１の後端部の握り込みを解除すれば、第１レバー４１が再び回転規制位置に戻って第１爪部４５を被係止部８Ｂに係止させるため、当該スライド位置でブラケット２０を位置決めできる。
【００１７】
一方、第１レバー４１の後端部と第２レバー４２の後端部とを共に握り込んで上側へ回転させると、図９（Ｂ）に示すように、スリット４６から突出した第２レバー４２が先に回転して第２ストッパ５２を第１ストッパ４８との近接位置から離脱させるため、第１レバー４１も続いて回転させることができる。そして、第１レバー４１の回転中心であるネジ３６Ｂと、第２レバー４２の回転中心であるピン５０とのズレにより、第１ストッパ４８と第２ストッパ５２とは回転方向へ互いにずれたままとなるため、干渉は生じなくなる。よって、図９（Ｃ）に示すように、互いのロックが解除された第１レバー４１と第２レバー４２とを、第１爪部４５と第２爪部５３とが共に被係止部８Ｂから外れるまで回転させることができる。このままブラケット２０の後端を上側へ持ち上げれば、第１、第２レバー４１，４２が台本体４から離間するため、そのまま前方へ移動させれば、前側の係止部３８Ａの爪部３９が被係止部８Ａから外れてブラケット２０を取り外すことができる。
このように、回転中心は前後で異なるものの、ブラケット２０の着脱を行う際の第１レバー４１と第２レバー４２との回転操作方向は同じとなっているため、操作はしやすくなる。
【００１８】
ブラケット２０を取り付ける場合はこれと逆に、前側の係止部３８Ａの爪部３９を先に被係止部８Ａに係止させた状態で、そのままブラケット２０の後端を水平に倒す。すると、第１、第２レバー４１，４２が台本体４の後方へ移動し、第１、第２爪部４５，５３が被係止部８Ｂの傾斜面に当接することで第１、第２レバー４１，４２が自動的に回転して第１、第２爪部４５，５３が被係止部８Ｂを乗り越える。その後、コイルバネ４３及びトーションバネ５１の付勢によって第１、第２レバー４１，４２が回転し、第１、第２爪部４５，５３を再び被係止部８Ｂに係止させてブラケット２０を固定することになる。
【００１９】
なお、作業台１に固定される卓上丸鋸盤６０は、図１〜３に示すように、上面に被切断材の載置面を有するベース６１の中央に、ターンテーブル６２を水平回転可能に備え、ターンテーブル６２の後方に立設したアーム６３の上端に、スライドバー６４を前後方向へスライド可能に保持させている。このスライドバー６４の前端に、モータによって回転駆動する縦向きの鋸刃を備えた本体６５を、上下動可能且つ上限位置に付勢して設けたものである。本体６５の上端には上下操作用のハンドル６６が設けられている。ターンテーブル６２の左右に位置するベース６１の右載置部６７と左載置部６８との間には、被切断材をあてがって位置決めするためのガイドフェンス６９が架設されて、両載置部６７，６８の下部には、前後方向に脚部７０，７０がそれぞれ形成されている。この脚部７０の前後両端に、作業台１への固定用の取付孔７１，７１がそれぞれ形成されている。
【００２０】
以上の如く構成された作業台１に卓上丸鋸盤６０を固定する際は、台本体４上の左右のブラケット２０，２０を、第１レバー４１，４１のみを握り込んだ状態で、左右の上側台座２１，２１がベース６１の脚部７０，７０の下方に位置するように位置調整を行う。そして、卓上丸鋸盤６０を、左右の上側台座２１，２１間に跨がって載置し、脚部７０，７０の取付孔７１，７１の真下にロックナット２７，２７をそれぞれ位置させる。
ロックナット２７，２７の位置決め後、各脚部７０の上方から取付ボルト２８を、取付孔７１、上側台座２１の上スリット２３の順に貫通させてロックナット２７にねじ込めば、各脚部７０は上側台座２１に結合される。取付ボルト２８は、長めの寸法のものを用意しておけば、脚部７０の厚みが変わっても１種類で対応可能となる。
【００２１】
よって、作業者は、ベース６１及びターンテーブル６２上に被切断材をセットし、ハンドル６６を把持して鋸刃を回転させながら本体６５を下降させることで、被切断材を切断することができる。このとき、長尺の被切断材では、補助バー５，５の支持ローラ１１又は支持板１２とベース６１との間に掛け渡すようにすれば、被切断材の水平状態を維持できて支障なく切断することができる。
そして、被切断材に対して鋸刃を水平回転させて切断を行う角度切りを行う場合は、ターンテーブル６２の前方に突出したグリップ７２を把持してターンテーブル６２を回転させることになるが、この回転角度が大きくなっても、脚部７０の上方には取付ボルト２８が突出していないので、グリップ７２が取付ボルト２８と干渉するおそれはない。
【００２２】
一方、卓上丸鋸盤６０の位置を左右方向で変えたい場合は、左右のブラケット２０，２０において、第１レバー４１，４１のみを握り込めば、そのまま係止力が低下した状態となって任意の位置へスライド可能となる。位置決め後、第１レバー４１，４１の握り込みを解除すれば、各第１爪部４５が再び被係止部８Ｂに係止して当該スライド位置で固定される。
また、卓上丸鋸盤６０を地面等に直置きして使用する場合は、左右のブラケット２０，２０において、第１、第２レバー４１，４２の両方をそれぞれ握り込めば、後側の被係止部８Ｂとの係止が解除されるため、そのまま卓上丸鋸盤６０ごと左右のブラケット２０，２０の後端を持ち上げて手前側に引き寄せれば、前側の被係止部８Ａとの係止も解除されて作業台１から取り外すことができる。よって、ブラケット２０，２０ごと直置きすることができる。上側台座２１のフット２９は、係止部３８Ａ，３８Ｂよりも下方へ突出しているため、４隅のフット２９のみが地面等に当接してベース６１を水平に支持できる。
【００２３】
このように、上記形態１のブラケット２０及び作業台１によれば、受け台２上に載置されて卓上丸鋸盤６０が固定される上側台座２１及び下側台座２２（台座）と、受け台２と直交する水平方向で受け台２を両側から挟む位置で下側台座２２に設けられ、受け台２の両側に設けた被係止部８Ａ，８Ｂにそれぞれ係止可能な２つの係止部３８Ａ，３８Ｂと、を含み、係止部３８Ｂは、被係止部８Ｂに対してそれぞれ係脱操作可能な第１レバー４１と第２レバー４２（第１操作部と第２操作部）とからなり、第１レバー４１による被係止部８Ｂからの係止解除操作によって下側台座２２が受け台２に沿って移動可能となると共に、第１レバー４１と第２レバー４２との双方による被係止部８Ｂからの係止解除操作によって下側台座２２が受け台２から取り外し可能となり、第１レバー４１と第２レバー４２とのそれぞれの係脱操作方向は同じとなっている。よって、受け台２上での位置調整や着脱作業がスムーズに行えて作業性に優れたものとなる。
【００２４】
特にここでは、第１操作部と第２操作部とを、下側台座２２へ端部がそれぞれ回転可能に連結された第１レバー４１と第２レバー４２として、係脱操作方向となる回転操作方向を同じとしているので、同じ方向への回転操作（握り込み）によって被係止部８Ｂとの係止解除操作がスムーズに行える。
また、第１レバー４１と第２レバー４２とのそれぞれの回転中心が前後方向でずれて配置されて、第１レバー４１と第２レバー４２とには、第１レバー４１のみの係止解除操作の際に互いに当接して互いの回転を規制する第１ストッパ４８と第２ストッパ５２とが設けられているので、第１レバー４１の単独操作の場合の回転規制と両レバー４１，４２の同時操作の場合の規制解除とが少ない部品点数で確実に行える。
さらに、第２レバー４２は、第１レバー４１に設けた前後方向のスリット４６内に収容されているので、レバーを２つ設けても省スペースとなると共に、第１、第２レバー４１，４２の同時握り込みが簡単に行え、操作性も良好となる。
【００２５】
そして、上記形態１のブラケット２０及び作業台１によれば、受け台２上に載置されて卓上丸鋸盤６０が固定される上側台座２１及び下側台座２２（台座）と、受け台２と直交する水平方向で受け台２を両側から挟む位置で下側台座２２に設けられ、受け台２の両側に設けた被係止部８Ａ，８Ｂにそれぞれ係止可能な２つの係止部３８Ａ，３８Ｂと、を含み、係止部３８Ｂは、被係止部８Ｂに対して係脱操作可能な第１レバー４１（操作部）と、第１レバー４１の移動範囲を規制する第２レバー４２（規制部）とを有し、第１レバー４１と第２レバー４２とを同じ方向に移動させることにより、下側台座２２が受け台２から取り外し可能となっている。よって、受け台２上での位置調整や着脱作業がスムーズに行えて作業性に優れたものとなる。
【００２６】
なお、上記形態１では、第１レバーのスリットに第２レバーを収容しているが、第１レバーの側面に凹部を設けて第２レバーを凹部内に収容してもよいし、凹部を設けずに第１レバーと第２レバーとを左右方向に隣接配置することもできる。これらの場合、互いに当接するストッパは互いに隣接する側面側にのみ設けられる。各レバーの長さや爪部の形状等も適宜変更で、複数の部品を組み合わせてレバーを形成してもよい。
また、上記形態１では、前側の係止部をフック体、後側の係止部を２つのレバーとしているが、前後逆としてもよいし、前後両側を２つのレバーとしてもよい。
【００２７】
一方、ブラケットの台座は、上記形態１では電動工具が固定される上側台座と、受け台に固定される下側台座とに分割しているが、１つの台座で上面に電動工具を、下面に係止部（操作部及び規制部）をそれぞれ設けることもできる。電動工具の固定構造も上記形態１に限定されない。
そして、作業台の構造も、補助バーの一方又は両方を省略したり、脚を折り畳みでなく伸縮式としたり、脚をリンク構造にしたり等、適宜変更可能である。固定する電動工具も、卓上丸鋸盤以外にカッタ等の他の種類であっても差し支えない。
【００２８】
［形態２］
次に、ブラケットのロックがより確実に行える他の形態を以下に説明する。但し、上記形態１と同じ構成部には同じ符号を付して重複する説明は省略し、異なる構成部を主に説明する。
図１０に示す第１レバー４１では、上記形態１の第１ストッパが設けられていない。第１レバー４１において、凹部４７，４７側へ突出する第１爪部４５の上面には、回転規制位置で前後方向に延びる平面部４５ａ，４５ａが、スリット４６を挟んで左右に形成されている。平面部４５ａは、図１２（Ａ）に示すように、被係止部８Ｂへの係止状態では、第２レバー４２の第２ストッパ５２よりも下方で且つ前方に位置している。平面部４５ａの前後端がネジ３６Ｂを中心として回転する際の一点鎖線で示す円弧軌跡Ｌ１は、第２ストッパ５２の下端よりも後方下側を通過するようになっている。第１爪部４５の下方には、被係止部８Ｂへの係止状態で前方下向きに突出する第１角部４９が形成されている。
図１１に示す第２レバー４２では、被係止部８Ｂへの係止状態で下向きに突出する第２角部５４が形成されている。
【００２９】
図１２（Ａ）の係止状態から第１レバー４１のみを上側へ回転させる。すると、図１２（Ｂ）に示すように、平面部４５ａが円弧軌跡Ｌ１に沿って後方へ移動し、第２ストッパ５２の下端に当接する。この当接時点で平面部４５ａは、前下がりの傾斜姿勢となり、平面部４５ａの後端は、第２ストッパ５２の下端の後方でやや上側に位置する。よって、第１レバー４１の回転操作の後に第２レバー４２を上側へ回転させようとすると、第２ストッパ５２の後方への移動が平面部４５ａに阻止される。すなわち、第２レバー４２を回転させることができなくなる。
この状態で第１レバー４１のみを回転させようとすると、傾斜する平面部４５ａの案内により、第２ストッパ５２が、一点鎖線で示すピン５０を中心とした回転軌跡Ｌ２に沿って前方（被係止部８Ｂへの係止側）へ回転付勢される。このくさびの作用により、第１レバー４１との間の摩擦によって第２レバー４２が第１レバー４１と共に回転しようとする動きが抑えられる。すなわち、第２爪部５３の被係止部８Ｂへの係止状態（ロック状態）が維持される。第１レバー４１も、ロック状態の第２レバー４２の第２ストッパ５２が平面部４５ａに当接するため、それ以上の回転操作が不能となる。
【００３０】
一方、第１レバー４１の後端部と第２レバー４２の後端部とを共に握り込んで上側へ回転させる。すると、図１２（Ｃ）に示すように、スリット４６から突出した第２レバー４２が先に回転して第２ストッパ５２を平面部４５ａの回転軌跡Ｌ１の外側へ移動させる。これにより、平面部４５ａが第２ストッパ５２に当接しなくなるため、第１レバー４１も続いて回転させることができる。よって、第１レバー４１と第２レバー４２とを、第１爪部４５と第２爪部５３とが共に被係止部８Ｂから外れるまで回転させることができる。
そして、ブラケット２０の後端を上側へ持ち上げれば、第１、第２レバー４１，４２が台本体４から離間するため、そのまま前方へ移動させれば、前側の係止部３８Ａの爪部３９が被係止部８Ａから外れてブラケット２０を取り外すことができる。
【００３１】
なお、ブラケット２０を取り外した状態で、トーションバネ５１によって下向きに回転付勢される第２レバー４２は、図１３に示すように、第２ストッパ５２が設けられる前面が、ネジ３６Ｂが貫通する第１レバー４１の支点部５５に当接する。この当接位置で第２レバー４２は回転規制される。
ブラケット２０を取り付ける場合は、前側の係止部３８Ａの爪部３９を先に被係止部８Ａに係止させた状態で、そのままブラケット２０の後端を水平に倒す。すると、第１レバー４１は、第１爪部４５の第１角部４９が被係止部８Ｂの傾斜面に当接することで、コイルバネ４３の付勢に抗して上側へ自動的に回転する。このとき、第２レバー４２でも、ブラケット２０の倒伏に連れて第２角部５４が被係止部８Ｂの傾斜面に当接する。
第１レバー４１の回転に伴い、支点部５５が第２ストッパ５２に当接することで、第２レバー４２もトーションバネ５１の付勢に抗して上側へ回転する。よって、第１、第２爪部４５，５３が被係止部８Ｂを乗り越える。その後、図１２（Ａ）のように、コイルバネ４３及びトーションバネ５１の付勢によって第１、第２レバー４１，４２が係止方向へ回転し、第１、第２爪部４５，５３を再び被係止部８Ｂに係止させてブラケット２０を固定することになる。
【００３２】
このように、上記形態２のブラケット２０及び作業台１でも、第１操作部（第１レバー４１）と第２操作部（第２レバー４２）との双方による被係止部８Ｂからの係止解除操作によって下側台座２２が受け台２から取り外し可能となり、第１レバー４１と第２レバー４２とのそれぞれの係脱操作方向は同じとなっている。そして、第１レバー４１を単独で係止解除操作すると、第２レバー４２は係止解除操作が不能となっている。
この構成により、受け台２上での着脱作業がスムーズに行えて作業性に優れると共に、第２レバー４２による確実なロックも可能となる。
【００３３】
特に、第１レバー４１の第１爪部４５には、第１レバー４１の単独での係止解除操作の際に第２レバー４２に当接する平面部４５ａ（当接部）が設けられ、平面部４５ａへの当接によって第２レバー４２の係止解除操作が不能となっている。よって、第１レバー４１を利用した第２レバー４２のロックが簡単に行える。
また、平面部４５ａは、第１レバー４１の回転に伴って第２レバー４２を被係止部８Ｂへの係止方向へ回転付勢する。よって、より確実なロックが行える。
また、当接部は、第１レバー４１の回転に伴って傾斜姿勢となって第２レバー４２を係止方向へ回転付勢する平面部４５ａとなっている。よって、当接部が簡単に形成可能となる。
【００３４】
なお、上記形態２においても、上記形態１と同様の変更が可能である。例えば、第１レバーの側面に凹部を設けて第２レバーを凹部内に収容する変更と、凹部を設けずに第１レバーと第２レバーとを左右方向に隣接配置する変更とが可能である。これらの変更においては、平面部と第２ストッパ部とは互いに隣接する側面側にのみ設けることができる。
当接部は、平面部に限らず、曲面部（凹曲面でも凸曲面でもよい）であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１・・作業台、２・・受け台、３・・脚、４・・台本体、８Ａ，８Ｂ・・被係止部、２０・・作業台用ブラケット、２１・・上側台座、２２・・下側台座、２７・・ロックナット、２８・・取付ボルト、３１・・連結板、３２・・係止板、３５・・側板、３６Ａ，３６Ｂ・・ネジ、３８Ａ，３８Ｂ・・係止部、３９・・爪部、４１・・第１レバー、４２・・第２レバー、４３・・コイルバネ、４５・・第１爪部、４５ａ・・平面部、４６・・スリット、４８・・第１ストッパ、５０・・ピン、５２・・第２ストッパ、５３・・第２爪部、５５・・支点部、６０・・卓上丸鋸盤、６１・・ベース、６５・・本体、７０・・脚部、７１・・取付孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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