(57)【要約】      （修正有）【課題】熱交換器にスケールが付着することを防止しつつ、消費電力を抑制して十分な水量を確保可能な室外機冷却補助装置を提供する。【解決手段】抗菌性前処理フィルタ３の二次側には途中に第一の送水ポンプ４Ａを備えた抗菌処理水配管２Ａが接続されていて、この抗菌処理水配管２Ａが逆浸透膜装置５の一次側に接続している。さらに、逆浸透膜装置５の二次側（透過側）には第二の送水ポンプ４Ｂを備えた混合水配管２Ｂが接続されていて、この混合水配管２Ｂの末端は可撓性配管２Ｃとなっていて、散水手段としての噴霧ノズル６に接続している。そして、抗菌処理水配管２Ａには、混合水配管２Ｂに合流するバイパス配管２Ｄが設けられていて、このバイパス配管２Ｄには、バイパス配管２Ｄの流量を制御する制御バルブ１１が設けられている。【選択図】図１
2020134044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機を組み合わせた冷房装置の運転時において、前記室外機が有する熱交換器を冷却する室外機冷却補助装置であって、
被処理水を処理する逆浸透膜装置と、
前記被処理水を前記逆浸透膜装置の透過水に混合するバイパス機構と、
前記逆浸透膜装置の透過水と前記被処理水との混合水を前記熱交換器に散水する散水手段と
を備える、室外機冷却補助装置。
【請求項２】
前記バイパス機構が流量調整手段を備えるとともに前記逆浸透膜装置の透過水の電気伝導度計及び流量計を備え、前記電気伝導度計及び流量計により測定した前記逆浸透膜装置の透過水の電気伝導度及び流量の値に基づいて前記被処理水のバイパス流量が調整可能となっている、請求項１に記載の室外機冷却補助装置。
【請求項３】
前記混合水の電気伝導度が１０〜４０μＳ／ｃｍである、請求項２に記載の室外機冷却補助装置。
【請求項４】
前記逆浸透膜装置と前記散水手段との間に流路開閉機構が設けられており、前記流路開閉機構の上流に蓄圧式バッファタンクが接続されていて、前記流路開閉機構を閉鎖することにより、前記逆浸透膜装置の透過水と前記被処理水との混合水を蓄圧式バッファタンクに貯留可能となっている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の室外機冷却補助装置。
【請求項５】
前記逆浸透膜装置の前段に抗菌性前処理フィルタが設けられており、前記逆浸透膜装置の被処理水が前記抗菌性前処理フィルタの処理水である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の室外機冷却補助装置。
【請求項６】
室内機と室外機を組み合わせた冷房装置の該室外機が有する熱交換器を冷却する室外機冷却補助方法であって、
被処理水の一部を逆浸透膜装置で処理するとともに該逆浸透膜装置の透過水と前記被処理水の残余の少なくとも一部とを混合し、
前記混合により得られた混合水を散水手段により前記熱交換器に散水する、室外機冷却補助方法。
【請求項７】
前記冷房装置の室外機が複数であり、該複数の室外機が有する熱交換器にそれぞれ散水する、請求項６に記載の室外機冷却補助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置された冷房装置用室外機の熱交換器の放熱特性を向上させ、冷房装置全体の省力化を可能にする室外機冷却補助装置及び室外機冷却補助方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化により平均気温が上昇する中で、空調施設の設置が世界中に普及してきている。地球温暖化防止策の一環として、フロン系冷媒の使用を禁ずる措置が講じられている。しかし、代替の熱媒体は熱交換率が低く、空調を有効に機能させるための消費エネルギーが大きくなり、却って地球温暖化を進めてしまう懸念があった。
【０００３】
一般に、冷房装置は屋外に室外機を設置し、熱媒体が室外機の熱交換器を通して放熱し、室内の空調設備で冷熱を放出する仕組みになっている。そのため熱交換器による放熱特性が冷房装置全体の運転効率に大きく影響する。
【０００４】
都市部のオフィスビル等では、限られた屋上スペースに多数の室外機が密集した状態で設置され、それらが日差しに晒されることで、各室外機の熱交換器自体の温度及び室外機周辺の空気温度の上昇を招き、熱交換器の放熱特性の低下が懸念されていた。
【０００５】
そこで、従来、室外機の熱交換器の放熱特性を向上させるために、室外機の熱交換器を冷却する冷却補助装置が使用されていた（例えば特許文献１）。この冷却補助装置は、熱交換器に向けて散水し、熱交換器自体を冷却することにより放熱性を高め、冷却装置全体の運転効率向上を図っている。
【０００６】
この冷却補助装置は、熱交換器に向けて水道水を直接散水していた。散水と停止を繰り返すことで、水の蒸発乾燥により、水道水に含まれるカルシウム、マグネシウム、シリカ等の成分からなるスケール（水垢）が熱交換器に付着し、熱交換器の性能が損なわれることがあった。また、水道水に含まれる塩素成分等の酸化物質により、熱交換器の材料の腐食を招くこともあった。
【０００７】
そこで、供給水から逆浸透膜（逆浸透膜）装置により逆浸透膜透過水（以下、ＲＯ水という）を生成する手段を冷却補助装置に設け、ＲＯ水を室外機の熱交換器に向けて噴霧するようにしたものが提案されている（特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−６５４０９号公報
【特許文献２】特許第５８９６３３１号公報
【特許文献３】特開２０１６−２０５７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２、３に記載された技術では、熱交換器にスケールが付着するのは抑制されるが、原水水質によっては逆浸透膜にスケールが発生したり、逆浸透膜透過水が清浄であるゆえに微生物によるファウリングが発生したりするため、メンテナンスを頻繁に実施必要がある。
【００１０】
しかも、気温が上昇した場合には噴霧水が大量に必要になるが、特許文献２、３に記載された技術では、室外機の熱交換器に噴霧できる水量が逆浸透膜の透過水量で律速されるため、噴霧水が不足しないように逆浸透膜装置を高い稼働率で運転する必要がある。また、大型商業施設のように大型あるいは多数の室外機の熱交換器を冷却する場合には、噴霧装置を多数設置する必要があり、逆浸透膜装置を複数設ける必要が生じる。しかしながら、逆浸透膜装置は消費電力が大きく、電気料金はピーク電力量毎の基本料金と使用量に基づいた従量課金の組み合わせが一般的であることから、逆浸透膜装置の稼働率の上昇あるいは設置台数の増加を招くと、契約電力量を上回ってしまうと基本料金自体が高くなってしまうため、室外機の熱交換器の冷却により冷房装置の効率を向上して節電効果を得るという本来的な目的を損なう、という問題点がある。
【００１１】
このように従来は、熱交換器にスケールが付着したり、噴霧ノズルに微生物によるファウリングが発生したりすることを防止しつつ、消費電力を抑制して十分な水量を確保して室外機の熱交換器を冷却することが望まれていた。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、熱交換器にスケールが付着することを防止しつつ、消費電力を抑制して十分な冷却のための水量を確保可能な室外機冷却補助装置、及びこれを用いた室外機冷却補助方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的に鑑み本発明は第一に、室内機と室外機を組み合わせた冷房装置の運転時において、前記室外機が有する熱交換器を冷却する室外機冷却補助装置であって、被処理水を処理する逆浸透膜装置と、前記被処理水を前記逆浸透膜装置の透過水に混合するバイパス機構と、前記逆浸透膜装置の透過水と前記被処理水との混合水を前記熱交換器に散水する散水手段とを備える室外機冷却補助装置を提供する（発明１）。
【００１４】
かかる発明（発明１）によれば、まず、被処理水を逆浸透膜装置で処理することにより、スケール成分が除去された透過水を得ることができる。ここで、逆浸透膜透過水の水量は逆浸透膜装置の性能に依存することになり、必要量が増えたら負荷を増大させるか、供給不足とならざるを得ない。そこで、バイパス機構を介して被処理水を逆浸透膜装置の透過水に混合することにより、スケール成分を適度に低減した混合水とすることで十分な水量を確保することができる。そして、この混合水を熱交換器に対して散水することにより、逆浸透膜装置を効率的に運転して、電力消費量が低減した室外機冷却補助装置とすることができる。
【００１５】
上記発明（発明１）においては、前記バイパス機構が流量調整手段を備えるとともに前記逆浸透膜装置の透過水の電気伝導度計及び流量計を備え、前記電気伝導度計及び流量計により測定した前記逆浸透膜装置の透過水の電気伝導度及び流量の値に基づいて前記被処理水のバイパス流量が調整可能となっていることが好ましい（発明２）。特に上記発明（発明２）においては、前記混合水の電気伝導度が１０〜４０μＳ／ｃｍであることが好ましい（発明３）。
【００１６】
かかる発明（発明２，３）によれば、逆浸透膜装置の透過水の電気伝導度及び流量に基づいて、混合水の電気伝導度がスケールが発生しにくい水質である１０〜４０μＳ／ｃｍとなるように、被処理水のバイパス流量を調整することができる。
【００１７】
上記発明（発明１〜３）においては、前記逆浸透膜装置と前記散水手段との間に流路開閉機構が設けられており、前記流路開閉機構の上流に蓄圧式バッファタンクが接続されていて、前記流路開閉機構を閉鎖することにより、前記逆浸透膜装置の透過水と被処理水との混合水を蓄圧式バッファタンクに貯留可能となっていることが好ましい（発明４）。
【００１８】
かかる発明（発明４）によれば、流路開閉機構を閉鎖して、混合水を一旦蓄圧式バッファタンクに貯留した後、流路開閉機構を開成することで、効率的かつ安定的に散水手段に混合水を供給することができる。さらに流路開閉機構を閉鎖して、蓄圧式バッファタンクを開放することで、逆浸透膜装置の洗浄用水とすることもできる。
【００１９】
上記発明（発明１〜４）においては、前記逆浸透膜装置の前段に抗菌性前処理フィルタが設けられており、前記逆浸透膜装置の被処理水が前記抗菌性前処理フィルタの処理水であることが好ましい（発明５）。
【００２０】
かかる発明（発明５）によれば、抗菌性前処理フィルタは、原水中の夾雑物などを除去するとともに銀イオンの徐放することにより、原水の抗菌処理を安定的に発揮することができる。逆浸透膜透過水は、清浄であるのでファウリングが発生しやしやすい。そこで、バイパス機構を介して抗菌性前処理フィルタの処理水を逆浸透膜装置の透過水に混合して、抗菌性を付与した混合水を前記熱交換器に対して散水することにより、散水手段に微生物が発生して目詰まりするのを防止し、メンテナンスの頻度が少なく、室外機冷却を長期間好適に継続することができる。
【００２１】
また、本発明は第二に、室内機と室外機を組み合わせた冷房装置の該室外機が有する熱交換器を冷却する室外機冷却補助方法であって、被処理水の一部を逆浸透膜装置で処理するとともに該逆浸透膜装置の透過水と前記被処理水の残余の少なくとも一部とを混合し、前記混合により得られた混合水を散水手段により前記熱交換器に散水する室外機冷却補助方法を提供する（発明６）。
【００２２】
かかる発明（発明６）によれば、まず、被処理水を逆浸透膜装置で処理することにより、スケール成分が除去された透過水を得ることができる。ここで、逆浸透膜透過水の水量は逆浸透膜装置の性能に依存することになり、必要量が増えたら負荷を増大させるか、供給不足とならざるを得ない。そこで、バイパス機構を介して被処理水を逆浸透膜装置の透過水に混合することにより、スケール成分を適度に低減した混合水とすることで十分な水量を確保することができる。そして、この混合水を熱交換器に対して散水することにより、逆浸透膜装置を効率的に運転して、電力消費量が低減した室外機冷却補助装置とすることができる。
【００２３】
上記発明（発明６）においては、前記冷房装置の室外機が複数であり、該複数の室外機が有する熱交換器にそれぞれ散水することが好ましい（発明７）。
【００２４】
かかる発明（発明７）によれば、スケール成分を適度に低減した混合水を十分な水量確保して、逆浸透膜装置の台数や稼働率を抑制できるので、多量の散水が必要となる複数の室外機を複数の散水手段で冷却する場合に好適である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、逆浸透膜装置で処理した透過水に被処理水を混合した混合水を熱交換器に対して散水することができるので、スケール成分を適度に低減した混合水を十分な水量確保することができるため、この混合水を熱交換器に対して散水することにより、逆浸透膜装置を効率的に運転して、電力消費量が低減した室外機冷却補助装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態による室外機冷却補助装置を示す概略図である。
【図２】前記実施形態の室外機冷却補助装置による室外機冷却補助方法の室外機冷却補助時の初期工程を示す概略図である。
【図３】前記実施形態の室外機冷却補助装置による室外機冷却補助方法の室外機冷却補助時の実施工程を示す概略図である。
【図４】前記実施形態の室外機冷却補助装置による室外機冷却補助方法の室外機冷却補助時の停止時の初期工程を示す概略図である。
【図５】前記実施形態の室外機冷却補助装置による室外機冷却補助方法の室外機冷却補助時の停止時の完了工程を示す概略図である。
【図６】前記実施形態の室外機冷却補助装置による抗菌性前処理フィルタの逆洗工程の初期工程を示す概略図である。
【図７】前記実施形態の室外機冷却補助装置による抗菌性前処理フィルタの逆洗工程の実施工程を示す概略図である。
【図８】実施例１及び比較例１の室外機冷却補助装置における外気温と電力量の関係を示すグラフである。
【図９】実施例２及び比較例２の室外機冷却補助装置における外気温と電力量の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の室外機冷却補助装置の一実施形態について、添付図面を参照にして詳細に説明する。
【００２８】
［室外機冷却補助装置］
図１において、室外機冷却補助装置１は、図示しない給水源から原水Ｗを供給する供給配管２が抗菌性前処理フィルタ３の一次側に連通しており、この抗菌性前処理フィルタ３の二次側には途中に第一の送水ポンプ４Ａを備えた抗菌処理水配管２Ａが接続されていて、この抗菌処理水配管２Ａが逆浸透膜装置５の一次側に接続している。さらに、逆浸透膜装置５の二次側（透過側）には第二の送水ポンプ４Ｂ備えた混合水配管２Ｂが接続されていて、この混合水配管２Ｂの末端側には噴霧バルブ６Ａが設けられていて、ここに外部配管２Ｃが接続している。この外部配管２Ｃには散水手段としての噴霧ノズル６が接続している。この外部配管２Ｃは本実施形態においては、ポリオレフィン系樹脂製チューブなどの可撓性樹脂製となっている。そして、抗菌処理水配管２Ａには、混合水配管２Ｂに合流するバイパス配管２Ｄが付設されていて、このバイパス配管２Ｄには、バイパス配管２Ｄを通過する液の流量を制御する制御バルブ１１が設けられている。また、混合水配管２Ｂのバイパス配管２Ｄの合流箇所より上流側には、逆浸透膜装置５の透過水Ｗ２の電気伝導度計及び流量計（図示せず）が設けられていて、この逆浸透膜装置５の透過水Ｗ２の電気伝導度及び流量の値に基づいて、図示しないパーソナルコンピュータなどの制御装置により制御バルブ１１を調整することで、前記抗菌性前前処理フィルタの処理水Ｗ１のバイパス流量が調整可能となっている。
【００２９】
上述したような室外機冷却補助装置１において、混合水配管２Ｂには蓄圧式バッファタンク７に連通した貯水配管２１が接続されていて、この蓄圧式バッファタンク７は、開閉バルブ１２を備えた逆洗配管２２を介して抗菌処理水配管２Ａに連通している。なお、１３は原水Ｗの水抜配管２３に設けられた水抜きバルブであり、１４は逆浸透膜装置５の濃縮水排出配管２４に設けられた開閉バルブであり、１５は逆浸透膜装置５の濃縮水を抗菌処理水配管２Ａに戻す返送配管２５に設けられた開閉バルブである。
【００３０】
（抗菌性前処理フィルタ３）
抗菌性前処理フィルタ３としては、原水Ｗを抗菌できれば限定されないが、抗菌性成分として、銀イオンが添着された繊維状活性炭からなる濾過材が好ましい。
【００３１】
（噴霧ノズル６）
噴霧ノズル６は、例えば１個あたり１００ｍＬ／分以下程度、特に３０〜６０ｍＬ／分程度の噴霧能力を有する。この噴霧ノズル６は、１台の室外機の熱交換器に対してたとえば、５〜１０台程度設置するのが好ましい。したがって、必要数の噴霧ノズル６を外部配管２Ｃに取り付けて用いればいい。
【００３２】
［室外機冷却補助装置の運転方法］
（室外機冷却補助時）
上述したような構成を有する本実施形態の室外機冷却補助装置１による室外機冷却補助方法について説明する。
【００３３】
まず、図２に示すように、制御バルブ１１及び開閉バルブ１５は開成し、水抜きバルブ１３、開閉バルブ１２、１４及び噴霧バルブ６Ａを閉鎖した状態で、第一のポンプ４Ａ及び第二のポンプ４Ｂを駆動する。これにより供給配管２に原水Ｗを流通し、抗菌性前処理フィルタ３に供給された原水Ｗは、抗菌性前処理フィルタ３の通過に伴い抗菌性物質（銀イオン）が添加され、抗菌処理されて微生物が減少した逆浸透膜装置５の被処理水Ｗ１となる。この被処理水Ｗ１中の銀イオン濃度は、５〜３００ｐｐｂとなることが好ましく、１０〜３０ｐｐｂとなることがより好ましい。
【００３４】
この被処理水Ｗ１は、逆浸透膜装置５により処理され、微粒子、カルシウム、シリカ、炭酸イオンなどのスケール要因となるイオン、金属イオン及び抗菌性物質（銀イオン）などが除去された透過水（純水）Ｗ２となる。この逆浸透膜装置５の透過水Ｗ２の電気伝導率は一般に５〜１０μＳ／ｃｍ程度である。このとき逆浸透膜装置５の濃縮水Ｗ４は、抗菌性物質（銀イオン）を含んでいるので返送配管２５から抗菌処理水配管２Ａに戻す。
【００３５】
この室外機冷却補助装置１に用いられる逆浸透膜装置５は、複数の室外機の熱交換器を冷却する場合、例えば噴霧能力５０ｍＬ／分の噴霧ノズル６を６０台稼働するとして、１８０Ｌ／ｈｒの処理能力が必要となり、逆浸透膜装置５の能力が不足し、十分な噴霧水量を確保することが困難となるおそれがある。一方で、抗菌性前処理フィルタ３は原水Ｗを通過させるだけであるので、被処理水Ｗ１自体は豊富に提供することが可能である。そこで、バイパス配管２Ｄから抗菌性物質（銀イオン）を含む被処理水Ｗ１を透過水Ｗ２に合流させて混合水Ｗ３を製造する。
【００３６】
このとき合流させる被処理水Ｗ１が少なすぎると、十分な水量を確保することができないばかりか、抗菌性物質（銀イオン）が少ないので、スライム傾向の改善の効果が十分でない。一方、合流させる被処理水Ｗ１が多すぎると、被処理水Ｗ１に含まれるスケール要因となる物質が多くなりすぎて、噴霧ノズル６にスケールが生じやすくなる。そこで、本実施形態においては、混合水配管２Ｂのバイパス配管２Ｄの合流箇所より上流側に設けられた図示しない電気伝導度計及び流量計（図示せず）により、透過水Ｗ２の電気伝導率及び流量を測定する。この電気伝導率及び流量のデータは、図示しない制御装置に入力される。そして、スライムの発生とスケール傾向との両方が好適となるように制御装置により制御バルブ１１の開度を調整する。具体的には混合水Ｗ３の電気伝導率が１０〜４０μＳ／ｃｍとすることが好ましく、特に１０〜２５μＳ／ｃｍとすることが好ましい。電気伝導率が５〜１０μＳ／ｃｍの逆浸透膜装置５の透過水Ｗ２を電気伝導率が１０〜４０μＳ／ｃｍとなるように被処理水Ｗ１を混合することにより、透過水Ｗ２に対して混合水Ｗ３を１０〜５０％、特に１０〜３０％増加させることができる。この結果、同じ水量を逆浸透膜装置５のみで供給した場合と比較して５〜３０％、特に１０〜２０％の電力削減効果を得ることができる。
【００３７】
このようにして製造された混合水Ｗ３は、噴霧バルブ６Ａが閉鎖されているので貯水配管２１から蓄圧式バッファタンク７に貯留される。そして、ある程度蓄圧式バッファタンク７に混合水Ｗ３を貯留したら、図３に示すように噴霧バルブ６Ａを開成することにより、蓄圧式バッファタンク７から混合水Ｗ３が排出され、冷房装置用室外機の熱交換器に向けて噴霧ノズル６から混合水Ｗ３を噴霧することができる。そして、この噴霧された混合水Ｗ３が蒸発することで周辺の空気が冷却され、冷房装置用室外機の空気による熱交換を効率化することができる。
【００３８】
（室外機冷却補助装置１の停止時）
室外機冷却補助装置１を停止する際には、図４に示すように噴霧バルブ６Ａを閉鎖するとともに制御バルブ１１を閉鎖して、逆浸透膜装置５の運転を継続する。これにより透過水（純水）Ｗ２がそのまま蓄圧式バッファタンク７に貯留されるので、所定量の透過水（純水）Ｗ２が溜まったら、逆浸透膜装置５の運転を停止する。
【００３９】
次に、図５に示すように開閉バルブ１５を閉鎖するとともに、開閉バルブ１２及び開閉バルブ１４を開成し、第一のポンプ４Ａを駆動することで、透過水Ｗ２を逆浸透膜装置５の一次側に供給する。これにより逆浸透膜装置５の一次側の膜面を清浄化し、停止時のスケールの発生を防止するのが好ましい。なお、この際の洗浄排水Ｗ５は、濃縮水排出配管２４から排出する。その後、水抜きバルブ１３を開成して、供給配管２の溜まり水Ｗ６を排出すればよい。
【００４０】
（抗菌性前処理フィルタ３の逆洗方法）
続いて本実施形態のように抗菌性前処理フィルタ３を用いる場合における抗菌性前処理フィルタ３の洗浄方法（逆洗方法）について説明する。まず、図６に示すように制御バルブ１１を開成し、開閉バルブ１２、水抜きバルブ１３、開閉バルブ１４、開閉バルブ１５及び噴霧バルブ６Ａを閉鎖した状態で、第一のポンプ４Ａ及び第二のポンプ４Ｂを駆動して供給配管２に原水Ｗを供給する。このとき開閉バルブ１４、開閉バルブ１５が閉鎖しているので、抗菌性前処理フィルタ３を通過した被処理水Ｗ１は、バイパス配管２Ｄを通過する。このとき噴霧バルブ６Ａが閉鎖されているので、バイパス配管２Ｄを通過して貯水配管２１から蓄圧式バッファタンク７に貯留される。そして、ある程度蓄圧式バッファタンク７に被処理水Ｗ１を貯留したら、図７に示すように開閉バルブ１２及び水抜きバルブ１３を開成することにより、蓄圧式バッファタンク７が開放されて、逆洗配管２２から被処理水Ｗ１を抗菌性前処理フィルタ３の透過側に供給する。これにより、逆抗菌性前処理フィルタ３の逆洗を行うことができる。このように逆浸透膜装置５の透過水（純水）Ｗ２でなく、抗菌性物質（銀イオン）を含む被処理水Ｗ１で抗菌性前処理フィルタ３の逆洗を行うことにより、抗菌性前処理フィルタ３の抗菌性物質（銀イオン）の流出を抑制し、抗菌性前処理フィルタ３の寿命の短縮を防止することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明してきたが、本発明は前記
実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。例えば、抗菌性前処理フィルタ３は必ずしも設ける必要はなく、水道水などの原水Ｗをそのまま被処理水Ｗ１としてもよい。さらに蓄圧式バッファタンク７から噴霧ノズル６に水を供給する必要はなく、混合水Ｗ３を第二のポンプ４Ｂから直接噴霧ノズル６に水に供給してもよい。また、特に複数の室外機を一台で冷却するような場合には、外部配管２Ｃをポリオレフィン系樹脂製チューブなどの可撓性のチューブとして、このチューブに噴霧ノズル６を複数設けることにより、複数の室外機に外部配管２Ｃを巻装するなど、設置時の作業性や自由度を確保することができる。
【実施例】
【００４２】
以下の実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００４３】
〔実施例１及び比較例１〕
図１に示す室外機冷却補助装置１を用い、エアコンの室外機（定格消費電力１１．５ｋＷ）の吸気面に対して、６０ｃｍの間隔で１０個のノズルを取り付け、水量５６ｍＬ／分で混合水Ｗ３を噴霧ノズル６から噴霧した。
【００４４】
電力削減効果を確認するために、気温の高い８月の４週間にわたり月・水・金曜日を室外機冷却補助装置の稼働日（実施例１）とし、火・木・土・日を室外機冷却補助装置の非稼働日（比較例１）とした。この際、外気温が２５℃以上の時にエアコンを稼働して、この間１分ごとに外気温度と電力使用量をそれぞれ記録し、外気温に対する電力量を直線回帰した。結果を図８に示す。
【００４５】
図８から明らか通り、本発明の室外機冷却補助装置１の稼働日と非稼働日とを比較すると、稼働日の方が電力が削減されていることがわかる。特に気温が３０℃以上の時には、非稼働日の電力が３．５〜４．２ｋＷであるのに対し、稼働日では３．０〜３．２ｋＷに抑制されており、３０℃の時で１０．３％、３５℃のときで２４．７％の電力削減ができたことになる。なお、この試験期間中に室外機にスケールの付着は確認されなかった。
【００４６】
〔実施例２〕
実施例１において、気温の高い８月の４週間にわたり外気温が２５℃以上の時にエアコンを運転し、室外機冷却補助装置１を稼働した。この際、逆浸透膜装置５の透過水Ｗ２の電気伝導度は５μＳ／ｍで水量は２．８Ｌ／分であったが、抗菌性前処理フィルタ３で処理した被処理水Ｗ１を混合することで、電気伝導度は２５μＳ／ｍで水量は３．２Ｌ／分とすることができた。この間１分ごとに外気温度と電力使用量をそれぞれ記録し、外気温に対する電力量を直線回帰した。結果を図９に示す。
【００４７】
〔比較例２〕
実施例２において、抗菌性前処理フィルタ３で処理した被処理水Ｗ１を混合せずに、逆浸透膜装置５の稼働率を上げて水量を３．２Ｌ／分とした以外は同様にして、室外機冷却補助装置１を稼働した。この間１分ごとに外気温度と電力使用量をそれぞれ記録し、外気温に対する電力量を直線回帰した。結果を図９にあわせて示す。
【００４８】
図９から明らか通り、実施例２と比較例２の外気温に対する電力量を直線回帰したラインを比較すると、抗菌性前処理フィルタ３で処理した被処理水Ｗ１を混合することにより、電力量を約１０％低減することができることが確認できた。
【００４９】
〔実施例３〕
図１に示す室外機冷却補助装置１において、抗菌性前処理フィルタ３を用いずに、被処理水Ｗ１として水道水を用いて、逆浸透膜装置５の透過水Ｗ２に水道水による被処理水Ｗ１を混合して、電気伝導度は２０μＳ／ｍの混合水Ｗ３を製造した。この混合水Ｗ３の電気伝導度は２０μＳ／ｍであった。このアルミニウム板に対して、混合水Ｗ３を３０秒間噴霧した後３０分間のインターバルを置き、このインターバルの間にアルミニウム板に風を当てて乾燥させる操作を１ケ月間にわたり繰り返した。この結果、アルミ板への付着物は目視で確認されなかった。このことから電気伝導度は２０μＳ／ｍの混合水Ｗ３をエアコンの室外機に噴霧してもスケールの問題が生じないことが確認できた。
【符号の説明】
【００５０】
１  室外機冷却補助装置
２  供給配管
２Ａ  抗菌処理水配管
２Ｂ  混合水配管
２Ｃ  可撓性配管
２Ｄ  バイパス配管
３  抗菌性前処理フィルタ
４Ａ  第一の送水ポンプ  送水ポンプ
４Ｂ  第二の送水ポンプ
５  逆浸透膜装置
６  噴霧ノズル
６Ａ  噴霧バルブ
７  蓄圧式バッファタンク
１１  制御バルブ
１２  開閉バルブ
１３  水抜きバルブ
１４  開閉バルブ
１５  開閉バルブ
２１  貯水配管
２２  逆洗配管
２３  水抜配管
２４  濃縮水排出配管
２５  返送配管
Ｗ  原水
Ｗ１  被処理水
Ｗ２  透過水
Ｗ３  混合水
Ｗ４  濃縮水
Ｗ５  洗浄排水
Ｗ６  溜まり水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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