(57)【要約】【課題】結露による画像不良を抑制する。【解決手段】環境センサは装置本体の外部の温度及び湿度を検知する。スキャナ温度センサは装置本体の内部の温度を検知する。環境センサにより検知された温度及び湿度から求めた絶対湿度を機外絶対湿度Ｈｏ、スキャナ温度センサにより検知された温度から求めた飽和絶対湿度を機内飽和絶対湿度Ｈｉとする。ＨｏからＨｉを減算した値を所定時間毎に加算した値を結露カウンタＣｎｔとする。そして、結露カウンタＣｎｔが所定値α以上の場合には（Ｓ２０２のＹＥＳ）、記録材にトナー像を形成する通常の画像形成動作とは別に、感光ドラムを回転駆動して感光ドラムの表面をクリーニング部材により清掃する結露回復動作を実行する（Ｓ２０３）。【選択図】図４
2020160168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体内に回転可能に配置され、トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面を清掃するクリーニング装置と、
前記装置本体の外部の温度及び湿度を検知する機外温湿度検知手段と、
前記装置本体の内部の温度を検知する機内温度検知手段と、
前記機外温湿度検知手段により検知された温度及び湿度から求めた絶対湿度を機外絶対湿度Ｈｏ、前記機内温度検知手段により検知された温度から求めた飽和絶対湿度を機内飽和絶対湿度Ｈｉ、前記Ｈｏから前記Ｈｉを減算した値を所定時間毎に加算した値をカウント値Ｃｎｔとした場合に、
前記カウント値Ｃｎｔが所定値α以上の場合には、記録材にトナー像を形成する通常の画像形成動作とは別に、前記像担持体を回転駆動して前記像担持体の表面を前記クリーニング装置により清掃する清掃動作を実行する実行手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は、表面に静電潜像を担持可能な感光体であり、
前記感光体に担持された静電潜像をトナーにより現像する現像装置を備え、
前記実行手段は、前記清掃動作の実行時に前記現像装置から前記感光体にトナーを供給する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
それぞれが前記像担持体及び前記クリーニング装置を有する第１の画像形成部及び第２の画像形成部を備え、
前記実行手段は、前記第１の画像形成部のみを用いて記録材にトナー像を形成する第１画像形成動作と、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部を用いて記録材にトナー像を形成する第２画像形成動作を実行可能であり、
複数の記録材に前記第１画像形成動作を連続して行っている場合、又は、複数の記録材に前記第２画像形成動作を連続して行っている場合には、前記清掃動作を実行しない、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記第１画像形成動作から前記第２画像形成動作に移行する場合に前記カウント値Ｃｎｔが所定値α以上であれば、前記清掃動作を実行する、
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記実行手段は、前記第２画像形成動作から前記第１画像形成動作に移行する場合には、前記清掃動作を実行しない、
ことを特徴とする、請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
表面に静電潜像を担持可能な感光体を備え、
前記像担持体は、前記感光体からトナー像が転写され、転写されたトナー像を記録材に転写する中間転写体である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定値αは、５０［ｇ／ｋｇ］≦α≦５００［ｇ／ｋｇ］を満たすように設定されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カウント値Ｃｎｔは、前記清掃動作を実行した場合に０にリセットされる、
ことを特徴とする、請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カウント値Ｃｎｔは、前記通常の画像形成動作を実行した場合に０にリセットされる、
ことを特徴とする、請求項１ないし８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体と、
前記装置本体内に回転可能に配置され、トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面を清掃するクリーニング装置と、
前記装置本体の外部の温度及び湿度を検知する機外温湿度検知手段と、
前記装置本体の内部の温度を検知する機内温度検知手段と、
前記機外温湿度検知手段により検知された温度及び湿度から求めた絶対湿度を機外絶対湿度Ｈｏ、前記機内温度検知手段により検知された温度から求めた飽和絶対湿度を機内飽和絶対湿度Ｈｉとした場合に、
前記Ｈｏから前記Ｈｉを減算した値が所定値β以上となった状態が所定時間γ継続した場合には、記録材にトナー像を形成する通常の画像形成動作とは別に、前記像担持体を回転駆動して前記像担持体の表面を前記クリーニング装置により清掃する清掃動作を実行する実行手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体は、表面に静電潜像を担持可能な感光体であり、
前記感光体に担持された静電潜像をトナーにより現像する現像装置を備え、
前記実行手段は、前記清掃動作の実行時に前記現像装置から前記感光体にトナーを供給する、
ことを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
それぞれが前記像担持体及び前記クリーニング装置を有する第１の画像形成部及び第２の画像形成部を備え、
前記実行手段は、前記第１の画像形成部のみを用いて記録材にトナー像を形成する第１画像形成動作と、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部を用いて記録材にトナー像を形成する第２画像形成動作を実行可能であり、
複数の記録材に前記第１画像形成動作を連続して行っている場合、又は、複数の記録材に前記第２画像形成動作を連続して行っている場合には、前記清掃動作を実行しない、
ことを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記実行手段は、前記第１画像形成動作から前記第２画像形成動作に移行する場合に前記Ｈｏから前記Ｈｉを減算した値が前記所定値β以上となった状態が所定時間γ継続していれば、前記清掃動作を実行する、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記実行手段は、前記第２画像形成動作から前記第１画像形成動作に移行する場合には、前記清掃動作を実行しない、
ことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
表面に静電潜像を担持可能な感光体を備え、
前記像担持体は、前記感光体からトナー像が転写され、転写されたトナー像を記録材に転写する中間転写体である、
ことを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記所定値βは、−１［ｇ／ｋｇ］≦α≦１［ｇ／ｋｇ］を満たすように設定され、
前記所定時間γは、１［分］≦γ≦５［分］を満たすように設定されている、
ことを特徴とする、請求項１０ないし１５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記Ｈｏから前記Ｈｉを減算した値が継続して前記所定値β以上となった状態を計測した時間は、前記清掃動作を実行した場合に０にリセットされる、
ことを特徴とする、請求項１０ないし１６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記Ｈｏから前記Ｈｉを減算した値が継続して前記所定値β以上となった状態を計測した時間は、前記通常の画像形成動作を実行した場合に０にリセットされる、
ことを特徴とする、請求項１０ないし１７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記装置本体は、内部と外部とを連通する開口部が形成されており、
前記機外温湿度検知手段は、前記装置本体内で前記開口部と対向する位置に配置されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし１８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、様々な環境で使用されるため、使用される環境によって感光体などに結露が生じる場合がある。このため、例えば、機内又は機外の温湿度を検知し、検知された温湿度の変化量が基準値を超えた場合に中間転写体を回転させて、中間転写体の表面をクリーニングすることで結露で生じた水滴を除去する構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に記載の構成の場合、機内と機外の一方の温湿度の変化量のみに基づいて、結露除去のためのクリーニングを行っているため、適切なタイミングでクリーニングを行えない可能性がある。例えば、装置の内部と外部との環境差によっては、機内と機外の一方の温湿度の変化量が微小であっても結露が生じる場合がある。そして、感光体などに結露が生じたまま画像形成を行うと画像不良が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、結露による画像不良を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体内に回転可能に配置され、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面を清掃するクリーニング装置と、前記装置本体の外部の温度及び湿度を検知する機外温湿度検知手段と、前記装置本体の内部の温度を検知する機内温度検知手段と、前記機外温湿度検知手段により検知された温度及び湿度から求めた絶対湿度を機外絶対湿度Ｈｏ、前記機内温度検知手段により検知された温度から求めた飽和絶対湿度を機内飽和絶対湿度Ｈｉ、前記Ｈｏから前記Ｈｉを減算した値を所定時間毎に加算した値をカウント値Ｃｎｔとした場合に、前記カウント値Ｃｎｔが所定値α以上の場合には、記録材にトナー像を形成する通常の画像形成動作とは別に、前記像担持体を回転駆動して前記像担持体の表面を前記クリーニング装置により清掃する清掃動作を実行する実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体内に回転可能に配置され、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面を清掃するクリーニング装置と、前記装置本体の外部の温度及び湿度を検知する機外温湿度検知手段と、前記装置本体の内部の温度を検知する機内温度検知手段と、前記機外温湿度検知手段により検知された温度及び湿度から求めた絶対湿度を機外絶対湿度Ｈｏ、前記機内温度検知手段により検知された温度から求めた飽和絶対湿度を機内飽和絶対湿度Ｈｉとした場合に、前記Ｈｏから前記Ｈｉを減算した値が所定値β以上となった状態が所定時間γ継続した場合には、記録材にトナー像を形成する通常の画像形成動作とは別に、前記像担持体を回転駆動して前記像担持体の表面を前記クリーニング装置により清掃する清掃動作を実行する実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、結露による画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る結露カウンタ計算のフローチャート。
【図４】第１の実施形態に係る結露対策モードのフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係る結露対策モードのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図４を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１１】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１００は、それぞれ像担持体としての感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを有する４つのカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを備えた電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタである。画像形成装置１００は、装置本体１００ａ内（装置本体内）に配置され、記録材にトナー像を形成する画像形成部１０１を有する。画像形成部１０１は、カートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、スキャナユニット３、中間転写ベルト５を含む中間転写ユニット、定着装置１４などを備える。
【００１２】
画像形成装置１００は、装置本体１００ａに接続された原稿読み取り装置（図示せず）又は装置本体に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト機器からの画像信号に応じてトナー像（画像）を記録材に形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。また、カートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。
【００１３】
なお、画像形成装置１００が備える、複数のプロセスユニットとしての４つのカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。したがって、代表してカートリッジ７ａについて説明し、その他のカートリッジについては、カートリッジ７ａにおける構成に付した符号の添え字「ａ」をそれぞれｂ、ｃ、ｄに置き換えて示し、説明を省略する。また、本実施形態では、ブラックのトナー像を形成するカートリッジ７ｄが第１の画像形成部に、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像を形成するカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃが第２の画像形成部にそれぞれ対応する。
【００１４】
カートリッジ７ａは、像担持体及び電子写真用の感光体として、静電潜像を担持可能な感光ドラム１ａを有するドラムユニット２６ａと、現像ユニット４ａとを備える。感光ドラム１ａは、装置本体内（カートリッジ７ａのケース内）に回転可能に配置され、駆動部材（不図示）によって、図１の時計回り（矢印Ｑ方向）に回転駆動される。また、感光ドラム１ａの周囲には、その回転方向の順に、クリーニング部材６ａ、帯電ローラ２ａ、現像ユニット４ａが配置される。
【００１５】
帯電ローラ２ａは、感光ドラム１ａの表面を均一に帯電するものである。帯電ローラ２ａによって感光ドラム１ａの表面が帯電された後、スキャナユニット（露光手段）３から防塵ガラス３２ａ〜３２ｄを通じて、感光ドラム１ａの表面に露光光としてのレーザ光が露光される。これにより、感光ドラム１ａの表面に静電潜像が形成される。なお、本実施形態においては、スキャナユニット３は、カートリッジ７ａ〜７ｄの下方に配置されている。
【００１６】
また、スキャナユニット３は、各感光ドラム１ａ〜１ｄに照射可能な位置に開口が形成されており、その開口は、それぞれ透明の防塵ガラス３２ａ〜３２ｄにより覆われている。これにより、スキャナユニット３の内部からレーザ光が防塵ガラス３２ａ〜３２ｄを通って各感光ドラム１ａ〜１ｄに照射可能であり、ユニットの内部に埃などの異物が侵入することを抑制している。更に、スキャナユニット３には、スキャナ温度センサ４１が配設されており、温度変化により生じたスキャナユニット３の筐体の歪みの影響を相殺するようレーザ光の照射タイミングが補正される。なお、本実施形態では、機内温度検知手段としてのスキャナ温度センサ４１により、装置本体１００ａの内部の温度を検知する。このため、本実施形態では、スキャナ温度センサ４１は、後述する環境センサ４０よりもスキャナユニット３の近傍に配置されており、本実施形態では、スキャナユニット３の筐体に設けられている。
【００１７】
現像装置としての現像ユニット４ａは、感光ドラム１ａ上に形成された静電潜像にトナーを供給して、静電潜像をトナー像として現像するためのものである。現像ユニット４ａには、感光ドラム１ａと当接して感光ドラム１ａの表面にトナーを供給する現像ローラ２５ａと現像ローラ２５ａに当接して現像ローラ２５ａにトナーを供給する供給ローラ３４ａが備えられる。
【００１８】
記録材Ｓに画像を形成する際は、まず、スキャナユニット３によって感光ドラム１ａの表面に形成された静電潜像が現像ユニット４ａによってトナー像として現像され、中間転写ベルト５に転写される。
【００１９】
中間転写体及び像担持体としての中間転写ベルト５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１などに張架され、図１の矢印Ｒ方向に駆動する。また、各感光ドラム１ａ〜１ｄに対向して、中間転写ベルト５の内側には、一次転写ローラ１２ａ〜１２ｄが配設されており、不図示の電源（バイアス印加手段）により転写バイアスが印加される構成となっている。例えば、負極性に帯電したトナーを用いる場合は、一次転写ローラ１２ａ〜１２ｄに正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５上にトナー像が一次転写される。また、中間転写ベルト５の回転方向に関してテンションローラ１１の下流側には中間転写ベルト５の外周面と当接するように二次転写部材としての二次転写ローラ１８が配置され、中間転写ベルト５と二次転写ローラ１８との間で二次転写部１５を形成している。
【００２０】
クリーニング装置としてのクリーニング部材６ａは、感光ドラム１ａ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５上に転写した後、感光ドラム１ａ上に残留したトナーを除去するものである。クリーニング部材６ａによって除去されたトナーは、ドラムユニット２６ａ内の除去トナー室に回収される。なお、本実施形態のクリーニング部材６ａは、感光ドラム１ａの表面に接触するクリーニングブレードである。
【００２１】
各感光ドラム１ａ〜１ｄ上のトナー像は、中間転写ベルト５に重畳して一次転写される。そして、中間転写ベルト５に４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１５まで搬送される。二次転写部１５において、トナー像が中間転写ベルト５から記録材Ｓに二次転写される。記録材Ｓへの二次転写後に中間転写ベルト５上に残ったトナーは、クリーニング装置としてのベルトクリーニング装置２３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、廃トナー回収容器（不図示）で回収される。なお、本実施形態のベルトクリーニング装置２３は、中間転写ベルト５の表面に接触するクリーニングブレードであるが、中間転写ベルト５の表面に接触しつつ回転するファーブラシであっても良い。
【００２２】
一方、上記で説明した画像形成動作と同期して、給送装置１３やレジストローラ対１７等からなる搬送機構によって記録材Ｓが二次転写部１５へ向けて給送される。給送装置１３は、複数の記録材Ｓを収納する給送カセット２４と、記録材Ｓを給送する給送ローラ８と、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対１６とを有している。
【００２３】
給送カセット２４は、画像形成装置１００の装置本体１００ａから着脱自在に構成されている。ユーザは、給送カセット２４を引き抜き、装置本体１００ａから取り外した後、記録材Ｓをセットし、装置本体へ挿入することで記録材Ｓの補給が完了する。給送カセット２４に収納された記録材Ｓのうち、最上位に位置する記録材Ｓには、給送ローラ８が圧接し、給送ローラ８の回転とともに分離パッド９によって一枚ずつ剥離されて（摩擦片剥離方式）、記録材Ｓが搬送される。
【００２４】
そして、給送装置１３から搬送された記録材Ｓは、レジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５においては、二次転写ローラ１８に正極性のバイアスを印加することにより、搬送された記録材Ｓに、中間転写ベルト５上の４色のトナー像を二次転写することが可能である。
【００２５】
そして、二次転写部１５から給送された記録材Ｓは、定着装置１４へと更に搬送される。定着装置１４は、定着ベルト１４ａ、加圧ローラ１４ｂと、不図示のヒータとを有する。定着回転体としての定着ベルト１４ａは、薄肉中空の無端状のベルトである。ニップ形成部材としての加圧ローラ１４ｂは、定着ベルト１４ａに圧接され、定着ベルト１４ａとの間で記録材Ｓを挟持搬送するニップ部Ｎを形成する。加熱部としてのヒータは、定着ベルト１４ａの内周面に加圧ローラ１４ｂとの間に定着ベルト１４ａを挟持しつつ摺擦するように配置され、定着ベルト１４ａを加熱する。このような定着装置１４は、ニップ部Ｎにおいて、記録材Ｓに担持されたトナー像に熱、圧力を加えて、トナー像を記録材Ｓ上に定着させる。
【００２６】
その後、トナー像が定着された記録材Ｓは、排出路１９ａを通って排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。搬送路としての排出路１９ａは、定着装置１４と排出手段としての排出ローラ対１９との間で記録材Ｓを搬送する。
【００２７】
以上が４色のトナーを用いたフルカラー画像形成の手順である。一方、モノクロ画像形成を行う場合は、図１の左側３個の一次転写ローラ１２ａ〜１２ｃを、不図示の一次転写当接離間機構により移動させて、対向する感光ドラム１ａ〜１ｃから中間転写ベルト５を離間させる。そして、イエロー、マゼンダ、シアンに対応したドラムユニット２６ａ〜２６ｃと現像ユニット４ａ〜４ｃを停止させ、ブラックに対応したドラムユニット２６ｄと現像ユニット４ｄのみを駆動させる。中間転写ベルト５上にはブラックのトナー像のみが転写され、以降フルカラー画像形成と同様の手順により記録材Ｓ上に画像が形成される。このように記録材にフルカラー又はモノクロの画像を形成する動作を通常の画像形成動作という。
【００２８】
また、本実施形態の場合、図１に示すように、画像形成装置１００の装置本体１００ａ内（装置本体内）で開口部７１と対向する位置に、機外温湿度検知手段としての環境センサ４０を配置している。開口部７１は、装置本体１００ａの片側面（図１の左側面）に設けられ、装置本体１００ａの内部と外部とを連通する。環境センサ４０は、開口部７１の近傍に配置されており、装置本体１００ａの外部の温度及び湿度を検知する。環境センサ４０は、次述する図２に示すように、制御手段としての制御部５０に接続されており、制御部５０は、環境センサ４０で検知した温度と、画像形成動作から予測した昇温量より、カートリッジ７ａ〜７ｄの温度の予測を行っている。
【００２９】
［制御部］
本実施形態の画像形成装置１００の制御構成について、図２を用いて簡単に説明する。実行手段としての制御部５０は、画像形成装置１００全体の制御を行う。このような制御部５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）を有している。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御手順に対応するプログラムを読み出しながら各部の制御を行う。また、ＲＡＭには、作業用データや入力データが格納されており、ＣＰＵは、前述のプログラム等に基づいてＲＡＭに収納されたデータを参照して制御を行う。
【００３０】
また、制御部５０には、環境センサ４０、スキャナ温度センサ４１などの各種センサが接続されている。また、制御部５０には、ドラムユニット２６ａ〜２６ｄ、現像ユニット４ａ〜４ｄ、スキャナユニット３、中間転写ベルト５（具体的には駆動ローラ１０）などの各部が接続されている。画像形成装置１００の各部は、これら各センサの検知信号に基づいて制御部５０により制御される。
【００３１】
また、制御部５０は、ドラムユニット２６ａ〜２６ｃとドラムユニット２６ｄとを別々に制御可能であり、現像ユニット４ａ〜４ｃと現像ユニット４ｄとを別々に制御可能である。これにより、第１の画像形成部としてのカートリッジ７ｄのみを用いて記録材に画像形成を行う第１画像形成動作としてのモノクロ画像形成を実行可能である。また、カートリッジ７ｄ及び第２の画像形成部としてのカートリッジ７ａ〜７ｃを用いて記録材に画像形成を行う第２画像形成動作としてのフルカラー画像形成を実行可能である。
【００３２】
［結露対策モード］
次に、本実施形態に係る結露対策モードについて、図３及び図４を用いて説明する。まず、画像形成装置は、様々な環境に設置使用されている。その中には夜間低温環境にあって、翌朝急速に部屋内を暖房や加湿器により加温加湿されるような場合も含まれる。そういった環境下において、装置本体の内部の感光ドラムや現像ローラ、帯電ローラ等の各種ローラ等、熱容量が大きく温まりにくい部品は、環境温度の上昇に追従しきれず数時間低温を維持したままとなる場合がある。また、中間転写ベルトと接触する一次転写ローラ、二次転写ローラ、中間転写ベルトを張架するローラ等も熱容量が大きく温まりにくく、環境温度の上昇に追従しきれず数時間低温を維持したままとなる場合がある。このとき、装置の通風孔や隙間から外部の温かく湿った空気が内部の低温部品近傍に流入して部品表面に結露が生じることがある。中間転写ベルトについても、接触するローラが低温である場合には、表面に結露が生じる場合がある。
【００３３】
そこで、本実施形態では、以下のような結露対策モードを実行可能としている。本実施形態の結露対策モードでは、所定の条件を満たした場合に、記録材にトナー像を形成する通常の画像形成動作とは別に、感光ドラムや中間転写ベルトを回転駆動して感光ドラムや中間転写ベルトの表面を清掃する清掃動作としての結露回復動作を実行する。
【００３４】
［結露回復動作］
結露回復動作は、感光ドラム１ａ〜１ｄを回転駆動した場合、クリーニング部材６ａ〜６ｄによりそれぞれのドラム表面の結露で生じた水滴を除去する。この際、感光ドラム１ａ〜１ｄと接触する帯電ローラ２ａ〜２ｄの表面の結露で生じた水滴も除去される。また、現像ローラ２５ａ〜２５ｄについても、例えば、供給ローラ３４ａ〜３４ｄとの接触により表面の結露で生じた水滴が除去される。一方、中間転写ベルト５を回転駆動した場合、ベルトクリーニング装置２３によって、或いは、感光ドラム１ａ〜１ｄとの接触によって表面の結露で生じた水滴が除去される。
【００３５】
また、本実施形態の場合、結露回復動作の実行時において、現像ユニット４ａ〜４ｄから感光ドラム１ａ〜１ｄにトナーを供給するようにしている。具体的には、感光ドラム１ａ〜１ｄに制御用トナー像（パッチ画像）を形成している。制御用トナー像は、濃度調整など、他の制御で使用されるトナー像であっても良いし、結露回復動作用のトナー像であっても良い。
【００３６】
本実施形態では、まず、感光ドラム１ａ〜１ｄ及び中間転写ベルト５を回転駆動しつつ、感光ドラム１ａ〜１ｄにパッチ画像用の静電潜像をスキャナユニット３によって形成し、これを現像ユニット４ａ〜４ｄにより現像する。そして、このように感光ドラム１ａ〜１ｄに形成されたパッチ画像を中間転写ベルト５に転写する。この際、二次転写ローラ１８に、通常の画像形成動作時において二次転写部１５で中間転写ベルト５から記録材にトナー像を転写する際に印加されるバイアスとは逆方向のバイアスを印加する。これにより、中間転写ベルト５上のパッチ画像が二次転写ローラ１８に転写されないようにしている。そして、回転駆動されている中間転写ベルト５上のパッチ画像及び結露で生じた水滴をベルトクリーニング装置２３により清掃する。このように中間転写ベルト５上にパッチ画像を供給することで、ベルトクリーニング装置２３のブレード捲れを抑制する。
【００３７】
次いで、感光ドラム１ａ〜１ｄと中間転写ベルト５とを離間して、再度、感光ドラムにパッチ画像を形成する。そして、回転駆動されている感光ドラム１ａ〜１ｄ上のパッチ画像及び結露で生じた水滴をクリーニング部材６ａ〜６ｄにより清掃する。このように感光ドラム１ａ〜１ｄ上にパッチ画像を供給することで、クリーニング部材６ａ〜６ｄのブレード捲れを抑制する。
【００３８】
なお、ベルトクリーニング装置２３がファーブラシである場合、中間転写ベルト５上に転写したパッチ画像を、再度、感光ドラム１ａ〜１ｄに転写する。そして、感光ドラム１ａ〜１ｄに再度転写されたパッチ画像は、クリーニング部材６ａ〜６ｄにより感光ドラム１ａ〜１ｄ上の結露で生じた水滴と共に除去される。この際、回転駆動される中間転写ベルト５の表面の結露で生じた水滴は、中間転写ベルト５と接触して回転する感光ドラム１ａ〜１ｄにより除去される。次いで、感光ドラム１ａ〜１ｄと中間転写ベルト５とを離間して、再度、感光ドラムにパッチ画像を形成し、ブレードの捲れ抑制のためにクリーニング部材６ａ〜６ｄにトナーを供給する。
【００３９】
［結露カウンタ］
次に、結露回復動作を実行する条件に付いて説明する。本実施形態では、結露回復動作の実行可否の判断に、次述する結露カウンタＣｎｔ（カウント値Ｃｎｔ）を用いている。結露カウンタＣｎｔについて、図３を用いて説明する。結露カウンタＣｎｔは、結露によって装置内部にどれだけ水滴が生じているかを把握するための数値である。
【００４０】
まず、環境センサ４０により検知された温度及び湿度から求めた絶対湿度を機外絶対湿度Ｈｏとし、スキャナ温度センサ４１により検知された温度から求めた飽和絶対湿度を機内飽和絶対湿度Ｈｉとする。Ｈｏ、Ｈｉは、制御部５０により算出される。本実施形態においては、絶対湿度は重量絶対湿度を、飽和水蒸気量の算出にＳｏｎｎｔａｇの式を用いたが、重量絶対湿度はそれに相当する容積絶対湿度を用いても良く、飽和水蒸気圧の算出は他の近似式を用いても良い。
【００４１】
結露カウンタＣｎｔ（カウント値Ｃｎｔ）は、機外絶対湿度Ｈｏから機内飽和絶対湿度Ｈｉを減算した値を所定時間毎（本実施形態では１０秒毎）に加算することで算出している。なお、所定時間は、適宜設定可能である。即ち、図３に示すように、結露カウンタＣｎｔの計算が開始されると（Ｓ１０１）、機外絶対湿度Ｈｏから機内飽和絶対湿度Ｈｉを減算した差を所定時間ｔ毎に加算することで結露カウンタＣｎｔを算出する（Ｓ１０２）。
【００４２】
結露カウンタＣｎｔは、後述するＣｎｔリセットフラグがＯＮの場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、Ｃｎｔ＝０にリセットし（Ｓ１０４）、ＣｎｔリセットフラグをＯＦＦに戻す（Ｓ１０５）。本実施形態においては、Ｃｎｔを加算する時間間隔ｔを１０秒に設定している（Ｓ１０６）。
【００４３】
［結露対策モードの制御シーケンス］
次に、このように算出される結露カウンタＣｎｔを用いた結露対策モードの制御シーケンスについて、図４を用いて説明する。本実施形態では、制御部５０は、結露カウンタＣｎｔが所定値α以上の場合には、上述の結露回復動作を実行するようにしている。
【００４４】
なお、次述する画像形成ジョブとは、記録材に画像形成するプリント信号（画像形成信号）に基づいて、画像形成を開始してから画像形成が完了するまでの期間である。即ち、画像形成ジョブは、画像形成信号の入力により、画像形成動作の前に行う前動作（前回転）、画像形成動作、画像形成動作の後に行う後動作（後回転）の一連の動作を行う期間である。
【００４５】
まず、画像形成ジョブが入力され、画像形成が開始されると（Ｓ２０１）、制御部５０は、結露カウンタＣｎｔの値が所定値α以上であるか否かを判断する（Ｓ２０２）。Ｓ２０２で、結露カウンタＣｎｔが所定値α以上である場合（Ｓ２０２のＹＥＳ）、装置本体１００ａの内部に結露が発生していると判断し、画像形成を実行する前に結露回復動作を実行する（Ｓ２０３）。
【００４６】
本実施形態においては、α＝１００［ｇ／ｋｇ］としたが、環境センサ４０とスキャナ温度センサ４１のバラつきであったり、画像形成装置１００のターゲットとする環境における結露対策の必要性により、αの値は任意に設定して良い。αの値を小さく取れば結露回復動作（Ｓ２０３）が実行されやすくなり、結露対策の効果がより高くなるが、ＦＰＯＴやカートリッジ等の寿命が低下する。逆にαの値を大きく取れば結露回復動作（Ｓ２０３）が実行されにくくなり、結露対策の効果が低下するが、ＦＰＯＴやカートリッジ等の寿命が良化する。なお、ＦＰＯＴは、スタートボタンを押すなどして画像形成ジョブが開始されてから、１枚目の記録材が出力されるまでの時間である。また、目安として、所定値αは、５０［ｇ／ｋｇ］≦α≦５００［ｇ／ｋｇ］を満たすように設定することが好ましい。
【００４７】
Ｓ２０２で結露カウンタＣｎｔの値が所定値α未満であった場合（Ｓ２０２のＮＯ）、結露回復動作を実行せずに、画像形成ジョブに基づく画像形成動作を実行する（Ｓ２０６）。また、Ｓ２０３で結露回復動作を実行した後、結露カウンタＣｎｔリセットフラグがＯＦＦの場合（Ｓ２０４のＹＥＳ）、結露カウンタＣｎｔリセットフラグをＯＮにして（Ｓ２０５）、画像形成動作を実行する（Ｓ２０６）。なお、Ｓ２０４で結露カウンタＣｎｔリセットフラグがＯＮであった場合、そのまま画像形成動作を実行する（Ｓ２０６）。
【００４８】
次に、Ｓ２０６で実行した画像形成動作がフルカラーであり（Ｓ２０７のＹＥＳ）、結露カウンタＣｎｔリセットフラグがＯＦＦの場合（Ｓ２０８のＹＥＳ）は、結露カウンタＣｎｔリセットフラグをＯＮにする（Ｓ２０９）。そして、次の画像形成ジョブがあれば（Ｓ２１０のＮＯ）、Ｓ２０６に戻り、次の画像形成ジョブがなければ（Ｓ２１０のＹＥＳ）、画像形成動作を終了する（Ｓ２１１）。また、Ｓ２０８で、結露カウンタＣｎｔリセットフラグがＯＦＦでない場合、即ち、ＯＮであった場合（Ｓ２０８のＮＯ）、Ｓ２１０に進む。このように本実施形態では、通常の画像形成動作としてフルカラーの画像形成動作が実行された場合には、結露カウンタＣｎｔリセットフラグをＯＮにし、図３のＳ１０３、Ｓ１０４で結露カウンタＣｎｔを０にリセットするようにしている。なお、画像形成装置が、例えば、１つの感光ドラムを有してモノクロの画像形成のみを実行する構成の場合には、通常の画像形成動作としてモノクロの画像形成動作が実行された場合に、結露カウンタＣｎｔを０にリセットする。
【００４９】
また、フルカラー画像形成（第２画像形成動作）のジョブを実行している場合には、ジョブが終了するまでＳ２０２に戻らずに、次の画像形成動作が実行される。したがって、複数の記録材にフルカラー画像形成を連続して行っている場合には、結露回復動作が実行されることはない。これは、フルカラーの画像形成動作中は、全てのカートリッジの感光ドラム１ａ〜１ｄ及び中間転写ベルト５が回転駆動されているため、仮に、結露が生じていても画像形成動作により結露が除去されるためである。
【００５０】
一方、Ｓ２０７で画像形成動作がモノクロの場合（Ｓ２０７のＮＯ）、次の画像形成ジョブがなければ（Ｓ２１２のＹＥＳ）、結露カウンタＣｎｔリセットフラグがＯＦＦであっても、そのまま画像形成を終了する（Ｓ２１１）。また、Ｓ２１２で次の画像形成ジョブがあり（Ｓ２１２のＮＯ）、次の画像形成ジョブがモノクロの画像形成動作であれば（Ｓ２１３のＮＯ）、そのままＳ２０６に戻り、モノクロの画像形成動作を実行する。
【００５１】
このようにモノクロ画像形成（第１画像形成動作）のジョブを実行している場合も、ジョブが終了するまでＳ２０２に戻らずに画像形成が実行される。したがって、複数の記録材にモノクロ画像形成動作を連続して行っている場合には、結露回復動作が実行されることはない。これは、モノクロの画像形成動作中は、ブラックの感光ドラム１ｄ及び中間転写ベルト５が回転駆動されているため、仮に、これらに結露が生じていても画像形成動作により結露が除去されるためである。また、イエロー、マゼンタ、シアンの感光ドラム１ａ〜１ｃについては、画像形成に使用されておらず、更に、中間転写ベルト５から離間しているため、仮に結露が生じていても、画像形成に影響を及ぼさない。
【００５２】
また、Ｓ２０７で画像形成がフルカラーであり、このフルカラーの画像形成を実行してＳ２１０からＳ２０６に戻り、次の画像形成がモノクロの画像形成であった場合も（Ｓ２０７のＮＯ）、ジョブが終了するまでＳ２０２に戻らずに画像形成が実行される。したがって、フルカラー画像形成からモノクロ画像形成に移行する場合には、結露回復動作が実行されることはない。
【００５３】
一方、Ｓ２１３で、次の画像形成ジョブがフルカラーである場合（Ｓ２１３のＹＥＳ）、Ｓ２０２に戻る。そして、結露カウンタＣｎｔが所定値α以上であれば（Ｓ２０２のＹＥＳ）、結露回復動作を実行する（Ｓ２０３）。即ち、モノクロ画像形成からフルカラー画像形成に移行する場合には、結露カウンタＣｎｔが所定値α以上であれば、結露回復動作を実行する。
【００５４】
これは、モノクロ画像形成動作中は、イエロー、マゼンダ、シアンに対応した感光ドラム１ａ〜１ｃや現像ユニット４ａ〜４ｃが停止しており、仮に、これらに結露が生じていても結露が回復されないためである。したがって、モノクロ画像形成からフルカラー画像形成に移行する場合、結露カウンタＣｎｔを確認し、結露していると判断すれば、結露回復動作を実行してからフルカラーの画像形成を実行するようにしている。
【００５５】
このような本実施形態の場合、結露による画像不良を抑制することができる。即ち、上述のような結露カウンタＣｎｔを用いて装置内部に結露により水滴が発生していると判断した場合には、結露回復動作を実行して結露により生じた水滴を除去するようにしている。このため、結露による画像不良を抑制できる。
【００５６】
特に本実施形態では、環境センサ４０により検知された温度及び湿度から求めた機外絶対湿度Ｈｏと、スキャナ温度センサ４１により検知された温度から求めた機内飽和絶対湿度Ｈｉとの差分を加算した値を結露カウンタＣｎｔとしている。即ち、結露カウンタＣｎｔは、装置の内部と外部との環境差を考慮した値である。例えば、装置の外部と内部の一方の温湿度の変化量が微小であっても結露が生じる場合があるが、結露カウンタＣｎｔには、装置の内部と外部のそれぞれの温湿度の変化が反映されるため、このような場合にも結露が生じたと判断できる。したがって、結露発生に対してより確実に結露回復動作を実行でき、結露による画像不良を抑制できる。
【００５７】
また、装置の外部と内部との環境差が大きい、即ち、Ｈｏ−Ｈｉが大きいと結露カウンタＣｎｔの値が早く上昇するため、結露回復動作の実行頻度が多くなる。一方、装置の外部と内部との環境差が小さい、即ち、Ｈｏ−Ｈｉが小さいと結露カウンタＣｎｔの値の上昇が遅いため、結露回復動作の実行頻度が低くなる。したがって、外部と内部の環境差に応じて適切な頻度で結露回復動作を実行することが可能となる。結露回復動作は、感光ドラムや中間転写ベルトを駆動するため、実行されると各部品が消耗する。したがって、頻繁に結露回復動作を実行すると、製品寿命が短くなってしまう。このため、本実施形態のように結露カウンタＣｎｔを用いて適切な頻度で結露回復動作を行うようにすることで、部品の消耗を抑制しつつ、結露による画像不良を抑制できる。
【００５８】
また、上述したように、フルカラー及びモノクロの画像形成を行っている場合には、結露回復動作を実行しないようにしている。また、フルカラー画像形成からモノクロ画像形成に移行する場合にも、結露回復動作を実行しないようにしている。本実施形態の場合、このように結露回復動作の実行を制限することでも、部品の消耗を抑制できる。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図１及び図２を参照しつつ図５を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、Ｈｏ−Ｈｉを所定時間毎に加算した結露カウンタＣｎｔを用いて結露回復動作の実行可否を判断した。これに対して本実施形態では、Ｈｏ−Ｈｉが所定値β以上となった状態が所定時間γ継続したか否かで結露回復動作の実行可否を判断するようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６０】
本実施形態でも、環境センサ４０により検知された温度及び湿度から求めた絶対湿度を機外絶対湿度Ｈｏ、スキャナ温度センサ４１により検知された温度から求めた飽和絶対湿度を機内飽和絶対湿度Ｈｉとする。そして、結露によって装置内部にどれだけ水滴が生じているかを把握するため、これらの差分Ｈｏ−Ｈｉを用いている。即ち、制御部５０（図２）は、ＨｏからＨｉを減算した値（Ｈｏ−Ｈｉ）が所定値β以上となった状態が所定時間γ継続した場合には、通常の画像形成動作とは別に、結露回復動作を実行するようにしている。なお、制御部５０は、Ｈｏ−Ｈｉが継続して所定値β以上となった時間（γタイマ）を計測する。
【００６１】
このような本実施形態の結露対策モードの制御シーケンスについて、図５を用いて説明する。まず、画像形成ジョブが入力され、画像形成が開始されると（Ｓ３０１）、制御部５０は、機外絶対湿度Ｈｏから機内飽和絶対湿度Ｈｉを減算した差（Ｈｏ−Ｈｉ）が所定値β以上である状態が、所定時間γ継続しているか否かを判断する（Ｓ３０２）。Ｓ３０２で、Ｈｏ−Ｈｉ≧βが所定時間γ継続していた場合（Ｓ３０２のＹＥＳ）、装置本体１００ａの内部に結露が発生していると判断し、画像形成を実行する前に第１の実施形態と同様の結露回復動作を実行する（Ｓ３０３）。
【００６２】
本実施形態においては、β＝０．３［ｇ／ｋｇ］、γ＝２［分］としたが、環境センサ４０とスキャナ温度センサ４１のバラつきであったり、画像形成装置１００のターゲットとする環境における結露対策の必要性により、βとγの値は任意に設定して良い。βとγの値を小さく取れば結露回復動作（Ｓ３０３）が実行されやすくなり、結露対策の効果がより高くなるが、ＦＰＯＴやカートリッジ等の寿命が低下する。逆にβとγの値を大きく取れば結露回復動作（Ｓ３０３）が実行されにくくなり、結露対策の効果が低下するが、ＦＰＯＴやカートリッジ等の寿命が良化する。なお、目安として、所定値βは、−１［ｇ／ｋｇ］≦β≦１［ｇ／ｋｇ］、所定時間γは、１［分］≦γ≦５［分］を満たすように設定することが好ましい。
【００６３】
Ｓ３０２で、Ｈｏ−Ｈｉ≧βが所定時間γ継続していない場合（Ｓ３０２のＮＯ）、結露回復動作を実行せずに、画像形成ジョブに基づく画像形成動作を実行する（Ｓ３０５）。即ち、Ｓ３０２で機外絶対湿度Ｈｏから機内飽和絶対湿度Ｈｉを減算した差が所定値β未満であったり、β以上であってもその状態の継続時間がγ未満であった場合、結露回復動作を実行せずに、画像形成ジョブに基づく画像形成動作を実行する（Ｓ３０５）。また、Ｓ３０３で結露回復動作を実行した後、Ｈｏ−Ｈｉが継続して所定値β以上となった状態を計測した時間（γタイマ）を０にリセットする（Ｓ３０４）。そして、画像形成動作を実行する（Ｓ３０５）。
【００６４】
次に、Ｓ３０５で実行した画像形成動作がフルカラーである場合（Ｓ３０６のＹＥＳ）は、Ｈｏ−Ｈｉが継続して所定値β以上となった状態を計測した時間（γタイマ）を０にリセットする（Ｓ３０７）。そして、次の画像形成ジョブがあれば（Ｓ３０８のＮＯ）、Ｓ３０５に戻り、次の画像形成ジョブがなければ（Ｓ３０８のＹＥＳ）、画像形成動作を終了する（Ｓ３０９）。このように本実施形態では、通常の画像形成動作としてフルカラーの画像形成動作が実行された場合には、Ｈｏ−Ｈｉが継続して所定値β以上となった状態を計測した時間（γタイマ）を０にリセットするようにしている。なお、画像形成装置が、例えば、モノクロの画像形成のみを実行する構成の場合には、通常の画像形成動作としてモノクロの画像形成動作が実行された場合に、Ｈｏ−Ｈｉが所定値β以上となった状態を計測した時間を０にリセットする。
【００６５】
また、第１の実施形態と同様に、フルカラー画像形成（第２画像形成動作）のジョブを実行している場合には、ジョブが終了するまでＳ３０２に戻らずに、次の画像形成動作が実行される。
【００６６】
一方、Ｓ３０６で画像形成動作がモノクロの場合（Ｓ３０６のＮＯ）、次の画像形成ジョブがなければ（Ｓ３１０のＹＥＳ）、そのまま画像形成を終了する（Ｓ３０９）。また、Ｓ３１０で次の画像形成ジョブがあり（Ｓ３１０のＮＯ）、次の画像形成ジョブがモノクロの画像形成動作であれば（Ｓ３１１のＮＯ）、そのままＳ３０５に戻り、モノクロの画像形成動作を実行する。
【００６７】
このように、本実施形態でも、モノクロ画像形成（第１画像形成動作）のジョブを実行している場合も、ジョブが終了するまでＳ３０２に戻らずに画像形成が実行される。したがって、複数の記録材にモノクロ画像形成動作を連続して行っている場合には、結露回復動作が実行されることはない。
【００６８】
また、Ｓ３０６で画像形成がフルカラーであり、このフルカラーの画像形成を実行してＳ３０８からＳ３０５に戻り、次の画像形成がモノクロの画像形成であった場合も（Ｓ３０６のＮＯ）、ジョブが終了するまでＳ３０２に戻らずに画像形成が実行される。したがって、フルカラー画像形成からモノクロ画像形成に移行する場合には、結露回復動作が実行されることはない。
【００６９】
一方、Ｓ３１１で、次の画像形成ジョブがフルカラーである場合（Ｓ３１１のＹＥＳ）、Ｓ３０２に戻る。そして、Ｈｏ−Ｈｉ≧βが所定時間γ継続していた場合（Ｓ３０２のＹＥＳ）、結露回復動作を実行する（Ｓ３０３）。即ち、モノクロ画像形成からフルカラー画像形成に移行する場合には、Ｈｏ−Ｈｉ≧βが所定時間γ継続していれば、結露回復動作を実行する。
【００７０】
このような本実施形態の場合も、結露による画像不良を抑制することができる。即ち、上述のようなＨｏ−Ｈｉを用いて装置内部に結露により水滴が発生していると判断した場合には、結露回復動作を実行して結露により生じた水滴を除去するようにしている。このため、結露による画像不良を抑制できる。
【００７１】
特に本実施形態では、結露回復動作の実行可否の判断に、環境センサ４０により検知された温度及び湿度から求めた機外絶対湿度Ｈｏと、スキャナ温度センサ４１により検知された温度から求めた機内飽和絶対湿度Ｈｉとの差分を用いている。このため、第１の実施形態と同様に、結露回復動作の実行の可否に、装置の内部と外部との環境差を考慮することができ、結露発生に対してより確実に結露回復動作を実行でき、結露による画像不良を抑制できる。
【００７２】
しかも本実施形態の場合、第１の実施形態と異なり、Ｈｏ−Ｈｉを加算せずに、単純に、Ｈｏ−Ｈｉを所定値βと比較しているので、第１の実施形態と比べて制御を容易に行える。なお、第１の実施形態の方が、Ｈｏ−Ｈｉを加算しているため、環境変化をより考慮することができ、環境差に応じた頻度で結露回復動作を実行し易い。
【符号の説明】
【００７３】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ・・・感光ドラム（像担持体、感光体）／３・・・スキャナユニット（露光装置）／４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・・現像ユニット（現像装置）／５・・・中間転写ベルト（像担持体、中間転写体）／６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ・・・クリーニング部材（クリーニング装置）／７ａ、７ｂ、７ｃ・・・カートリッジ（第２の画像形成部）／７ｄ・・・カートリッジ（第１の画像形成部）／２３・・・ベルトクリーニング装置（クリーニング装置）／４０・・・環境センサ（機外温湿度検知手段）／４１・・・スキャナ温度センサ（機内温度検知手段）／５０・・・制御部（実行手段）／７１・・・開口部／１００・・・画像形成装置／１００ａ・・・装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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