(57)【要約】【課題】検査時に被検眼が動かないように支持した上で、眼科装置を被検眼に対してアライメント操作する際に被検者の顔と眼科装置との接触を低減させる仕組みを提供する。【解決手段】被検者の被検眼Ｅを検査するための光学系であって対物レンズ１４５を含み構成された検査光学系を有する筐体と、対物レンズ１４５を筐体に対して固定し保持する対物レンズ保持部材１０１と、被検者の顔を支持するための支持機構と、筐体と支持機構との相対的な位置関係を移動させるための移動機構と、を備え、対物レンズ保持部材１０１は、被検者から見て左下部および右下部に窪み１０１２−１及び１０１２−２を有する。【選択図】図３
2020171597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の被検眼を検査するための光学系であって対物レンズを含み構成された検査光学系を有する筐体と、
前記対物レンズを前記筐体に対して固定し保持する対物レンズ保持部材と、
前記被検者の顔を支持するための支持機構と、
前記筐体と前記支持機構との相対的な位置関係を移動させるための移動機構と、
を有し、
前記対物レンズ保持部材は、前記被検者から見て左下部および右下部に窪みを有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記対物レンズ保持部材は、前記被検者から見て上部に窪みを更に有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記対物レンズ保持部材は、前記対物レンズと同心の円筒形状であり、
前記窪みは、前記円筒形状の外径から内側に凹んだ形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記対物レンズ保持部材を覆う部材であって変形可能な材質からなる保護部材を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記保護部材は、前記窪みが空間として残るように、前記対物レンズ保持部材を覆うことを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記保護部材は、変形が一定量を超えると、撓み変形から圧縮変形に切り替わることで段階的に弾力性が変化する部材であることを特徴とする請求項４または５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記保護部材は、前記筐体において、前記対物レンズ保持部材の周辺領域以外の領域であって前記支持機構に面する領域を更に覆うことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記窪みの内部に、前記保護部材とは別の弾性部材を更に有することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記対物レンズ保持部材は、前記窪みが形成されている領域以外の領域に、前記被検眼の前眼部を照明する前眼部照明光源を備えていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記筐体は、前記前眼部照明光源によって照明された前記前眼部を撮影する前眼部観察光学系を更に有することを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記検査光学系と前記前眼部観察光学系とに光を波長分離するダイクロイックミラーを更に有し、
前記ダイクロイックミラーは、上側が前記被検眼に近づく方向に傾いて配置されており、
前記前眼部照明光源は、前記対物レンズ保持部材に複数備えられており、前記被検眼の下側に対して上側に多く配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼を検査するための眼科装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、低コヒーレンス光による干渉を利用した光干渉断層撮影（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：ＯＣＴ）装置（以下、「ＯＣＴ装置」と記載）が実用化されている。このＯＣＴ装置は、被検査物の断層画像を高分解能で且つ非侵襲に取得することができため、特に眼科分野において、被検眼の眼底の断層画像を得る上で、必要不可欠な装置になりつつある。
【０００３】
ここで、眼科分野におけるＯＣＴ装置においては、撮影中の被検眼の動きにより断層画像の位置ずれが生じる可能性があるため、撮影時間の短縮が求められている。そこで、検査速度を向上させたＯＣＴ装置として、波長掃引光源を用いたＯＣＴ装置（Ｓｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ  ＯＣＴ装置，以下、「ＳＳ−ＯＣＴ装置」と記載）が盛んに開発されている。また、被検眼の眼底におけるより広い範囲を一度に検査する目的から、広角撮影が望まれている。一般に広角撮影する場合には、径の大きな対物レンズが必要になるが、これは装置のコストアップや大型化の要因となる。これを回避するために、対物レンズと被検眼との距離（ワーキングディスタンス）を短くすることが考えられる。
【０００４】
この点、眼科装置において、ワーキングディスタンスを短くすると、被検者の顔の形状によっては、対物レンズを被検眼に対してワーキングディスタンスまで近づけていくアライメント操作時に、対物レンズの周辺部が被検眼の顔に接触してしまう可能性がある。例えば、特許文献１では、光学系を収容する収容部と被検眼との間で着脱可能なアタッチメント部材において、被検眼の周辺部位が接触した状態で被検者の顔を移動自在に保持する保持部材を有する眼科装置が提案されている。そして、特許文献１では、アタッチメント部材が装着されていることが検出された場合に、被検者自身によりアライメントを行い、移動機構による光学系の移動を禁止することによって被検者の顔と眼科装置との意図しない接触を回避するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−１３３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、被検者の顔を移動自在に保持する保持部材によって被検眼を支持する場合、被検眼の移動が制限されないため、検査対象のブレを起こす要因となる。また、例えば特許文献１において、少しでも被検眼を安定させるために、被検眼の周辺の広い範囲を保持する場合、被検眼の周辺へのアクセス性が悪く開瞼をしづらくなるデメリットが生じる。
【０００７】
即ち、特許文献１等の従来の技術においては、検査時に被検眼が動かないように支持した上で、眼科装置を被検眼に対してアライメント操作する際に被検者の顔と眼科装置との接触を低減させることは困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、検査時に被検眼が動かないように支持した上で、眼科装置を被検眼に対してアライメント操作する際に被検者の顔と眼科装置との接触を低減させる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の眼科装置は、被検者の被検眼を検査するための光学系であって対物レンズを含み構成された検査光学系を有する筐体と、前記対物レンズを前記筐体に対して固定し保持する対物レンズ保持部材と、前記被検者の顔を支持するための支持機構と、前記筐体と前記支持機構との相対的な位置関係を移動させるための移動機構と、を有し、前記対物レンズ保持部材は、前記被検者から見て左下部および右下部に窪みを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、検査時に被検眼が動かないように支持した上で、眼科装置を被検眼に対してアライメント操作する際に被検者の顔と眼科装置との接触を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る眼科装置に含まれるＯＣＴ検査光学系の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る眼科装置の外観構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、図２に示す対物レンズ保持部材の概略構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、図２に示す対物レンズ保持部材の概略構成の他の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示し、図２に示す対物レンズ保持部材及び保護部材の概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示し、図５に示す対物レンズ保持部材及び保護部材を有する眼科装置を被検眼である被検者の右眼に対してアライメント操作した際の様子を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示し、図２に示す対物レンズ保持部材及び保護部材の概略構成の他の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る眼科装置の外観構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る眼科装置に含まれる検査光学系を含む光学系群の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明を行う。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る眼科装置に含まれるＯＣＴ検査光学系１００−１の概略構成の一例を示す図である。なお、図１では、本発明における検査光学系として、ＯＣＴ検査光学系（より詳細には、ＳＳ−ＯＣＴ検査光学系）を適用した例を記載しているが、本発明においてはこれに限定されるものではない。例えば、本発明における検査光学系として、走査型レーザー検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ＿Ｌａｓｅｒ＿Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）検査光学系を適用する形態も、本発明に含まれるものである。また、図１では、被検眼Ｅの前眼部から眼底Ｅｆに向かう被検眼Ｅの深さ方向をＺ軸方向とし、Ｚ軸方向と直交する２方向をＸ軸方向及びＹ軸方向とするＸＹＺ座標系を記載している。より具体的に、図１では、被検者の被検眼Ｅから見て左右方向をＸ軸方向とし、被検者の被検眼Ｅから見て上下方向をＹ軸方向とし、被検者の被検眼Ｅから見て前後方向をＺ軸方向として定義している。
【００１５】
ＯＣＴ検査光学系１００−１は、光源部１１０、光量調整光学系１２０、干渉光学系１３０、測定光学系１４０、参照光学系１５０、検出部１６０、情報取得部１７０、及び、表示部１８０を有して構成されている。
【００１６】
光源部１１０は、光を出射する構成部である。この光源部１１０は、波長掃引光源１１１、光ファイバカプラ１１２、及び、クロック信号生成部１１３を有して構成されている。波長掃引光源１１１は、出射する光の波長を掃引する光源である。光ファイバカプラ１１２は、波長掃引光源１１１からの光を光ファイバを介して伝播し、光量調整光学系１２０に入射する光とクロック信号生成部１１３に入射する光とに分岐する。クロック信号生成部１１３は、入射した波長掃引光源１１１からの光に基づいてクロック信号を生成し、検出部１６０に送る。なお、波長掃引光源１１１としては、出射する光の波長を掃引することができる光源であれば、任意の光源を用いることができる。そのため、波長掃引光源１１１は、例えば、ファイバーリング共振器、及び、波長選択フィルタを用いた光源であっても良いし、その他の市販の波長掃引レーザー等であっても良い。また、光ファイバカプラ１１２は、ビームスプリッタ等を用いても良い。以降の構成で挙げられるその他の光ファイバカプラに関しても同様である。
【００１７】
光量調整光学系１２０は、光源部１１０からの光の光量を調整する光学系である。この光量調整光学系１２０は、各種の光学部材からなる光学部材群１２１、光ファイバカプラ１２２、光量測定部１２３を有して構成されている。光学部材群１２１は、光源部１１０から出射され、光ファイバで伝播された光を光ファイバカプラ１２２に導く。光ファイバカプラ１２２は、入射した光を、干渉光学系１３０に入射する光と光量測定部１２３に入射する光とに分岐する。光量測定部１２３は、入射した光の光量を測定する。そして、光量調整光学系１２０は、光量測定部１２３で測定された光量を用いて、被検眼Ｅに照射される光が適切になるように光量調整を行う。
【００１８】
干渉光学系１３０は、干渉光を生成する光学系である。この干渉光学系１３０は、光ファイバカプラ１３１、及び、光ファイバカプラ１３２を有して構成されている。光ファイバカプラ１３１は、光ファイバを介して、光ファイバカプラ１２２、光ファイバカプラ１３２、測定光学系１４０、及び、参照光学系１５０に接続されている。光ファイバカプラ１３１は、光量調整光学系１２０から出射され、光ファイバを介して伝播した光を、光ファイバ１９１を介して測定光学系１４０に入射する照射光と、光ファイバ１９２を介して参照光学系１５０に入射する参照光とに分岐する。測定光は、測定光学系１４０を経由して被検眼Ｅ（より詳細には、眼底Ｅｆ）に照射される。被検眼Ｅ（より詳細には、眼底Ｅｆ）によって反射された測定光の戻り光は、測定光学系１４０及び光ファイバカプラ１３１を経由して、光ファイバ１９３を介して光ファイバカプラ１３２へ入射する。一方、参照光は、参照光学系１５０を経由し、光ファイバ１９４を介して光ファイバカプラ１３２に入射する。光ファイバカプラ１３２は、入射した測定光の戻り光と参照光とを干渉させて干渉光を生成するとともに、一方の位相が反転された位相の異なる２つの光に分岐して検出部１６０へ入射させる。
【００１９】
測定光学系１４０は、測定光を被検眼Ｅ（より詳細には、眼底Ｅｆ）に導くとともに、被検眼Ｅ（より詳細には、眼底Ｅｆ）で反射した測定光の戻り光を干渉光学系１３０に出射する。この測定光学系１４０は、レンズ１４１、レンズ１４２、スキャナ１４３、スキャナ１４４、及び、対物レンズ１４５を有して構成されている。レンズ１４１は、干渉光学系１３０から光ファイバ１９１の先端（フェルール）１９１ａを介して入射した測定光を平行光にする。レンズ１４２は、レンズ１４１を介して入射した測定光を被検眼Ｅ（より詳細には、眼底Ｅｆ）に焦点合わせするための光学部材であり、不図示の駆動部により、光軸方向に移動可能である。このレンズ１４２による焦点合わせによって、被検眼（より詳細には、眼底Ｅｆ）からの測定光の戻り光は、同時に光ファイバ１９１の先端（フェルール）１９１ａにスポット状に結像される。スキャナ１４３及びスキャナ１４４は、それぞれ、回転軸が互いに直交するよう配置されたガルバノミラーであり、測定光を被検眼Ｅ（より詳細には、眼底Ｅｆ）上で走査することができる。具体的に、スキャナ１４３はＸ軸方向に測定光を走査し、スキャナ１４４はＹ軸方向に測定光を走査する。そして、測定光学系１４０では、被検眼Ｅに対向して配置された対物レンズ１４５を透過して、被検眼Ｅに測定光が照射される。被検眼Ｅに照射された測定光は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにおいて後方散乱光として反射される。そして、被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの測定光の戻り光は、測定光学系１４０を経由して、干渉光学系１３０に入射する。
【００２０】
参照光学系１５０は、測定光学系１４０から出射される測定光の戻り光と干渉させる参照光を伝搬させる光学系である。具体的に、参照光学系１５０は、光ファイバカプラ１３１から入射した参照光の光路長、光量及び偏光等を調整した上で、光ファイバカプラ１３２に出射する。この参照光学系１５０は、レンズ１５１、ＮＤフィルタ１５２、折り返しミラー１５３、折り返しミラー１５４、分散補償ガラス１５５、レトロリフレクタ１５６、レンズ１５７、レンズ１５８、及び、偏光調整器１５９を有して構成されている。レンズ１５１は、光ファイバ１９２の先端（フェルール）１９２ａを介して入射した参照光を平行光にする。ＮＤフィルタ１５２は、レンズ１５１を介して入射した参照光の光量を調整し、その後、参照光は、折り返しミラー１５３及び１５４、分散補償ガラス１５５を経由してレトロリフレクタ１５６で折り返される。そして、レトロリフレクタ１５６で折り返された参照光は、折り返しミラー１５４及び１５３、レンズ１５７、レンズ１５８を経由して光ファイバ１９４の先端（フェルール）１９４ａに集光され、光ファイバ１９４に入射する。レトロリフレクタ１５６を光軸方向に平行に移動させることで、参照光の光路長が調整される。そして、参照光は、光ファイバ１９４に設けられた偏光調整器１５９で偏光が調整されて、干渉光学系１３０へ入射する。
【００２１】
そして、干渉光学系１３０の光ファイバカプラ１３２において、測定光の戻り光と参照光とを干渉させて干渉光を生成し、これを一方の位相が反転された位相の異なる２つの干渉光に分岐して検出部１６０へ出射する。
【００２２】
検出部１６０は、干渉光学系１３０から出射された干渉光を検出する構成部である。この検出部１６０は、検出器１６１、及び、Ａ／Ｄ変換器１６２を有して構成されている。検出器１６１は、干渉光学系１３０から入射され、光ファイバを介して、上述した２つの干渉光を検出するとともに、検出した干渉光に基づく干渉信号（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換器１６２に送る。Ａ／Ｄ変換器１６２には、クロック信号生成部１１３が接続されており、クロック信号生成部１１３より送られるクロック信号に同期して、干渉信号をサンプリングしてデジタル信号に変換する。デジタル信号に変換された干渉信号は、情報取得部１７０に送られる。
【００２３】
情報取得部１７０は、被検眼Ｅの眼底情報を取得する構成部である。具体的に、情報取得部１７０は、検出部１６０から受け取ったデジタルの干渉信号に対してフーリエ変換などの周波数分析を行い、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの情報を得る。また、情報取得部１７０は、検出器１６１で検出した位相の異なる２つの干渉光に基づく２つの干渉信号の差を取ることで、干渉信号の差動を検出し、干渉信号における眼底情報の信号対非干渉成分の信号の比（Ｓ／Ｎ比）を低減することができる。そして、情報取得部１７０は、得られた被検眼Ｅの眼底情報を表示部１８０に送る。なお、情報取得部１７０は、ＣＰＵやＭＰＵなどを備えた任意の情報処理部としてＯＣＴ検査光学系１００−１内に構成しても良いし、汎用コンピュータを用いて構成しても良い。
【００２４】
表示部１８０は、情報取得部１７０で取得された各種の情報を表示する構成部である。例えば、表示部１８０は、情報取得部１７０から受け取った被検眼Ｅの眼底情報を断層画像として表示する。なお、表示部１８０は、ＯＣＴ検査光学系１００−１に備え付けられたモニタであっても良いし、ＯＣＴ検査光学系１００−１に接続された個別のモニタであっても良い。
【００２５】
上述した各構成部１１０〜１８０による一連の動作により、ＯＣＴ検査光学系１００−１は、被検眼Ｅ（より詳細には、眼底Ｅｆ）のある１点における断層に関する情報を取得することができる。このように、被検眼Ｅの深さ方向（Ｚ軸方向）の断層情報を取得することをＡスキャンと呼ぶ。そして、このＡスキャンを被検眼Ｅの横断方向に走査することで、２次元の断層情報を取得することができ、この走査をＢスキャンと呼ぶ。また、Ａスキャン及びＢスキャンのいずれの走査方向とも直交する方向に被検眼Ｅを走査することで、３次元の断層情報を取得することができる。この走査をＣスキャンと呼ぶ。特に、３次元断層情報を取得する際に被検眼Ｅの眼底Ｅｆ面内を２次元ラスタ走査する場合、高速に走査が行われる方向をＢスキャン、相対的に低速で走査が行われる方向をＣスキャンと呼ぶ。Ｂスキャン及びＣスキャンは、上述したスキャナ１４３及び１４４により行われる。
【００２６】
次に、図１に示すＯＣＴ検査光学系１００−１を含む眼科装置について説明を行う。
図２は、本発明の第１の実施形態に係る眼科装置１０の外観構成の一例を示す図である。具体的に、図２（ａ）は、被検者の被検眼Ｅ側からみた眼科装置１０の外観構成の一例を示しており、図１に記載のＸＹＺ座標系に対応するＸＹＺ座標系も図示している。また、図２（ｂ）は、図１に記載のＸＹＺ座標系と同じＸＹＺ座標系における眼科装置１０の外観構成の一例を示している。
【００２７】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、眼科装置１０は、筐体１００、対物レンズ保持部材１０１、架台２００、顔受け台３００、移動台４００、及び、操作部材５００を有して構成されている。
【００２８】
筐体１００は、図１に示すＯＣＴ検査光学系１００−１を有する構成部である。即ち、筐体１００は、被検者の被検眼Ｅを検査するための光学系であって対物レンズ１４５を含み構成されたＯＣＴ検査光学系１００−１を有するものである。
【００２９】
対物レンズ保持部材１０１は、対物レンズ１４５を筐体１００に対して固定し保持する部材である。この対物レンズ保持部材１０１は、被検眼Ｅの検査の際には、被検眼Ｅに対してＯＣＴ検査光学系１００−１（より詳細には、測定光学系１４０）からの測定光を出射する出射口となる。なお、眼科装置１０を被検眼Ｅに対してアライメント操作する際に、仮に被検者の顔と対物レンズ保持部材１０１とが接触した場合に被検者への衝撃を和らげるために、対物レンズ保持部材１０１を覆う保護部材１０２を更に備えるようにしても良い。
【００３０】
架台２００は、眼科装置１０の全体を保持し、主に眼科装置１０の電装部（例えば、眼科装置１０の動作を統括的に制御する制御部を含む電装部）が内蔵されている構成部である。
【００３１】
顔受け台３００は、被検者の顔を支持するための支持機構である。この顔受け台３００は、架台２００に保持されている。また、この顔受け台３００は、被検者の額を支える額受け３０１、及び、被検者の顎を支える顎受け３０２を含み構成されている。被検眼Ｅの検査の際には、被検者の顎を顎受け３０２で支え、被検者の額を額受け３０１で支えることで、被検眼Ｅの位置を保持することができる。
【００３２】
移動台４００は、筐体１００と顔受け台３００（支持機構）との相対的な位置関係を移動させるための移動機構である。具体的に、本実施形態では、移動台４００は、顔受け台３００によって顔が支持された被検者の被検眼Ｅに対して筐体１００をアライメントするのにあたり、検者による操作部材５００の操作に従って、筐体１００をＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に移動させる。この移動台４００は、架台２００に保持されている。
【００３３】
操作部材５００は、移動台４００を介して、筐体１００をＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に移動させる際に、検者が操作する部材である。この操作部材５００は、移動台４００を介して、架台２００に保持されている。
【００３４】
図３は、本発明の第１の実施形態を示し、図２に示す対物レンズ保持部材１０１の概略構成の一例を示す図である。具体的に、図３（ａ）は、図２（ａ）に記載のＸＹＺ座標系と同じＸＹＺ座標系における対物レンズ保持部材１０１の概略構成の一例を示している。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す対物レンズ保持部材１０１の或るＸＺ断面における概略構成の一例を示す図である。この図３において、図１及び図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
図３では、被検者の右眼Ｅ−Ｒ及び左眼Ｅ−Ｌ、並びに、鼻Ｎを図示している。
【００３６】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、対物レンズ保持部材１０１は、対物レンズ保持部材本体１０１１に、複数の窪み１０１２−１〜１０１２−２、複数の前眼部照明光源１０１３−１〜１０１３−３を備えて構成されている。さらに、本実施形態においては、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、対物レンズ保持部材１０１は、検知用ホール素子１０１４を備えるようにしても良い。
【００３７】
対物レンズ保持部材本体１０１１は、図３（ｂ）に示すように、対物レンズ１４５を固定し保持する。対物レンズ保持部材本体１０１１に形成された窪み１０１２−１及び窪み１０１２−２は、それぞれ、対物レンズ１４５から出射される光（測定光）の光軸上に、被検眼Ｅを配置させた際に、被検者の顔における鼻Ｎの位置に該当する部位に設けられている。具体的に、窪み１０１２−１は、被検眼Ｅとして右眼Ｅ−Ｒを検査（撮影）する際の鼻Ｎの位置に該当する部位に設けられており、また、窪み１０１２−２は、被検眼Ｅとして左眼Ｅ−Ｌを検査（撮影）する際の鼻Ｎの位置に該当する部位に設けられている。即ち、対物レンズ保持部材１０１は、図３（ａ）に示すように、対物レンズ保持部材本体１０１１を被検者から見て左下部及び右下部に窪み１０１２−１及び１０１２−２を有する構成となっている。
【００３８】
より詳細に、窪み１０１２−１及び１０１２−２は、被検眼Ｅ（図３（ａ）に示す例では、右眼Ｅ−Ｒ）に対して、被検者の額側を上とし顎側を下としてみたときに、人間の顔の特徴として眼に対して鼻Ｎが下側に位置することから、下側に広く確保されている。具体的に、図３（ａ）に示すように、対物レンズ１４５の中心に座標原点を置き、＋Ｘ及び＋Ｙの領域をＡ象限、−Ｘ及び＋Ｙの領域をＢ象限、−Ｘ及び−Ｙの領域をＣ、＋Ｘ及び−Ｙの領域をＤとした際に、窪み１０１２の占める割合は、Ａ象限よりもＣ象限の割合が大きく、また、Ｂ象限よりもＤの割合が大きくなる。
【００３９】
人間の顔の対称性から、対物レンズ保持部材１０１は、Ａ象限とＢ象限、Ｃ象限とＤ象限とは、Ｙ軸に対称な形状であることが好ましいが、本実施形態においては必ずしも対称である必要はない。被検眼Ｅとする右眼Ｅ−Ｒまたは左眼Ｅ−Ｌのどちらか一方のみを検査対象とした対物レンズ保持部材１０１では、Ｃ象限側またはＤ象限側のどちらか一方のみに窪み１０１２が存在する形態でも良い。具体的に、図３（ａ）に示す例では、対物レンズ保持部材１０１は、対物レンズ保持部材本体１０１１が対物レンズ１４５と同心の円筒形状であり、窪み１０１２−１及び１０１２−２は、当該円筒形状の外径から内側に凹んだ形状である。
【００４０】
また、図３に示す例は、眼に対して鼻Ｎが高い被検者において、被検眼Ｅである右眼Ｅ−Ｒに対物レンズ保持部材１０１及び筐体１００をアライメントした状態を示している。この場合、対物レンズ保持部材１０１は、対物レンズ保持部材本体１０１１に窪み１０１２−１が形成されていることで、被検者の鼻Ｎに対して対物レンズ保持部材本体１０１１が接触することを回避（低減）できるようにしている。また、被検眼Ｅである左眼Ｅ−Ｌに対物レンズ保持部材１０１及び筐体１００をアライメントした場合には、対物レンズ保持部材本体１０１１に窪み１０１２−２が形成されていることで、被検者の鼻Ｎに対して対物レンズ保持部材本体１０１１が接触することを回避（低減）できるようにしている。
【００４１】
そして、対物レンズ保持部材１０１は、図３（ａ）に示すように、対物レンズ保持部材本体１０１１の窪み１０１２が形成されている領域以外の領域に、被検眼Ｅの前眼部を照明する前眼部照明光源１０１３及び検知用ホール素子１０１４を備えている。具体的に、前眼部照明光源１０１３は、対物レンズ保持部材１０１に複数備えられており、被検眼Ｅ（図３に示す例では、右眼Ｅ−Ｒ）の下側（Ｃ象限及びＤ象限）に対して上側（Ａ象限及びＢ象限）に多く配置されている。
【００４２】
また、図３（ａ）に示すように、対物レンズ保持部材本体１０１１において、Ｃ象限側とＤ象限側との両方に窪み１０１２を設けた場合、Ａ象限とＢ象限は、Ｃ象限とＤ象限に比べて窪み１０１２の占める割合が少ない。このため、Ａ象限とＢ象限は、Ｃ象限とＤ象限よりも、例えば前眼部観察光学系（不図示）による前眼部の観察の際に用いる前眼部照明光源１０１３などの他の部品を搭載するスペースが広く確保できる。具体的には、図３（ａ）に示す例では、Ａ象限に１つの前眼部照明光源１０１３−１が配置され、Ｂ象限に１つの前眼部照明光源１０１３−２が配置され、Ｃ象限及びＤ象限に合わせて１つの前眼部照明光源１０１３−３が配置されている。また、図３（ａ）に示す例では、Ａ象限とＢ象限との間に、撮影倍率を変化させる変倍レンズアタッチメントを検知する検知用ホール素子１０１４が配置されている。図３（ａ）に示す例では、対物レンズ保持部材本体１０１１に搭載する部品として、前眼部照明光源１０１３及び検知用ホール素子１０１４を配置する例を挙げたが、本実施形態においては、これらの部品に限定されるものではない。また、本実施形態においては、前眼部照明光源１０１３及び検知用ホール素子１０１４の配置場所や数量も、図３（ａ）に示す例に限定されるものではない。
【００４３】
図４は、本発明の第１の実施形態を示し、図２に示す対物レンズ保持部材１０１の概略構成の他の一例を示す図である。この図４において、図３に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。具体的に、図４（ａ）は、図３（ａ）に記載のＸＹＺ座標系と同じＸＹＺ座標系における対物レンズ保持部材１０１の概略構成の他の一例を示している。また、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す対物レンズ保持部材１０１のＩ−Ｉ断面における概略構成の一例を示す図である。
【００４４】
図４（ａ）に示す対物レンズ保持部材１０１において、図３（ａ）と異なる点は、対物レンズ１４５から出射される光（測定光）の光軸上に被検眼Ｅを配置させた際に、図４（ｂ）に示す被検者の顔の眉から額にかけての領域ＭＨの位置に該当する、対物レンズ保持部材本体１０１１の部位に窪み１０１２−３を更に設けた点である。即ち、図４（ａ）に示す対物レンズ保持部材１０１は、図３（ａ）に示す対物レンズ保持部材１０１に対して、対物レンズ保持部材本体１０１１を被検者から見て上部に窪み１０１２−３を更に有する構成となっている。被検者によっては、眼に対して眉から額にかけての領域ＭＨが出っ張っている。図４（ａ）に示す対物レンズ保持部材１０１は、窪み１０１２−３が形成されていることで、領域ＭＨが出っ張っている被検者であっても、被検者の顔に対して対物レンズ保持部材本体１０１１が接触することを回避（低減）できるようにしている。
【００４５】
以上説明したように、第１の実施形態に係る眼科装置１０では、対物レンズ１４５を筐体１００に対して固定し保持する対物レンズ保持部材１０１と、被検者の顔を支持するための顔受け台３００と、筐体１００と顔受け台３００との相対的な位置関係を移動させるための移動台４００を備えるようにしている。そして、対物レンズ保持部材１０１は、対物レンズ保持部材本体１０１１を被検者から見て左下部及び右下部に窪み１０１２−１及び１０１２−２を備えるようにしている。
かかる構成によれば、検査時に被検眼が動かないように支持した上で、被検眼Ｅとして被検者の右眼Ｅ−Ｒ及び左眼Ｅ−Ｌを検査するために眼科装置１０を被検眼Ｅに対してアライメント操作する際に被検者の鼻Ｎと対物レンズ保持部材１０１とが接触することを低減させることができる。
【００４６】
さらに、図４に示す例では、対物レンズ保持部材１０１は、対物レンズ保持部材本体１０１１を被検者から見て上部に窪み１０１２−３を更に備えるようにしている。
かかる構成によれば、眼に対して眉から額にかけての領域ＭＨが出っ張っている被検者であっても、被検者の顔の領域ＭＨと対物レンズ保持部材１０１とが接触することを低減させることができる。
【００４７】
以上のことから、第１の実施形態に係る眼科装置１０によれば、検査時に被検眼Ｅが動かないように支持した上で、眼科装置１０を被検眼Ｅに対してアライメント操作する際に被検者の顔と眼科装置１０との接触を低減させることができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明を行う。なお、以下に記載する第２の実施形態の説明においては、上述した第１の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００４９】
具体的に、第２の実施形態は、図２に示すように、眼科装置１０の一構成として、対物レンズ保持部材１０１を覆う部材であって変形可能な材質からなる保護部材１０２を更に有する形態である。
【００５０】
図５は、本発明の第２の実施形態を示し、図２に示す対物レンズ保持部材１０１及び保護部材１０２の概略構成の一例を示す図である。この図５において、図３に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。具体的に、図５（ａ）は、図３（ａ）に記載のＸＹＺ座標系と同じＸＹＺ座標系における対物レンズ保持部材１０１及び保護部材１０２の概略構成の一例を示している。また、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す対物レンズ保持部材１０１及び保護部材１０２のＩＩ−ＩＩ断面における概略構成の一例を示す図である。
【００５１】
図５では、対物レンズ保持部材１０１の周りに、対物レンズ保持部材１０１を覆う部材であって変形可能な材質であるゴムなどの弾性体材料からなる保護部材１０２が取り付けられている。この保護部材１０２は、図５（ｂ）に示すように、対物レンズ保持部材本体１０１１に形成された窪み１０１２−１及び１０１２−２が空間として残るように、対物レンズ保持部材本体１０１１を覆っている。
【００５２】
図６は、本発明の第２の実施形態を示し、図５に示す対物レンズ保持部材１０１及び保護部材１０２を有する眼科装置１０を被検眼Ｅである被検者の右眼Ｅ−Ｒに対してアライメント操作した際の様子を示す図である。この図６において、図３及び図５に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。具体的に、図６（ａ）は、図５（ａ）に対応する図であり、また、図６（ｂ）は、図５（ｂ）に対応する図である。
【００５３】
図６（ｂ）に示すように、被検者の眼（右眼Ｅ−Ｒ及び左眼Ｅ−Ｌ）の位置に対して鼻Ｎが高い場合、鼻Ｎは、保護部材１０２に接触しうる。被検者の鼻Ｎが保護部材１０２に接触し始めたころは、窪み１０１２−１に対して、保護部材１０２が入り込むように変形し、鼻Ｎを柔らかく受け止める。ここでは、この状態を「接触状態１」と呼ぶ。また、窪み１０１２−１に沿う状態まで保護部材１０２がつぶれた段階でもアライメント位置に到達せず、さらに被検眼Ｅに対して対物レンズ保持部材１０１を近づけていくと、次は、弾性体材料からなる保護部材１０２自体が潰れていく。ここでは、この状態を「接触状態２」と呼ぶ。この際、接触状態１では、保護部材１０２における弾性体の撓みによる弾性力が接触力として発生し、接触状態２では、弾性体の圧縮による弾性力が接触力として発生する。このように、保護部材１０２は、接触状態１及び接触状態２と、段階的に弾力性が変化する。即ち、本実施形態における保護部材１０２は、変形が一定量を超えると、撓み変形から圧縮変形に切り替わることで段階的に弾力性が変化する部材である。
【００５４】
このため、検者は、操作部材５００を介して、本実施形態における眼科装置１０と被検者との接触状態を段階的に感知することができる。そして、検者は、接触状態の段階に応じて、アライメント操作のスピードを遅くするなど操作を慎重にする、または、被検者の顔を傾けることにより鼻Ｎを逃がすように促したりすることができる。これにより、保護部材１０２と接触した際の被検者への衝撃を和らげることができる。
【００５５】
また、図６（ｂ）に示す例では、保護部材１０２は、対物レンズ保持部材本体１０１１の窪み１０１２を空間として残しているが、その空間部に保護部材１０２に対して柔らかい別の弾性体を充填する形態も、本実施形態に適用可能である。
【００５６】
図７は、本発明の第２の実施形態を示し、図２に示す対物レンズ保持部材１０１及び保護部材１０２の概略構成の他の一例を示す図である。この図７において、図５及び図６に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。具体的に、図７（ａ）は、図５（ａ）に対応する図であり、また、図７（ｂ）は、図５（ｂ）に対応する図である。
【００５７】
図７に示す例では、図７（ｂ）に示すように、窪み１０１２−１及び１０１２−２の内部に、それぞれ、保護部材１０２とは別の弾性部材１０１５−１及び１０１５−２を更に設けて、窪み１０１２−１及び１０１２−２の空間を分割した例である。被検者の鼻Ｎが保護部材１０２に接触し始めたころは、窪み１０１２の空間に対して、保護部材１０２が入り込むように変形し、鼻Ｎを柔らかく受け止める。ここでは、この状態を「接触状態１」と呼ぶ。さらに、被検眼Ｅに対して対物レンズ保持部材１０１を近づけていくと、弾性部材１０１５が保護部材１０２とともに、窪み１０１２に対して入り込むように変形する。ここでは、この状態を「接触状態２」と呼ぶ。窪み１０１２に沿う状態まで保護部材１０２及び弾性部材１０１５がつぶれた段階でもでもアライメント位置に到達せず、さらに被検眼Ｅに対して対物レンズ保持部材１０１を近づけていくと、次は、弾性体である保護部材１０２及び弾性部材１０１５が潰れていく。ここでは、この状態を「接触状態３」と呼ぶ。この際、接触状態１では、保護部材１０２のみの撓みによる弾性力が接触力として発生する。接触状態２では、保護部材１０２及び弾性部材１０１５の撓みによる弾性力が接触力として発生する。接触状態３では、保護部材１０２及び弾性部材１０１５の圧縮による弾性力が接触力として発生する。このように、保護部材１０２及び弾性部材１０１５は、接触状態１、接触状態２及び接触状態３と、段階的に弾力性が変化する。これにより、検者は、操作部材５００を介して、本実施形態における眼科装置１０と被検者との接触状態を、上述した第１の実施形態及び図５に示す態様に対して更に詳細に感知することができる。これにより、保護部材１０２と接触した際の被検者への衝撃を和らげることができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、保護部材１０２は、窪み１０１２−１及び１０１２−２において凹みを有することで、その厚みが変化する形状も考えられる。被検者の鼻Ｎが保護部材１０２に接触した際には、その接触の度合いに応じて、撓む位置が広がるとともに、撓みが生じる部位の厚みが厚くなる。このため、接触の度合いに応じて、連続的に弾性力が大きくなる。ここでは、保護部材１０２が窪み１０１２−１及び１０１２−２において凹み形状を有するようにしたが、その他の形状により、保護部材１０２の厚みに変化を付けることも可能である。これにより、検者は、操作部材５００を介して、本実施形態における眼科装置１０と被検者との接触状態を、上述した第１の実施形態及び図５に示す態様等に対して更に詳細に感知することができる。これにより、被検眼Ｅと眼科装置１０の意図しない部位とでの接触を回避（低減）することができる。
【００５９】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る眼科装置１０の外観構成の一例を示す図である。この図８において、図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。具体的に、図８（ａ）は、図２（ａ）に対応する図であり、また、図８（ｂ）は、図２（ｂ）に対応する図である。
【００６０】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す眼科装置１０は、保護部材１０２が、筐体１００において、対物レンズ保持部材１０１の周辺領域を覆うとともに、対物レンズ保持部材１０１の周辺領域以外の領域であって顔受け台３００に面する領域も覆うようにしている。即ち、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す眼科装置１０では、保護部材１０２が、対物レンズ保持部材１０１の周辺領域だけではなく、筐体１００の被検者側を広く覆うようにしたものである。これにより、被検者が顔受け台３００と筐体１００との間に手などを入れていた場合に、上述したアライメント操作で当該手などを挟んでしまったとしても、保護部材１０２の弾力性により、当該手などを保護することができる。
【００６１】
第２の実施形態に係る眼科装置１０では、第１の実施形態に係る眼科装置１０の構成に対して、更に、対物レンズ保持部材１０１を覆う部材であって変形可能な材質からなる保護部材１０２を備えるようにしている。
かかる構成によれば、第１の実施形態における効果に加えて、万が一、被検眼と眼科装置１０とが接触した際においても、保護部材１０２により被検者への衝撃を和らげることができる。これにより、被検者が痛みを感じることを回避することができる。
【００６２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明を行う。なお、以下に記載する第３の実施形態の説明においては、上述した第１及び第２の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１及び第２の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００６３】
第３の実施形態に係る眼科装置は、図２に示す第１の実施形態に係る眼科装置１０または図８に示す第２の実施形態に係る眼科装置１０と同様の構成である。
【００６４】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る眼科装置１０に含まれる検査光学系を含む光学系群１００−２の概略構成の一例を示す図である。この図９において、図１〜図８に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、図９には、図２（ｂ）及び図８（ｂ）に記載のＸＹＺ座標系と同じＸＹＺ座標系を図示している。
【００６５】
光学系群１００−２は、図９に示すように、対物レンズ１４５、前眼部照明光源９０１及び９０２、ダイクロイックミラー９０３及び９０４、ＯＣＴ検査光学系９１０、ＳＬＯ検査光学系９２０、並びに、前眼部観察光学系９３０を有して構成されている。そして、本実施形態では、筐体１００が、この図９に示す光学系群１００−２を有する形態を採る。
【００６６】
また、本実施形態では、図９に示す対物レンズ１４５及びＯＣＴ検査光学系９１０から、図１に示すＯＣＴ検査光学系１００−１が構成される形態を採る。また、本実施形態では、前眼部照明光源９０１が図３等に記載の前眼部照明光源１０１３−１または前眼部照明光源１０１３−２に相当し、前眼部照明光源９０２が図３等に記載の前眼部照明光源１０１３−３に相当する形態を採る。なお、図９では、対物レンズ保持部材本体１０１１や検知用ホール素子１０１４等の図示は省略している。
【００６７】
ＯＣＴ検査光学系９１０は、光軸Ｌ１によって被検眼Ｅの眼底Ｅｆの検査を行う検査光学系となっている。
【００６８】
ＳＬＯ検査光学系９２０は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの２次元画像（２次元正面画像）を検査（撮影）し取得するための検査光学系であり、ＯＣＴ検査光学系９１０による撮影位置を示したり、撮影位置のトラッキングを行ったりするのに用いられる。このＳＬＯ検査光学系９２０は、光軸Ｌ２によって被検眼Ｅの眼底Ｅｆの検査を行う検査光学系となっている。
【００６９】
また、前眼部観察光学系９３０は、前眼部照明光源９０１及び９０２によって照明された被検眼Ｅの前眼部の画像を撮影し取得するための観察光学系である。この前眼部観察光学系９３０は、被検眼Ｅと眼科装置１０との相対位置を測るのに用いられ、検者によるアライメント操作を補助する役割を担う。この前眼部観察光学系９３０は、光軸Ｌ３によって被検眼Ｅの前眼部の観察を行う観察光学系となっている。
【００７０】
具体的に、図９では、対物レンズ１４５において、被検者の側とは反対側に、ダイクロイックミラー９０３を配置している。このダイクロイックミラー９０３は、ＯＣＴ検査光学系９１０及びＳＬＯ検査光学系９２０と前眼部観察光学系９３０とに光を波長分離するミラーであって、上側が被検眼Ｅに近づく方向に傾いて配置されている。具体的に、ダイクロイックミラー９０３は、被検眼で反射した光が−Ｙ軸方向に向かうように、Ｘ軸の周りに４５°程度傾いて配置されている。ダイクロイックミラー９０３を透過する光路Ｌ３−１〜Ｌ３−２の光が前眼部観察光学系９３０へ入射するように構成されている。
【００７１】
また、ダイクロイックミラー９０３で反射した光は、更に、ダイクロイックミラー９０４によって、ＯＣＴ検査光学系９１０とＳＬＯ検査光学系９２０とに波長分離される。
【００７２】
例えば、ＯＣＴ検査光学系９１０は、光の中心波長を１０６０ｎｍとし、ＳＬＯ検査光学系９２０は、光の中心波長を７８０ｎｍとし、前眼部観察光学系９３０は、光の中心波長を８７０ｎｍとすることで、ダイクロイックミラー９０３及びダイクロイックミラー９０４によって、それぞれの光軸Ｌ１〜Ｌ３の光路に光を波長分離することができる。
【００７３】
前眼部観察光学系９３０には、被検眼Ｅの前眼部を上側（額側）から照明する前眼部照明光源９０１及び前眼部を下側（鼻Ｎ側）から照明する前眼部照明光源９０２からの光が、それぞれの光路Ｌ３−１及びＬ３−２を通って入射する。ここで、光路Ｌ３−１と光路Ｌ３−２とでは、ダイクロイックミラー９０３への入射角が異なる。ダイクロイックミラー９０３は、被検眼Ｅで反射した光が−Ｙ軸方向に向かうように傾いて配置されている、つまり、ダイクロイックミラー９０３の上側（＋Ｙ側）が、被検者の側に近づくように傾いている。このため、光路Ｌ３−２に対して光路Ｌ３−１の方が、ダイクロイックミラー９０３に対する入射角が小さくなる。これにより、ダイクロイックミラー９０３の波長分離膜の見かけ上の厚みが、光路Ｌ３−２よりも光路Ｌ３−１の方が厚くなり、結果的に、波長分離特性が短波長側にシフトする。この際に、ＳＬＯ検査光学系９２０への光軸Ｌ２と分離している波長帯までシフトしてしまうと、光路Ｌ３−２よりも光路Ｌ３−１による照明による前眼部画像が暗くなる。つまり、被検眼Ｅの前眼部の上側が下側に対して暗くなる。このため、図９の前眼部照明光源９０２に相当する図３のＣ象限及びＤ象限に配置された前眼部照明光源１０１３−３に対して、図９の前眼部照明光源９０１に相当する図３のＣ象限及びＤ象限に配置された前眼部照明光源１０１３−１及び１０１３−２が多くなるようになっている。このように、被検眼Ｅの上側への照明を強くすることにより、上述した被検眼Ｅの前眼部の上側が下側に対して暗くなることを緩和することが可能となる。
【００７４】
なお、上述した本発明の各実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０：眼科装置、１００：筐体、１００−１：ＯＣＴ検査光学系、１０１：対物レンズ保持部材、１０２：保護部材、１１０：光源部、１２０：光量調整光学系、１３０：干渉光学系、１４０：測定光学系、１５０：参照光学系、１６０：検出部、１７０：情報取得部、１８０：表示部、２００：架台、３００：顔受け台、４００：移動台、５００：操作部材、１０１１：対物レンズ保持部材本体、１０１２−１〜１０１２−２：窪み、１０１３−１〜１０１３−３：前眼部照明光源、１０１４：検知用ホール素子、Ｅ：被検眼、Ｅ−Ｒ：右眼、Ｅ−Ｌ：左眼、Ｅｆ：眼底、Ｎ：鼻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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