(57)【要約】      （修正有）【課題】機器を薄型化しつつ、良好な受熱特性が得られる熱検知器を提供する。【解決手段】火災警報器１−１において、熱検知部５は、カバー３に向けて回路基板４１に取り付けられるリード部５ｂと、そのリード部５ｂの先端側に設けられてカバー３の内側に位置する感熱部５ａを有する。カバー３には、熱検知部５の感熱部５ａと対向する位置に貫通孔３ｃが形成され、回路基板４１には、熱検知部５の取り付け位置周囲の位置に貫通孔４１ｂ及び／又は切欠きが形成されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に取り付けられるカバーと、前記本体と前記カバーとの間に位置する回路基板と、前記回路基板に取り付けられる熱検知部とを備える熱検知器であって、
前記熱検知部は、前記カバーに向けて前記回路基板に取り付けられるリード部と、そのリード部の先端側に設けられて前記カバーの内側に位置する感熱部を有するものであり、
前記カバーには、前記熱検知部の感熱部と対向する位置に貫通孔が形成され、
前記回路基板には、前記熱検知部の取り付け位置周囲の位置に貫通孔及び／又は切欠きが形成されることを特徴とする熱検知器。
【請求項２】
前記カバーは、周面部を有するものであり、その周面部に、前記本体と前記回路基板との間に形成される空間の外周側の位置に貫通孔が形成されることを特徴とする請求項１に記載の熱検知器。
【請求項３】
前記回路基板として、前記貫通孔及び／又は切欠きが形成されるものを備えるのに代えて、外縁部に細幅の形状で外周側に突出して形成されて、前記熱検知部が取り付けられる突出取付部が設けられるものを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱検知器。
【請求項４】
前記回路基板は、前記突出取付部が少なくとも２つ、互いに反対側の外縁部のそれぞれの側に位置して設けられており、
前記熱検知部は、それら突出取付部のそれぞれに取り付けられて少なくとも２つ、設けられることを特徴とする請求項３に記載の熱検知器。
【請求項５】
前記熱検知部として、前記リード部を有するタイプのものを備えるのに代えて、前記回路基板に表面実装される、感熱部内蔵のチップタイプのものを備えると共に、
前記回路基板として、前記貫通孔及び／又は切欠きが形成されるものを備えるのに代えて、前記チップタイプの熱検知部が表面実装されて取り付けられる、細幅で薄厚の形状のフレキシブル基板部を有するものを備え、
前記カバーの貫通孔は、前記フレキシブル基板部に取り付けられる前記チップタイプの熱検知部と対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱検知器。
【請求項６】
前記回路基板のフレキシブル基板部は、離間して並置される２つのリジッド基板部の間に位置して設けられることを特徴とする請求項５に記載の熱検知器。
【請求項７】
前記回路基板のフレキシブル基板部は、前記カバーの貫通孔に向けて折り曲げられて延在する延在部として形成され、その延在部に前記チップタイプの熱検知部が取り付けられることを特徴とする請求項５又は６に記載の熱検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災報知用の熱検知器に関する。
【０００２】
従来、例えば、自動火災報知機設備における熱感知器（以下、単に「熱感知器」ともいう。）や熱検知式の住宅用火災警報器（以下、単に「火災警報器」ともいう。）等として、熱検知器が用いられている。
【０００３】
この種の火災報知用の熱検知器は、熱感知器、火災警報器のいずれの場合も、感熱部を有するサーミスタ等の熱検知部を備えており、火災発生時、火災によって生じる熱気流の熱が感熱部に伝わり、熱検知部の出力値が一定の値以上になったときに火災を感知する。火災感知後は、熱感知器の場合には、受信機に火災信号を出力して、火災発生を報知させ、火災警報器の場合には、機器自体が備えるスピーカ等の音声出力手段から音声やブザー音によって火災発生の警報を発する。そして、熱検知部は、熱感知器、火災警報器のいずれにおいても、本体に設けられる回路基板に取り付けられつつ、本体を覆うカバーから外側に突出するように設けられており、周囲に空間を設けて高効率に受熱できるようにするために、先端の感熱部がカバーの外側に配置されている（熱感知器の一例として、例えば、特許文献１参照。火災警報器の一例として、例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２８７３７４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の火災報知用の熱検知器は、熱感知器、火災警報器のいずれも、感熱部を保護するプロテクタをカバーの外側に設ける必要があるため、機器全体の厚みが厚くなっている。感熱部をカバーの内側に配置して機器を薄型化しようとすれば、機器内部の部材等により熱気流の熱が吸収されるため、感熱部の周囲を通過するときの熱気流の温度が低下することになる。その結果、感熱部をカバーの外側に配置してプロテクタを設けたものに比べ、受熱特性が悪化してしまうことがある。
【０００６】
なお、火災警報器の場合、機器内部には電池やスピーカ等の熱感知器には設けられない部品も設けられるため、熱感知器の場合に比べ、機器内部の部材等により吸収される熱がより多くなり、感熱部の受熱特性がより悪化してしまう可能性がある。
【０００７】
この発明は、上記の事情に鑑み、機器を薄型化しつつ、良好な受熱特性が得られる熱検知器を提供することを目的とする。
【０００８】
ここで、受熱特性とは、熱気流の実際の温度と熱検知部が検知した温度との差をいい、受熱特性が悪化するとは、実際の温度と検知した温度との差が大きくなることをいい、良好な受熱特性を得るとは、その差を小さくできることをいう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の第１のものは、本体と、前記本体に取り付けられるカバーと、前記本体と前記カバーとの間に位置する回路基板と、前記回路基板に取り付けられる熱検知部とを備える熱検知器であって、前記熱検知部は、前記カバーに向けて前記回路基板に取り付けられるリード部と、そのリード部の先端側に設けられて前記カバーの内側に位置する感熱部を有するものであり、前記カバーには、前記熱検知部の感熱部と対向する位置に貫通孔が形成され、前記回路基板には、前記熱検知部の取り付け位置の周囲の位置に貫通孔及び／又は切欠きが形成されることを特徴とする熱検知器である。
【００１０】
第１の発明において、前記カバーは、周面部を有するものであり、その周面部に、前記本体と前記回路基板との間に形成される空間の外周側の位置に貫通孔が形成されるものとすることができる。
【００１１】
また、この発明の第２のものは、前記回路基板として、前記貫通孔及び／又は切欠きが形成されるものを備えるのに代えて、外縁部に細幅の形状で外周側に突出して形成されて、前記熱検知部のリード部が取り付けられる突出取付部が設けられるものを備えることを特徴とする熱検知器である。
【００１２】
第２の発明においては、前記回路基板は、前記突出取付部が少なくとも２つ、互いに反対側の外縁部のそれぞれの側に位置して設けられており、前記熱検知部は、それら突出取付部のそれぞれに取り付けられて少なくとも２つ、設けられるものとすることができる。
【００１３】
さらに、この発明の第３のものは、前記熱検知部として、前記リード部を有するタイプのものを備えるのに代えて、前記回路基板に表面実装される、感熱部内蔵のチップタイプのものを備えると共に、前記回路基板として、前記貫通孔及び／又は切欠きが形成されるものを備えるのに代えて、前記チップタイプの熱検知部が表面実装されて取り付けられる、細幅で薄厚の形状のフレキシブル基板部を有するものを備え、前記カバーの貫通孔は、前記フレキシブル基板部に取り付けられる前記チップタイプの熱検知部と対向する位置に設けられることを特徴とする熱検知器である。
【００１４】
第３の発明において、前記回路基板のフレキシブル基板部は、リジッド基板部の外縁部に外周側に突出して設けられるものとすることができる。また、前記回路基板のフレキシブル基板部は、リジッド基板部の外縁部に側方に細幅の形状で突出して形成される突出部に接続されて設けられるものとすることができる。また、前記回路基板は、前記フレキシブル基板部が少なくとも２つ、互いに反対側の外縁部のそれぞれの側に位置して設けられており、前記チップタイプの熱検知部は、それらフレキシブル基板部のそれぞれに取り付けられて少なくとも２つ、設けられるものとすることができる。また、前記回路基板のフレキシブル基板部は、前記カバーの貫通孔に向けて折り曲げられて延在する延在部として形成され、その延在部に前記チップタイプの熱検知部が取り付けられるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
第１乃至３の発明のいずれにおいても、熱検知部の感熱部をカバーの内側に位置するものとしていることで、機器の薄型化をすることができる。
【００１６】
そして、第１の発明においては、回路基板を、熱検知部の取り付け位置の周囲の位置に貫通孔及び／又は切り欠きかが設けられるものとしていることで、第２の発明においては、外縁部に細幅の形状の、熱検知部が取り付けられる突出取付部が設けられるものとしていることで、第３の発明においては、回路基板を、熱検知部が取り付けられる、細幅で薄厚のフレキシブル基板部を有するものとしていることで、それら発明のいずれにおいても、機器の内部に流入して熱検知部の感熱部の周囲を流れる熱気流の流れを良くすることができ、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００１７】
したがって、この発明によれば、機器全体を薄型化しつつも、良好な受熱特性が得られる熱検知器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の機器全体の断面図である。なお、図面上、カバー側を上、ベース側を下に示しているが、例えば、天井面に設置される状態では、その上下は反転する。
【図２】同上の実施形態の機器全体の上面図である。
【図３】同上の実施形態の回路基板の部分の上面図である。
【図４】第２の実施形態の図１に相当する図である。
【図５】同上の実施形態の図２に相当する図である。
【図６】第３の実施形態の図１に相当する図である。
【図７】同上の実施形態の図３に相当する図である。
【図８】第４の実施形態の図１に相当する図である。
【図９】同上の実施形態の図２に相当する図である。
【図１０】第５の実施形態の図１に相当する図である。
【図１１】同上の実施形態の回路基板の部分の、（ａ）が上面図、（ｂ）が側面図である。
【図１２】第６の実施形態の図１に相当する図である。
【図１３】同上の実施形態の図２に相当する図である。
【図１４】同上の実施形態の図１１に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態について、熱検知式の住宅用火災警報器に適用する場合を例として、図面を参照しつつ説明する。ただし、この発明は、そのような火災警報器に限らず、自動火災報知機設備における熱感知器等、他の熱検知器にも適用することができるものである。なお、以下の説明において、「上」、「下」等の位置や方向を示す語は、図面上の位置や方向に従って用いているものである。
【００２０】
［第１の実施形態（第１の発明に対応）］
まず、第１の実施形態に係る火災警報器１−１について、図１乃至３を参照しつつ説明する。
【００２１】
・基本構成
図１及び２に示したように、火災警報器１−１は、本体２と、本体２に取り付けられるカバー３と、本体２とカバー３との間に位置する回路基板４１と、回路基板４１に取り付けられる熱検知部５と、を備える。なお、この火災警報器１−１は、取り付け用のベース６をさらに備える。図示は省略するが、ベース６は天井面等の設置面にネジ止め等により固定されるものであり、そのベース６に本体２が取り付けられて、火災警報器１−１は天井面等の設置面に設置されるものである。
【００２２】
・本体
本体２は、円板状の中板２ａを有する。回路基板４１は、中板２ａ上に支持されて設けられる。中板２ａ上には、詳細は後記で説明するが、電池収納部やスピーカ等の各種部品がさらに設けられる。
【００２３】
・カバー
カバー３は、円板状の上面部３ａと、その周縁に連続する筒状の周面部３ｂを有し、有蓋円筒状の形状をなす。このカバー３は、本体２に取り付けられて本体２と共に、回路基板４１等の各種部品が内蔵される筐体を形成する。
【００２４】
上面部３ａには、後記で説明する熱検知部５の感熱部５ａに対向する位置に、垂直方向の貫通孔として形成される垂直孔３ｃが設けられる。また、周面部３ｂには、回路基板４１上方の内部空間に対応する位置に、周方向にスリット状をなしつつ、水平方向の貫通孔として形成される上段スリット３ｄと、回路基板４１下方の内部空間に対応する位置に、周方向にスリット状をなしつつ、水平方向の貫通孔として形成される下段スリット３ｅが設けられる。これら垂直孔３ｃ、上段スリット３ｄ、下段スリット３ｅはいずれも、火災発生時の熱気流の流通部として機能する。
【００２５】
ここで、本実施形態において、垂直孔３ｃには、その孔縁より中心側に向けて先細の形状で突出するように形成され、後記で説明する熱検知部５の感熱部５ａのプロテクタとして機能する突出片部３ｃａが複数設けられている。これにより、例えば、熱気流を流通を良くするために垂直孔３ｃの直径を大きく形成したとしても、突出部３ｃａによって熱検知部５の感熱部５ａを保護することができる。さらに、垂直孔３ｃは、熱検知部５の感熱部５ａが対向する位置を中心として形成されるものとしている。それにより、垂直孔３ａから流入する熱気流が、突出片部３ｃａによって中心側に誘導されて、熱検知部５の感熱部５ａに向けて流れるようにすることができる。
【００２６】
なお、図示は省略するが、上段スリット３ｄと下段スリット３ｅは、高さ方向の柱状の部材により仕切られて、周方向に複数、全周にわたって設けられるものとしており、さらに、上段スリット３ｄは、周方向の羽板状の部材により仕切られて、高さ方向に複数（図示の例の場合、上下二段）設けられるものとしている。これらスリットの数等については、適宜変更することができる。
【００２７】
・熱検知部（リードタイプ）
熱検知部５は、リード部５ｂと、その先端側に設けられる感熱部５ａを有する熱検出素子である。熱検知部５としては、例えば、リードタイプのサーミスタ等の熱検出素子を用いることができる。本実施形態においては、この熱検知部５が１つ、リード部５ｂがカバー３に向けて垂直に縦立すると共に、感熱部５ａがカバー３の内側に位置する状態で、リード部５ｂの基端側が回路基板４に電気的に接続されつつ、取り付けられるものとしている。
【００２８】
ここで、感熱部５ａは、前記の通り、カバー３の内側に位置する。そのため、カバー３の上面部３ａから外側（前面側）に突出させてプロテクタを設ける必要がなく、カバー３の上面部３ａをフラットなものとすることができる。それにより、火災警報器１−１は、機器の薄型化をすることができる。
【００２９】
なお、本実施形態において、熱検知部５のリード部５ｂは、回路基板４１に垂直に縦立して取り付けられるものとしているが、斜めに取り付けられるものとしてもよい。
【００３０】
・回路基板
回路基板４１は、長方形の平板状の形状を有し、前記の通り、本体２とカバー３の間に位置する状態で、本体２の中板２ａ上に支持されて設けられる。この回路基板４１には、その中央位置に熱検知部５が取り付けられる。なお、本実施形態において、熱検知部５の取り付け位置は、カバー３の上面部３ａの中央位置に対応する。すなわち、熱検知部５の感熱部５ａが対向する垂直孔３ｃは、カバー３の上面部３ａの中央位置に設けられる。
【００３１】
・切り欠き／貫通孔
そして、回路基板４１には、図３に示したように、熱検知部５の取り付け位置の周囲の位置に、切り欠き部４１ａと貫通孔４１ｂが設けられる。
【００３２】
なお、本実施形態の場合、回路基板４１に切り欠き部４１ａと貫通孔４１ｂの両方が設けられるものとしているが、いずれか一方が設けられるものとしてもよい。また、熱検知部５の取り付け位置の周囲四方に、切り欠き部４１ａと貫通孔４１ｂが設けられるものとしているが、その周囲の少なくとも一方に設けられるものとしてもよい。
【００３３】
ここで、火災警報器１−１においては、前記のような切り欠き部４１ａや、貫通孔４１ｂが設けられていることで、後記でも説明するが、筐体内部に流入して、熱検知部５の感熱部５ａに当たって、その周囲を流れる熱気流の流れを良くすることができ、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００３４】
本実施形態の場合、切り欠き部４１ａは、回路基板４１の外縁から中心の熱検知部５の取り付け位置の近くに至るまでの切り欠きとして、回路基板４１の対向する長辺側のそれぞれに１つずつの２つ、互いに短辺方向に沿って延在して熱検知部５の取り付け位置側の端部が対向する配置で設けられるものとしている。互いの形状は同一で、熱検知部５の取り付け位置側の端部が円弧状の、直線状の細長の形状を有する。また、貫通孔４１ｂは、熱検知部５の取り付け位置を間に２つ、長辺方向に並ぶ配置で設けられるものとしており、互いの形状は同一で、円形の形状を有する。なお、これら切り欠き部４１ａ、貫通孔４１ｂの数や形状等については、適宜変更することができる。
【００３５】
・熱気流の流れ
火災発生時、火源が火災警報器１−１の直下にある場合、火源から上昇する熱気流は、図１中に矢印で示したように、カバー３の上面部３ａの中央位置に設けられる垂直孔３ｃから筐体内部に流入する（矢印Ａ１）。その際、熱気流は、熱検知部５の感熱部５ａに当たって、その側方を下方に流れる（同Ａ１）ことになるが、その進行方向前方には、切り欠き部４１ａと貫通孔４１ｂが位置しているので、切り欠き部４１ａと貫通孔４１ｂに向けて円滑に流れて、切り欠き部４１ａと貫通孔４１ｂを円滑に通過する（矢印Ａ２）。
【００３６】
つまり、火災警報器１−１においては、回路基板４１に切り欠き部４１ａか、貫通孔４１ｂが設けられていることで、垂直孔３ｃから筐体内部に流入して、熱検知部５の感熱部５ａに当たって、その側方を下方に流れる熱気流の流れ（矢印Ａ１）を良くすることができ、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態においては、カバー３の周面部３ｂの、回路基板４１下方の内部空間に対応する位置に、熱気流の流通部として機能する下段スリット３ｅが設けられており、切り欠き部４１ａと貫通孔４１ｂを通過した熱気流は、その下段スリット３ｅに向けて円滑に流れて、筐体外部に円滑に流出する（矢印Ａ３）。これによっても、火災警報器１−１においては、垂直孔３ｃから筐体内部に流入して、熱検知部５の感熱部５ａに当たって、その側方を下方に流れる熱気流の流れ（矢印Ａ１）を良くすることができ、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００３８】
なお、火災警報器１−１においては、熱検知部５のリード部５ｂを回路基板４１に垂直に縦立して取り付けられるものとしているが、前記の通り、斜めに取り付けられるものとすることができる。その場合、図示は省略するが、回路基板４１に設けられる切欠き部４１ａ及び／又は貫通孔４１ｂの位置を、平面視で熱検知部５の感熱部５ａと重なる位置とすることができる。そのようにすることによっても、垂直孔３ｃから筐体内部に流入して、熱検知部５の感熱部５ａに当たって、その側方を下方に流れる熱気流の流れを良くすることができ、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００３９】
［第２の実施形態（第２の発明に対応）］
次に、第２の実施形態に係る火災警報器１−２について、図４及び５を参照しつつ説明する。
【００４０】
この火災警報器１−２において、前記の火災警報器１−１と異なるところは、回路基板の外縁部に、熱検知部が取り付けられる突出取付部が設けられるものとしている点である。なお、前記の火災警報器１−１と同一の構成部分については、同一図面符号を付して説明を省略する。
【００４１】
・突出取付部
すなわち、火災警報器１−２は、図４及び５に示したように、回路基板４２に、その外縁部から細幅の形状で外周側に突出して形成されて、熱検知部５のリード部５ｂが取り付けられる突出取付部４２ｃが設けられる。本実施形態の場合、突出取付部４２ｃが、互いに反対側の外縁部のそれぞれの側に位置して１つずつの２つ、設けられるものとしており、熱検知部５は、それら突出取付部４２ｃのそれぞれに１つずつの２つ、取り付けられるものとしている。
【００４２】
カバー３の上面部３ａには、突出取付部４２ｃのそれぞれに取り付けられる熱検知部５の感熱部５ａに対応し、その感熱部５ａが対向する外周側の位置に、垂直孔３ｆが設けられる。垂直孔３ｆは、具体的には、両端部が円弧状の細長で、僅かに湾曲した形状を有し、平面視で突出取付部４２ｃと交差する方向に配置されて設けられるものとしている。
【００４３】
なお、本実施形態において、熱検知部５のリード部５ｂは、回路基板４２の突出取付部４２ｃに垂直に縦立して取り付けられるものとしているが、斜めに取り付けられるものとしてもよい。また、２つの突出取付部４２ｃは、径方向に対称の位置に設けられるものとしているが、互いにずれた位置に設けられるものとしてもよい。
【００４４】
・熱気流の流れ
この火災警報器１−２においては、火源が直下にある場合、火源から上昇する熱気流は、図４中に矢印で示したように、カバー３の上面部３ａの外周側に設けられる垂直孔３ｆから筐体内部に流入する（矢印Ａ４）。その際、熱気流は、熱検知部５の感熱部５ａに当たって、その側方を下方に流れる（同Ａ４）ことになるが、その進行方向前方には、突出取付部４２ｃがあるものの、突出取付部４２ｃが細幅の形状であるので、突出取付部４２ｃの側方の空間を下方に円滑に流れる（矢印Ａ５）ことになる。
【００４５】
つまり、火災警報器１−２においては、突出取付部４２ｃが設けられていることで、垂直孔３ｆから筐体内部に流入して、熱検知部５の感熱部５ａに当たって、その側方を下方に流れる熱気流の流れ（矢印Ａ４）を良くすることができ、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００４６】
・他の内蔵部品との関係
本体２とカバー３によって形成される筐体内には、回路基板４２の他にも、スピーカ７、電池収納部８、スイッチ部９等の部品も、内蔵部品として収納される。それら他の内蔵部品は、筐体内に流入する熱気流の流れを悪くしたり、熱を奪ったりすることがあり得るものであるが、前記の通り、突出取付部４２ｃを回路基板４２の外縁部から外周側に突出して設けられるものとしていることで、それら他の内蔵部品から離れた位置に突出取付部４２ｃを設けることができる。すなわち、それら他の内蔵部品から離れた位置に熱検知部５を取り付けることができる。さらに、前記の通り、突出取付部４２ｃを互いに反対側の外縁部のそれぞれの側に設けられるものとして、少なくとも２つが設けられるものとしていることで、少なくとも２つの熱検知部５が設けられるものとすることができる。
【００４７】
これらによっても、火災警報器１−２においては、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００４８】
［第３の実施形態（第３の発明に対応）］
次に、第３の実施形態に係る火災警報器１−３について、図６及び７を参照しつつ説明する。
【００４９】
この火災警報器１−３において、前記の火災警報器１−１乃至２と異なるところは、チップタイプの熱検知部が回路基板のフレキシブル基板部に取り付けられるものとしている点である。全体の配置構造は、前記の火災警報器１−１と類似するものとしている。なお、前記の火災警報器１−１乃至２と同一の構成部分については、同一図面符号を付して説明を省略する。
【００５０】
・熱検知部（チップタイプ）
すなわち、火災警報器１−３は、図６及び７に示したように、熱検知部５’として、回路基板上に表面実装される、感熱部内蔵のチップタイプの熱検出素子を備える。この熱検知部５’としては、チップタイプのサーミスタ等の熱検出素子を用いることができる。
【００５１】
そして、熱検知部５’は、後記で説明する回路基板４３のフレキシブル基板部４３ｄに取り付けられて、カバー３の上面部３ａの中央に対応する位置に設けられる。カバー３の上面部３ａには、熱検知部５’が対向する位置に、前記の火災警報器１−１と同様、垂直孔３ｃが設けられる。
【００５２】
なお、この熱検知部５’は、環境による劣化を防ぐために、コーティング材の塗布や、フィルム材の貼付等により覆われるものとすることができる。その場合、コーティング材やフィルム材は、熱伝導率の高い材料を用いるのが好ましい。
【００５３】
・フレキシブル基板部
さらに、火災警報器１−３は、図６及び図７に示したように、回路基板４３として、チップタイプの熱検知部５’が表面実装される、幅細で薄厚のフレキシブル基板部４３ｄを有するものを備える。
【００５４】
具体的には、回路基板４３は、２つのリジッド基板部４３ｅを有するものとしており、２つのリジッド基板部４３ｅの間の中央部に位置しつつ、両者を連結するものとして、前記のフレキシブル基板部４３ｄを有するものとしている。また、回路基板４３は、２つのリジッド基板４３ｅが左右に離間して並置されつつ、それらの間にフレキシブル基板部４３ｄが伸長して位置する状態で、本体２の中板２ａ上に支持されて設けられるものとしている。
【００５５】
そして、回路基板４３は、２つのリジッド基板部４３ｅの間に、前記の火災警報器１−１における回路基板４１の切り欠き部４１ａのような空間部４３ｆが設けられるものとしていると共に、２つのリジッド基板部４３ｅに、前記の火災警報器１−１における回路基板４１の貫通孔４１ｂのような貫通孔４３ｇが設けられるものとしている。つまり、回路基板４３は、フレキシブル基板部４３ｄに取り付けられる熱検知部５’の周囲に、前記の火災警報器１−１における回路基板４１の切り欠き部４１ａと貫通孔４１ｂのような空間部４３ｆと貫通孔４３ｇが設けられるものとしている。
【００５６】
・熱気流の流れ
この火災警報器１−３においては、火源が直下にある場合、火源から上昇する熱気流は、図６中に矢印で示したように、カバー３の上面部３ａに設けられる垂直孔３ｃから筐体内部に流入する（矢印Ａ５）。その進行方向前方には、チップタイプの熱検知部５’が取り付けられるフレキシブル基板部４３ｄが設けられており、熱気流は、チップタイプの熱検知部５’とフレキシブル基板部４３ｄに当たった上で、その側方を下方に流れることになる（矢印Ａ６）。その際、フレキシブル基板部４３ｄが細幅で薄厚のものであることで、また、その側方に空間部４３ｆや、貫通孔４３ｇが設けられるものであることで、いずれによっても、熱気流から奪われる熱の量を少なくすることができる。
【００５７】
これにより、火災警報器１−３においても、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００５８】
［第４の実施形態（同前）］
次に、第４の実施形態に係る火災警報器１−４について、図８及び９を参照しつつ説明する。
【００５９】
この火災警報器１−４は、前記の火災警報器１−３と同様、チップタイプの熱検知部が回路基板のフレキシブル基板部に取り付けられるものとしているが、全体の配置構造は、前記の火災警報器１−２と類似のものとして、その突出取付部をフレキシブル基板部とするものである。なお、前記の火災警報器１−１乃至３と同一の構成部分については、同一図面符号を付して説明を省略する。
【００６０】
・突出取付部（フレキシブル基板部）
すなわち、火災警報器１−４は、図８及び９に示したように、回路基板４４に、その外縁部から外周側に突出する、細幅で薄厚のフレキシブル基板部として形成されて、チップタイプの熱検知部５’が表面実装される突出取付部４４ｃが設けられる。この突出取付部４４ｃは、火災警報器１−２における回路基板４２の突出取付部４２ｃと同様、互いに反対側の外縁部のそれぞれの側に位置して１つずつの２つ、設けられるものとしており、熱検知部５’も、それら突出取付部４４ｃのそれぞれに１つずつの２つ、取り付けられるものとしている。これら突出取付部４４ｃ、熱検知部５’の数については、適宜変更することができ、より多くしてもよい。なお、回路基板４４において、突出取付部４４ｃ以外の部分はリジッド基板部として形成される。
【００６１】
・熱気流の流れ
この火災警報器１−４においては、火源が直下にある場合、火源から上昇する熱気流は、図８中に矢印で示したように、カバー３の上面部３ａの外周側に設けられる垂直孔３ｆから筐体内部に流入する（矢印Ａ７）。その進行方向前方には、チップタイプの熱検知部５’が取り付けられるフレキシブル基板部である突出取付部４４ｃが位置しており、熱気流は、チップタイプの熱検知部５’と突出取付部４４ｃに当たって、その側方を下方に流れることになる（矢印Ａ８）。その際、突出取付部４４ｃが細幅で薄厚のフレキシブル基板部であることで、熱気流から奪われる熱の量を少なくすることができる。
【００６２】
これにより、火災警報器１−４においても、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００６３】
［第５の実施形態（同前）］
次に、第５の実施形態に係る火災警報器１−５について、図１０及び１１を参照しつつ説明する。
【００６４】
この火災警報器１−５は、前記の火災警報器１−３乃至４と同様、チップタイプの熱検知部が回路基板のフレキシブル基板部に取り付けられるものとしているが、全体の配置構造は、前記の火災警報器１−３に類似のものとしつつ、そのフレキシブル基板部として、カバーの垂直孔に向けて折り曲げられて延在する延在部が設けられるものとしている。なお、前記の火災警報器１−１乃至４と同一の構成部分については、同一図面符号を付して説明を省略する。
【００６５】
・延在部（フレキシブル基板部）
すなわち、火災警報器１−５は、図１０及び１１に示したように、回路基板４５として、カバー３の上面部３ａの中央位置に設けられる垂直孔３ｃに向けて折り曲げられて延在し、細幅で薄厚のフレキシブル基板部として形成されて、チップタイプの熱検知部５’が表面実装される延在部４５ｄを有するものを備える。
【００６６】
具体的には、回路基板４５は、左右に離間して並置されつつ、本体２の中板２ａ上に支持されて設けられる、２つのリジッド基板部４５ｅを有するものとしている。２つのリジッド基板部４５ｅの間には、空間部４５ｆが形成される。そして、２つのリジッド基板部４５ｅの間の外縁側に位置して両者を連結する連結部４５ｃと一体のものとしつつ、その連結部４５ｃから基端側が折り曲げられて、全体が直線状に傾斜した状態で先端側が垂直孔３ｃの中央位置直下に位置するように延在し、その先端側にチップタイプの熱検知部５’が表面実装されるものとして、前記の延在部４５ｄを有するものとしている。
【００６７】
・熱気流の流れ
この火災警報器１−５においては、火源が直下にある場合、火源から上昇する熱気流は、図１０中に矢印で示したように、カバー３の上面部３ａの中央位置に設けられる垂直孔３ｃから筐体内部に流入する（矢印Ａ９）。その際、熱気流は、チップタイプの熱検知部５’とフレキシブル基板部である延在部４５ｄに当たって、その側方を下方に流れる（同Ａ９）ことになるが、その進行方向前方には、空間部４５ｆが位置しているので、その空間部４５ｆに向けて円滑に流れて、その空間部４５ｆを円滑に通過する（矢印Ａ１０）。また、延在部４５ｄに当たる際には、その延在部４５ｄが細幅で薄厚のフレキシブル基板部であることで、熱気流から奪われる熱の量を少なくすることができる。
【００６８】
つまり、火災警報器１−５においては、延在部４５ｄが設けられていることで、垂直孔３ｃから筐体内部に流入して、チップタイプの熱検知部５’に当たって、その側方を下方に流れる熱気流の流れ（矢印Ａ９）を良くすることができ、それによって、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。また、延在部４５ｄが細幅で薄厚のフレキシブル基板部であることで、熱気流から奪われる熱の量を少なくすることができ、それによっても、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００６９】
［第６の実施形態（同前）］
次に、第６の実施形態に係る火災警報器１−６について、図１２乃至１４を参照しつつ説明する。
【００７０】
この火災警報器１−６は、前記の火災警報器１−５と同様、回路基板をフレキシブル基板として形成される延在部を有するものとしているが、全体の配置構造は、前記の火災警報器１−２と類似のものとして、回路基板の外縁に設けられる突出部に、その延在部が設けられるものとしている。なお、前記の火災警報器１−１乃至５と同一の構成部分については、同一図面符号を付して説明を省略する。
【００７１】
・突出部／延在部（フレキシブル基板部）
すなわち、火災警報器１−６は、図１２乃至１４に示したように、回路基板４６として、その外縁部から外周側に突出して設けられる突出部４６ｃを有すると共に、その突出部４６ｃ先端側に接続されて、その先端側から、カバー３の上面部３ａの外周側の位置に設けられる垂直孔３ｆに向けて折り曲げられて延在し、細幅で薄厚のフレキシブル基板部として形成されて、チップタイプの熱検知部５’が表面実装される延在部４６ｄを有するものを備える。
【００７２】
この突出部４６ｃも、火災警報器１−２における回路基板４２の突出取付部４２ｃと同様、互いに反対側の外縁部のそれぞれの側に位置して１つずつの２つ、設けられるものとしており、延在部４６ｄも、それら突出部４６ｃのそれぞれに１つずつの２つ、接続されるものとしていると共に、チップタイプの熱検知部５’も、それら延在部４６ｄのそれぞれに１つずつの２つ、表面実装されるものとしている。これら突出部４６ｃ、延在部４６ｄ、熱検知部５’の数については、適宜変更することができ、より多くしてもよい。なお、この回路基板４６において、延在部４６ｄ以外の部分はリジッド基板部として形成される。
【００７３】
・熱気流の流れ
この火災警報器１−６においては、火源が直下にある場合、火源から上昇する熱気流は、図１２中に矢印で示したように、カバー３の上面部３ａの外周側の位置に設けられる垂直孔３ｆから筐体内部に流入する（矢印Ａ１１）。その際、熱気流は、チップタイプの熱検知部５’とフレキシブル基板部である延在部４６ｄに当たって、その側方を下方に流れる（同Ａ１１）ことになるが、その進行方向前方は、空間になっているので、その空間に向けて円滑に流れる（矢印Ａ１２）。また、延在部４６ｄに当たる際には、その延在部４６ｄが細幅で薄厚のフレキシブル基板部であることで、熱気流から奪われる熱の量を少なくすることができる。
【００７４】
つまり、火災警報器１−６においても、延在部４６ｄが設けられていることで、垂直孔３ｆから筐体内部に流入して、チップタイプの熱検知部５’に当たって、その側方を下方に流れる熱気流の流れ（矢印Ａ１１）を良くすることができ、それによって、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。また、延在部４６ｄが細幅で薄厚のフレキシブル基板部であることで、熱気流から奪われる熱の量を少なくすることができ、それによっても、良好な受熱特性が得られるようにすることができる。
【００７５】
［実施形態の変更等］
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨の範囲内で種々の変更等が可能である。
【００７６】
例えば、上記の全ての実施形態において、カバー３の上面部３ａには、熱検知部５又は熱検知部５’と対向する位置に、垂直孔３ｃ又は３ｆを設けてなくてもよい。また、回路基板４１乃至４６が位置する場所は、本体２とカバー３の間に限られず、例えば本体２とベースの間としてもよい。
【００７７】
なお、以上のように本発明においては、熱検知部が取り付けられた回路基板において、その熱検知部の取り付け位置周囲の位置に、熱気流を回路基板裏面側（熱検知部のない側）への流れを推進する熱気流推進部（貫通孔、切り欠き、突出取付部が相当）を設けた。このため、カバーに形成した貫通孔から、垂直方向に流れる熱気流が本体内に流れると、その熱気流は、感熱部を暖めた後、熱気流推進部を通過して回路基板の裏面側へと流れるので、本体内における熱気流の流れがスムーズとなり、良好な受熱特性を得ることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１−１乃至６：火災警報器（第１乃至６の実施形態）
２：本体  ２ａ：中板  ３：カバー  ３ａ：上面部  ３ｂ：周面部
３ｃ：垂直孔  ３ｃａ：突出部  ３ｄ：上段スリット  ３ｅ：下段スリット
３ｆ：垂直孔
４１：回路基板（第１の実施形態）  ４１ａ：切り欠き部  ４１ｂ：貫通孔
４２：回路基板（第２の実施形態）  ４２ｃ：突出取付部  
４３：回路基板（第３の実施形態）  ４３ｄ：フレキシブル基板部
４３ｅ：リジッド基板部  ４３ｆ：空間部  ４３ｇ：貫通孔
４４：回路基板（第４の実施形態）  ４４ｃ：突出取付部
４５：回路基板（第５の実施形態）  ４５ｃ：連結部  ４５ｄ：延在部
４５ｅ：リジッド基板部  ４６：回路基板（第６の実施形態）
４６ｃ：突出部  ４６ｄ：延在部  ５：熱検知部（リードタイプ）
５ａ：感熱部  ５ｂ：リード部  ５’：熱検知部（チップタイプ）
６：ベース  ７：スピーカ  ８：電池収納部  ９：スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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