(57)【要約】【課題】保冷室の下方における過剰冷却を防止し、保冷室における均一な保冷を行うことのできる保冷庫を提供する。【解決手段】物品を収容する保冷室１２と、保冷室１２の下方に配置される位置する第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７と、第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７にそれぞれ収容される蓄冷剤１６と、保冷室１２から第１蓄冷室１５または第２蓄冷室１７に流れる空気の流量を調整する流量調整機構２１と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容する保冷室と、
前記保冷室の下方に配置される第１蓄冷室および前記第１蓄冷室の下方に位置する第２蓄冷室と、
前記第１蓄冷室および前記第２蓄冷室にそれぞれ収容される蓄冷剤と、
前記保冷室から前記第１蓄冷室または前記第２蓄冷室に流れる空気の流量を調整する流量調整機構と、を備えていることを特徴とする保冷庫。
【請求項２】
前記蓄冷剤の温度を検出する蓄冷剤温度センサを備え、前記蓄冷剤温度センサにより検出される前記蓄冷剤の温度に応じて、前記蓄冷剤の冷却を制御する制御装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載の保冷庫。
【請求項３】
前記制御装置は、前記保冷室を冷蔵温度帯で使用する場合、前記第２蓄冷室の前記蓄冷剤のみを冷却するように制御することを特徴とする請求項２に記載の保冷庫。
【請求項４】
前記第１蓄冷室および前記第２蓄冷室には、それぞれ融点が異なる蓄冷剤が収容されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の保冷庫。
【請求項５】
前記第１蓄冷室に収容された前記蓄冷剤の融点は、前記第２蓄冷室に収容された前記蓄冷剤の融点より高いことを特徴とする請求項４に記載の保冷庫。
【請求項６】
前記流量調整機構は、前記第１蓄冷室または前記第２蓄冷室に流入する空気の流量を調整する風向板によって構成され、
前記制御装置は、前記風向板の位置を調整することで、前記第１蓄冷室または前記第２蓄冷室に流入する空気の流量を調整するように制御することを特徴とする請求項２に記載の保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷庫に係り、特に、蓄冷剤を用いて保冷室を低温に保つ保冷庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の保冷庫は、例えば、低温物品輸送を行う物流システムにおいて用いられる。この物流システムにおいて、保冷庫の輸送中は交流電源が使用できないため、保冷庫にバッテリを搭載し、保冷庫の断熱箱体内には蓄冷剤が配設され、この蓄冷剤の融解潜熱により冷却された冷気をバッテリから給電される送風機によって保冷室に循環し、冷却している。
このような従来の保冷庫として、例えば、蓄冷剤を通過しない空気が流れる非冷却流路と、蓄冷室および非冷却流路からの空気を保冷室に吹出すためのファンと、保冷室から、非冷却流路または蓄冷室に流れる空気の流量を調整する流量調整機構と、保冷室の床面付近の温度を検出する床面温度センサと、床面温度センサによる検出温度に基づいて、ファンの回転量および流量調整機構の流量を制御する制御部と、を備えた技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０９１５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、蓄冷剤を冷却した状態で、蓄冷剤の温度は、−２０℃以下に冷却されるため、保冷庫の保冷室を冷蔵温度帯で使用する場合、保冷室の内部が過剰に冷却されるおそれがある。特に、蓄冷剤は、保冷室の下方に配置されるのが一般的であり、しかも、冷気は保冷室の下方に滞留しやすいことから、保冷室の下方に収容した荷物が凍結するなどして損傷してしまうおそれがある。
しかしながら、前記従来の技術においては、非冷却流路を設けることにより、保冷室と蓄冷室との間に空気層を形成することができるので、保冷室の下方にある商品の過剰冷却を防止することができるが、非冷却流路により保冷スペースが犠牲となり、商品の収納量を確保することができない。
本発明は、前記した点に鑑みてなされたものであり、保冷室の下方における過剰冷却を防止し、商品の保冷スペースを確保することのできる保冷庫を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、物品を収容する保冷室と、前記保冷室の下方に配置される第１蓄冷室および前記第１蓄冷室の下方に位置する第２蓄冷室と、前記第１蓄冷室および前記第２蓄冷室にそれぞれ収容される蓄冷剤と、前記保冷室から前記第１蓄冷室または前記第２蓄冷室に流れる空気の流量を調整する流量調整機構と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
これによれば、第１蓄冷室の蓄冷剤と第２蓄冷室の蓄冷剤の凍結度や流量調整機構による空気の流量を調整することにより、保冷室の下方における過剰冷却を防止することができる。また、高さ寸法の小さい蓄冷剤を利用することにより、保冷室の保冷スペースを大きく確保することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１蓄冷室の蓄冷剤と第２蓄冷室の蓄冷剤の蓄冷剤の凍結度や流量調整機構による空気の流量を調整することにより、保冷室の下方における過剰冷却を防止することができる。また、高さ寸法の小さい蓄冷剤を利用することにより、保冷室の保冷スペースを大きく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の保冷庫の実施形態を示す概略構成図
【図２】本実施形態の蓄冷室部分の構成を示す概略構成図
【図３】本実施形態の制御構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、物品を収容する保冷室と、前記保冷室の下方に配置される第１蓄冷室および前記第１蓄冷室の下方に位置する第２蓄冷室と、前記第１蓄冷室および前記第２蓄冷室にそれぞれ収容される蓄冷剤と、前記保冷室から前記第１蓄冷室または前記第２蓄冷室に流れる空気の流量を調整する流量調整機構と、を備えている。
これにより、第１蓄冷室の蓄冷剤と第２蓄冷室の蓄冷剤の温度設定や流量調整機構による空気の流量を調整することにより、保冷室の下方における過剰冷却を防止することができる。また、高さ寸法の小さい蓄冷剤を利用することにより、保冷室の保冷スペースを大きく確保することができる。
【００１０】
第２の発明は、前記蓄冷剤の温度を検出する蓄冷剤温度センサを備え、前記蓄冷剤温度センサにより検出される前記蓄冷剤の温度に応じて、前記蓄冷剤の冷却を制御する制御装置を備えている。
これにより、制御装置により、第１蓄冷室の蓄冷剤および第２蓄冷室の蓄冷剤をそれぞれ所定の温度に冷却することができる。
【００１１】
第３の発明は、前記制御装置は、前記保冷室を冷蔵温度帯で使用する場合、前記第２蓄冷室の前記蓄冷剤のみを冷却するように制御する。
これにより、保冷室の下方に位置する第１蓄冷室の蓄冷剤を冷却しないので、第１蓄冷室を断熱空間として利用することができ、保冷室の床板の過剰冷却を防止することができる。
【００１２】
第４の発明は、前記第１蓄冷室および前記第２蓄冷室には、それぞれ融点が異なる蓄冷剤が収容されている。
これにより、第１蓄冷室および第２蓄冷室の蓄冷剤の融点を異なるようにすることで、第１蓄冷室および第２蓄冷室の蓄冷室温度、および、蓄冷室を流れる空気の温度を変更することができる。
【００１３】
第５の発明は、前記第１蓄冷室に収容された前記蓄冷剤の融点は、前記第２蓄冷室に収容された前記蓄冷剤の融点より高く構成されている。
これにより、保冷室の床板に近い第１蓄冷室の冷却温度を、第２蓄冷室の冷却温度より高く設定することができ、保冷室の床板の過剰冷却を防止することができる。
【００１４】
第６の発明は、前記流量調整機構は、前記第１蓄冷室または前記第２蓄冷室に流入する空気の流量を調整する風向板によって構成され、前記制御装置は、前記風向板の位置を調整することで、前記第１蓄冷室または前記第２蓄冷室に流入する空気の流量を調整するように制御する。
これにより、風向板の位置を調整することで、第１蓄冷室または第２蓄冷室に流入する空気の流量を調整して保冷室の温度制御を行うことができる。
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る保冷庫の第１実施形態を示す概略構成図である。なお、本発明が適用される保冷庫としては、これに限定されるものではなく、種々の保冷庫が適用可能である。
【００１６】
図１に示すように、保冷庫１は、断熱材からなる箱型の本体１０を備えている。本体１０の内部には、床板１１が設置されており、床板１１の上方には、本体１０の内面と側壁で仕切られた保冷室１２が設けられている。
床板１１の下方には、所定間隔をもって仕切り板１３が設けられている。床板１１、仕切り板１３は、それぞれ断熱材から構成されている。
床板１１と仕切り板１３との間の空間は、蓄冷剤１６が収容される第１蓄冷室１５とされており、仕切り板１３と本体１０の底板との間の空間は、蓄冷剤１６が収容される第２蓄冷室１７とされている。さらに、本体の上方の空間は、機械室３０とされている。
【００１７】
また、本体１０の内面と保冷室１２の側壁との間には、第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７に連通する通風路１８が形成されている。通風路１８は、第２蓄冷室１７から上方に延在するように形成されている。
保冷室１２には、通風路１８の空気を保冷室１２に導入するためのファン２０が設置されており、このファン２０は、バッテリ３６の電源により駆動されるように構成されている。
床板１１の通風路１８と反対側には、保冷室１２の内部の空気を第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７に戻すための戻り用開口１９が形成されている。
第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７の入口側には、流量調整機構２１が設けられている。
そして、ファンを駆動することにより、通風路１８を介して  第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７に収容された蓄冷剤１６の冷気を保冷室１２に吹き出す。保冷室１２に吹き出された冷気は、保冷室１２の内部を所定温度に冷却した後、戻り用開口１９から第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７に戻される。このように保冷庫の内部において、冷気の循環が行われる。
【００１８】
図２は、本実施形態の蓄冷室部分を示す概略構成図である。
図２に示すように、本実施形態においては、流量調整機構２１は、第１蓄冷室１５と第２蓄冷室１７との仕切り板１３の端部に取り付けられた風向板２２により構成されている。
この風向板２２は、例えば、モータなどの図示しない駆動装置により、仕切り板１３の端辺を中心として上下方向に回動自在とされている。そして、流量調整機構２１は、風向板２２を回動動作させることで、第１蓄冷室１５または第２蓄冷室１７の入口側の開閉を行うことができるように構成されている。
【００１９】
この場合においては、流量調整機構２１は、戻り用開口１９から流入して第１蓄冷室１５または第２蓄冷室１７に流れる空気の流量を調節することができるものである。
これにより、流量調整機構２１は、戻り用開口１９から流入する空気を第１蓄冷室１５または第２蓄冷室１７に選択的に流すことができる。さらに、風向板２２の回動量を調整することにより、例えば、第１蓄冷室１５に５０％、第２蓄冷室１７に５０％や、第１蓄冷室１５に２０％、第２蓄冷室１７に８０％といった任意の流量で空気を流すことが可能となっている。
【００２０】
また、蓄冷剤１６は、例えば、蓄冷剤１６の材料がフィルム製の容器に密閉されて構成されている。蓄冷剤１６は、例えば、液状の蓄冷剤１６の材料が冷却されて固化することにより潜熱の形態で冷熱を蓄えることができる。
蓄冷剤１６の材料としては、例えば、所定の濃度で塩化ナトリウムが添加された塩化ナトリウム及び水を含む混合物である。蓄冷剤１６の材料の結晶開始温度と蓄冷剤１６の材料の結晶終了温度との差の絶対値は、例えば、２℃以下である。容器を形成するフィルムは、例えば、アルミニウム層と、アルミニウム層の厚さ方向の両側に配置された２つ以上の樹脂層とを備えた、積層フィルムである。
【００２１】
蓄冷剤１６は、細長い直方体状に形成された図示しない箱体の内部に収納されており、第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７には、蓄冷剤１６を収納した複数の箱体が所定の方向に沿って配列されている。
箱体の配列方向は、例えば、第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７を流れる空気の流れに沿った方向に配置される。これにより、第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７の内部において、空気の流れを妨げることを防止して、蓄冷剤１６と空気との効率のよい熱交換を行うことができる。
【００２２】
箱体を形成する材料としては、例えば、伝熱性に優れたアルミニウムなどの金属または合金が用いられる。箱体をこのような材料で形成することで、蓄冷剤１６に蓄えられた冷熱を箱体の近くを流れる空気に伝達しやすくなる。
第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７に配列された箱体の数は、例えば、保冷庫１の冷却に必要な冷熱量、蓄冷剤１６の寸法あるいは第１蓄冷室１５または第２蓄冷室１７の容積など条件に基づいて適切に定められる。
蓄冷剤１６の複数の箱体の数は、箱体同士の間に形成された空気の流路において空気の流れに生じる圧力損失が適切な大きさに保たれるように定めることが好ましい。
【００２３】
また、本実施の形態における第１蓄冷室１５と第２蓄冷室１７との合計高さ寸法は、特開２０１８−０９１５２８号公報で開示された蓄冷室の高さ寸法と略同一に形成されている。
また、本実施の形態における蓄冷剤１６の高さ寸法は、特開２０１８−０９１５２８号公報で開示された蓄冷剤１６の高さ寸法より小さく形成され、本実施の形態における第１蓄冷室１５の蓄冷剤１６と第２蓄冷室１７の蓄冷剤１６との合計保冷能力が、前記公報で開示された蓄冷剤１６の保冷能力と略同一となるように構成されている。
なお、本実施の形態の蓄冷剤１６の大きさは、特開２０１８−０９１５２８号公報で開示された蓄冷剤との関係で規定されるものではなく、前述の記載は、あくまで一例を示すものである。
すなわち、本実施の形態においては、蓄冷剤１６は、第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７に分けて収容することができるので、従来の蓄冷剤と比較して、それぞれの蓄冷室１５，１７に収容される蓄冷剤を小型化することができ、従来のものと冷却能力を確保しつつ、スペースの有効活用を図ることが可能となる。
【００２４】
保冷室１２の内部には、保冷室１２におけるファン２０の吹き出し温度を検出する吹出温度センサ２５が設けられており、保冷室１２の床板１１の近傍には、保冷室１２の床板温度を検出する床面温度センサ２６が設けられている。また、第１蓄冷室１５に収納された蓄冷剤１６および第２蓄冷室１７に収納された蓄冷剤１６の温度をそれぞれ検出する蓄冷剤温度センサ２７が設けられている。
そして、吹出温度センサ２５および床面温度センサ２６により検出される保冷室１２のファン２０の吹出温度および床面温度に基づいて、ファン２０の動作および流量調整機構２１の動作を行うことで、保冷室１２を所定の温度に保持するように構成されている。
【００２５】
また、機械室３０には、圧縮機３１、凝縮器３２および凝縮器ファン３３が収容されている。第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７には、圧縮機３１から凝縮器２１を経て送られる冷媒を膨張させて各蓄冷剤１６に送る膨張弁３４が設けられている。
そして、圧縮機３１、凝縮器３２、凝縮器ファン３３、膨張弁３４および蓄冷剤１６を冷媒配管３５で順次接続してなる冷凍回路が設けられている。
機械室３０には、バッテリ３６が収容されている。圧縮機３１、凝縮器ファン３３、ファン２０および膨張弁３４は、バッテリ３６で駆動されるようになっている。
【００２６】
圧縮機３１で圧縮された冷媒は、凝縮器３２で熱交換した後、膨張弁３４で膨張されて、低温冷媒となって蓄冷剤１６に送られる。冷媒は、蓄冷剤１６と熱交換を行い、蓄冷剤１６の冷却が行われる。この蓄冷剤１６の冷却により、蓄冷剤１６の内部に収納された液体状態の蓄冷剤１６の材料が固化して蓄冷剤１６に冷熱が蓄えられる。
冷凍回路は、保冷室１２で物品を保冷する前に、蓄冷剤１６に冷熱を蓄えるために使用され、冷凍回路は、保冷室１２で物品を保冷している期間は停止している。
【００２７】
なお、冷凍回路は、本体１０の内部の機械室３０に設置するようにしたが、これに限定されるものではなく、本体１０とは別個に設置してもよい。
冷凍回路を本体１０の外部に設置する場合には、蓄冷剤１６を着脱自在に構成し、外部の冷凍回路により蓄冷剤１６に冷熱を蓄え、冷熱が蓄えられた蓄冷剤１６を第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７に設置するようにすればよい。
また、機械室３０は、例えば、本体１０の外部下方あるいは本体１０の外部側面など、他の箇所に設置するようにしてもよい。
【００２８】
さらに、機械室３０には、保冷庫１の制御を行う制御装置４０が収容されている。
図３は、本実施形態の制御構成を示すブロック図である。
制御装置４０は、保冷庫１の各部を中枢的に制御するものであり、演算実行部としてのＣＰＵ、このＣＰＵによって実行可能な基本制御プログラムや所定のデータ等を記憶するＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ、その他の周辺回路などを備えている。
制御装置４０には、各蓄冷剤温度センサ２７、吹き出し温度センサ２５および床面温度センサ２６の検出情報が入力される。
【００２９】
そして、制御装置４０は、蓄冷剤温度センサ２７により検出される蓄冷剤１６の温度に基づいて、圧縮機３１、凝縮器ファン３３、膨張弁３４を駆動制御することで、各蓄冷剤１６を所定の温度に冷却するように構成されている。
この場合に、例えば、保冷庫１を冷凍温度帯で利用する場合には、各蓄冷剤１６の冷却を行い、保冷庫１を冷蔵温度帯で利用する場合には、第２蓄冷室１７の蓄冷剤１６のみの冷却を行い、第１蓄冷室１５の蓄冷剤１６の冷却を行わないようにしている。
【００３０】
また、制御装置４０は、吹出温度センサ２５および床面温度センサ２６により検出される保冷室１２のファン２０の吹出温度および床面温度に基づいて、ファン２０の動作および流量調整機構２１の風向板２２の動作を行うことで、保冷室１２を所定の温度に保持するように構成されている。
なお、冷蔵温度帯時の設定温度は、例えば、５℃とされ、冷凍温度帯時の設定温度は、例えば、−２０℃とされる。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施の形態においては、制御装置４０により、蓄冷剤温度センサ２７により検出される蓄冷剤１６の温度に基づいて、圧縮機３１、凝縮器ファン３３、膨張弁３４を駆動制御し、各蓄冷剤１６を所定の温度で冷却する。
そして、制御装置４０により、吹出温度センサ２５および床面温度センサ２６により検出される保冷室１２のファン２０の吹出温度および床面温度に基づいて、ファン２０の動作制御および流量調整機構２１の風向板２２の動作制御を行うことで、保冷室１２を所定の温度に保持する。
【００３２】
この場合に、保冷庫１を冷凍温度帯で利用する場合には、制御装置４０により、各蓄冷剤１６の冷却を行う。これにより、第１蓄冷室１５に収納された蓄冷剤１６および第２蓄冷室１７に収納された蓄冷剤１６を低温（例えば、−２０℃）に冷却することができ、風向板２２により第１蓄冷室１５または第２蓄冷室１７への空気の流量を制御することにより、保冷室１２を所定の冷凍温度に制御することができる。
【００３３】
また、保冷庫１を冷蔵温度帯で利用する場合は、制御装置４０により、第２蓄冷室１７の蓄冷剤１６のみの冷却を行い、第１蓄冷室１５の蓄冷剤１６の冷却を行わない。
そして、風向板２２により第１蓄冷室１５または第２蓄冷室１７への空気の流量を制御することにより、保冷室１２を所定の冷蔵温度に制御することができる。これにより、保冷庫１の保冷室１２の冷蔵を行うことができるとともに、床板の冷えすぎを防止することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態においては、物品を収容する保冷室１２と、保冷室１２の下方に配置される位置する第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７と、第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７にそれぞれ収容される蓄冷剤１６と、保冷室１２から第１蓄冷室１５または第２蓄冷室１７に流れる空気の流量を調整する流量調整機構２１と、を備えている。
これにより、第１蓄冷室１５の蓄冷剤１６と第２蓄冷室１７の蓄冷剤１６の温度設定や流量調整機構２１による空気の流量を調整することにより、保冷室１２の下方における過剰冷却を防止することができる。また、高さ寸法の小さい蓄冷剤１６を利用することにより、保冷室１２の保冷スペースを大きく確保することができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、蓄冷剤１６の温度を検出する蓄冷剤温度センサ２７を備え、蓄冷剤温度センサ２７により検出される蓄冷剤１６の温度に応じて、蓄冷剤１６の冷却を制御する制御装置４０を備えている。
これにより、制御装置４０により、第１蓄冷室１５の蓄冷剤１６および第２蓄冷室１７の蓄冷剤１６をそれぞれ所定の温度で冷却することができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、制御装置４０は、保冷室１２を冷蔵温度帯で使用する場合、第２蓄冷室１７の蓄冷剤１６のみを冷却するように制御する。
これにより、保冷室１２の下方に位置する第１蓄冷室１５の蓄冷剤１６を冷却しないので、第１蓄冷室１５を断熱空間として利用することができ、保冷室１２の床板の過剰冷却を防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、流量調整機構２１は、第１蓄冷室１５または第２蓄冷室１７に流入する空気の流量を調整する風向板２２によって構成され、制御装置４０は、風向板２２の位置を調整することで、第１蓄冷室１５または第２蓄冷室１７に流入する空気の流量を調整するように制御する。
これにより、第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７に流入する空気の流量を調整することにより、保冷室１２を所定の温度に調整することができるとともに、保冷室１２の下方における過剰冷却を防止することができる。
【００３８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変更が可能である。
前記実施形態においては、第１蓄冷室１５および第２蓄冷室１７に収容される蓄冷剤１６は、同じ融点すなわち同じ冷却能力を有する蓄冷剤１６を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１蓄冷室１５および前記第２蓄冷室１７に、それぞれ融点が異なる蓄冷剤１６を収容するようにしてもよい。この場合に、第１蓄冷室１５に収容された蓄冷剤１６の融点を、第２蓄冷室１７に収容された蓄冷剤１６の融点より高くすることが好ましい。
このように構成することにより、保冷室１２の床板に近い第１蓄冷室１５の冷却温度を、第２蓄冷室１７の冷却温度より高く設定することができ、保冷室１２の床板の過剰冷却を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明に係る保冷庫は、蓄冷剤を用いた冷却を行う場合に、床板付近における過剰な冷却を防止することができ、保冷室に収容された商品に損傷を与えることのない保冷庫として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  保冷庫
１０  本体
１１  床板
１２  保冷室
１５  第１蓄冷室
１６  蓄冷剤
１７  第２蓄冷室
１８  通風路
２０  ファン
２１  流量調整機構
２２  風向板
２５  吹出温度センサ
２６  床面温度センサ
２７  蓄冷剤温度センサ
３０  機械室
３３  凝縮器ファン
４０  制御装置
【図１】
2020134001.tif 000003
【図２】
2020134001.tif 000004
【図３】
2020134001.tif 000005