(57)【要約】【課題】感度のばらつきを抑制する。【解決手段】磁束に応じた電気信号を出力する磁気検出素子６０と、一端部側に磁気検出素子６０が配置され、一端部側が第１磁気回路部２１および第２磁気回路部２２側に向けられて配置される主部４１、および主部４１に固定され、第１、第２磁気回路部２１、２２が収容される収容壁Ｗに当接する状態で配置されるフランジ部４２と、有するセンサハウジング４０と、軟磁性体で形成され、磁束を磁気検出素子７１、７２へと誘導し、一部が磁気検出素子を挟んで対向するように配置される一対の磁束誘導部材７１、７２と、を備える。そして、フランジ部４２は、主部よりも剛性の高い材料で構成されるようにし、一対の磁束誘導部材７１、７２は、主部４１に磁気検出素子６０と共に配置されるようにする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１磁気回路部（２１）と第２磁気回路部（２２）との間に発生する磁束に応じた電気信号を出力する磁気センサであって、
前記磁束に応じた電気信号を出力する磁気検出素子（６０）と、
一端部側に前記磁気検出素子が配置され、前記一端部側が前記第１磁気回路部および前記第２磁気回路部側に向けられて配置される主部（４１）、および前記主部に固定され、前記第１、第２磁気回路部が収容される収容壁（Ｗ）に当接する状態で配置されるフランジ部（４２）と、有するセンサハウジング（４０）と、
軟磁性体で形成され、前記磁束を前記磁気検出素子へと誘導し、一部が前記磁気検出素子を挟んで対向するように配置される一対の磁束誘導部材（７１、７２）と、を備え、
前記フランジ部は、前記主部よりも剛性の高い材料で構成されており、
前記一対の磁束誘導部材は、前記主部に前記磁気検出素子と共に配置されている磁気センサ。
【請求項２】
前記磁気検出素子を搭載する回路基板（５０）を有し、
前記回路基板が前記主部に固定されることで前記磁気検出素子が前記主部に配置されている請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項３】
前記回路基板には、開口部（５３）が形成されており、
前記磁気検出素子は、前記回路基板の面方向に対する法線方向から視たとき、前記開口部と重複するように配置され、
前記一対の磁束誘導部材は、一方の磁束誘導部材が前記開口部内に配置されている請求項２に記載の磁気センサ。
【請求項４】
前記フランジ部と前記主部との間には、シール材（９０）が配置されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の磁気センサ。
【請求項５】
前記主部には、前記磁気検出素子および前記磁束誘導部材を一体的に被覆する防水性の被覆材（８０）が配置されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の磁気センサ。
【請求項６】
前記フランジ部は、金属材料で構成されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の磁気センサ。
【請求項７】
前記フランジ部は、鉄または鉄を主成分とする合金で構成されている請求項６に記載の磁気センサ。
【請求項８】
第１シャフト（１１）と第２シャフト（１２）とを回転中心軸（Ｃ）上にて同軸的に連結するトーションバー（１３）に、前記回転中心軸を中心とした前記第１シャフトと前記第２シャフトとの相対回転に起因して発生する、捩りトルクに対応した電気信号を出力するように構成されたトルク検出装置（１０）であって、
前記回転中心軸を囲む周方向に交互に磁極が反転するように構成されていて前記相対回転に伴って前記回転中心軸を中心として回転するように前記トーションバーと同軸的に配置された多極磁石（２０）の、前記回転中心軸と平行な軸方向における一方側に配置された前記第１磁気回路部と、
前記多極磁石の前記軸方向における他方側に配置された前記第２磁気回路部と、
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の磁気センサと、を備え、
前記磁気センサは、前記磁束誘導部材が前記第１磁気回路部と前記第２磁気回路部とによって形成される磁気回路と磁気結合されるように配置されており、
前記磁束誘導部材は、前記第１磁気回路部と対向して配置される本体部（７１ａ）を有する第１磁束誘導部材（７１）と、前記第２磁気回路部と対向して配置される本体部（７２ａ）を有する第２磁束誘導部材（７２）とを有し、
前記第１磁束誘導部材における本体部および前記第２磁束誘導部材における本体部は、
前記回転中心軸と直交しつつ前記本体部と交差する仮想線を基準線（Ｋ）とすると、前記基準線を挟んで位置する一対の外端部位（７１１、７２１）を有する形状とされ、かつ前記回転中心軸との間隔（ｄ）において、前記外端部位側が前記一対の外端部位で挟まれる中間部位側よりも長くなる形状とされ、さらに、前記回転中心軸と、前記外端部位のうちの前記回転中心軸側の部分とを結ぶ二本の仮想線（ＯＭ１、ＯＭ２）で区画される前記第１シャフトの周方向範囲を磁束放射範囲とすると、前記磁束放射範囲に含まれる前記多極磁石の磁極数が所定範囲数内となる形状とされているトルク検出装置。
【請求項９】
前記第１磁束誘導部材における本体部および前記第２磁束誘導部材における本体部は、前記磁束放射範囲に含まれる前記多極磁石の磁極数が１．２〜２．８極となる構成とされている請求項８に記載のトルク検出装置。
【請求項１０】
車両に設けられるステアリング装置であって、
請求項８または９に記載のトルク検出装置と、
前記トルク検出装置で検出された前記電気信号に基づき、乗員が操作する操舵部（５）の操作を補助する駆動力を出力するモータ（６）と、を備えるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気検出素子を有する磁気センサ、トルク検出装置、ステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トーションバーの捩れに伴って変化する磁束を検出することによってトルクを検出するトルク検出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、このトルク検出装置は、トーションバーの捩りに応じた磁束を発生させる磁気回路部を備えている。また、トルク検出装置は、磁気回路部と磁気結合されて磁束を誘導する磁束誘導部材と、磁束誘導部材で誘導された磁束に応じた電気信号を出力する磁気検出素子を有する磁気センサとを備えている。なお、磁束誘導部材と磁気センサとは、それぞれ別部材として構成されており、磁束誘導部材の取付部が磁気センサに形成された開口部に組み付けられることで一体化されている。
【０００３】
そして、トルク検出装置は、取付孔が形成された収容壁内に磁気回路部等が収容され、磁束誘導部材が磁気回路部に近接するように取付孔に取り付けられることによって構成される。なお、磁気センサには、収容壁と当接するフランジ部が備えられており、当該フランジ部が金属で構成されている。このため、フランジ部が熱によって反り難く、フランジ部と収容壁との間に隙間が形成され難いようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６２５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなトルク検出装置では、磁気センサと磁束誘導部材とが別体として備えられている。このため、磁気センサと磁束誘導部材とを組み付ける際に磁気検出素子と磁束誘導部材との位置関係がばらつき易く、磁気検出素子と磁束誘導部材との間隔がばらつき易い。このため、上記トルク検出装置では、感度がばらつき易くなる。
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、感度のばらつきを抑制できる磁気センサ、トルク検出装置、ステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１の磁気センサは、磁束に応じた電気信号を出力する磁気検出素子（６０）と、一端部側に磁気検出素子が配置され、一端部側が第１磁気回路部および第２磁気回路部側に向けられて配置される主部（４１）、および主部に固定され、第１、第２磁気回路部が収容される収容壁（Ｗ）に当接する状態で配置されるフランジ部（４２）と、有するセンサハウジング（４０）と、軟磁性体で形成され、磁束を磁気検出素子へと誘導し、一部が磁気検出素子を挟んで対向するように配置される一対の磁束誘導部材（７１、７２）と、を備えている。そして、フランジ部は、主部よりも剛性の高い材料で構成されており、一対の磁束誘導部材は、主部に磁気検出素子と共に配置されている。
【０００８】
これによれば、磁気検出素子および磁束誘導部材が共通のセンサハウジングに配置されるため、磁気検出素子および磁束誘導部材が別々の部材に配置されて一体化される場合と比較して、磁気検出素子と磁束誘導部材の位置関係がずれることを抑制できる。したがって、磁気センサの感度がばらつくことを抑制できる。
【０００９】
また、請求項９に記載のトルク検出装置は、回転中心軸を囲む周方向に交互に磁極が反転するように構成されていて相対回転に伴って回転中心軸を中心として回転するようにトーションバーと同軸的に配置された多極磁石（２０）の、回転中心軸と平行な軸方向における一方側に配置された第１磁気回路部と、多極磁石の軸方向における他方側に配置された第２磁気回路部と、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の磁気センサと、を備えている。そして、磁気センサは、磁束誘導部材が第１磁気回路部と第２磁気回路部とによって形成される磁気回路と磁気結合されるように配置されており、磁束誘導部材は、第１磁気回路部と対向して配置される本体部（７１ａ）を有する第１磁束誘導部材（７１）と、第２磁気回路部と対向して配置される本体部（７２ａ）を有する第２磁束誘導部材（７２）とを有し、第１磁束誘導部材における本体部および第２磁束誘導部材における本体部は、回転中心軸と直交しつつ本体部と交差する仮想線を基準線（Ｋ）とすると、基準線を挟んで位置する一対の外端部位（７１１、７２１）を有する形状とされ、かつ回転中心軸との間隔（ｄ）において、外端部位側が一対の外端部位で挟まれる中間部位側よりも長くなる形状とされ、さらに、回転中心軸と、外端部位のうちの回転中心軸側の部分とを結ぶ二本の仮想線（ＯＭ１、ＯＭ２）で区画される第１シャフトの周方向範囲を磁束放射範囲とすると、磁束放射範囲に含まれる多極磁石の磁極数が所定範囲数内となる形状とされている。
【００１０】
これによれば、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の磁気センサを備えているため、感度がばらつくことを抑制できる。また、磁束誘導部材の本体部が多極磁石との関係によって形状が規定されているため、ノイズの影響の低減を図ることができる。
【００１１】
また、請求項１０に記載のステアリング装置は、請求項８または９に記載のトルク検出装置と、トルク検出装置で検出された電気信号に基づき、乗員が操作する操作部（５）の操作を補助する駆動力を出力するモータ（６）と、を備えている。
【００１２】
これによれば、請求項８または９に記載のトルク検出装置を備えているため、感度のばらつきを抑制したステアリング装置とできる。
【００１３】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態におけるトルク検出装置を搭載した電動パワーステアリング装置の概略構成図である。
【図２】図１に示されたトルク検出装置の分解斜視図である。
【図３】図２に示されたトルク検出装置の組み付け状態における、多極磁石、第１磁気回路部、および第２磁気回路部を拡大した斜視図である。
【図４Ａ】図３に示された多極磁石、第１磁気回路部、および第２磁気回路部の相対回転状態を示す側面図である。
【図４Ｂ】図３に示された多極磁石、第１磁気回路部、および第２磁気回路部の相対回転状態を示す側面図である。
【図４Ｃ】図３に示された多極磁石、第１磁気回路部、および第２磁気回路部の相対回転状態を示す側面図である。
【図５】磁気センサの正面図である。
【図６】図５中のVI−VI線に沿った断面図である。
【図７】磁気センサを収容壁に取り付けてトルク検出装置を構成した模式図である。
【図８】第１歯部から第１リング板部への磁束の流れを説明するための図である。
【図９】第１磁束誘導部材と第１磁気回路部との配置関係を示す図である。
【図１０】図９中のX方向から視た平面図である。
【図１１】図９中のXI−XI線に沿った断面図である。
【図１２】放射範囲磁極数と触れ回りノイズとの関係に関するシミュレーション結果を示す図であり、多極磁石の磁極数が１６極である場合の図である。
【図１３】トーションバーの捩れ角と、磁気検出素子を通過する磁束密度との関係に関するシミュレーション結果を示す図である。
【図１４】第１実施形態の変形例における磁気センサの正面図である。
【図１５】第１実施形態の変形例における放射範囲磁極数と触れ回りノイズとの関係に関するシミュレーション結果を示す図であり、多極磁石の磁極数が２０極である場合の図である。
【図１６】第２実施形態におけるトルク検出装置を搭載した電動パワーステアリング装置の概略構成図である。
【図１７】第２実施形態における磁気センサの正面図である。
【図１８】磁気センサを収容壁に取り付けてトルク検出装置を構成した模式図である。
【図１９】第３実施形態における第１磁束誘導部材と第１磁気回路部との配置関係を示す図である。
【図２０】第４実施形態における第１磁束誘導部材と第１磁気回路部との配置関係を示す図である。
【図２１】図２０中のXXI方向から視た平面図である。
【図２２】図２０中のXXII−XXII線に沿った断面図である。
【図２３】第５実施形態における第１、第２磁束誘導部材と、第１、第２磁気回路部との配置関係を示す図である。
【図２４】第５実施形態の変形例における第１、第２磁束誘導部材と、第１、第２磁気回路部との配置関係を示す図である。
【図２５】第６実施形態における第１磁束誘導部材と第１磁気回路部との配置関係を示す図である。
【図２６】第７実施形態における第１磁束誘導部材と第１磁気回路部との配置関係を示す図である。
【図２７】図２６中のXXVII方向から視た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１６】
（第１実施形態）
第１実施形態について説明する。本実施形態では、磁気センサを用いて車両に備えられるトルク検出装置を構成し、当該トルク検出装置を用いて電動パワーステアリング装置を構成した例について説明する。なお、本実施形態では、いわゆるコラムタイプの電動パワーステアリング装置について説明する。
【００１７】
まず、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール５と、電動モータ６と、ステアリングギア機構７と、リンク機構８と、トルク検出装置１０と、図示しない制御部等を備えている。そして、電動パワーステアリング装置１における制御部は、ステアリングホイール５の操作状態に応じて電動モータ６を駆動することって電動モータ６の駆動力をステアリングギア機構７に伝達させる。これにより、電動パワーステアリング装置１は、リンク機構８を介して車輪Ｔの向きを変更するための操舵力を補助する。なお、本実施形態では、ステアリングホイールが乗員が操作する操舵部に相当する。
【００１８】
トルク検出装置１０は、ステアリングホイール５の操作状態に応じた電気信号（例えば、電圧）を出力するように、ステアリングホイール５とステアリングギア機構７との間に設けられている。具体的には、トルク検出装置１０は、第１シャフト１１と第２シャフト１２との連結部分に配置されている。第１シャフト１１は、ステアリングホイール５と共に回転するように、図示しない連結機構を介してステアリングホイール５と連結されている。第２シャフト１２は、図示しない連結機構を介してステアリングギア機構７と連結されている。
【００１９】
第１シャフト１１と第２シャフト１２とは、トーションバー１３を介して、回転中心軸Ｃ上にて同軸的に連結されている。そして、トルク検出装置１０は、回転中心軸Ｃを中心とした第１シャフト１１と第２シャフト１２との相対回転に起因してトーションバー１３に発生する捩りトルクに対応した電気信号を出力するように構成されている。なお、トーションバー１３は、後述する図２に示されているように、第１シャフト１１および第２シャフト１２に対して固定ピン１４で固定されている。
【００２０】
次に、本実施形態におけるトルク検出装置１０の基本的な構成について、図２を参照しつつ説明する。なお、説明の便宜上、以下の各図では、Ｚ軸が回転中心軸Ｃと平行となる右手系ＸＹＺ直交座標系を適宜設定する。この際、Ｚ軸と平行な方向を「軸方向」とも称する。また、説明の便宜上、Ｚ軸正方向側を「上側」とも称し、Ｚ軸負方向側を「下側」とも称する。なお、回転中心軸Ｃは、多くの場合、車高方向と平行とはならない。
【００２１】
トルク検出装置１０は、多極磁石２０を備えている。多極磁石２０は、第１シャフト１１と第２シャフト１２との相対回転に伴って回転中心軸Ｃを中心として回転するように、トーションバー１３と同軸的に配置されている。具体的には、多極磁石２０は、円筒状に形成されており、第１シャフト１１の下端部に固定されている。この多極磁石２０は、回転中心軸Ｃを囲む周方向に交互に磁極が反転するように構成されている。
【００２２】
なお、「周方向」は、典型的には、回転中心軸ＣとＸＹ平面との交点を中心としてＸＹ平面内に形成される円の円周方向である。また、多極磁石２０は、本実施形態では、Ｎ極とＳ極とが各８極、計１６極が２２．５°間隔で配置されている。
【００２３】
多極磁石２０の軸方向における一方側（すなわち、上端部側）には、第１磁気回路部２１が配置されている。第１磁気回路部２１は、第１ヨーク部材２１ａを有している。第１ヨーク部材２１ａは、軟磁性体によって形成されたリング状の部材であって、多極磁石２０の軸方向における一端部（すなわち、上端部）を囲むように設けられている。
【００２４】
具体的には、第１ヨーク部材２１ａは、第１リング板部２１ｂと、複数の第１歯部２１ｃとを有している。第１リング板部２１ｂは、平板状かつリング状に形成されており、回転中心軸Ｃを囲むように設けられている。すなわち、第１リング板部２１ｂには、回転中心軸Ｃを中心とする円形の開口部が形成されている。複数の第１歯部２１ｃは、多極磁石２０を囲むように、周方向に等間隔で配列されている。そして、複数の第１歯部２１ｃの各々は、第１リング板部２１ｂにおける上記の開口部の内縁から、回転中心軸Ｃに沿って、下側に向かって延設されている。
【００２５】
多極磁石２０の軸方向における他方側（すなわち、下端部側）には、第２磁気回路部２２が配置されている。第２磁気回路部２２は、第２ヨーク部材２２ａを有している。第２ヨーク部材２２ａは、軟磁性体によって形成されたリング状の部材であって、多極磁石２０の軸方向における他端部（すなわち、下端部）を囲むように設けられている。
【００２６】
具体的には、第２ヨーク部材２２ａは、第２リング板部２２ｂと、複数の第２歯部２２ｃとを有している。第２リング板部２２ｂは、平板状かつリング状に形成されており、回転中心軸Ｃを囲むように設けられている。すなわち、第２リング板部２２ｂには、回転中心軸Ｃを中心とする円形の開口部が形成されている。複数の第２歯部２２ｃは、多極磁石２０を囲むように、周方向に等間隔で配列されている。そして、複数の第２歯部２２ｃの各々は、第２リング板部２２ｂにおける上記の開口部の内縁から、回転中心軸Ｃに沿って、上側に向かって延設されている。
【００２７】
第１磁気回路部２１と第２磁気回路部２２とは、軸方向に配列されていて、かつ所定のギャップを介して対向配置されている。すなわち、図３に示されているように、第２リング板部２２ｂは、第１リング板部２１ｂと軸方向に対向するように設けられている。換言すれば、第１リング板部２１ｂと第２リング板部２２ｂとは、軸方向から視た場合、互いに重なるように配置されている。また、第１歯部２１ｃと第２歯部２２ｃとは、周方向に交互に配置されている。第１磁気回路部２１および第２磁気回路部２２は、第２シャフト１２の上端部に結合されて第２シャフト１２と一体的に回転することで、多極磁石２０に対して相対的に回転するようになっている。これにより、第１磁気回路部２１と第２磁気回路部２２とは、多極磁石２０が発生する磁界内に磁気回路を形成する。なお、本実施形態では、軸方向が第１、第２磁気回路部２１、２２の配列方向に相当している。
【００２８】
そして、トーションバー１３に対して捩りトルクが作用していない組み付け状態においては、多極磁石２０、第１磁気回路部２１、および第２磁気回路部２２は、図３および図４Ａに示されているように、周方向について中立状態に位相合わせされている。中立状態は、全ての第１歯部２１ｃおよび第２歯部２２ｃの周方向における中心位置が、Ｎ極とＳ極との境界と一致する状態である。そして、第１、第２磁気回路部２１、２２は、第１、第２シャフト１１、１２との相対回転に起因してトーションバー１３に捩りトルクが発生すると、図４Ｂおよび図４Ｃに示されているように位相が中立状態からずれる。これにより、第１、第２磁気回路部２１、２２は、位相ずれ量に応じた磁束密度Ｂを発生させる。
【００２９】
そして、トルク検出装置１０は、図２に示されるように、第１磁気回路部２１および第２磁気回路部２２と近接するように、磁気検出素子６０および第１、第２磁束誘導部材７１、７２を有する磁気センサ３０が配置されることで構成される。磁気センサ３０は、第１、第２磁気回路部２１、２２にて発生する磁束に対応した電気信号、すなわち、トーションバー１３に発生する捩りトルクに対応した電気信号を出力するように構成されている。以下に、本実施形態の磁気センサ３０の詳細な構成について、図５および図６を参照しつつ説明する。なお、図５および図６中の右手系ＸＹＺ直交座標系は、図２中の右手系ＸＹＺ直交座標系に対応している。また、図５では、後述する被覆材８０を省略して示している。
【００３０】
本実施形態の磁気センサ３０は、図５および図６に示されるように、センサハウジング４０と、回路基板５０と、磁気検出素子６０と、第１、第２磁束誘導部材７１、７２とを有する構成とされている。
【００３１】
センサハウジング４０は、ｙ軸方向に延設された柱状の主部４１と、フランジ部４２とを備えている。なお、以下では、センサハウジング４０および主部４１において、図５中の紙面下側を一端部側、図５中の紙面上側を他端部側とも称する。つまり、後述の図７では、センサハウジング４０および主部４１において、第１、第２磁気回路部２１、２２側に位置する端部を一端部側とも称し、当該一端部側と反対側の端部を他端部側とも称する。
【００３２】
主部４１は、本実施形態では、絶縁性の合成樹脂が型成型されることによって構成されている。そして、主部４１には、一端部側に、収容凹部４３が形成されている。この収容凹部４３は、回路基板５０を収容するものであり、回路基板５０の外形に対応した形状とされている。本実施形態では、後述するように、回路基板５０が平面矩形状とされているため、収容凹部４３も平面矩形状とされている。そして、収容凹部４３には、側面に位置決め用の凸部４４が形成されている。
【００３３】
主部４１のうちの他端部側は、外部機器との電気的に接続されるコネクタ部４５とされ、コネクタ部４５に開口部４５ａが形成されている。なお、外部機器は、例えば、ＥＣＵ（Electronic Control Unitの略）等である。
【００３４】
さらに、主部４１には、複数本のターミナル４６がインサート成型等によって一体化されている。具体的には、各ターミナル４６は、一端部が収容凹部４３から露出すると共に他端部が開口部４５ａから露出するように、主部４１に備えられている。そして、ターミナル４６のうちの収容凹部４３から露出する一端部は、後述する回路基板５０に形成された挿通孔５１に挿通され、回路基板５０と電気的、機械的に接続される。ターミナル４６のうちの開口部４５ａから露出する他端部は、外部機器と電気的に接続される。
【００３５】
フランジ部４２は、主部４１よりも剛性の高い金属材料で構成されており、略中央部に貫通孔４７が形成された枠状とされている。なお、フランジ部４２を構成する金属材料は、鉄または鉄を主成分とする合金、あるいはアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金等が用いられる。そして、フランジ部４２は、主部４１が貫通孔４７を貫通するように当該主部４１に備えられている。本実施形態では、フランジ部４２は、主部４１のうちの収容凹部４３が形成された部分よりも他端部側に備えられている。なお、フランジ部４２は、例えば、インサート成型されることで主部４１と一体化される。また、フランジ部４２は、例えば、貫通孔４７に主部４１が挿入された後に接着剤等によって主部４１に固定される。
【００３６】
また、フランジ部４２には、外縁部に、ｙ軸方向に沿って貫通する固定孔４８が形成されている。
【００３７】
回路基板５０は、一面５０ａおよび他面５０ｂを有する平面矩形状とされ、ターミナル４６の一端部が挿入される挿通孔５１が形成されている。また、回路基板５０は、収容凹部４３に形成された凸部４４に対応する凹部５２が形成されている。さらに、回路基板５０は、後述する第２磁束誘導部材７２の延設部７２ｂが挿入される開口部５３が形成されている。
【００３８】
磁気検出素子６０は、第１磁気回路部２１と第２磁気回路部２２とによって形成される磁気回路の磁束に対応した電気信号を出力するものである。そして、本実施形態では、磁気検出素子６０は、回路基板５０の一面５０ａ側において、ｘ軸方向に沿って２つ配置されている。本実施形態では、このように磁気検出素子６０を２つ備えることにより、一方が故障等によって使用不要となったとしても、磁界の検出を継続できるようになっている。
【００３９】
各磁気検出素子６０は、内部にホール素子等の磁気感応素子等を封止して構成されており、平面略矩形状に形成された本体部と、本体部に備えられた複数の端子部を有している。そして、各磁気検出素子６０は、回路基板５０の面方向に対する法線方向から視たとき、本体部が開口部５３と重複するように、回路基板５０に実装されている。
【００４０】
そして、上記のように磁気検出素子６０が実装された回路基板５０は、主部４１に形成された収容凹部４３に配置されている。具体的には、回路基板５０は、他面５０ｂが収容凹部４３の底面と対向し、開口部５３がセンサハウジング４０の一端部側に位置するように配置されている。また、回路基板５０は、凹部５２が収容凹部４３に形成された凸部４４と嵌合しつつ、ターミナル４６が挿通孔５１に挿通されるように、収容凹部４３に配置されている。そして、回路基板５０は、ターミナル４６とはんだ等で電気的、機械的に接続されることにより、収容凹部４３に固定されている。なお、凸部４４を熱かしめすること等により、回路基板５０とセンサハウジング４０との機械的な接続強度を向上させるようにしてもよい。
【００４１】
第１磁束誘導部材７１および第２磁束誘導部材７２は、軟磁性体材料を用いて構成されている。本実施形態では、第１磁束誘導部材７１は、図２に示されるように、ｘ軸方向を長手方向とする長方形帯状の本体部７１ａと、長手方向と交差する方向に延設されつつ折り曲げられた延設部７１ｂとを有する構成とされている。同様に、第２磁束誘導部材７２は、ｘ軸方向を長手方向とする長方形帯状の本体部７２ａと、長手方向と交差する方向に延設されつつ折り曲げられた延設部７２ｂとを有する構成とされている。
【００４２】
なお、第１、第２磁束誘導部材７１、７２における延設部７１ｂ、７２ｂは、磁気検出素子６０に対応する数だけ備えられている。つまり、本実施形態では、磁気検出素子６０が２つ備えられるため、第１、第２磁束誘導部材７１、７２には、それぞれ２つの延設部７１ｂ、７２ｂが備えられている。
【００４３】
そして、本実施形態では、第１磁束誘導部材７１は、本体部７１ａが収容凹部４３の側面に接着剤等によって固定されている。また、第１磁束誘導部材７１は、延設部７１ｂにおける本体部７１ａ側と反対側の端部（以下では、先端部とも称する）が磁気検出素子６０における本体部と対向しつつ、近接するように折り曲げられている。
【００４４】
第２磁束誘導部材７２は、第１磁束誘導部材７１と軸方向において対向するように、本体部７２ａが収容凹部４３の底面に接着剤等を介して固定されている。また、第２磁束誘導部材７２は、延設部７２ｂにおける本体部７２ａ側と反対側の端部（以下では、先端部とも称する）が磁気検出素子６０における本体部と対向しつつ、近接するように折り曲げられ、当該先端部が開口部５３内に挿入されている。つまり、第２磁束誘導部材７２は、少なくとも一部が開口部５３に挿入されるように、収容凹部４３に配置されている。
【００４５】
これにより、磁気センサ３０は、第１磁束誘導部材７１と第２磁束誘導部材７２との間に磁気検出素子６０が配置された構成とされる。つまり、磁気センサ３０は、第２磁束誘導部材７２、磁気検出素子６０、第１磁束誘導部材７１を共通のセンサハウジング４０に固定した状態で構成されている。このため、本実施形態の磁気センサ３０は、磁気検出素子６０を搭載する部材と第１、第２磁束誘導部材７１、７２を搭載する部材とを別々に備え、これらが一体化される場合と比較して、磁気検出素子６０と第１、第２磁束誘導部材７１、７２との位置関係がずれることを抑制できる。
【００４６】
なお、第１磁束誘導部材７１の延設部７１ｂにおける先端部、および第２磁束誘導部材７２の延設部７２ｂにおける先端部は、本体部と離れて配置されてもよいし、本体部と接着剤等によって接合されていてもよい。また、第１磁束誘導部材７１および第２磁束誘導部材７２は、本体部７１ａ、７２ａがセンサハウジング４０の一端部側に配置され、延設部７１ｂ、７２ｂがセンサハウジング４０の他端部側に向かって延びるように配置されている。
【００４７】
そして、収容凹部４３には、回路基板５０、磁気検出素子６０、第１磁束誘導部材７１、および第２磁束誘導部材７２を一体的に被覆しつつ固定する防水性の被覆材８０が配置されている。これにより、回路基板５０等が水に晒されることが抑制されると共に磁気検出素子６０、第１磁束誘導部材７１、および第２磁束誘導部材７２の位置関係が変化することを抑制でき、故障したり検出精度が低下したりすることが抑制される。なお、このような被覆材８０は、例えば、エポキシ樹脂によって構成される。
【００４８】
以上が本実施形態における磁気センサ３０の構成である。そして、磁気センサ３０は、トルク検出装置１０を構成する場合には、上記のように、第１磁気回路部２１および第２磁気回路部２２側にセンサハウジング４０の一端部側が向けられて配置される。具体的には、図７に示されるように、多極磁石２０、第１磁気回路部２１、および第２磁気回路部２２は、収容壁Ｗ内に収容されている。
【００４９】
なお、本実施形態では、収容壁Ｗは、図１に示された電動パワーステアリング装置１におけるケーシングを構成する壁材であって、第１シャフト１１または第２シャフト１２を回転可能に支持しつつ覆うように形成されたものである。そして、収容壁Ｗには、貫通孔である取付孔Ｗ１が形成されている。また、図７では、図示の煩雑化を回避すると共に理解をし易くするため、第１磁気回路部２１および第２磁気回路部２２を簡略化して示し、Ｎ極、トーションバー１３、および第１歯部２１ｃにハッチングを施している。また、後述の対応する各図では、図示の煩雑化を回避すると共に理解をし易くするため、第１磁気回路部２１および第２磁気回路部２２を簡略化して示し、Ｎ極、トーションバー１３、第１歯部２１ｃにハッチングを施している。
【００５０】
そして、磁気センサ３０は、センサハウジング４０における一端部側が取付孔Ｗ１から収容壁Ｗの内部に挿入されるように、収容壁Ｗに固定されている。具体的には、磁気センサ３０は、フランジ部４２の下端面が取付孔Ｗ１の周囲における収容壁Ｗの外壁面（すなわち、図７における上側の表面）に当接するように配置される。なお、フランジ部４２における下端面とは、フランジ部４２のうちのセンサハウジング４０における一端部側の面のことである。そして、磁気センサ３０は、図示しないボルト等が固定孔４８を通じて収容壁Ｗに固定されることにより、収容壁Ｗに固定される。
【００５１】
また、磁気センサ３０は、第１磁束誘導部材７１が第１磁気回路部２１と磁気結合されると共に、第２磁束誘導部材７２が第２磁気回路部２２と磁気結合されるように配置される。本実施形態では、磁気センサ３０は、軸方向において、第１磁束誘導部材７１が第１磁気回路部２１と対向すると共に、第２磁束誘導部材７２が第２磁気回路部２２と対向するように配置される。
【００５２】
そして、上記のように、トーションバー１３に捩りトルクが発生すると、当該捩りに応じた磁束が第１、第２磁気回路部２１、２２の間に発生し、当該磁束が第１、第２磁束誘導部材７１、７２を通じて磁気検出素子６０に誘導される。このため、磁気検出素子６０から磁束に応じた電気信号が出力される。
【００５３】
この際、フランジ部４２は、金属で構成されており、主部４１よりも剛性の高い金属材料で構成されている。このため、例えば、フランジ部４２が主部４１と同じ樹脂材料で構成されている場合と比較して、フランジ部４２が反ることを抑制できる。したがって、フランジ部４２と収容壁Ｗとの密着性が低下することを抑制できる。なお、フランジ部４２を鉄または鉄を主成分とする合金で構成した場合、フランジ部４２は、外部磁界が磁気検出素子６０に達することを抑制する磁気シールドとしての効果も発揮する。
【００５４】
ここで、上記のようなトルク検出装置１０では、多極磁石２０と第１、第２磁気回路部２１、２２とが同期して回転する際、磁気回路を通る磁束が周期的に変動するため、この周期的変動が磁気検出素子６０から出力される電気信号に対してノイズとなる。以下、周期的に変動するノイズを振れ回りノイズと称し、振れ回りノイズについて説明する。
【００５５】
まず、第１磁気回路部２１における第１歯部２１ｃから第１リング板部２１ｂへの磁束の流れについて、図８を参照しつつ説明する。なお、第２磁気回路部２２における第２歯部２２ｃから第２リング板部２２ｂへの磁束の流れについては、第１磁気回路部２１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５６】
図８に示されるように、磁束密度は、磁束源となる多極磁石２０と、当該多極磁石２０に面する第１磁気回路部２１の第１歯部２１ｃとの間の距離によって変化する。そして、第１磁気回路部２１における磁束密度は、第１歯部２１ｃに近い部分では高くなり、第１歯部２１ｃから離れた部分では小さくなる。
【００５７】
このため、多極磁石２０と第１磁気回路部２１とが同期して回転する場合、磁気検出素子６０が第１磁気回路部２１における第１リング板部２１ｂの特定箇所と対向して配置されていると、磁気検出素子６０にて回転に伴った磁束の変動が検知される。さらに、回転に伴い、第１歯部２１ｃと第２歯部２２ｃとの間から漏れる漏れ磁束が加わり、磁束の変動が大きくなる。これが振れ回りノイズとして磁気検出素子６０で検出される。そして、磁気検出素子６０で検出される信号が相対的に大きくなると、信号とノイズとの比であるＳＮ比が低下することとなる。
【００５８】
したがって、本実施形態は、振れ回りノイズを抑制してＳＮ比を向上できるようにしている。以下に、ＳＮ比を向上させる具体的な構成について、図９〜図１１を参照して説明する。なお、図９は、図１１中のＩＸ方向から視た平面図に相当する。また、図９は、トーションバー１３に捩れ変位が加わっていない中立状態の図である。そして、後述の図９に対応する各図では、トーションバー１３に捩れ変位が加わっていない中立状態を示している。
【００５９】
まず、本実施形態の第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、上記のように、本体部７１ａ、７２ａが長方形帯状に形成されている。そして、図９に示されるように、磁気センサ３０が収容壁Ｗに取り付けられた際において、軸方向から視たとき、回転中心軸Ｃと直交しつつ、第１、第２磁束誘導部材７１、７２における本体部７１ａ、７２ａの中心位置と交差する仮想線を基準線Ｋとする。より詳しくは、軸方向から視たとき、回転中心軸Ｃと直交しつつ、２つの磁気検出素子６０の中間位置と交差する仮想線を基準線Ｋとする。そして、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、長辺が基準線Ｋと直交するように構成されている。
【００６０】
また、第１、第２磁束誘導部材７１、７２における延設部７１ｂ、７２ｂは、基準線Ｋに対して対称に配置されている。このため、各延設部７１ｂ、７２ｂの間に配置される２つの磁気検出素子６０も、基準線Ｋに対して対称に配置されることになる。これにより、各磁気検出素子６０に第１、第２磁束誘導部材７１、７２から同様の磁束が誘導される。
【００６１】
なお、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、上記のように、本体部７１ａ、７２ａがセンサハウジング４０の一端部側に配置され、延設部７１ｂ、７２ｂがセンサハウジング４０の他端部側に向かって延びるように配置されている。このため、磁気センサ３０が収容壁Ｗに取り付けられた状態では、延設部７１ｂ、７２ｂは、第１、第２磁気回路部２１、２２における径方向（以下では、単に径方向とも称する）に沿って延設されているともいえる。
【００６２】
また、第１磁束誘導部材７１における本体部７１ａにおいて、基準線Ｋを挟む一対の両端部位を外端部位７１１とする。同様に、第２磁束誘導部材７２における本体部７２ａにおいて、基準線Ｋを挟む一対の両端部位を外端部位７２１とする。なお、第１、第２磁束誘導部材７１、７２における外端部位７１１、７２１は、言い換えると、第１、第２磁束誘導部材７１、７２における本体部７１ａ、７２ａにおいて、第１、第２磁気回路部２１、２２の周方向両端に位置する部位ともいえる。また、第１磁束誘導部材７１および第２磁束誘導部材７２は、同じ構成とされており、２つの磁気検出素子６０を通る仮想面に対して対称に配置されている。
【００６３】
そして、本実施形態では、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、本体部７１ａ、７２ａが長方形帯状とされている。このため、本体部７１ａ、７２ａと回転中心軸Ｃとの間隔ｄは、外端部位７１１、７２１側が一対の外端部位７１１、７２１で挟まれる中間部位よりも長くなる。
【００６４】
ここで、以下では、軸方向から視たとき、回転中心軸Ｃと、各外端部位７１１、７２１のうちの回転中心軸Ｃ側の部分とを結ぶ二本の仮想線を仮想線ＯＭ１、ＯＭ２とする。より詳しくは、回転中心軸Ｃと、各外端部位７１１における基準線Ｋと反対側に位置する端部のうちの回転中心軸Ｃ側の部分とを結ぶ二本の仮想線を仮想線ＯＭ１、ＯＭ２とする。そして、二本の仮想線ＯＭ１、ＯＭ２で区画される周方向の範囲を磁束放射範囲とし、磁束放射範囲に含まれる多極磁石２０の磁極数を放射範囲磁極数とする。この場合、図９に示す例では、放射範囲磁極数は、２．０極となる。
【００６５】
そして、本発明者らは、放射範囲磁極数と振れ回りノイズとの関係について検討を行い、図１２に示されるシミュレーション結果を得た。すなわち、図１２に示されるように、振れ回りノイズは、放射範囲磁極数が１．０極から増加するにつれて低減し、約２．０極で最小となることが確認される。そして、振れ回りノイズは、放射範囲磁極数が２．０極から３．０極に増加するにしたがって増加することが確認される。
【００６６】
この場合、振れ回りノイズの許容閾値をＴｈ１に設定すると、放射範囲磁極数が１．２極〜２．８極の範囲で振れ回りノイズが許容閾値Ｔｈ１を下回る。なお、ここでの許容閾値Ｔｈ１は、一般的な振れ回りノイズとして許容される３００μＴを想定している。したがって、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、放射範囲磁極数が１．２極〜２．８極の範囲に含まれるように設定されることが好ましい。
【００６７】
さらに、振れ回りノイズの許容閾値をＴｈ１よりも低いＴｈ２に設定した場合、放射範囲磁極数が１．５極〜２．５極の範囲で振れ回りノイズが許容閾値Ｔｈ２を下回る。なお、ここでの許容閾値Ｔｈ２は、一般的に十分に小さい振れ回りノイズと認識されている１７０μＴを想定している。したがって、放射範囲磁極数が１．５極〜２．５極となる範囲では振れ回りノイズの低減効果をより大きくできる。特に放射範囲磁極数が２．０極の場合、振れ回りノイズの低減効果を最大とできる。
【００６８】
したがって、本実施形態では、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、放射範囲磁極数が１．２極〜２．８極の範囲となるように構成される。そして、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、放射範囲磁極数が１．５極〜２．５極の範囲となるように構成されるのがより好ましい。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態では、フランジ部４２は、主部４１よりも剛性の高い材料で構成されている。このため、磁気センサ３０を収容壁Ｗに固定した際、例えば、フランジ部４２が主部４１と同じ材料で構成されている場合と比較して、フランジ部４２が反り難くなる。このため、第１、第２磁気回路部２１、２２と磁気センサ３０における第１、第２磁束誘導部材７１、７２との位置関係が変動し難くなり、検出精度が低下することを抑制できる。なお、フランジ部４２を鉄または鉄を主成分とする合金で構成した場合、フランジ部４２は、外部磁界が磁気検出素子６０に達することを抑制する磁気シールドとしての効果も発揮する。
【００７０】
また、磁気センサ３０は、磁気検出素子６０および第１、第２磁束誘導部材７１、７２が共通のセンサハウジング４０に備えられている。このため、磁気検出素子６０を搭載する部材と第１、第２磁束誘導部材７１、７２を搭載する部材とを別々に備え、これらが一体化される場合と比較して、磁気検出素子６０と第１、第２磁束誘導部材７１、７２の位置関係がずれることを抑制できる。したがって、磁気センサ３０の感度がばらつくことを抑制できる。
【００７１】
また、本実施形態では、回路基板５０には、開口部５３が形成されており、第２磁束誘導部材７２が開口部５３内に配置されている。このため、磁気検出素子６０と第２磁束誘導部材７２とを近接して配置でき、検出精度の向上を図ることができる。
【００７２】
さらに、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、一対の外端部位７１１、７２１を有する本体部７１ａ、７２ａに延設部７１ｂ、７２ｂが備えられた構成とされている。このため、第１、第２磁束誘導部材７１、７２が環状とされている一般的なものと比較して、材料の削減を図ることができる。この場合、本発明者らが検討したところ、図１３に示されるように、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の大きさを変化させても誘導される磁束密度は、ほぼ変化しないことが確認されている。なお、図１３中の１／２の磁束誘導部材は、環状の磁束誘導部材における周方向の長さに対して本体部７１ａ、７２ａの長手方向の長さを１／２としたものである。同様に、図１３中の１／３の磁束誘導部材は、環状の磁束誘導部材における周方向の長さに対して本体部７１ａ、７２ａの長手方向の長さを１／３としたものである。
【００７３】
また、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、環状とされている場合には、第２シャフト１２を周方向に一周するように備えられる。しかしながら、本実施形態では、第１、第２磁束誘導部材７１、７２が環状とされていないため、第２シャフト１２を周方向に一周するようには備えられない。このため、第１、第２磁束誘導部材７１、７２を着脱する際に第２シャフト１２を考慮しなくてもよく、部材交換を容易に行うことができる。
【００７４】
さらに、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、振れ回りノイズを低減できる放射範囲磁極数となるように構成されている。このため、振れ回りノイズを低減でき、磁気検出素子６０におけるＳＮ比の向上を図ることができる。
【００７５】
また、センサハウジング４０には、回路基板５０、磁気検出素子６０、第１、第２磁束誘導部材７１、７２等を一体的に封止する防水性の被覆材８０が配置されている。このため、これらの部材に対する防水性を向上できる。
【００７６】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態の変形例について説明する。第１実施形態において、フランジ部４２が配置される位置は、適宜変更可能である。
【００７７】
例えば、図１４に示されるように、フランジ部４２は、一部が回路基板５０上に位置するように、主部４１に備えられていてもよい。なお、このような磁気センサ３０とする場合には、収容凹部４３に回路基板５０が配置された後にフランジ部４２を主部４１に配置するようにすればよい。
【００７８】
また、上記第１実施形態では、多極磁石２０の磁極数が１６である場合について説明したが、多極磁石２０の磁極数は適宜変更可能であり、例えば、多極磁石２０の磁極数が２０とされていてもよい。
【００７９】
この場合、図１５に示されるように、上記第１実施形態と同等サイズの磁気検出素子６０を使用する前提では、放射範囲磁極数が２．５極以下の範囲となると、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の形状が成立し難くなる。但し、より小さいサイズの磁気検出素子６０を使用することを想定すると、振れ回りノイズは、破線で示すように、放射範囲磁極数が２．０極〜２．５極の範囲において、磁極数が１６極の場合と同様に低下すると想定される。このため、このように多極磁石２０の磁極数を変化させたとしても、放射範囲磁極数が２．０極に近づくほど振れ回りノイズを低減できる。
【００８０】
（第２実施形態）
第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対し、ラックタイプの電動パワーステアリング装置１を構成したものである。その他に関しては、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８１】
まず、本実施形態におけるラックタイプの電動パワーステアリング装置１は、図１６に示されるように、ステアリングシャフト３と、ステアリングコラム４と、ステアリングホイール５とを備えている。また、ラックタイプの電動パワーステアリング装置１は、電動モータ６と、ステアリングギア機構７と、リンク機構８と、ゴムブーツ９と、トルク検出装置１０とを備えている。なお、ステアリングシャフト３、ステアリングコラム４、およびゴムブーツ９は、図１に示されているコラムタイプにおいても設けられているが、図１においては、符号による明示または図示が省略されている。
【００８２】
ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム４によって回転可能に支持されている。そして、ステアリングシャフト３は、一端部がステアリングホイール５と連結され、ステアリングホイール５の操作に応じて回転するように設けられている。
【００８３】
電動モータ６は、ステアリングホイール５の操作状態に応じて駆動されることで、車輪Ｔの向きを変更するための操舵力をアシストするアシスト力をステアリングギア機構７に入力するように設けられている。図１６に示されるように、ラックタイプの電動パワーステアリング装置１においては、電動モータ６は、ステアリングギア機構７のケーシングに装着されている。なお、上記のように、図１に示されているコラムタイプでは、電動モータ６は、ステアリングコラム４に装着されている。
【００８４】
ステアリングギア機構７の両端部におけるリンク機構８との連結箇所には、ゴムブーツ９が装着されている。ゴムブーツ９は、ステアリングギア機構７とリンク機構８との連結箇所からステアリングギア機構７の内部に水が浸入することを防止するために設けられている。
【００８５】
そして、ラックタイプの電動パワーステアリング装置１においては、トルク検出装置１０は、ステアリングギア機構７のケーシングに装着されている。なお、図１に示されているコラムタイプにおいては、トルク検出装置１０は、ステアリングコラム４に装着されている。すなわち、図１に示されているコラムタイプでは、収容壁Ｗは、上記のように、ステアリングコラム４のケーシングを構成する壁材である。一方、ラックタイプにおいては、収容壁Ｗは、ステアリングギア機構７のケーシングを構成する壁材となる。
【００８６】
ここで、ラックタイプの電動パワーステアリング装置１では、トルク検出装置１０がゴムブーツと同様の搭載高さに備えられている。このため、ラックタイプの電動パワーステアリング装置１では、コラムタイプの電動パワーステアリング装置１より、トルク検出装置１０が被水環境となり易い。つまり、磁気センサ３０と収容壁Ｗとの間において、収容壁Ｗの外部から内部に水が浸入し易い。
【００８７】
このため、本実施形態では、図１７に示されるように、主部４１とフランジ部４２との間には、エポキシ樹脂等で構成されるシール材９０が配置されている。これにより、主部４１とフランジ部４２との間の隙間を通じて収容壁Ｗ内に水が浸入することを抑制できる。
【００８８】
以上が本実施形態における磁気センサ３０の構成である。そして、このような磁気センサ３０は、図１８に示されるように、収容壁Ｗに取り付けられる場合には、図中の矢印で示されるように、シール材としてのＯリング１００が収容壁Ｗに対してシールされた状態で取り付けられる。つまり、本実施形態では、収容壁Ｗには、Ｏリング１００をシールできるように取付孔Ｗ１が形成されている。これにより、磁気センサ３０と収容壁Ｗとのシール性を向上できる。なお、図１８では、理解をし易くするため、収容壁ＷおよびＯリング１００を断面図として示している。
【００８９】
以上説明したように、上記第１実施形態の構成をラックタイプの電動パワーステアリング装置１に適用することもできる。そして、本実施形態では、主部４１とフランジ部４２との間には、シール材９０が配置されている。このため、主部４１とフランジ部４２との間の隙間を通じて収容壁Ｗ内に水が浸入することを抑制できる。
【００９０】
また、本実施形態では、磁気センサ３０と収容壁Ｗの間には、Ｏリング１００が配置されている。このため、磁気センサ３０と収容壁Ｗとの間から水が浸入することも抑制できる。
【００９１】
（第３実施形態）
第３実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対し、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の構成を変更したものである。その他に関しては、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９２】
本実施形態では、図１９に示されるように、磁気センサ３０を用いてトルク検出装置１０を構成した際、第１磁束誘導部材７１は、軸方向から視たとき、本体部７１ａが基準線Ｋに対して対称な同心円弧を対辺とする円弧帯状に形成されている。具体的には、本体部７１ａは、基準線Ｋ上で回転中心軸Ｃを挟んで磁気検出素子６０とは反対側に位置する点Ｑを中心とし、回転中心軸Ｃを中心とする円弧よりも曲率が小さい同心円弧を有する円弧帯状とされている。
【００９３】
なお、特に図示しないが、第２磁束誘導部材７２は、第１磁束誘導部材７１と同様の形状とされている。
【００９４】
以上説明したように、本体部７１ａ、７２ａを円弧帯状としても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の回転中心軸Ｃ側の辺が直線である第１実施形態は、本実施形態の点Ｑが無限遠に存在し、円弧の曲率が無限小となる特殊な形態としても解釈され得る。
【００９５】
（第４実施形態）
第４実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対し、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の構成を変更したものである。その他に関しては、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９６】
本実施形態では、図２０〜図２２に示されるように、磁気センサ３０を用いてトルク検出装置１０を構成した際、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は次のように配置されている。具体的には、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、軸方向から視たとき、本体部７１ａ、７２ａが第１、第２磁気回路部２１、２２の外形より径方向外側に位置するように配置されている。より詳しくは、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、径方向において、第１、第２リング板部２１ｂ、２２ｂの側面と対向するように配置されている。
【００９７】
以上説明したように、第１、第２磁束誘導部材７１、７２が第１、第２磁気回路部２１、２２の径方向外側に配置されるようにしても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
（第５実施形態）
第５実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対し、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の構成を変更したものである。その他に関しては、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９９】
本実施形態では、図２３に示されるように、磁気センサ３０を用いてトルク検出装置１０を構成した際、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、第１、第２磁気回路部２１、２２の軸方向の外側に位置するように配置されている。つまり、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、軸方向の外側において第１、第２磁気回路部２１、２２における第１、第２リング板部２１ｂ、２２ｂの環状面と対向するように配置されている。言い換えると、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、軸方向の外側において、本体部７１ａ、７２ａが第１、第２磁気回路部２１、２２と対向するように構成されている。
【０１００】
以上説明したように、第１、第２磁束誘導部材７１、７２が第１、第２磁気回路部２１、２２の軸方向外側に配置されるようにしても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、上記第３実施形態のように、円弧を対辺とする円弧帯状とされていてもよい。
【０１０１】
（第５実施形態の変形例）
第５実施形態の変形例について説明する。第６実施形態において、図２４に示されるように、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、軸方向の外側および径方向において、第１、第２磁気回路部２１、２２における第１、第２リング板部２１ｂ、２２ｂの環状面および側面と対向するようにしてもよい。なお、このような構成とする場合には、本体部７１ａ、７２ａは、第１、第２リング板部２１ｂ、２２ｂの側面とも対向するように、略断面Ｌ字状とされる。
【０１０２】
（第６実施形態）
第６実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対し、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の構成を変更したものである。その他に関しては、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
まず、上記各実施形態では、磁気検出素子６０を２つ備える構成としたが、磁気検出素子６０を１つのみ備える構成としてもよい。この場合、図２５に示されるように、第１磁束誘導部材７１には、１つのみ延設部７１ｂが備えられる。なお、第２磁束誘導部材７２は、第１磁束誘導部材７１と同様の形状とされている。また、このような構成では、基準線Ｋは、１つの磁気検出素子６０と回転中心軸Ｃを結ぶ仮想直線となる。
【０１０４】
このように、延設部７１ｂ、７２ｂを備えず、磁気検出素子６０を１つのみ備える構成としても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
（第７実施形態）
第７実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対し、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の構成を変更したものである。その他に関しては、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０６】
本実施形態では、図２６および図２７に示されるように、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、長方形帯状とされた本体部７１ａ、７２ａのみで構成され、延設部７１ｂ、７２ｂを有していない。そして、第１、第２磁束誘導部材７１、７２には、本体部７１ａ、７２ａのうちの磁気検出素子６０と対向する部分が軸方向に折り曲げられた折り曲げ部７１２、７２２が構成されている。つまり、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、各本体部７１ａ、７２ａが互いの本体部７１ａ、７２ａ側に折り曲げられた折り曲げ部７１２、７２２を有している。
【０１０７】
なお、本実施形態では、第２磁束誘導部材７２における折り曲げ部７２２が開口部５３内に配置される。
【０１０８】
このように、本体部７１ａ、７２ａに折り曲げ部７１２、７２２を形成するようにしても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【０１１０】
例えば、上記各実施形態において、各方向は、実施形態の説明の便宜上設定したものである。このため、回転中心軸Ｃは、多くの場合、車高方向と交差する方向となる。
【０１１１】
また、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の本体部７１ａ、７２ａが長方形帯状に形成されている上記各実施形態では、本体部７１ａ、７２ａは略長方形帯状とされていればよい。そして、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の本体部７１ａ、７２ａが円弧帯状に形成されている上記各実施形態では、本体部７１ａ、７２ａは略円弧帯状態とされていればよい。
【０１１２】
また、上記各実施形態において、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の本体部７１ａ、７２ａは、放射範囲磁極数が１．２極〜２．８極となるように構成されていなくてもよい。このような構成としても、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の本体部７１ａ、７２ａが環状とされている場合と比較すれば、第１、第２磁束誘導部材７１、７２を構成する材料の削減を図ることができる。
【０１１３】
また、上記各実施形態において、回路基板５０は、一面５０ａが収容凹部４３の底面と対向するように配置されていてもよい。そして、回路基板５０の開口部５３には、他面５０ｂ側から第１磁束誘導部材７１の一部が配置されるようにしてもよい。
【０１１４】
さらに、上記各実施形態において、回路基板５０に形成される開口部５３の形状は、適宜変更可能である。例えば、開口部５３は、一部が回路基板５０の外縁部まで達するように形成されていてもよい。
【０１１５】
そして、上記各実施形態において、フランジ部４２は、主部４１よりも剛性の高い材料で構成されるのであれば、金属材料ではない別の材料を用いてもよい。
【０１１６】
また、上記第１、第２実施形態では、回路基板５０に形成された開口部５３に第１、第２磁束誘導部材７１、７２の一部が配置されるのであれば、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の形状は適宜変更可能である。例えば、第１、第２磁束誘導部材７１、７２は、第１、第２磁気回路部２１、２２を囲むリング状の部分を有する構成としてもよい。
【０１１７】
さらに、上記各実施形態において、回路基板５０をセンサハウジング４０に搭載しないようにし、磁気検出素子６０を直接センサハウジング４０に配置するようにしてもよい。また、上記各実施形態において、回路基板５０には、開口部５３が形成されていなくてもよい。
【０１１８】
また、上記各実施形態のトルク検出装置１０は、電動パワーステアリング装置１に限らず、軸トルクを検出する様々な装置に適用することができる。
【０１１９】
そして、上記各実施形態を適宜組わせてもよい。例えば、トルク検出装置１０を構成する場合には、次のようにしてもよい。すなわち、上記第３〜第７実施形態を適宜第２実施形態に組み合わせ、第１、第２磁束誘導部材７１、７２の形状や、第１、第２磁束誘導部材７１、７２と第１、第２磁気回路部２１、２２との位置関係を変更するようにしてもよい。また、上記各実施形態を組み合わせたもの同士をさらに組み合わせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
２１        第１磁気回路部
２２        第２磁気回路部
４０        センサハウジング
４２        フランジ部
６０        磁気検出素子
７１、７２  磁束誘導部材  
Ｗ          収容壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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