(57)【要約】【課題】  二転ニップ形状を変化させる機構の動作安定化を低コストで実現できる。【解決手段】  ２次転写部を形成する二次転写部材を回転支持するホルダを備え、ホルダを回転軸を中心に回動して位相を変化させることで、２転ニップ形状を変化させる。【選択図】  図３
2020160346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写される中間転写ベルト、
前記中間転写ベルトの内面に接触して設けられた第１ローラと、
前記中間転写ベルトを挟んで前記第１ローラに対向する位置に設けられ、前記中間転写ベルトから記録材へトナー像を転写する転写ニップを形成する第２ローラと、
前記第１ローラもしくは前記第２ローラを回転可能に支持する支持部材と、
前記支持部材を回動可能に支持する回動軸と、
前記支持部材を前記回動軸の周りに回動させることで中間転写ベルトから記録材へトナー像を転写させる際の前記第２ローラの周方向に関する前記第１ローラの相対位置が変更可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記第１ローラを回動可能に支持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回動軸は、前記中間転写ベルトよりも内側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材は、第１位置と第２位置との間を回動可能に支持され、前記第１位置にあるときの前記第１ローラと前記第２ローラの回転中心を結ぶ第１の直線と、前記支持部材が前記第２位置にあるときの前記第１ローラと前記第２ローラの回転中心を結ぶ第２の直線と、で挟まれた領域よりも外側に前記支持部材の回動中心が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材の回動中心は、前記第１の直線よりも記録材の搬送方向に関して下流側に配置され、前記第２の直線よりも記録材の搬送方向に関して下流側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２ローラを所定方向にスライド可能に支持する支持部と、前記第２ローラを前記第１ローラに向かって付勢する押圧部材と、を備え、前記第１ローラの回転中心を通り前記所定方向に沿った直線は、前記支持部材が前記第１位置と前記第２位置との間を回動したときの前記第１ローラの回転中心の移動軌跡に交差するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２ローラは前記中間転写ベルトに当接及び離間する離間機構を備え、前記第２ローラが前記中間転写ベルトから離間しているときに前記第１ローラと前記中間転写ベルトが接触する接触領域において、前記中間転写ベルトの回転方向に関する前記接触領域の中心と、前記第１ローラの回転中心を通る直線と、前記第１ローラと前記第２ローラの回転中心を結ぶ直線と、で挟まれた領域よりも外側に前記支持部材の回動中心が設けられていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部材を回動するカムと、前記支持部材と当接して前記支持部材の回動方向に関する位置を位置決めする位置決め部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトを用いて画像形成を行う中間転写方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写方式を用いた画像形成装置では、画像形成部にて形成されたトナー画像は１次転写部にて中間転写ベルトに転写される。また、中間転写ベルトと２次転写部材で形成された２次転写部（二転ニップ）を紙媒体などの記録材が通過することで、記録材にトナー画像が２次転写される。２次転写部では、中間転写ベルトを張架する対向ローラと、中間転写ベルトを挟んで対向ローラと対向する位置に設けられた二次転写部材（２転外ローラや２転ベルト）によってニップが形成される。このニップのニップ形状によっては薄紙の場合にニップ部の紙搬送方向下流側で中間転写ベルトと紙が貼り付いてジャムを引き起こす分離不良が発生する。
【０００３】
また、厚紙の場合にはニップ部の紙搬送方向上流側に配置されたガイドを紙後端が抜けた際に、紙のコシによって紙後端部が中間転写ベルトに衝突してニップ部近傍のベルト姿勢が乱れ、紙後端部に画像不良が発生することがある。
【０００４】
そこで従来技術として特許文献１では、紙種に応じて二次転写部のニップ幅を変更する変更手段を設けることで、画像不良の発生を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３４７１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、２次転写部材もしくは対向ローラのどちらか一方をニップ押圧方向に対して交差方向にスライド移動する場合、ニップ押圧力や中間転写ベルトテンションから受ける力により大きな垂直抗力を受けながら移動する必要がある。このため、低コストの摺動構成（溝内をスライド移動するボスなど）を採用すると摩擦により摺動面の表面性が悪化し、動作不良やニップを形成するローラ位置の精度悪化を誘発する。また、摺動構成を避けるためにスライドレールなどのデバイスを採用すると高コストとなってしまう。
【０００７】
従って、本発明の目的は、二転ニップ形状を変化させる機構の動作安定化を低コストで実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの内面に接触して設けられた第１ローラと、前記中間転写ベルトを挟んで前記第１ローラに対向する位置に設けられ、前記中間転写ベルトから記録材へトナー像を転写する転写ニップを形成する第２ローラと、前記第１ローラもしくは前記第２ローラを回転可能に支持する支持部材と、前記支持部材を回動可能に支持する回動軸と、前記支持部材を前記回動軸周りに回動させることで中間転写ベルトから記録材へトナー像を転写させる際の前記第２ローラの周方向に関する前記第１ローラの相対位置が変更可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、二転ニップ形状を変化させる機構の動作安定化を低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】２次転写部周辺の概略構成図
【図３】本実施例に係る２次転写部周辺の第１の実施形態の概略図
【図４】本実施例に係る対向ローラ位置可変機構の第１の実施形態の概略図
【図５】本実施例に係る対向ローラホルダの回転軸の配置を説明する概略図
【図６】本実施例に係る対向ローラ位置可変機構の第２の実施形態の概略図
【図７】本実施例に係る２次転写部周辺の第３の実施形態の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態の実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１２】
［画像形成装置］
図１は本実施例に係る画像形成装置を断面図で示した概略構成図である。
【００１３】
この画像形成装置１００は、中間転写ベルト３１の水平部に画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが直列状に配置されたタンデム型中間転写方式の画像形成装置である。外部機器から送信された画像信号に応じて、電子写真方式によりシート材Ｓにフルカラー画像を形成する。
【００１４】
画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色トナー像を形成して中間転写ベルト３１上の同一画像位置に１次転写する。
【００１５】
中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３３、テンションローラ３４と２次転写を行うための対向ローラ３２によって張架されて回転する。中間転写ベルト３１の内周面側には、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに対向する位置に一次転写を行うための１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが配置されている。
【００１６】
イエローのトナー像を形成する感光ドラム１１Ｙの周囲には、感光ドラム１１Ｙの表面を一様に帯電させる帯電器１２Ｙと、感光ドラム１１Ｙに像光を照射して表面に潜像を形成する露光装置１３Ｙが設けられている。更に感光ドラム１１Ｙの周囲には、感光ドラム１１Ｙ上の潜像にトナーを転移させてトナー像を形成する現像器１４Ｙと、トナー像の一次転写後に感光ドラム１１Ｙに残留するトナーを除去するクリーニング装置１５Ｙが設けられている。マゼンダ、シアン、ブラックのトナー像を形成する構成は、前記説明において添え字Ｙを、Ｍ、Ｃ、Ｋに置き換えて理解される。
【００１７】
一方、給紙カセット６１、６２、６３に格納されたシート材Ｓは、給紙ローラ７１、７２、７３のいずれかが回転することで給紙搬送路８１へ搬送される。レジストローラ７４は、中間転写ベルト３１上のトナー像とタイミングを合わせて２次転写ローラ４１と対向ローラ３２の挟持によって形成される２次転写部にシート材Ｓを給送し、２次転写部によってシート材Ｓ上にトナー像が形成される。２次転写後に中間転写ベルト３１上に残留した転写残トナーは、クリーニング装置３６によって除去される。
【００１８】
次に、トナー像が転写されたシート材Ｓは、搬送ベルト４２により熱定着装置５に搬送され、熱定着装置５で加熱圧着することによりトナー像をシート材Ｓの表面に固着させてフルカラー画像が定着され、排紙搬送経路８２を通って排紙トレイ６４に送り出される。
【００１９】
［二次転写部］
図２を用いて本実施例に係る画像形成装置の２次転写部について説明していく。
【００２０】
対向ローラ３２と２転前ローラ３７で張架されることで決まる中間転写ベルト３１のニップ部前の張架線Ｔに対し、２次転写ローラ４１は対向ローラ３２に対してオフセット配置されている。このオフセット距離Ｘは、張架線Ｔに対して対向ローラ３２中心から引いた垂線と２次転写ローラ４１中心から引いた垂線との距離で定義される。尚、図２は対向ローラ３２が二次転写ローラ４１よりも中間転写ベルト３１の回転方向に関して下流側にオフセットした場合を示している。本実施例では、対向ローラ３２が二次転写ローラ４１よりも中間転写ベルト３１の回転方向に関して下流側にオフセットした場合にオフセット距離Ｘを正と定義する。尚、対向ローラ３２と二転前ローラ３７の間に中間転写ベルト３１を内面から外面に押圧する押圧部材が設けられる場合がある。この場合は、対向ローラ３２と二転前ローラ３７の共通接線のうち中間転写ベルト３１と接触する側の接線（仮想線）に対してオフセット量を定義すればよい。
【００２１】
図２において、２次転写ローラ４１は仮想的に張架線Ｔに対して接するように配置されているが、２次転写ローラ４１の材質はゴムやスポンジなどの弾性体であり、実際には矢印方向に押圧されて変形している。
【００２２】
２次転写ローラ４１が対向ローラ３２に対して中間転写ベルト３１の走行方向上流側にオフセット配置されている。さらに中間転写ベルト３１を挟持するように押圧されることでＳ字形状の２次転写ニップが形成されている。そして、２転前ガイド８３にガイドされて送られてくるシート材Ｓの紙姿勢もそのニップ形状にならって紙姿勢が決定される。
【００２３】
オフセット距離Ｘが大きくなる程シート材Ｓを屈曲させることになる。このため、薄紙の場合には２転ニップ通過後の紙分離性を向上させることになる。しかしながらオフセット距離Ｘが大きいと、厚紙の場合にはシート材Ｓの後端が２転前ガイド８３を抜けた際に張架線Ｔに衝突することになり、転写画質を低下させる要因となる。そこで、本実施例では、後述するようにオフセット距離Ｘをシート材の坪量に応じて変更可能に構成している。
【実施例１】
【００２４】
本実施例に係る２次転写部の概略図を図３に示しており、（ａ）は記録材Ｓが厚紙のとき、（ｂ）は薄紙のときの２次転写部の状態である。
【００２５】
［二次転写部の離間機構］
２次転写ローラ４１の両端部は回転可能に支持する軸受４３が支持している。軸受４３は、対向ローラ３２に向かうように所定方向にスライド可能に支持されている。そして、２次転写ローラ４１は押圧部材４４によって対向ローラ３２に向かって押圧されることで中間転写ベルト３１を挟んで対向ローラ３２に当接し、２次転写ニップを形成している。
【００２６】
本実施例では、画像濃度補正や色ずれ補正用のパッチ画像形成時など、記録紙Ｓへの画像転写を行わない場合の２次転写ローラ４１表面のトナー付着を避けるため、２次転写ローラ４１を対向ローラから遠ざかる方向へ移動させる離間機構を備えている。また、画像形成ジョブが終了した後に２次転写ローラ４１が対向ローラ３２に押圧され続けると対向ローラ３２や二次転写ローラ４１が変形してしまう場合がある。そこで、画像形成終了に伴って２次転写ローラ４１と対向ローラ３２を離間している。
【００２７】
［二次転写部のオフセット機構］
本実施例では、記録材の厚みに関する情報に基づき、２次転写ローラ４１の周方向に関する対向ローラ３２の相対位置を変更させる位置変更機構を有している。以下、詳細な説明する。本実施例では、対向ローラ３２の両端部は、支持部材としての対向ローラホルダ３８によって回転可能に支持されている。対向ローラホルダ３８は、回転軸３８ａが設けられている。対向ローラホルダ３８は、この回動軸３８ａ周りに回動可能に支持されている。このように本実施例では、対向ローラ３２を回動支持する対向ローラホルダ３８を回転軸３８ａの周りに回動させることで、２次転写ローラ４１に対する対向ローラ３２の相対位置を移動させる。このため、対向ローラ３２をスライド移動する場合に比べて動作不良を抑制することができる。これは、対向ローラ３２をスライド移動する場合は、例えばスライド溝と嵌合するボスを設けてスライド移動させる構成が考えられる。この場合、ボスが溝部の上下で挟まれて点接触した状態でスライド方向に摺動される構成となる。このため、ボスが摺動されて表面性が低下して動作不良を引き起こす恐れがある。一方、本実施例のように回動軸３８ａの周りに回動させる構成では、回動軸３８ａは嵌合孔と面接触して回動支持される。このため、スライド移動の場合に比べて摺動による摩耗を抑制でき、耐久を通じて動作の安定化を図ることができる。
【００２８】
また、対向ローラホルダ３８は、回動機構としてのカム３９の作用により回動するように構成されている。カム３９は、カム回転軸３９ａを中心に回転可能に支持され、モータなどの駆動源（不図示）によって駆動を受けてカム回転軸３９ａを中心に回転可能である。本実施例では、対向ローラホルダ３８及びカム３９、カム３９を駆動させるモータ等がオフセット機構（位置変更機構）として機能している。また、本実施例では、対向ローラホルダ３８は、二次転写ローラ４１から受ける力及び中間転写ベルト３１のテンションによって回転軸３８ａに対して反時計周りのモーメントが常に加えられるように対向ホルダ３８の回転軸３８ａの位置が設定されている。本実施例では、後述するように記録材の坪量に応じて、二次転写ローラ４１の周方向に関する対向ローラ３２の回転中心位置が変更可能（オフセット可能）に構成されている。そして、本実施例では対向ローラ３２の回転中心位置のオフセット量に関わらず、対向ローラホルダ３８の回転軸３８ａの位置が二次転写ローラ４１の中心と対向ローラ３２の中心を結んだ直線Ｎに対して同一側に位置するように構成されている。本実施例では、二次転写ローラ４１の中心と対向ローラ３２の中心を結んだ直線Ｎに対して記録材Ｓの搬送方向下流側に対向ホルダ３８の回転軸３８ａを配置している。こうすることで、２転外ローラ４１から受ける力も反時計回りのモーメントとなる。このため、ばねなどの押圧部材を用いることなくカム機構を構成することができる。
【００２９】
さらに、中間転写ベルトユニットに対して中間転写ベルト３１の装着および交換作業性を阻害しないよう、対向ローラホルダ３８は中間転写ベルト張架線内部に配置させることが望ましい。即ち、対向ローラホルダ３８の回転軸３８ａは中間転写ベルトよりも内側に設けられている。このため、回転軸３８ａの配置条件として、前述した直線Ｎと２次転写ニップ後の中間転写ベルト張架線Ｕの間の領域Ａに配置することになる。
【００３０】
図３（ａ）のようにシート材Ｓが厚紙のときには、回転軸３８ａに対して反時計回りに対向ローラホルダ３８が回動して対向ローラ３２が位置決めされることで、オフセット距離Ｘが小さい状態となり厚紙後端の画質低下を防ぐ。
【００３１】
また、図３（ｂ）のように記録材Ｓが薄紙のときには、回転軸３８ａに対して時計回りに対向ローラホルダ３８が回動して対向ローラ３２が位置決めされることで、オフセット距離Ｘが大きい状態となり２転ニップ通過後の薄紙分離性が向上する。本実施例では薄紙時はオフセット距離が正に設定されている。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成装置１００においては、シート材Ｓの坪量Ｍに基づいて上流オフセット距離Ｘが例えば以下のような２パターンとなるように設定している。
（ａ）Ｍ≧５２ｇ／ｍ２：Ｘ＝１．０ｍｍ
（ｂ）Ｍ＜５２ｇ／ｍ２：Ｘ＝２．５ｍｍ
【００３３】
２次転写部の対向ローラ位置可変機構の概略図を図４に示す。実線で示したカム３９および対向ローラホルダ３８の状態がホームポジションである。前述したように中間転写ベルト３１テンションと２次転写対向ローラ３２から受ける力により対向ローラホルダ３８が回転軸３８ａに対して反時計回りのモーメントを受ける。対向ローラホルダ３８には、対向ローラ３２の回転軸と同軸で円筒状の突き当て部３８ｂが設けられている。この突き当て部３８ｂは、ホームポジションで第１の位置決め部４０ａに突き当たり、対向ローラ３２の位置が位置決めされる。こうして、対向ローラホルダ３８の回動方向に関する位置が位置決めされるようになっている。また、ホームポジションでは、カム３９は対向ローラホルダ３８から離間している。本実施例では、第１の位置決め部４０ａは、対向ローラホルダ３８のアーム部３８ｃとは逆側に設けられた突き当て部３８ｂと突き当たるように装置本体に固定されている。このため、対向ローラホルダ３８の形状にばらつきがあってもホームポジションにおける対向ローラ３２の位置変動を抑制することができる。そして、オフセット距離Ｘ＝１．０ｍｍの場合の対向ローラ３２の位置決めがされ、坪量がＭ≧５２ｇ／ｍ２のシート材Ｓの場合にはそのままで通紙を行う。
【００３４】
坪量がＭ＜５２ｇ／ｍ２のシート材Ｓを通紙する際には、図４の破線で示したようにカム３９が回転する。カム３９が回転すると、対向ローラホルダ３８のアーム部３８ｃに接触、押圧し、突き当て部３８ｂが第２の位置決め部４０ｂに突き当たるように構成されている。こうして、オフセット距離Ｘ＝２．５ｍｍの場合の対向ローラ３２が位置決めされる。尚、対向ローラホルダ３８は、弾性変形可能に構成されている。このため、カム３９の回転量や形状に個体ばらつきがあっても、対向ローラ３２を第２の位置決め部４０ｂに対して位置決めすることができる。
【００３５】
第２の位置決め部４０ｂは装置本体に固定され、位置決めされている。対向ローラ３２は、本体に固定された第２の位置決め部４０ｂに突き当たることで位置決めされるため、装置本体に対する位置精度を向上することができる。尚、第２の位置決め部４０ｂを設けずにカム３９の回転量を制御することで対向ローラ３２の位置を制御してもよい。
【００３６】
図５を用いて対向ローラホルダ３８の回転軸３８ａの配置についてさらに詳しく説明する。中間転写ベルト３１のテンションから受ける力の方向を直線Ｐ、２次転写ローラ４１から受ける力の方向を直線Ｎで表している。ここで、直線Ｐは、二次転写ローラ４１が中間転写ベルト３１から離間しているときに対向ローラ３２の回転中心を通る直線である。また、直線Ｐは二次転写ローラ４１が中間転写ベルト３１から離間しているときに対向ローラ３２と中間転写ベルト３１が接触する接触領域（ベルト巻付き領域）の中間転写ベルト３２の回転方向に関する中心位置を通る直線である。別の言い方をすれば、二次転写ローラ４１が中間転写ベルト３１から離間したときの中間転写ベルト３１の張架線Ｔと張架線Ｕのなす角の二等分線である。本実施例では、対向ローラ３２がホームポジション位置で二次転写ローラ４１が中間転写ベルト３１から離間する。また、張架線Ｔは、対向ローラ３２と、これと中間転写ベルト３１の回転方向上流側で隣接する２転前ローラ３７の間で張架される中間転写ベルトの張架線である。また、張架線Ｕは、対向ローラ３２と、これと中間転写ベルト３１の回転方向下流側で隣接する駆動ローラ３３の間で張架される中間転写ベルトの張架線である。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、本実施例では前述したように、対向ローラホルダ３８の設定されている位相に関わらず、回転軸３８ａの位置が張架線Ｕを延長した直線Ｕと直線Ｎで挟まれた領域Ａに配置している。この場合、対向ローラ３２は軌跡ａに沿って位置が変更される。それに伴って２次転写ニップ前の中間転写ベルト３１の張架線Ｔの張り角も張架線Ｔ’に変更されることになる。
【００３８】
一方、図５（ｂ）のように仮に直線Ｐと直線Ｔのなす領域Ｃに回転軸３８ａを配置した場合（実線）について説明する。この場合、中間転写ベルト３１のテンションおよび２次転写ローラ４１から受ける力によるモーメントは共に時計回りに受ける。このため、図５（ｂ）の場合も、図５（ａ）の場合と同様、対向ローラホルダ３８を一方向に付勢するための新たな押圧部材を追加する必要はない。このとき、対向ローラ３２は軌跡ｃに沿って位置が変更される。それに伴って張架線Ｔの張り角も張架線Ｔ’に変更される。しかしながら、その変化量は領域Ａに回転軸３８ａがある場合よりも大きくなる。
【００３９】
張架線Ｔの張り角は、２次転写ニップ侵入前の記録材Ｓとの間での放電を起因とする画質低下を発生させないために適切に設定する必要があり、張架線Ｔの張り角は大きく変化しないことが望ましい。よって領域Ｃよりも領域Ａに回転軸３８ａを配置する方が好ましい。さらに、仮に直線Ｎと直線Ｐのなす領域Ｂに回転軸３８ａを配置した場合（点線）、中間転写ベルト３１のテンションによる力が反時計回りのモーメントを発生させるのに対し、２次転写ローラ４１による力は時計回りのモーメントを発生させる。このため、二次転写ローラ４１を中間転写ベルト３１から離間した離間位置に移動した際に、対向ローラホルダ３８が反時計回りのモーメントを受けて位置が不安定となる。安定してどちらか一方にモーメント付加してカム機構を構成するには、新たにばねなどの押圧部材を追加する必要があるため、領域Ｂよりも領域Ａ、領域Ｃの方が好ましい。別の言い方をすれば、対向ローラホルダ３８の回動軸３８ａ（回動中心）は、以下の位置に配置されることが好ましい。即ち、図５（ａ）のときの直線Ｎと図５（ｂ）のときの直線Ｎで挟まれた領域よりも外側に対向ローラホルダ３８の回転軸３８ａが配置されていることが好ましい。また、本実施例では、オフセット距離Ｘはいずれも正の値に設定されていたが、この限りではない。オフセット距離Ｘは正負のいずれに設定されてもよい。
【００４０】
最後に、２次転写ローラ４１の付勢方向について説明する。本実施例では、前述したように２次転写ローラ４１の両端部を回転可能に支持する軸受４３が対向ローラ３２に向かうように所定方向にスライド可能に支持されている。更に、軸受４３は押圧部材４４によって所定方向に付勢されている。このとき、対向ローラ３２の中心位置を変更した際に二次転写ニップに付与される圧力が極力変わらないようにするため、本実施例では以下のような構成となっている。即ち、二次転写ローラ４１の回転中心を通り、二次転写ローラ４１のスライド方向に沿った直線が、対向ローラ３２の回転中心の移動軌跡と交差するように設定されている。
【実施例２】
【００４１】
実施例１ではシート材Ｓの坪量Ｍに基づいてオフセット距離Ｘが２パターンであったが、例えば以下のように３パターンに設定することもできる。
（ａ）Ｍ≧３５０ｇ／ｍ２              ：Ｘ＝０ｍｍ
（ｂ）５２ｇ／ｍ２≦Ｍ＜３５０ｇ／ｍ２：Ｘ＝１．０ｍｍ
（ｃ）Ｍ＜５２ｇ／ｍ２                ：Ｘ＝２．５ｍｍ
【００４２】
第２の実施形態の２次転写部対向ローラ可変機構の概略図を図６に示す。突き当て部３８ｂが第１の位置決め部４０ａに突き当たるＸ＝０ｍｍをホームポジションとして、カム３９の位相によってＸ＝１．０ｍｍ（図中破線）と、Ｘ＝２．５ｍｍ（図中点線）が位置決めされる。
【００４３】
本実施例ではオフセット距離Ｘが３パターンの例を示したが、４パターン以上の場合も同様にカム３９の位相を変化させることで設定することができる。
【実施例３】
【００４４】
本実施例における２次転写部の概略図を図７に示す。本実施例では２次転写部材として２転張架ローラ４６と２次転写ローラ４１で張架された２次転写ベルト４５を用いている。中間転写ベルト３１の裏面の対向ローラ３２と、２次転写ベルト４５の裏面の２次転写ローラ４１の挟持によって２次転写ニップを形成している。
【００４５】
オフセット距離Ｘの定義は対向ローラ３２の位置と２転外ローラ４１の相対位置によって決まり、前述同様の対向ローラ３２の位置可変機構によって、シート材Ｓの坪量Ｍに基づいてオフセット距離Ｘを変化させる。
【００４６】
以上、実施例１〜３では、対向ローラ３２の回転中心を対向ローラホルダ３８により回動移動する構成を例に説明したが、これに限定されない。例えば、２次転写ローラ４１の回転中心位置を回動移動させる二次転写ローラホルダを設けて対向ローラ３２の位置と２転外ローラ４１の相対位置を変更してもよい。この場合、対向ローラ３２をスライド可能に支持させて二次転写ローラ４１に対して当接離間させる離間機構を設けてもよい。
また、本実施例では、記録材の坪量に応じて対向ローラ３２の位置を可変としたが、記録材の厚みに応じて対向ローラ３２の位置を可変としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
３１  中間転写ベルト
３２  対向ローラ
３７  ２転前ローラ
３８  対向ローラホルダ
３８ａ  回転軸
３８ｂ  突き当て部
３８ｃ  アーム部
３９  カム
３９ａ  カム回転軸
４０ａ  第１の位置決め部
４０ｂ  第２の位置決め部
４１  ２次転写外ローラ
４３  軸受
４４  押圧部材
４５  ２次転写ベルト
４６  ２転ベルト張架ローラ
８３ａ  ２転前上ガイド
８３ｂ  ２転前下ガイド
Ｓ  シート材
Ｔ  ２転ニップ前張架面
Ｕ  ２転ニップ後張架面
Ｎ  対向ローラ中心と２転外ローラ中心を通る直線
Ｘ  上流オフセット距離
【図１】
2020160346.tif 000003
【図２】
2020160346.tif 000004
【図３】
2020160346.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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