(57)【要約】【課題】繰り返しの着脱にもかかわらず係合力が低下しない筆記具セットを提供する。【解決手段】筆記具セット１が、複数の筆記具４０と、複数の筆記具４０を整列させた状態で収容可能なケース２とを具備し、筆記具４０の筆記部４２側に第１係合部４５が設けられ、ケース２の内部に第２係合部３４が設けられ、第１係合部４５及び第２係合部３４が係合又は係合解除することによって、ケース２に対して筆記具４０の各々が着脱可能である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筆記具と、前記複数の筆記具を整列させた状態で収容可能なケースとを具備する筆記具セットであって、
前記筆記具の筆記部側に第１係合部が設けられ、前記ケースの内部に第２係合部が設けられ、
前記第１係合部及び前記第２係合部が係合又は係合解除することによって、前記ケースに対して前記筆記具の各々が着脱可能であることを特徴とする筆記具セット。
【請求項２】
スライド部材をさらに具備し、前記第２係合部が前記スライド部材に設けられ、前記ケースが操作部を有し、前記操作部の操作によって、前記スライド部材が後方に移動し、前記筆記具の取出状態となる請求項１に記載の筆記具セット。
【請求項３】
前記複数の筆記具が、熱変色性の筆記具と熱変色性ではない筆記具とを含み、前記熱変色性の筆記具の筆記具本体の曲げ弾性率と、前記熱変色性ではない筆記具の筆記具本体の曲げ弾性率とが、３００ＭＰａ以上異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の筆記具セット。
【請求項４】
前記複数の筆記具が、異なる無彩色のインクを収容した少なくとも２つの筆記具を含み、前記無彩色のインクの描線濃度が濃い方の前記筆記具の筆記具本体を黒色とし、前記インクの描線濃度が薄い方の前記筆記具の筆記具本体を黒色以外の色とすることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の筆記具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の筆記具と、複数の筆記具を収容可能なケースとを有する筆記具セットが公知である（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の筆記具セットは、３つの筆記具を有している。ケースは、一端が細長に開口している。ケースは、整列した３つの筆記具の後端部が開口端から突出するように、３つの筆記具を収容する。ケースの開口端の両端の各々には、軸線方向に延びるスリットが形成されている。ケースにおいて、２つのスリット間で対向して配置された２つの壁部は、スリットが広がるように、すなわちケースの開口が大きくなるように、弾性変形可能である。
【０００３】
筆記具の各々の後端部近傍の側面には、突起が形成されている。筆記具が収容された状態で、筆記具の突起の各々に対応するケースの壁部には、小孔が形成されている。筆記具をケースに収容する際には、筆記具をケースに挿入するにしたがって、筆記具の突起が壁部を押圧し、それによって壁部が弾性変形する。突起が、ケースの小孔に到達して嵌合することによって、壁部の弾性変形が復元する。筆記具をケースから取り出す場合にも同様に壁部が弾性変形し、筆記具の突起が開口端を超えると、壁部の弾性変形が復元する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−７０３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
筆記具の使用に際し、ケースに対して筆記具の収納及び取り出し、すなわち着脱が行われる。繰り返しの着脱によって、筆記具の突起が壁部の表面との摩擦により摩耗してしまう。特に、繰り返しの着脱によって、突起が開口の縁部によって削られる可能性もある。また、繰り返しの着脱によって、ケースのスリット、すなわち壁部が塑性変形し、開口が大きくなったままになってしまう。これらの結果、筆記具とケースとの嵌合力又は係合力が低下し、筆記具がケースから意図せず外れてしまう虞がある。また、筆記具の側面、特に後端部近傍の側面という目立つ位置に突起が設けられていることから、筆記具の軸筒の形状上の制約、及び、模様等の意匠上の制約がある。
【０００６】
本発明は、繰り返しの着脱にもかかわらず係合力が低下しない筆記具セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、複数の筆記具と、前記複数の筆記具を整列させた状態で収容可能なケースとを具備する筆記具セットであって、前記筆記具の筆記部側に第１係合部が設けられ、前記ケースの内部に第２係合部が設けられ、前記第１係合部及び前記第２係合部が係合又は係合解除することによって、前記ケースに対して前記筆記具の各々が着脱可能であることを特徴とする筆記具セットが提供される。
【０００８】
スライド部材をさらに具備し、前記第２係合部が前記スライド部材に設けられ、前記ケースが操作部を有し、前記操作部の操作によって、前記スライド部材が後方に移動し、前記筆記具の取出状態となるようにしてもよい。
【０００９】
前記複数の筆記具が、熱変色性の筆記具と熱変色性ではない筆記具とを含むようにしてもよい。その際は、前記熱変色性の筆記具の筆記具本体の曲げ弾性率と、前記熱変色性ではない筆記具の筆記具本体の曲げ弾性率とが、３００ＭＰａ以上異なる、好ましくは２倍以上異なるようにしてもよい。それによって、筆記の際に筆記具本体に掛かる筆記感が異なるため、熱変色性の筆記具と熱変色性でない筆記具との違いを認識することができる。なお、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した測定によって求めることができる。
【００１０】
また、前記複数の筆記具が、異なる無彩色のインクを収容した少なくとも２つの筆記具を含み、前記無彩色のインクの描線濃度が濃い方の前記筆記具の筆記具本体を黒色とし、前記インクの描線濃度が薄い方の前記筆記具の筆記具本体を黒色以外の色としてもよい。筆記具本体の各々の色を黒色と黒色以外の色（例えば黒色より明度の高い無彩色である灰色や白色）とすることで、色盲の人にとっても、収容されたインク色の認識が容易となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の態様によれば、繰り返しの着脱にもかかわらず係合力が低下しない筆記具セットを提供するという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態による筆記具セットの筆記具の収容状態の斜視図である。
【図２】図２は、図１の筆記具セットの別の斜視図である。
【図３】図３は、図１の筆記具セットの筆記具の取出状態の斜視図である。
【図４】図４は、筆記具の斜視図である。
【図５】図５は、図１の筆記具セットの縦断面図である。
【図６】図６は、スライド部材の斜視図である。
【図７】図７は、カバー部材の斜視図である。
【図８】図８は、図１の筆記具セットの前端部の拡大縦断面図である。
【図９】図９は、図８とは別の角度から見た筆記具セットの拡大縦断面図である。
【図１０】図１０は、図３の筆記具セットの前端部の拡大縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１０とは別の角度見た筆記具セットの拡大縦断面図である。
【図１２】図１２は、図１１とは別の位置における筆記具セットの拡大縦断面図である。
【図１３】図１３は、別のケース本体の斜視図である。
【図１４】図１４は、クリップ部材の正面図である。
【図１５】図１５は、クリップ部材の側面図である。
【図１６】図１６は、図１４の線Ｘ−Ｘにおける断面図である。
【図１７】図１７は、図１５の線Ｙ−Ｙにおける断面図である。
【図１８】図１８は、図１６のＡ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態による筆記具セット１の筆記具４０の収容状態の斜視図であり、図２は、図１の筆記具セット１の別の斜視図であり、図３は、図１の筆記具セット１の筆記具４０の取出状態の斜視図である。また、図４は、筆記具４０の斜視図である。
【００１５】
筆記具セット１は、ケース本体１０と、カバー部材２０と、後述するスライド部材３０と、３つの筆記具４０と、クリップ部材５０とを有している。クリップ部材５０は、ケース本体１０の開口端側の側面に接着等によって取り付けられている。
【００１６】
カバー部材２０は、ケース本体１０に対して着脱可能に取り付けられ、ケース本体１０の閉鎖端側の側面に形成された略矩形の開口を覆っている。それによって、ケース本体１０とカバー部材２０とスライド部材３０とは、ケース２を構成する。ケース２は、一端が開口し且つ他端が閉鎖されている。ケース２は、３つの筆記具４０を整列させた状態で収容可能に構成されている。ケース２は、２つ又は４つ以上の筆記具４０を収容可能となるように構成されていてもよい。
【００１７】
カバー部材２０には、操作部２１が設けられている。後述するように、筆記具セット１は、図１に示された筆記具４０の収容状態において、操作部２１を操作することによって、図３に示された筆記具４０の取出状態となる。この状態で、使用者は、筆記具４０の突出した端部を把持することによって、筆記具４０をケース２から取り出すことができる。
【００１８】
なお、図１３に示されるように、ケース２においてクリップ部材５０を省略してもよい。この場合、クリップ部材５０を配置すべき場所であるケース本体１０に設けられた浅い凹部内の平坦面１３が露出する。平坦面１３に対し、模様や文字等の意匠を施すことができる。この場合、文字の記載された透明なフィルムを平坦面１３に対して転写印刷することによって、平坦面１３に文字を付与しても容易に剥がれないようにすることができる。例えば、平坦面１３に、ノベルティとして配布するため、会社名等の名入れを施してもよい。また、平坦面１３は、凹部内ではなく、ケース本体１０の側面と面一に形成としてもよい。
【００１９】
筆記具４０は、筒状に形成された筒状部材である筆記具本体４１と、筆記具本体４１の一端に設けられた筆記部４２と、軸線方向において筆記具本体４１の筆記部４２側の外周面に設けられた把持部４３と、筆記具本体４１の他端に設けられた識別部４４とを有している。軸線方向において筆記具４０の筆記部４２側、詳細には筆記部４２の近傍には、環状の突起である第１係合部４５が形成されている。複数の筆記具４０は、筆記部４２の各々がケース２の内部に収容されるように、揃えてケース２内に収容される。
【００２０】
本明細書中では、筆記具４０の軸線方向において、筆記部４２側を「前」側と規定し、筆記部４２とは反対側を「後」側と規定する。また、ケース２の軸線方向において、筆記具４０が収容された状態で、筆記具４０の筆記部４２が配置される側、すなわち閉鎖端側を「前」側と規定し、筆記部４２とは反対側、すなわち開口端側を「後」側と規定する。
【００２１】
筆記具４０は、ケース２に収容可能な略同一外形、特に整列させた状態で収容可能な外形を有する限りにおいて、任意の筆記具及び筆記具の組み合わせを採用し得る。特に、筆記具４０は、相対的に同一箇所に第１係合部４５が形成されている限りにおいて、任意の形状を採用し得る。また、筆記具４０は、熱変色性インクを収容し且つ一端に筆記部４２を備えた筆記体であるリフィルを、筆記具本体４１内に収容した熱変色性のボールペン等の熱変色性の筆記具であってもよい。また、筆記具４０は、ボールペン、サインペン、マーカーペン、シャープペンシル、筆ペン及び万年筆等の熱変色性ではない筆記具であってもよい。例えば、筆記具セット１に収容される複数の筆記具４０が、少なくとも１つの熱変色性の筆記具と少なくとも１つの熱変色性ではない筆記具とを含んでもよい。
【００２２】
筆記具セット１に収容される複数の筆記具４０を識別するため、筆記具４０の各々の後部が、互いに異なる形状又は模様等を備えた識別部４４を有している。例えば、識別部４４として、図４に示されるような環状の溝の数や溝内の色が異なるようにすることで、筆記具４０の各々を識別させてもよい。例えば、環状の溝が１つの筆記具４０を熱変色性ボールペンとし、環状の溝が２つの筆記具４０を熱変色性マーキングペンとし、環状の溝が３つの筆記具４０を非熱変色性ボールペンとして、組み合わせてもよい。同様に、筆記具セット１に収容される複数の筆記具４０を識別するため、筆記具４０の各々が、互いに異なる形状又は模様等の把持部４３を有するようにしてもよい。
【００２３】
筆記具セット１に収容される複数の筆記具４０が、異なる無彩色のインクを収容した少なくとも２つの筆記具４０を含んでもよい。インクの描線濃度が濃い方の筆記具４０の筆記具本体４１を黒色とし、インクの描線濃度が薄い方の筆記具４０の筆記具本体４１を黒色以外の色、例えば灰色又は白色としてもよい。筆記具本体４１の黒色は目視にて判定する。筆記具本体４１の各々の色を黒色と黒色以外の色とすることで、色盲の人にとっても、収容されたインク色の認識が容易となる。
【００２４】
ここで、無彩色のインクとは、黒色、灰色、白色であり、具体的にはＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に準拠した色空間のうちの、ａ＊及びｂ＊が本発明では−５〜５の範囲内である色のことを意味する。無彩色のインクの測定方法として、筆記具４０内のインクをバーコータ（ＲＤＳ０６、株式会社安田精機製作所）を用いて、クラークケント紙（連量１６０ｋｇ）に展色し、展色した試料をＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４：２０１３に準拠した測定によりＬ＊、ａ＊、ｂ＊が求められる。測定には、分光測色計（ＳＣ−Ｔ（Ｐ）、スガ試験機社製）を用い、光学条件：拡散照明８°受光ｄ８方式（正反射を除く）、光源：１２Ｖ５０Ｗハロゲンランプ、測色条件：Ｄ６５光、２°視野、測定温度：−３０℃、測定領域：５φ（３か所測定の平均）によって求めることができる。
【００２５】
インクの描線濃度は、明度値で評価し、汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いてマンセル表色系を使用し、−３０℃下での紙面（旧ＪＩＳ  Ｐ３２０１：化学パルプ１００％を原料に抄造された上質紙、坪量範囲４０〜１５７ｇ／ｍ2、白色度７５．０％以上）上に筆記速度４．５ｍ／ｍｉｎ、ピッチ間隔０．１ｍｍで筆記した描線上を測定する。明度値の高い方を描線濃度が濃い方のインクであると評価する。
【００２６】
筆記具セット１に収容される複数の筆記具４０が、熱変色性の筆記具４０と熱変色性ではない筆記具４０とを含む場合、熱変色性の筆記具４０の筆記具本体４１の曲げ弾性率と、熱変色性ではない筆記具４０の筆記具本体４１の曲げ弾性率とが、３００ＭＰａ以上異なる、好ましくは２倍以上異なるようにしてもよい。それによって、筆記の際に筆記具本体４１に掛かる筆記感が異なるため、熱変色性の筆記具４０と熱変色性でない筆記具４０との違いを認識することができる。なお、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した測定によって求めることができる。
【００２７】
図５は、図１の筆記具セット１の縦断面図である。また、図６は、スライド部材３０の斜視図である。ケース本体１０は、内部の前端面に形成された２つの保持突起１１と、対向する壁部に形成された２つのガイド突起１２とを有している。保持突起１１の各々は、スプリング５１の一端を保持するように構成されている。ガイド突起１２は、軸線方向に沿って延び、ケース２に挿入される筆記具４０の前後方向の移動をガイドするように構成されている。
【００２８】
ケース本体１０の内部には、スライド部材３０が、前後方向に移動可能に配置されている。スライド部材３０の前後方向の移動は、後述するように、ケース本体１０に取り付けられたカバー部材２０によって、所定の範囲内に規制されている。
【００２９】
スライド部材３０には、後方に面して軸線方向に延びる、整列した３つの挿入孔３１が形成されている。挿入孔３１の各々は、ケース２に挿入された対応する筆記具４０の前端部を受容可能に構成されている。また、スライド部材３０には、両端の挿入孔３１に対応する位置に、前方に面して軸線方向に延びる２つの保持孔３２が形成されている。保持孔３２の各々は、スプリング５１を受容可能に構成されている。保持孔３２に受容されたスプリング５１の一端は、保持孔３２の環状の底面である支持面３３によって支持される。したがって、スプリング５１の前端は保持突起１１によって保持され、スプリング５１の他端は支持面３３によって支持される。それによって、スライド部材３０は、２つのスプリング５１によって常に後方に付勢されている。
【００３０】
図６を参照しながらスライド部材３０についてさらに説明する。挿入孔３１の各々の開口端近傍の内周面には、周方向に沿って均等に配置された４つの突起からなる第２係合部３４が形成されている。ケース２内において、カバー部材２０の操作部２１に対応するスライド部材３０の側面には、係止片３５が設けられている。係止片３５は、貫通するＵ字状溝３６によって画成されており、後方に向かって延びる梁状の部材である。係止片３５の後端面には、第１係止面３７が形成されている。また、係止片３５の表面には、後方に向かって傾斜する傾斜面３８が形成されている。さらに、スライド部材３０の後端面には、２つの凹部又は２つの突起によって画成された２つの第２係止面３９が形成されている。
【００３１】
図７は、カバー部材２０の斜視図である。図７の斜視図では、カバー部材２０を内側から見ている。カバー部材２０には、上述したように、操作部２１が設けられている。具体的には、操作部２１は、貫通する円弧状溝２２によって画成されており、後方に向かって延びる梁状の部材である。操作部２１の後端部の内面には、円弧状の突起２３が形成されている。突起２３の後方のカバー部材２０の内面には、軸線方向に沿って後方に延び且つ平行な２つのリブ突起２４が形成されている。リブ突起２４の各々の前端面には、第１被係止面２５が形成されている。リブ突起２４の中間部には、凹部２６が形成されている。スライド部材３０の第２係止面３９に対応するカバー部材２０の後端部の内面には、２つの突起によって画成され且つ前方に面した２つの第２被係止面２７が形成されている。
【００３２】
図８は、図１の筆記具セット１の前端部の拡大縦断面図であり、図９は、図８とは別の角度から見た筆記具セット１の拡大縦断面図である。図１０は、図３の筆記具セット１の前端部の拡大縦断面図であり、図１１は、図１０とは別の角度から見た筆記具セット１の拡大縦断面図であり、図１２は、図１１とは別の位置における筆記具セット１の拡大縦断面図である。
【００３３】
図１、図８及び図９は、三本のボールペンである筆記具４０の収容状態での筆記具セット１を示している。収容状態では、スライド部材３０は、ケース２内において前進した位置にある。したがって、筆記具４０の後端部は、使用者が筆記具４０を把持して取り出すことはできない程度に、僅かばかりケース２の開口端から突出している。このとき、筆記具４０の後端部は、突出していなくてもよい。
【００３４】
特に図９を参照すると、筆記具４０の収容状態においては、スライド部材３０は、スプリング５１の付勢力に抗して、ケース２に対して係止している。すなわち、後方に付勢されたスライド部材３０は、係止片３５の第１係止面３７が、カバー部材２０の第１被係止面２５に対して係止している。それによって、スライド部材３０の後方への移動が規制されている。
【００３５】
筆記具４０の収容状態で、操作部２１を操作することによって、スライド部材３０が後方に移動し、筆記具４０の取出状態となる。本実施形態において、操作部２１の操作とは、操作部２１の押圧である。操作部２１を押圧すると、操作部２１によって押圧された係止片３５が内方に撓み、係止片３５の第１係止面３７とカバー部材２０の第１被係止面２５との係止が解除される。その結果、スプリング５１の付勢力によって、スライド部材３０は後方に移動し、筆記具４０の取出状態となる。
【００３６】
図３、図１０乃至図１２は、筆記具４０の取出状態の筆記具セット１を示している。取出状態では、スライド部材３０は、ケース２内において後退した位置にある。したがって、筆記具４０の後端部は、ケース２の開口端から突出しており、使用者は、任意の筆記具４０を把持して取り出すことができる。
【００３７】
特に図１１を参照すると、筆記具４０の取出状態においては、スライド部材３０は、スプリング５１のさらなる付勢力に抗して、ケース２に対して係止している。すなわち、後方に付勢されたスライド部材３０は、第２係止面３９が、カバー部材２０の第２被係止面２７に対して係止している。それによって、スライド部材３０の後方へのさらなる移動が規制されている。言い換えると、収容状態から取出状態への遷移におけるスライド部材３０の後方への移動は、スライド部材３０の第２係止面３９がカバー部材２０の第２被係止面２７に衝突することによって、停止する。
【００３８】
収容状態から取出状態への遷移におけるスライド部材３０の後方への移動は、傾斜面３８とカバー部材２０の突起２３との摩擦抵抗によって制動される。すなわち、スライド部材３０の後方への移動中は、スライド部材３０の傾斜面３８とカバー部材２０の突起２３とは、常に当接している。さらに、スライド部材３０が後方に向かって傾斜する傾斜面３８を有していることから、スライド部材３０が後方に移動すれば移動するほど、カバー部材２０の突起２３は、より傾斜面３８に対して押し当てられる。その結果、スライド部材３０は後方に行くにしたがって減速し、取出状態への遷移が完了する。こうした減速作用によって、スライド部材３０の衝突による急停止が防止されることから、衝撃による部品の損傷や、筆記具４０が慣性力によって意図せずケース２から飛び出すことが防止される。
【００３９】
図１２を参照すると、筆記具４０の取出状態では、スライド部材３０の係止片３５は、カバー部材２０の凹部２６内に収容されている。すなわち、操作部２１の押圧による係止片３５の内方への撓みは、復元している。すなわち、収容状態及び取出状態では、係止片３５に対して、不要な力は加わっていない。したがって、係止片３５が、長時間に亘り変形した状態となることが防止され、係止片３５の塑性変形が防止される。
【００４０】
なお、操作部の操作として、押圧ではなく、他の操作を行うことによって、収容状態及び取出状態を変更できるようにしてもよい。例えば、操作部の操作として、操作部を前後方向へスライドさせることによって、スライド部材３０を前後に移動させるように構成してもよい。
【００４１】
筆記具４０の各々は、筆記具４０の第１係合部４５、及び、ケース２、すなわちスライド部材３０の第２係合部３４が係合又は係合解除することによって、ケース２に対して着脱可能である。すなわち、筆記具４０の第１係合部４５は、筆記具４０がスライド部材３０の挿入孔３１に挿入されるとき、筆記具４０が強く押し込まれることによって、第２係合部３４を乗り越える。その結果、第１係合部４５及び第２係合部３４は、軽い力では抜けないように、互いに係合する。他方、筆記具４０の第１係合部４５は、筆記具４０がケース２から取り出されるとき、筆記具４０が強く引っ張られることによって、再び第２係合部３４を乗り越える。その結果、第１係合部４５及び第２係合部３４は、係合解除する。
【００４２】
筆記具セット１では、軸線方向において筆記具４０の筆記部４２側、特に筆記部４２の近傍に第１係合部４５が設けられ、対応する第２係合部３４がケース２の内部に設けられていることによって、筆記具４０の繰り返しの着脱にもかかわらず、係合力が低下しないという効果を奏する。また、第１係合部４５及び第２係合部３４は、筆記具４０の繰り返しの着脱において、他の部品等と当接することがなく、したがって摩耗が生じ難いという効果も奏する。さらに、軸線方向において筆記具４０の筆記部４２側、特に筆記部４２の近傍に第１係合部４５が設けられていることによって、筆記具４０の筆記具本体４１の形状上の制約、及び、模様等の意匠上の制約がないという効果も奏する。
【００４３】
第１係合部及び第２係合部は、上述した効果を奏し且つ互いに係合及び係合解除できる限りにおいて、任意の構成を採用し得る。例えば、第１係合部４５を、周方向に沿って均等に配置された複数の突起とし、第２係合部３４を環状の突起としてもよい。また、第１係合部及び第２係合部の一方を突起とし、第１係合部及び第２係合部の他方を突起と対応する凹部としてもよい。
【００４４】
図１４は、クリップ部材５０の正面図であり、図１５は、クリップ部材５０の側面図であり、図１６は、図１４の線Ｘ−Ｘにおける断面図であり、図１７は、図１５の線Ｙ−Ｙにおける断面図であり、図１８は、図１６のＡ部の拡大図である。
【００４５】
クリップ部材５０は、一枚の金属製の板材を略Ｕ字状に変形させることによって形成される。クリップ部材５０は、ケース本体１０の側面に取り付けられる取付板５１と、取付板５１との間で物品を把持する把持板５２とを有している。把持板５２の後端部は、取付板５１に対して離間する方向に屈曲した屈曲部５２ａが形成されている。クリップ部材５０が屈曲部５２ａを有することによって、取付板５１と把持板５２との間への紙等の物品の挿入が容易になる。
【００４６】
把持板５２の前側には、クリップ部材５０の中心線に沿って延びる角丸長方形状の開口部５３が形成されている。取付板５１には、開口部５３から露出し且つ開口部５３の前端部に対応する位置から開口部５３の後端部を超えて中心線に沿って後方へ延びる、凸部５４が形成されている。凸部５４は、図１７に示されるように、取付板５１の反対側の面に微小凹部５１ａを形成することによって、形成される。凸部５４が、取付板５１に形成されていることによって、取付板５１の反り等の変形に対する強度を増すことができる。したがって、クリップ部材５０をケース本体１０に取り付ける際に、例えば接着する際に、接着面に加わる応力等によって取付板５１が変形してしまうのを防止することができる。
【００４７】
図１８に示されるように、開口部５３の後端部近傍において、取付板５１の凸部５４と把持板５２とは離間している。そのため、凸部５４の長さ方向に亘り、凸部５４と把持板５２とは、当接しておらず離間している。言い換えると、開口部５３は、凸部５４と把持板５２とが当接しないように、すなわち当接を防止するように、形成されている。したがって、開口部５３及び凸部５４以外の場所、例えば凸部５４の左右の端縁（図１４において凸部５４の上下に位置する端縁）において、物品をしっかりと把持できるよう、取付板５１及び把持板５２を密着して構成することができる。さらに、図１７に示された断面図を参照すると、凸部５４が、僅かばかり開口部５３内に突出していることから、厚みの薄い紙等を把持した場合、紙等が凸部５４の形状に倣って変形し、紙等をよりしっかりと把持することができる。
【００４８】
凸部５４は、取付板５１の変形を防止できる限りにおいて、複数であってもよく、取付板５１における配置及び形状を任意に採用し得る。また、対応する開口部５３は、把持板５２と凸部５４とが当接しないように形成され、且つ、取付板５１及び把持板５２との間の密着性を確保できる限りにおいて、任意の形状で形成し得る。
【００４９】
ケース２、すなわちケース本体１０及びカバー部材２０の材料は、ＡＢＳ、ポリカーボネート等の硬質プラスチックとすることが好ましい。
【００５０】
筆記具本体４１の材料は、ケース２の材料と異なり且つケース２の材料よりも軟質なプラスチック材料である。具体的に説明するとポリプロピレン系樹脂を５０質量％以上使用するものであり、引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４−１）が７０ＭＰａ以上であることが必要である。この特性により、熱変色性インクにより形成された筆跡を、擦過して変色又は消色させる際の抵抗感が少なく、また、軽い力でも十分な摩擦熱が得られ、さらに、細かい部分の消去等も可能となるものである。
【００５１】
用いることができるポリプロピレン系樹脂は、軸の基材となるものであり、例えば、プロピレン単独重合体；プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体（ブロック共重合体、及びランダム共重合体を含む。）；などを挙げることができる。上記ポリプロピレン系樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂を軸全量中、５０質量％以上使用することにより、効果を発揮できるものであり、該ポリプロピレン系樹脂が５０質量％未満であると、効果を発揮できない。
【００５２】
上記ポリプロピレン系樹脂以外に用いることができる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、アイオノマーなどが挙げられる。これらの樹脂は、効果をさらに発揮せしめる点から、軸全量中、０．５〜３０質量％とすることが好ましい。
【００５３】
さらに、好ましくは、粘着性を調整し、軽い力でも十分な摩擦熱を発揮せしめる点から、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有させることができる。これらの樹脂の中で、分子量が数百から数千のものが選ばれ、主成分となるポリプロピレン系樹脂の配合系に配合することによって軸に粘着性を付与せしめ、効果をさらに発揮せしめることができる。具体的には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などの天然樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂などの分子量が好ましくは、５００〜５０００、より好ましくは７００〜４０００の上記各種樹脂が使用できる。
【００５４】
ロジン系樹脂としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変性ロジンのグリセリン、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられ、テルペン系樹脂としては、α−ピネン系、β−ピネン系、ジペンテン系等のテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、更なる安定性の観点から、重合ロジン、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。
【００５５】
石油系樹脂は、例えば、石油化学工業のナフサの熱分解により、エチレン、プロピレンなどの石油化学基礎原料とともに副生するオレフィンやジオレフィン等の不飽和炭化水素を含む分解油留分を混合物のままフリーデルクラフツ型触媒により重合して得られる。該石油系樹脂としては、ナフサの熱分解によって得られるＣ5留分を（共）重合して得られる脂肪族系石油樹脂、ナフサの熱分解によって得られるＣ9留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂、前記Ｃ5留分とＣ9留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、水素添加系，ジシクロペンタジエン系等の脂環式化合物系石油樹脂、スチレン，置換スチレン，スチレンと他のモノマーとの共重合体等のスチレン系樹脂等の石油系樹脂が挙げられる。ナフサの熱分解によって得られるＣ5留分には、通常１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、３−メチル−１−ブテン等のオレフィン系炭化水素、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，２−ブタジエンなどのジオレフィン系炭化水素等が含まれる。また、Ｃ9留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂とは、ビニルトルエン、インデンを主要なモノマーとする炭素数９の芳香族を重合した樹脂であり、ナフサの熱分解によって得られるＣ9留分の具体例としては、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、γ−メチルスチレン等のスチレン同族体やインデン、クマロン等のインデン同族体等が挙げられる。商品名としては、三井化学製ペトロジン、ミクニ化学製ペトライト、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー、東ソー製ペトコール、ペトロタック等がある。
【００５６】
さらに、前記Ｃ9留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂が、粘着性、粘着持続性を高度に両立する樹脂として、好適に使用される。変性石油樹脂としては、不飽和脂環式化合物で変性したＣ9系石油樹脂、水酸基を有する化合物で変性したＣ9系石油樹脂、不飽和カルボン酸化合物で変性したＣ9系石油樹脂等が挙げられる。好ましい不飽和脂環式化合物としては、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエンなど、また、アルキルシクロペンタジエンのディールスアルダー反応生成物として、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン／メチルシクロペンタジエン共二量化物、トリシクロペンタジエン等が挙げられ、ジシクロペンタジエンが特に好ましい。ジシクロペンタジエン変性Ｃ9系石油樹脂は、ジシクロペンタジエンおよびＣ9留分両者の存在下、熱重合等で得ることができる。ジシクロペンタジエン変性Ｃ9系石油樹脂としては、例えばＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー１３０Ｓが挙げられる。
【００５７】
また、水酸基を有する化合物としては、アルコール化合物やフェノール化合物が挙げられる。アルコール化合物の具体例としては、例えば、アリルアルコール、２−ブテン−１，４ジオール等の二重結合を有するアルコール化合物が挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール等のアルキルフェノール類を使用できる。これらの水酸基含有化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
【００５８】
水酸基含有Ｃ9系石油樹脂は、石油留分とともに（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を熱重合して石油樹脂中にエステル基を導入した後、該エステル基を還元する方法、石油樹脂中に二重結合を残存又は導入した後、当該二重結合を水和する方法、等によっても製造できる。
【００５９】
また、水酸基含有Ｃ9系石油樹脂として、前記のように各種の方法により得られるものを使用できるが、性能面、製造面から見て、フェノール変性石油樹脂等を使用するのが好ましく、フェノール変性石油樹脂は、Ｃ9留分をフェノールの存在下でカチオン重合して得られ、変性が容易であり、低価格である。フェノール変性Ｃ9系石油樹脂としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー−Ｅ−１３０が挙げられる。
【００６０】
さらに、不飽和カルボン酸化合物で変性したＣ9系石油樹脂としては、Ｃ9系石油樹脂をエチレン性不飽和カルボン酸で変性したものを使用することができる。かかるエチレン性不飽和カルボン酸の代表的なものとして、（無水）マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、テトラヒドロ（無水）フタール酸、（メタ）アクリル酸またはシトラコン酸などが挙げられる。不飽和カルボン酸変性Ｃ9系石油樹脂は、Ｃ9系石油樹脂及びエチレン系不飽和カルボン酸を熱重合することで得ることができる。ここでは、マレイン酸変性Ｃ9系石油樹脂が好ましい。
【００６１】
不飽和カルボン酸変性Ｃ9系石油樹脂としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー１６０が挙げられる。また、ナフサの熱分解によって得られるＣ5留分とＣ9留分の共重合樹脂を好適に使用することができる。ここでＣ9留分としては、特に制限はないが、ナフサの熱分解によって得られたＣ9留分であることが好ましい。具体的には、ＳＣＨＩＬＬ＆ＳＥＩＬＡＣＨＥＲ社製ＳｔｒｕｋｔｏｌシリーズのＴＳ３０、ＴＳ３０−ＤＬ、ＴＳ３５、ＴＳ３５−ＤＬ等が挙げられる。
【００６２】
前記フェノール系樹脂としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられ、具体的にはノボラック型アルキルフェノール樹脂である商品名ヒタノール１５０２（日立化成工業社製）、ｐ−ｔ−ブチルフェノールアセチレン樹脂である商品名コレシン（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。また、石炭系樹脂としては、クマロンインデン樹脂等が挙げられ、キシレン系樹脂としては、キシレンホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。その他ポリブテンも粘着付与性を有する樹脂として使用することができる。これらの樹脂の中で、粘着性、粘着持続性の観点から、Ｃ5留分とＣ9留分の共重合樹脂、Ｃ9留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂、フェノール系樹脂及びクマロンインデン樹脂が好ましい。
【００６３】
これらの樹脂は、軟化点が２００℃（測定法：ＡＳＴＭ  Ｅ２８−５８−Ｔ）以下であることが好ましく、さらには８０〜１５０℃の範囲であることが好ましい。軟化点が２００℃を超えると、加工性を悪化させる場合があり、また、８０℃未満では粘着性能が劣る場合がある。これらの観点から軟化点は９０〜１２０℃の範囲がより好ましい。上記樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００６４】
これらの粘着性を調整する目的で用いる上記ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂の配合量は、効果をさらに発揮せしめる点から、軸全量中、好ましくは、０．０５〜２０質量％、さらに好ましくは、０．０５〜１０質量％とすることが好ましい。
【００６５】
さらには、上記ポリプロピレン系樹脂などの他、粘着性を調整する目的で用いる上記樹脂以外に、効果を損なわない範囲で、所望により、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、離型剤（例えば、ステアリン酸、及びシリコンオイルなど）、ポリエチレンワックス等の滑剤、着色剤、顔料、無機充填剤（例えば、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ウァラステナイト、及びクレーなど）、発泡剤（有機系、無機系）、抗菌剤（例えば、イミダゾール系、フェノール系、銀など）及び難燃剤（例えば、水和金属化合物、赤燐、ポリ燐酸アンモニウム、アンチモン化合物、及びシリコーンなど）などの任意成分を適宜量含ませることができる。また、軸の材料に対して、さらに、アルキルスルホン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含有させもよい。軸に、アルキルスルホン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含むことによって、さらに、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去等が可能となる。製造は、上記ポリプロピレン系樹脂などを用いて、例えば、押出成形、射出成形などの方法により製造することができる。
【００６６】
耐久性を付与する場合は、効果を発揮せしめる点から、引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４−１）が７０ＭＰａ以上とすることが必要であり、好ましくは、８０〜５０００ＭＰａとすることが好ましい。この引張弾性率が７０ＭＰａ未満であると、効果を発揮できなくなり、好ましくない。この軸の引張弾性率が７０ＭＰａ以上とするには、用いるポリプロピレン系樹脂の種類、配合量、その他の樹脂種、その含有量等を好適に組み合わせることにより調整することができる。
【００６７】
さらに好ましくは、効果をさらに発揮せしめ、抵抗感を小さくする点から、軸の永久伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２７３：２００６）を５０％以上、特に好ましくは、５０〜１００％とすることが好ましい。ここで規定する「永久伸び」とは、試験片を２倍に伸長した状態で２３℃、６時間保持した後、応力を取り除く。伸びた長さを伸長前の長さで除した値（％）をいう。
【００６８】
上述したように、リフィル２は、熱変色性色材を含有する熱変色性インクを収容したリフィルとしてもよい。この場合、筆記具４０は熱変色性の筆記具であり、筆記具本体４１を消去部材としての摩擦体としてもよい。筆記具４０による筆跡は、筆記具本体４１、例えば筆記具本体４１の後端部や筆記部４２近傍のテーパ部によって擦過した際に生じる摩擦熱等によって、熱変色可能である。
【００６９】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた両頭式筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００７０】
熱変色性色材となる熱変色性マイクロカプセル顔料としては、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【００７１】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等を、単独（１種）で又は２種以上で混合して（以下、単に「少なくとも１種」という。）用いることができる。
【００７２】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられる。
【００７３】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【００７４】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【００７５】
具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（  ４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００７６】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、上述したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００７７】
用いることができる変色温度調整剤は、上記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。用いることができる変色温度調整剤は、具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【００７８】
より具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００７９】
この変色温度調整剤の使用量は、所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、ロイコ色素１質量部に対して、１〜１００質量部程度の範囲内で使用するのが好ましい。
【００８０】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、少なくとも上記ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、平均粒子径が０．２〜５μｍとなるように、マイクロカプセル化することにより製造することができる。マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
【００８１】
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、樹脂原料などを使用、例えば、アミノ樹脂溶液、イソシアネート系樹脂溶液などを徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。
【００８２】
これらのロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、当該色素１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
【００８３】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、上記ロイコ色素、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各色の発色温度（例えば、０℃以上で発色）、消色温度（例えば、５０℃以上で消色）を好適な温度に設定することができ、摩擦熱等の熱により有色から無色となることが好ましい。
【００８４】
熱変色性マイクロカプセル顔料では、描線濃度、保存安定性、筆記性の更なる向上の点から、壁膜がウレタン樹脂、ウレア／ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、あるいはアミノ樹脂で形成されることが好ましい。ウレタン樹脂としては、例えば、イソシアネートとポリオールとの化合物が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂とアミンの化合物が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。マイクロカプセル色材の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
【００８５】
熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性、インク中での流動性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制、後述する光変色性マイクロカプセル顔料との相用性などの点から、好ましくは、０．２〜５μｍ、さらに好ましくは、０．３〜３μｍである。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【００８６】
この平均粒子径が０．２μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、５μｍを越えると、筆記性の劣化、熱変色性マイクロカプセル顔料の分散安定性の低下、振動によるインクバックが発生しやすくなり好ましくない。さらには９０％径が８μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。径が大きい粒子が一定割合以上存在すると、上述した影響がより顕著になる傾向がみられる。なお、上述した平均粒子径の範囲（０．２〜５μｍ）となるマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【００８７】
熱変色性マイクロカプセル顔料の比重は、０．９〜１．３、好ましくは１．０〜１．２の範囲である。比重がこの範囲外であると、マイクロカプセル顔料の分散安定性が低下しやすい。また、比重が１．３を超えるマイクロカプセル顔料は、振動によってインクバックが発生しやすい。
【００８８】
筆記具用水性インク組成物において、上記熱変色性マイクロカプセル顔料の他、残部として溶媒である水（水道水、精製水、蒸留水、イオン交換水、純水等）の他、各筆記具用（ボールペン用、マーキングペン用等）の用途に応じて、その効果を損なわない範囲で、水溶性有機溶剤、増粘剤、潤滑剤、防錆剤、防腐剤もしくは防菌剤などを適宜含有することができる。
【００８９】
用いることができる水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−ブチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類や、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、単独或いは混合して使用することができる。
【００９０】
これらのうち、インクバックによる筆記部でのインク固化を抑制する目的として、グリセリンを用いることが好ましく、その添加量はインク全量に対して１〜１０質量％であることが好ましく、乾燥状態における顔料及びインク成分との凝集力を低下させる効果があるものと推察される。
【００９１】
用いることができる増粘剤としては、例えば、合成高分子、セルロースおよび多糖類からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましい。具体的には、アラビアガム、トラガカントガム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、カラギーナン、ゼラチン、キサンタンガム、ウェランガム、サクシノグリカン、ダイユータンガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸及びその塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレシオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、架橋型アクリル酸重合体及びその塩、非架橋型アクリル酸重合体及びその塩、スチレンアクリル酸共重合体及びその塩などが挙げられる。
【００９２】
これらのうち、多糖類を使用することが好ましい。多糖類はそのレオロジー特性から、振動による流動性への影響を受けにくい傾向があり、インクバックに起因する筆記不良等の不具合が生じにくい。特にキサンタンガムは、筆記具インクに要求されるその他の特性とのバランスに優れており好ましい。
【００９３】
潤滑剤としては、顔料の表面処理剤にも用いられる多価アルコールの脂肪酸エステル、糖の高級脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、アルキル燐酸エステル、高級脂肪酸アミドのアルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、ポリアルキレングリコールの誘導体やフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。また、防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロへキシルアンモニウムナイトライト、サポニン類などが挙げられる。防腐剤もしくは防菌剤としては、フェノール、ナトリウムオマジン、安息香酸ナトリウム、ベンズイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００９４】
この筆記具用水性インク組成物を製造するには、従来から知られている方法が採用可能であり、例えば、上記熱変色性、光変色性マイクロカプセル顔料の他、上記水性における各成分を所定量配合し、ホモミキサー、もしくはディスパー等の攪拌機により攪拌混合することによって得られる。さらに必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去してもよい。
【００９５】
筆記具用水性インク組成物の粘度値は、２５℃、剪断速度３．８３／ｓにおいて、５００〜２０００ｍＰａ・ｓ、剪断速度３８３／ｓにおいて２０〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記粘度範囲に設定することによって、筆記性と経時安定性に優れたインクとすることができる。さらに、Ｓ＝αＤn（但し、１＞ｎ＞０）（Ｓは剪断応力（ｄｙｎ／ｃｍ2）、Ｄは剪断速度（ｓ-1）、αは非ニュートン粘性係数）で示される粘性式で求められる非ニュートン粘性指数ｎが、０．２〜０．６であることが好ましい。上記粘度範囲に加えて非ニュートン粘性指数ｎを上記範囲とすることで、振動に対するインクの流動性を適切に設定することが可能となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００９６】
筆記具用水性インク組成物の表面張力は、２５〜４５ｍＮ／ｍ、さらには３０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。この範囲内であれば、ペン先内部とインクの濡れ性のバランスが適切となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００９７】
リフィル内においては、インクのすぐ後方にインク追従体を配置してもよい。追従体を構成する材料としては、少なくとも、不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤と、増粘剤とにより構成することができる。インク追従体に使用する不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、インク追従体の基油として用いるものであり、例えば、流動パラフィンが用いられる。流動パラフィンには、鉱物油、化学合成油が用いられ、化学合成油としては、ポリブテン、ポリα−オレフィン、エチレンα−オレフィンオリゴマーなどを用いることができる。
【００９８】
用いることができる具体的な鉱物油としては、例えば、市販品のダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＮＲ−６８、ＡＨ−５８（出光興産社製）などが挙げられる。
【００９９】
用いることができる具体的なポリブテンとしては、例えば、市販品のニッサンポリブテン２００Ｎ、ポリブテン３０Ｎ、ポリブテン１０Ｎ、ポリブテン５Ｎ、ポリブテン３Ｎ、ポリブテン０１５Ｎ、ポリブテン０６Ｎ、ポリブテン０Ｎ（以上、日本油脂社製）、ポリブテンＨＶ−１５（日本石油化学社製）、３５Ｒ（出光興産社製）などが挙げられる。
【０１００】
用いることができる具体的なポリα−オレフィンとしては、例えば、市販品のバーレルプロセス油Ｐ−２６、Ｐ−４６，Ｐ−５６、Ｐ−１５０，Ｐ−３５０，Ｐ−１５００、Ｐ−２２００、（Ｐ−１００００、Ｐ−３７５００）（松村石油社製）などが挙げられる。
【０１０１】
用いることができる具体的なエチレンα−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、市販品のルーカント  ＨＣ−１０、ＨＣ−２０、ＨＣ−１００、ＨＣ−１５０、（ＨＣ−６００、ＨＣ−２０００）（以上、三井化学社製）などが挙げられる。
【０１０２】
これらの不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、１種または２種以上を合わせて使用することができる。
【０１０３】
インク追従体に使用する増粘剤としては、例えば、リン酸エステルのカルシウム塩、微粒子シリカ、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、水添スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー及びアセトアルコキシアルミニウムジアルキレートなどが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上用いることができる。
【０１０４】
用いることができるリン酸エステルのカルシウム塩の好ましい市販品としては、ＣｒｏｄａｘＤＰ−３０１ＬＡ（クローダジャパン社製）等が挙げられる。用いることができる微粒子シリカは、親水性微粒子シリカと疎水性微粒子シリカがあり、親水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−３００、ＡＥＲＯＳＩＬ−３８０（日本アエロジル社製）等が挙げられ、また、疎水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７４Ｄ、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７２（日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【０１０５】
また、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＦＧ−１９０１Ｘ、クレイトンＧＧ−１６５０（以上、シェルジャパン社製）、セプトン８００７、セプトン８００４（以上、クラレ社製）などが挙げられる。さらに、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＧ−１７３０（シェルジャパン社製）、セプトン２００６、セプトン２０６３（以上、クラレ社製）などが挙げられる。
【０１０６】
水添スチレン−ブタジエンラバーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐ（以上、ＪＳＲ社製）、タフテックＨｌ０４１、タフテックＨｌ１４１（以上、旭化成工業社製）などが挙げられる。
【０１０７】
スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ（ＪＳＲ社製）等が挙げられ、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ６２０１Ｂ（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【０１０８】
アセトアルコキシアルミニウムジアルキレートの好ましい市販品としては、プレンアクトＡＬ−Ｍ（味の素ファインテクノ社製）などが挙げられる。
【０１０９】
これらの増粘剤の中で、効果をさらに発揮させる点から、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーなどの熱可塑性オレフィン系エラストマーの使用が好ましい。
【０１１０】
さらに、インクバックの発生を防止するインク追従体を得る点から、周波数領域１〜６３ｒａｄ／ｓで指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることが好ましく、１．７〜３．４とすることがさらに好ましい。
【０１１１】
ここで、ｔａｎδは、損失弾性率／貯蔵弾性率を意味する値であり、従来では、周波数領域「１〜６３ｒａｄ／ｓ」で指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以下のものが好ましいことが知られていた。ここでは、上記１〜６３ｒａｄ／ｓで各周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることにより、振動を吸収してインクバックの発生を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１２】
１    筆記具セット
２    ケース２
１０  ケース本体
１１  保持突起
２０  カバー部材
３０  スライド部材
３４  第２係合部
４０  筆記具
４２  筆記部
４５  第１係合部
５０  クリップ部材
５１  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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