(57)【要約】【課題】  本発明は、親の同意に基づき子が親のＰＤを共有できるような、データ信託システムの提供を目的とする。【解決手段】  シルバーデータ信託システム１００は、親が管理する個人（親）端末装置３００Ａと、子が管理する個人（子）端末装置３００Ｂと、親のパーソナルデータを保有及び／又は利用するパーソナルデータ保有／利用サーバ１５０、４００、５００と、のそれぞれに対して、通信可能に接続されている。シルバーデータ信託システム１００は、個人（親）端末装置３００Ａから送信された指図の受信に応じて、パーソナルデータを個人（子）端末装置３００Ｂに提供する。【選択図】  図２
2020160843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の利用者が管理する第１の端末装置と、第２の利用者が管理する第２の端末装置と、前記第１の利用者のパーソナルデータを保有及び／又は利用するパーソナルデータ保有／利用サーバと、のそれぞれに対して、通信可能に接続されたパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記パーソナルデータの開示範囲指定及び共有指図を前記第１の端末装置から受信し、前記開示範囲指定及び前記共有指図にしたがって、前記パーソナルデータを前記第２の端末装置に対して共有可能とする、パーソナルデータ信託システム。
【請求項２】
請求項１に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記パーソナルデータに基づき前記第１の利用者のリスク又は課題を判定する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項３】
請求項２に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記リスク又は課題に応じたサービス情報を前記第１の端末装置及び／又は前記第２の端末装置に送信する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項４】
請求項３に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記第２の端末装置によって推奨された前記サービス情報を、前記前記第１の端末装置に送信する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、更新された前記サービス情報を、前記第１の端末装置及び／又は前記第２の端末装置に送信する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項６】
請求項５に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記サービス情報に含まれるサービスの申込み又は前記サービスの進捗の受信に応じて、前記パーソナルデータを更新する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記サービス情報に含まれるサービスの申込み又は前記サービスの進捗の受信に応じて、前記リスク、前記課題、又は前記サービス情報を更新する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記第１の端末装置から送信された指図の受信に応じて、前記パーソナルデータ保有／利用サーバが有する前記パーソナルデータを、前記パーソナルデータ信託システムに送信するように、前記パーソナルデータ保有／利用サーバに要求する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記第１の端末装置による前記パーソナルデータの集約指図の受信に応じて、分散したパーソナルデータの集約を実行する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記パーソナルデータを保存する複数のデータベースを有し、前記複数のデータベースに分散したパーソナルデータの集約を実行する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、集約されたパーソナルデータを保存する集約データベースを有する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記第１の端末装置からの指図にしたがって、前記第２の端末装置に対して前記パーソナルデータの共有を実行する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記第１の端末装置に送信した質問に対して、前記第１の端末装置から入力された回答に基づき前記パーソナルデータを生成する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記第１の端末装置及び前記第２の端末装置との間のユーザインターフェース（ＵＩ）を提供する端末装置ＵＩサーバと、前記パーソナルデータを管理するパーソナルデータ管理サーバと、前記パーソナルデータ保有／利用サーバとの間で前記パーソナルデータを送受信するパーソナルデータ保有／利用ウェブサーバと、を備える、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、前記パーソナルデータ保有／利用ウェブサーバと前記パーソナルデータ保有／利用サーバとの相互接続を制御する内外接続ゲートウェイを備える、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータ信託システムは、その一部として前記パーソナルデータ保有／利用サーバを備える、パーソナルデータ信託システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シルバー（高齢者）のパーソナルデータ（ＰＤ）を信託又は管理するためのシルバーデータ信託システムに関し、より詳細には、親等の第１の利用者のＰＤを信託又は管理する際に、第１の利用者のＰＤを子等の第２の利用者に対して共有させるシルバーデータ信託システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年高齢化が進行し、６５歳以上の高齢者のいる世帯（高齢者世帯）の数は、全世帯数の約半数を占めるまでとなっている。高齢者世帯は年々増加しており、中でも高齢者の「単独世帯」数が増え続けている。高齢者本人の悩み等課題の相談相手は、その家族が半数以上を占めている。高齢者の単独世帯は、相談を家庭外に頼らざるを得ず、他世帯と比べ、課題の解決に対する個人の負荷が高いと思われる。高齢者に家族がいる場合も、高齢者である親が、自己の将来に関する介護等の問題（親のＰＤ）を、子等の家族に対して共有させるには抵抗感が強く、高齢者の介護等の準備が先延ばしになる傾向がある。
【０００３】
また、退職後の高齢者の「心理的な不満足」に始まり、生命寿命長期化に伴う、「健康寿命問題（身体不調・認知力低下）」、又は「資産寿命問題（資金不足・拠点不満足）」といった課題も想定され、特に突発的に発生する「介護」は、高齢者本人及び家族への負の影響が大きい。さらに、親子双方に負の影響が強い「介護」の高齢化による問題につき、早期準備と親子等の家族内相互理解を促すため、高齢者の問題の情報共有、及び情報共有の動機付けを促進にすることが求められている。
【０００４】
一方、ＩｏＴやＡＩの発展に伴う第四次産業革命の到来により、ＰＤの利用が進みつつある。ＰＤを利用したシステムは、例えば、特許文献１及び２に提案されている。特許文献１には、時間や場所といった動的な個人情報を反映した広告やアンケートを伴うコンテンツの流通を行う電子コンテンツ流通システムが記載されている。この電子コンテンツ流通システムは、コンテンツの利用者の動的な情報を含む個人情報を利用者側装置から仲介者側装置へ送信し、動的な個人情報の内容に対応した付随データを受信する付随データ受送信部と、利用者側装置から送信された動的な個人情報の内容に対応したコンテンツの付随データを仲介者側装置から利用者側装置へ送信する統括モジュールとを備える（要約書）。
【０００５】
特許文献２には、ユーザの日常の行動に関する情報や環境情報を収集し、該情報に基づいて、最適なサービスをユーザに提供するサービス情報提供システムが記載されている。このサービス情報提供システムは、物品から想定されるユーザの行動に関する情報等を記録するデータベースと、物品から想定されるユーザの行動に関する情報と当該情報に対応するサービス情報とを配信する管理サーバとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３４２５５号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２においては、ＰＤを提供した高齢者等（親等）の本人の関係者（子等）に対して、本人のＰＤを共有させることはできない。したがって、本人のＰＤを関係者に対して共有させることができないため、本人の問題を関係者が共有して何らかの対策を取ることができる機会を逃すこととなっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、第１の利用者のＰＤについて、第２の利用者に対して第１の利用者のＰＤを共有させることができる、パーソナルデータ信託システムの提供を目的とする。または、本発明は、第１の利用者のＰＤに基づき、リスク又は課題を生成して対応策（サービス）の情報を提案できるような、パーソナルデータ信託システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のパーソナルデータ信託システムの各態様は、次の通りである。
（態様１）
第１の利用者が管理する第１の端末装置と、第２の利用者が管理する第２の端末装置と、前記第１の利用者のパーソナルデータを保有及び／又は利用するパーソナルデータ保有／利用サーバと、のそれぞれに対して、通信可能に接続されたパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記パーソナルデータの開示範囲指定及び共有指図を前記第１の端末装置から受信し、前記開示範囲指定及び前記共有指図にしたがって、前記パーソナルデータを前記第２の端末装置に対して共有可能とする、パーソナルデータ信託システム。
（態様２）
態様１に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記パーソナルデータに基づき前記第１の利用者のリスク又は課題を判定する、パーソナルデータ信託システム。
（態様３）
態様２に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記リスク又は課題に応じたサービス情報を前記第１の端末装置及び／又は前記第２の端末装置に送信する、パーソナルデータ信託システム。
【００１０】
（態様４）
態様３に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記第２の端末装置によって推奨された前記サービス情報を、前記前記第１の端末装置に送信する、パーソナルデータ信託システム。
（態様５）
態様３又は４に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、更新された前記サービス情報を、前記第１の端末装置及び／又は前記第２の端末装置に送信する、パーソナルデータ信託システム。
（態様６）
態様５に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記サービス情報に含まれるサービスの申込み又は前記サービスの進捗の受信に応じて、前記パーソナルデータを更新する、パーソナルデータ信託システム。
【００１１】
（態様７）
態様３〜６のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記サービス情報に含まれるサービスの申込み又は前記サービスの進捗の受信に応じて、前記リスク、前記課題、又は前記サービス情報を更新する、パーソナルデータ信託システム。
（態様８）
態様１〜７のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記第１の端末装置から送信された指図の受信に応じて、前記パーソナルデータ保有／利用サーバが有する前記パーソナルデータを、前記パーソナルデータ信託システムに送信するように、前記パーソナルデータ保有／利用サーバに要求する、パーソナルデータ信託システム。
（態様９）
態様１〜８のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記第１の端末装置による前記パーソナルデータの集約指図の受信に応じて、分散したパーソナルデータの集約を実行する、パーソナルデータ信託システム。
【００１２】
（態様１０）
態様９に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記パーソナルデータを保存する複数のデータベースを有し、前記複数のデータベースに分散したパーソナルデータの集約を実行する、パーソナルデータ信託システム。
（態様１１）
態様１０に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、集約されたパーソナルデータを保存する集約データベースを有する、パーソナルデータ信託システム。
（態様１２）
態様１〜１１のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記第１の端末装置からの指図にしたがって、前記第２の端末装置に対して前記パーソナルデータの共有を実行する、パーソナルデータ信託システム。
【００１３】
（態様１３）
態様１〜１２のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記第１の端末装置に送信した質問に対して、前記第１の端末装置から入力された回答に基づき前記パーソナルデータを生成する、パーソナルデータ信託システム。
（態様１４）
態様１〜１３のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記第１の端末装置及び前記第２の端末装置との間のユーザインターフェース（ＵＩ）を提供する端末装置ＵＩサーバと、前記パーソナルデータを管理するパーソナルデータ管理サーバと、前記パーソナルデータ保有／利用サーバとの間で前記パーソナルデータを送受信するパーソナルデータ保有／利用ウェブサーバと、を備える、パーソナルデータ信託システム。
【００１４】
（態様１５）
態様１４に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、前記パーソナルデータ保有／利用ウェブサーバと前記パーソナルデータ保有／利用サーバとの相互接続を制御する内外接続ゲートウェイを備える、パーソナルデータ信託システム。
（態様１６）
態様１〜１５のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータ信託システムは、その一部として前記パーソナルデータ保有／利用サーバを備える、パーソナルデータ信託システム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のパーソナルデータ信託システムは、第２の利用者に対して第１の利用者のＰＤを共有させることができる。または、本発明のパーソナルデータ信託システムは、第１の利用者のＰＤに基づき、リスク又は課題を生成することができ、又はリスク又は課題に応じたサービス情報を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態のシルバーデータ信託システムを含むネットワークの構成図である。
【図２】図１のシルバーデータ信託システムの構成図である。
【図３Ａ】初回質問回答・データ集約に係る第1のフローチャートである。
【図３Ｂ】初回質問回答・データ集約に係る第２のフローチャートである。
【図４】親子情報共有・親への課題解決サービス推奨に係るフローチャートである。
【図５Ａ】解決サービス提供・追加データ集約に係る第1のフローチャートである。
【図５Ｂ】解決サービス提供・追加データ集約に係る第２のフローチャートである。
【図６Ａ】介護準備開始に係る第1のフローチャートである。
【図６Ｂ】介護準備開始に係る第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のパーソナルデータ信託システムを、シルバーデータ信託システムとした実施形態を、図面を参照して説明する。なお、各図において共通する部分は、同じ符号を付して説明は適宜省略する。本実施形態のシルバーデータ信託システムにおいて、親（第１の利用者）であるシルバー（高齢者）のＰＤが信託され（管理又は保管され）、その子等の関係者（第２の利用者）に対して、親のＰＤを共有させる場合を例示する。しかし、本発明の実施形態において、第１の利用者及び第２の利用者は、高齢者である親及びその関係者に限定されず、複数の利用者の間で、一方（第１の利用者）のＰＤを他方（第２の利用者）に対して共有させる場合も含まれる。本発明の実施形態において、シルバーデータであるＰＤは、第２の利用者に対して共有される、第１の利用者のＰＤを意味する。
【００１８】
（ネットワーク構成）
図１に基づき、本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００を含む通信ネットワーク構成の概要を説明する。シルバーデータ信託システム１００は、個人（親）が有する個人（親）端末装置（第１の端末装置）３００Ａと、個人（子）が有する個人（子）端末装置（第２の端末装置）３００Ｂと、少なくとも１つのデータ保有／利用サーバ５００（１５０）と、それぞれ通信可能に接続されている。なお、個人（親）端末装置３００Ａ及び個人（子）端末装置をまとめて個人端末装置３００と称する。
【００１９】
シルバーデータ信託システム１００は、端末装置ＵＩサーバ１１０と、ＰＤ管理サーバ１２０と、ＰＤ保有／利用ウェブサーバ１３０とから少なくとも構成されている。個人端末装置３００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータとすることができる。データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、ＰＤを保有及び／又は利用するサーバである。
【００２０】
データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、例えば、個人端末装置３００から提供された課題に基づき、各種サービス情報を個人端末装置３００に提案（送信）する。個人（親）の老後資金が課題の場合、例えば、データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、金融、保険、又は信託授業等の既存の事業に基づくサービス情報を提案することができる。個人（親）の心身機能が課題の場合、例えば、データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、ＩｏＴ等を用いて身体データのセンシングを可能とする企業のサービス情報、又は食品メーカーもしくはフィットネス等のサービス情報を提案することができる。個人（親）の活動・社会参画が課題の場合、例えば、データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、旅行代理店や斡旋企業等のサービス情報を提案することができる。個人（親）の介護が課題（最大の課題）の場合、例えば、データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、介護サービスの提供企業等の情報を提案することができる。個人（親）の終活が課題の場合、例えば、データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、葬儀等のサービスを提供する企業の情報を提案することができる。
【００２１】
（シルバーデータ信託システム１００の動作概要）
図２の通信ネットワークにおけるシルバーデータ信託システム１００の動作概要を説明する。シルバーデータ信託システム１００は、ステップＳ１０１で、データ保有／利用サーバ５００（１５０）からサービス・オファー登録を受信し、サービス・オファー情報を登録する。シルバーデータ信託システム１００は、ステップＳ１０２で、個人（親）端末装置３００ＡからＰＤ提供に関する申込及びＰＤ連携の指示を受信する。シルバーデータ信託システム１００は、ステップＳ１０３で、連携の指示に基づき、後述するように入力及び集約されたＰＤの現状を可視化して個人（親）端末装置３００Ａに送信する。個人（親）端末装置３００Ａは、ステップＳ１０４で、ＰＤの開示範囲指定、及び／又は家族共有指図を、シルバーデータ信託システム１００に送信する。シルバーデータ信託システム１００は、ステップＳ１０５で、家族共有の指示に基づき、「親情報」（ＰＤ）の共有又はアラート（警報）を個人（子）端末装置３００Ｂに送信する。
【００２２】
シルバーデータ信託システム１００は、ステップＳ１０６で、ＰＤに基づき課題を検知し、解決サービス情報を、個人（親）端末装置３００Ａ及び／又は個人（子）端末装置３００Ｂに送信する。個人（子）端末装置３００Ｂは、ステップＳ１０７で、個人（子）端末装置３００Ｂ側で選択した「解決サービス」情報を個人（親）端末装置３００Ａに推奨（送信）するように、シルバーデータ信託システム１００に指示することができる。
【００２３】
シルバーデータ信託システム１００は、ステップＳ１０８で、ＰＤ連携のために、データ保有／利用サーバ５００（１５０）が有するＰＤを受信することができる。シルバーデータ信託システム１００は、ステップＳ１０９で、送客用ＰＤ、及び／又はサービス提供用ＰＤをデータ保有／利用サーバ５００（１５０）に提供することができる。シルバーデータ信託システム１００は、ステップＳ１１０で、データ保有／利用サーバ５００（１５０）のサービス利用等により、追加発生したＰＤを連携のために受信することができる。
【００２４】
データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、ステップＳ１１１で、個人（親）端末装置３００Ａから特定課題相談を受信し、ステップＳ１１２で、個人（親）端末装置３００Ａに対して特定課題解決サービス情報を提供することができる。データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、ステップＳ１１３で、個人（親）端末装置３００Ａに対して、ＰＦ導入支援サービスを提供することができる。データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、ステップＳ１１４で、個人（親）端末装置３００Ａに対して、サービス提供を行い、課題を解決することができる。データ保有／利用サーバ５００（１５０）は、ステップＳ１１５で、個人（子）端末装置３００Ｂから子自身の特定課題相談を受信し、ステップＳ１１２で、個人（子）端末装置３００Ｂに対して、子自身の特定課題解決サービスを提案することもできる。
【００２５】
（シルバーデータ信託システム１００の構成）
本実施形態のシルバーデータ信託システム１００のより詳細な構成を、図２を用いて説明する。シルバーデータ信託システム１００は、個人（親）端末装置３００Ａ及び個人（子）端末装置３００Ｂとの間のデータ通信用のユーザインターフェース（ＵＩ）を提供する端末装置ＵＩサーバ１１０と、端末装置ＵＩサーバ１１０との間でデータを送受信して、ＰＤの更新及び処理の連携を実行するＰＤ管理サーバ１２０と、ＰＤ管理サーバ１２０との間でデータを送受信して、ＰＤの更新及び処理の連携を実行するＰＤ保有／利用ウェブサーバ１３０とから構成される。各サーバは、それぞれ制御又は処理を実行するための制御部を有する。
【００２６】
個人（親）端末装置３００Ａは、端末装置ＵＩサーバ１１０と連携して動作するように構成された、ＵＩアクセス部、ＫＹＣ情報送信部、ＵＩ表示内容閲覧部、ＵＩ入力・更新部、ＰＤダウンロード部を備え、これらは、端末装置側アプリ（端末装置側プログラム）３１０Ａによって実行される。なお、ＫＹＣ情報とは、ＫＹＣ（Know Your Customer）、すなわち個人（親）の本人確認に関する情報である。また、個人（親）端末装置３００Ａを１又は複数とすることもできる。さらに、シルバーデータ信託システム１００は、複数の個人（親）端末装置３００Ａの間で、それぞれのＰＤを互いに対して共有させるように制御することもできる。
【００２７】
個人（子）端末装置３００Ｂは、端末装置ＵＩサーバ１１０と連携して動作するように構成された、ＵＩアクセス部、ＵＩ表示内容閲覧部、ＵＩ入力・更新部を備え、これらは、端末装置側アプリ（端末装置側プログラム）３１０Ｂによって実行される。また、個人（子）端末装置３００Ｂを１又は複数とすることもできる。
【００２８】
端末装置ＵＩサーバ１１０は、個人（親）端末装置３００Ａ及び個人（子）端末装置３００Ｂに対するデジタルエージェント（仲介者）とみなすこともできる。端末装置ＵＩサーバ１１０は、個人（親）端末装置３００Ａ及び個人（子）端末装置３００Ｂに関するユーザ情報を登録及び削除するユーザ登録・削除部、本人確認を要求し実行する本人確認（ＫＹＣ）部、同一個人について分散して存在するＰＤの集約を指示するＰＤ集約指示部、端末装置に対して質問を提供しその回答を受信することにより、ＰＤの入力を受けるＰＤ入力（質問回答）部を備える。
【００２９】
また、端末装置ＵＩサーバ１１０は、集約したＰＤを表示しダウンロード（ＤＬ）可能とする集約ＰＤ表示ＤＬ部と、個人（親）端末装置３００Ａの指示にしたがってＰＤの連携を中止し、ＰＤの削除をＰＤ管理サーバ１２０に指示するＰＤ連携中止・削除部と、ＰＤ流通履歴をＰＤ管理サーバ１２０から受信して個人端末装置３００に提供するＰＤ流通履歴表示部と、個人（子）端末装置３００Ｂに対して親のＰＤを共有させる子宛ＰＤ共有部とを備える。
【００３０】
さらに、端末装置ＵＩサーバ１１０は、個人（親）端末装置３００Ａ及び／又は個人（子）端末装置３００Ｂに対して、提供又は集約されたＰＤに基づき課題に提示する課題（及びリスク）提示・選択部と、個人（親）端末装置３００Ａ及び／又は個人（子）端末装置３００Ｂに対して、提示された課題を解決するサービス情報の一覧を表示する解決サービス表示部と、個人（親）端末装置３００Ａから、ＰＤ保有／利用サーバ１５０又は５００へのＰＤ提供の同意を受信するＰＤ提供同意部と、個人（親）端末装置３００Ａ及び／又は個人（子）端末装置３００Ｂに対して、解決サービスへのアクセス手段を提供するサービスアクセス部とを備える。
【００３１】
ＰＤ管理サーバ１２０は、親本人のＰＤを更新し集約したものであるため、親本人のデジタルクローン、すなわちデータ分身とみなすこともできる。ＰＤは、例えば、親本人のシステムへのアクセスログ、自分史（例えば、生年月日、学歴、職歴、ライフイベント）、収入、資産、健康診断結果や病歴の心身状態、及び／又はケアプラン等を含むことができる。
【００３２】
ＰＤ管理サーバ１２０は、端末装置ＵＩサーバ１１０及びＰＤ保有／利用ウェブサーバ１２０と連携して個人（親）端末装置３００Ａ及び個人（子）端末装置３００Ｂのユーザ情報を管理するユーザ管理部と、ＰＤの集約、ＰＤの集約中止、ＰＤの削除を実行するＰＤ集約・中止・削除部と、端末装置ＵＩサーバ１１０と連携してＰＤの流通履歴を保持／更新するＰＤ流通履歴保持部と、ＰＤ保有／利用ウェブサーバ１２０と連携してＰＤの共有先を管理／制御するＰＤ共有先管理部とを備える。
【００３３】
また、ＰＤ管理サーバ１２０は、ＰＤ入力用の質問を作成して端末装置ＵＩサーバ１１０に提供する質問作成部と、ＰＤ集約のために各サーバに分散したＰＤを統合して加工するＰＤ統合・加工部と、ＰＤを分析してこの分析に基づきリスク（例えば、介護リスク）を判定するＰＤ分析・リスク判定部と、端末装置ＵＩサーバ１１０に対して、解決サービスのアクセス手段（リンク先）等を提供するサービスアクセス部とを備える。
【００３４】
さらに、ＰＤ管理サーバ１２０は、集約分Ａとして集約したＰＤを保存するＰＤ用ＤＢ（集約分Ａ）と、集約分Ｂとして集約したＰＤを保存するＰＤ用ＤＢ（集約分Ｂ）と、集約分Ｃとして集約したＰＤを保存するＰＤ用ＤＢ（集約分Ｃ）と、集約していないオリジナルのＰＤを保存するＰＤ用ＤＢ（オリジナルＤ）とをデータベースとして備える。
【００３５】
ＰＤ保有／利用ウェブサーバ１３０は、ＰＤ管理サーバ１２０と連携して動作するユーザ・登録・削除部と、ＰＤ保有／利用サーバ１５０又は５００から受信したＰＤ提供のオファー（申し入れ、又は要求）を登録、編集するオファー登録・編集部と、ＰＤ管理サーバ１２０、及び／又はＰＤ保有／利用サーバ１５０、５００から受領したＰＤを表示する受領ＰＤ表示部と、ＰＤ管理サーバ１２０、及び／又はＰＤ保有／利用サーバ１５０、５００からＰＤをダウンロードするＰＤダウンロード部とを備える。
【００３６】
内外接続ゲートウェイ１４０は、ＰＤ保有／利用ウェブサーバ１３０とＰＤ保有／利用サーバ１５０又は５００との間の相互接続を実行する。内外接続ゲートウェイ１４０は、ＰＤ保有／利用サーバ１５０又は５００と接続するための、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を管理し、接続を認証するＡＰＩ管理・認証部と、通信時にアクセス制御リスト（ＡＣＬ）を用いて、外部サーバからのアクセスを制御する通信ＡＣＬ部とを備える。
【００３７】
ＰＤ保有サーバ４００は、個人（親）端末装置３００Ａからシルバーデータ信託システム１００を介してＰＤをＰＤ保有サーバ４００に提供する同意を取得するＰＤ提供同意取得部と、内外接続ゲートウェイ１４０のＡＰＩを介した要求に応答してＰＤ提供を提供するＰＤ提供（ＡＰＩ応答）部とを備える。
【００３８】
ＰＤ保有／利用サーバ１５０又は５００は、個人（親）端末装置３００Ａからシルバーデータ信託システム１００を介してＰＤをＰＤ保有／利用サーバ１５０、５００に提供する同意を取得するＰＤ提供同意取得部と、ＰＤ提供（ＡＰＩ応答）部と、内外接続ゲートウェイ１４０のＡＰＩを介して要求に応答してＰＤ受領を実行するＰＤ受領（ＡＰＩ応答）部と、受領したＰＤを加工し分析するＰＤ加工・分析部とを備える。
【００３９】
（フローチャート）
次に、シルバーデータ信託システム１００が実行する各種データフローを図３Ａ〜図６Ｂのフローチャートを用いて説明する。初めに、シルバーデータ信託システム１００が実行する、「初回質問受け付け・データ集約」に係るフローチャートを、図３Ａ及び図３Ｂに示す。図３Ａ及び図３Ｂに示すフローチャートにおいて、個人（親）端末装置３００Ａのログイン後、個人（親）端末装置３００Ａから初回質問に対する回答に基づき独自ＰＤ（オリジナルＡ）を生成し、ＰＤ管理サーバ１２０に登録する（Ｓ３０１〜Ｓ３０７）。ＰＤ管理サーバ１２０は、個人（親）端末装置３００Ａに対してデータ集約要求を行い、個人（親）端末装置３００Ａから集約許可を受信した後、ＰＤ保有／利用サーバ５００（１５０）に対するＰＤ提供に関する包括同意を個人（親）端末装置３００Ａから得る（Ｓ３０８〜Ｓ３１３）。なお、ＰＤ提供に関する包括同意を個人（親）端末装置３００Ａから得る際（Ｓ３１２）、端末装置ＵＩサーバ１１０は、個人（親）端末装置３００Ａに対して、ＰＤの開示範囲指定を実行（入力）するよう要求することができる。
【００４０】
ＰＤ管理サーバ１２０は、包括同意を登録し、ＰＤ保有／利用サーバ５００（１５０）からＰＤを受信してＰＤの集約を実行し各ＤＢに保存する（Ｓ３１５〜Ｓ３２１）。ＰＤ管理サーバ１２０は、ＰＤ流通履歴を更新した後、集約又は統合したＰＤの分析及びリスク判定を実行し、リスク判定に基づき課題及び関連サービスを紐付け又は選択し、課題及び関連サービスを個人（親）端末装置３００Ａに送信する（Ｓ３２２〜Ｓ３２７）。ＰＤ管理サーバ１２０は、個人（子）端末装置３００Ｂを緊急連絡先として登録するように、個人（親）端末装置３００Ａに要求し、個人（子）端末装置３００Ｂのユーザ登録を実行した後、共通ＩＤを付与し、個人（親）端末装置３００Ａ及び個人（子）端末装置３００ＢのＩＤを共通ＩＤに紐付けする（Ｓ３２８〜Ｓ３３７）。
【００４１】
次に、シルバーデータ信託システム１００が実行する、「親子情報共有・親への課題解決サービス推奨」に係るフローチャートを、図４に示す。個人（親）端末装置３００Ａがログインした後、ＰＤ管理サーバ１２０は、個人（親）端末装置３００Ａに対してＰＤ、リスク、及び／又はサービスについて情報共有を要求し、情報共有の許可を受信した後、データの更新、個人（子）端末装置３００Ｂへの通知及び開示を実行する（Ｓ４０１〜Ｓ４１４）。ＰＤ管理サーバ１２０が推奨した特定サービスが、個人（子）端末装置３００Ｂによって指定されると、端末装置用ＵＩサーバ１１０及びＰＤ管理サーバ１２０は、個人（子）端末装置３００Ｂに対して推奨サービスを閲覧するように要求する。
【００４２】
シルバーデータ信託システム１００が実行する、「解決サービス提供・追加データ集約」に係るフローチャートを、図５Ａ、図５Ｂに示す。端末装置ＵＩサーバ１１０は、個人（親）端末装置３００ＡからＰＤに基づき生成された、リスク及び／又は課題に基づくサービスの提案が要求されると、要求されたサービスの一覧を個人（親）端末装置３００Ａに送信し、一覧からサービスの選択（応諾）を求める（Ｓ５０１〜Ｓ５０７）。ＰＤ管理サーバ１２０は、応諾されたサービスを登録するためにデータを更新し、サービスリンクを個人（親）端末装置３００Ａに送信し、個人（親）端末装置３００Ａは、サービス申込みをＰＤ保有・利用サーバ５００（１５０）へ要求する（Ｓ５０８〜Ｓ５１２）。
【００４３】
ＰＤ保有・利用サーバ５００（１５０）は、サービス申込みを受信した後、ＰＤ管理サーバ１２０に対して認証、データ照会後、ＰＤ保有／利用ウェブサーバ１３０からＰＤのダウンロードを実行し、ＰＤに基づきサービスを個人（親）端末装置３００Ａに提供する（Ｓ５１３〜Ｓ５２３）。ＰＤ保有・利用サーバ５００（１５０）は、サービスの提供にしたがって、発生した新規データをＰＤ管理サーバ１２０に送信する（Ｓ５２４〜Ｓ５２６）ＰＤ管理サーバ１２０は、新規データに応じてＰＤ及びその流通履歴を更新し、更新されたデータに基づき、ＰＤ分析、再リスク判定、課題及びサービスの紐付けを実行し、更新内容を個人（親）端末装置３００Ａに提供する（Ｓ５２７〜Ｓ５３６）。
【００４４】
シルバーデータ信託システム１００が実行する、「介護開始準備」に係るフローチャートを、図６Ａ、図６Ｂに示す。介護開始準備に際して、個人（子）端末装置３００Ｂは、個人（親）端末装置３００Ａに対して介護サービス推奨を要求し、個人（親）端末装置３００Ａの選択にしたがってケアマネージャー斡旋及び申込が実行される（Ｓ６０１〜Ｓ６１１）。ケアマネージャーのサービスが申し込まれると、端末装置ＵＩサーバ１１０はＰＤ及び共有先の照会、ＰＤ集約、流通履歴更新を実行する（Ｓ６１３〜Ｓ６１８）。
【００４５】
内外接続ゲートウェイ１４０は、ケアマネージャーの選定、面談を調整し、これに伴いケアプランデータを生成し、ケアプランデータを新規ＰＤとしてＰＤ管理サーバ１２０に送信する（Ｓ６２１〜Ｓ６２９）。ＰＤ管理サーバ１２０は、新規ＰＤに応じて流通履歴を更新し、リスク、課題を生成し、課題に応じたサービスの紐付けを行い、これらを個人（親）端末装置３００Ａに提供する（Ｓ６３１〜Ｓ６３４）。ＰＤ管理サーバ１２０は、リスク、ケアプラン目標（課題）の更新を個人（子）端末装置３００Ｂに連絡し、ケアプラン関連するＰＤを照会し、更新されたケアプラン又はＰＤの進捗情報を個人（子）端末装置３００Ｂに送信する（Ｓ６３５〜Ｓ６４１）。
【００４６】
（まとめ）
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００は、シルバーデータ等のＰＤを本来所有者である各個人からの事務委託に基づき、ＰＤ保有／利用サーバが分散管理しているＰＤをシステムに集約したうえで、当該データから導出される「潜在課題」（例えば認知症リスクの高まり等）の示唆と、当該課題を解決するための「解決サービス」を推奨し、解決サービス提供者であるデータ保有企業兼利用企業への送客及びデータ提供を実施する。なお、シルバーデータとは、ＰＤ（必ずしも個人情報に限定されず、特定個人に関係するあらゆるデータが対象）のうち、シルバーデータ信託システム１００の主たる利用者であるシニア世代（退職直前又は６０〜６５歳の個人）に帰属するものを便宜的にシルバーデータと呼称する。ただし、シルバーデータと、ＰＤとの間で取扱データに本質的な違いはない。
【００４７】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００は、「ＰＤ集約後データの閲覧対象が、シニア本人（親）に加えてその家族（子等）も含まれる」点を特徴とする。シニア本人の課題解決は、親子相互理解のうえ親子間で協力して取り組む必要があるためである。
【００４８】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００が提供するＰＤ可視化水準は、客観的データの表示に加え「示唆（潜在課題の有無）」と「解決サービス」まで踏み込んで、個人端末装置３００に表示するよう制御する。
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００において、ＰＤ可視化内容の閲覧範囲は、自分自身である個人（親）端末装置３００Ａに加え、共有範囲として指定した「家族」等の個人（子）端末装置（第２端末装置）３００Ｂを含む。共有対象データは、個人（親）端末装置３００Ａ側の個別設定にしたがって、シルバーデータ信託システム１００が提供する。
【００４９】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００において、親等のＰＤ提供希望者が有する個人（親）端末装置３００Ａへのサービス情報の「オファー」は、「おすすめオファー」画面によりシステム側で課題に紐付けした（選定した）上で表示するように制御することができる。
【００５０】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００側でのＰＤ利用範囲は、「示唆」判定（潜在課題抽出）、「登録済みサービスのオファー」の紐付け（解決サービス情報の仲介）のために利用し、シルバーデータ信託システム１００のオペレータは閲覧不可とすることが好ましい。
【００５１】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００において、親等の各個人自らが安心してシルバーデータ等のＰＤの提供先や条件を決めて流通を主導できるよう、データ開示条件（開示範囲）やデータ集約・開示状況を一元的・明示的に判別可能とし、且つＰＤをシステム側集約して、既存の事業から独立した状態で一括管理することにより、ＰＤを安定して管理（信託）することが可能となる。
【００５２】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００において、散逸した自分自身に関するシルバーデータ等のＰＤを集約・統合したうえ、潜在的な課題（身体状態の陰りや認知機能の低下、自立した生活維持のための資金不安等）を顕在化前に事前検知し、「解決サービス」（シニア向け事業者のデータ提供オファー）を合わせて推奨することで、一元的かつ負担なく課題を解決可能な仕組みを提供することができる。これに加えて、本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００において、集約・統合したシルバーデータ等のＰＤを、個人（親）端末装置３００Ａから指定された範囲で、個人（子）端末装置３００Ｂに対して随時共有させることで、対面ではやり取りしづらい話題に関する家族間コミュニケーションの円滑化と、子供から親に対して、自然な形で事前準備を促すことを可能とする。
【００５３】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００において、親等の各個人が、シルバーデータ等のＰＤを「自分自身をデジタル上で代替する分身」として活用することで、家族やサービス提供者に対し、負担なく自分の状態や考えを伝達でき、結果として自立した生活の延伸と希望する人生の終わり方を実現することが可能になる。
【００５４】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００によって、データ保有/利用サーバ５００等（シニア向け事業者サーバ）は、断片的なデータに基づく推測ベースの広告から脱し、正当な権利関係に基づくシルバーデータ等のＰＤそのものの開示を受けることで、各個人に最適化したサービスの開発・提供に集中し、より深く継続的な関係性を築くことができるうえ、次の世代である子供との接点も構築することができる。
【００５５】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００は、シルバーデータの主権者たる、親等の各個人からの指図に基づくシルバーデータ等のＰＤの集約・提供を可能とすることができる。本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００において、集約したＰＤに基づく各個人に対する潜在課題の示唆と課題解決サービスを紐付けることにより、各個人が自らの課題を積極的に解決していく目的でデータ流通を主導することが可能となる。
【００５６】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００において、個人（親）端末装置３００Ａからの指図に基づきシルバーデータの共有先に、自身の子供のアカウントを有する個人（子）端末装置３００Ｂを設定可能で、かつ共有範囲を自身でコントロール可能とすることにより、親本人の意思で、精神的・物理的な負荷の少ない形での情報共有が可能となる。
【００５７】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００によって、シルバーデータ等のＰＤの統合・多角的分析(潜在課題示唆)、共有(家族宛て)、流通取引(課題解決サービス紐付とデータ提供同意個別取得)、一元管理を、親等の各個人が個人（親）端末装置３００Ａを用いて実行可能にすることができる。
【００５８】
本発明の実施形態に係るシルバーデータ信託システム１００の活用方法としては、次のものが考えられる。第１に、シニア層及びその家族とシニア層向け事業者とのマッチング、データ流通媒介業務の開始に活用することができる。第２に、シルバーデータ信託システム１００が、新規にシルバーデータ保有／利用サーバ５００、１５０とシルバーデータの取引を行う際、シルバーデータを提供する個人に対し、「当初目的外利用」に係る個別同意取得手段を提供することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１００  シルバーデータ信託システム（パーソナルデータ信託システム）
１１０  端末装置ＵＩサーバ
１２０  ＰＤ管理サーバ
１３０  ＰＤ保有／利用ウェブサーバ
１４０  内外接続ゲートウェイ
１５０  ＰＤ保有／利用サーバ
３００  個人端末装置
３００Ａ  個人（親）端末装置（第１の端末装置）
３００Ｂ  個人（子）端末装置（第２の端末装置）
４００  ＰＤ保有サーバ
５００  ＰＤ保有／利用サーバ
【図１】
2020160843.tif 000003
【図２】
2020160843.tif 000004
【図３Ａ】
2020160843.tif 000005
【図３Ｂ】
2020160843.tif 000006
【図４】
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【図５Ａ】
2020160843.tif 000008
【図５Ｂ】
2020160843.tif 000009
【図６Ａ】
2020160843.tif 000010
【図６Ｂ】
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