(57)【要約】      （修正有）【課題】同一顧客が複数回に分けて取引を繰り返すことにより合計取引金額が所定金額を超えることを抑制する取引管理システム及び取引管理方法を提供する。【解決手段】取引管理システムは、金融取引に関する情報を入力する入力部と、金融取引に関する情報を報知する報知部とを有するテラー端末３０と、テラー端末３０とネットワークを介して通信可能に接続され、過去の金融取引に関する情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている情報と今回の金融取引に関する情報とに基づいて今回の金融取引が同一顧客による予め定められた所定期間内における予め定められた所定金額を超える所定取引となるか否かを判断する判断部と、判断部が所定取引となると判断した場合には所定取引となることを報知部に報知させる報知指示部と、を有するサーバ装置１０と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引に関する情報を入力する入力部と、当該金融取引に関する情報を報知する報知部とを有する金融取引装置と、
前記金融取引装置と通信可能に接続され、過去の金融取引に関する情報を記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶されている情報と今回の金融取引に関する情報とに基づいて当該今回の金融取引が同一顧客による予め定められた所定期間内における予め定められた所定金額を超える所定取引となるか否かを判断する判断部と、当該判断部が当該所定取引となると判断した場合には当該所定取引となることを前記報知部に報知させる報知指示部と、
を有するサーバ装置と、
を備える取引管理システム。
【請求項２】
前記金融取引に関する情報には、顧客を識別する情報と、取引金額とを含む、
請求項１に記載の取引管理システム。
【請求項３】
前記金融取引は現金取引である、
請求項１または２に記載の取引管理システム。
【請求項４】
現金の出金が可能な貨幣処理装置をさらに備え、
前記サーバ装置は、前記現金取引が前記所定取引にならないと前記判断部が判断した場合に前記貨幣処理装置からの出金を許可する許可部をさらに備える、
請求項３に記載の取引管理システム。
【請求項５】
前記金融取引装置は、前記報知部が前記所定取引となることを報知した場合に、前記入力部により予め定められたパスコードが入力されることにより前記今回の金融取引の実行を許可する許可判断部をさらに有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項６】
前記金融取引装置は、顧客を識別する情報を当該情報とは異なる他の識別情報に変換する変換部をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項７】
前記金融取引装置は、前記他の識別情報を前記サーバ装置に送信する、
請求項６に記載の取引管理システム。
【請求項８】
金融取引に関する情報を入力する入力部を有し、現金の出金が可能な貨幣処理装置と、
情報を報知する報知装置と、
前記貨幣処理装置及び前記報知装置と通信可能に接続され、過去の金融取引に関する情報を記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶されている情報と今回の金融取引に関する情報とに基づいて当該今回の金融取引が同一顧客による予め定められた所定期間内における予め定められた所定金額を超える所定取引となるか否かを判断する判断部と、当該判断部が当該所定取引となると判断した場合には当該所定取引となることを前記報知装置に報知させる報知指示部と、を有するサーバ装置と、
を備える取引管理システム。
【請求項９】
前記金融取引に関する情報には、顧客を識別する情報と、取引金額とを含む、
請求項８に記載の取引管理システム。
【請求項１０】
前記金融取引は現金取引である、
請求項８または９に記載の取引管理システム。
【請求項１１】
前記サーバ装置は、前記現金取引が前記所定取引にならないと前記判断部が判断した場合に前記貨幣処理装置からの出金を許可する許可部をさらに備える、
請求項１０に記載の取引管理システム。
【請求項１２】
前記報知装置は、前記所定取引となることを報知した場合に、予め定められたパスコードが入力されることにより前記今回の金融取引の実行を許可する許可判断部をさらに有する、
請求項８から１１のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項１３】
前記貨幣処理装置は、顧客を識別する情報を当該情報とは異なる他の識別情報に変換する変換部をさらに備える、
請求項８から１２のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項１４】
前記貨幣処理装置は、前記他の識別情報を前記サーバ装置に送信する、
請求項１３に記載の取引管理システム。
【請求項１５】
金融取引に関する情報を取得するステップと、
過去の金融取引に関する情報と前記取得するステップにて取得した今回の金融取引に関する情報とに基づいて当該今回の金融取引が予め定められた所定取引となるか否かを判断するステップと、
前記判断するステップにて前記所定取引となると判断した場合に当該所定取引となることを報知させるステップと、
を有する取引管理方法。
【請求項１６】
貨幣処理が可能な貨幣処理装置と、
前記貨幣処理装置と通信可能に接続され、前記貨幣処理装置から取得したログ情報の中から、特定の操作に関する情報を抽出して集計する集計部と、当該集計部が集計した情報を報知する報知部を有するサーバ装置と、
を備える取引管理システム。
【請求項１７】
前記特定の操作は、出金額が所定金額を超える操作である、
請求項１６に記載の取引管理システム。
【請求項１８】
前記特定の操作は、前記貨幣処理装置の扉の開閉をともなう操作である、
請求項１６又は１７に記載の取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理システム及び取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不当な金融取引を防止し得るシステムが提案されている。
例えば、特許文献１に記載された金融取引システムは、以下のように構成されている。すなわち、金融取引の許可判定を行うホスト装置と、自動取引装置とを備えた金融取引システムおいて、自動取引装置は、顧客からの要求内容を示す金融取引要求情報をホスト装置へ送信する金融取引要求情報送信部と、ホスト装置からの許可判定通知を受信する許可判定通知受信部とを備える。ホスト装置は、金融取引要求情報を受信する金融取引要求情報受信部と、金融取引要求情報に基づいて顧客の認証を行う認証部と、顧客識別情報に基づいて承認者端末識別情報を取得し、取得した承認者端末識別情報に基づいて承認者端末と通信接続すると、当該認証者端末の承認者に金融取引の承認判定を行わせるべく承認情報を通知し、当該承認者からの承認通知を前記承認者端末を介して取得する承認部と、承認通知を取得し、かつ認証部での承認が行われると、自動取引装置に対し金融取引の許可を通知する許可通知部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不当な疑いのある金融取引として、同一顧客が所定期間内に所定金額を超えた金融取引を行うことも想定される。特許文献１に記載されたシステムでは、例えば、同一顧客が複数回に分けて所定金額以下の取引を繰り返した結果、合計取引金額が所定金額を超えることを把握することができない点で、さらなる改善の余地があった。
本発明は、同一顧客が複数回に分けて取引を繰り返すことにより合計取引金額が所定金額を超えることを抑制することができる取引管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、本発明について説明する。以下の説明では、本発明の理解を容易にするために実施の形態中の構成要素及びその符号等を括弧書きで付記するが、それによって本発明が実施の形態に記載した内容に限定されるものではない。
上記目的のもと完成させた本発明は、金融取引に関する情報を入力する入力部（例えば、操作部３４）と、当該金融取引に関する情報を報知する報知部（例えば、表示部３３）とを有する金融取引装置（例えば、テラー端末３０）と、前記金融取引装置（例えば、テラー端末３０）と通信可能に接続され、過去の金融取引に関する情報を記憶する記憶部（例えば、記憶部１２）と、当該記憶部（例えば、記憶部１２）に記憶されている情報と今回の金融取引に関する情報とに基づいて当該今回の金融取引が同一顧客による予め定められた所定期間内における予め定められた所定金額を超える所定取引となるか否かを判断する判断部（例えば、判断部１１２）と、当該判断部（例えば、判断部１１２）が当該所定取引となると判断した場合には当該所定取引となることを前記報知部（例えば、表示部３３）に報知させる報知指示部（例えば、報知指示部１１４）と、を有するサーバ装置（例えば、サーバ装置１０）と、を備える取引管理システム（例えば、取引管理システム１）である。
ここで、前記金融取引に関する情報には、顧客を識別する情報（例えば、口座番号）と、取引金額とを含んでいても良い。
また、前記金融取引は現金取引であっても良い。
また、現金の出金が可能な貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）をさらに備え、前記サーバ装置（例えば、サーバ装置１０）は、前記現金取引が前記所定取引にならないと前記判断部（例えば、判断部１１２）が判断した場合に前記貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）からの出金を許可する許可部（例えば、許可部１１３）をさらに備えていても良い。
また、前記金融取引装置（例えば、テラー端末３０）は、前記報知部（例えば、表示部３３）が前記所定取引となることを報知した場合に、前記入力部（例えば、操作部３４）により予め定められたパスコードが入力されることにより前記今回の金融取引の実行を許可する許可判断部（例えば、許可判断部３１６）をさらに有していても良い。
また、前記金融取引装置（例えば、テラー端末３０）は、顧客を識別する情報（例えば、口座番号）を当該情報（例えば、口座番号）とは異なる他の識別情報（例えば、第二識別情報）に変換する変換部をさらに備えていても良い。
また、前記金融取引装置（例えば、テラー端末３０）は、前記他の識別情報（例えば、第二識別情報）を前記サーバ装置（例えば、サーバ装置１０）に送信しても良い。
【０００６】
他の観点から捉えると、本発明は、金融取引に関する情報を入力する入力部（例えば、操作部２４）を有し、現金の出金が可能な貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）と、情報を報知する報知装置（例えば、テラー端末３０）と、前記貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）及び前記報知装置（例えば、テラー端末３０）と通信可能に接続され、過去の金融取引に関する情報を記憶する記憶部（例えば、記憶部１２）と、当該記憶部（例えば、記憶部１２）に記憶されている情報と今回の金融取引に関する情報とに基づいて当該今回の金融取引が同一顧客による予め定められた所定期間内における予め定められた所定金額を超える所定取引となるか否かを判断する判断部（例えば、判断部１１２）と、当該判断部（例えば、判断部１１２）が当該所定取引となると判断した場合には当該所定取引となることを前記報知装置（例えば、テラー端末３０）に報知させる報知指示部（例えば、報知指示部１１４）と、を有するサーバ装置（例えば、サーバ装置１０）と、を備える取引管理システム（例えば、取引管理システム１）である。
ここで、前記金融取引に関する情報には、顧客を識別する情報（例えば、口座番号）と、取引金額とを含んでいても良い。
また、前記金融取引は現金取引であっても良い。
また、前記サーバ装置（例えば、サーバ装置１０）は、前記現金取引が前記所定取引にならないと前記判断部（例えば、判断部１１２）が判断した場合に前記貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）からの出金を許可する許可部（例えば、許可部１１３）をさらに備えていても良い。
また、前記報知装置（例えば、テラー端末３０）は、前記所定取引となることを報知した場合に、予め定められたパスコードが入力されることにより前記今回の金融取引の実行を許可する許可判断部（例えば、許可判断部３１６）をさらに有していても良い。
また、前記貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）は、顧客を識別する情報（例えば、口座番号）を当該情報（例えば、口座番号）とは異なる他の識別情報（例えば、第二識別情報）に変換する変換部（例えば、変換部２１３）をさらに備えていても良い。
また、前記貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）は、前記他の識別情報（例えば、第二識別情報）を前記サーバ装置（例えば、サーバ装置１０）に送信しても良い。
【０００７】
他の観点から捉えると、本発明は、金融取引に関する情報を取得するステップ（例えば、Ｓ８０５）と、過去の金融取引に関する情報と前記取得するステップ（例えば、Ｓ８０５）にて取得した今回の金融取引に関する情報とに基づいて当該今回の金融取引が予め定められた所定取引となるか否かを判断するステップ（例えば、Ｓ８０８）と、前記判断するステップ（例えば、Ｓ８０８）にて前記所定取引となると判断した場合に当該所定取引となることを報知させるステップ（例えば、Ｓ８１３）と、を有する取引管理方法である。
【０００８】
他の観点から捉えると、本発明は、貨幣処理が可能な貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）と、前記貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）と通信可能に接続され、前記貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）から取得したログ情報の中から、特定の操作に関する情報を抽出して集計する集計部（例えば、集計部５１５）と、当該集計部（例えば、集計部５１５）が集計した情報を報知する報知部（例えば、報知部５１６）を有するサーバ装置（例えば、サーバ装置５００）と、を備える取引管理システム（例えば、取引管理システム２）である。
ここで、前記特定の操作は、出金額が所定金額を超える操作であっても良い。
また、前記特定の操作は、前記貨幣処理装置（例えば、貨幣処理装置２０）の扉の開閉をともなう操作であっても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、同一顧客が複数回に分けて取引を繰り返すことにより合計取引金額が所定金額を超えることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る取引管理システムの概略構成を例示した図である。
【図２】サーバ装置の構成を示すブロック図の一例である。
【図３】貨幣処理装置の構成を示すブロック図の一例である。
【図４】テラー端末の構成を示すブロック図の一例である。
【図５】記憶部に記憶された、出金履歴情報の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は、テラー端末の表示部に表示された許可画面の一例を示す図である。（ｂ）は、テラー端末の表示部に表示された報知画面の一例を示す図である。
【図７】出金を許可するためのパスコード入力画面の一例を示す図である。
【図８】システムによる第１の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図９】第２の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１０】第２の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１１】第３の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１２】第３の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１３】第４の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１４】第４の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１５】第２の実施形態に係るサーバ装置の構成を示すブロック図の一例である。
【図１６】第２の実施形態に係るサーバ装置の制御部が行う集計処理の手順を示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る取引管理システム１（以下、単に「システム１」と称する場合がある。）の概略構成を例示した図である。
システム１は、出金の監視等を行うサーバ装置１０と、銀行等の金融機関の店舗に設けられて、店舗内の貨幣の出金の処理等を行う貨幣処理装置２０と、店舗の窓口での業務に用いられるテラー端末３０とを備えている。なお、出金とは、金融機関の顧客が、自身の取引口座から現金を引き出すことである。
【００１２】
貨幣処理装置２０は、金融機関の店舗における窓口カウンタの内側で窓口業務を行う２人のテラー（操作者）の間に設置される入出金機２０ａ、店舗の奥に置かれた、入出金機２０ａよりも大型の装置である出納機２０ｂ、現金自動預払機（Automated Teller Machine）２０ｃであることを例示することができる。以下、現金自動預払機２０ｃを、単に「ＡＴＭ２０ｃ」と称する場合もある。
テラー端末３０は、窓口カウンタに設置され、窓口業務を行うテラー（操作者）が扱う処理装置であることを例示することができる。
【００１３】
サーバ装置１０は、貨幣処理装置２０が設置された金融機関の店舗内、もしくは、貨幣処理装置２０の保守を行う保守業者側に設けられていることを例示することができる。
そして、サーバ装置１０、貨幣処理装置２０及びテラー端末３０は、ネットワーク４０を介して互いに通信を行うことが可能となっている。ネットワーク４０は、装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばインターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）であることを例示することができる。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。また、サーバ装置１０は、特定の金融機関が有する全ての貨幣処理装置２０及びテラー端末３０と、ネットワーク４０を介して互いに通信を行うことが可能となっている。
同一店舗内にある貨幣処理装置２０とテラー端末３０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して互いに通信を行うことが可能となっていても良い。
【００１４】
（サーバ装置１０の構成）
図２は、サーバ装置１０の構成を示すブロック図の一例である。
サーバ装置１０は、装置全体を制御する制御部１１と、データ等の記憶に用いられる記憶部１２と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部１３と、ユーザの入力操作を受け付ける操作部１４と、外部装置との通信に用いられる通信部１５とを備えている。
【００１５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（不図示）、ＲＯＭ（Read Only Memory）（不図示）、ＲＡＭ（Random Access Memory）（不図示）等を有している。
記憶部１２は、半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置であることを例示することができる。
表示部１３は、静止画像や動画像等を表示するディスプレイ装置である。表示部１３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであることを例示することができる。
操作部１４は、ユーザからの操作を受け付ける入力装置である。操作部１４は、ボタン、スイッチ、タッチパネルであることを例示することができる。
通信部１５は、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）であることを例示することができる。
【００１６】
制御部１１のＲＯＭには、ＣＰＵにより実行される基本プログラム（オペレーションシステム）や各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭを作業エリアに使用し、ＲＯＭや記憶部１２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵがプログラムを実行することにより、以下に述べる、制御部１１の機能が実現される。
【００１７】
すなわち、制御部１１は、貨幣処理装置２０又はテラー端末３０から送信されてくる情報を取得する取得部１１１を有している。取得部１１１は、例えば、貨幣処理装置２０又はテラー端末３０から送信されてくる出金依頼情報や、貨幣処理装置２０から送信されてくる後述のログ情報を取得する。
また、制御部１１は、取得部１１１が取得した出金依頼情報の金融取引が予め定められた所定取引となるか否かを判断する判断部１１２を有している。
また、制御部１１は、金融取引が所定取引とならないと判断部１１２が判断した場合に貨幣処理装置２０からの出金を許可する許可部１１３を有している。
また、制御部１１は、金融取引が所定取引となると判断部１１２が判断した場合に、所定取引となることを報知する報知画面をテラー端末３０の表示部３３（図４参照）に表示させる報知指示部１１４を有している。
【００１８】
記憶部１２は、後述するように、出金取引の履歴情報である出金履歴情報を記憶している。サーバ装置１０は、記憶部１２に記憶された出金履歴情報に基づいて、出金を監視する機能を有している。この機能については後で詳述する。
また、記憶部１２は、貨幣処理装置２０から送信されてきたログ情報を記憶する。サーバ装置１０は、貨幣処理装置２０のログ情報を定期的に貨幣処理装置２０から受信し、記憶部１２に記憶する。そして、サーバ装置１０は、このログ情報に基づいて貨幣処理装置２０の状態を遠隔で監視する機能を有する。また、サーバ装置１０を有する保守業者は、ログ情報が把握した貨幣処理装置２０の状態に応じて、金融機関の店舗へ行き、貨幣処理装置２０の保守を行う。
【００１９】
（貨幣処理装置２０の構成）
図３は、貨幣処理装置２０の構成を示すブロック図の一例である。
貨幣処理装置２０は、ＣＰＵ（不図示）、ＲＯＭ（不図示）、ＲＡＭ（不図示）等を有して、装置全体を制御する制御部２１と、半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等にて構成され、データ等の記憶に用いられる記憶部２２とを備えている。
また、貨幣処理装置２０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等にて構成され、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部２３と、ボタン、スイッチ、タッチパネル等にて構成され、ユーザの入力操作を受け付ける操作部２４とを備えている。
また、貨幣処理装置２０は、外部装置との通信に用いられる通信部２５を備えている。通信部２５は、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）であることを例示することができる。
また、貨幣処理装置２０は、貨幣の入金を受け付けたり、貨幣の出金を行ったりする貨幣処理ユニット２６を備えている。
【００２０】
制御部２１のＲＯＭには、ＣＰＵにより実行される基本プログラム（オペレーションシステム）や各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭを作業エリアに使用し、ＲＯＭや記憶部２２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵがプログラムを実行することにより、以下に述べる、制御部２１の機能が実現される。
【００２１】
制御部２１は、操作部２４を介して入力された出金情報を取得する取得部２１１と、今回の出金を依頼した顧客を識別する顧客識別情報を把握する把握部２１２を有している。顧客識別情報は、口座毎に付与された口座番号や、金融機関毎に、同一顧客に付与されたＣＩＦ（customer information file）番号であることを例示することができる。ＣＩＦ番号は、図示しない銀行内に設けられた勘定系サーバによって管理されており、テラー端末３０などで参照することが出来るようになっている。顧客識別情報は、顧客の氏名、生年月日、住所、電話番号、口座番号、口座の履歴等と関連付けられて、記憶部２２に記憶されている。把握部２１２は、操作部２４を介して入力された、顧客の氏名や口座番号等と、記憶部２２に記憶されている情報とに基づいて、当該顧客の顧客識別情報を把握する。なお、顧客の氏名や口座番号等の個人情報と顧客識別情報とを関連付けた情報は、記憶部２２ではなく、例えば、ネットワーク４０を介して通信可能なデータベースに記憶されていても良い。
【００２２】
また、制御部２１は、把握部２１２が把握した顧客識別情報を当該顧客識別情報とは異なる第二識別情報に変換する変換部２１３を有している。第二識別情報は、同一顧客に付与された識別情報であり、金融機関ではない者、例えばサーバ装置１０を有する保守業者が、第二識別情報から顧客の氏名等の個人情報を特定できない情報であることを例示することができる。変換部２１３は、顧客識別情報を構成する最小の単位の文字毎に、予め定められた規則に従って置換することにより、顧客識別情報を第二識別情報に変換する。例えば、顧客識別情報がＣＩＦ番号である場合には、第二識別情報は、顧客識別情報から一意に定まる番号や記号であることを例示することができる。なお、予め定められた規則に従って置換する処理を行うプログラムは、記憶部２２に記憶されていることを例示することができる。また、このプログラムは、例えば、ネットワーク４０を介して通信可能なデータベースに記憶されていても良い。
【００２３】
また、制御部２１は、操作部２４を介して入力された出金情報をサーバ装置１０に対して送信する出金情報送信処理部２１４を有している。出金情報送信処理部２１４は、変換部２１３により変換された第二識別情報とともに、今回の取引により出金が依頼された出金依頼額、出金が依頼された出金依頼日時をサーバ装置１０に対して送信する。
【００２４】
また、制御部２１は、操作部２４を介して入力された入金指令に対する入金処理を貨幣処理ユニット２６に行わせる入金処理部２１５を有している。入金処理部２１５は、入金処理を貨幣処理ユニット２６に行わせた場合には、入出金情報を更新する。
また、制御部２１は、出金処理を貨幣処理ユニット２６に行わせる出金処理部２１６を有している。出金処理部２１６は、出金処理を貨幣処理ユニット２６に行わせた場合には、入出金情報を更新する。
【００２５】
また、制御部２１は、文字や記号等を表示部２３に表示させる表示制御部２１７を有している。表示制御部２１７は、例えば、出金額等の金融取引に関する情報を入力するための取引画面を表示部２３に表示させる。また、表示制御部２１５は、出金額等の金融取引に関する情報が入力された場合には、この金融取引に関する情報を報知する画面を表示部２３に表示させる。
【００２６】
また、制御部２１は、貨幣処理装置２０内の動作状況が記録されたログ情報をサーバ装置１０に定期的に送信する処理を行うログ情報送信処理部２１８を有している。ログ情報送信処理部２１８は、例えば、毎日予め定められた時刻（例えば午前７時）に、前日に記憶部２２に記憶されたログ情報をサーバ装置１０に対して送信する。また、ログ情報送信処理部２１８は、貨幣処理装置２０に障害が発生したときに、その障害情報をサーバ装置１０に送信する。
【００２７】
ログ情報は、受け付けた処理指示情報、処理指示に対する動作情報、入金情報、出金情報であることを例示することができる。受け付けた処理指示情報には、指示を行った担当者、処理内容、指示を受けた時刻等が含まれる。処理内容には、貨幣処理装置２０の扉を開くことや閉じることが含まれる。処理指示に対する動作情報には、指示を受けた処理を実行したこと、例えば、扉を実際に開いたこと、指示を受けた処理を実行できなかったこと、例えば、扉を開けることができなかったこと、及びそれらの時刻が含まれる。入金情報には、入金を行った担当者、入金額、入金した時刻等が含まれる。出金情報には、出金を行った担当者、出金額、出金した時刻等が含まれる。
【００２８】
記憶部２２は、ログ情報の他に、顧客の氏名や口座番号等の個人情報と顧客識別情報とを関連付けた識別関連情報や入出金情報を記憶する。入出金情報は、貨幣処理装置２０で入出金された貨幣の在高を管理するための情報である。
【００２９】
（テラー端末３０の構成）
図４は、テラー端末３０の構成を示すブロック図の一例である。
テラー端末３０は、ＣＰＵ（不図示）、ＲＯＭ（不図示）、ＲＡＭ（不図示）等を有して、装置全体を制御する制御部３１と、半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等にて構成され、データ等の記憶に用いられる記憶部３２とを備えている。
また、テラー端末３０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等にて構成され、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部３３と、ボタン、スイッチ、タッチパネル等にて構成され、ユーザの入力操作を受け付ける操作部３４とを備えている。
また、テラー端末３０は、外部装置との通信に用いられる通信部３５を備えている。通信部３５は、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）であることを例示することができる。
【００３０】
制御部３１のＲＯＭには、ＣＰＵにより実行される基本プログラム（オペレーションシステム）や各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭを作業エリアに使用し、ＲＯＭや記憶部３２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵがプログラムを実行することにより、以下に述べる、制御部３１の機能が実現される。
【００３１】
制御部３１は、操作部３４を介して入力された出金情報を取得する取得部３１１を有している。そして、取得部３１１によって取得された顧客識別情報を、サーバ装置１０に対して送信する出金情報送信処理部３１４を有している。取得部３１１、出金情報送信処理部３１４は、それぞれ、貨幣処理装置２０の制御部２１が有する、取得部２１１、出金情報送信処理部２１４と同じ機能を有するので、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
また、制御部３１は、文字や記号等を表示部３３に表示させる表示制御部３１５を有している。表示制御部３１５は、例えば、出金額等の金融取引に関する情報を入力するための取引画面を表示部３３に表示させる。また、表示制御部３１５は、出金額等の金融取引に関する情報が入力された場合には、この金融取引に関する情報を報知する画面を表示部３３に表示させる。また、表示制御部３１５は、後述する、許可画面３３１、報知画面３３２、パスコード入力画面３３３を表示部３３に表示させる。
【００３３】
また、制御部３１は、出金が許可された旨等、表示部３３に表示された許可画面３３１、報知画面３３２に表示された内容が確認されたか否かを判断する許可判断部３１６を有している。
【００３４】
記憶部３２は、顧客の氏名や口座番号等の個人情報と顧客識別情報とを関連付けた識別関連情報を記憶する。
【００３５】
（所定取引抑制機能）
以上のように構成されたシステム１は、同一顧客による予め定められた所定期間内に予め定められた所定金額を超える所定取引を抑制する機能を有している。以下に、この機能を果たす構成要素について詳述する。
所定取引は、同一顧客による所定期間内の合計出金額が所定金額を超える出金取引であることを例示することができる。なお、所定期間は１日（２４時間）、所定金額は２００万円であることを例示することができるが、所定期間や金額は上記期間ならびに金額に限らず、予め定められた任意の期間ならびに金額であっても良い。かかる場合には、同一顧客の１日（２４時間）の合計出金額が２００万円を超える場合に、所定取引となる。
【００３６】
サーバ装置１０の制御部１１の取得部１１１は、貨幣処理装置２０の出金情報送信処理部２１４又はテラー端末３０の出金情報送信処理部３１４から送信されてきた出金情報を取得する。出金情報には、顧客識別情報もしくは第二識別情報、出金依頼額、出金依頼日時が含まれる。
その後、制御部１１の判断部１１２は、顧客識別情報もしくは第二識別情報に該当する顧客による今回の出金依頼が、同一顧客による所定期間内の所定金額を超える出金取引であるか否かを判断する。判断部１１２は、記憶部１２に記憶されている情報と、取得部１１１が取得した今回の出金情報とに基づいて判断する。
【００３７】
ここで、記憶部１２は、所定期間を超える期間内に行われた出金履歴情報を記憶している。所定期間が１日（２４時間）である場合には、所定期間を超える期間は、２日であることを例示することができる。また、所定期間が１週間である場合には、所定期間を超える期間は、１０日であることを例示することができる。
【００３８】
図５は、記憶部１２に記憶された、出金履歴情報の一例である。
記憶部１２には、顧客識別情報もしくは第二識別情報と、出金日時及び出金額とが関連付けて記憶されている。図５では、一例として、第二識別情報「123456789」に該当する顧客が、2019年2月20日の午前10時に50万円を出金し、2019年2月20日の午前11時に50万円を出金し、2019年2月20日の午後0時に50万円を出金したことを記憶していることを示している。また、図５では、第二識別情報「987654321」に該当する顧客が、2019年2月19日の午前11時に50万円を出金し、2019年2月19日の午後2時に100万円を出金していることを示している。また、図５では、第二識別情報「111111111」に該当する顧客が、2019年2月12日の午前10時に150万円を出金していることを示している。
【００３９】
記憶部１２に図５に示すように記憶されている場合であって、所定期間が１日（２４時間）で、所定金額が200万円である場合に、第二識別情報「123456789」に該当する顧客が、2019年2月20日の午後1時に60万円を出金する依頼をした場合には、判断部１１２は、今回の出金依頼が、同一顧客による所定期間内の所定金額を超える出金取引であると判断する。一方、第二識別情報「987654321」に該当する顧客が、2019年2月20日の午後1時に60万円を出金する依頼をした場合には、今回60万円を出金したとしても、１日間（２４時間）の合計出金額（100万円＋60万円＝160万円）が200万円を超える出金取引ではないと判断する。
【００４０】
仮に、所定期間が１週間（168時間）で、所定金額が200万円である場合であって、第二識別情報「987654321」に該当する顧客が、2019年2月20日の午後1時に60万円を出金する依頼をした場合には、判断部１１２は、１週間（168時間）の合計出金額（50万円＋100万円＋60万円＝210万円）が200万円を超える出金取引であると判断する。一方、第二識別情報「111111111」に該当する顧客が、2019年2月20日の午後1時に60万円を出金する依頼をした場合には、判断部１１２は、今回60万円を出金したとしても、１週間（168時間）の合計出金額（60万円）が200万円を超える出金取引ではないと判断する。
【００４１】
制御部１１の許可部１１３は、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超えないと判断部１１２が判断した場合に、今回依頼された出金を許可する。そして、許可部１１３は、今回の出金依頼を許可する旨を、貨幣処理装置２０及びテラー端末３０の少なくともいずれかに対して送信する。
一方、制御部１１の報知指示部１１４は、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超えると判断部１１２が判断した場合に、今回依頼された出金を行うと、所定期間内の出金合計額が所定金額を超える旨を、テラー端末３０に対して送信する。
【００４２】
図６（ａ）は、テラー端末３０の表示部３３に表示された許可画面３３１の一例を示す図である。図６（ｂ）は、テラー端末３０の表示部３３に表示された報知画面３３２の一例を示す図である。
テラー端末３０の表示制御部３１５は、サーバ装置１０の許可部１１３から、今回の出金依頼を許可する旨を受信した場合には、表示部３３に、図６（ａ）に示すような許可画面３３１を表示させる。図６（ａ）に示した許可画面３３１においては、出金依頼が許可された旨を報知する文言３３１ａである、「出金が許可されました。」が表示されている。また、図６（ａ）に示した許可画面３３１においては、従業員が、文言３３１ａを確認した場合に押すためのボタンである、「ＯＫ」と記載されたボタン３３１ｂが表示されている。
【００４３】
テラー端末３０の表示制御部３１５は、サーバ装置１０の報知指示部１１４から、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える旨を受信した場合には、表示部３３に、図６（ｂ）に示すような報知画面３３２を表示させる。図６（ｂ）に示した報知画面３３２においては、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える旨を報知するとともに、出金を依頼した顧客に出金理由を確認することを促す文言３３２ａである、「所定期間内の出金合計額が所定金額を超えています。お客様に出金理由を確認してください。」が表示されている。また、図６（ｂ）に示した報知画面３３２においては、従業員が、文言３３２ａを確認した場合に押すためのボタンである、「ＯＫ」と記載されたボタン３３２ｂが表示されている。また、このような場合には報知画面３３２において、顧客から聞き取った出金理由を入力できるようにしても良い。そして入力された出金理由は、通信部３５を介してサーバ装置１０に顧客識別情報と紐付けて記憶させることにより、顧客に対して出金理由を確実に聞取りが出来たことを記録するだけでなく、顧客識別情報と出金金額と出金理由を紐付けて管理することが可能となる。
【００４４】
図７は、出金を許可するためのパスコード入力画面３３３の一例を示す図である。
テラー端末３０の表示制御部３１５は、報知画面３３２に表示されたボタン３３２ｂが押された場合に、出金を許可するためのパスコードを入力させるためのパスコード入力画面３３３を表示部３３に表示させる。図７に示したパスコード入力画面３３３においては、パスコードを入力することを促す文言３３３ａである、「パスコードを入力して下さい。」が表示されている。また、図７に示したパスコード入力画面３３３においては、従業員が、パスコードを入力した後に押すためのボタンである、「ＯＫ」と記載されたボタン３３３ｂが表示されている。
【００４５】
そして、テラー端末３０を操作する者、又は、テラー端末３０を操作する者から指示を受けた者が、出金を依頼した顧客に出金理由を確認し、その出金理由が正当な理由であると判断した場合には、パスコード入力画面３３３に、予め定められたパスコードを入力する。なお、正当な理由とは、例えば車等の物を購入した代金、受けたサービスのための代金を支払うためであることを例示することができる。正当ではない理由とは、他の金融機関に入金する、親族に送金する等、所謂マネーロンダリングを行うことや振込詐欺に引っ掛かっている疑いのある理由であることを例示することができる。
【００４６】
（第１の処理手順）
以下に、テラー端末３０に対して出金情報を入力し、依頼された出金の許否をテラー端末３０に報知する場合の処理手順（以下、「第１の処理手順」と称する場合がある。）について説明する。
図８は、システム１による第１の処理手順を示すフローチャートの一例である。
図８に示すように、テラー端末３０の操作者により、操作部３４に出金情報が入力されたか否かを判断する（Ｓ８０１）。これは、取得部３１１が、操作部３４を介して入力された出金情報を取得したか否かを判断する処理である。出金情報は、顧客の氏名や口座番号、出金額であることを例示することができる。出金情報が入力された場合（Ｓ８０１でＹｅｓ）、テラー端末３０は、顧客の氏名、口座番号から顧客識別情報（例えば、ＣＩＦ番号）を把握する（Ｓ８０２）。その後、テラー端末３０は、顧客識別情報、出金依頼額、出金依頼日時をサーバ装置１０に送信する（Ｓ８０４）。これは、出金情報送信処理部３１４が行う処理である。
【００４７】
サーバ装置１０では、テラー端末３０が送信した顧客識別情報、出金依頼額、出金依頼日時を受信し、取得部１１１が、これらの情報を取得する（Ｓ８０５）。その後、サーバ装置１０は、Ｓ８０５にて取得した出金依頼額が所定金額以内であるか否かを判断する（Ｓ８０６）。これは、判断部１１２が行う処理である。そして、出金依頼額が所定金額以内である場合（Ｓ８０６でＹｅｓ）、サーバ装置１０は、所定期間内に顧客識別情報の者による出金があるか否かを判断する（Ｓ８０７）。これは、判断部１１２が、記憶部１２に記憶されている情報に基づいて判断する処理である。
【００４８】
所定期間内に顧客識別情報の者による出金がある場合（Ｓ８０７でＹｅｓ）、サーバ装置１０は、顧客識別情報の者による所定期間内の出金合計額が所定金額以内であるか否かを判断する（Ｓ８０８）。これは、判断部１１２が、記憶部１２に記憶されている、所定期間内の顧客識別情報の者による出金額を合計するとともに、その合計額に、Ｓ８０５にて取得した今回の出金依頼額を加算することにより得た金額が所定金額以内であるか否かを判断する処理である。
【００４９】
そして、所定金額以内である場合（Ｓ８０８でＹｅｓ）、サーバ装置１０は、今回依頼された出金を許可する旨を、テラー端末３０に対して送信する（Ｓ８０９）。これは、許可部１１３が行う処理である。また、許可部１１３は、今回依頼された出金が行われたとして、記憶部１２に記憶された出金履歴情報を更新する。
また、所定期間内に顧客識別情報の者による出金がないと判断部１１２が判断した場合（Ｓ８０７でＮｏ）、サーバ装置１０は、今回依頼された出金を許可する旨を、テラー端末３０に対して送信する（Ｓ８０９）。これは、許可部１１３が行う処理である。また、許可部１１３は、今回依頼された出金が行われたとして、記憶部１２に記憶された出金履歴情報を更新する。
なお、サーバ装置１０は、貨幣処理装置２０から出金を行った旨のログ情報を取得したときに出金履歴情報を更新しても良い。
【００５０】
テラー端末３０では、サーバ装置１０が送信した、今回依頼された出金を許可する旨の情報を受信した（Ｓ８１０）後に、出金が許可された旨を報知する画面を表示部３３に表示する（Ｓ８１１）。これは、表示制御部３１５が、例えば、図６（ａ）に示した許可画面３３１を表示部３３に表示させる処理である。そして、テラー端末３０では、出金が許可された旨が確認されたか否かを判断する（Ｓ８１２）。これは、許可判断部３１６が、例えば、図６（ａ）に示した許可画面３３１に表示されたボタン３３１ｂが押されたか否かを判断する処理であり、ボタン３３１ｂが押された場合に出金が許可された旨が確認されたと判断する。
【００５１】
他方、サーバ装置１０は、所定金額を超える場合（Ｓ８０８でＮｏ）、今回依頼された出金を行うと、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える旨を、テラー端末３０に対して送信する（Ｓ８１３）。これは、報知指示部１１４が行う処理である。
また、Ｓ８０６にて、出金依頼額が所定金額を超えると判断部１１２が判断した場合（Ｓ８０６でＮｏ）、サーバ装置１０は、出金依頼額が所定金額を超える旨を、テラー端末３０に対して送信する（Ｓ８１３）。これは、報知指示部１１４が行う処理である。
【００５２】
テラー端末３０では、サーバ装置１０が送信した、所定金額を超える旨の情報を受信した（Ｓ８１４）後に、所定金額を超える旨を報知する画面を表示部３３に表示する（Ｓ８１５）。これは、表示制御部３１５が、例えば、図６（ｂ）に示した報知画面３３２を表示部３３に表示させる処理である。そして、テラー端末３０では、所定金額を超える旨が確認されたか否かを判断する（Ｓ８１６）。これは、許可判断部３１６が、例えば、図６（ｂ）に示した報知画面３３２に表示されたボタン３３２ｂが押されたか否かを判断する処理であり、ボタン３３２ｂが押された場合に所定金額を超える旨が確認されたと判断する。そして、所定金額を超える旨が確認された場合（Ｓ８１６でＹｅｓ）、テラー端末３０は、本処理を終了する。他方、所定金額を超える旨が確認されていない場合（Ｓ８１６でＮｏ）、テラー端末３０は、所定金額を超える旨を報知する画面を表示部３３に表示したままにする。
【００５３】
上述したように構成されたシステム１においては、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える場合には、テラー端末３０を操作する金融機関の従業員は、顧客に出金理由を確認すべき旨の表示を見ることができる。それゆえ、金融機関の従業員は、出金を依頼する顧客に対して、出金を行う前に出金理由を確認することができる。そして、金融機関の従業員は、出金理由が正当な理由ではない場合には、出金を停止することが可能になる。
また、システム１においては、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える場合に、テラー端末３０の表示部３３に出金理由を確認すべき旨が表示される。それゆえ、顧客が一回の取引で所定金額を超える出金を行う場合のみならず、同一顧客が複数回に分けて取引を繰り返すことにより出金合計額が所定金額を超える場合にも、テラー端末３０の表示部３３に出金理由を確認すべき旨が表示される。
これらにより、他の金融機関に入金する等の所謂マネーロンダリングを行う場合に行う取引や、振込詐欺に引っ掛かっている場合に行う取引等、不当な疑いのある取引を未然に抑制することができる。
【００５４】
なお、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える旨を報知する報知画面３３２は、テラー端末３０に表示される態様に限定されない。テラー端末３０の代わりに、例えば、金融機関の役員、又は、金融機関の店舗の店長の席に置かれた端末に表示されても良いし、ロビー等に待機している行員が所持する端末等に表示されても良い。かかる場合には、金融機関の役員、金融機関の店舗の店長、ロビー等に待機している行員、又は、これらの者から指示を受けた者が、出金理由を確認するとともに、出金理由が正当な理由である場合に出金を行うと良い。
【００５５】
また、テラー端末３０の出金情報送信処理部３１４から送信されてくる出金情報においては、出金依頼額及び出金依頼日時が、顧客識別情報と関連付けられているが、特にかかる態様に限定されない。貨幣処理装置２０の出金情報送信処理部２１４から送信されてくる出金情報のように、第二識別情報と関連付けられていても良い。第二識別情報と関連付ける場合には、テラー端末３０は、貨幣処理装置２０の制御部２１が有する、把握部２１２、変換部２１３に相当する、把握部、変換部を備えていても良い。このように、出金情報が第二識別情報と関連付けられている情報であることによって、金融機関が自身で顧客を識別するのに用いる顧客識別情報を、サーバ装置１０を有する者に提供できない場合であっても、サーバ装置１０は、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える取引を監視することができる。
【００５６】
（第２の処理手順）
次に、テラー端末３０に対して出金情報を入力し、入出金機２０ａから出金する場合の処理手順（以下、「第２の処理手順」と称する場合がある。）について説明する。
図９、図１０は、第２の処理手順を示すフローチャートの一例である。
図９、図１０に示した第２の処理手順は、図８に示した第１の処理手順に対して、入出金機２０ａに出金を許可する旨を送信する点が異なる。以下、第１の処理手順と異なる点について説明する。第１の処理手順と第２の処理手順とで、同じ処理であるものについては同じ処理番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
サーバ装置１０にて、Ｓ８０７で所定期間内に顧客識別情報の者による出金がないと判断部１１２が判断した場合（Ｓ８０７でＮｏ）、及び、Ｓ８０８で所定金額以内であると判断された場合（Ｓ８０８でＹｅｓ）、サーバ装置１０は、今回依頼された出金を許可する旨を、テラー端末３０及び入出金機２０ａに対して送信する（Ｓ９０９）。これは、許可部１１３が行う処理である。
【００５８】
他方、サーバ装置１０にて、Ｓ８０８で所定金額を超えると判断された場合（Ｓ８０８でＮｏ）、サーバ装置１０は、今回依頼された出金を行うと、所定期間内の出金合計額が所定金額を超える旨を、テラー端末３０に対して送信する（Ｓ８１３）。また、Ｓ８０６にて、出金依頼額が所定金額を超えると判断部１１２が判断した場合（Ｓ８０６でＮｏ）、サーバ装置１０は、出金依頼額が所定金額を超える旨を、テラー端末３０に対して送信する（Ｓ８１３）。これらは、報知指示部１１４が行う処理である。
【００５９】
テラー端末３０では、サーバ装置１０が送信した、所定金額を超える旨の情報を受信した（Ｓ８１４）後に、所定金額を超える旨を報知する画面を表示部３３に表示する（Ｓ８１５）。そして、テラー端末３０では、所定金額を超える旨が確認されたか否かを判断する（Ｓ８１６）。
第２の処理手順においては、Ｓ８１６で所定金額を超える旨が確認された場合（Ｓ８１６でＹｅｓ）、テラー端末３０は、出金を許可するための操作を行う入力画面を表示部３３に表示する（Ｓ９１７）。これは、表示制御部３１５が、例えば、図７に示した、パスコード入力画面３３３を表示部３３に表示させる処理である。
【００６０】
そして、テラー端末３０では、出金を許可するための操作が行われたか否かを判断する（Ｓ９１８）。これは、許可判断部３１６が、例えば、図７に示したパスコード入力画面３３３に予め定められたパスコードが入力されたか否かを判断する処理であり、パスコードが入力された場合に出金が許可されたと判断する。そして、出金を許可するための操作が行われた場合（Ｓ９１８でＹｅｓ）、テラー端末３０は、今回依頼された出金を許可する旨を、入出金機２０ａに対して送信する（Ｓ９１９）。これは、許可判断部３１６が行う処理である。
【００６１】
他方、出金を許可するための操作が行われていない場合（Ｓ９１８でＮｏ）、テラー端末３０は、出金を許可するための操作を行う画面を表示部３３に表示し、待機する。
【００６２】
入出金機２０ａでは、サーバ装置１０が送信した出金を許可する旨、又は、テラー端末３０が送信した出金を許可する旨を受信した（Ｓ９２０）後、今回依頼された出金を行う（Ｓ９２１）。これは、出金処理部２１６が、今回依頼された出金額の出金処理を貨幣処理ユニット２６に行わせる処理である。
【００６３】
この第２の処理手順によれば、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える場合には、テラー端末３０を操作する金融機関の従業員が、パスコードを入力しなければ入出金機２０ａからの出金が許可されない。それゆえ、出金理由が正当な理由ではない場合に出金を停止することを、より確度高く行うことが可能になる。
なお、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える旨を報知する報知画面３３２、及び、パスコード入力画面３３３は、テラー端末３０に表示される態様に限定されない。テラー端末３０の代わりに、例えば、金融機関の役員、又は、金融機関の店舗の店長の席に置かれた端末に表示されても良いし、ロビー等に待機している行員が所持する端末等に表示されても良い。かかる場合には、金融機関の役員、金融機関の店舗の店長、ロビー等に待機している行員、又は、これらの者から指示を受けた者が、出金理由を確認するとともに、出金理由が正当な理由である場合に、役員又は店舗の店長がパスコードを入力すると良い。
【００６４】
（第３の処理手順）
次に、入出金機２０ａ又は出納機２０ｂに対して出金情報を入力し、出金情報が入力された、入出金機２０ａ又は出納機２０ｂから出金する場合の処理手順（以下、「第３の処理手順」と称する場合がある。）について説明する。以下では、第３の処理手順の例として、出納機２０ｂに対して出金情報を入力し、出納機２０ｂから出金する場合について説明する。
【００６５】
図１１、図１２は、第３の処理手順を示すフローチャートの一例である。
図１１、図１２に示した第３の処理手順は、図９、図１０に示した第２の処理手順に対して、出納機２０ｂの操作者により、出納機２０ｂの操作部２４を介して出金情報が入力される点が異なる。以下、第２の処理手順と異なる点について説明する。第２の処理手順と第３の処理手順とで、同じ処理であるものについては同じ処理番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
図１１に示すように、出納機２０ｂを操作する従業員により、操作部２４を介して出金情報が入力されたか否かを判断する（Ｓ１１０１）。これは、取得部２１１が、操作部２４を介して入力された出金情報を取得したか否かを判断する処理である。出金情報が入力された場合（Ｓ１１０１でＹｅｓ）、出納機２０ｂは、顧客識別情報を把握する（Ｓ１１０２）。これは、把握部２１２が行う処理である。その後、出納機２０ｂは、把握部２１２が把握した顧客識別情報を第二識別情報に変換する（Ｓ１１０３）。これは、変換部２１３が行う処理である。その後、出納機２０ｂは、Ｓ１１０３にて変換した第二識別情報、出金依頼額、出金依頼日時をサーバ装置１０に送信する（Ｓ１１０４）。これは、出金情報送信処理部２１４が行う処理である。なお、第３の処理手順のＳ１１０４では、第二識別情報に加えて、又は、第二識別情報に代えて、顧客識別情報を送信しても良い。
【００６７】
サーバ装置１０は、Ｓ８０７で所定期間内に第二識別情報の者による出金がないと判断部１１２が判断した場合（Ｓ８０７でＮｏ）、及び、Ｓ８０８で所定金額以内であると判断された場合（Ｓ８０８でＹｅｓ）、今回依頼された出金を許可する旨を、出納機２０ｂに対して送信する（Ｓ１１０９）。これは、許可部１１３が行う処理である。なお、第３の処理手順のＳ８０７の処理では、第二識別情報を用いているが、顧客識別情報をサーバ装置１０が受信している場合には、顧客識別情報を用いても良い。
【００６８】
テラー端末３０は、出金を許可するための操作が行われた場合（Ｓ９１８でＹｅｓ）、今回依頼された出金を許可する旨を、出納機２０ｂに対して送信する（Ｓ１１１９）。これは、許可判断部３１６が行う処理である。
【００６９】
出納機２０ｂは、サーバ装置１０が送信した出金を許可する旨、又は、テラー端末３０が送信した出金を許可する旨を受信した（Ｓ１１２０）後、今回依頼された出金を行う（Ｓ１１２１）。これは、出納機２０ｂの出金処理部２１６が、今回依頼された出金額の出金処理を貨幣処理ユニット２６に行わせる処理である。
【００７０】
この第３の処理手順においても、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える場合には、テラー端末３０を操作する金融機関の従業員（役員又は店舗の店長）が、パスコードを入力しなければ出納機２０ｂ又は入出金機２０ａからの出金が許可されない。それゆえ、出金理由が正当な理由ではない場合に出金を停止することを、より確度高く行うことが可能になる。
【００７１】
（第４の処理手順）
次に、顧客がＡＴＭ２０ｃに対して出金情報を入力し、出金情報が入力されたＡＴＭ２０ｃから出金する場合の処理手順（以下、「第４の処理手順」と称する場合がある。）について説明する。
図１３、図１４は、第４の処理手順を示すフローチャートの一例である。
図１３、図１４に示した第４の処理手順は、図１１、図１２に示した第３の処理手順に対して、ＡＴＭ２０ｃを操作する顧客により、ＡＴＭ２０ｃの操作部２４を介して出金情報が入力される点が異なる。以下、第３の処理手順と異なる点について説明する。第３の処理手順と第４の処理手順とで、同じ処理であるものについては同じ処理番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
図１３に示すように、ＡＴＭ２０ｃを操作する顧客により、操作部２４を介して出金情報が入力されたか否かを判断する（Ｓ１３０１）。これは、取得部２１１が、操作部２４を介して入力された出金情報を取得したか否かを判断する処理である。出金情報が入力された場合（Ｓ１３０１でＹｅｓ）、ＡＴＭ２０ｃは、顧客識別情報（例えば、口座番号）を把握する（Ｓ１３０２）。これは、把握部２１２が行う処理である。その後、ＡＴＭ２０ｃは、把握部２１２が把握した顧客識別情報を第二識別情報に変換する（Ｓ１３０３）。これは、変換部２１３が行う処理である。その後、ＡＴＭ２０ｃは、Ｓ１３０３にて変換した第二識別情報、出金依頼額、出金依頼日時をサーバ装置１０に送信する（Ｓ１３０４）。これは、出金情報送信処理部２１４が行う処理である。なお、第４の処理手順のＳ１３０４では、第二識別情報に加えて、又は、第二識別情報に代えて、顧客識別情報を送信しても良い。
【００７３】
サーバ装置１０は、Ｓ８０７で所定期間内に顧客識別情報もしくは第二識別情報の者による出金がないと判断部１１２が判断した場合（Ｓ８０７でＮｏ）、及び、Ｓ８０８で所定金額以内であると判断された場合（Ｓ８０８でＹｅｓ）、今回依頼された出金を許可する旨を、ＡＴＭ２０ｃに対して送信する（Ｓ１３０９）。これは、許可部１１３が行う処理である。
ＡＴＭ２０ｃは、サーバ装置１０が送信した出金を許可する旨を受信した（Ｓ１３３０）後、今回依頼された出金を行う（Ｓ１３３１）。これは、ＡＴＭ２０ｃの出金処理部２１６が、今回依頼された出金額の出金処理を貨幣処理ユニット２６に行わせる処理である。
【００７４】
他方、サーバ装置１０は、Ｓ８０６にて、出金依頼額が所定金額を超えると判断部１１２が判断した場合（Ｓ８０６でＮｏ）、Ｓ８０８にて、所定金額を超えると判断部１１２が判断した場合（Ｓ８０８でＮｏ）、今回依頼された出金を行うと、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える旨を、テラー端末３０及びＡＴＭ２０ｃに対して送信する（Ｓ１３１３）。これは、報知指示部１１４が行う処理である。
【００７５】
ＡＴＭ２０ｃは、サーバ装置１０が送信した、所定金額を超える旨の情報を受信した（Ｓ１３３２）後に、顧客に待機する旨を報知する画面を表示部２３に表示する（Ｓ１３３３）。これは、表示制御部２１７が、例えば、「しばらくお待ち下さい。」との文言を含む待機画面を表示部２３に表示させる処理である。
【００７６】
テラー端末３０は、出金を許可するための操作が行われた場合（Ｓ９１８でＹｅｓ）、今回依頼された出金を許可する旨を、ＡＴＭ２０ｃに対して送信する（Ｓ１３１９）とともに、本処理を終了する。これは、許可判断部３１６が行う処理である。
一方、出金を許可するための操作が行われていない場合（Ｓ９１８でＮｏ）、テラー端末３０は、出金を許可するための操作を行う画面を表示部３３に表示したままにする。本画面で出金を許可する操作が行われなかった場合には、今回依頼された出金を許可しない旨を、ＡＴＭ２０ｃに対して送信する（Ｓ１３２３）とともに、本処理を終了する。これは、許可判断部３１６が行う処理である。
【００７７】
ＡＴＭ２０ｃでは、テラー端末３０が送信した出金を許可する旨を受信した（Ｓ１３３４）後、今回依頼された出金を行う（Ｓ１３３５）。これは、ＡＴＭ２０ｃの出金処理部２１６が、今回依頼された出金額の出金処理を貨幣処理ユニット２６に行わせる処理である。
また、ＡＴＭ２０ｃでは、テラー端末３０が送信した出金を許可しない旨を受信した（Ｓ１３３６）後、顧客に出金が許可されない旨を報知する画面を表示部２３に表示する（Ｓ１３３７）。これは、表示制御部２１７が、例えば、「出金が許可されませんでした。係員にお尋ねください。」との文言を含む出金不許可画面を表示部２３に表示させる処理である。
【００７８】
この第４の処理手順によれば、顧客がＡＴＭ２０ｃを操作して出金することにより所定期間内の出金合計額が所定金額を超える場合においても、テラー端末３０を操作する金融機関の従業員（役員又は店舗の店長）が、パスコードを入力しなければＡＴＭ２０ｃからの出金が許可されない。それゆえ、顧客がＡＴＭ２０ｃから出金する場合においても、出金理由が正当な理由ではない場合に出金を停止することが可能になる。
【００７９】
なお、上述した第１の実施形態に係るシステム１において、所定取引として、同一顧客による所定期間内の合計出金額が所定金額を超える現金出金取引、言い換えれば、同一顧客が所定期間内に現金を引き出した合計出金額が所定金額を超える現金取引を一例として例示したが、特に現金出金取引に限定されない。振込であっても良いし、送金であっても良い。例えば、同一顧客による所定期間内の合計振込額や送金金額の合計額が所定金額を超える取引を所定取引としても良い。これにより、振込詐欺に引っ掛かっている場合に行う取引等、不当な疑いのある取引を未然に抑制することができる。
【００８０】
なお、第１の実施形態では貨幣処理装置２０の変換部２１３において把握部２１２が把握した顧客識別情報を当該顧客識別情報とは異なる第二識別情報に変換するとしたが、変換部２１３において、第二識別情報に変換せず、顧客識別情報を直接サーバ装置１０に送信するようにしても良い。この場合、サーバ装置１０内に変換部を設け、貨幣処理装置２０から受信した顧客識別情報を第二識別情報に変換するようにしても良い。
また、サーバ装置１０の報知指示部１１４において、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える旨を、テラー端末３０及びＡＴＭ２０ｃに対して送信するとしたが、送信先は、テラー端末３０もしくはＡＴＭ２０ｃのどちらか一方であっても良い。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態に係る取引管理システム２（以下、単に「システム２」と称する場合がある。）について、第１の実施形態に係るシステム１と異なる点について説明する。システム１とシステム２とで、同じ機能を有するものについては同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
システム２は、貨幣処理装置２０と、サーバ装置５００とを備えている。
【００８２】
図１５は、第２の実施形態に係るサーバ装置５００の構成を示すブロック図の一例である。
第２の実施形態に係るサーバ装置５００は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０に対して、後述する集計部５１５及び報知部５１６を備えている点が異なる。以下、第１の実施形態に係るサーバ装置１０と異なる点について説明する。サーバ装置１０とサーバ装置５００とで、同じ機能を有するもの物については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
第２の実施形態に係るサーバ装置５００は、サーバ装置１０の制御部１１に相当する、制御部５１０を有している。制御部５１０は、貨幣処理装置２０から送信されてきたログ情報から、特定の操作に関連する情報を集計する集計部５１５と、集計部５１５が集計した情報を報知する報知部５１６とを有している。
【００８４】
特定の操作は、貨幣処理装置２０が設置されている金融機関から要求される操作であることを例示することができる。例えば、特定の操作は、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える操作であることを例示することができる。また、特定の操作は、通常の業務による操作とは異なる異例の操作が行われたとの情報であることを例示することができる。異例の操作は、貨幣処理装置２０の扉を深夜に開く操作、貨幣処理装置２０の扉を長時間（例えば１時間）に亘って開く操作であることを例示することができる。
【００８５】
報知するタイミングは、貨幣処理装置２０が設置されている金融機関から要求されるタイミングであり、例えば、毎日午前８時、毎週月曜日の午前８時、毎月１日の午前８時等、毎日、毎週又は毎月の予め定められた時刻であることを例示することができる。
報知する相手は、貨幣処理装置２０が設置されている金融機関から指定された者であり、例えば、金融機関の役員、金融機関の店舗の店長であることを例示することができる。
報知する手段は、貨幣処理装置２０が設置されている金融機関から指定された手段であり、例えば、メールにて送信することや、印刷した紙を送付することを例示することができる。また、役員又は店長の席の端末にアラートを表示させても良い。
そして、例えば、金融機関から要求される、報知タイミングが毎日午前８時で、報知相手が特定の役員、報知手段がメール送信である場合、前回報知した前日の午前８時以降、１日間（２４時間）に集計部５１５が集計した特定の操作の情報を、報知部５１６が当日午前８時に特定の役員宛にメール送信する。
【００８６】
図１６は、第２の実施形態に係るサーバ装置５００の制御部５１０が行う集計処理の手順を示すフローチャートの一例である。制御部５１０は、この集計処理を、例えば予め定めた期間（例えば１秒）毎に繰り返し実行する。図１６には、特定の操作が、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える操作である場合を例示している。
【００８７】
制御部５１０は、貨幣処理装置２０から出金情報を取得したか否かを判断する（Ｓ１６０１）。これは、取得部１１１が行う処理である。出金情報には、出金した者の第二識別情報、出金額、出金日時が含まれている。そして、出金情報を取得した場合（Ｓ１６０１でＹｅｓ）、取得した出金額が所定金額以内であるか否かを判断する（Ｓ１６０２）。これは、判断部１１２が行う処理である。そして、出金額が所定金額以内である場合（Ｓ１６０２でＹｅｓ）、制御部５１０は、所定期間内に第二識別情報の者による出金があるか否かを判断する（Ｓ１６０３）。これは、判断部１１２が、記憶部１２に記憶されている情報に基づいて判断する処理である。
【００８８】
所定期間内に第二識別情報の者による出金がある場合（Ｓ１６０３でＹｅｓ）、制御部５１０は、第二識別情報の者による所定期間内の出金合計額が所定金額以内であるか否かを判断する（Ｓ１６０４）。これは、判断部１１２が、記憶部１２に記憶されている、所定期間内の第二識別情報の者による出金額を合計するとともに、その合計額に、今回取得した出金額を加算することにより得た金額が所定金額以内であるか否かを判断する処理である。
【００８９】
そして、制御部５１０は、所定金額を超える場合（Ｓ１６０４でＮｏ）、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える操作に関連する情報（出金履歴情報）を、特定の操作の情報として記憶部１２に記憶する（Ｓ１６０５）。これは、集計部５１５が行う処理である。集計部５１５は、記憶部１２に記憶されている、今回の取引を行った者による所定期間内の出金操作に関連する情報である、第二識別情報、出金額、出金日時を含む情報を集計し、記憶部１２に記憶する。
【００９０】
また、Ｓ１６０２にて、出金額が所定金額を超えると判断部１１２が判断した場合（Ｓ１６０２でＮｏ）、制御部５１０は、所定金額を超える操作に関連する情報（出金取引情報）を、特定の操作の情報として記憶部１２に記憶する（Ｓ１６０６）。これは、集計部５１５が行う処理である。集計部５１５は、今回の取引を行った者の第二識別情報、出金額、出金日時等、今回の操作に関連する情報を記憶部１２に記憶する。
【００９１】
そして、この集計処理のＳ１６０５及びＳ１６０６にて記憶部１２に記憶された特定の操作に関連する情報を、報知部５１６が、予め定められたタイミングで、予め定められた者に、予め定められた手段で報知する。
【００９２】
以上説明したように、サーバ装置５００は、金融機関に設置された貨幣処理装置２０から取得したログ情報の中から、特定の操作に関する情報を抽出して集計する集計部５１５と、集計部５１５が集計した情報を当該金融機関から指定されたタイミングで報知する報知部５１６とを備えている。このサーバ装置５００によれば、貨幣処理装置２０から取得したログ情報の中から抽出した、金融機関が必要とする情報を、この金融機関から要求されるタイミングにて提供することが可能になる。それゆえ、金融機関側で特定の操作に関連する情報を集計する際の金融機関の負荷を軽減することが可能になる。
【００９３】
そして、特定の操作は、一度に出金する出金額が所定の金額を超える場合や、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える操作であることを例示することができる。これにより、不当な疑いのある出金が行われたことの情報を集計する際の金融機関の負荷を軽減することが可能になる。
また、特定の操作に関する情報は、金融機関が顧客を識別する情報を変換した第二識別情報と、出金額及び出金日時とを関連付けた情報であることが望ましいが、これらの情報の内、いずれかの情報だけであってもよい。特定の操作に関する情報を、金融機関が顧客を識別する情報を変換した第二識別情報と、出金額及び出金日時とを関連付けた情報とすることにより、サーバ装置５００は、貨幣処理装置２０から、顧客を特定できる情報を取得できない場合でも、金融機関側が顧客を識別できる情報を用いて、金融機関が必要とする情報を提供することが可能となる。
【００９４】
なお、報知部５１６が特定の操作に関連する情報を報知するタイミングは、特定の操作の内容によると考えられる。例えば、特定の操作が上述した異例の操作である場合には、サーバ装置５００は、異例の操作が行われたとの情報を取得したら、速やかに報知できることが望ましい。つまり、異例の操作が、貨幣処理装置２０の扉を深夜に開く操作であることを例にとり説明すると、制御部５１０は、先ず、貨幣処理装置２０の扉を開いたことを示すログ情報を貨幣処理装置２０から取得したか否かを判断する。そして、制御部５１０は、扉を開いたことを示すログ情報を取得した場合、その時点の時刻が深夜（例えば午前０時から午前３時）であるか否かを判断し、深夜である場合には、集計部５１５が深夜に扉を開いたことに関連する情報を集計し、報知部５１６がその情報を直ちに報知する。このように異例の操作が行われた時間帯により報知のタイミングを変えるようにしても良いし、異例の操作が行われた時間帯や異例の操作の内容により、報知先を変えるようにしても良い。例えば、深夜の時間帯に貨幣処理装置２０の扉が開けられた場合には、当該の店舗の責任者と契約している警備会社に報知をするようにしても良いし、昼間の時間帯であれば、役席に報知するようにしても良い。これにより、例えば貨幣処理装置２０の中から現金が盗まれることを未然に抑制することが可能となる。その結果、貨幣処理装置２０が設置されている金融機関側での警備に関連するコストや労力を軽減することが可能になる。
【００９５】
なお、特定の操作の一例として、同一顧客による所定期間内の出金合計額が所定金額を超える操作を一例として例示したが、特に出金取引に限定されない。振込であっても良いし、送金であっても良い。例えば、同一顧客による所定期間内の合計振込額が所定金額を超える操作や、同一顧客による所定期間内の送金額が所定金額を超える操作を特定の操作としても良い。これにより、振込詐欺に引っ掛かっている場合に行う取引等、不当な疑いのある取引に関連する情報を集計する際の金融機関の負荷を軽減することが可能になる。
【符号の説明】
【００９６】
１…取引管理システム、１０…サーバ装置、１１…制御部、１２…記憶部、２０…貨幣処理装置、２１…制御部、２２…記憶部、２３…表示部、２４…操作部、３０…テラー端末、３１…制御部、３２…記憶部、３３…表示部、３４…操作部、１１２…判断部、１１３…許可部、１１４…報知指示部、２１３…変換部、３１６…許可判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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