(57)【要約】【課題】介護保険下で福祉用具の利用を設計する際に効率的に設計を支援することができる福祉用具カタログを提供する【解決手段】福祉用カタログは、商品情報、および、商品ごとに介護保険の単位数を表示する福祉用具リストを含む印刷ページと、利用者個人ごとに割り当てられ、筆記用具で書き込まれる記入欄を含む印刷ページとを備える【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報、および、商品ごとに介護保険の単位数を表示する福祉用具リストを含む印刷ページと、
利用者個人ごとに割り当てられ、筆記用具で書き込まれる記入欄を含む印刷ページと
を備えることを特徴とする福祉用具カタログ。
【請求項２】
請求項１に記載の福祉用具カタログにおいて、前記記入欄は、前記利用者個人ごとに区分けされ、個人名の記入欄を含む共通の書式の繰り返しで形成されることを特徴とする福祉用具カタログ。
【請求項３】
請求項２記載の福祉用具カタログにおいて、前記書式は、商品別の利用済み単位数を書き込む記入欄を含むことを特徴とする福祉用具カタログ。
【請求項４】
請求項３に記載の福祉用具カタログにおいて、前記書式は、前記単位数の上限値を書き込む記入欄を含むことを特徴とする福祉用具カタログ。
【請求項５】
請求項４に記載の福祉用具カタログにおいて、前記書式は、前記利用済み単位数の総計を書き込む記入欄を含むことを特徴とする福祉用具カタログ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報を含む印刷ページを備える福祉用具カタログに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１は、個々の福祉用具ごとに「商品名」や商品の画像、「型番」、「レンタル料金」、「利用者負担額」を提示する福祉用具カタログを開示する。福祉用具の利用者は福祉用具カタログ中で福祉用具を探す。利用者は福祉用具カタログの提供者（レンタル業者）に利用したい福祉用具を注文する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５１８４４５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社ウィードメディカル，カタログ「特殊寝台」，［ｏｎｌｉｎｅ］，［平成３１年３月４日検索］，インターネット，＜ＵＲＬ：http://kaigo-fukushi.jpn.com/catalog/rental-cover/rental6＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
福祉用具には介護保険が適用されることができる。ケアマネージャーは介護保険の適用にあたって福祉用具の利用を設計する。設計にあたってケアマネージャーは利用者とともに福祉用具カタログ中で福祉用具を探す。福祉用具が見つかると、ケアマネージャーはレンタル業者に利用したい福祉用具を電話で注文する。
【０００６】
介護保険では福祉用具ごとに単位数が設定される。利用者は、与えられた単位数内で福祉用具を利用することができる。ケアマネージャーは利用者ごとに単位数を記録する。記録にあたってメモ用紙が用いられる。ケアマネージャーは福祉用具カタログとメモ用紙とを個別に管理しなければならない。メモ用紙が消失してしまうと、福祉用具の利用の設計にあたって支障が生じる。
【０００７】
本発明は、介護保険下で福祉用具の利用を設計する際に効率的に設計を支援することができる福祉用具カタログを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態は、商品情報、および、商品ごとに介護保険の単位数を表示する福祉用具リストを含む印刷ページと、利用者個人ごとに割り当てられ、筆記用具で書き込まれる記入欄を含む印刷ページとを備える福祉用具カタログに関する。
【０００９】
ケアマネージャーは、利用者とともに福祉用具カタログで福祉用具（商品）を探す。ケアマネージャーは、レンタル業者に利用したい福祉用具を電話で注文する。ケアマネージャーは、電話での注文時に、筆記用具で記入欄に利用者の名前と商品名と単位数とを書き込むことができる。後日、レンタル業者から福祉用具の利用に関して通知が届くと、ケアマネージャーは記入欄の書き込みに通知の内容を照らし合わせることができる。ケアマネージャーは、レンタル業者の受注に間違いがないか否か、簡単に確認することができる。印刷ページは福祉用具カタログに綴り込まれることから、利用者ごとに利用状況を特定するメモ用紙の紛失といった事態は確実に回避されることができる。
【００１０】
しかも、レンタル業者から通知が届く前にケアマネージャーは利用済みの単位数を把握することができる。したがって、介護保険の下で、介護サービスの利用はいつでも効率的に設計されることができる。レンタル業者からの通知までに単位数を特定できないと、ケアマネージャーは、与えられた単位数の余裕を知ることができず、介護サービスの設計に手を着けることができない。
【００１１】
前記記入欄は、前記利用者個人ごとに区分けされ、個人名の記入欄を含む共通の書式の繰り返しで形成されればよい。こうして共通の書式の繰り返しで形成されるので、書き込まれた情報は簡単に探し出されることができ簡単に把握されることができる。しかも、ケアマネージャーは容易く他の利用者の記入欄を目にすることができる。ケアマネージャーはその場で他の利用者の情報を参照することができる。
【００１２】
前記書式は、商品別の利用済み単位数を書き込む記入欄を含んでもよい。ケアマネージャーは商品ごとに利用済みの単位数を記録することができる。ケアマネージャーは利用者ごとに利用済みの商品を簡単に把握することができる。
【００１３】
前記書式は、前記単位数の上限値を書き込む記入欄を含んでもよい。ケアマネージャーは、上限値に対して利用済み単位数を確認することができるので、その場で利用者ごとに単位数の余裕を把握することができる。
【００１４】
前記書式は、前記利用済み単位数の総計を書き込む記入欄を含んでもよい。ケアマネージャーは瞬時に単位数の余裕を算出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように開示の福祉用具カタログによれば、介護保険下で福祉用具の利用を設計する際に効率的に設計を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る福祉用具カタログを示す斜視図である。
【図２】第１印刷ページ群の印刷ページを概略的に示す平面図である。
【図３】第２印刷ページ群の印刷ページを概略的に示す平面図である。
【図４】限度額表を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係る冊子型の福祉用具カタログ１１を概略的に示す。福祉用具カタログ１１は、印刷された「福祉用具  レンタルカタログ」の文字列を含む表紙１２と、表紙１２との間に、後述される福祉用具リストを含む第１印刷ページ群１３、および、後述される利用者リスト欄を含む第２印刷ページ群１４を配置する裏表紙１５とを備える。表紙１２と裏表紙１５との間で第１印刷ページ群１３および第２印刷ページ群１４は１つに綴られる。ここでは、第１印刷ページ群１３は表紙に続いて綴られる。第２印刷ページ群１４は第１印刷ページ群１３に続いて綴られる。
【００１９】
表紙１２、裏表紙１５および各印刷ページ群１３、１４の紙葉（紙片）は縦置きに配置される。表紙１２、裏表紙１５および各印刷ページ群１３、１４の紙葉の大きさは統一される。ただし、第２印刷ページ群１４の各印刷ページの紙葉は他ページよりも大きく形成されてもよい。その場合でも、各印刷ページの縦方向の大きさは１つに合わせ込まれるとよい。大きく形成された紙葉は折り畳まれればよい。
【００２０】
図２に示されるように、第１印刷ページ群１３は、福祉用具の商品情報１６を含む福祉用具リスト１７を掲載する１以上の印刷ページ１３ａ、１３ｂを含む。福祉用具リスト１７は例えば福祉用具の種類ごとに区分けされる。福祉用具の種類には「特殊寝台」「自走式車いす」「電動車いす」「スロープ」「歩行器」「手すり」その他のものが含まれる。区分けされた個々のリストには福祉用具の用具名１８がラベル付けされる。１つの福祉用具が複数のページに跨がってもよく、複数の福祉用具が１つのページに収められてもよい。
【００２１】
福祉用具リスト１７では個々の種類ごとに１以上の商品名２１が掲載される。商品名２１は、メーカー名と、メーカーから付与されるシリーズ名などで構成される。商品名２１には例えば商品の画像２２がいっしょに掲載される。複数の商品２１に共通に１つの画像２２が掲載されてもよい。
【００２２】
個々の商品２１ごとに型番２３が掲載される。型番２３には、メーカーから付与されるアルファベットおよび（または）数字の組み合わせに加えて、例えばＴＡＩＳ（福祉用具情報システム）コードが用いられることができる。
【００２３】
福祉用具リスト１７では型番（ＴＡＩＳコード）ごとに単位数２４が掲載される。単位数２４は介護保険の算出方法に従って特定される。福祉用具リスト１７には単位数２４に加えて１ヶ月あたりのレンタル料金が掲載されてもよい。レンタル料金には例えば１割負担の場合の自己負担額が併記されてもよい。
【００２４】
図３に示されるように、第２印刷ページ群１４は、枠２６で仕切られた記入欄２７を表示する１以上の印刷ページ１４ａ、１４ｂを含む。個々の枠２６ごとに、共通の書式に従って記入欄（空欄）２７ａが形成される。枠２６は例えば色づけされる。ここでは、白色の記入欄２７ａは青色や紺色その他の色彩の枠２６で囲まれる。こうして個々の記入欄２７ａは明確に区分けされる。記入欄２７ａは例えばページの縦方向に繰り返し掲載される。
【００２５】
記入欄の書式は、文字列「名前」２８ａでラベル付けされる「個人名」欄３１ａと、文字列「単位」２８ｂでラベル付けされる「単位数」欄３１ｂと、文字列「特殊寝台」２８ｃ、「車いす」２８ｄおよび「歩行補助用品」２８ｅでそれぞれラベル付けされる「商品別単位数」欄３１ｃ、３１ｄ、３１ｅと、文字列「その他」２８ｆでラベル付けされる自由記入欄３１ｆとを備える。「個人名」欄３１ａに利用者の個人名が書き込まれると、その記入欄２７ａはその利用者に割り当てられる。こうして第２印刷ページ群１４では利用者リストは形成される。
【００２６】
ここでは、個々の記入欄２７ａは３段構えに形成される。最上段の記入欄には「個人名」欄３１ａおよび「単位数」欄３１ｂが区画される。中段の記入欄には「商品別単位数」欄３１ｃ、３１ｄ、３１ｅが区画される。下段の記入欄には自由記入欄３１ｆが区画される。
【００２７】
「単位数」欄３１ｂには、利用済み単位数の総計値が書き込まれることができる。「商品別単位数」欄３１ｃには、特殊寝台の利用にあたって特定される単位数が書き込まれることができる。「商品別単位数」欄３１ｄには、自走式車いすや電動車いすといった車いすの利用にあたって特定される単位数が書き込まれることができる。「商品別単位数」欄３１ｅには、歩行器や手すりといった歩行補助用品の利用にあたって特定される単位数が書き込まれることができる。「商品別単位数」欄３１ｃ、３１ｄ、３１ｅは正確に福祉用具の種類ごとに区画されてもよい。
【００２８】
ケアマネージャーは、利用者とともに福祉用具カタログ１１で福祉用具（商品）を探す。ケアマネージャーは、レンタル業者に利用したい福祉用具を電話で注文する。ケアマネージャーは、電話での注文時に、筆記用具で「個人名」欄３１ａに利用者の名前を書き込み「商品別単位数」欄３１ｃ、３１ｄ、３１ｅにラベルに合わせて単位数を書き込むことができる。後日、レンタル業者から福祉用具の利用に関して通知が届くと、ケアマネージャーは記入欄２７ａの書き込みに通知の内容を照らし合わせることができる。ケアマネージャーは、レンタル業者の受注に間違いがないか否か、簡単に確認することができる。印刷ページは福祉用具カタログに綴り込まれることから、利用者ごとに利用状況を特定するメモ用紙の紛失といった事態は確実に回避されることができる。しかも、レンタル業者から通知が届く前にケアマネージャーは利用済みの単位数を把握することができる。したがって、介護保険の下で、介護サービスの利用はいつでも効率的に設計されることができる。レンタル業者からの通知までに単位数を特定できないと、ケアマネージャーは、与えられた単位数の余裕を知ることができず、介護サービスの設計に手を着けることができない。
【００２９】
本実施形態では、記入欄２７ａは、利用者個人ごとに区分けされ、「個人名」欄３１ａを含む共通の書式の繰り返しで形成される。こうして共通の書式の繰り返しで形成されるので、書き込まれた情報は簡単に探し出されることができ簡単に把握されることができる。しかも、ケアマネージャーは容易く他の利用者の記入欄２７ａを目にすることができる。
ケアマネージャーはその場で他の利用者の情報を参照することができる。
【００３０】
本実施形態に係る書式は、商品別の利用済み単位数を書き込む「商品別単位数」欄３１ｃ、３１ｄ、３１ｅを含む。ケアマネージャーは商品ごとに利用済みの単位数を記録することができる。ケアマネージャーは利用者ごとに利用済みの商品を簡単に把握することができる。書式は、利用済み単位数の総計を書き込む「単位数」欄３１ｂを含む。ケアマネージャーは瞬時に単位数の余裕を算出することができる。
【００３１】
「単位数」欄３１ｂには、利用済み単位数の総計値に代えて、単位数の上限値が書き込まれてもよい。あるいは、個々の記入欄２７ａでは最上段に単位数の「上限値」欄が追加されてもよい。図４に示されるように、福祉用具カタログ１１には、要介護認定の段階ごとに「区分支給限度額」を特定する限度額表が綴られてもよい。限度額表によれば、「要支援１」「要支援２」「要介護１」「要介護２」「要介護３」「要介護４」「要介護５」といった介護度に応じて１ヶ月あたりの利用限度額は特定されることができる。ケアマネージャーは限度額表に基づき記入欄２７ａに単位数の上限値を書き込むことができる。ケアマネージャーは、上限値に対して利用済み単位数を確認することができるので、その場で利用者ごとに単位数の余裕を把握することができる。
【００３２】
その他、個々の記入欄２７ａでは最上段に「自己負担」欄が追加されてもよい。介護保険では利用限度額が設定されるとともに個人の収入に応じて１０％、２０％または３０％といった自己負担割合が決められる。ケアマネージャーは、利用者ごとに「自己負担」欄に自己負担割合の数値を書き込むことができる。
【符号の説明】
【００３３】
１１…福祉用具カタログ１３…第１印刷ページ群、１３ａ…印刷ページ、１３ｂ…印刷ページ、１４…第２印刷ページ群、１４ａ…印刷ページ、１４ｂ…印刷ページ、１６…商品情報、１７…福祉用具リスト、２７…記入欄、２７ａ…記入欄、３１ａ…個人名の記入欄（「個人名」欄）、３１ｃ…商品別の利用済み単位数を書き込む記入欄（「商品別単位数」欄）、３１ｄ…商品別の利用済み単位数を書き込む記入欄（「商品別単位数」欄）、３１ｅ…商品別の利用済み単位数を書き込む記入欄（「商品別単位数」欄）、３１ｂ…利用済み単位数の総計を書き込む記入欄または（および）利用済み単位数の総計を書き込む記入欄（「単位数」欄）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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