(57)【要約】【課題】像担持体に当接する帯電ローラが設置された帯電装置を、帯電ローラや像担持体を傷つけることなく、軸方向に容易に移動させる。【解決手段】感光体ドラム１１（像担持体）に当接する帯電ローラ３１を具備した帯電装置３０が着脱可能に設置されて、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が接離するように帯電装置３０を接離方向に移動させる接離機構４０が設けられている。そして、接離機構４０による帯電装置３０の離間方向の移動によって感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が軸方向にわたって離間した状態で、帯電装置３０を軸方向に移動して接離機構４０から離脱できるように構成している。【選択図】図５
2020134560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接する帯電ローラを具備した帯電装置と、
前記帯電装置が着脱可能に設置されて、前記像担持体に対して前記帯電ローラが接離するように前記帯電装置を接離方向に移動させる接離機構と、
を備え、
前記接離機構による前記帯電装置の離間方向の移動によって前記像担持体に対して前記帯電ローラが軸方向にわたって離間した状態で、前記帯電装置を前記軸方向に移動して前記接離機構から離脱できるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電装置を前記軸方向に移動して、前記像担持体に対して前記帯電ローラが軸方向にわたって離間した状態で、前記接離機構に装着した後に、前記接離機構による前記帯電装置の当接方向の移動によって前記像担持体に対して前記帯電ローラを当接させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接離機構は、
操作部の操作によって移動するリンクと、
前記操作部が設置されて、前記リンクの一端側が接続されたベース部と、
前記帯電装置が着脱可能に載置されて、前記リンクの他端側が接続されて前記接離方向に移動する受け台と、
を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受け台は、前記帯電装置の前記軸方向に直交する短手方向の位置と、前記帯電装置の前記軸方向であって装着方向の奥側の位置と、を定める位置決め部材を具備したことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受け台は、その短手方向の内部に設置された前記位置決め部材を前記短手方向の一端側から付勢するとともに前記短手方向の他端側から付勢する付勢手段を具備したことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記リンクを前記軸方向に複数設置したことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部による操作ができないように制限するロック機構を備えたことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
像担持体に当接する帯電ローラを具備した帯電装置と、
前記帯電装置が着脱可能に設置されて、前記像担持体に対して前記帯電ローラが接離するように前記帯電装置を接離方向に移動させる接離機構と、
を備え、
前記接離機構による前記帯電装置の離間方向の移動によって前記像担持体に対して前記帯電ローラが軸方向にわたって離間した状態で、前記帯電装置を前記軸方向に移動して前記接離機構から離脱できるように構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置されるプロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラム（像担持体）に帯電ローラを当接させて、帯電工程をおこなうものが広く知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、帯電ローラが設置された帯電ユニット（帯電装置）を軸方向に移動させて画像形成装置本体から引出して、帯電ユニットの交換やメンテナンスをおこなう技術が開示されている。詳しくは、帯電ユニットにはボスが形成されていて、そのボスが装置本体のガイドレールに押さえ付けられた状態で、ガイドレールに沿うように帯電ユニットが軸方向に引出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の技術は、帯電ユニット（帯電装置）に形成したボスがガイドレールに押さえ付けられた状態で、帯電ユニットが軸方向に移動されるため、帯電ユニットを軸方向に移動させるときの操作性が悪かった。
また、帯電ユニットを軸方向に移動させて引き出すときに、その動作が開始されて暫くの間は帯電ローラが感光体ドラム（像担持体）から完全に離間しておらず、それが抵抗になって、帯電ユニットを引出しにくい不具合や、帯電ローラや感光体ドラムが傷つく不具合が生じてしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、像担持体に当接する帯電ローラが設置された帯電装置を、帯電ローラや像担持体を傷つけることなく、軸方向に容易に移動させることができる、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、像担持体に当接する帯電ローラを具備した帯電装置と、前記帯電装置が着脱可能に設置されて、前記像担持体に対して前記帯電ローラが接離するように前記帯電装置を接離方向に移動させる接離機構と、を備え、前記接離機構による前記帯電装置の離間方向の移動によって前記像担持体に対して前記帯電ローラが軸方向にわたって離間した状態で、前記帯電装置を前記軸方向に移動して前記接離機構から離脱できるように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像担持体に当接する帯電ローラが設置された帯電装置を、帯電ローラや像担持体を傷つけることなく、軸方向に容易に移動させることができる、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】図２の作像部において感光体ドラムに対して帯電ローラが離間した状態を示す図である。
【図４】接離機構の動作を示す図である。
【図５】画像形成装置本体において帯電装置が当接位置から離間位置に移動されて、画像形成装置本体から帯電装置が離脱されるまでの動作を示す図である。
【図６】変形例１としての、接離機構の受け台を示す図である。
【図７】変形例２としての、接離機構の受け台を示す図である。
【図８】（Ａ）変形例３としての接離機構を示す図と、（Ｂ）比較例としての接離機構を示す図と、である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数の作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１１】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込装置４に搬送する原稿搬送装置、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込装置、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光装置）、を示す。
また、７は用紙等のシートＰが収納される給紙装置、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像をシートＰに転写する２次転写ローラ、を示す。
また、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２８は各作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像装置に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００１２】
図２をも参照して、各作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電装置３０、現像装置１３、クリーニング装置１５、潤滑剤供給装置１６などで構成されている。そして、各作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上で、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
ここで、本実施の形態では、作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおいて、帯電装置３０を除く、感光体ドラム１１（像担持体）と現像装置１３とクリーニング装置１５と潤滑剤供給装置１６とはプロセスカートリッジとして一体的に構成されている。そして、これらのプロセスカートリッジや帯電装置３０は、画像形成装置本体１に対してそれぞれ別々に着脱可能に設置されていて、寿命に達したときに装置本体１から取り出されて新品のものに交換される。
【００１３】
以下、図１を用いて、画像形成装置１における通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
なお、作像部に関する動作説明については、適宜、図２を参照することができる。
まず、原稿は、原稿搬送装置３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込装置４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込装置４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報である。）が光学的に読み取られる。
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（露光光）が、それぞれ、対応する作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００１４】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ３１（帯電装置３０）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１の表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応して射出される（露光工程である。）。
【００１５】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の作像部１０Ｙの感光体ドラム１１の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ３１にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１６】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目の作像部１０Ｃの感光体ドラム１１の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目の作像部１０Ｍの感光体ドラム１１の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の作像部１０ＢＫの感光体ドラム１１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１８】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、クリーニング装置１５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１６、除電装置の位置を順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００１９】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、シートＰ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７の表面は、中間転写ベルトクリーニング装置の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング装置に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２０】
ここで、２次転写ローラ１８の位置に搬送されるシートＰは、給紙装置７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、シートＰを収納する給紙装置７から、給紙ローラ８により給送されたシートＰが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達したシートＰは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２１】
その後、フルカラー画像が転写されたシートＰは、定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像がシートＰ上に定着される。
そして、定着工程後のシートＰは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２は黒色用の作像部１０ＢＫを示す構成図である。黒色用の作像部１０ＢＫと、その他のカラー用の作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、は作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されているため、カラー用の作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの図示と説明は適宜省略する。
【００２３】
図２に示すように、作像部１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電ローラ３１(帯電装置３０）と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像装置１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを除去・回収するクリーニング装置１５と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６と、が設けられている。
【００２４】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
【００２５】
帯電ローラ３１は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。また、帯電ローラ３１は、感光体ドラム１１の表面を効率的に帯電できるように、感光体ドラム１１に当接するように配設されている。
そして、帯電ローラ３１に電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
なお、本実施の形態において、帯電ローラ３１が設置された帯電装置３０は、接離機構４０によって昇降可能に構成されているが、これらについては後で詳しく説明する。
【００２６】
現像装置１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像装置１３内の現像剤を撹拌・搬送する第１、第２搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
現像装置１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２７】
クリーニング装置１５は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング装置１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング装置１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング装置１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、シートＰ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ３１による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００２８】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢するスプリング１６ｃ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ、等で構成される。なお、ブレード状部材１６ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側の位置で感光体ドラム１１に対してカウンタ方向に当接するように構成されている。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に薄層化された潤滑剤が供給される。
【００２９】
以下、本実施の形態における画像形成装置１において、特徴的な構成・動作について詳述する。
図２、図３に示すように、画像形成装置１における作像部１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電装置３０、現像装置１３、クリーニング装置１５、潤滑剤供給装置１６などが設置されている。
帯電装置３０は、感光体ドラム１１（像担持体）に当接する帯電ローラ３１や、帯電ローラ３１を感光体ドラム１１に向けて付勢する圧縮スプリング３３（付勢部材）や、軸受３５（図５参照）や、帯電ケース３２などで構成されたユニットである。
帯電ローラ３１は、その軸方向両端に軸部が、それぞれ軸受３５を介して帯電ケース３２に回転可能に支持されている。圧縮スプリング３３は、その一端側が軸受３５に接続されて、その他端側が帯電ケース３２に接続されている。このような構成により、帯電ローラ３１は、下方から所定の当接圧で感光体ドラム１１に当接した状態で、感光体ドラム１１の回転にともない連れ回りながら、感光体ドラム１１の表面を帯電することになる。
【００３０】
また、本実施の形態における画像形成装置１には、図４、図５をも参照して、感光体ドラム１１（像担持体）に対して帯電ローラ３１が接離するように帯電装置３０を接離方向（図２の上下方向である。）に移動させる接離機構４０が設けられている。帯電装置３０は、この接離機構４０に着脱可能に設置されている。
そして、接離機構４０による帯電装置３０の離間方向（下方である。）の移動によって感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が軸方向（図２、図３、図４（Ａ２）、（Ｂ２）の紙面垂直方向であって、図４（Ａ１）、（Ｂ１）、図５の左右方向である。）にわたって離間した状態で、帯電装置３０を軸方向に移動して接離機構４０から離脱できるように構成している。
すなわち、本実施の形態では、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が完全に離間した状態で、画像形成装置１（作像部１０ＢＫ）から帯電装置３０を取り出しできるように構成している。
【００３１】
また、帯電装置３０を軸方向に移動して、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が軸方向にわたって離間した状態で、接離機構４０に装着した後に、接離機構４０による帯電装置３０の当接方向（上方である。）の移動によって感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１を当接させるようにしている。
すなわち、本実施の形態では、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が完全に離間した状態で、画像形成装置１（作像部１０ＢＫ）に帯電装置３０を装着できるように構成している。
【００３２】
このように、本実施の形態における画像形成装置１は、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が完全に離間した状態で、帯電装置３０を軸方向に移動して離脱操作や装着動作をおこなえるように構成しているため、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が当接した状態でそれらの操作がおこなわれる場合や、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が少しの間だけ当接した状態でそれらの操作がおこなわれる場合に比べて、それらの操作性が向上するとともに、それらの操作によって帯電ローラ３１や感光体ドラム１が傷つく不具合を防止することができる。
【００３３】
ここで、本実施の形態において、接離機構４０は、図４等に示すように、リンク４３、ベース部４１、受け台４２、操作部４４、などで構成されている。
【００３４】
リンク４３は、操作部４４の操作（図４（Ａ１）、（Ｂ１）に示す矢印方向の押し引き操作である。）によって移動（変形）するものである。
詳しくは、リンク４３は、２本の板状部材が中央部で回動可能に接続された略Ｘ字状の部材であって、２本の板状部材の両端部がそれぞれベース部４１と受け台４２とに回動可能に接続されている。具体的に、２本の板状部材のうち、一方の板状部材は、その一端側がベース部４１の長穴４１ａにスライド移動可能に嵌合して、その他端側が受け台４２の固定位置に回動可能に接続されている。これに対して、他方の板状部材は、その一端側が受け台４２の長穴４２ａにスライド移動可能に嵌合して、その他端側がベース部４１の固定位置に回動可能に接続されている。
なお、図４（Ａ２）、（Ｂ２）に示すように、リンク４３は、短手方向の両端部にそれぞれ設置されている。
【００３５】
ベース部４１は、図２、図５等に示すように、装置本体１の本体フレーム５０に固定して設置されていて、上述したようにリンク４３の一端側が接続されている。また、ベース部４１には、略板状の操作部４４（操作方向手前側に把持部が設けられている。）が設置されている。
詳しくは、ベース部４１には、操作部４４が軸方向に移動するための穴部（操作方向手前側に開口が設けられている。）が形成されている。また、その穴部は軸方向中央部が長穴４１ａ（軸方向が長手方向となる長穴である。）に連通している。そして、この長穴４１ａを介して、リンク４３の一方の板状部材が操作部４４に回動可能に接続されている。
【００３６】
受け台４２は、装置本体１（作像部１０ＢＫ）において上下動可能に設置されていて、上述したようにリンク４３の他端側が接続されている。また、受け台４２には、帯電装置３０が着脱可能に載置されていて、帯電装置３０とともに接離方向（図２、図３、図５の上下方向である。）に移動する。
詳しくは、受け台４２の装着方向奥側（図４（Ａ１）、（Ｂ１）の左方であって、図５の右方である。）には、軸方向に装着される帯電装置３０に当接するストッパ部が設けられていて、帯電装置３０の装着方向の位置が定まるように構成されている。これに対して、受け台４２の装着方向手前側には、受け台４２に対して帯電装置３０を軸方向に移動して挿脱できるように、帯電装置３０に干渉する部材は設けられていない。
【００３７】
このように接離機構４０を構成することで、図４（Ａ１）に示すように、操作部４４を矢印方向（装着方向手前側）に引き出すことで、略Ｘ字状のリンク４３が縮むように変形して、受け台４２が黒矢印方向（下方）に移動することになる。
これに対して、図４（Ｂ１）に示すように、操作部４４を矢印方向（装着方向奥側）に押し込むことで、略Ｘ字状のリンク４３が伸びるように変形して、受け台４２が黒矢印方向（上方）に移動することになる。
【００３８】
以下、図５を用いて、帯電装置３０を画像形成装置１（作像部１０ＢＫ）から取り出すときの操作について詳述する。
まず、図５（Ａ）に示すように、通常の画像形成時には、受け台４２が帯電装置３０とともに上方に位置していて、帯電ローラ３１が感光体ドラム１１に当接している。
ここで、本実施の形態では、操作部４４による操作ができないように制限するロック機構４９が設けられている。詳しくは、ロック機構４９は、本体フレーム５０に回動可能に設置されていて、図５（Ａ）に示すように右方に押し込まれた操作部４４の左端部に当接して、操作部４４の左右方向の移動を制限している。これにより、接離機構４０に意図せぬ外力が作用してしまい帯電装置３０を載置した受け台４２が勝手に下方に移動して、帯電ローラ３１が感光体ドラム１１から離間してしまう不具合を防止することができる。すなわち、ロック機構４９によって、受け台４２が上方位置に移動した状態をキープすることができる。
【００３９】
そして、帯電装置３０の交換やメンテナンスをおこなうときには、まず、装着方向手前側（図５の左方）に設けられた本体ドアを閉鎖状態から開放状態に回動して、操作部４４を露呈した状態にする。そして、図５（Ｂ）に示すように、ロック機構４９による操作部４４のロックを解除するため、ロック機構４９を解除位置に回動する。そして、操作部４４を左方に引き出して、受け台４２とともに帯電装置３０を下方に移動させる。このとき、受け台４２及び帯電装置３０の移動方向は、帯電ローラ３１が感光体ドラム１１に当接する方向に対して真逆方向であるため、帯電ローラ３１と感光体ドラム１１との間に摩擦が生じることなく、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１を接離することができる。
そして、図５（Ｃ）に示すように、操作部４４の左方への引き出しが完了して、受け台４２とともに帯電装置３０が最下方位置に移動すると、帯電装置３０が装着方向手前側（操作側）に露呈した状態になる。そして、そのように露呈した帯電装置３０を矢印方向（左方）に引き出して、画像形成装置１（接離機構４０）から帯電装置３０を取り出すことになる。
なお、帯電装置３０を画像形成装置１（作像部１０ＢＫ）に装着するときの操作は、上述した図５（Ａ）〜（Ｃ）の手順と逆の手順でおこなわれることになる。
また、本実施の形態において、受け台４２が図５（Ｃ）に示す最下方位置に移動した状態をもキープするように、ロック機構を構成することもできる。そのような場合には、受け台４２が上方に移動した状態で帯電装置３０が装着されてしまう不具合を防止することができる。
【００４０】
＜変形例１＞
図６は、変形例１としての接離機構４０の受け台４２を示す図であって、特に、図６（Ａ）は受け台４２を上方から軸方向にみた断面図であって、図６（Ｂ）は受け台４２を短手方向（軸方向に直交する方向である。）にみた断面図である。
図６に示すように、変形例１における接離機構４０は、受け台４２に、帯電装置３０の短手方向（軸方向に直交する方向である。）の位置と、帯電装置３０の軸方向であって装着方向の奥側の位置と、を定める位置決め部材４５、４６が設けられている。
詳しくは、図６（Ｂ）に示すように、帯電装置３０（帯電ケース３２）には、その短手方向両端部にそれぞれ凹部が形成されている。そして、凹状の受け台４２の内壁部には、その帯電装置３０の凹部に嵌合するように、第１の位置決め部材４５が設けられている。このように構成することで、接離機構４０（受け台４２）における帯電装置３０（帯電ローラ３１）の短手方向の位置が精度良く定められて、感光体ドラム１１に対する帯電ローラ３１の短手方向の位置も精度良く定められることになる。そのため、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が狙いの当接圧で均一に当接して、良好な帯電工程をおこなうことができる。
また、帯電装置３０（帯電ケース３２）には、その装着方向奥側（図６（Ａ）の右方端部である。）に凹部が形成されている。そして、図６（Ａ）に示すように、受け台４２の装着方向奥側（右方端部）の内壁部には、その帯電装置３０の凹部に嵌合するように、第２の位置決め部材４６が設けられている。このように構成することで、接離機構４０（受け台４２）における帯電装置３０（帯電ローラ３１）の軸方向の位置が精度良く定められて、感光体ドラム１１に対する帯電ローラ３１の軸方向の位置も精度良く定められることになる。そのため、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が狙いの当接圧で均一に当接して、良好な帯電工程をおこなうことができる。
【００４１】
＜変形例２＞
図７は、変形例２としての接離機構４０の受け台４２を示す図であって、変形例１における図６に対応する図である。
図７に示すように、変形例２における接離機構４０は、受け台４２に、その短手方向の内部に設置された位置決め部材４５（第１の位置決め部材）を短手方向一端側から付勢するとともに短手方向他端側から付勢する付勢手段としての圧縮スプリング４７が設置されている。
詳しくは、凹状の受け台４２は、短手方向一端側の内壁部と、その内壁面に対向する位置決め部材４５と、の間に、軸方向に間隔をあけて複数の圧縮スプリング４７が設置されている。同様に、短手方向他端側の内壁部と、その内壁面に対向する位置決め部材４５と、の間にも、軸方向に間隔をあけて複数の圧縮スプリング４７が設置されている。
このような構成により、接離機構４０（受け台４２）における帯電装置３０（帯電ローラ３１）の短手方向の位置がさらに精度良く定められて、感光体ドラム１１に対する帯電ローラ３１の短手方向の位置も精度良く定められることになる。そのため、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が狙いの当接圧で均一に当接して、良好な帯電工程をおこなうことができる。
【００４２】
＜変形例３＞
図８（Ａ）は、変形例３としての接離機構４０を示す図であって、図８（Ｂ）は、比較例としての接離機構４０を示す図である。
図８（Ａ）に示すように、変形例３における接離機構４０には、リンク４３が軸方向に間隔をあけて複数設置されている。また、そのような複数のリンク４３に対応して、ベース部４１や受け台４２には、軸方向に間隔をあけて複数の長穴４１ａ、４２ａが設けられている。
図８（Ｂ）に示すように、リンク４３が軸方向に１つしか設置されていない場合には、受け台４２がリンク４３によって上方に持ち上げられた状態のとき、バランスが崩れて軸方向に傾いてしまう可能性がある。そして、そのように受け台４２が傾いてしまうと、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が良好に当接せずに、帯電不良が生じてしまうことになる。
これに対して、変形例３では、軸方向に複数のリンク４３を設けているため、そのような受け台４２の傾きを軽減して、良好な帯電工程をおこなうことができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、感光体ドラム１１（像担持体）に当接する帯電ローラ３１を具備した帯電装置３０が着脱可能に設置されて、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が接離するように帯電装置３０を接離方向に移動させる接離機構４０が設けられている。そして、接離機構４０による帯電装置３０の離間方向の移動によって感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が軸方向にわたって離間した状態で、帯電装置３０を軸方向に移動して接離機構４０から離脱できるように構成している。
これにより、感光体ドラム１１に当接する帯電ローラ３１が設置された帯電装置３０を、帯電ローラ３１や感光体ドラム１１を傷つけることなく、軸方向に容易に移動させることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおいて、帯電装置３０を除いて、感光体ドラム１１と現像装置１３とクリーニング装置１５と潤滑剤供給装置１６とを一体化してプロセスカートリッジを構成した。
これに対して、帯電装置３０をもプロセスカートリッジの構成部材とすることもできる。その場合、接離機構４０もプロセスカートリッジの構成部材となり、接離機構４０はプロセスカートリッジの筐体に保持されることになる。そして、画像形成装置本体１から取り出されたプロセスカートリッジ（又は、画像形成装置本体１に装着された状態のプロセスカートリッジ）に対して、操作部４４の操作による接離機構４０の動作によって帯電装置３０が下方に移動した状態で、帯電装置３０の着脱操作がおこなわれることになる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置と、のうち少なくとも１つと、像担持体と、が一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００４５】
また、本実施の形態では、カラー画像形成装置１に対して本発明を適用したが、モノクロ画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ３１が真下から当接するように構成された画像形成装置１に対して本発明を適用したが、感光体ドラムに対して帯電ローラがそれ以外の方向から当接するように構成された画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、接離機構４０として、手動で操作するリンク機構を用いたが、接離機構はこれに限定されることなく、例えば、手動で操作するカム機構や、自動操作するモータ機構などを接離機構として用いることもできる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
３０  帯電装置、
３１  帯電ローラ、
３２  帯電ケース、
３３  圧縮スプリング（付勢部材）、
３５  軸受、
４０  接離機構、
４１  ベース部、
４２  受け台、
４３  リンク、
４４  操作部、
４５、４６  位置決め部材、
４７  圧縮スプリング（付勢部材）、
４９  ロック機構、
５０  本体フレーム。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００５−３３８５７８号公報
【図１】
2020134560.tif 000003
【図２】
2020134560.tif 000004
【図３】
2020134560.tif 000005
【図４】
2020134560.tif 000006
【図５】
2020134560.tif 000007
【図６】
2020134560.tif 000008
【図７】
2020134560.tif 000009
【図８】
2020134560.tif 000010