(57)【要約】【課題】高温条件下において、得られる粘着剤層からの発泡及び得られる粘着剤層の反りの抑制に優れた偏光板用粘着剤組成物の提供。【解決手段】（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位と水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位及びカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位よりなる群から選択される少なくとも１種の構成単位とを含む（メタ）アクリル系共重合体とトリレンジイソシアネート系架橋剤とを含有し、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位とカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位との合計の含有率が、全構成単位に対して０質量％を超え０．４５質量％以下であり、水酸基及びカルボキシ基の合計モル数に対するトリレンジイソシアネート系架橋剤中のイソシアネート基のモル数の比が３．０〜２２．０である偏光板用粘着剤組成物、粘着剤層付偏光板及びこれを備えた車載表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位と、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位よりなる群から選択される少なくとも１種の構成単位と、を含む、（メタ）アクリル系共重合体と、
トリレンジイソシアネート系架橋剤と、
を含有し、
前記（メタ）アクリル系共重合体中の、前記水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位と前記カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位との合計の含有率が、全構成単位に対して０質量％を超え０．４５質量％以下であり、
前記水酸基及び前記カルボキシ基の合計モル数に対する前記トリレンジイソシアネート系架橋剤中のイソシアネート基のモル数の比が３．０〜２２．０である、
偏光板用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系共重合体は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位、前記水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、前記カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位を含む、請求項１に記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体中の水酸基及びカルボキシ基の合計モル数に対する前記トリレンジイソシアネート系架橋剤中のイソシアネート基のモル数の比が、６．０〜１３．０である、請求項１又は請求項２に記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体において、前記カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率が、前記水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率よりも多い、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体において、前記カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率と、前記水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率と、が同量である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量が、１００万以上である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項７】
架橋触媒として、有機金属化合物を更に含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記有機金属化合物が、錫化合物、亜鉛化合物、ジルコニウム化合物、及び、鉄化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、請求項７に記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の偏光板用粘着剤組成物の架橋物である粘着剤層を備える、粘着剤層付偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の粘着剤層付偏光板を備える、車載表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用粘着剤組成物、粘着剤層付偏光板、及び、車載表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯端末等の携帯電子機器は、液晶表示装置が組み込まれているものが多い。一般に、液晶表示装置は、２枚のガラス基板に液晶層が挟まれた液晶セルと、液晶セルの両面に配置される偏光板とを備えている。液晶セルと偏光板とは、液晶表示装置の視認性を確保する観点から、一般的には、アクリル系粘着剤により形成される粘着剤層を介して貼合される。
【０００３】
偏光板は、通常、収縮率の異なる部材を積層して構成されているため、温度、湿度等の変化によって偏光板に反りが生ずる場合があり、反りが生じた偏光板と粘着剤層との界面において、気泡、浮き、及び剥がれが生じる場合がある。そのため、液晶セルと偏光板との貼合に用いられる粘着剤には、苛酷な環境下に曝された場合でも、気泡、浮き、及び剥がれの発生を抑制できる性質（いわゆる、耐久性）を備えることが求められる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、耐久性及び光漏れ防止効果に優れる偏光板用粘着剤組成物として、カルボキシ基含有モノマーを０．１〜５質量％含み、トリレンジイソシアネート系架橋剤を４〜１２重量部含み、ゲル分率が９１％以上の偏光板用粘着剤が開示されている。
また、例えば、特許文献２には、高温高湿下での耐久性に優れ、白ヌケの発生を抑制する粘着剤組成物として、イソシアネート化合物が５質量部以上３０質量部以下含む粘着剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０/７９６５３号
【特許文献２】特開２０１０−０９０３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
偏光板を備えた各種光学表示装置を、例えば、１００℃以上の環境下に設置した場合、偏光板の粘着剤層に含まれる水分が気化するため発泡しやすく、また、粘着剤層（すなわち、偏光板）が収縮すること（以下、「粘着剤層の反り」ともいう場合がある。）で白抜け等が発生してしまい、光学特性の変化、外観不良等も起きやすい。
近年、偏光板を備えた各種光学表示装置において、従来よりも高い温度、例えば、１１５℃以上、での耐久性が求められている。
たとえば、上記特許文献１には、８０℃、５００時間での耐久評価試験の評価に優れる偏光板用粘着剤組成物が記載されており、これら偏光板用粘着剤組成物を、８０℃以上の高温下に曝露した場合、耐久性に劣る可能性がある。
また、特許文献２に記載の粘着剤組成物は、例えば、１１５℃等の高温条件下での耐久性及び反りについて更なる改善が求められる。
【０００７】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、高温条件下において、得られる粘着剤層からの発泡及び得られる粘着剤層の反りの抑制に優れた偏光板用粘着剤組成物を提供することである。
また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、偏光板用粘着剤組成物を用いた粘着剤層付偏光板、及び、粘着剤層付偏光板を備えた車載表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  （メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位と、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位よりなる群から選択される少なくとも１種の構成単位と、を含む、（メタ）アクリル系共重合体と、トリレンジイソシアネート系架橋剤と、を含有し、上記（メタ）アクリル系共重合体中の、上記水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位と上記カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位との合計の含有率が、全構成単位に対して０質量％を超え０．４５質量％以下であり、
上記水酸基及び上記カルボキシ基の合計モル数に対する上記トリレンジイソシアネート系架橋剤中のイソシアネート基のモル数の比が３．０〜２２．０である、偏光板用粘着剤組成物。
＜２＞  上記（メタ）アクリル系共重合体は、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位、上記水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、上記カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位を含む、＜１＞に記載の偏光板用粘着剤組成物。
＜３＞  上記（メタ）アクリル系共重合体中の水酸基及びカルボキシ基の合計モル数に対する上記トリレンジイソシアネート系架橋剤中のイソシアネート基のモル数の比が、が６．０〜１３．０である、＜１＞又は＜２＞に記載の偏光板用粘着剤組成物。
＜４＞  上記（メタ）アクリル系共重合体において、上記カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率が、上記水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率よりも多い、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の偏光板用粘着剤組成物。
＜５＞  上記（メタ）アクリル系共重合体において、上記カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率と、上記水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率と、が同量である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の偏光板用粘着剤組成物。
＜６＞  上記（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量が、１００万以上である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の偏光板用粘着剤組成物。
＜７＞  架橋触媒として、有機金属化合物を更に含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の偏光板用粘着剤組成物。
＜８＞  上記有機金属化合物が、錫化合物、亜鉛化合物、ジルコニウム化合物、及び、鉄化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、＜７＞に記載の偏光板用粘着剤組成物。
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の偏光板用粘着剤組成物の架橋物である粘着剤層を備える、粘着剤層付偏光板。
＜１０＞  ＜９＞に記載の粘着剤層付偏光板を備える、車載表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、高温条件下において、得られる粘着剤層からの発泡及び得られる粘着剤層の反りの抑制に優れた偏光板用粘着剤組成物を提供することができる。
また、本発明の他の実施形態によれば、偏光板用粘着剤組成物を用いた粘着剤層付偏光板、及び、粘着剤層付偏光板を備えた車載表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
また、本明細書において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質を複数種併用する場合には、特に断らない限り、その成分に該当する複数種の物質の合計量を意味する。
【００１１】
また、本明細書中の「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。  また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
更に、本発明において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１２】
（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタアクリレートの少なくとも一方を意味する。
本明細書において（メタ）アクリル系共重合体とは、これを構成するモノマーのうち少なくとも主成分であるモノマーが（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが重合して形成された重合体を意味する。
（メタ）アクリル系共重合体における主成分とは、重合体を形成するモノマー成分の中で最も含有率（質量％）が多いことを意味し、例えば、（メタ）アクリル系共重合体の場合、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率が全構成単位の５０質量％以上であるモノマーを意味する。
粘着剤層とは、（メタ）アクリル系共重合体と架橋剤とが実質的に架橋した後の層であって、例えば、固形状又はゲル状の層を意味する。
【００１３】
（偏光板用粘着剤組成物）
本発明に係る偏光板用粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」ともいう）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位と、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位よりなる群から選択される少なくとも１種の構成単位と、を含む、（メタ）アクリル系共重合体（以下、「特定（メタ）アクリル系共重合体」ともいう。）と、トリレンジイソシアネート系架橋剤（以下、「特定架橋剤」ともいう。）と、を含有し、上記（メタ）アクリル系共重合体中の、上記水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位と上記カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位との合計の含有率が、全構成単位に対して０質量％を超え０．４５質量％以下であり、上記水酸基及び上記カルボキシ基（以下、「特定官能基」ともいう。）の合計モル数に対する上記トリレンジイソシアネート系架橋剤中のイソシアネート基のモル数の比が３．０〜２２．０である。
【００１４】
一般に、粘着剤層において、発泡の抑制等の耐久性と、粘着剤層（すなわち、偏光板）が収縮することで生じる液晶パネルの「反り」に起因する白抜け等の光学特性と、の両立は難しい。本発明者らが鋭意検討した結果、本発明に係る粘着剤組成物は上記構成を有することで、高温環境下において、得られる粘着剤層からの発泡及び得られる粘着剤層の反りの抑制に優れることを見出した。上記効果が得られる詳細なメカニズムは不明であるが、以下のように推測される。
【００１５】
粘着剤組成物が、水の沸点を超える温度条件下、例えば、１００℃以上の高温環境下に放置される場合には、粘着剤組成物からの発泡の抑制が求められる。
本発明に係る粘着剤組成物は、特定架橋剤と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位と、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位よりなる群から選択される少なくとも１種の構成単位と、を含み、（メタ）アクリル系共重合体中の、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位とカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位との合計含有率が０質量％を超え０．４５質量％以下とすることで、粘着剤組成物中の水分となりうる特定官能基の含有率を低減し、例えば、１００℃以上の高温環境下において、粘着剤組成物中の水分の気化を抑制することができる。
また、上記合計含有率が特定量以下であるので、特定官能基と特定架橋剤とが過架橋となることを抑制することができ、形成された架橋構造の網目構造が広くなるので、得られた粘着剤層は応力緩和性に優れるため、高温環境下における粘着剤層の反りの抑制に優れると推定される。
本発明に係る粘着剤組成物に含まれるトリレンジイソシアネート系架橋剤は、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤等の架橋剤と比べて構造的な自由度が小さく、より剛直な構造を有する架橋剤である。本発明に係る粘着剤組成物は、上記の特定架橋剤と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位と、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位よりなる群から選択される少なくとも１種の構成単位と、を含み、（メタ）アクリル系共重合体において、トリレンジイソシアネート系架橋剤のイソシアネート基のモル数を、（メタ）アクリル系共重合体中の水酸基及びカルボキシ基（特定官能基）の合計モル数に対して、モル当量比で３．０〜２２．０とすることで、粘着剤組成物中に上記特定架橋剤を十分に存在させて、上記特定架橋剤と特定官能基との架橋反応効率が高く十分に架橋されるため、粘着剤組成物の凝集力が高まり、高温環境下においても、発泡の抑制に優れる。
また、架橋反応に寄与しないイソシアネート系架橋剤が縮合物を形成し、この縮合物が上記網目構造に取り込まれることで、粘着剤層は応力緩和性を維持しつつ、高温環境下における粘着剤層からの発泡及び粘着剤層の反りの抑制に優れると推定される。
以下、本発明に係る粘着剤組成物に含まれる各構成要件の詳細について説明する。
【００１６】
なお、本明細書においては、高温環境とは、少なくとも、大気圧下において１１５℃以上の温度環境を意味する。
【００１７】
＜＜特定（メタ）アクリル系共重合体＞＞
本発明に係る粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位と、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位よりなる群から選択される少なくとも１種の構成単位と、を含有する（メタ）アクリル系共重合体（特定（メタ）アクリル系共重合体）を含む。
高温環境下における得られる粘着剤層からの発泡及び得られる粘着剤層の反りを抑制する観点から、本発明に係る粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位、水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーにより形成される構成単位、及び、カルボキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーにより形成される構成単位を含有する（メタ）アクリル系共重合体を含むことが好ましい。
【００１８】
＜（メタ）アクリル酸アルキルエステル＞
特定（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位を含む。
特定（メタ）アクリル系共重合体が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位を含むことにより、得られる粘着剤層は、優れた粘着力が付与され得る。
特定（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位を１種単独で含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００１９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、特に制限されず、例えば、置換又は無置換の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであってもよいが、後述の水酸基を有するモノマー及びカルボキシ基を有するモノマーと付加重合しやすいとの観点から、置換又は無置換のアクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル中のアルキル基としては、特に制限はなく、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよい。
また、粘着剤層の被着体に対する粘着力及び基材との密着性の観点から、上記アルキル基の炭素数は、１〜１８であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましい。
【００２０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２１】
これらの中でも、粘着力の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸アルキルエステルであることが好ましく、メチルアクリレート（ＭＡ）、ｔ−ブチルアクリレート（ｔ−ＢＡ）、及び、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）よりなる群から選択される少なくとも１種のモノマーであることがより好ましく、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）であることが更に好ましい。
【００２２】
特定（メタ）アクリル系共重合体中の（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位の含有率としては、粘着力の観点から、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して、５０質量％以上９９．９５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上９９．９５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以上９９．９５質量％以下であることが更に好ましく、８０質量％以上９９．９５質量％以下であることが特に好ましい。
【００２３】
＜水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位＞
特定（メタ）アクリル系共重合体は、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位よりなる群から選択される少なくとも１種の構成単位を含む。
高温環境下における得られる粘着剤層からの発泡及び得られる粘着剤層の反りを抑制する観点から、特定（メタ）アクリル系共重合体は、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位を含むことが好ましい。
水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位は、１種単独で含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００２４】
水酸基を有するモノマーとしては、例えば、１分子中に、水酸基及びエチレン性不飽和結合を有する基をそれぞれ少なくとも１つ含有するモノマーが挙げられる。
エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、アリル基、ビニルフェニル基、（メタ）アクリルアミド基、又は、（メタ）アクリロイルオキシ基等が挙げられ、反応性及び製造上の観点から、（メタ）アクリロイルオキシ基であることが好ましい。
【００２５】
水酸基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２６】
高温環境下における粘着剤層からの発泡の抑制及び後述の特定架橋剤との反応性の観点から、水酸基を有するモノマーとしては、１分子中に、１つの（メタ）アクリロイルオキシ基と１つのヒドロキシ基（水酸基）とを有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましく、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、炭素数が２〜４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００２７】
−含有率−
特定（メタ）アクリル系共重合体が水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位を含む場合、特定（メタ）アクリル系共重合体中の水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率は、高温環境下における得られる粘着剤層からの発泡の抑制及び粘着剤層の反りの抑制により優れる観点から、後述のカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率と、同量であることが好ましい。
なお、本明細書において、「同量」とは、含有率が等しい場合だけでなく、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位とカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位との含有率との差が±５％以内である場合も包含する。
特定（メタ）アクリル系共重合体が水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位を含む場合、高温環境下における得られる粘着剤層の反りの抑制により優れる観点からは、特定（メタ）アクリル系共重合体中の水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率は、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位よりも少ないことが好ましい。また、特定（メタ）アクリル系共重合体が水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位を含む場合、同様の観点から、特定（メタ）アクリル系共重合体中の水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率は、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して、０．４５質量％以下であり、０．３質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上０．２５質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以上０．１５質量％以下であることが更に好ましい。
【００２８】
＜カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位＞
特定（メタ）アクリル系共重合体は、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位よりなる群から選択される少なくとも１種の構成単位を含む。
高温環境下における粘着剤層からの発泡及び反りを抑制する観点から、特定（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位を含むことが好ましい。
【００２９】
カルボキシ基を有するモノマーとしては、特に制限はなく、例えば、１分子中に少なくとも１つのカルボキシ基及びエチレン性不飽和結合を有する基を含有するモノマーが挙げられる。
エチレン性不飽和結合を有する基としては、既述の水酸基を有するモノマーにおけるエチレン性不飽和結合を有する基と同義であり、好ましい基も同様である。
【００３０】
カルボキシ基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、グルタコン酸、シトラコン酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート（例えば、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート）、コハク酸エステル（例えば、２−アクリロイルオキシエチル−コハク酸）、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ネオデカン酸ビニル等が挙げられる。
これらの中でも、後述の特定架橋剤との反応性の観点から、カルボキシ基を有するモノマーとしては、アクリル酸及びω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートよりなる群から選択される少なくとも１種のモノマーであることが好ましく、アクリル酸であることがより好ましい。
【００３１】
特定（メタ）アクリル系共重合体がカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位を含む場合、特定（メタ）アクリル系共重合体中のカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率は、上記水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位と同量であってもよいが、弾性率が過剰になりにくく、高温環境下において、得られる粘着剤層の反りの抑制により優れる観点から、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位よりも多いことが好ましい。
また、特定（メタ）アクリル系共重合体がカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位を含む場合、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位の含有率は、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して、０．４５質量％以下であり、０．０５質量％以上０．３０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上０．２５質量％以下であることがより好ましい。
【００３２】
＜水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位及びカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位の合計含有率＞
本発明に係る粘着剤組成物において、特定（メタ）アクリル系共重合体中の水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位及びカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位の合計含有率は、０質量％を超え０．４５質量％以下である。
上記合計含有率が０．４５質量％以下であると、高温環境下において、粘着剤組成物中に含まれる水分の気化が低減されるため、得られる粘着剤層からの発泡の抑制に優れる。  また、上記合計含有率が０質量％を超えると、後述の特定架橋剤と架橋反応することができるので、高温環境下において得られる粘着剤層からの発泡の抑制に優れる。
上記観点から、特定（メタ）アクリル系共重合体中の水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位及びカルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位の合計含有率としては、０．０５質量％以上０．３質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上０．４質量％以下であることがより好ましく、０．１５質量％以上０．３５質量％以下であることが更に好ましく、０．１５質量％以上０．２５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３３】
特定（メタ）アクリル系共重合体は、本発明の効果が発揮される範囲内において、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される構成単位、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位、及び、カルボキシ基を有するモノマーにより形成される構成単位以外の構成単位（以下、「その他の構成単位」ともいう。）を含んでいてもよい。
その他の構成単位を構成するモノマーは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル、水酸基を有するモノマー及びカルボキシ基を有するモノマーと共重合できるものであれば特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３４】
その他の構成単位を構成するモノマーとしては、アルキレンオキシド基、グリシジル基、アミド基、Ｎ−置換アミド基、三級アミノ基などの官能基を有するモノマーや、多官能（メタ）アクリル系モノマー、芳香族モノビニルモノマー、シアン化ビニルモノマー、芳香族環を有する（メタ）アクリル系モノマーを挙げられる。
【００３５】
アルキレンオキシド基を有するモノマーとしては、例えば、メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（エトキシエトキシ）エチルアクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート及びメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３６】
グリシジル基を有するモノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルビニルエーテル、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アリルエーテルなどを挙げることができる。
【００３７】
アミド基又はＮ−置換アミド基を有するモノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどを挙げることができる。
【００３８】
三級アミノ基を有するモノマーとしては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどを挙げることができる。
【００３９】
多官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００４０】
芳香族モノビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、p−クロロスチレン、クロロメチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルピリジンが挙げられる。
シアン化ビニルモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙げられる。
【００４１】
芳香族環を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４２】
特定（メタ）アクリル系共重合体がその他の構成単位を含む場合、特定（メタ）アクリル系共重合体中のその他の構成単位の含有率としては、５質量％〜２５質量％が好ましく、８質量％〜２０質量％がより好ましく、１１質量％〜１８質量％が更に好ましい。
【００４３】
本発明に係る粘着剤組成物において、特定（メタ）アクリル系共重合体の含有率は、目的に応じて適宜調整することができるが、粘着力の観点から、粘着剤組成物の全固形分に対して、８０質量％〜９９質量％が好ましく、８５質量％〜９９質量％がより好ましく、９０質量％〜９８質量％が更に好ましい。
なお、固形分総質量とは、粘着剤組成物から、溶剤などの揮発性成分を除いた残渣の総質量を意味する。
【００４４】
＜＜特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）＞＞
特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、とくに制限はなく、粘着力を向上させる点から、１０万〜２００万であることが好ましく、６０万〜２００万であることがより好ましく、１００万〜２００万であることが更に好ましい。重量平均分子量は、重合反応温度、時間、有機溶媒の量等により調整することができる。
【００４５】
−重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法−
特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記の測定方法により求められる。
より具体的には、下記（１）〜（３）に従って測定して、重量平均分子量（Ｍｗ）を求めることができる。
（１）特定（メタ）アクリル系共重合体の溶液を剥離紙に塗布し、１００℃で１分間乾燥し、フィルム状の特定（メタ）アクリル系共重合体を得る。
（２）上記（１）で得られたフィルム状の特定（メタ）アクリル系共重合体をテトラヒドロフランにて固形分０．２質量％になるように溶解させる。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリスチレン換算値として、特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。
【００４６】
（条件）
ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ〔東ソー（株）製〕４本使用
移動相溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．８ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
【００４７】
特定（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、得られる粘着剤層の粘着力を高め、かつ、加熱冷却後のタックを低く抑える観点から、−６０℃〜−５℃であることが好ましく、−５０℃〜−３０℃であることがより好ましい。
【００４８】
特定（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記式の計算により求められるモル平均ガラス転移温度である。
【００４９】
【数１】
2020129103.tif 000002
式中、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・・・及びＴｇｎは、モノマー１、モノマー２、・・・・・及びモノマーｎそれぞれの単独重合体の絶対温度（Ｋ）で表されるガラス転移温度である。ｍ１、ｍ２、・・・・・及びｍｎは、それぞれのモノマー成分のモル分率である。
【００５０】
なお、「単独重合体の絶対温度（Ｋ）で表されるガラス転移温度」は、そのモノマーを単独で重合して製造した単独重合体の絶対温度（Ｋ）で表されるガラス転移温度をいう。単独重合体のガラス転移温度は、その単独重合体を、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製、ＤＳＣ２５００）を用い、窒素気流中、測定試料１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分の条件で測定を行い、得られたＤＳＣカーブの変曲点を、単独重合体のガラス転移温度としたものである。
【００５１】
代表的なモノマーの「単独重合体のセルシウス温度（℃）で表されるガラス転移温度」は、メチルアクリレートは５℃であり、エチルアクリレートは−２７℃であり、ｎ−ブチルアクリレートは−５７℃であり、２−エチルヘキシルアクリレートは−７６℃であり、２−ヒドロキシエチルアクリレートは−１５℃であり、４−ヒドロキシブチルアクリレートは−３９℃であり、２−ヒドロキシエチルメタクリレートは５５℃であり、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレートは４１℃であり、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートは１０７℃であり、ベンジルアクリレートは６℃であり、フェノキシエチルアクリレートは−２２℃であり、アクリル酸は１６３℃であり、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレートは−４１℃である。例えば、これら代表的なモノマーを用いることで、前述のガラス転移温度を適宜調整することが可能である。
なお、絶対温度（Ｋ）から２７３を引くことで絶対温度（Ｋ）をセルシウス温度（℃）に換算可能であり、セルシウス温度（℃）に２７３を足すことでセルシウス温度（℃）を絶対温度（Ｋ）に換算可能である。
【００５２】
〔特定（メタ）アクリル系共重合体の製造方法〕
特定（メタ）アクリル系共重合体の製造方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の方法でモノマーを重合して製造できる。
なお、製造後に本発明に係る粘着剤組成物を調製するにあたり、処理工程が比較的簡単かつ短時間で行えることから、特定（メタ）アクリル系共重合体は、溶液重合を用いて製造されることが好ましい。
【００５３】
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、モノマー、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させるなどの方法を使用することができる。なお、特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量は、反応温度、時間、溶剤量、触媒の種類及び量を調整することにより、所望の値にすることができる。
【００５４】
特定（メタ）アクリル系共重合体の重合反応時に用いられる有機溶媒としては、特に制限はないが、芳香族炭化水素化合物、脂肪系又は脂環族系炭化水素化合物、エステル化合物、ケトン化合物、グリコールエーテル化合物、アルコール化合物等が挙げられる。
これらの有機溶媒は、それぞれ１種単独でも用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００５５】
重合反応時に用いられる有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、及び、芳香族ナフサに代表される芳香族炭化水素系有機溶媒、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、及び、テレピン油に代表される脂肪族炭化水素系又は脂環族炭化水素系の有機溶媒、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、及び安息香酸メチルに代表されるエステル系有機溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−イソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、及び、メチルシクロヘキサノンに代表されるケトン系有機溶媒、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、及び、ジエチレングリコールモノブチルエーテルに代表されるグリコールエーテル系有機溶媒、並びに、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、及び、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールに代表されるアルコール系有機溶媒などが挙げられる。
【００５６】
また、重合開始剤としては、例えば、通常の重合方法で使用できる有機過酸化物、アゾ化合物が挙げられる。
【００５７】
＜特定架橋剤＞
本発明に係る粘着剤組成物は、トリレンジイソシアネート系架橋剤（特定架橋剤）を含有する。トリレンジイソシアネート系架橋剤（特定架橋剤）は、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤と比べて、剛直な構造を有するため、本発明に係る粘着剤組成物は、特定架橋剤と、上記特定（メタ）アクリル系共重合体とを含有することで、高温環境下において得られる粘着剤層からの発泡の抑制に優れる。
特定架橋剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
特定架橋剤としては、特に制限はなく、例えば、トリレンジイソシアネートの２量体若しくは３量体、又は、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体などが挙げられる。
【００５９】
特定架橋剤は上市されている市販品を用いてもよい。特定架橋剤の市販品としては、例えば、住友バイエルウレタン（株）製の商品名「デスモジュールＩＬ１４５１ＣＮ」、「デスモジュールＩＬＢＡ」、「デスモジュールＨＬ」、「スミジュールＦＬ−２」、「スミジュールＦＬ−３」、及び「ＳＢＵイソシアネート０８１７」、東ソー（株）製の商品名「コロネートＬ」、「コロネート２０３０」、「コロネート２０３１」、「コロネート２０３７」、並びに、ＳＡＰＩＣ社製の商品名「Ｐｏｌｕｒｅｎｅ  ＫＣ」及び「Ｐｏｌｕｒｅｎｅ  ＨＲ」を挙げることができる。これらの中でも、架橋反応性の観点から、特定架橋剤としては、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体である「コロネートＬ」が好ましい。
【００６０】
−含有率−
特定架橋剤の含有率としては、特定（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、１質量部〜２０質量部であることが好ましく、１．５質量部〜１５質量部であることがより好ましく、３．５質量部〜１０質量部であることが更に好ましく、５．０質量部〜１０質量部であることが特に好ましい。
【００６１】
＜＜水酸基及びカルボキシ基の合計モル数に対する特定架橋剤中のイソシアネート基のモル数の比＞＞
本発明に係る粘着剤組成物において、上記水酸基及び上記カルボキシ基（特定官能基）の合計モル数に対する特定架橋剤中のイソシアネート基のモル数の比（モル当量比）は、３．０〜２２．０ある。
モル当量比が、３．０〜２２．０であると、特定（メタ）アクリル系共重合体中に含まれる特定官能基よりも、上記特定架橋剤中のイソシアネート基が粘着剤組成物中に多く存在するため、特定官能基と特定架橋剤とが効率よく反応することができ、粘着剤層が十分な凝集力を持つので、高温環境下において得られる粘着剤層からの発泡の抑制に優れる。また、粘着剤組成物中の特定官能基が多すぎず、特定官能基と特定架橋剤とが過架橋となりすぎないため応力緩和性に優れ、得られる粘着剤層の高温環境下における粘着剤層の反りの抑制に優れる。
上記観点から、上記モル当量比としては、３．５〜２２．０であることが好ましく、５．０〜１５.０であることがより好ましく、７．０〜１０.０であることが更に好ましい。
【００６２】
上記モル当量比は、特定架橋剤が有するイソシアネート基のモル数（下記式（１））及び（メタ）アクリル系共重合体が有する特定官能基の合計モル数（下記式（２））で表される式（３）により求められる。
【００６３】
モル当量比の計算に用いる特定架橋剤が有するイソシアネート基のモル数は、架橋剤イソシアネート基含有率と、特定架橋剤の固形分量と、配合量（添加する質量部）と、を用いて下記式（１）より求めることができる。
【００６４】
特定架橋剤中のイソシアネート基のモル数（単位：ｍｍｏｌ／特定（メタ）アクリル系共重合体の固形分量１００ｇ）
＝［（特定架橋剤中のイソシアネート基の含有率（単位：質量％）×特定架橋剤の配合量（単位：ｇ））／特定架橋剤の固形分（単位：質量％）］／イソシアネート基の分子量（単位：ｇ／ｍｏｌ）×１０００・・・式（１）
【００６５】
特定官能基の合計モル数（単位：ｍｍｏｌ／特定（メタ）アクリル系共重合体の固形分量１００ｇ）
＝［特定（メタ）アクリル系共重合体中のカルボキシ基を有する単量体により形成される構成単位の含有率（単位：質量％）×カルボキシ基を有する単量体により形成される構成単位中のカルボキシ基の個数（価数）×１０００／カルボキシ基を有する単量体により形成される構成単位の分子量（単位：ｇ／ｍｏｌ）］＋［特定（メタ）アクリル系共重合体中の水酸基を有する単量体により形成される構成単位の含有率（単位：質量％）×水酸基を有する単量体により形成される構成単位中の水酸基の個数（価数）×１０００／水酸基を有する単量体により形成される構成単位の分子量（単位：ｇ／ｍｏｌ）］・・・式（２）
【００６６】
水酸基及びカルボキシ基の合計モル数に対する特定架橋剤中のイソシアネート基のモル数の比＝上記式（１）／上記式（２）・・・式（３）
【００６７】
本発明に係る粘着剤組成物は、特定架橋剤以外の架橋剤（以下、「その他の架橋剤」ともいう。）を含んでいてもよいが、高温環境下における粘着剤層からの発泡の抑制に優れる観点から、その他の架橋剤を含まないことが好ましい。
本発明に係る粘着剤組成物がその他の架橋剤を含む場合、高温環境下における粘着剤層の反りの抑制の観点から、その他の架橋剤の含有率としては、特定（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることがより好ましく、０．３質量部以下であることがさらに好ましく、実質的に含まないことが特に好ましい。
なお、実質的に含まないとは、含有率が０．０５質量％未満であることをいい、０．０１質量％未満であることが好ましい。
【００６８】
その他の架橋剤としては、特定（メタ）アクリル系共重合体を架橋できる公知の架橋剤が挙げられ、例えば、エポキシ化合物、上記特定架橋剤以外のイソシアネート化合物、アジリジン化合物、及び金属キレート化合物が挙げられる。本発明に係る粘着剤組成物が、その他の架橋剤を含む場合、エポキシ化合物、及び金属キレート化合物が好ましい。
【００６９】
エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリス（グリシジル）イソシアヌレート、トリス（グリシドキシエチル）イソシアヌレート、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−ベンゼンジ（メタンアミン）、フェニルグリシジルエーテルが挙げられる。
これらのエポキシ化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
エポキシ化合物の市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製の「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」及び「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、ナガセケムテックス(株)製の「デナコールＥＸ−２０１」、「デナコールＥＸ−２０３」、「デナコールＥＸ−１４１」、「デナコールＥＸ−３１３」、「デナコールＥＸ−９４６Ｌ」、「デナコールＥＸ−９９１」、「デナコールＥＸ−９９１Ｌ」、「デナコールＥＸ−９９２Ｌ」の商品名により市販されているものが挙げられる。
なお、被着体に対するリワーク性に優れる点では、同一分子内に有するエポキシ基の数が２以下であるエポキシ化合物を用いることがより好ましい。
【００７１】
イソシアネート化合物としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートに代表される芳香族ポリイソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、上記芳香族ポリイソシアネート化合物の水素添加物に代表される鎖状又は環状の脂肪族ポリイソシアネート化合物、これらのポリイソシアネート化合物のビュレット体、２量体、３量体又は５量体、これらのポリイソシアネート化合物と、トリメチロールプロパンなどのポリオール化合物とのアダクト体が挙げられる。
これらのイソシアネート化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
イソシアネート化合物の市販品としては、例えば、東ソー（株）製の「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」、「コロネート２７８５」、「アクアネート２００」、及び「アクアネート２１０」、住化コベストロウレタン（株）製の「スミジュールＮ３３００」、「デスモジュールＮ３４００」、及び「スミジュールＮ−７５」、旭化成ケミカルズ（株）製の「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネート２４Ａ−１００」、及び「デュラネートＴＳＥ−１００」、並びに、三井化学（株）製の「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」、及び「ＭＴ−オレスターＮＰ１２００」の商品名により市販されているものを好適に使用できる。
【００７３】
−シランカップリング剤−
本発明に係る粘着剤組成物は、シランカップリング剤を含んでいてもよい。粘着剤組成物がシランカップリング剤を含む場合、粘着剤組成物より形成された粘着剤層の高温環境下における発泡等の耐久性を向上させることができる。
【００７４】
本発明に係る粘着剤組成物がシランカップリング剤を含む場合、シランカップリング剤としては、粘着剤組成物に用いられる公知のシランカップリング剤を好適に用いることができる。
シランカップリング剤として、特に制限はないが、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、及び、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有シラン化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、及び、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のチオール基含有シラン系化合物、及び、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シラン化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及び、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有シラン化合物、並びに、トリス−（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等が挙げられる。
シランカップリング剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
シランカップリング剤は、上市されている市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、信越化学工業（株）製の商品名「ＫＢＭ−８０３」、「ＫＢＭ−８０２」、「Ｘ−４１−１８１０」、「Ｘ−４１−１８０５」、「Ｘ−４１−１８１８」等のチオール基を有するシランカップリング剤、信越化学工業（株）製の商品名「ＫＢＭ−４０３」、「ＫＢＭ−３０３」、「ＫＢＭ−４０２」、「ＫＢＥ−４０２」、「ＫＢＥ−４０３」等のエポキシ基を有するシランカップリング剤等を好適に使用することができる。
【００７６】
本発明に係る粘着剤組成物がシランカップリング剤を含む場合、粘着剤組成物中のシランカップリング剤の含有率としては、高温環境下における粘着剤層からの発泡等の耐久性を向上させる観点から、特定（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１質量部〜２．０質量部が好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部であることがより好ましく、０．１質量部〜０．５質量部であることが更に好ましい。
【００７７】
−架橋触媒−
本発明に係る粘着剤組成物は、架橋触媒を含んでいてもよい。
本発明に係る粘着剤組成物が架橋触媒を含む場合、かさ高い分子構造を有するモノマーを含む場合においても架橋反応が進みやすく、架橋密度が高い粘着剤層を形成することができ、粘着剤層の高温環境下における耐久性及びリワーク性がより優れやすい。
本発明に係る粘着剤組成物が架橋触媒を含む場合、架橋触媒は１種単独で含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００７８】
架橋触媒としては、粘着剤組成物に用いることができる公知の架橋触媒を好適に用いることができる。
架橋触媒としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ジメチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、及び２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］ベンズイミダゾールに代表されるイミダゾール化合物、ジオクチルチンジラウレート、及び１，３−ジアセトキシテトラブチルスタノキサンに代表される有機金属化合物、並びに、トリエチレンジアミン、及びＮ−メチルモルホリンに代表される第３級アミン化合物が挙げられる。
【００７９】
イミダゾール化合物である架橋触媒は、市販品を使用してもよく、イミダゾール化合物の市販品としては、例えば、四国化成工業（株）の「キュアゾール（登録商標）１Ｂ２ＭＺ」、「キュアゾール（登録商標）１Ｂ２ＰＺ」、「キュアゾール（登録商標）ＴＢＺ」、及び「キュアゾール（登録商標）１，２ＤＭＺ」（いずれも商品名）が挙げられる。
【００８０】
本発明に係る粘着剤組成物は、架橋触媒として有機金属化合物を更に含むことが好ましい。
本発明に係る粘着剤組成物が架橋触媒として有機金属化合物を含む場合、有機金属化合物が触媒として作用することで、特定（メタ）アクリル系共重合体の特定官能基と配位結合を効率よく形成し、この架橋反応により粘着剤組成物の凝集力がより高まることで、高温環境下における粘着剤層からの発泡の抑制により優れる傾向がある。
また、本発明に係る粘着剤組成物が有機金属化合物を含む場合、架橋構造の変化により、凝集力が高くても応力緩和性に優れ、高温環境下における粘着剤層の反りの抑制性により優れる傾向がある。
有機金属化合物としては、上述の有機金属化合物の他に、例えば、錫化合物、亜鉛化合物、ジルコニウム化合物、鉄化合物、アルミニウム化合物、チタン化合物が挙げられる。
有機金属化合物としては、上記観点から、特に、錫化合物、亜鉛化合物、ジルコニウム化合物及び鉄化合物よりなる群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、錫化合物を用いることがより好ましい。
なお、耐久性、粘着剤層の着色、及び経時での剥離紙に対する粘着力の上昇を抑制できる点等、総合的な観点からは、有機金属化合物として亜鉛化合物を用いることが好ましい。
有機金属化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
有機金属化合物は、市販品を使用してもよい。有機金属化合物の市販品としては、例えば、錫化合物であるジオクチルチンジラウレートとしてＡＤＥＫＡ（株）製の「ＤＯＴＤＬ（ＯＴ−１）」、亜鉛化合物として日本化学（株）製の「ナーセム亜鉛」、ジルコニウム化合物として、日本化学（株）製の「ナーセムジルコニウム」、鉄化合物として、日本化学（株）製の「ナーセム鉄」、アルミニウム化合物として、川研ファインケミカル（株）製の「アルミキレートＡ」、及びチタン化合物として、マツモトファインケミカル（株）製の「オルガチックスＴＣ−１００又はＴＣ−４０１」の商品名により市販されているものが挙げられる。
【００８２】
本発明に係る粘着剤組成物が架橋触媒を含む場合、養生時間をより短縮できる観点から、架橋触媒の含有率としては、特定（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１質量部〜１．５質量部であることが好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部であることがより好ましく、０．０５質量部〜０．５質量部であることが更に好ましい。
【００８３】
〔その他の成分〕
本発明に係る粘着剤組成物は、上記特定（メタ）アクリル系共重合体、及び、特定架橋剤の他に、必要に応じて、有機溶媒、耐候性安定剤、可塑剤、軟化剤、剥離助剤、染料、顔料、無機充填剤、界面活性剤、酸化防止剤、金属腐食防止剤、及び、粘着付与樹脂、帯電防止剤、並びに、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等に代表される光安定剤等を適宜含有してもよい。
【００８４】
帯電防止剤としては、例えば、ピリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン等の窒素オニウムカチオンと、フルオロスルホニルイミドアニオン、トリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン等のフッ素含有イミドアニオンとの塩が挙げられる。
このような帯電防止剤の市販品は、スリーエムジャパン（株）製の商品名「ＦＣ―４４００」、第一工業製薬（株）製の商品名「ＭＰ―４０２Ａ」、「ＭＰ―４３０」、「ＡＳ―８０４」及び「ＡＳ―１１０」を好適に使用することができる。
【００８５】
−ゲル分率−
本発明に係る粘着剤組成物において、架橋反応終了後のゲル分率（質量％）、すなわち、上記（メタ）アクリル系共重合体と上記特定架橋剤との間で架橋構造が形成された後のゲル分率(以下、「架橋反応終了後のゲル分率」ともいう。）は、７５質量％未満であることが好ましい。架橋反応終了後のゲル分率が７５質量％未満であると、（メタ）アクリル系共重合体と特定架橋剤との架橋反応を適度に進行させて、得られる粘着剤層が適度な凝集力を持ち、応力緩和性に優れ、高温環境下における粘着剤層の反りの抑制性により優れる。
上記観点から、架橋反応終了後のゲル分率としては、３０質量％〜６５質量％であることがより好ましく、３５質量％〜６０質量％であることが更に好ましい。
【００８６】
架橋反応終了後のゲル分率は、下記（１）〜（１７）の手順に従い求められる。
（１）粘着剤組成物を１００μｍの厚さのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムセパレーター（剥離紙）上に塗布し、室温で３０分間風乾した後、１００℃で５分間本乾燥させ、粘着剤層を形成し、セパレーター付き粘着剤層を得る。
（２）得られたセパレーター付き粘着剤層を２３℃、相対湿度６５％の条件にて１０日間養生する。その後、セパレーター付き粘着剤層を７５ｍｍ×７５ｍｍの大きさに切り出す。切り出されたサンプルの粘着剤層の重さは、概ね０．２ｇ程度となる。
【００８７】
（３）２５０メッシュ（線径０．０３ｍｍ、目開き７２μｍ、ステンレス製）の金属金網を用意し、金属金網を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出す。
（４）上記金属金網は酢酸エチルで脱脂した後、乾燥させる。脱脂、乾燥後の金属金網は、デシケーター内に保管する。また、金属金網の端部の解れは、測定誤差の原因となるため、予め取り除く。
（５）金属金網の質量を正確に測定する。この質量をＡとする。
【００８８】
（６）金属金網の中央に、７５ｍｍ×７５ｍｍの大きさに切り出した（２）のセパレーター付き粘着剤層を貼り付けた後、粘着剤層からＰＥＴフィルムセパレーターを剥がし取る。なお、粘着剤層の金属金網への貼付は、後述の（７）〜（９）の工程により金属金網を折り畳んだ後の面内において粘着剤層が配置される位置となるように行う。
（７）金属金網は、フィルム状の粘着剤層を貼り付けた面を内側にして、奥側の辺から手前側に半分に折り畳む。
（８）半分に折った金属金網（手前側に端部が２辺ある）の手前側３分の１を奥側に折りたたみ、さらに奥側３分の１を手前側に折り畳む（縦方向を１００ｍｍの６分の１に折り畳み、横方向は折り畳んでいない状態）。
（９）上記金網を左から３分の１の部位で右側に折り畳み、同様にして右から３分の１の部位で左側に折り畳む。これを試料１とする。試料１では、元の金属金網の大きさから、縦方向が６分の１に折り畳まれ、横方向が３分の１に折り畳まれている。
（１０）上記の試料１の質量を正確に測定する。この質量をＢとする。
【００８９】
（１１）試料１の折り目が開かないようにホッチキスで留める。これを試料２とする。試料２の質量を測定する。この質量をＣとする。
（１２）粘着剤組成物の１種類につき、ゲル分率測定用の試料２を２個作製する。
【００９０】
（１３）試料２を、酢酸エチル８０ｇを入れたガラス瓶に入れ、蓋をする。
（１４）試料２を入れたガラス瓶を２３℃、相対湿度６５％の条件にて３日間放置する。
（１５）試料２をガラス瓶から取り出し、酢酸エチルで簡単に洗浄する。
（１６）試料２を１２０℃で２４時間乾燥した後、質量を正確に測定する。これをＤとする。
【００９１】
（１７）下式によりゲル分率を計算する。
ゲル分率［質量％］  ＝  （Ｄ−（Ａ＋（Ｃ−Ｂ）））／（Ｂ−Ａ）×１００
【００９２】
〔粘着剤組成物の用途〕
本発明に係る粘着剤組成物の用途としては、特に制限はないが、粘着剤層を介して偏光板を被着体に貼着させる用途に好適に挙げられ、具体的には、偏光板を液晶セルに貼着させる用途、偏光板を位相差フィルム等の光学フィルムに貼着させる用途等が挙げられる。
これらの中でも、高温環境下における得られる粘着剤層からの発泡及び反りの抑制、加工性、並びに、ガラスに貼着した際の反り抑制性により優れる点から、本発明に係る粘着剤組成物は、偏光板を液晶セルに貼着させる用途に用いることが好ましい。
【００９３】
〔粘着剤層付偏光板〕
本発明に係る粘着剤層付偏光板は、偏光板と、上記偏光板上に設けられ、上記粘着剤組成物の架橋物である粘着剤層と、を備える。
本発明に係る粘着剤層付偏光板は、本発明に係る粘着剤組成物の架橋物である粘着剤層を備えるため、高温環境下において得られる粘着剤層からの発泡及び粘着剤層の反りの抑制に優れる。
また、本発明に係る粘着剤層付偏光板は、例えば、液晶セルのガラス基板に貼着した場合であっても、高温環境下において粘着剤層付偏光板の反りが生じ難い。
【００９４】
本発明に係る粘着剤層付偏光板に用いられる偏光板は、少なくとも偏光子を有していれば、偏光子単体であってもよく、偏光子と保護フィルムとを積層したものであってもよい。
偏光板は、偏光子単独の１層構造であってもよく、偏光子の片面に保護フィルムを有する２層構造であってもよく、偏光子の両面に保護フィルムを有する３層構造であってもよい。
偏光子の素材としては、特に制限はなく、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムが挙げられる。
保護フィルムとしては、特に制限はなく、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリシクロオレフィン（ＣＯＰ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、及びアクリルフィルムが挙げられる。
【００９５】
本発明に係る粘着剤層付偏光板の層構成としては、例えば、粘着剤層／偏光子、粘着剤層／偏光子／保護フィルム、粘着剤層／保護フィルム／偏光子／保護フィルム、及び粘着剤層／保護フィルム／偏光子が挙げられる。
なお、偏光子と保護フィルムとの間、保護フィルムと粘着剤層との間、及び偏光子と粘着剤層との間に、位相差フィルム（例えば、ＥＷＶ（Excellent wide view）層に代表される光学機能性層、接着剤層、及び易接着層）などの層を有していてもよい。
また、粘着剤層付偏光板の最も外側の面は、剥離フィルムで保護されていてもよい。
【００９６】
粘着剤層側の面を保護する剥離フィルムとしては、剥離フィルムを粘着剤層から剥離しやすくするため、例えば、フッ素系樹脂、パラフィンワックス、シリコーン等の離型剤で表面に離型処理を施したポリエステル等の合成樹脂フィルムが好ましく挙げられる。
粘着剤層側の面と反対側の面を剥離フィルムで保護する場合、剥離フィルムとしては、ハードコートされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の表面保護フィルムが挙げられる。
【００９７】
本発明に係る粘着剤層付偏光板における粘着剤層の厚さは、基材及び被着体の種類、基材及び被着体の表面粗さ等に応じて、適宜設定できる。一般には、粘着剤層の厚さは、１μｍ〜１００μｍであり、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、更に好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００９８】
本発明に係る粘着剤層付偏光板は、公知の方法により作製される。
粘着剤層付偏光板の作製方法としては、特に制限はないが、例えば、本発明に係る粘着剤組成物を剥離フィルム上に塗布し、乾燥させ、剥離フィルム上に粘着剤組成物の塗布層を形成した後、この塗布層を偏光板上に転写、養生させることで粘着剤層付偏光板を作製する方法が挙げられる。
また、粘着剤層付偏光板の作製方法の他の一例としては、本発明に係る粘着剤組成物を剥離フィルム上に塗布し、乾燥させ、剥離フィルム上に粘着剤組成物の塗布層を形成した後、塗布層の露出面に剥離フィルムを密着させて設け、支持体のない両面粘着テープを作製する。次いで、塗布層を養生させて粘着剤層とする。次いで、一方の剥離フィルムを剥離し、露出した粘着剤層を偏光板上に転写させることで粘着剤層付偏光板を作製する方法が挙げられる。
また、粘着剤層付偏光板の作製方法の他の一例としては、本発明に係る粘着剤組成物を偏光板上に塗布し、乾燥、養生させることで粘着剤層付偏光板を作製する方法が挙げられる。
なお、乾燥の条件としては、例えば、熱風乾燥機を用いて、７０℃〜１２０℃で１分間〜３分間乾燥させる条件が挙げられる。
【００９９】
〔車載表示装置〕
本発明に係る車載表示装置は、上記粘着剤層付偏光板を備える。
本発明に係る車載表示装置は、本発明に係る粘着剤組成物の架橋物である粘着剤層を備える粘着剤層付偏光板を備えることで、高温環境下になりやすい車内において、得られる粘着剤層からの発泡及び粘着剤層の反りの抑制に優れるため、車内環境に適した車載表示装置として好適である。
車載表示装置としては、例えば、位置情報、速度情報等の各種情報を表示するモニター、ヘッドアップディスプレイなどが例示される。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例のガラス転移温度（Ｔｇ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び、ゲル分率（質量％）は既述の方法で測定及び計算したものである。
【０１０１】
＜（メタ）アクリル系共重合体の製造＞
（製造例１；（メタ）アクリル系共重合体１）
温度計、撹拌機、窒素導入管、及び、還流冷却管を備えた反応器内に、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）４５．０００質量部、メチルアクリレート（ＭＡ）３７．７７５質量部、ベンジルアクリレート（ＢＺＡ）１７．０００質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）０．０７５質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．１５質量部、及び、酢酸エチル１１０質量部を入れて混合した後、反応器内を窒素置換した。次いで、反応器内の混合物を撹拌しながら７０℃に昇温した後、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＢＶＮ）０．０２質量部と、酢酸エチル４０質量部と、を逐次添加し、６時間保持して重合反応させた。重合反応終了後、酢酸エチルで希釈し、固形分を１７．３質量％にし、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６０万である（メタ）アクリル系共重合体１の溶液を得た。
特定官能基の合計モル数は、上述の式（２）より求めたところ、２．７３ミリモル（［０．１５（単位：質量％）×１／７２（単位：ｇ／ｍｏｌ）＋０．０７５（単位：質量％）×１／１１６（単位：ｇ／ｍｏｌ）］×１０００）であった。なお、ＡＡの分子量は７２、価数は１であり、２ＨＥＡの分子量は１１６、価数は１である。
なお、「固形分」とは、（メタ）アクリル系共重合体の溶液から溶媒等の揮発性成分を除去した残渣量を意味する。
【０１０２】
（製造例２〜２０；（メタ）アクリル系共重合体２〜２０）
表１に示すモノマー組成とし、有機溶媒及び重合開始剤の量を変更して重量平均分子量を調整した以外は（メタ）アクリル系共重合体１と同様にして、（メタ）アクリル系共重合体２〜２０を合成した。
（メタ）アクリル系共重合体２〜２０のモノマー組成、及び、重量平均分子量（Ｍｗ）を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2020129103.tif 000003
【０１０４】
表１中の「−」は、該当の成分を含まないことを示す。表１中、（Ａ）＋（Ｂ）含有率（質量％）とは、水酸基を有するモノマーにより形成される構成単位とカルボキシ基を有するモノマーより形成される構成単位との合計含有率を示す。
表１における略号は以下の通りである。
・ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
・ＭＡ：メチルアクリレート
・ｔ−ＢＡ：ｔ−ブチルアクリレート
・ＰＨＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
・ＢＺＡ：ベンジルアクリレート
・２ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
・４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
・２ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
・ＡＡ：アクリル酸
・Ｍ−５３００：ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート（商品名；アロニックスＭ−５３００、東亞合成（株）製）
【０１０５】
（実施例１）
＜＜粘着剤組成物の調製＞＞
上記で調製した（メタ）アクリル系共重合体１の溶液１００質量部（固形分換算値）と、コロネート（登録商標）Ｌ４５Ｅ（トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、固形分：４５質量％、イソシアネート基の含有率：７．９質量％、東ソー（株）製）６．０質量部（固形分換算値）と、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、固形分：１００質量％、信越化学工業（株）製）０．２質量部と、を十分に撹拌し、混合して粘着剤組成物を得た。
上記特定架橋剤中のイソシアネート基のモル数は、上述の式（１）により求めたところ、２５．０８ミリモル（（７.９（単位：質量％）×６（単位：ｇ）／４５（単位：質量％））／４２（単位：ｇ／ｍｏｌ）×１０００）であった。
なお、イソシアネート基の分子量は４２として計算した。
得られた粘着剤組成物における、（メタ）アクリル系共重合体１が有する特定官能基の合計モル数に対するコロネート（登録商標）Ｌ４５Ｅが有するイソシアネート基のモル数の比（トリレンジイソシアネート化合物が有するイソシアネート基のモル数／（メタ）アクリル系共重合体が有する特定官能基の合計モル数）は、上述の式（３）により求めたところ、２５．０８/２．７３≒９．２であった。
また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は５２％であった。
【０１０６】
＜＜粘着剤層付偏光板の作製＞＞
上記にて調製した粘着剤組成物を用い、以下のようにして、粘着剤層付偏光板を作製した。
シリコーン系離型剤で表面処理された剥離フィルム（商品名：フィルムバイナ（登録商標）１００Ｅ−００１０Ｎ０２３、藤森工業（株）製）の表面処理面側に、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように上記粘着剤組成物を塗布し、塗布膜を形成した。次いで、形成した塗布膜を、熱風循環式乾燥機を用いて、乾燥温度１００℃で９０秒間乾燥させ、剥離フィルム上に粘着剤層を形成した。次いで、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）層／ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層／ＴＡＣ層の積層構造を有する偏光板の一方の面と、剥離フィルム上に形成した粘着剤層の面と、を重ねて貼り合わせた後、加圧ニップロールに通して圧着した。圧着後、オートクレーブ処理（温度：５０℃、圧力：５ｋｇ／ｃｍ２、処理時間：２０分間）を施し、次いで、雰囲気温度２３℃、５０％ＲＨの環境下で９６時間養生させ、剥離フィルム／粘着剤層／偏光板の積層構造を有する粘着剤層付偏光板を作製した。
【０１０７】
＜評価＞
＜＜発泡評価用サンプルの作製＞＞
粘着剤層付偏光板を、吸収軸に対して長辺が０°になるように切断し、５０ｍｍ×８９ｍｍ（長辺）の大きさの試験片を１枚準備した。
試験片の剥離フィルムを剥離し、剥離により露出した粘着剤層の表面を、２５０ｍｍ×３５０（長辺）の大きさで、厚みが１．８ｍｍのガラスの片面に貼り合わせ、ラミネーターを用いて圧着し、粘着剤層付偏光板とガラスとの積層体を作製した。作製した積層体に対し、オートクレーブ処理（温度：５０℃、圧力：５ｋｇ／ｃｍ２、処理時間：２０分間）を施した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で１時間放置し、発泡評価用サンプルを作製した。
【０１０８】
〔発泡の抑制性〕
上記にて作製した発泡評価用サンプルを、１１５℃に、１６８時間放置した。放置後の発泡評価用サンプルの外観を目視により観察し、下記の評価基準に従って、高温環境下（１１５℃）における発泡の抑制性を評価した。
なお、評価結果が「Ａ」「Ｂ」、又は「Ｃ」であれば、発泡の抑制性に優れるといえる。
−評価基準−
Ａ：発泡が認められない。
Ｂ：発泡試験用サンプルの端部から０．３ｍｍ以内の部分にわずかに発泡が認められる。
Ｃ：発泡試験用サンプルの端部から０．３ｍｍを超えて０．５ｍｍ以内の部分に発泡が認められる。
Ｄ：発泡試験用サンプルの全面に発泡が認められる。
【０１０９】
＜＜反り評価用サンプルの作製＞＞
上記にて作製した粘着剤層付偏光板を５０ｍｍ×１６０ｍｍ（長辺）の大きさに切断した。
粘着剤層付偏光板の剥離フィルムを剥離し、剥離により露出した粘着剤層の表面を、５０ｍｍ×１６０ｍｍ（長辺）の大きさで、厚みが０．５ｍｍのガラスの片面に貼り合わせ、ラミネーターを用いて圧着し、積層体を作製した。作製した積層体に対し、オートクレーブ処理（温度：５０℃、圧力：５ｋｇ／ｃｍ２、処理時間：２０分間）を施した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で１時間放置し、反り評価用サンプルを作製した。
【０１１０】
〔反りの抑制性〕
上記にて作製した反り評価用サンプルを、１１５℃に、１６８時間放置した。放置後の反り評価用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、平滑な台の上に置き、レーザー変位計（(株）キーエンス社製、ＬＫ−Ｈ０２７Ｋ型番）を用いて上記サンプル両端の反りの大きさを測定した。両端における測定値の平均した値を下記の評価基準に従って、反りの抑制性を評価した。
なお、評価結果が「Ａ」「Ｂ」、又は「Ｃ」であれば、反りの抑制性に優れるといえる。
−評価基準−
Ａ：反りが３．０ｍｍ未満である。
Ｂ：反りが３．０ｍｍ以上３．３ｍｍ未満である。
Ｃ：反りが３．３ｍｍ以上３．６ｍｍ未満である。
Ｄ：反りが３．６ｍｍ以上である。
【０１１１】
（実施例２〜３４及び比較例１〜７）
表２〜表４に示す（メタ）アクリル系共重合体２〜２０に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物を調製し、この粘着剤組成物を用いて粘着剤層付偏光板をそれぞれ作製した。作製した粘着剤層付偏光板を用いて、実施例１と同様にして各試験用サンプルを作製し、各試験用サンプルについて、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表２〜表４に示す。
【０１１２】
【表２】
2020129103.tif 000004
【０１１３】
【表３】
2020129103.tif 000005
【０１１４】
【表４】
2020129103.tif 000006
【０１１５】
表２〜表４における略号は以下の通りである。なお、表２〜表４中の質量部数は、固形分又は有効成分の換算値である。また、表２〜表４中の「モル数の比」とは、（メタ）アクリル系共重合体中の水酸基及びカルボキシ基の合計モル数に対するトリレンジイソシアネート系架橋剤中のイソシアネート基のモル数の比を示し、モル数の比は上記式（３）より求めた。表２〜表４中の「−」は、該当の成分を含まないことを示す。
表２〜表４中、（メタ）アクリル系共重合体の製造例の欄は、表１に記載の製造例の番号を表している。例えば、表３の実施例２６では、製造例１６で合成された（メタ）アクリル系共重合体１６と製造例１７で合成された（メタ）アクリル系共重合体１７とを用いていることを表している。
表２〜表４中、実施例２６〜３４は、（メタ）アクリル系共重合体１６及び（メタ）アクリル系共重合体１７をブレンドして粘着剤組成物を調製したことを示している。例えば、表３の実施例２６の配合量は、（メタ）アクリル系共重合体１６が８０質量部であり、（メタ）アクリル系共重合体１７が２０質量部であることを示している。
表２〜表４中、評価の欄における、反りの抑制性の評価結果のカッコ内の数値は、反りの大きさの実測値を表す。
【０１１６】
・ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート系架橋剤（製品名；コロネートＬ４５Ｅ、東ソー（株）製、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体）
・ＨＭＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名；「スミジュール  Ｎ−７５」、住化コベストロウレタン（株）製）
・ＸＤＩ：キシリレンジイソシアネート（商品名；「タケネートＤ−１１０」、三井化学（株）製））
・ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ：エポキシ化合物（三菱ガス化学（株）製、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−ベンゼンジ（メタンアミン）)、〔同一分子内に有するエポキシ基の数は４〕
・ＥＸ−１４１：エポキシ化合物（ナガセケムテックス(株)製、フェニルグリシジルエーテル）、〔同一分子内に有するエポキシ基の数は１〕
・ＥＸ−２０１：エポキシ化合物（ナガセケムテックス(株)製、レゾルシンジグリシジルエーテル）、〔同一分子内に有するエポキシ基の数は２〕
・ＫＢＭ−４０３：シランカップリング剤（固形分：１００質量％、信越化学工業（株）製）
・Ｘ−４１−１０５３：シランカップリング剤（固形分：１００質量％、信越化学工業（株）製）
・キュアゾール：架橋触媒であるイミダゾール化合物（１Ｂ２ＰＺ  １−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、固形分換算値、四国化成工業（株）製）
・Ｓｎ化合物：架橋触媒である有機金属化合物（錫化合物）（ＡＤＥＫＡ（株）製、商品名；ＤＯＴＤＬ（ＯＴ−１））
・Ｚｎ化合物：架橋触媒である有機金属化合物（亜鉛化合物）（日本化学（株）製、商品名；ナーセム亜鉛）
・Ｚｒ化合物：架橋触媒である有機金属化合物（ジルコニウム化合物）（日本化学（株）製、商品名；ナーセムジルコニウム）
・Ｆｅ化合物：架橋触媒である有機金属化合物（鉄化合物）（日本化学（株）製、商品名；ナーセム鉄）
【０１１７】
表２〜表４の結果に示すとおり、実施例１〜実施例３４の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層は、比較例１〜７の粘着剤組成物より形成された粘着剤層に比べて、高温環境下における粘着剤層からの発泡の抑制及び粘着剤層の反りの抑制の双方に優れることが分かる。