(57)【要約】【課題】通信網の負担を抑制しつつ、移動体の情報をサーバに収集する。【解決手段】通信接続機器８は、移動体情報をサーバ３へ送信する第１通信装置３２と、移動体情報を携帯端末４へ送信する第２通信装置３３と、通信制御部３６ａとを備える。第２通信装置３３は、第１通信装置３２よりも１度に多くのデータ量で送信情報を送信、又は第１通信装置３２よりも高い頻度で送信情報を送信することが可能である。通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できない状態の場合、第１通信装置３２からサーバ３に送信情報を送信し、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できる状態の場合、第２通信装置３３から携帯端末４に送信情報を送信する。携帯端末４は、第２通信装置３３から受信した送信情報をサーバ３に送信する。【選択図】図２
2020010310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される通信接続機器と、サーバと、携帯端末とを有する情報連携システムであって、
前記通信接続機器は、
前記移動体に関する移動体情報を取得する情報取得部と、
前記サーバと通信を行う第１通信装置と、
前記携帯端末と通信を行う第２通信装置と、
前記第１通信装置及び前記第２通信装置を制御する通信制御部とを備え、
前記第１通信装置は、前記移動体情報を含む送信情報を前記サーバへ送信し、
前記第２通信装置は、前記移動体情報を含む送信情報を前記携帯端末へ送信し、
前記第２通信装置は、前記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量で前記送信情報を送信することが可能であり、又は前記第１通信装置よりも高い頻度で前記送信情報を送信することが可能であり、
前記通信制御部は、前記第２通信装置が前記携帯端末と通信できない状態の場合、前記第１通信装置から前記サーバに前記送信情報を送信し、前記第２通信装置が前記携帯端末と通信できる状態の場合、前記第２通信装置から前記携帯端末に前記送信情報を送信し、
前記携帯端末は、前記第２通信装置から受信した前記送信情報を前記サーバに送信する、
情報連携システム。
【請求項２】
前記第２通信装置が前記携帯端末と通信できない状態は、前記移動体の電源がオフの状態、又は前記第２通信装置と前記携帯端末とが通信不良の状態である、
請求項１に記載の情報連携システム。
【請求項３】
前記移動体情報には、前記移動体の位置情報が含まれる、
請求項１又は２に記載の情報連携システム。
【請求項４】
前記移動体情報には、前記移動体の積算移動距離が含まれる、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の情報連携システム。
【請求項５】
前記情報取得部は、メータ制御装置から前記積算移動距離を取得し、
位置情報取得部から前記移動体の位置情報を取得する請求項４に記載の情報連携システム。
【請求項６】
移動体に関する移動体情報を取得する情報取得部と、
サーバと通信を行う第１通信装置と、
携帯端末と通信を行う第２通信装置と、
前記第１通信装置及び前記第２通信装置を制御する通信制御部とを備え、
前記第１通信装置は、前記移動体情報を含む送信情報をサーバへ送信し、
前記第２通信装置は、前記移動体情報を含む送信情報を携帯端末へ送信し、
前記第２通信装置は、前記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量で前記送信情報を送信することが可能であり、又は前記第１通信装置よりも高い頻度で前記送信情報を送信することが可能であり、
前記通信制御部は、前記第２通信装置が前記携帯端末と通信できない状態の場合、前記第１通信装置から前記サーバに前記送信情報を送信し、前記第２通信装置が前記携帯端末と通信できる状態の場合、前記第２通信装置から前記携帯端末を介して前記送信情報を前記サーバに送信させることを特徴とする通信接続機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信接続機器、及び情報連携システムに関し、特に、移動体に搭載される通信接続機器、及び通信接続機器からの情報をサーバで収集する情報連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の移動体の情報をサーバで収集し、収集した情報を顧客管理や移動体のメンテナンスなどに活用する情報連携システムが実証されようとしている。この種の情報連携システムとして、車両に搭載された情報伝達機器から走行距離データ等がサーバに送信される車両情報管理システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１７１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報連携システムでは、移動体とサーバとの間で通信を行う場合、通信頻度及び通信容量によって、通信網の負担や通信コストが大きくなる場合がある。また、情報連携システムでは、ある程度の頻度で移動体の情報をサーバで収集することが必要となる場合もある。
【０００５】
本願の目的は、通信網の負担を抑制しつつ、移動体の情報をサーバに収集することが可能な通信接続機器、及び情報連携システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第一態様に係る情報連携システムは、移動体搭載機と、サーバと、携帯端末とを有する。上記移動体搭載機は、移動体に搭載される。上記移動体搭載機は、情報取得部と、第１通信装置と、第２通信装置と、通信制御部とを備える。上記第１通信装置は、上記サーバと通信を行う。上記第２通信装置は、上記携帯端末と通信を行う。上記通信制御部は、上記第１通信装置及び上記第２通信装置を制御する。上記第１通信装置は、上記移動体情報を含む送信情報を上記サーバへ送信する。上記第２通信装置は、上記移動体情報を含む送信情報を上記携帯端末へ送信する。上記第２通信装置は、上記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量で上記送信情報を送信することが可能であり、又は上記第１通信装置よりも高い頻度で上記送信情報を送信することが可能である。上記通信制御部は、上記第２通信装置が上記携帯端末と通信できない状態の場合、上記第１通信装置から上記サーバに上記送信情報を送信する。上記通信制御部は、上記第２通信装置が上記携帯端末と通信できる状態の場合、上記第２通信装置から上記携帯端末に上記送信情報を送信する。上記携帯端末は、上記第２通信装置から受信した上記送信情報を上記サーバに送信する。
【０００７】
第一態様に係る情報連携システムは、通信網の負担や通信コストを抑制しつつ、所定の時間間隔で移動体の情報をサーバに収集することが可能である。
【０００８】
本開示の第二態様に係る情報連携システムは、第一態様に係る情報連携システムにおいて、上記第２通信装置が上記携帯端末と通信できない状態は、上記移動体の電源がオフの状態、又は上記第２通信装置と上記携帯端末とが通信不良の状態である。
【０００９】
本開示の第三態様に係る情報連携システムは、第一態様又は第二態様に係る情報連携システムにおいて、上記移動体情報には、上記移動体の位置情報が含まれる。
【００１０】
本開示の第四態様に係る情報連携システムは、第一態様から第三態様に係る情報連携システムの何れかにおいて、上記移動体情報には、上記移動体の積算移動距離が含まれる。
【００１１】
本開示の第五態様に係る情報連携システムは、第四態様に係る情報連携システムの何れかにおいて、上記移動体搭載機は、メータ制御装置と、接続機器と、を含む。上記メータ制御装置は、記憶部を有する。上記記憶部は、上記積算移動距離を記憶する。上記接続機器は、上記メータ制御装置から上記積算移動距離を取得する。上記接続機器は、位置情報取得部を備える。上記位置情報取得部は、上記移動体の位置情報を取得する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信網の負担を抑制しつつ、移動体の情報をサーバに収集させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る情報連携システムの概略構成図である。
【図２】本実施形態における移動体搭載機の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における移動体搭載機、サーバ、及び携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における通信接続機器が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における通信接続機器が実行する処理を示す別のフローチャートである。
【図６】本実施形態における携帯端末が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態におけるサーバが実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態に係る情報連携システムについて、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態に係る情報連携システム１は、移動体搭載機２、サーバ３、及び携帯端末４を有する。図１では、情報の流れを矢印で例示している。
【００１５】
移動体搭載機２は、図２に示すように、移動体６に搭載されている。本実施形態では、移動体６としてオートバイを例示する。但し、移動体６は、オートバイに限定されない。例えば、移動体６は、二輪車の他に、自動車、船舶、又は雪上車であってもよい。船舶としは、水上バイク及びボートを例示することができる。雪上車にはスノーモービルが含まれる。図２では、情報の流れを矢印で例示している。
【００１６】
移動体搭載機２は、メータユニット７、通信接続機器８、第１カメラ１１、第２カメラ１２、操作装置１３及びセンサ装置１４を備えている。移動体搭載機２は、第１カメラ１１及び第２カメラ１２の他に更にカメラを備えてもよい。
【００１７】
メータユニット７は、図２に示すように、メータ制御装置１６、表示装置１７、オドメータ１８、指針駆動回路１９、速度メータ２１、タコメータ２２、水温メータ２３、及び燃料メータ２４を備えている。
【００１８】
メータ制御装置１６は、第１制御部２６と、第１の一時記憶部２７と、第１記憶部２８と、を備えている。以下では、第１制御部２６を「メータ制御部２６」とも称する。第１の一時記憶部２７は、「メータ一時記憶部２７」とも称する。第１記憶部２８は、「メータ記憶部２８」とも称する。メータ制御装置１６は、車載ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）３０に接続されている。車載ＬＡＮ３０には、例えば、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いることができる。
【００１９】
メータ制御部２６は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて構成されている。メータ制御部２６は、メータ記憶部２８に記憶されたメータ制御プログラムを実行することにより、表示装置１７及びオドメータ１８の表示を制御する。またメータ制御部２６は、メータ記憶部２８に記憶されたメータ制御プログラムを実行することにより、指針駆動回路１９を介して速度メータ２１、タコメータ２２、水温メータ２３、及び燃料メータ２４の表示を制御する。
【００２０】
メータ一時記憶部２７は、メータ制御部２６によって処理される情報を一時的に記憶する。メータ一時記憶部２７には、例えば、揮発性メモリが用いられる。揮発性メモリとしては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が挙げられる。
【００２１】
メータ記憶部２８は、メータ制御プログラムを含む各種のプログラム、表示装置１７に表示させる表示用データ、及び積算移動距離２８ａを記憶している。メータ記憶部２８には、例えば、不揮発性メモリが用いられる。不揮発性メモリとしては、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、若しくはフラッシュメモリが挙げられる。
【００２２】
表示装置１７は、例えば、液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）を用いて構成される。表示装置１７は、タッチパネルを用いて構成されてもよい。
【００２３】
オドメータ１８は、移動体６の積算移動距離２８ａを表示する。メータ制御部２６は、車載ＬＡＮ３０を介して受信する移動体６の移動速度の情報に基づいて、メータ記憶部２８に記憶されている積算移動距離２８ａを随時更新する。メータ制御部２６は、更新した積算移動距離２８ａをオドメータ１８に表示させる。オドメータは、例えば、液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬを用いて構成される。本実施形態では、オドメータ１８と表示装置１７が別々に設けられているが、表示装置１７においてオドメータ１８が表示される構成であってもよい。
【００２４】
指針駆動回路１９は、メータ制御部２６から受信する各メータの指示値に従って、速度メータ２１、タコメータ２２、水温メータ２３、及び燃料メータ２４の指針を各々回転するモータを駆動する。本実施形態では、速度メータ２１、タコメータ２２、水温メータ２３、及び燃料メータ２４は、何れも針と文字盤によるアナログ式メータであるが、その一部又は全部がデジタル式メータであってもよい。また、速度メータ２１、タコメータ２２、水温メータ２３、及び燃料メータ２４の一部又は全部が表示装置１７において表示される構成であってもよい。
【００２５】
通信接続機器８は、車載ＬＡＮケーブル及びＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）ケーブルを介して、メータユニット７と接続されている。通信接続機器８は、メータユニット７とは別体に設けられている。通信接続機器８は、機器制御装置３１と、第１通信装置３２と、第２通信装置３３と、を備えている。第１通信装置３２は、例えば、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の通信規格に対応した通信装置が挙げられる。第２通信装置３３は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格に対応した通信装置が挙げられる。通信接続機器８は、機器制御装置３１と第１通信装置３２と第２通信装置３３とに加え、位置情報取得部３４と、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェース３５と、を備えている。本実施形態では、通信接続機器８は、移動体６に搭載されたバッテリー４２から常時電力の供給を受けている。
【００２６】
機器制御装置３１は、第２制御部３６と、第２の一時記憶部３７と、第２記憶部３８と、を備えている。以下では、第２制御部３６を「機器制御部３６」とも称する。第２の一時記憶部３７は、「機器一時記憶部３７」とも称する。第２記憶部３８は、「機器記憶部３８」とも称する。機器制御装置３１は、車載ＬＡＮ３０に接続されている。機器制御装置３１は、車載ＬＡＮ３０を介してメータ制御装置１６と通信することができるように構成されている。また、機器制御装置３１は、メータ制御装置１６と、ＬＶＤＳ３９によってメータ制御装置１６に画像データを送信することができるように構成されている。
【００２７】
機器制御部３６は、例えば、ＣＰＵを用いて構成されている。機器制御部３６は、機器記憶部３８に記憶された機器制御プログラムを実行することにより通信接続機器８の各部を制御する。機器制御部３６は、通信制御部３６ａ、積算移動距離取得部３６ｂ、情報取得部３６ｆとして機能する。
通信制御部３６ａは、第１通信装置３２及び第２通信装置３３を制御することができるように構成されている。例えば、通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できない状態の場合、第１通信装置３２からサーバ３に情報を送信する。通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できる状態の場合、第２通信装置３３から携帯端末４に情報を送信する。携帯端末４は、第２通信装置３３から受信した情報をサーバ３に転送することができるように構成されている。
【００２８】
第２通信装置３３が携帯端末４と通信できない状態としては、例えば、移動体６の電源がオフの状態が挙げられる。第２通信装置３３は、第１通信装置と比較して消費電力が大きい傾向にあるため、移動体６の電源がオフの状態で第２通信装置３３を使用すると、バッテリー４２の劣化が早まってしまうおそれがある。通信制御部３６ａは、例えば、移動体６から提供されるアクセサリ電源のオン状態、若しくはアクセサリ電源のオフ状態を示す信号に基づいて、移動体６の電源のオンの状態とオフの状態とを判断することができる。言い換えれば、移動体６の電源がオフの状態とは、移動体６におけるアクセサリ電源がオフ状態を示し、移動体６の電源がオンの状態とは、移動体６におけるアクセサリ電源がオン状態を示す。通信制御部３６ａは、アクセサリ電源のオン状態とオフ状態で移動体６の電源のオンの状態とオフの状態とを弁別する構成に限られない。通信制御部３６ａは、例えば、イグニッション電源のオン状態とオフ状態とを示す信号に基づいて、移動体６の電源のオン状態、若しくはオフの状態を判断してもよい。通信制御部３６ａは、例えば、メータ制御装置１６と車載ＬＡＮ３０を介して通信できないとき、移動体６の電源がオフの状態であると判断することもできる。
【００２９】
また、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できない状態として、例えば、第２通信装置３３と携帯端末４とが通信不良の状態が挙げられる。第２通信装置３３と携帯端末４とが通信不良の状態として、例えば、第２通信装置３３が携帯端末４から受信する電波強度が所定値以下である状態が挙げられる。また、第２通信装置３３と携帯端末４とが通信不良の状態として、例えば、何らかの原因で通信途絶の状態が挙げられる。さらに、第２通信装置３３と携帯端末４とが通信不良の状態として、例えば、携帯端末４の電源オフ状態で第２通信装置３３が携帯端末４から何ら電波を受信しない状態を含んでもよい。
【００３０】
積算移動距離取得部３６ｂは、車載ＬＡＮ３０を介して、メータ制御装置１６から積算移動距離２８ａを取得する。具体的には、積算移動距離取得部３６ｂは、車載ＬＡＮ３０を介してメータ制御部２６に対して移動体６の積算移動距離２８ａの送信を要求する。メータ制御部２６は、積算移動距離取得部３６ｂからの要求に応じて、メータ記憶部２８に記憶している移動体６の積算移動距離２８ａを読み出す。メータ制御部２６は、読み出した積算移動距離２８ａを、機器制御部３６に転送する。
情報取得部３６ｆは、移動体６に関する移動体情報を取得する。情報取得部３６ｆは、例えば、移動体情報が移動体６の位置情報の場合、位置情報取得部３４から位置情報を取得できればよい。情報取得部３６ｆは、例えば、移動体情報が移動体６の積算走行距離の場合、メータユニット７から積算走行距離の情報を取得できればよい。言い換えれば、情報取得部３６ｆは、例えば、メータユニット７から積算走行距離の情報を直接的に取得してもよい。情報取得部３６ｆは、メータユニット７から積算走行距離の情報を直接的に取得する場合、積算移動距離取得部３６ｂとして機能する。情報取得部３６ｆは、例えば、積算移動距離取得部３６ｂを介して、メータユニット７から積算走行距離の情報を間接的に取得してもよい。情報取得部３６ｆは、例えば、移動体情報がセンサ装置１４で検出した移動体６の状態を示すセンサ情報の場合、センサ装置１４からセンサ情報を取得できればよい。
【００３１】
機器一時記憶部３７は、機器制御部３６によって処理される情報を一時的に記憶する。機器一時記憶部３７には、例えば、揮発性メモリが用いられる。揮発性メモリとしては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が挙げられる。
【００３２】
機器記憶部３８は、機器制御プログラムを含む各種のプログラムと、個体識別情報３８ａを記憶している。機器記憶部３８には、例えば、不揮発性メモリが用いられる。不揮発性メモリとしては、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリが挙げられる。
【００３３】
第１通信装置３２は、サーバ３と通信を行う。第１通信装置３２は、移動体６に関する移動体情報を含む送信情報をサーバ３へ送信する。第１通信装置３２は、所定の時間間隔で一定の頻度で情報を、サーバ３へ送信することが可能である。移動体６に関する情報には、例えば、移動体６の積算走行距離、移動体６の位置情報が含まれる。移動体情報は、移動体６の積算走行距離、移動体６の位置情報だけに限られない。移動体情報は、例えば、移動体６がオートバイなどの車両の場合、センサ装置１４で検出したタイヤの空気圧でもよい。第１通信装置３２とサーバ３との間で行われる通信は、例えば、ＬＰＷＡの通信規格に対応した無線通信ネットワークである。ＬＰＷＡは、１度に送信できるデータの容量が少なく、１日に送信できる回数が限られている。しかし、ＬＰＷＡは、低消費電力且つ比較的に広いエリアをカバーできる。第１通信装置３２は、ＬＰＷＡの規格を利用する場合、例えば、半径数ｋｍから数十ｋｍ単位の広いエリアに電波を飛ばすことができる。第１通信装置３２は、ＬＰＷＡの規格を利用する場合、例えば、１００ｂｐｓから数十ｋｂｐｓの通信速度で通信を行うことができる。ＬＰＷＡの規格に基づいた通信装置は、例えば、９２０ＭＨｚ帯、若しくは２．４ＧＨｚ帯の周波数帯で通信を行うことができる。本実施形態では、１日に送信できる回数を制限するために、第１通信装置３２は所定の時間間隔をおいて通信する。所定の時間間隔は、一定の時間間隔ごとでもよいし、任意の時間間隔ごとでもよい。
【００３４】
第２通信装置３３は、携帯端末４と通信を行う。第２通信装置３３は、移動体６に関する移動体情報を含む送信情報を携帯端末４へ送信する。第２通信装置３３は、第１通信装置３２よりも１度に多くのデータ量で情報を送信することができる。また、第２通信装置３３は、第１通信装置３２よりも高い頻度で情報を送信することが可能である。第２通信装置３３は、任意の頻度で情報を、携帯端末４へ送信することが可能である。第２通信装置３３と携帯端末４との間で行われる通信は、例えば、近距離無線通信が挙げられる。近距離無線通信は、例えば、通信できる距離が数ｃｍから数十メートル以内（例えば５０ｍ以内）の比較的狭いエリアがカバーできる。近距離無線通信としては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格に対応した通信である。第２通信装置３３は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信規格を利用する場合、例えば、１００ｍから３００ｍ程度のエリアに電波を飛ばすことができる。第２通信装置３３は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信規格を利用する場合、例えば、５４Ｍｂｐｓの通信速度で情報を送信することができる。第２通信装置３３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格を利用する場合、例えば、１０ｍから１００ｍ程度のエリアに電波を飛ばすことができる。第２通信装置３３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格を利用する場合、例えば、２４Ｍｂｐｓの通信速度で情報を送信することができる。  
【００３５】
位置情報取得部３４は、移動体６の位置情報を取得する。位置情報取得部３４は、取得した移動体６の位置情報を機器制御部３６に渡す。位置情報取得部３４は、例えば、衛星測位システムに用いられるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサを用いて構成される。位置情報には、緯度情報・経度情報と、位置情報を取得した時刻とが含まれる。
【００３６】
ＵＳＢインターフェース３５には、第１カメラ１１と第２カメラ１２が接続されている。第１カメラ１１は、例えば、移動体６の前方を撮影するように設置される。第２カメラ１２は、例えば、移動体６の後方を撮影するように設置される。
【００３７】
第１カメラ１１は、ドライブレコーダのカメラとして機能する。具体的には、機器制御部３６が、第１カメラ１１によって撮影された撮影画像データを取得する。機器制御部３６は、取得した撮影画像データを機器記憶部３８に蓄積する。機器制御部３６は、機器記憶部３８に蓄積した撮影画像データを、移動体６の位置情報、及び個体識別情報３８ａとともに第２通信装置３３からサーバ３へ送信するように構成されている。
【００３８】
第２カメラ１２は、電子ミラーとして機能する。具体的には、機器制御部３６は、第２カメラ１２によって撮影された撮影画像データをメータ制御装置１６のメータ制御部２６に転送する。メータ制御部２６は、機器制御部３６から取得する撮影画像データを表示装置１７に表示するように構成されている。
【００３９】
第１カメラ１１及び第２カメラ１２は、ＵＳＢインターフェース３５の代わりに、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格に対応した通信で機器制御部３６と接続されるように構成されていてもよい。
【００４０】
操作装置１３は、ユーザの入力操作を受け付ける。操作装置１３は、車載ＬＡＮ３０を介して、受け付けた入力操作の種類に応じた信号をメータ制御部２６及び機器制御部３６に送信する。メータ制御部２６及び機器制御部３６は、操作装置１３から受信した信号に従って各種の処理を行う。本実施形態では、図１に示すように、操作装置１３は、移動体６のハンドル４１に設置されている。
【００４１】
例えば、ユーザが操作装置１３において所定の入力操作を行うと、表示装置１７に移動体６の後方の映像が表示される。すなわち、電子ミラー機能を利用することができるようになる。この場合、第２カメラ１２によって撮影された撮影画像データが機器制御部３６からメータ制御部２６に転送される。メータ制御部２６は、機器制御部３６から受信した撮影画像データを表示装置１７に表示する。
【００４２】
また、例えば、ユーザが操作装置１３において別の所定の入力操作を行うと、携帯端末４の端末表示部４４に表示される情報が、メータユニット７の表示装置１７に表示される。この場合、機器制御部３６は、第２通信装置３３を介して携帯端末４から表示用データを受信する。機器制御部３６は、携帯端末４から受信した表示用データをメータ制御装置１６のメータ制御部２６にＬＶＤＳ３９を介して転送する。メータ制御部２６は、機器制御部３６から受信した表示用データを表示装置１７に表示する。
【００４３】
センサ装置１４は、移動体６に関するセンサ情報を取得する。センサ装置１４は、取得した移動体６に関するセンサ情報を機器制御部３６に渡す。センサ装置１４は、例えば、移動体６のタイヤの空気圧に関する空気圧情報を取得する空気圧センサ装置とすることができる。センサ装置１４は、空気圧センサ装置だけに限られない。センサ装置１４は、通信接続機器８の外部に設けられているが、通信接続機器８の内部に設けられていてもよい。センサ装置１４は、取得した移動体６に関するセンサ情報を、車載ＬＡＮ３０を介して、機器制御部３６に渡すように構成されていてもよい。
【００４４】
携帯端末４は、例えば、図３に示すように、端末表示部４４、端末入力部４５、端末記憶部４６、端末制御部４７、機器通信部４８、及びネットワーク通信部４９を備えている。図３では、情報の流れを矢印で例示している。
【００４５】
端末表示部４４は、例えば、タッチパネルを用いて構成される。端末表示部４４は、タッチパネルを用いた構成に限定されず、単に表示装置だけの構成であってもよい。
【００４６】
端末入力部４５は、携帯端末４に対するユーザの各種の情報の入力を受け付ける。端末入力部４５は、例えば、タッチパネルを用いて構成される。端末入力部４５は、タッチパネルを用いた構成に限定されず、物理キーで構成されてもよい。
【００４７】
端末記憶部４６は、携帯端末４で実行される各種プログラムを記憶する。端末記憶部４６は、端末表示部４４又はメータユニット７の表示装置１７に表示させる画像情報を記憶するように構成されている。端末記憶部４６は、サーバ３から提供された情報を記憶するように構成されている。端末記憶部４６は、例えば、不揮発性メモリを用いて構成される。不揮発性メモリとしては、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、若しくはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）が挙げられる。
【００４８】
端末制御部４７は、端末記憶部４６に記憶された所定のアプリケーションプログラムを起動することにより、機器通信部４８を介して通信接続機器８の第２通信装置３３と通信を行う。以下では、所定のアプリケーションプログラムを、「情報連携アプリ」ともいう。端末制御部４７は、情報連携アプリが起動し、通信接続機器８の第２通信装置３３から移動体情報を含む送信情報を受信した場合、受信した送信情報をサーバ３に転送する。端末制御部４７は、例えば、ＣＰＵを用いて構成される。
【００４９】
機器通信部４８は、第２通信装置３３と通信できるように構成されている。機器通信部４８は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格に対応した通信を行う。
【００５０】
ネットワーク通信部４９は、情報通信ネットワークを介して、サーバ３と通信できるように構成されている。
【００５１】
携帯端末４としては、例えば、スマートフォン、タブレット端末、若しくはモバイルルータが挙げられる。モバイルルータは、例えば、モバイルＷｉ−ｆｉルータが挙げられる。スマートフォン、若しくはタブレット端末は、通信接続機器８と無線を介して接続された外付けのモジュレータとも言える。
【００５２】
サーバ３は、図３に示すように、第１サーバ通信部５０、第２サーバ通信部５１、サーバ制御部５２、及びサーバ記憶部５３を備えている。
【００５３】
第１サーバ通信部５０は、通信接続機器８の第１通信装置３２と通信できるように構成されている。第１サーバ通信部５０は、第１通信装置３２との間で、例えば、ＬＰＷＡの通信規格に対応した通信を行う。
【００５４】
第２サーバ通信部５１は、情報通信ネットワークを介して、携帯端末４のネットワーク通信部４９と通信できるように構成されている。
【００５５】
サーバ制御部５２は、携帯端末４から受信する移動体情報をサーバ記憶部５３に記憶させる。サーバ制御部５２は、例えば、ＣＰＵを用いて構成される。
【００５６】
サーバ記憶部５３は、通信接続機器８、又は携帯端末４から受信する移動体情報を記憶する。サーバ記憶部５３は、例えば、不揮発性メモリを用いて構成される。
【００５７】
つぎに、移動体６に関する移動体情報が通信接続機器８において取得され、サーバ３に送信されるまでの動作を図４乃至図７のフローチャートに基づき説明する。なお、以下では、携帯端末４において情報連携アプリが起動していることを前提に説明する。
【００５８】
先ず、機器制御部３６は、図４に示すように、移動体情報を取得する（ステップ１）。以下では、ステップをＳと称する。機器制御部３６は、位置情報取得部３４から移動体６の位置情報を取得する。また、機器制御部３６は、移動体６の電源がオンの状態にある場合、メータ制御装置１６が起動しているので、メータ制御部２６に対して積算移動距離２８ａの送信を要求する。メータ制御部２６は、機器制御部３６の要求に応じて、メータ記憶部２８から積算移動距離２８ａを読み出して機器制御部３６に転送する。機器制御部３６は、機器記憶部３８に記憶している個体識別情報３８ａを読み出す。機器制御部３６は、読み出した個体識別情報３８ａも移動体情報として送信情報に含める。より詳細には、情報取得部３６ｆは、例えば、位置情報取得部３４から移動体６の位置情報を取得する。また、情報取得部３６ｆは、例えば、積算移動距離取得部３６ｂから積算移動距離２８ａを取得する。情報取得部３６ｆは、位置情報取得部３４と別体に形成される構成だけに限られず、一体的に形成された構成でもよい。情報取得部３６ｆは、積算移動距離取得部３６ｂと別体に形成される構成だけに限られず、一体的に形成された構成でもよい。
【００５９】
機器制御部３６は、移動体情報を取得した後、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できる状態にあるかを判定する（Ｓ２）。
【００６０】
機器制御部３６は、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できる状態にあると判定した場合（Ｓ２でＹｅｓの場合）、第２通信装置３３から携帯端末４に移動体情報を含む送信情報を送信する（Ｓ３）。機器制御部３６は、例えば、第２通信装置３３から位置情報を送信する場合、前回に第２通信装置３３から位置情報を送信してから、今回送信するまでの１秒ごとの複数の位置情報を送信できるように構成されている。
【００６１】
一方、機器制御部３６は、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できない状態にあると判定した場合（Ｓ２でＮｏの場合）、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過しているかを判定する（Ｓ４）。なお、この判定は、第１通信装置３２による送信を所定の時間間隔で実行するために行われる。
【００６２】
機器制御部３６は、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過していると判定した場合（Ｓ４でＹｅｓの場合）、移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量以下であるかを判定する（Ｓ５）。
【００６３】
機器制御部３６は、移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量以下であると判定した場合（Ｓ５でＹｅｓの場合）、第１通信装置３２からサーバ３に移動体情報を含む送信情報を送信する（Ｓ６）。機器制御部３６は、データ量が所定のデータ量以下となるように予め決められたデータを第１通信装置３２から送信させてもよい。機器制御部３６は、例えば、第１通信装置３２から位置情報を送信する場合、所定の時刻における位置情報を送信できるように構成されている。機器制御部３６は、所定の時刻の位置情報を送信するため、時刻を計時する計時部を備えていてもよい。所定の時刻における位置情報は、１秒ごとの複数の位置情報と比較してデータ量が小さくなる。所定の時刻における位置情報は、例えば、１つの位置情報でよい。
【００６４】
機器制御部３６は、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過していないと判定した場合（Ｓ４でＮｏの場合）、取得した移動体情報を送信せずに、機器記憶部３８に一時的に蓄積する（Ｓ７）。
【００６５】
また、機器制御部３６は、移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量を超えていると判定した場合（Ｓ５でＮｏの場合）も、取得した移動体情報を送信せずに、機器記憶部３８に一時的に蓄積する（Ｓ７）。例えば、移動体情報が、第１カメラ１１によって撮影されたドライブレコーダ用の画像データなどのように、１度に送信するデータ量が多い場合は、１回当たりの送信容量が限られている第１通信装置３２を使用せず、機器記憶部３８に一時的に蓄積する。機器制御部３６は、例えば、移動体情報が位置情報だけ、若しくは空気圧だけの場合、データ量を少なくできるため、データ量の判定を行わなくともよい。
【００６６】
また、以上の手順とは別に、機器制御部３６は、図５に示すように、機器記憶部３８に送信できなかった移動体情報が蓄積されているかを所定の時間間隔で繰り返し判定している（Ｓ５１）。
【００６７】
機器制御部３６は、機器記憶部３８に送信できなかった移動体情報が蓄積されていると判定した場合（Ｓ５１でＹｅｓの場合）、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できる状態にあるかを判定する（Ｓ５２）。
【００６８】
機器制御部３６は、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できる状態にあると判定した場合（Ｓ５２でＹｅｓの場合）、第２通信装置３３から携帯端末４に移動体情報を含む送信情報を送信する（Ｓ５３）。
【００６９】
一方、機器制御部３６は、第２通信装置３３が携帯端末４と通信できない状態にあると判定した場合（Ｓ５２でＮｏの場合）、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過しているかを判定する（Ｓ５４）。なお、この判定は、第１通信装置３２による送信を所定の時間間隔で実行するために行われる。
【００７０】
機器制御部３６は、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過していると判定した場合（Ｓ５４でＹｅｓの場合）、蓄積されている移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量以下であるかを判定する（Ｓ５５）。
【００７１】
機器制御部３６は、蓄積されている移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量以下であると判定した場合（Ｓ５５でＹｅｓの場合）、機器記憶部３８に蓄積している移動体情報を読み出し、当該移動体情報を含む送信情報を第１通信装置３２からサーバ３に送信する（Ｓ５６）。
【００７２】
機器制御部３６は、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過していないと判定した場合（Ｓ５４でＮｏの場合）、機器記憶部３８に蓄積されている移動体情報を送信せず、一旦処理を終了する。所定時間経過後、再び機器制御部３６により、機器記憶部３８に送信できなかった移動体情報が蓄積されているかの判定が行われる（Ｓ５１）。
【００７３】
また、機器制御部３６は、蓄積されている移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量を超えていると判定した場合（Ｓ５５でＮｏの場合）も、取得した移動体情報を送信せず、一旦処理を終了する。所定時間経過後、再び機器制御部３６により、機器記憶部３８に送信できなかった移動体情報が蓄積されているかの判定が行われる（Ｓ５１）。
【００７４】
通信接続機器８は、以上の手順を繰り返し実行することで、第１通信装置３２からサーバ３へ移動体情報を送信し、若しくは、第２通信装置３３から携帯端末４へ移動体情報を送信する。
【００７５】
携帯端末４では、端末制御部４７が、図６に示すように、通信接続機器８と機器通信部４８とが通信できる状態にあるか所定の時間間隔で繰り返し判定している（Ｓ１０１）。端末制御部４７は、通信接続機器８と機器通信部４８とが通信できる状態にあると判定した場合（Ｓ１０１でＹｅｓの場合）、通信接続機器８から移動体情報を受信したか判定する（Ｓ１０２）。
【００７６】
端末制御部４７は、通信接続機器８から移動体情報を受信したと判定した場合（Ｓ１０２でＹｅｓの場合）、受信した移動体情報をネットワーク通信部４９からサーバ３に送信する（Ｓ１０３）。
【００７７】
サーバ３では、サーバ制御部５２が、図７に示すように、第１サーバ通信部５０を介して通信接続機器８から移動体情報を受信したか所定の時間間隔で繰り返し判定している（Ｓ１５１）。
【００７８】
サーバ制御部５２は、第１サーバ通信部５０を介して通信接続機器８から移動体情報を受信していないと判定した場合（Ｓ１５１でＮｏの場合）、第２サーバ通信部５１を介して携帯端末４から移動体情報を受信したかを判定する（Ｓ１５２）。
【００７９】
サーバ制御部５２は、第１サーバ通信部５０を介して通信接続機器８から移動体情報を受信したと判定した場合（Ｓ１５１でＹｅｓの場合）、受信した移動体情報をサーバ記憶部５３に蓄積する。また、サーバ制御部５２は、第２サーバ通信部５１を介して携帯端末４から移動体情報を受信したと判定した場合（Ｓ１５２でＹｅｓの場合）も受信した移動体情報をサーバ記憶部５３に蓄積する。
【００８０】
情報連携システム１では、以上の手順が繰り返し実行されることで、通信接続機器８において取得された移動体情報がサーバ３に蓄積される。移動体情報には、例えば、移動体６の位置情報、積算移動距離２８ａ、個体識別情報３８ａ、及びドライブレコーダの撮影画像データが含まれている。サーバ３に多数の移動体６の移動体情報を蓄積することで、世の中にある多数の移動体に関する様々な情報を収集することができる。例えば、どの時間帯に何台の移動体がどの地域を走行しているか、といった情報を収集することができる。また、移動体が盗まれたとき、位置情報から移動体の場所を特定することもできる。
【００８１】
また、情報連携システム１では、１日当たりの送信回数及び１回当たりの送信容量が限られているものの、低コストかつ低消費電力で使用することができる第１通信装置３２と、１日当たりの送信回数に限度がなく、１度に多くのデータを送信することができる第２通信装置３３とを使い分けている。言い換えれば、第１通信装置３２は、第２通信装置３３よりも低消費電力で情報を送信することが可能である。また、第１通信装置３２は、第２通信装置３３よりも広域に情報を送信することが可能である。このため、情報連携システム１によれば、通信網の負担や通信コストを抑制しつつ、所定の時間間隔で移動体情報をサーバ３に送信することが可能となる。第２通信装置３３は、所定の時間間隔で移動体情報をサーバ３に送信する場合、例えば、最大１日１４０回程度まで送信することができる。言い換えれば、第２通信装置３３は、第１通信装置３２と比較して、即時性を損なうことなく移動体情報をサーバ３に送信することが可能となる。
【００８２】
また、情報連携システム１では、携帯端末４がサーバ３とアクセスしてサーバ３で蓄積された移動体情報をダウンロードし、その移動体情報をメータユニット７の端末表示部４４に表示させることができる。このため、情報連携システム１によれば、移動体情報をサーバ３に集めるだけではなく、集めた移動体情報を各ユーザが閲覧し利用することができる。
【００８３】
また、情報連携システム１では、通信接続機器８は、車載ＬＡＮケーブル及びＬＶＤＳケーブルを介してメータユニット７と接続されており、通信接続機器８は、メータユニット７とは別体に設けられている。このため、車載ＬＡＮケーブル及びＬＶＤＳケーブルのコネクタを抜き差しするだけで、通信接続機器８を移動体６から取り外すことができる。取り外した通信接続機器８は、他の移動体６のメータユニット７に簡単に接続することができる。
【００８４】
以上に開示された実施形態は、あらゆる点で例示であり限定的に解釈してはならない。本発明は、その精神や主旨又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１    情報連携システム
２    移動体搭載機
３    サーバ
４    携帯端末
６    移動体
８    通信接続機器
１６  メータ制御装置
１７  表示装置
１８  オドメータ
２６  メータ制御部
２８ａ  積算移動距離
３０  車載ＬＡＮ
３１  機器制御装置
３２  第１通信装置
３３  第２通信装置
３４  位置情報取得部
３６  機器制御部
３６ａ  通信制御部
３６ｂ  積算移動距離取得部
３６ｆ  情報取得部
【図１】
2020010310.tif 000003
【図２】
2020010310.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020010310.tif 000006
【図５】
2020010310.tif 000007
【図６】
2020010310.tif 000008
【図７】
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