(57)【要約】【課題】サイドウォール部の耐摩耗性を向上させつつ、摩耗状況を容易に認識することができるタイヤ、およびタイヤの製造方法を提供する。【解決手段】本発明のタイヤは、加硫ゴム層とポリウレタンフォーム層とを有する構造体をタイヤ本体部のサイドウォールゴムの表面に有し、前記構造体が、当該構造体の厚さ方向で、相互に色が異なる部分を有することを特徴とする。また、本発明のタイヤの製造方法は、加硫済みのタイヤ本体部または加硫前のタイヤ本体部、加硫前の前記加硫ゴム層、および前記ポリウレタンフォーム層を用いて、上記のタイヤを製造することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫ゴム層とポリウレタンフォーム層とを有する構造体をタイヤ本体部のサイドウォールゴムの表面に有し、
前記構造体が、当該構造体の厚さ方向で、相互に色が異なる部分を有することを特徴とする、タイヤ。
【請求項２】
前記ポリウレタンフォーム層がバインダーを含む、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォーム層が意匠性物質を含む、請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記構造体が、前記サイドウォールゴムとの接着面側に、ゴム成分（Ａ）としてブチルゴムを含有するゴム組成物から形成されるバリア層を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ポリウレタンフォーム層が、前記バリア層に対して前記接着面とは逆側に、当該バリア層と隣接して位置する第１ポリウレタンフォーム層を含む、請求項４に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ポリウレタンフォーム層が、前記構造体の、前記サイドウォールゴムとの接着面とは逆側の外表面に、少なくとも一部が存在する第２ポリウレタンフォーム層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項７】
前記第２ポリウレタンフォーム層の前記構造体の前記外表面に存在する部分と、当該第２ポリウレタンフォーム層の当該外表面に存在する部分の周囲に位置し、前記構造体の前記外表面に存在する前記加硫ゴム層と、によって、模様が形成されている、請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記ポリウレタンフォーム層が２以上の層であり、
前記ポリウレタンフォーム層が、前記構造体の、前記サイドウォールゴムとの接着面とは逆側の外表面に、少なくとも一部が存在する第２ポリウレタンフォーム層と、当該第２ポリウレタンフォーム層と色が異なり、当該第２ポリウレタンフォームに対して前記接着面側に位置する第３ポリウレタンフォーム層と、を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項９】
前記ポリウレタンフォーム層が、前記構造体中に存在し、または、前記構造体の前記サイドウォールゴムとの接着面側に存在する、第３ポリウレタンフォーム層を有し、
前記第３ポリウレタンフォーム層に対して、前記構造体のサイドウォールゴムとの接着面とは逆側の外表面側に、前記加硫ゴム層が位置する、請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ。 
【請求項１０】
前記バリア層のゴム組成物が、層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）と、加工性改良剤（Ｃ）又は不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）の少なくとも一方と、を含み、
前記バリア層のゴム組成物が、ステアリン酸（Ｄ）を含まない、又は該ステアリン酸（Ｄ）の含有量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以下である、請求項４に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記バリア層のゴム組成物が、前記加工性改良剤（Ｃ）および不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）を含む、請求項１０に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記バリア層のゴム組成物が、加工性改良剤（Ｃ）を含み、
前記加工性改良剤（Ｃ）が、グリセリン脂肪酸エステル組成物、ステアリルアミン誘導体から選択される少なくとも一種である、請求項１０または１１に記載のタイヤ。
物。
【請求項１３】
前記バリア層のゴム組成物が、不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）を含み、
前記不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）が、アクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩から選択される少なくとも一種である、請求項１０〜１２のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項１４】
加硫済みのタイヤ本体部、加硫前または加硫済みの前記加硫ゴム層、および前記ポリウレタンフォーム層を用いて、請求項１〜１３のいずれかに記載のタイヤを製造することを特徴とする、タイヤの製造方法。
【請求項１５】
加硫前のタイヤ本体部、加硫前または加硫済みの前記加硫ゴム層、および前記ポリウレタンフォーム層を用いて、請求項１〜１３のいずれかに記載のタイヤを製造することを特徴とする、タイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ、およびタイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用タイヤ、特に、小型トラックを含むトラック又はバス、あるいは建設車両用、鉱山車両用などのオフロード車輪等の比較的車両総重量が重い車両に使用するタイヤにおいて、その使用によって、タイヤのサイドウォール部のサイドウォールゴムが障害物等に接触し早期に摩耗することがある。
例えば、市街地走行バスは、市街地内に小さな間隔を置いて設けられたバス停に頻繁に立ち寄りながら乗客を乗り降りさせている。近年、このようなバスでは、バリアフリー化の傾向により、バスの車体と縁石を接近させて乗降口と歩道の間に生まれる隙間を解消することで、高齢者や車椅子、ベビーカー使用者が乗降する際の負担を少なくすることが実験的に行われている。バスの車体と縁石との隙間を解消するためには、バスのタイヤのサイドウォール部を縁石にできる限り近づけることが必要であるが、これにより、タイヤのサイドウォール部が縁石と接触することがあり、接触による摩擦によってサイドウォールゴムが早期に摩耗し、タイヤの寿命が短くなることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９５２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなタイヤのサイドウォールゴムの摩耗への対策として、サイドウォールゴムの厚さを増やす方法があるが、この方法ではタイヤの重量が増加してしまい、燃費の観点から好ましくない。また、サイドウォールゴムに使用するゴム組成物へ配合する配合剤を変える対応も行われているが（特許文献１）、縁石やその他の障害物への接触頻度の高いサイドウォール部への対策としては十分ではなく、さらなる改善が求められていた。
【０００５】
そこで、本発明は、サイドウォール部の耐摩耗性を向上させつつ、摩耗状況を容易に認識することができるタイヤ、および、そのようなタイヤを製造するためのタイヤの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のタイヤは、加硫ゴム層とポリウレタンフォーム層とを有する構造体をタイヤ本体部のサイドウォールゴムの表面に有し、
前記構造体が、当該構造体の厚さ方向で、相互に色が異なる部分を有することを特徴とする。
この構成によれば、サイドウォール部の耐摩耗性を向上させつつ、摩耗状況を容易に認識することができる。
【０００７】
本発明のタイヤでは、前記ポリウレタンフォーム層がバインダーを含むことが好ましい。また、本発明のタイヤでは、前記ポリウレタンフォーム層が意匠性物質を含むことも好ましい。これらの構成によれば、摩耗状況をより容易に認識することができる。
【０００８】
本発明のタイヤでは、前記構造体が、前記サイドウォールゴムとの接着面側に、ゴム成分（Ａ）としてブチルゴムを含有するゴム組成物から形成されるバリア層を有することが好ましい。この構成によれば、構造体の摩耗が進行した場合には構造体を交換しやすくすることができる。
またこの場合、本発明のタイヤでは、前記ポリウレタンフォーム層が、前記バリア層に対して前記接着面とは逆側に、当該バリア層と隣接して位置する第１ポリウレタンフォーム層を含むことが好ましい。この構成によれば、摩耗状況をより容易に認識することができる。また、老化防止剤によるポリウレタンフォーム層の変色を避けることができる。
【０００９】
本発明のタイヤでは、前記ポリウレタンフォーム層が、前記構造体の、前記サイドウォールゴムとの接着面とは逆側の外表面に、少なくとも一部が存在する第２ポリウレタンフォーム層を有することが好ましい。この構成によれば、摩耗状況をより容易に認識することができる。
またこの場合、本発明のタイヤでは、前記第２ポリウレタンフォーム層の前記構造体の前記外表面に存在する部分と、当該第２ポリウレタンフォーム層の当該外表面に存在する部分の周囲に位置し、前記構造体の前記外表面に存在する前記加硫ゴム層と、によって、模様が形成されていることが好ましい。この構成によれば、タイヤのデザイン性を向上させるとともに、摩耗状況をより容易に認識することができる。
【００１０】
本発明のタイヤでは、前記ポリウレタンフォーム層が２以上の層であり、
前記ポリウレタンフォーム層が、前記構造体の、前記サイドウォールゴムとの接着面とは逆側の外表面に、少なくとも一部が存在する第２ポリウレタンフォーム層と、当該第２ポリウレタンフォーム層と色が異なり、当該第２ポリウレタンフォームに対して前記接着面側に位置する第３ポリウレタンフォーム層と、を含むことが好ましい。
この構成によれば、摩耗状況をより容易に認識することができる。
【００１１】
本発明のタイヤでは、前記ポリウレタンフォーム層が、前記構造体中に存在し、または、前記構造体の前記サイドウォールゴムとの接着面側に存在する、第３ポリウレタンフォーム層を有し、
前記第３ポリウレタンフォーム層に対して、前記構造体のサイドウォールゴムとの接着面とは逆側の外表面側に、前記加硫ゴム層が位置することが好ましい。
この構成によれば、サイドウォール部の耐摩耗性をより向上させつつ、摩耗状況をより容易に認識することができる。
【００１２】
本発明に係るタイヤでは、前記バリア層のゴム組成物が、層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）と、加工性改良剤（Ｃ）又は不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）の少なくとも一方と、を含み、
前記バリア層のゴム組成物が、ステアリン酸（Ｄ）を含まない、又は該ステアリン酸（Ｄ）の含有量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以下であることが好ましい。
これにより、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをより抑制できると共に、金属部品への密着性が低く、また、バリア層がサイドウォールゴムに接着しやすくなる。
【００１３】
本発明に係るタイヤは、前記バリア層のゴム組成物が、前記加工性改良剤（Ｃ）および不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）を含むことが好ましい。
これにより、ゴム組成物の金属部品への密着を更に抑制できる。
【００１４】
本発明に係るタイヤでは、前記バリア層のゴム組成物が、加工性改良剤（Ｃ）を含み、
前記加工性改良剤（Ｃ）が、グリセリン脂肪酸エステル組成物、ステアリルアミン誘導体から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
これにより、ゴム組成物の金属部品への密着を更に抑制できる。
【００１５】
本発明に係るタイヤでは、前記バリア層のゴム組成物が、不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）を含み、
前記不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）が、アクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
これにより、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをより抑制できる。
【００１６】
本発明のタイヤの製造方法は、加硫済みのタイヤ本体部、加硫前または加硫済みの前記加硫ゴム層、および前記ポリウレタンフォーム層を用いて、上記のいずれかに記載のタイヤを製造することを特徴とする。
この構成によれば、使用したタイヤであっても、サイドウォール部の耐摩耗性を向上させつつ、摩耗状況を容易に認識することができる。
【００１７】
本発明のタイヤの製造方法は、加硫前のタイヤ本体部、加硫前または加硫済みの前記加硫ゴム層、および前記ポリウレタンフォーム層を用いて、上記のいずれかに記載のタイヤを製造することを特徴とする。
この構成によれば、新品のタイヤの製造時において、サイドウォール部の耐摩耗性を向上させつつ、摩耗状況を容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サイドウォール部の耐摩耗性を向上させつつ、摩耗状況を容易に認識することができるタイヤ、および、そのようなタイヤを製造するためのタイヤの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤを示す、側面図である。
【図２】図１のタイヤにおける構造体の断面を拡大して示す、断面図である。
【図３】図２に示す構造体の第１変形例の断面を拡大して示す、断面図である。
【図４】図２に示す構造体や図３に示す構造体の第１変形例の断面を、構造体に対する摩耗が進行した状態を拡大して示す、断面図である。
【図５】図２に示す構造体の第２変形例の断面を拡大して示す、断面図である。
【図６】図５に示す構造体の変形例の断面を拡大して示す、断面図である。
【図７】図２に示す構造体の第３変形例の断面を拡大して示す、断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について説明する。これらの記載は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００２１】
一実施形態に係るタイヤは、加硫ゴム層とポリウレタンフォーム層とを有する構造体をタイヤ本体部のサイドウォールゴムの表面に有するタイヤであって、前記構造体が、当該構造体の厚さ方向で、相互に色が異なる部分を有することを特徴とする。
本実施形態のタイヤは、特に限定されないが、例えば、小型トラックを含むトラック、バス、または、建設車両用、鉱山車両用などのオフロード車等の比較的車両総重量が重い車両、に使用することができる。また、この実施形態においては、市街地走行バスに使用するタイヤであることが好ましい。
【００２２】
〈タイヤ本体部〉
本実施形態のタイヤのタイヤ本体部は、特に限定されないが、例えば、トレッド部、トレッド部の両側に連なる一対のサイドウォール部および各サイドウォール部に連なるビード部を有している。また、タイヤ本体部は、トレッド部、サイドウォール部およびビード部にわたってトロイド状に延在するカーカスと、カーカスのタイヤ幅方向外側に配設され、サイドウォール部を構成するサイドウォールゴムと、カーカスのタイヤ径方向外側に配設され、トレッド部を構成するベルトおよびトレッドゴムとを有している。
なお、以下本実施形態において、前記構造体を有するタイヤをタイヤと称し、また、構造体を有するか有しないに関わらず、タイヤの構造体以外の部分について着目する場合にはタイヤ本体部と称す。
【００２３】
〈構造体〉
本実施形態において、図１に示すように、タイヤ１は、タイヤ本体部２の少なくとも一方、好ましくは１対のサイドウォール部のサイドウォールゴム３の表面に、後述する構造体４を有している。特に、サイドウォールゴム３の表面のうち、道路の縁石、地面に存在する障害物などと車両走行時または車両が停止・発進する際に、接触する可能性のある部分に構造体４を有している。
また、構造体４は、サイドウォールゴム３のタイヤ径方向の一部の範囲であって、タイヤ周方向全周の範囲の表面上に配置させることや（すなわち、この場合構造体４は、環状となる）、サイドウォールゴム３のタイヤ径方向の一部の範囲であって、タイヤ周方向で一部分の範囲の表面上に１つ、またはタイヤ周方向に相互に離間して複数配置させることもできる（すなわち、この場合、１の構造体４は、長方形が円弧状に湾曲した形状、楕円状、長楕円状となる）。具体的には、後者の場合、図１のタイヤ１のサイドウォール部の側面図に示すように、長方形が円弧状に湾曲した形状の構造体が、タイヤ周方向に複数（図示の例では８個）設けられている。
【００２４】
また、構造体４は、後述するように種々の構成を取りうるが、後述する構造体の形態のうち１種の形態だけをサイドウォールゴム３の表面に設けてもよく、または後述する構造体の形態のうち複数種の形態を組み合わせてサイドウォールゴム３の表面に設けてもよい（例えば図１の例であれば、１つの構造体４中に、後述する構造体の形態のうち複数種の形態が組み合わされてもよいし、それぞれの構造体４が、後述する構造体の形態の１種の形態であり、タイヤ１全体で、複数種の形態を組み合わされていてもよい）。
また、構造体４を設ける、サイドウォールゴム３の表面のタイヤ径方向位置は、タイヤ１の種類によって、タイヤ１のサイドウォールゴム３に接触しうる物が変わり得ることから、タイヤ１の種類等によって適宜変更できる。例えば、市街地走行バスに使用するタイヤであれば、道路の縁石の形状に合致するように、構造体をサイドウォールゴムの表面のタイヤ径方向位置に設けることができる。
【００２５】
本実施形態のタイヤにおける構造体は、図２〜７に示すように、加硫ゴム層４１とポリウレタンフォーム層４２とを有し、さらに、構造体４が、当該構造体４の厚さ方向で、相互に色が異なる部分を有する。
このような構造体４をタイヤ１が有するので、加硫ゴム層４１によってサイドウォールゴム３を保護することができ、サイドウォール部の耐摩耗性を向上させることができる。また、構造体４が、当該構造体４の厚さ方向で、相互に色が異なる部分を有することで、構造体４の摩耗状況により外部から視認できる色が異なることになるので、保護部材である構造体４の摩耗状況が認識しやすくなり、タイヤ１のユーザーが当該構造体４を適切な時期に取り替えることができる。したがって、タイヤ１を効果的に長期間使用可能となる。
【００２６】
本実施形態に用いる構造体は、タイヤの種類やサイドウォールゴムを保護する範囲によりその形状は変わり得るが、シート状であることが好ましく、厚さは、０．５〜５．０ｍｍであることが好ましく、幅は３０〜８０ｍｍであることが好ましい。
なお、構造体の厚さは平均厚さを指し、構造体が接着層を備えてタイヤに接着される場合には、当該接着層を含む厚さである。また、構造体の幅は、タイヤが構造体を有する状態で、タイヤ径方向内側からタイヤ径方向外側へサイドウォールゴムの表面に沿って測った幅の平均の幅を指す。
構造体の厚さを１．０ｍｍ以上とすることで、構造体の耐摩耗性を向上することができ厚さを３．０ｍｍ以下とすることで、タイヤの重量が大きく増すことやタイヤの転がり抵抗への影響を抑えることができる。また、幅を３０ｍｍ以上にすることにより、サイドウォールゴムを適切に保護しやすくなり、幅を８０ｍｍ以下にすることにより、タイヤの重量が大きく増すことやタイヤの転がり抵抗への影響を抑えることができる。
【００２７】
〈〈構造体の構成〉〉
本実施形態の構造体４は、図２等に示すように、加硫ゴム層４１とポリウレタンフォーム層４２とを有し、さらに、構造体４が、当該構造体４の厚さ方向で、相互に色が異なる部分を有する。
具体的には、図２の例では、構造体４は、構造体４の厚さ方向で、３層で構成されており、バリア層４３、第１ポリウレタンフォーム層４２１、加硫ゴム層４１の順で構成されている。また、第１ポリウレタンフォーム層４２１と加硫ゴム層４１とは異なる色となっている。
なお、本発明において、「接着面」とは、構造体４の、サイドウォールゴム３との接着面のことを指し、また、「外表面」とは、構造体４の、サイドウォールゴム３との接着面とは逆側の面を指し、以下、単に「接着面」、「外表面」と省略して称することもある。
また、構造体４の厚さ方向で、相互に色が異なる部分とは、ＣＩＥ２０００色差式の色差ΔＥ００で、ΔＥ００≧１０となる部分をであり、好ましくは、当該部分がΔＥ００≧３０である。
【００２８】
このように、本実施形態において、構造体４の接着面側にバリア層４３を有することにより、当該バリア層４３がサイドウォールゴム３と隣接し、バリア層４３をサイドウォールゴム３に対する接着剤として用いることができ、それにより、当該構造体４の加硫ゴム層４１の摩耗が進行した場合には新しい構造体４へ取り替えやすくすることができる。
また、本実施形態において、ポリウレタンフォーム層４２として、構造体４内でバリア層４３に対して外表面側に当該バリア層４３と隣接して位置する第１ポリウレタンフォーム層４２１が存在する（ポリウレタンフォーム層４２が第１ポリウレタンフォーム層４２１を含む）ので、サイドウォールゴム３から老化防止剤のポリウレタンフォーム層４２への移行を防止することができ、それゆえに、老化防止剤によるポリウレタンフォーム層４２の茶色への変色を避けることができる。
さらに、構造体４中に第１ポリウレタンフォーム層４２１が存在し（ポリウレタンフォーム層４２が、構造体４中に存在し、または、構造体４のサイドウォールゴム３との接着面側に存在する、第１ポリウレタンフォーム層４２１を有し）、当該第１ポリウレタンフォーム層４２１に対して、外表面側に加硫ゴム層４１が位置するので、加硫ゴム層４１によってサイドウォールゴム３を保護するとともに、加硫ゴム層４１の摩耗が進行すると、加硫ゴム層４１に対して接着面側に位置するポリウレタンフォーム層４２がユーザーにより視認可能になり、構造体の摩耗状況を認識しやすくすることができる。
さらにまた、構造体４中の第１ポリウレタンフォーム層４２１がサイドウォールゴム３を覆うので、タイヤ本体部に耐オゾンクラック性を付与する働きも有する。
【００２９】
なお、図示の例では、加硫ゴム層４１やポリウレタンフォーム層４２はそれぞれ１層であるが、本実施形態において、構造体４中のポリウレタンフォーム層４２および加硫ゴム層４１は、２層以上とすることもできる。例えば、図示の例ではポリウレタンフォーム層４２が１層であるが、さらにもう１層のポリウレタンフォーム層４２を設けることもできる。また、図示の例では、構造体４の最も外表面側には加硫ゴム層４１が存在するが、加硫ゴム層４１の表面にさらにポリウレタンフォーム層４２を設けることもできる。
また、本実施形態では、図示のように構造体４がバリア層４３を有するが、バリア層４３を設けずに上記のようにポリウレタンフォーム層４２と加硫ゴム層４１とを積層させることもできる。
【００３０】
なお、本実施形態において、積層体中にポリウレタンフォーム層４２または加硫ゴム層４１が複数層存在する状態とは、相互に異なるポリウレタンフォーム層４２または加硫ゴム層４１が、構造体４の厚さ方向（構造体４をサイドウォールゴム３に設けた状態で、サイドウォールゴム３の表面に垂直な方向）に重複するように配置され積層している状態だけでなく、構造体４の厚さ方向に重複せず、構造体４の外表面に沿う方向に配置され組み合わされた状態も含むものとする。
また、本実施形態において、構造体４が、当該構造体４の厚さ方向で、接着面側から外表面側に向かって、ポリウレタンフォーム層４２、加硫ゴム層４１の順で配置される部分を少なくとも有するか、または、構造体４が、当該構造体４中に、当該構造体４の外表面に沿う方向で、加硫ゴム層４１とポリウレタンフォーム層４２とが存在する部分を少なくとも有することが好ましい。
【００３１】
−構造体の第１変形例−
つづいて、本実施形態の構造体の第１変形例を説明する。
本実施形態の構造体４の第１変形例は、図３に示すように、構造体４の厚さ方向で観て少なくとも３層（図示の例では３層）で構成されており、構造体４の接着面側から外表面側に向かって、バリア層４３、当該バリア層４３に隣接する（積層される）第１ポリウレタンフォーム層４２１、および、当該第１ポリウレタンフォーム層４２１に隣接し（積層され）構造体４の外表面を形成する、加硫ゴム層４１と第２ポリウレタンフォーム層４２２とで構成されている。また、第１ポリウレタンフォーム層４２１と第２ポリウレタンフォーム層４２２は異なる色となっている。さらに、加硫ゴム層４１と第２ポリウレタンフォーム層４２２は、構造体４の厚さ方向で観て同じ位置に位置し、構造体４の外表面に沿う方向で隣接している。なお図示の例では、図中左側と右側に加硫ゴム層４１が位置し、中央に第２ポリウレタンフォーム層４２２が位置し、第２ポリウレタンフォーム層４２２と、当該第２ポリウレタンフォーム層４２２の周囲に位置する加硫ゴム層４１と、によって、図示は省略するが、構造体４の平面視で模様（文字や図等）が形成されている。
【００３２】
第１変形例では構造体４が上記のような構成となるので、図２に例示する本実施形態の構造体４による効果に加えて、次のような効果を奏する。
すなわち、第１変形例では、ポリウレタンフォーム層４２として、構造体４の外表面に、少なくとも一部が存在する第２ポリウレタンフォーム層４２２（図示の例では、第２ポリウレタンフォーム層４２２の全部が外表面に位置する）を有するので、構造体の視認性を向上させることができる。また、第２ポリウレタンフォーム層４２２の外表面に存在する部分と、当該部分の周囲に位置し、構造体４の外表面に存在する加硫ゴム層４１と、によって、模様が形成されているので、さらに外観を向上させることができる。
また、構造体４の外表面に、少なくとも一部が存在する第２ポリウレタンフォーム層４２２（図示の例では、第２ポリウレタンフォーム層４２２の全部）と、当該第２ポリウレタンフォーム層４２２と色が異なり、当該第２ポリウレタンフォームに対して接着面側に位置する第１ポリウレタンフォーム層４２１（図示の例では、第１ポリウレタンフォーム層４２２が第３ポリウレタンフォーム層でもある）を有するので、加硫ゴム層４１および第２ポリウレタンフォーム層４２２が摩耗すると、加硫ゴム層４１から色が異なる第１ポリウレタンフォーム層４２１へ色が変化し、さらに、第２ポリウレタンフォーム層４２２から色が異なる第１ポリウレタンフォーム層４２１へも色がより明確に変化することにより、摩耗状況をより容易に認識することできるので、ユーザーが構造体４の交換時期を効果的に認識しやすくなる。また、第２ポリウレタンフォーム層４２２が模様を形成している場合には、摩耗が進行すると、第２ポリウレタンフォーム層４２２による模様がなくなり、それによってもユーザーが構造体４の交換時期を認識しやすくなる。
【００３３】
なお、第１ポリウレタンフォーム層４２１と第２ポリウレタンフォーム層４２２との色の組み合わせは、相互に異なる色を発色していれば任意にすることができ、例えば、第２ポリウレタンフォーム層４２２を、それにカーボンブラックを含有させることによって黒色とし（黒色となったポリウレタンフォーム層４２と加硫ゴム層４１とは区別可能な程度に色が異なる）、第１ポリウレタンフォーム層４２１を所定の顔料を含有させることによってオレンジ色としたりすることができる。また、第２ポリウレタンフォーム層４２２を所定の顔料を含有させることによって白色とすることもできる。
【００３４】
また、図示の例では、ポリウレタンフォーム層４２は２層であるが、ポリウレタンフォーム層４２は、３層以上とすることもできる（ポリウレタンフォーム層が３層以上となった場合には、バリア層４３に隣接するポリウレタンフォーム層が第１ポリウレタンフォーム層であり、構造体４の外表面を形成するポリウレタンフォーム層が第２ポリウレタンフォーム層４２２であり、第２ポリウレタンフォームに対して接着面側に位置するポリウレタンフォーム層が第３ポリウレタンフォーム層となる）。
さらに、図示の例では、構造体４の外表面には、第２ポリウレタンフォーム層４２２が１層存在するが、構造体４の外表面に沿う方向に、色が異なる別の第２ポリウレタンフォーム層を配置して、当該第２ポリウレタンフォーム層４２２と、別の第２ポリウレタンフォーム層と、加硫ゴム層４１と、によって、構造体４の平面視で模様を形成することもできる。なおこの場合において、当該別の第２ポリウレタンフォーム層と色が異なり、当該別の第２ポリウレタンフォームに対して接着面側に位置する第１ポリウレタンフォーム層（第２ポリウレタンフォーム層４２２に対して接着面側に位置する第１ポリウレタンフォーム層４２１であっても、別の第１ポリウレタンフォーム層であっても、あるいはそれらの組み合わせ）が存在していてもよい。
またさらに、本第１変形例では、図示のように構造体４がバリア層４３を有するが、バリア層４３を設けずに上記のように第１ポリウレタンフォーム層４２１、第２ポリウレタンフォーム層４２２、および加硫ゴム層４１を積層させ、組み合わせることもできる。
【００３５】
さらに、図３に例示する本第１変形例の構造体４や、図２に例示する本実施形態の構造体４では、例えばタイヤの使用によって当該構造体４の外表面が摩耗し、図４のような状態になり得る（例えば、加硫ゴム層４１の一部に穴が形成された場合や、本第１変形例であれば第２ポリウレタンフォーム層４２２がなくなった場合など）。このように摩耗が進んだ状況で、ポリウレタンフォーム層４２が、構造体４の外表面に、その少なくとも一部が存在することとなるので、ユーザーに構造体４の存在を認識させやすくすることができる。
【００３６】
−構造体の第２変形例−
次いで、本実施形態の構造体の第２変形例を説明する。
本実施形態の構造体４の第２変形例は、図５に示すように、構造体４の厚さ方向で観て、少なくとも２層の部分と少なくとも３層の部分（図示の例では、２層の部分と３層の部分）で構成されており、構造体４の接着面側から外表面側に向かって、バリア層４３と、当該バリア層４３に隣接し（積層され）、構造体４の外表面を形成する加硫ゴム層４１と、当該加硫ゴム層４１の外表面側の一部に凹部が設けられそこに嵌め合わされているポリウレタンフォーム層４２とで構成されている。当該ポリウレタンフォーム層４２は、加硫ゴム層４１の凹部に嵌め合わされていることで、加硫ゴム層４１とともに構造体４の外表面を形成している。なお図示の例では、図中左側と右側に加硫ゴム層４１が位置し、中央にポリウレタンフォーム層４２が位置し、ポリウレタンフォーム層４２と、当該ポリウレタンフォーム層４２の周囲に位置する加硫ゴム層４１と、によって、構造体４の平面視で模様が形成されている。
【００３７】
第２変形例では構造体４が上記のような構成となるので、図２、３に例示する本実施形態の構造体４および第１変形例による効果に加えて、次のような効果を奏する。
すなわち、第２変形例では、構造体４の外表面に、外表面側の一部に凹部を有する加硫ゴム層４１が存在し、ポリウレタンフォーム層４２が、当該凹部内に嵌め合わされて、当該加硫ゴム層４１とともに構造体４の外表面を形成しているので、加硫ゴム層４１およびポリウレタンフォーム層４２が摩耗すると、ポリウレタンフォーム層４２が先になくなることとなり、ユーザーが、当該ポリウレタンフォーム層４２の不存在によって、摩耗状況、さらには構造体４の交換時期を認識することができる。また、加硫ゴム層４１を比較的厚くすることができるので、加硫ゴム層４１によるサイドウォールゴム３の保護にも寄与することができる。
【００３８】
なお、図５の例では、加硫ゴム層４１やポリウレタンフォーム層４２はそれぞれ１層であるが、ポリウレタンフォーム層４２および加硫ゴム層４１は、２層以上とすることもでき、例えば、ポリウレタンフォーム層４２をバリア層４３と加硫ゴム層４１との間にさらに設けることもできる。さらに、図示のように構造体４がバリア層４３を有するが、バリア層４３を設けずに加硫ゴム層４１をサイドウォールゴム３の表面上に接着することもできる。
具体的には、図５に例示する第２変形例において、図６に示すように、第２変形例の構造体４からバリア層４３を除くこともできる。または、図５に例示する第２変形例において、図６に示すように、ポリウレタンフォーム層４２を２層（または２層以上）にすることもできる。ポリウレタンフォーム層４２を厚さ方向に相互に隣接する２層以上にすることにより、加硫ゴム層４１およびポリウレタンフォーム層４２が摩耗すると、外表面側のポリウレタンフォーム層４２が先になくなり、次いでそのポリウレタンフォーム層４２の接着面側のポリウレタンフォーム層４２がなくなるので、摩耗状況をより容易に認識することができ、構造体４の交換時期を段階的に認識することができる。なお、図６に示す例では、１層の加硫ゴム層４１と、その外表面側の一部に凹部が設けられそこに嵌め合わされている、相互に積層される２層のポリウレタンフォーム層４２（第１ポリウレタンフォーム層４２１と第２ポリウレタンフォーム層４２２）とで構成されている。当該ポリウレタンフォーム層４２は、加硫ゴム層４１の凹部に嵌め合わされていることで、加硫ゴム層４１とともに構造体４の外表面を形成している。なお図示の例では、図中左側と右側に加硫ゴム層４１が位置し、中央にポリウレタンフォーム層４２が位置し、ポリウレタンフォーム層４２と、当該ポリウレタンフォーム層４２の周囲に位置する加硫ゴム層４１と、によって、構造体４の平面視で模様が形成されている。
なお、図５に例示する第２変形例において、ポリウレタンフォーム層４２を厚さ方向に相互に隣接する２層（または２層以上）にすることもできる（図６に示す例において、構造体４の接着面にバリア層４３を追加することもできる）。
【００３９】
−構造体の第３変形例−
つづいて、本実施形態の構造体の第３変形例を説明する。
本実施形態の構造体４の第３変形例は、図７に示すように、１層の加硫ゴム層４１からなる部分と、構造体４の接着面側から外表面側に向かって、バリア層４３、第１ポリウレタンフォーム層４２１、および当該第１ポリウレタンフォーム層４２１と色が異なり、構造体４の外表面を形成する第２ポリウレタンフォーム層４２２、を有する積層部分と、で構成されている。また、当該バリア層４３は、加硫ゴム層４１からなる部分と積層部分との間を延在している。加硫ゴム層４１と第２ポリウレタンフォーム層４２２は、構造体４の外表面に沿う方向で、バリア層４３を介して隣り合っている。なお図示の例では、図中左側と右側に加硫ゴム層４１が位置し、中央に第２ポリウレタンフォーム層４２２が位置し、第２ポリウレタンフォーム層４２２と、当該第２ポリウレタンフォーム層４２２の周囲に位置する加硫ゴム層４１と、バリア層４３とによって、構造体４の平面視で模様が形成されている。
【００４０】
第３変形例では構造体４が上記のような構成となるので、図２、３、５に例示する、本実施形態の構造体４の、第１変形例および第２変形例による効果に加えて、次のような効果を奏する。
すなわち、第３変形例では、構造体４が加硫ゴム層４１からなる部分と、ポリウレタンフォーム層４２の積層部分とから構成されるので、加硫ゴム層４１を当該積層部分とは別に形成しやすくすることができる。また、ポリウレタンフォーム層４２の偏摩耗を抑制することができる。
【００４１】
なお、図示の例では、加硫ゴム層４１やポリウレタンフォーム層４２の層数は、それぞれ変えることができる。さらに、図示のように構造体４がバリア層４３を有するが、バリア層４３を設けないこともでき、または、加硫ゴム層４１からなる部分と積層部分との間にバリア層４３を介在させなくてもよい。
【００４２】
＜タイヤの製造方法（加硫済みのタイヤ本体部を用いたタイヤの製造方法）＞
本実施形態のタイヤの製造方法は、加硫済みのタイヤ本体部２、加硫前または加硫済みの加硫ゴム層４１、およびポリウレタンフォーム層４２を用いて、上記の本発明に係る実施形態のタイヤを製造する。すなわち、本実施形態のタイヤの製造方法は、加硫済みのタイヤ本体部２、例えば使用したタイヤ本体部２を用いて、上記の構造体４を有するタイヤを製造するので、使用開始したタイヤ本体部２を上記の構造体４によって補強することができる。
【００４３】
本実施形態のタイヤの製造方法において、サイドウォールゴム３の表面上への構造体４の形成は、例えば公知の接着剤を用いて、加硫した構造体４を貼り付けたり、または、ゴムの加硫による接着を利用して、加硫前の構造体４をサイドウォールゴム３の表面に配置して加硫することで貼り付けることができる。また、構造体４の各層を段階的に、または一部の層からなる構造体４部分を段階的に、サイドウォールゴム３の表面上に配置・接着して構造体４を形成させることもできる。さらに、構造体４のゴム層とポリウレタンフォーム層４２との接着は、接着剤を用いて貼り合わせたり、または、ゴム層の加硫により接着させることもできる。さらにポリウレタンフォーム層４２同士の接着は、接着剤を用いて貼り付けたり、または、ゴム層同士の加硫による圧着によって接着させることもできる。
具体的には、特に限定されないが、例えば下記の方法で行うことができる。
（ｉ）加硫前の加硫ゴム層４１と、ポリウレタンフォーム層４２と、加硫前のバリア層４３とを、所望の構成になるよう積層・組み合わせした後、それを予め加硫し、次いで、加硫済みサイドウォールゴム３の表面上に、公知の接着剤を用いて貼り付ける。
（ｉｉ）加硫前の加硫ゴム層４１と、ポリウレタンフォーム層４２と、加硫前のバリア層４３とを、所望の構成になるよう積層・組み合わせした後、加硫済みサイドウォールゴム３の表面上に配置し、次いで、加硫する。なお、当該構造体４のサイドウォールゴム３への配置は、公知の接着剤が介在していてもよい。
（ｉｉｉ）加硫前の加硫ゴム層４１と、ポリウレタンフォーム層４２とを、所望の構成になるよう積層・組み合わせした後加硫し、また、加硫前のバリア層４３も別途加硫し、次いで、それらを所望の構成になるよう積層・組み合わせし構造体４とした後、当該構造体４を、加硫済みサイドウォールゴム３の表面上に、公知の接着剤を用いて貼り付ける。
（ｉｖ）加硫前の加硫ゴム層４１と、ポリウレタンフォーム層４２とを、所望の構成になるよう積層・組み合わせした後、加硫し、次いで、それと、加硫前のバリア層４３を所望の構成になるよう積層・組み合わせし構造体４とした後、当該構造体４を、加硫済みサイドウォールゴム３の表面上に配置して、加硫する。なお、当該構造体４のサイドウォールゴム３への配置は、公知の接着剤が介在していてもよい。
（ｖ）加硫前のバリア層４３を加硫し、次いで、当該バリア層４３と、加硫前の加硫ゴム層４１と、ポリウレタンフォーム層４２とを、所望の構成になるよう積層・組み合わせして構造体４とした後、当該構造体４を、加硫済みサイドウォールゴム３の表面上に配置して、加硫する。なお、当該構造体４のサイドウォールゴム３への配置は、公知の接着剤が介在していてもよい。
【００４４】
本実施形態のタイヤの製造方法では、加硫前の加硫ゴム層４１とポリウレタンフォーム層４２と、任意のバリア層４３とを有する加硫前構造体４を加硫して得られる構造体４を、加硫済みのタイヤ本体部２のサイドウォールゴム３の表面上に接着剤を用いて接着することが好ましい。これにより、加硫済みのタイヤ本体部２（例えば使用したタイヤ本体部）を、より容易に構造体４によって補強することができる。
【００４５】
なお、本実施形態のタイヤの製造方法では、例えば使用したタイヤ本体部を加硫済みのタイヤ本体部２として用いる場合には、予め、当該加硫済みのタイヤ本体部２のサイドウォールゴム３の表面上を平坦に整えることが好ましい。具体的には、当該タイヤ本体部２のサイドウォールゴム３の表面上に、使用済みの構造体４が設けられている場合には、当該使用済みの構造体４の残留をサイドウォールゴム３の表面上から除去し、その後製造することができる。
また、使用したタイヤ本体部を加硫済みのタイヤ本体部２として用いる場合には、タイヤ本体部２のサイドウォールゴム３に、加硫前のサイドウォールゴム３を補充した上で、構造体４を形成させることもできる。
【００４６】
＜タイヤの製造方法（加硫前のタイヤ本体部を用いたタイヤの製造方法）＞
本実施形態のタイヤの製造方法は、加硫前ゴムのタイヤ本体部２、加硫前または加硫済みの加硫ゴム層４１、およびポリウレタンフォーム層４２を用いて、上記の本発明に係る実施形態のタイヤを製造する。すなわち、本実施形態のタイヤの製造方法は、加硫前のタイヤ本体部２を用いて、上記の構造体４を有するタイヤを製造するので、新品のタイヤ本体部２を、上記の構造体４で補強された状態で製造することができる。
【００４７】
なお、本実施形態のタイヤの製造方法において、サイドウォールゴム３の表面上への構造体４の形成は、例えば公知の接着剤を用いて、加硫した構造体４を貼り付けたり、または、ゴムの加硫による接着を利用して、加硫前または加硫済みの構造体４をサイドウォールゴム３の表面に配置して加硫することで貼り付けることができる。また、構造体４の各層を段階的に、または一部の層からなる構造体４部分を段階的に、サイドウォールゴム３の表面上に配置・接着して構造体４を形成させることもできる。さらに、構造体４のゴム層とポリウレタンフォーム層４２との接着は、接着剤を用いて貼り合わせたり、または、ゴム層・ゴム部材の加硫により接着させることもできる。さらにポリウレタンフォーム層４２同士の接着は、接着剤を用いて貼り付けたり、または、ゴム層同士の加硫による圧着によって接着させることもできる。
具体的には、特に限定されないが、例えば下記の方法で行うことができる。
（ｉ）加硫前の加硫ゴム層４１と、ポリウレタンフォーム層４２と、加硫前のバリア層４３とを、所望の構成になるよう積層・組み合わせした後、それを予め加硫し、次いで、加硫前のサイドウォールゴム３の表面上に、公知の接着剤を用いて貼り付ける。そして、当該加硫前のサイドウォールゴム３（加硫前のタイヤ）を加硫する。
（ｉｉ）加硫前の加硫ゴム層４１と、ポリウレタンフォーム層４２と、加硫前のバリア層４３とを、所望の構成になるよう積層・組み合わせした後、加硫前、または別途加硫したサイドウォールゴム３の表面上に配置し、次いで、加硫する。なお、当該構造体４のサイドウォールゴム３への配置は、公知の接着剤が介在していてもよい。
（ｉｉｉ）加硫前の加硫ゴム層４１と、ポリウレタンフォーム層４２とを、所望の構成になるよう積層・組み合わせした後加硫し、また、加硫前のバリア層４３も別途加硫し、次いで、それらを所望の構成になるよう積層・組み合わせし構造体４とした後、当該構造体４を、加硫前のサイドウォールゴム３の表面上に、公知の接着剤を用いて貼り付ける。そして、当該加硫前のサイドウォールゴム３（加硫前のタイヤ）を加硫する。
（ｉｖ）加硫前の加硫ゴム層４１と、ポリウレタンフォーム層４２とを、所望の構成になるよう積層・組み合わせした後、加硫し、次いで、それと、加硫前のバリア層４３を所望の構成になるよう積層・組み合わせし構造体４とした後、当該構造体４を、加硫前、または加硫前のサイドウォールゴム３の表面上に配置して、加硫する。なお、当該構造体４のサイドウォールゴム３への配置は、公知の接着剤が介在していてもよい。そして、当該加硫前のサイドウォールゴム３（加硫前のタイヤ）を加硫する。
（ｖ）加硫前のバリア層４３を加硫し、次いで、当該バリア層４３と、加硫前の加硫ゴム層４１と、ポリウレタンフォーム層４２とを、所望の構成になるよう積層・組み合わせして構造体４とした後、当該構造体４を、加硫前のサイドウォールゴム３の表面上に配置して、加硫する。なお、当該構造体４のサイドウォールゴム３への配置は、公知の接着剤が介在していてもよい。
【００４８】
本実施形態のタイヤの製造方法において、サイドウォールゴム３の表面上への構造体４の形成は、特に限定されないが、加硫前の加硫ゴム層４１、ポリウレタンフォーム層４２、および任意の加硫前のバリア層４３を、所定の積層・組合せの状態となるように加硫前のタイヤ本体部２のサイドウォールゴム３の表面上に配置し、加硫前のタイヤ本体部２の加硫を利用して（すなわち、生タイヤの加硫を利用して）、構造体４をタイヤ本体部２へ接着させることが好ましい。加硫前のタイヤ本体部２の加硫とともに構造体４の加硫および接着を行うので、構造体４をサイドウォールゴム３の表面上に容易に形成することができる。
ただし、ゴム層同士の接着を公知の接着剤を用いて行うこともできる。また、ゴム層とポリウレタンフォーム層４２との接着も、接着剤を用いたり、または、加硫により行うこともできる。さらにポリウレタンフォーム層４２同士の接着も、接着剤を用いたり、または、加硫による圧着によって行うこともできる。
【００４９】
〈〈加硫ゴム層〉〉
本実施形態において、加硫ゴム層は例えば後述のゴム組成物を加硫して得られ、構造体が加硫ゴム層を有することによりサイドウォールゴムを保護することができる。
ゴム組成物のゴム成分は、ゴム成分１００質量％に対して、ジエン系ゴムを６０〜１００質量％含有することが好ましく、より好ましくは８０〜１００質量％であり、さらに好ましくは１００質量％である。当該含有量の範囲にすることにより、加硫ゴム層が高強度かつ摩耗性に優れる。
また、ゴム組成物のゴム成分は、天然ゴム及びポリブタジエンゴムを含むことが好ましく、天然ゴム及びポリブタジエンゴムからなることがより好ましい。ゴム成分中の天然ゴム及びポリブタジエンゴムの質量比（天然ゴム／ポリブタジエンゴム）は、５０／５０〜１０／９０であることが好ましく、４５／５５〜１０／９０であることがより好ましく、４５／５５〜１５／８５であることがさらに好ましい。天然ゴムとポリブタジエンゴムとを当該質量比にすることにより、摩耗粉のサイズを小さくすることができ、大きな「もげ」「チッピング」を抑制することができ、耐摩耗性が向上する。
なお、加硫前ゴム組成物の製造時の作業性等の必要に応じ、ゴム成分中に合成ポリイソプレンゴム（ＩＲ）を含有させてもよい。また、ゴム成分は１種のゴムでもよく上記のように２種類以上を含んでもよい。
【００５０】
本実施形態において、ゴム組成物は脂肪酸アミドを含有することができる。これにより、脂肪酸アミドが構造体の外表面に移行（ブルーム）し構造体の外表面が潤滑になり、構造体が摩耗しにくくなる。
ゴム組成物中の脂肪酸アミドの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは１．５質量部以上であり、更に好ましくは２質量部以上であり、特に好ましくは２．５質量部以上である。当該含有量を１質量部以上とすることにより、脂肪酸アミドが構造体の外表面により移行（ブルーム）しやすくすることができる。一方、脂肪酸アミドの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、２５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量部以下であり、さらに好ましくは１５質量部以下である。当該含有量を２５質量部以下とすることにより、加硫前ゴム組成物の加工時にゴム組成物から多くブルームして、成型時に他の部材との成型不良（ゴム部材の接合不良）を引き起こすことを避けることができる。
【００５１】
脂肪酸アミドとしては、特に限定されないが例えば、炭素数８〜２２の脂肪酸アミドが好ましく、このような脂肪酸アミドとしては、特に限定されないが例えば、カプリル酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルチミン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド等を例示することができる。脂肪酸アミドとしては、これらのうち、オレイン酸アミドがゴムとの相溶性と表面への移行性のバランスの観点から好ましい。
【００５２】
ゴム組成物は、充填材としてカーボンブラックを含有することができる。これにより、加硫ゴム層の引張弾性率を向上させることができる。
ゴム組成物中のカーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、３０質量部以上であることが好ましく、より好ましくは３５質量部以上であり、更に好ましくは４０質量部以上である。当該含有量を３０質量部以上とすることにより、加硫ゴム層の引張弾性率をより向上させることができ、構造体が摩耗しにくくなる。一方、カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、７０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは６５質量部以下であり、更に好ましくは６０質量部以下であり、特に好ましくは５５質量部以下である。当該含有量を７０質量部以下とすることにより、カーボンブラックの分散性を確保することができ、加硫ゴム層の摩擦係数が高くなることを防止することができる。
【００５３】
カーボンブラックは、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が１１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１２０ｍ２／ｇ以上であり、更に好ましくは１３０ｍ２／ｇ以上であり、特に好ましくは１３５ｍ２／ｇ以上である。カーボンブラックは、大粒径よりも、微粒径の方が、加硫ゴム層の摩耗を抑える観点から好ましく、この観点から窒素吸着比表面積は高い程好ましい。一方、加硫前ゴム組成物の製造時の作業性を確保する観点から、窒素吸着比表面積は１８０ｍ２／ｇ以下が好ましい。なお、カーボンブラックの窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１に準拠して測定される。
【００５４】
カーボンブラックは、ジブチルフタレート吸収量（ＤＢＰ吸収量）が１１０ｃｍ３／１００ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１１５ｃｍ３／１００ｇ以上であり、更に好ましくは１２０ｃｍ３／１００ｇ以上であり、特に好ましくは１２５ｃｍ３／１００ｇ以上である。ジブチルフタレート吸収量が高ければ高い程、加硫ゴム層の耐摩耗性に優れるが、通常、製造し易さの観点から１７０ｃｍ３／１００ｇ以下であることが好ましい。ジブチルフタレート吸収量が１１０ｃｍ３／１００ｇ以上であれば、カーボンブラックが高ストラクチャーを有し、加硫ゴム層の耐摩耗性に優れる。なお、カーボンブラックのジブチルフタレート吸収量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−４：２００８に準拠して測定される。
【００５５】
本実施形態において、好適なカーボンブラックとしては、例えば、Ｎ−１３５（ＡＳＴＭゴム用カーボンブラック代表値（Ｄ１７６５−９３）、Ｎ２ＳＡ：１４５ｍ２／ｇ、要素吸着量（ＩＡ）：１５１ｇ／ｋｇ、ＤＢＰ吸収量：１３５ｃｍ３／１００ｇ）；ＳＡＦ−ＨＳ（ＣＡＢＯＴ社製、商品名「ＶＵＬＣＡＮ  １０Ｈ」、Ｎ２ＳＡ：１４８ｍ２／ｇ、ＩＡ：１３７ｇ／ｋｇ、ＤＢＰ吸収量：１２７ｃｍ３／１００ｇ）等が挙げられる。
カーボンブラックは、１種用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
本実施形態において、ゴム組成物は、脂肪酸アミドを含む場合には、実質的にシリカを含まないことが好ましい。具体的には、ゴム組成物がシリカを含有しないか、又はシリカを含むとしても、含有量が前記ゴム成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、５質量部未満であることが更に好ましい。シリカは、脂肪酸アミドを吸着し、脂肪酸アミドの構造体の外表面への移行を妨げる場合があるからである。
本実施形態においてはゴム組成物が充填材としてカーボンブラックのみを含有することが、脂肪酸アミドの効果を高める観点から特に好ましい。
【００５７】
本実施形態において、ゴム組成物は、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により、通常ゴムエ業界で用いられる配合剤、例えば加硫剤、加硫促進剤、プロセス油、老化防止剤、スコーチ防止剤、亜鉛華、ステアリン酸等を含有することができる。
【００５８】
本実施形態において、ゴム組成物は、各原料をバンバリーミキサー、ロール、インターナルミキサー等の混練り機を用いて混練りすることによって得られる。
また、本実施形態において、加硫ゴム層は、混練して得られたゴム組成物を成形加工することにより加硫前の加硫ゴム層を得、ついで加硫することにより得ることができる。
【００５９】
〈〈ポリウレタンフォーム層〉〉
本実施形態において、ポリウレタンフォーム層は、ポリウレタンフォームを含む層である。ポリウレタンフォーム層は上記の加硫ゴム層とは識別可能であるので、保護部材である構造体の交換時期が認識しやすくすることができる。また、ポリウレタンフォームは、ウレタンが分子鎖中に不飽和結合を有しないため、ポリウレタンフォーム層は、タイヤに耐オゾンクラック性を付与する働きも有する。
【００６０】
−ポリウレタンフォーム−
ポリウレタンフォームは、特に限定されず、公知のポリウレタンフォームを用いることができる。また、ポリウレタンフォームは、例えば、発泡剤などによってポリウレタン樹脂を発泡成形したものを用いることができる。
【００６１】
ポリウレタン樹脂は、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとから形成されるウレタン樹脂などが挙げられる。
【００６２】
ポリオールとしては、例えば、低分子ポリオール、高分子ポリオールなどが挙げられる。ポリオールは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
低分子ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。
高分子ポリオールとしては、例えば、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオールなどが挙げられる。
【００６３】
ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレントリメチロールプロパンエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールエーテル、ポリオキシプロピレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンビスフェノールＡエーテルなどのポリオキシアルキレン−ポリオールなどが挙げられる。
【００６４】
ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペートポリオール、ポリブチレンアジペートポリオール、ポリエチレン・ブチレンアジペートポリオール、ポリエチレンテレフタレートポリオールなどが挙げられる。
【００６５】
ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアンート、リジンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートなどが挙げられる。ポリイソシアネートは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
ポリウレタンフォームは、軟質フォーム、半硬質フォームまたは硬質フォームのいずれでもよい。
【００６７】
ポリウレタンフォームの気泡構造は、特に限定されず、独立気泡構造、連続気泡構造、または独立気泡構造と連続気泡構造とが混在している気泡構造（以下、単に「混在気泡構造」という）のいずれでもよい。ポリウレタンフォームの気泡構造は、バインダーおよびカーボンブラックなどの物質の含浸性の観点から、独立気泡構造が好ましい。
【００６８】
ポリウレタンフォームのセル径は、適宜調節すればよく、例えば、２５０μｍ以上、１０ｍｍ以下である。セル径は、ＪＩＳ  Ｋ６４００−１：２００４附属書１に従いセル数(個/２５ｍｍ)を測定後に算出する。
【００６９】
ポリウレタンフォームのセル径は、１０ｍｍ以下、５ｍｍ以下、３ｍｍ以下、１ｍｍ以下、９００μｍ以下、８００μｍ以下、７００μｍ以下、６００μｍ以下、５００μｍ以下、４５０μｍ以下、４００μｍ以下、３５０μｍ以下、３００μｍ以下、２５０μｍ以下、２００μｍ以下、１５０μｍ以下、または１００μｍ以下とすることができる。またポリウレタンフォームのセル径は、２５０μｍ以上、３００μｍ以上、３５０μｍ以上、４００μｍ以上、５００μｍ以上、６００μｍ以上、７００μｍ以上、８００μｍ以上、９００μｍ以上、１ｍｍ以上、３ｍｍ以上、または５ｍｍ以上ともすることができる。
【００７０】
ポリウレタンフォームの通気量は、適宜調節すればよく、例えば、厚さ２ｍｍにおいて３０〜５００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、好ましくは３０〜２００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、より好ましくは６０〜１５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃである。また、通気量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６４００−７：２０１２に従い行う。一実施形態では、ポリウレタンフォームの通気量（ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ）は、３０以上または６０以上であり、５００以下、２００以下、１５０以下または１００以下である。
【００７１】
ポリウレタンフォームは、通気量が厚さ２ｍｍにおいて３０〜５００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであることが好ましい。
通気量が３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上であることにより、バインダーおよび粒子の含浸性が高まり、一方、通気量が５００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下であることにより、タイヤとしての耐クラック性のバランスも向上する。
【００７２】
ポリウレタンフォームの厚さは、通常、ポリウレタンフォーム層の厚さと実質的に同じまたは同じである。ポリウレタンフォームの厚さは、適宜調節すればよく、例えば、０．５〜５０ｍｍ、好ましくは１〜２０ｍｍである。
【００７３】
ポリウレタンフォームは、市販品を用いてもよい。ポリウレタンフォームの市販品としては、例えば、ブリヂストンケミテック社製の商品名「エバーライト（登録商標）ＨＺＣＤ」、「エバーライト（登録商標）ＨＺ」、「エバーライト（登録商標）ＣＤ」、「エバーライト（登録商標）ＨＲ」、「エバーライト（登録商標）ＺＣ」などの「エバーライト（登録商標）」シリーズなどが挙げられる。
【００７４】
−バインダー−
本実施形態において、ポリウレタンフォーム層がバインダーを含むことが好ましい（前記ポリウレタンフォームにバインダーが結合していることが好ましい）。
これによって、ポリウレタンフォーム層の耐湿熱性が向上し、タイヤのツヤが保たれ、構造体の交換時期をより認識しやすくすることができる。
【００７５】
バインダーとしては、特に限定されず、公知のバインダーを用いることができる。バインダーとしては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリ塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ブタジエン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、クロロプレンゴムなどが挙げられる。バインダーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
アクリル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、アクリル酸−スチレン共重合体樹脂、アクリル酸−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。
【００７７】
本実施形態では、バインダーは、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂およびフッ素系樹脂からなる群より選択される１種以上である。より好ましくは、ウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群より選択される１種以上である。これにより、外観が向上し、構造体の交換時期をより認識しやすくすることができる。
【００７８】
バインダーを用いる場合、バインダーの溶液に後述する意匠性物質を組み合わせた材料、例えば、アクリル樹脂系塗料などを用いてもよい。
【００７９】
バインダーの量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。例えば、バインダーの量は、ポリウレタンフォーム１００質量部に対して、１２〜９０質量部である。
【００８０】
ポリウレタンフォームにバインダーを結合させる方法は、特に限定されず、適宜選択すればよい。ポリウレタンフォームの発泡成形前の発泡原液にバインダーを混合して、発泡成形することでポリウレタンフォームにバインダーを結合させてもよいし、発泡成形後のポリウレタンフォームにバインダーを接触させて、ポリウレタンフォームにバインダーを結合させてもよい。
【００８１】
発泡成形後のポリウレタンフォームにバインダーを接触させる場合、例えば、シート状、円盤状などの任意の形状の発泡成形後のポリウレタンフォームに圧力をかけて圧縮して、その圧縮したポリウレタンフォームをバインダーの溶液に浸漬し、バインダーの溶液中で圧力を解除してポリウレタンフォームを膨張させて、次いで乾燥することによって、ポリウレタンフォームのセルにバインダーが含浸して、バインダーをポリウレタンフォーム（例えば、セルの壁面など）に結合させることができる。あるいは、例えば、シート状、円盤状などの任意の形状のポリウレタンフォームをバインダーの溶液に浸漬し、浸漬中のポリウレタンフォームに任意に圧力の適用と解除を１回または複数回行い、ポリウレタンフォームのセルにバインダーを含浸させて接触させ、次いで乾燥することでバインダーをポリウレタンフォーム（例えば、セルの壁面など）に結合させることができる。
【００８２】
−意匠性物質−
本実施形態において、ポリウレタンフォーム層が、意匠性物質を含むことが好ましい。これにより、意匠性が高まり、構造体の交換時期をより認識しやすくすることができる。なお、意匠性物質とは、タイヤの外観ないし意匠性の向上に寄与し得る物質をいう。
【００８３】
また、「ポリウレタンフォーム層が、意匠性物質を含む」とは、ポリウレタンフォーム層が意匠性物質を含めばよく、例えば、前述したポリウレタンフォームの発泡前の発泡原液に意匠性物質を添加して発泡成形して得られたポリウレタンフォーム層が、ポリウレタンフォーム層の少なくとも一部（例えば、ポリウレタンフォームの表面、セル内など）に意匠性物質を含む態様と、発泡後のポリウレタンフォームに意匠性物質を接触させることでポリウレタンフォーム層が、ポリウレタンフォーム層の少なくとも一部（例えば、ポリウレタンフォームの表面、セル内など）に意匠性物質を含む態様との両方を含む。さらに、後者の態様の場合、ポリウレタンフォームの少なくとも一部に意匠性物質が接触していればよく、例えば、ポリウレタンフォームのセル内にバインダーを介して意匠性物質が担持されていてもよいし、ポリウレタンフォームのセル内にバインダーを介さずに意匠性物質が担持されていてもよい。
【００８４】
本実施形態においては、ポリウレタンフォーム層において、バインダーがポリウレタンフォームに結合しており、意匠性物質が、バインダーを介してポリウレタンフォームに担持されていることが好ましい。これにより、優れた外観がより長期間維持され、構造体の交換時期を十分に認識しやすくすることができる。
【００８５】
意匠性物質を、バインダーを介してポリウレタンフォームに担持させるためには、例えば、前述したように、発泡成形後のポリウレタンフォームに圧力をかけて圧縮して、その圧縮したポリウレタンフォームを、バインダーと意匠性物質を含む溶液に浸漬し、その溶液中で圧力を解除してポリウレタンフォームを膨張させて、次いで乾燥する方法や、発泡成形後のポリウレタンフォームに、意匠性物質を混合したバインダーの溶液を塗布して乾燥する方法などが挙げられる。
【００８６】
本実施形態において、意匠性物質が、カーボンブラック、顔料、金属微粒子、蓄光性粉末、蛍光性粉末、再帰反射粒子、カラーフロップ性粒子およびクロミック材料からなる群より選択されることが好ましい。これにより、外観がより向上し、構造体の交換時期を十分に認識しやすくすることができる。意匠性物質としては、タイヤの外観ないし意匠性の向上に寄与する成分であれば特に限定されない。意匠性物質は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
−−カーボンブラック−−
意匠性物質としてカーボンブラックを用いると、経年によるポリウレタンフォーム層の変色、例えば黄色への変色を抑制してタイヤが黒色である状態を長期にわたって維持することができ、また、タイヤの外層に積層したポリウレタンフォーム層に微小なクラックが生じたとしても、クラックを目立ちにくくするため、タイヤの外観に優れる。なお、本実施形態において、カーボンブラックは、顔料に含めないものとする。
【００８８】
カーボンブラックとしては、特に限定されず、公知のカーボンブラックを用いることができる。カーボンブラックとしては、例えば、ＦＥＦ、ＳＲＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦグレードなどが挙げられる。
【００８９】
本実施形態において、カーボンブラックが、ファーネスブラックからなる群より選択される１種以上であることが好ましい。これにより、耐クラック性を高いレベルで保持しながら、タイヤの外観が向上する。
【００９０】
意匠性物質としてカーボンブラックを用いる場合、カーボンブラックの粒子径は、特に限定されず、適宜調節すればよく、例えば、１０〜４００ｎｍである。
【００９１】
意匠性物質としてカーボンブラックを用いる場合、ポリウレタンフォームのセル径は、５００μｍ以下であることが好ましい。これにより、ポリウレタンフォームの耐黄変性と耐オゾンクラック性をより高めることができる。意匠性物質としてカーボンブラックを用いる場合、ポリウレタンフォームのセル径は、４５０μｍ以下、４００μｍ以下、または３００μｍ以下であることがより好ましい。
【００９２】
−−顔料−−
意匠性物質として顔料を用いると、ポリウレタンフォーム層の色を様々な色に設定することができるため、タイヤの意匠性がより高まる。
顔料としては、特に限定されず、公知の顔料を用いることができる。顔料は、例えば、無機顔料、有機顔料などが挙げられる。
【００９３】
無機顔料としては、例えば、亜鉛華、亜鉛末、亜鉛化鉛、アルミニウム顔料、一酸化鉛、雲母状酸化鉄顔料、塩基性クロム酸鉛、塩基性炭酸鉛、鉛丹、鉛白、黄鉛、オーカー、カオリン、クレー、群青、黒鉛、ご粉、紺青、酸化鉄顔料、酸化鉄粉、シアナミド鉛、重質炭酸カルシウム、ジンククロメート、タルク、地の粉、沈降炭酸カルシウム、沈降硫酸バリウム、鉄黄、鉄黒、との粉、二酸化チタン、白亜、バライト粉、べんがら、リサージなどが挙げられる。
【００９４】
有機顔料としては、例えば、溶性アゾレッド、モノアゾイエロー、モノアゾレッド、ジスアゾイエロー、ジスアゾオレンジ、縮合アゾ顔料などのアゾ系顔料；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、コバルトフタロシアニンブルーなどのフタロシアニン系顔料などが挙げられる。
【００９５】
顔料の粒子径は、特に限定されず、適宜調節すればよく、例えば５０〜１８０ｎｍである。
【００９６】
−−金属微粒子−−
意匠性物質として金属微粒子を用いると、例えば、ポリウレタンフォーム層が、メタクリックカラーを呈色したり、厚さによって色調を変化させたりすることができるため、タイヤの意匠性がより高まる。また、構造体の交換時期をさらに認識しやすくすることができる。
【００９７】
金属微粒子の金属としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、クロム、モリブデン、ニッケル、鉄、亜鉛、チタン、白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスニウムなどが挙げられる。
金属微粒子としては、例えば、特開２０１７−１２８４６９号公報、国際公開第２０１３／０３９１８０号公報などに記載の金属ナノ粒子などを用いてもよい。
【００９８】
−−蓄光性粉末−−
意匠性物質として蓄光性粉末を用いると、例えば、夜間などにポリウレタンフォーム層が発光するルミネセンス現象を発現することができるため、タイヤの意匠性がより高まる。また、構造体の交換時期をさらに認識しやすくすることができる。
【００９９】
蓄光性粉末としては、特に限定されず、公知の蓄光性粉末を用いることができる。蓄光性粉末としては、例えば、組成式：ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ＋Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ＋ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｎｄ、ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｎｄ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ｍｎ，Ｃｏ、ＺｎＳ：Ｃｕなどが挙げられる。
蓄光性粉末の市販品としては、例えば、根本特殊化学社製のＧシリーズなどの薄黄緑発光色顔料、ＢＧシリーズなどのブルーグリーン発光色顔料などが挙げられる。
【０１００】
−−蛍光性粉末−−
意匠性物質として蛍光性粉末を用いると、例えば、紫外線によってポリウレタンフォーム層が発光するルミネセンス現象を発現することができるため、タイヤの意匠性がより高まる。さらに、明け方、夕暮れ、曇り、霧、雨天など可視光線の弱い状況下でも、蛍光性粉末は紫外線で発光するため視認性に優れ、歩行者や他の車のドライバーなどからの視認性が高まり、安全性の向上にもつながる。また、構造体の交換時期をさらに認識しやすくすることができる。
【０１０１】
蛍光性粉末としては、特に限定されず、公知の蛍光性粉末を用いることができる。蛍光性粉末としては、例えば、特開２０１１−１４０５８５号公報、特開２００５−３１４５４０号公報に記載の蛍光顔料などが挙げられる。
【０１０２】
−−再帰反射粒子−−
意匠性物質として再帰反射粒子を用いると、例えば、光源からポリウレタンフォーム層に入射する光を光源に対して反射することができるため、タイヤの意匠性がより高まる。また、構造体の交換時期をさらに認識しやすくすることができる。
再帰反射粒子としては、特に限定されず、公知の再帰反射粒子を用いることができる。再帰反射粒子としては、例えば、チタンバリウム系ガラスなどが挙げられる。
再帰反射粒子の市販品としては、例えば、ユニチカ社製の商品名「ＵＢ−０５２ＮＨ」、「ＵＢ−１２ＮＨ」、「ＵＢ−２３ＮＨ」、「ＵＢ−３４ＮＨ」、「ＵＢ−４５ＮＨ」などのＵＢシリーズなどが挙げられる。
【０１０３】
−−カラーフロップ性粒子−−
カラーフロップ性粒子とは、角度や距離によって色調を変化させる性質を有する粒子をいう。意匠性物質としてカラーフロップ性粒子を用いると、例えば、タイヤを見る角度やタイヤからの距離によって色調が変化するため、タイヤの意匠性がより高まる。また、構造体の交換時期をさらに認識しやすくすることができる。
【０１０４】
カラーフロップ性粒子としては、特に限定されず、公知のカラーフロップ性粒子を用いることができる。カラーフロップ性粒子としては、例えば、特開２０１２−０３１２３２号公報などに記載の干渉金属顔料などが挙げられる。
カラーフロップ性粒子の市販品としては、例えば、東洋アルミニウム社製の干渉色アルミニウム顔料「クロマシャイン（登録商標）」などが挙げられる。
【０１０５】
−−クロミック材料−−
クロミック材料とは、例えば、温度、水分、光（例えば紫外線）などの外部刺激によって色が変化ないし発色する材料をいう。意匠性物質としてクロミック材料を用いると、例えば、上述した外部刺激によって色が変化ないし発色するため、タイヤの意匠性がより高まる。
【０１０６】
クロミック材料としては、特に限定されず、公知のクロミック材料を用いることができる。クロミック材料としては、例えば、特開２００９−０１９１９５号公報に記載の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料などの示温材料（サーモクロミック材料）、特開２０１０−２０８０４０号公報に記載の低屈折率顔料と透明性金属光沢顔料などのハイドロクロミック材料、特開２００４−２５５０４１号公報に記載の有機フォトクロミック化合物などのフォトクロミック材料などが挙げられる。
【０１０７】
ここで本実施形態において、ポリウレタンフォームのセル径が、５００μｍ以下であり、意匠性物質が、カーボンブラック、顔料、金属微粒子、蓄光性粉末、蛍光性粉末、再帰反射粒子、カラーフロップ性粒子およびクロミック材料からなる群より選択されることが好ましい。これにより、タイヤの外観がより向上する。また、構造体の交換時期をさらに認識しやすくすることができる。
または、ポリウレタンフォームのセル径が、５００μｍ超であり、意匠性物質が、顔料、金属微粒子、蓄光性粉末、蛍光性粉末、再帰反射粒子、カラーフロップ性粒子およびクロミック材料からなる群より選択されることも好ましい。これにより、タイヤの意匠性がより高まる。また、構造体の交換時期をさらに認識しやすくすることができる。
【０１０８】
本実施形態において、ポリウレタンフォーム層が、意匠性物質を含み、意匠性物質が、粒子を含み、当該粒子の最大径が、２５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。これにより、タイヤの外観が向上する。また、構造体の交換時期をさらに認識しやすくすることができる。
【０１０９】
意匠性物質が含む粒子は、カーボンブラック、顔料、金属微粒子、蓄光性粉末、蛍光性粉末、再帰反射粒子、カラーフロップ性粒子およびクロミック材料からなる群より選択される１種以上であってもよい。
【０１１０】
意匠性物質の量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。例えば、意匠性物質の量は、バインダー１００質量部に対して、１〜１００質量部、または５〜４３５質量部である。
【０１１１】
−その他の成分−
ポリウレタンフォーム層は、上述した成分以外に、触媒、消泡剤、発泡剤、界面活性剤、硬化剤などを、本発明の趣旨に反しない範囲で含んでいてもよい。
【０１１２】
−ポリウレタンフォーム層の調製方法−
ポリウレタンフォーム層の調製方法は、特に限定されず、例えば、ポリオールおよびポリイソシアネート、ならびに任意に、触媒、消泡剤、発泡剤、意匠性物質、バインダーなどを有する発泡原液を発泡成形してポリウレタンフォームを得ることができる。発泡原液を発泡成形してポリウレタンフォームを得る方法は、特に限定されず、例えば、特開２０１１−０７９２３２号公報に記載の方法など、公知の方法を用いることができる。
【０１１３】
あるいは、前述したように、発泡成形後のポリウレタンフォームにバインダーや意匠性物質を含む溶液を接触させて、ポリウレタンフォームにバインダーを結合させて、ポリウレタンフォーム層を調製してもよい。
【０１１４】
〈〈バリア層〉〉
本実施形態において、構造体は、当該構造体の接着面側に、ゴム成分（Ａ）としてブチルゴムを含有するゴム組成物から形成されるバリア層を有することができる。これにより、ポリウレタンフォーム層が、構造体内でバリア層に対して外表面側に当該バリア層と隣接して位置すれば（換言すれば、ポリウレタンフォーム層がバリア層を介してサイドウォールゴムと隣り合っている場合）、サイドウォールゴムから老化防止剤のポリウレタンフォーム層への移行を防止することができ、それゆえに、老化防止剤によるポリウレタンフォーム層の茶色への変色を避けることができる。また、構造体が当該バリア層を有することで、サイドウォールゴム（加硫後）に対して接着剤としての機能を果たすことができ、それにより、当該構造体の加硫ゴム層の摩耗が進行した場合には新しい構造体へ取り替えることができる。
なお、バリア層は、ポリウレタンフォーム層と、構造体内でバリア層に対して外表面側に隣接して位置することが好ましいが、構造体内において、バリア層がポリウレタンフォーム層と隣接しなくてもよく、また、バリア層を、構造体内において、構造体の接着面側とは別の部分にも用いることもできる。
【０１１５】
−ブチルゴム−
ブチルゴム（ＩＩＲ）は、特に限定されず、公知のブチルゴムを用いることができる。また、ブチルゴムは、未変性ブチルゴムでもよいし、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴムなどの変性ブチルゴムでもよい。例えば、ブチルゴムのハロゲン化物および非ハロゲン化物は、商品名「Ｅｘｘｏｎ  Ｂｕｔｙｌ（商標）」（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）として入手可能である。ブチルゴムは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
本実施形態において、バリア層のゴム組成物において、ゴム成分（Ａ）中のブチルゴムの割合は適宜調節することができる。ゴム成分（Ａ）中のブチルゴムの割合は、例えば、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、５０質量部以上、６０質量部以上、７０質量部以上、８０質量部以上、９０質量部以上、または１００質量部以上とすることができる。ゴム成分（Ａ）中のブチルゴムの割合は、例えば、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１００質量部以下、９０質量部以下、８０質量部以下、７０質量部以下、６０質量部以下、または５０質量部以下とすることができる。
【０１１７】
−ブチルゴム以外のゴム成分−
バリア層のゴム組成物には、ブチルゴム以外のゴム成分が含まれていてもよい。ブチルゴム以外のゴム成分としては、例えば、イソブチレンと少なくとも１種の他のコモノマーとのコポリマーおよびターポリマーなどが挙げられる。有用なコモノマーとしては、例えば、ジビニル芳香族モノマー、アルキル置換ビニル芳香族モノマー、およびこれらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１１８】
例示的なジビニル芳香族モノマーとしては、ビニルスチレンが挙げられる。
また、例示的なアルキル置換ビニル芳香族モノマーとしては、α−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレンが挙げられる。
さらに、上記コポリマーおよびターポリマーは、塩素化、臭素化などハロゲン化されていてもよい。また、ハロゲン化コポリマーまたはハロゲン化ターポリマーは、ｐ−ブロモメチルスチレンなどのモノマーに由来し得る。
【０１１９】
また、バリア層のゴム組成物は、イソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマー、イソブチレンとイソプレンとビニルスチレンとのターポリマー、イソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマーの臭素化物（ｐ−ブロモメチルスチレニルのマー単位を有するコポリマーを生ずる）およびこれらのハロゲン化物からなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【０１２０】
イソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマーは、当該コポリマーの全質量に対して、０．５〜２５質量％、または２〜２０質量％のｐ−メチルスチレンを含み、当該コポリマーの残りを、イソブチレンとしてもよい。
また、イソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマーは、臭素などでハロゲン化されていてもよい。ハロゲン化されている場合は、イソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマーは、０質量％より多く１０質量％以下、または０．３〜７質量％のハロゲンを含有してもよい。
【０１２１】
イソブチレンとイソプレンとビニルスチレンとのターポリマーは、当該ターポリマーの全質量に対して、９５〜９９質量％、または９６〜９８．５質量％のイソブチレンと、０．５〜５質量％、または０．８〜２．５質量％のイソプレンとを含み、当該ターポリマーの残りをビニルスチレンとしてもよい。
【０１２２】
上記ハロゲン化物の場合、上記コポリマーまたはターポリマーの全質量に対して、０．１〜１０質量％、または０．３〜７質量％、または０．５〜３質量％のハロゲンが含まれていてもよい。
【０１２３】
本実施形態において、ゴム組成物が、イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合ゴム（イソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマー）の臭素化物を含有することが好ましい。これにより、バリア層とサイドウォールゴムとの接着性が高まる。
【０１２４】
例えば、イソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマーのハロゲン化物および非ハロゲン化物は、商品名「Ｅｘｘｐｒｏ（商標）」（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）として入手可能である。また、例えば、ｐ−ブロモメチルスチレニルのマー単位を有するコポリマーは、商品名「Ｅｘｘｐｒｏ  ３７４５」（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）として入手可能である。また、例えば、イソブチレンと、イソプレンと、ビニルスチレンとのターポリマーのハロゲン化物および非ハロゲン化物は、商品名「Ｐｏｌｙｓａｒ  Ｂｕｔｙｌ（商標）」（Ｌａｎｘｅｓｓ；Ｇｅｒｍａｎｙ）として入手可能である。
【０１２５】
バリア層のゴム組成物において、ゴム成分（Ａ）中のイソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマー、イソブチレンとイソプレンとビニルスチレンとのターポリマー、イソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマーの臭素化物およびこれらのハロゲン化物からなる群より選択される１種以上の割合は適宜調節すればよい。ゴム成分（Ａ）中の当該割合は、例えば、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上、１０質量部以上、２０質量部以上、３０質量部以上、４０質量部以上、５０質量部以上、６０質量部以上、７０質量部以上、８０質量部以上、または９０質量部以上とすることができる。ゴム成分（Ａ）中の当該割合は、例えば、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、９０質量部以下、８０質量部以下、７０質量部以下、６０質量部以下、５０質量部以下、４０質量部以下、３０質量部以下、２０質量部以下、または１０質量部以下とすることができる。
【０１２６】
ゴム成分（Ａ）中のイソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマー、イソブチレンとイソプレンとビニルスチレンとのターポリマー、イソブチレンとｐ−メチルスチレンとのコポリマーの臭素化物およびこれらのハロゲン化物からなる群より選択される１種以上の割合は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、２０〜３０質量部とすることができる。
【０１２７】
ブチルゴム以外のゴム成分（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２８】
−その他の成分−
本実施形態において、バリア層のゴム組成物は、フィラー、オイル、ステアリン酸、架橋剤、共架橋剤などを含んでいてもよい。
バリア層のフィラーとしては、特に限定されず、公知のフィラーを適宜選択して用いることができる。フィラーとしては、例えば、シリカ、カーボンブラック、クレー、水酸化アルミニウム、アルミナ、タルク、マイカ、カオリン、ガラスバルーン、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。フィラーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２９】
本実施形態において、ゴム組成物が、層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）を含有することが好ましい。これにより、タイヤのゴムからの老化防止剤の移行がさらに抑えられ、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをさらに抑制することができる。
【０１３０】
層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）としては、、平均アスペクト比が２〜２００であることが好ましい。層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）の平均アスペクト比が２以上であれば、層状又は板状粘土鉱物粒子の面が配向し、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをさらに抑制できる。また、層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）の平均アスペクト比が２００以下であれば、ゴム組成物の混練時に、層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）の分散がより均一に行われることとなり、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをさらに抑制できる。好適な実施形態では、前記平均アスペクト比は、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することを抑制する観点から、３〜１５０、５〜１００、５〜５０、または１０〜３０である。前記平均アスペクト比は、平均長径ｘと平均厚みｙより、ｘ／ｙとして求めたものである。
【０１３１】
好適な実施形態では、前記層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）の平均粒径（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄにより測定）は、５０μｍ以下、０．２〜３０μｍ、０．２〜５μｍ、または１．５〜４．５μｍである。層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）の平均粒径が５０μｍ以下であれば、ゴム組成物の耐屈曲性が良好となる。
【０１３２】
前記層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）は、天然品、合成品のいずれも使用することができる。層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）としては、例えば、カオリン質クレー、セリサイト質クレー、焼成クレー、表面処理を施したシラン改質クレー等のクレー；モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物；マイカ、長石、バーミキュライト、ハロイサイト、タルク及び膨潤性マイカ等が挙げられる。これらの中でも、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することを抑制する観点から、クレー、マイカ、タルク及び長石が好ましく、クレー、マイカ及びタルクが更に好ましく、クレー及びタルクがより一層好ましく、クレーが特に好ましい。また、前記クレーの中でも、カオリン質クレーが特に好ましい。これら層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３３】
好適な実施形態では、バリア層のゴム組成物中の、前記層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）の含有量は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することを抑制する観点から、１０質量部以上、１５質量部以上、２０質量部以上、または２５質量部以上であり、また、ゴム組成物の混練における作業性（混練し易さ）を向上させる観点から、１００質量部以下、８０質量部以下、または６０質量部以下である。
【０１３４】
本実施形態のタイヤのバリア層のゴム組成物におけるフィラーの配合量は、特に限定されず、適宜調節すればよく、例えば、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、５〜１００質量部とすることができる。バリア層のゴム組成物におけるフィラーの配合量は、作業性およびバリア層のゴム組成物をシート化する観点から、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、３０質量部以上であることが好ましい。
【０１３５】
本実施形態のタイヤのバリア層のゴム組成物は、加工性改良剤（Ｃ）をさらに含んでいてもよい。加工性改良剤（Ｃ）は、混練設備の金属ローター等の金属部品への密着を抑制して、ゴム組成物の加工性を改良する作用を有する配合剤である。
【０１３６】
加工性改良剤（Ｃ）は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３７】
好適な実施形態では、バリア層のゴム組成物中の、加工性改良剤（Ｃ）の含有量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、または０．１〜１０質量部である。加工性改良剤（Ｃ）の含有量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以上であれば、ゴム組成物の金属部品への密着を更に抑制でき、また、２０質量部以下であれば、ゴム組成物の加硫後の物性（貯蔵弾性率等）への影響が小さい。
【０１３８】
加工性改良剤（Ｃ）としては、グリセリン脂肪酸エステル組成物及びステアリルアミン誘導体が好ましい。加工性改良剤（Ｃ）として、グリセリン脂肪酸エステル組成物及び／又はステアリルアミン誘導体を使用することで、ゴム組成物の金属部品への密着を更に抑制できる。
【０１３９】
本発明に係るタイヤは、前記加工性改良剤（Ｃ）が、グリセリン脂肪酸エステル組成物およびステアリルアミン誘導体からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
これにより、ゴム組成物の金属部品への密着を更に抑制できる。
【０１４０】
前記グリセリン脂肪酸エステル組成物は、グリセリン脂肪酸エステルを含む組成物である。該グリセリン脂肪酸エステルは、グリセリンの３つのＯＨ基の少なくとも１つと、脂肪酸のＣＯＯＨ基とがエステル結合してなる化合物である。
【０１４１】
前記グリセリン脂肪酸エステルは、グリセリン１分子と脂肪酸１分子とがエステル化してなるグリセリン脂肪酸モノエステル（モノグリセライド）でも、グリセリン１分子と脂肪酸２分子とがエステル化してなるグリセリン脂肪酸ジエステル（ジグリセライド）でも、グリセリン１分子と脂肪酸３分子とがエステル化してなるグリセリン脂肪酸トリエステル（トリグリセライド）でもよいし、これらの混合物でもよい。前記グリセリン脂肪酸エステルは、グリセリン脂肪酸モノエステルが好ましい。
【０１４２】
前記グリセリン脂肪酸エステル組成物としては、１）グリセリン脂肪酸モノエステル単独、２）グリセリン脂肪酸モノエステルとグリセリン脂肪酸ジエステルとの混合物、３）更に、上記１）又は２）に、グリセリン脂肪酸トリエステルやグリセリンを含んでいるものが好ましい。
【０１４３】
前記グリセリン脂肪酸エステル組成物は、グリセリン脂肪酸モノエステルを含むことが好ましい。グリセリン脂肪酸エステル組成物が、グリセリン脂肪酸モノエステルを含む場合、ゴム組成物の金属部品への密着を更に抑制できる。好適な実施形態では、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物中の、グリセリン脂肪酸モノエステルの含有量は、３５〜１００質量％、５０〜１００質量％、６０〜９９質量％、または８５〜９８質量％である。当該含有量が５０〜１００質量％の場合、ゴム組成物の加工性を更に向上させることができ、製造上の観点からも好ましい。
【０１４４】
好適な実施形態では、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物中の、グリセリン脂肪酸ジエステルの含有量は、ゴム組成物の未加硫粘度の低減、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することを抑制することと耐屈曲性改良の観点から、６５質量％以下、５５質量％以下、または５０質量％以下である。
【０１４５】
好適な実施形態では、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物中の、グリセリン脂肪酸トリエステルの含有量は、ゴム組成物の加硫後の物性（貯蔵弾性率の低下等）への影響を小さくする観点から、１０質量％以下、５質量％以下、または３質量％以下であり、また、生産性の観点から、０．３質量％以上であってもよい。
【０１４６】
好適な実施形態では、前記グリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、ゴム組成物の加工性、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することを抑制する観点から、炭素数が８〜２８、８〜２２、１０〜１８、１２〜１８、１４〜１８、または１６〜１８である。炭素数８以上の脂肪酸は、前記ゴム成分（Ａ）との親和性が高く、グリセリン脂肪酸エステル組成物のブルームが起こり難い。また、炭素数２８以下の脂肪酸は、グリセリン脂肪酸エステル組成物の製造コストを低減できる。
【０１４７】
前記脂肪酸は、直鎖状でも、分岐状でもよいが、直鎖状であることが好ましい。また、前記脂肪酸は、飽和脂肪酸でも、不飽和脂肪酸でもよい。前記脂肪酸は、飽和脂肪酸であることが好ましい。前記脂肪酸は、特には、直鎖状飽和脂肪酸であることが好ましい。
【０１４８】
前記脂肪酸の具体例としては、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラギン酸、アラキドン酸、ベヘン酸等が挙げられる。脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸がより好ましい。
【０１４９】
また、前記グリセリン脂肪酸エステルとして、具体的には、ラウリン酸モノグリセライド、ミリスチン酸モノグリセライド、パルミチン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドが好ましく、パルミチン酸モノグリセライド及びステアリン酸モノグリセライドがより好ましい。
【０１５０】
前記グリセリン脂肪酸エステル組成物の製造の際に、未反応原料としてグリセリンが残る場合がある。好適な実施形態では、グリセリン脂肪酸エステル組成物中の、グリセリンの含有量は、耐熱性低下抑制の観点から、１０質量％以下、５質量％以下、または３質量％以下であり、また、生産性の観点から、０．３質量％以上であってもよい。
【０１５１】
前記グリセリン脂肪酸エステル組成物は、グリセリンと脂肪酸から製造するエステル化法と、油脂等とグリセリンとを原料としたエステル交換法等により製造することができ、グリセリン脂肪酸エステル組成物中のモノエステル量をコントロールしたものを製造する方法としては、下記１）〜３）の各方法等が挙げられる。
【０１５２】
１）上記エステル化法やエステル交換法等において、脂肪酸成分とグリセリン成分の仕込み比率を変えることで、エステル化の平衡組成を制御する方法。ここで、グリセリンについては、さらに蒸留により取り除くことができる。但し、反応特性上、グリセリン脂肪酸モノエステル量の上限は約６５質量％前後と考えられる。
【０１５３】
２）エステル化法やエステル交換法で得られた反応生成物をさらに分子蒸留等により分別留去し、モノエステル純度の高い（通常９５質量％以上）グリセリン脂肪酸エステル組成物を取り出す方法。
【０１５４】
３）上記２）の手法で得たグリセリン脂肪酸エステル組成物を、上記１）の手法で得られるグリセリン脂肪酸エステル組成物と任意の割合で混合することにより、およそ６５〜９５質量％程度のモノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物を得る方法。
【０１５５】
上記原料の油脂や脂肪酸等として天然物由来のものを用いることにより、環境負荷等も低減したグリセリン脂肪酸エステルを用いることができる。
【０１５６】
脂肪酸の原料としては、植物油脂、動物油脂等の油脂を加水分解して得られたもの、及び、それらの油脂又は加水分解脂肪酸を硬化、反硬化して得られたものが使用できる。また、油脂原料としては、特に限定されないが、植物油脂、動物油脂が用いられ、具体的には、パーム油、大豆油、オリーブ油、綿実油、ヤシ油、パーム核油、牛脂、豚脂、魚油等を用いることができる。
【０１５７】
前記グリセリン脂肪酸エステル組成物としては、モノエステル量がコントロールされた市販品を用いることが可能であり、市販品の例としては、例えば、ステアリン酸モノグリセライド（花王社製のレオドールＭＳ−６０、エキセルＳ−９５等）等が挙げられる。
【０１５８】
前記グリセリン脂肪酸エステル組成物中のモノグリセライド含有量（グリセリン脂肪酸モノエステル含有量）とは、ＧＰＣ分析（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により、下記式（Ｉ）に従って求めたものをいい、グリセリン、モノグリセライド、ジグリセライド（グリセリン脂肪酸ジエステル）及びトリグリセライド（グリセリン脂肪酸トリエステル）の合計に対するモノグリセライドのＧＰＣ分析における面積割合を意味する。
モノグリセライド含有量（面積％）＝ＭＧ／（Ｇ＋ＭＧ＋ＤＧ＋ＴＧ）×１００  
（Ｉ）
上記式（Ｉ）中、ＧはＧＰＣのグリセリン面積、ＭＧはＧＰＣのモノグリセライド面積、ＤＧはＧＰＣのジグリセライド面積、ＴＧはＧＰＣのトリグリセライド面積である。
なお、ＧＰＣの測定条件は、下記の通りである。
【０１５９】
＜ＧＰＣの測定条件＞
ＧＰＣの測定は、下記測定装置を用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を０．６ｍＬ／分の流速で流し、４０℃の恒温槽中でカラムを安定させ、そこにＴＨＦに溶解した１質量％の試料溶液１０μＬを注入して測定を行う。
標準物質：単分散ポリスチレン
検出器：ＲＩ−８０２２（東ソー社製）
測定装置：ＨＰＬＣ−８２２０  ＧＰＣ（東ソー社製）
分析カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  Ｈ１０００  ２本及びＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  Ｈ２０００  ２本を直列に連結（東ソー社製）
【０１６０】
同様に、グリセリン脂肪酸エステル組成物中のジグリセライド含有量は、グリセリン、モノグリセライド、ジグリセライド及びトリグリセライドの合計に対するジグリセライドのＧＰＣ分析における面積割合を意味し、グリセリン脂肪酸エステル組成物中のトリグリセライド含有量は、グリセリン、モノグリセライド、ジグリセライド及びトリグリセライドの合計に対するトリグリセライドのＧＰＣ分析における面積割合を意味する。
【０１６１】
前記モノグリセライド含有量をコントロールしたグリセリン脂肪酸エステル組成物としては、例えば、脂肪酸の炭素数８のカプリル酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数１０のデカン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数１２のラウリン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数１４のミリスチン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数１６のパルミチン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数１８のステアリン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数２２のベヘン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数２８のモンタン酸グリセリル含有組成物等が挙げられ、これらの中でも、ラウリン酸グリセリル含有組成物、パルミチン酸グリセリル含有組成物、ステアリン酸グリセリル含有組成物が好ましい。これらのモノエステル量をコントロールしたグリセリン脂肪酸エステル組成物は、１種または２種以上が任意に選択されて配合される。
【０１６２】
前記グリセリン脂肪酸エステル組成物は、好ましくは、グリセリン脂肪酸エステルからなり、該グリセリン脂肪酸エステルが、グリセリンと、２種以上の脂肪酸とのエステルであって、該グリセリン脂肪酸エステルを構成する２種以上の脂肪酸のうち、最も多い脂肪酸成分が全脂肪酸に対して１０〜９０質量％であり、さらにモノエステル成分をグリセリン脂肪酸エステルに対し５０〜１００質量％含むことが好ましい。ここで、脂肪酸成分とは、アルキル炭素数に加えその立体配置と結合状態において同一である脂肪酸ごと、即ち立体異性体ごとに一成分と考える。例えば、同じ炭素数１８の脂肪酸でも、ｎ−１−オクタデカン酸（一般的な直鎖ステアリン酸）、２−オクチル−１−デカン酸（２位分岐のステアリン酸）、シス−９−オクタデセン酸（一般的なオレイン酸）、シス，シス−９，１２−オクタデカジエン酸（一般的なリノール酸）等で別々の成分として考える。
【０１６３】
好適な実施形態では、前記２種以上の脂肪酸の質量比率は、最も多い脂肪酸成分でも全脂肪酸中に１０〜９０質量％であり、ゴム組成物の加工性を更に向上させる観点から、１５〜８０質量％、２０〜７０質量％、または３０〜６０質量％である。
【０１６４】
また、前記グリセリン脂肪酸エステルの原料となる２種以上の脂肪酸のうち、最も多い脂肪酸成分と２番目に多い脂肪酸成分は、一方が炭素数１６の脂肪酸で他方が炭素数１８の脂肪酸であることがより好ましい。好適な実施形態では、前記グリセリン脂肪酸エステルがグリセリンと炭素数が１６の脂肪酸及び炭素数が１８の脂肪酸とのエステルである場合、炭素数が１６の脂肪酸と炭素数が１８の脂肪酸との質量比（炭素数１６の脂肪酸／炭素数１８の脂肪酸）は、９０／１０〜１０／９０の範囲、８０／２０〜２０／８０の範囲、または７５／２５〜２５／７５の範囲である。炭素数が１６の脂肪酸と炭素数が１８の脂肪酸との質量比がこの範囲であれば、ゴム組成物の加工性を更に向上させることができる。
【０１６５】
前記脂肪酸成分の含有量（質量％）の測定は、グリセリン脂肪酸エステルに対して、日本油化学会制定の基準油脂分析試験法に従ってけん化及びメチルエステル化を行い、ＧＰＣ分析により測定する。
【０１６６】
また、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物としては、グリセリン脂肪酸モノエステルとグリセリン脂肪酸ジエステルとを含み、グリセリン脂肪酸エステル組成物中の、グリセリン脂肪酸モノエステルの含有量が３５質量％以上であるものや、グリセリン脂肪酸エステル組成物中の、グリセリン脂肪酸ジエステルの含有量が６５質量％以下であるものも好ましい。このようなグリセリン脂肪酸エステル組成物は、ゴム組成物の耐屈曲性を向上させることができる。
【０１６７】
好適な実施形態では、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物の含有量は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、ゴム組成物の加工性（金属部品への密着抑制）、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することを抑制すること及び耐屈曲性の観点から、０．５質量部以上、１質量部以上、２質量部以上、または３質量部以上であり、ゴム組成物の加硫後の物性（貯蔵弾性率等）への影響を小さくする観点から、２０質量部以下、１５質量部以下、１２質量部以下、１１質量部以下、または１０質量部以下である。別の好適な実施形態では、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物の含有量は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜２０質量部、１〜１５質量部、２〜１２質量部、３〜１１質量部、３〜１０質量部である。
【０１６８】
好適な実施形態では、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物の含有量は、前記層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）１００質量部に対して、ゴム組成物の加工性（金属部品への密着抑制）の観点から、０．１質量部以上、０．２５質量部以上、０．５質量部以上、または１質量部以上であり、ゴム組成物の加硫後の物性（貯蔵弾性率等）への影響を小さくする観点から、２０質量部以下、１５質量部以下、１２質量部以下、１０質量部以下、８質量部以下、または７質量部以下である。別の好適な実施形態では、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物の含有量は、前記層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、０．２５〜１５質量部、０．２５〜１０質量部、０．５〜８質量部、または１〜７質量部である。
【０１６９】
好適な実施形態では、本発明のゴム組成物における、グリセリン脂肪酸トリエステルの含有量は、ゴム組成物の加硫後の物性（貯蔵弾性率等）への影響を小さくする観点から、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部以下、０．３質量部以下、または０．１質量部以下であり、また、生産性の観点から０．０１質量部以上であってもよい。
【０１７０】
好適な実施形態では、本発明のゴム組成物における、グリセリンの含有量は、耐熱性低下抑制の観点から、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部以下、０．３質量部以下、または０．１質量部以下であり、また、生産性の観点から０．０１質量部以上であってもよい。
【０１７１】
前記ステアリルアミン誘導体は、ステアリルアミンの誘導体であり、好ましくは、ステアリルアミンのアミノ基の水素を、アルキル基で置換した化合物である。ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
【０１７２】
前記ステアリルアミン誘導体の例として、具体的には、ジメチルステアリルアミン、ジエチルステアリルアミン、ジプロピルステアリルアミン、エチルメチルステアリルアミン、エチルプロピルステアリルアミン、メチルプロピルステアリルアミン等が挙げられ、これらの中でも、ジメチルステアリルアミンが好ましい。
【０１７３】
好適な実施形態では、前記ステアリルアミン誘導体の含有量は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部、０．２〜５質量部、または０．５〜２質量部である。ステアリルアミン誘導体の含有量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以上であれば、ゴム組成物の金属部品への密着を更に抑制でき、また、１０質量部以下であれば、ゴム組成物の加硫後の物性（貯蔵弾性率等）への影響が小さい。
【０１７４】
一実施形態では、バリア層のゴム組成物は、ステアリン酸（Ｄ）を含まない、又は該ステアリン酸（Ｄ）の含有量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以下である。ステアリン酸（Ｄ）を含まない又はその含有量を０．１質量部以下とすることで、前記層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）の凝集を抑制でき、層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）の分散性が向上する結果として、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをより抑制する。
【０１７５】
好適な実施形態では、ステアリン酸（Ｄ）の含有量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０５質量部以下、または０．０２質量部以下である。別の好適な実施形態では、ステアリン酸（Ｄ）を含まない。ステアリン酸（Ｄ）の含有量が少ない程、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをより抑制し、バリア層がサイドウォールゴムに接着しやすくなり、また、ゴム組成物がステアリン酸（Ｄ）を含まない場合、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをより一層抑制し、バリア層がサイドウォールゴムに接着しやすくなる。理論に拘束されることを望むものではないが、ステアリン酸（Ｄ）を含まない又はその含有量を０．１質量部以下とすることで、ゴム組成物のｐＨが高くなり、ｐＨが高くなることで、層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）が凝集し難くなるものと推測される。
【０１７６】
本実施形態に係るタイヤは、前記ゴム組成物が、層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）と、加工性改良剤（Ｃ）又は不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）の少なくとも一方と、をさらに含み、
ステアリン酸（Ｄ）を含まない、又は該ステアリン酸（Ｄ）の含有量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以下であることが好ましい。
これにより、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをより抑制できると共に、金属部品への密着性が低く、また、バリア層がサイドウォールゴムに接着しやすくなる。
【０１７７】
本実施形態に係るタイヤは、前記加工性改良剤（Ｃ）および不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）を含むことが好ましい。
これにより、ゴム組成物の金属部品への密着を更に抑制できる。
【０１７８】
不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７９】
前記不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）を構成する不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、アンゲリカ酸、ケイ皮酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸としては、アクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。
【０１８０】
不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）は、アクリル酸金属塩およびメタクリル酸金属塩からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。これにより、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをより抑制できる。
【０１８１】
また、前記不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）を構成する金属としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、スズ、ジルコニウム、カドミウム等が挙げられる。これらの中でも、金属としては、ナトリウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムが好ましく、亜鉛が特に好ましい。即ち、前記不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）としては、不飽和カルボン酸亜鉛が好ましい。
【０１８２】
前記不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）として、具体的には、ジアクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛、モノアクリル酸亜鉛、モノメタクリル酸亜鉛、ジアクリル酸マグネシウム、ジメタクリル酸マグネシウム、モノアクリル酸マグネシウム、モノメタクリル酸マグネシウム等が挙げられる。
【０１８３】
不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）が、ジメタクリル酸亜鉛およびモノメタクリル酸亜鉛からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。ゴム組成物がジメタクリル酸亜鉛及び／又はモノメタクリル酸亜鉛を含むことで、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをより抑制できる。
【０１８４】
好適な実施形態では、前記不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）の含有量は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３．８質量部、０．２〜３質量部、または０．３〜２質量部である。当該含有量が、０．１質量部以上であれば、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをより抑制でき、また、３．８質量部以下であれば、ゴム組成物のゴム焼け（スコーチ）を十分に抑制できる。
【０１８５】
好適な実施形態では、前記層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）の含有量に対する前記不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）の含有量の割合は、０．１〜３８質量％、０．２〜３０質量％、０．５〜１０質量％である。当該割合が０．１〜３８質量％の範囲であれば、前記層状又は板状粘土鉱物（Ｂ）と不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ）が効率的にカップリングすることができ、ポリウレタンフォーム層が茶色に変色することをより抑制できる。
【０１８６】
−バリア層の寸法−
バリア層の厚さは、特に限定されず、適宜調節すればよい。バリア層の老化防止剤移行抑制とバリア層の軽量化の観点から、バリア層の厚さは、０．１〜２ｍｍであることが好ましく、０．３〜１ｍｍであることがより好ましい。
【０１８７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明のタイヤおよびタイヤの製造方法は、上記の例に限定されることはない。
【実施例】
【０１８８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例になんら限定されるものではない。
【０１８９】
実施例のタイヤとして、図７に示す構造を有する構造体を、加硫済みのタイヤ本体部のサイドウォールゴムの表面上に形成した。具体的には、加硫前の加硫ゴム層（寸法：100ｍｍ×200ｍｍ）に、文字「Ｂ」型の打抜き刃を用いて文字「Ｂ」の穴を形成した。次いで、当該文字「Ｂ」の寸法に合わせた、第１ポリウレタンフォーム層（色：白、厚さ：10ｍｍ）と、第２ポリウレタンフォーム層（色：赤、厚さ：2ｍｍ）と、バリア層（厚さ：０．５ｍｍ）を加硫前の加硫ゴム層のくり抜き部分に積層させて、加硫前の構造体を得た。次いで、加硫前の構造体を、加硫済みタイヤ本体部のサイドウォールゴムの表面上に載せ、160℃15分の条件で加硫して、実施例のタイヤを得た。
なお、加硫前の加硫ゴム層の組成は下記の通りである。
・ゴムシート組成（タイヤの外層であるサイドウォール部ゴムを想定）
天然ゴム（ＮＲ）：ＲＳＳ＃３、４０質量部
ブタジエンゴム（ＢＲ）：ＪＳＲ社製の商品名「ＪＳＲ  ＢＲ０１」、６０質量部
カーボンブラック：Ｎ２３４、２７質量部
シリカ：東ソー・シリカ社製の商品名「ニプシル（登録商標）  ＡＱ」、２７質量部
シランカップリング剤：２．５質量部
プロセスオイル：１５質量部
老化防止剤：大内新興化学工業社製の商品名「ノクラック（登録商標）  ６Ｃ」、３質量部
ステアリン酸：２質量部
酸化亜鉛：３質量部
硫黄：１．５質量部
加硫促進剤（ＤＰＧ）：０．８質量部
加硫促進剤（ＤＭ）：１質量部
加硫促進剤（ＮＳ）：１質量部
また、第１ポリウレタンフォーム層の組成は下記の通りである。
・ポリウレタンフォーム
ブリヂストンケミテック社製の商品名「ＨＺＣＤ」、独立気泡構造、セル径＝３５０μｍ、厚さ２ｍｍにおける通気量＝１５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ
・バインダー
アクリル系樹脂：エネックス社製の商品名「ＢＳ０５０３０１−１」、アクリルエマルジョン
さらに、第２ポリウレタンフォーム層の組成は下記のとおりである。
・ポリウレタンフォーム
ブリヂストンケミテック社製の商品名「ＨＺＣＤ」、独立気泡構造、セル径＝３５０μｍ、厚さ２ｍｍにおける通気量＝１５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ
・バインダー
フッ素系樹脂：イーテック社製の商品名「Ｆ１０１」
・意匠性物質
顔料：御国色素社製の商品名「ＰＳＭレッド」、アゾ系赤色顔料、ノニオン系界面活性
剤含有、顔料固形分＝３２．０％、バインダー１００質量部に対して、２５．５質量部
さらに、バリア層の組成は下記のとおりである。
・バリア層用ゴム組成物材料
＜ゴム成分（Ａ）＞
臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）：高粘度ブチル、エクソン社製の商品名「ブロモブチル２２５５」、１００質量部
＜フィラー＞
クレー（層状又は板状粘土鉱物（Ｂ））：Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製の商品名「Ｐｏｌｙｆｉｌ  ＤＬ」、平均アスペクト比＝２０、平均粒径＝３．２μｍ、３０質量部
カーボンブラック：旭カーボン社製の商品名「旭＃５５」、４０質量部
＜その他＞
モノメタクリル酸亜鉛（不飽和カルボン酸の金属塩（Ｅ））：Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製のＺＭＭＡ、商品名「Ｄｙｍａｌｉｎｋ  ７０８Ｆ」、０．８質量部
硫黄：０．６８質量部
加硫促進剤（ＤＭ）：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、大内新興化学工業社製の商品名「ノクセラー（登録商標）ＤＭ」、１質量部
酸化亜鉛：２質量部
グリセリン脂肪酸エステル組成物（加工性改良剤（Ｃ））：国際公開第２０１４／１８５５４５号の製造例１に記載の方法に従い、脂肪酸をオクタン酸から同モル量のパーム由来硬化脂肪酸に変えて合成し、さらに分子蒸留することで調製したグリセリン脂肪酸エステル組成物、グリセリン脂肪酸モノエステル含有率＝９７質量％、構成脂肪酸の５４質量％がステアリン酸で且つ４２質量％がパルミチン酸、４質量％がその他脂肪酸。１質量部。
上記の実施例のタイヤを、構造体が摩耗するように縁石に接触させながら１０Ｋｍ走行させたところ、第１ポリウレタンフォーム層の色から第２ポリウレタンフォーム層の色に変色し、構造体の取り替える時期になったことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明によれば、効果的に長期間使用可能とするタイヤ、およびタイヤの製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１：タイヤ、  ２：タイヤ本体部、  ３：サイドウォールゴム、  ４：構造体、
４１：加硫ゴム層、  ４２：ポリウレタンフォーム層、
４２１：第１ポリウレタンフォーム層、  ４２２：第２ポリウレタンフォーム層、
４３：バリア層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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