(57)【要約】      （修正有）【課題】ブラケットの変形や振動の発生を有効に抑制することができる射出装置及びブラケットを提供する。【解決手段】この発明の射出装置１は、成形材料を射出するものであって、成形材料が供給されるシリンダと、前記シリンダの内部に配置されるスクリュと、前記スクリュを駆動する駆動機構２１、３１と、前方側で前記シリンダを支持する前方側支持部材２２と、前記前方側支持部材２２の後方側に間隔をおいて配置され、前記駆動機構２１、３１の少なくとも一部を支持する後方側支持部材３２と、前方側支持部材３１と後方側支持部材３２とを連結する板状のブラケット４１ａ、４１ｂとを備え、前記ブラケット４１ａ、４１ｂが、本体部分４２と、前記本体部分４２の側部４３ａ，４３ｂに設けられて、該本体部分４２に対して折れ曲がって突出する補強部分４４とを有するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形材料を射出する射出装置であって、
成形材料が供給されるシリンダと、
前記シリンダの内部に配置されるスクリュと、
前記スクリュを駆動する駆動機構と、
前方側で前記シリンダを支持する前方側支持部材と、
前記前方側支持部材の後方側に間隔をおいて配置され、前記駆動機構の少なくとも一部を支持する後方側支持部材と、
前方側支持部材と後方側支持部材とを連結する板状のブラケットと
を備え、
前記ブラケットが、本体部分と、前記本体部分の側部に設けられて、該本体部分に対して折れ曲がって突出する補強部分とを有する射出装置。
【請求項２】
当該射出装置の幅方向に互いに離隔して配置された一対の前記ブラケットを備える請求項１に記載の射出装置。
【請求項３】
一対の各ブラケットが、本体部分の前記側部のうち、少なくとも、前記幅方向の外側に位置する外側部に、前記補強部分を有する請求項２に記載の射出装置。
【請求項４】
前記ブラケットが、前方側支持部材に固定される前方側固定箇所、及び、後方側支持部材に固定される後方側固定箇所を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の射出装置。
【請求項５】
前記ブラケットの前記本体部分が、前方側固定箇所と後方側固定箇所との間で延びる連結領域、並びに、後方側固定箇所を超えて延びる延長領域を含み、
前記本体部分の前記延長領域の側部に、前記補強部分が設けられてなる請求項４に記載の射出装置。
【請求項６】
前記補強部分が、前方側固定箇所と後方側固定箇所との間に、前記本体部分からの突出長さを他の部分に比して短くする切欠き部を有する請求項４又は５に記載の射出装置。
【請求項７】
前記駆動機構が、前方側支持部材に支持されて前記スクリュを回転させる計量モータと、後方側支持部材に支持されて前記スクリュを前後進させる射出モータとを有し、
前記ブラケットが、計量モータ及び射出モータ上に位置し、該ブラケットの前記補強部分が、計量モータ及び射出モータ側に突出して設けられてなる請求項１〜６のいずれか一項に記載の射出装置。
【請求項８】
成形材料を射出する射出装置における前方側支持部材と後方側支持部材とを連結する板状のブラケットであって、
本体部分と、前記本体部分の側部に設けられて、該本体部分に対して折れ曲がって突出する補強部分とを有するブラケット。
【請求項９】
本体部分の少なくとも一方の側部に、前記補強部分を有する請求項８に記載のブラケット。
【請求項１０】
前方側支持部材に固定される前方側固定箇所、及び、後方側支持部材に固定される後方側固定箇所を有する請求項８又は９に記載のブラケット。
【請求項１１】
前記ブラケットの前記本体部分が、前方側固定箇所と後方側固定箇所との間で延びる連結領域、並びに、後方側固定箇所を超えて延びる延長領域を含み、
前記本体部分の前記延長領域の側部に、前記補強部分が設けられてなる請求項１０に記載のブラケット。
【請求項１２】
前記補強部分が、前方側固定箇所と後方側固定箇所との間に、前記本体部分からの突出長さを他の部分に比して短くする切欠き部を有する請求項１０又は１１に記載のブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、成形材料を射出する射出装置ならびに、その射出装置における前方側支持部材と後方側支持部材とを連結する板状のブラケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機を構成する各種装置のうち、射出装置は主として、樹脂材料等の成形材料の計量及び射出を行う。一般に計量では、シリンダの内部に配置されたスクリュを回転させて、所定の量の成形材料を溶融しながらシリンダの先端部に送る。また射出では、シリンダの先端部に送られた所定の量の成形材料を、スクリュの前進により、金型装置内に向けて注入する。なお通常は、その後にさらにスクリュを前進させ、金型装置内の成形材料に所要の圧力を作用させる。
【０００３】
上述したような計量及び射出の動作を行い得るようにするため、多くの場合、射出装置には、シリンダ内で成形材料を送る方向にてシリンダよりも後方側に、スクリュを駆動する駆動機構として計量モータ及び射出モータが設けられている。それらの計量モータ及び射出モータはそれぞれ、たとえばスライドベース上で互いに間隔をおいて配置された前方側支持部材及び後方側支持部材に取り付けられて支持されることがある。前方側支持部材は、それよりも前方側に延びるように配置されたシリンダをさらに支持する。
この種の射出装置は、特許文献１等に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−６９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した前方側支持部材及び後方側支持部材は、計量モータ及び射出モータのモータ配列方向に延びる板状のブラケットで相互に連結されることがある。
このようなブラケットは平板等の単純な板状のものとすれば、射出装置の使用時に、その周囲を囲むカバー部材等からの外力の作用により変形し、また射出モータ等の作動に伴う大きな振動の発生原因になるという問題がある。
【０００６】
この発明は、このような問題を解決することを課題とするものであり、その目的は、ブラケットの変形や振動の発生を有効に抑制することができる射出装置及びブラケットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決することのできる一の射出装置は、成形材料を射出するものであって、成形材料が供給されるシリンダと、前記シリンダの内部に配置されるスクリュと、前記スクリュを駆動する駆動機構と、前方側で前記シリンダを支持する前方側支持部材と、前記前方側支持部材の後方側に間隔をおいて配置され、前記駆動機構の少なくとも一部を支持する後方側支持部材と、前方側支持部材と後方側支持部材とを連結する板状のブラケットとを備え、前記ブラケットが、本体部分と、前記本体部分の側部に設けられて、該本体部分に対して折れ曲がって突出する補強部分とを有するものである。
【０００８】
また、上記の課題を解決することのできる一のブラケットは、成形材料を射出する射出装置における前方側支持部材と後方側支持部材とを連結する板状のものであって、本体部分と、前記本体部分の側部に設けられて、該本体部分に対して折れ曲がって突出する補強部分とを有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
上述した射出装置やブラケットによれば、ブラケットが補強部分を有することにより、ブラケットへの変形及び振動の発生を有効に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一の実施形態の射出装置の要部を示す斜視図である。
【図２】図１の射出装置の要部を異なる方向から視た斜視図である。
【図３】図１の射出装置の要部の平面図、側面図及び正面図である。
【図４】図１の射出装置が備えるブラケットの斜視図である。
【図５】図４のブラケットの平面図、側面図及び、正面図である。
【図６】ブラケットの変形例を示す斜視図である。
【図７】図１の射出装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照しながら、この発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１〜３に例示する射出装置１は、載置面に載置された射出成形機等で、たとえば射出装置１を前進・後退させる移動装置上に配置されて、少なくとも成形材料の計量及び射出等を行うものである。この射出装置１は、成形材料の計量に用いる計量モータ２１と、計量モータ２１及び後述のシリンダを支持する前方側支持部材２２と、成形材料の射出に用いる射出モータ３１と、前方側支持部材２２の後方側に間隔をおいて配置され、射出モータ３１を支持する後方側支持部材３２とを備える。計量モータ２１及び射出モータ３１は、後述のスクリュを駆動する駆動機構に含まれる。
【００１２】
なお、詳細については後述するが、計量モータ２１により回転駆動されるとともに、射出モータ３１により進退駆動されるスクリュ及び、内部に当該スクリュが位置して成形材料を金型装置に向けて送るシリンダは、前方側支持部材２２よりモータ配列方向の前方側（図１、２では右側）に配置される。前方側支持部材２２には、図２に示すように、内側をスクリュが通る貫通穴２２ａが形成されている。
【００１３】
ここでは、計量モータ２１の回転軸線方向に互いに間隔をおいて配置される計量モータ２１及び射出モータ３１の並ぶ方向を、モータ配列方向という。モータ配列方向は、上記の回転軸線方向や、スクリュ及びシリンダの延びる方向、シリンダ内で成形材料を送る方向と平行になる。モータ配列方向で、スクリュやシリンダ側を前方側とし、射出モータ３１側を後方側とする。また、一般に水平面になる載置面と平行な平面内で、モータ配列方向に直交する方向を、射出装置１の幅方向という。
【００１４】
（ブラケット）
上述したような射出装置１は、前方側支持部材２２と後方側支持部材３２とを連結する板状のブラケット４１ａ、４１ｂをさらに備えるものである。
【００１５】
かかるブラケット４１ａ、４１ｂは一般に、モータ配列方向に延びて、前方側支持部材２２及び後方側支持部材３２のそれぞれに固定される。ところで、射出装置１はさらに、図示しないカバー部材を備える場合がある。このカバー部材は、ブラケット４１ａ、４１ｂ、計量モータ２１、射出モータ３１、前方側支持部材２２及び後方側支持部材３２の全体を覆って配置される。ブラケット４１ａ、４１ｂは、このようなカバー部材にも固定されることがある。
【００１６】
ここにおいて、この実施形態では、ブラケット４１ａは、図４、５に示すところから解かるように、モータ配列方向に細長い略平板状の本体部分４２と、その本体部分４２の長手方向の側部４３ａ、４３ｂに設けられて、本体部分４２に対して折れ曲がって突出する補強部分４４とを有するものとしている。なお、図４、５には一方のブラケット４１ａのみを示すが、他方のブラケット４１ｂも実質的に同様の形状を有する。
【００１７】
補強部分４４を設けたことにより、ブラケット４１ａ、４１ｂの剛性が高くなるので、カバー部材等からの外力の作用によるブラケット４１ａ、４１ｂの変形や、射出モータ３１等の作動に起因する振動の発生を有効に抑制することができる。
【００１８】
図示の例では、ブラケット４１ａ、４１ｂの補強部分４４は、本体部分４２の側部４３ａ、４３ｂの略全域にわたって、本体部分４２に対して傾斜もしくは直交する向きに折れ曲がるとともに、本体部分４２と平行に並んでモータ配列方向に沿って延びるものである。本体部分４２の側部４３ａ、４３ｂのある程度大きな範囲にわたって、補強部分４４を設けることにより、ブラケット４１ａ、４１ｂの変形及び振動の抑制の効果が十分に得られる。このようなブラケット４１ａ、４１ｂは、一枚の金属板に曲げ加工を施すことや、本体部分４２及び補強部分４４のそれぞれに対応する各部材を相互に接合すること等により得られる。この場合、補強部分４４は本体部分４２と一体に形成されたものになる。
【００１９】
ブラケットは、前方側支持部材２２と後方側支持部材３２とを連結できるものであれば、たとえば射出装置１の幅方向に拡がってモータ配列方向に延びる広幅の一個だけを設けることもできるが、図１〜３に示すところでは、射出装置１の幅方向に互いに離隔して配置された比較的狭幅の一対のブラケット４１ａ、４１ｂとしている。一対のブラケット４１ａ、４１ｂはそれぞれ、この例では、前方側支持部材２２及び後方側支持部材３２のそれぞれの上面の両端側に位置する。なお以下の説明では、主として一方のブラケット４１ａについて述べるが、他方のブラケット４１ｂも、これと実質的に同一ないし対称の形状もしくは形態とすることができる。
【００２０】
そしてここでは、ブラケット４１ａの補強部分４４は、本体部分４２の側部４３ａ、４３ｂのうち、射出装置１の幅方向の外側に位置する外側部４３ａ及び、該幅方向の内側に位置する内側部４３ｂのそれぞれに設けられている（図３及び図５参照）。補強部分４４を、本体部分４２の外側部４３ａ及び内側部４３ｂの両側部に設けることにより、一方の側部４３ａもしくは４３ｂのみに設ける場合に比して、剛性を大きく高めることが可能になる。
【００２１】
但し、ブラケット４１ａの周囲に存在する配線その他の部品ないし部材との干渉を避けるとの理由等から、補強部分４４を一方の側部４３ａもしくは４３ｂのみに設けるほうが望ましいこともある。特に、ブラケット４１ａの本体部分４２の内側部４３ｂの近傍（すなわち、他方のブラケット４１ｂとの間）には他の部品等が存在することが多い。したがって、ブラケット４１ａの補強部分４４は、本体部分４２の少なくとも外側部４３ａに設けることが好適である。図６（ａ）に例示するブラケット１４１ａは、本体部分１４２の外側部１４３ａにのみ補強部分１４４を設けたものであり、この点を除いてブラケット４１ａとほぼ同様の構成を有する。
【００２２】
なお図示は省略するが、内側部の補強部分の、本体部分からの突出長さよりも、外側部の補強部分の、本体部分からの突出長さを長くすることも可能である。この場合、本体部分の内側部の近傍で、補強部分と他の部品等との干渉を避けつつ、内側部及び外側部の補強部分で、ブラケットの剛性を有効に高めることができる。当該突出長さは、平板状等の本体部分に立てた垂線の方向で、本体部分から、補強部材の、最も本体部分から離れた位置までの距離とする。
【００２３】
ところで、ブラケット４１ａの本体部分４２には、前方側支持部材２２に固定される前方側固定箇所４５、及び、後方側支持部材３２に固定される後方側固定箇所４６が設けられる場合がある。前方側固定箇所４５及び後方側固定箇所４６は、より具体的には、たとえばボルトが通る貫通孔等とすることができるが、他の固定方法も採用可能である。このような前方側固定箇所４５及び後方側固定箇所４６はそれぞれ、モータ配列方向で本体部分４２上の、前方側支持部材２２が存在する位置及び、後方側支持部材３２が存在する位置に設けることができる。
【００２４】
かかる前方側固定箇所４５及び後方側固定箇所４６により、本体部分４２は、図５（ａ）に示すように、前方側固定箇所４５と後方側固定箇所４６との間で延びる連結領域Ａｃ、並びに、後方側固定箇所４６よりもモータ配列方向の後方側で後方側固定箇所４６を超えて延びる延長領域Ａｅを含む領域に区分けすることができる。この前方側固定箇所４５は、細長い平板状等の本体部分４２の長手方向の一端部（図５（ａ）の右側の端部）付近に位置するのに対し、後方側固定箇所４６は、本体部分４２の長手方向の他端部（図５（ａ）の左側の端部）よりも内側、より詳細には該長手方向の中央よりもやや一端部寄りに位置する。それにより、本体部分４２の延長領域Ａｅは、後方側固定箇所４６よりもモータ配列方向の後方側に突き出て延びている。
【００２５】
ここで、補強部分４４は、本体部分４２の連結領域Ａｃ及び延長領域Ａｅのうち、少なくとも延長領域Ａｅの側部４３ａ、４３ｂに設けることが好適である。本体部分４２のこの延長領域Ａｅは、後方側固定箇所４６における後方側支持部材３２で片持ち支持されることがある。そのような延長領域Ａｅを補強部分４４で補強することにより、カバー部材の重量が作用し得る当該延長領域Ａｅでのブラケット４１ａの変形の発生をより確実に抑制することができる。なお図１〜５では、本体部分４２の連結領域Ａｃ及び延長領域Ａｅを含む領域のほぼ全体にわたって、補強部分４４が設けられている。
【００２６】
またここで、補強部分４４の、前方側固定箇所４５と後方側固定箇所４６との間の部分、すなわち本体部分４２の連結領域Ａｃの側部４３ａ、４３ｂにある部分には、本体部分４２からの突出長さを他の部分に比して短くする切欠き部４７を設けることが好ましい。このことによれば、補強部分４４を、切欠き部４７の近傍にある他の部品等との干渉なしに、ブラケット４１ａに設けて、それによる剛性の向上を図ることができる。
【００２７】
図１〜５に示すところでは、外側部４３ａ及び内側部４３ｂの各補強部分４４に設けた切欠き部４７は、連結領域Ａｃにて、後方側固定箇所４６よりもやや一端部寄りの部分から前方側固定箇所４５のある一端部まで、補強部分４４の側縁から切り取られたように形成されている。これにより、外側部４３ａ及び内側部４３ｂでは、補強部分４４の突出長さが、前方側固定箇所４５と後方側固定箇所４６との間に設けた切欠き部４７により部分的に短くなる。
【００２８】
なお、補強部分４４の突出長さの長い部分から切欠き部４７に至る遷移域は、図５（ｂ）に示すように、当該突出長さが急激に減少する段差とすることができる。切欠き部４７との遷移域は、内側部４３ｂ側の補強部分４４のように、二段以上の複数段の段差としてもよい（図４参照）。
あるいは、図示は省略するが、当該遷移域は、補強部分の突出長さが直線もしくは曲線状に漸減する傾斜面とすることもできる。補強部分のモータ配列方向後方側の端部も、そのような傾斜面とすることも可能である。
【００２９】
ブラケットは、前方側支持部材２２及び後方側支持部材３２の側面及び／又は下面側に設けることも可能であるが、図示のブラケット４１ａ、４１ｂは、前方側支持部材２２及び後方側支持部材３２の上面に取り付けて設けている。それにより、これらのブラケット４１ａ、４１ｂは、計量モータ２１及び射出モータ３１上に位置する。
【００３０】
そして、当該ブラケット４１ａ、４１ｂでは、補強部分４４は、載置面に対してほぼ平行になる平板状等の本体部分４２から、計量モータ２１及び射出モータ３１側である下方側に向けて突出する。補強部分４４が本体部分４２に対して折れ曲がる向きは、所期する剛性や、他の部品の配置その他の条件を考慮して適宜決定することができるが、この例では、図５（ｃ）に示すように、本体部分４２に対してほぼ垂直としている。
【００３１】
その他、ブラケット４１ａ、４１ｂには、たとえば、本体部分４２上の前方側固定箇所４５及び後方側固定箇所４６のそれぞれに近接する位置等に、カバー部材との固定に用いるカバー固定箇所４８等を設けることができる。
【００３２】
ところで、図６（ｂ）に示す変形例のブラケット２４１ａは実質的に、上記の延長領域Ａｅが存在せず、前方側固定箇所と後方側固定箇所との間の連結領域Ａｃのみになる本体部分２４２と、その側部に設けた補強部分２４４とを含むことを除いて、図１〜５に示すブラケット４１ａとほぼ同様の構成を有する。本体部分２４２に延長領域Ａｅが存在しないこのようなブラケット２４１ａも可能である。
【００３３】
また、図６（ｃ）に示すブラケット３４１ａは、上述した切欠き部４７を有しないことを除いて、図１〜５に示すブラケット４１ａと実質的に同様の構成を有するものである。補強部分３４４の周囲に存在し得る他の部品の配置等によっては、補強部分３４４に切欠き部４７が無く補強部分３４４の突出長さが一定である当該ブラケット３４１ａのほうが好ましい場合がある。
【００３４】
（射出装置）
以上に述べたようなブラケット４１ａ、４１ｂを備える射出装置１は、図７に断面図で示すように、当該ブラケット４１ａ、４１ｂの他、計量モータ２１と、前方側支持部材２２と、射出モータ３１と、後方側支持部材３２とを備えるものである。前方側支持部材２２及び後方側支持部材３２はいずれも、たとえば、上下方向に立てて配置されるプレート状をなすものであり、プレート状の前方側支持部材２２及び後方側支持部材３２のそれぞれの背面に、計量モータ２１及び射出モータ３１のそれぞれが取り付けられて支持されている。
【００３５】
先に述べたように、前方側支持部材２２と後方側支持部材３２とは、それらの上面側でブラケット４１ａ、４１ｂにより連結されている。必要に応じて、前方側支持部材２２及び後方側支持部材３２の相互間で計量モータ２１の周囲に、前方側支持部材２２と後方側支持部材３２とを連結する一本以上の連結ロッド２３を設けることができる。図示の例では、計量モータ２１の周方向に互いに間隔をおいて配置した四本の連結ロッド２３を設けている。
【００３６】
図７に例示する射出装置１はさらに、モータ配列方向で前方側支持部材２２よりも前方側に位置し、計量モータ２１により回転駆動されるとともに、射出モータ３１により進退駆動されるスクリュ６１と、前方側支持部材２２の前面から前方に延びて、スクリュ６１の周囲を取り囲んで配置されたシリンダ７１とを備える。シリンダ７１は前方側支持部材２２に支持されている。したがって、この例では、前方側支持部材２２は、シリンダ７１及び計量モータ２１を支持するものである。なお、射出装置１は、後述する移動装置１１上に載置されることにより、図示しない金型装置に対し、モータ配列方向（図７では左右方向）に沿う前進・後退変位が可能に構成される。
【００３７】
計量モータ２１は、モータ配列方向で、前方側支持部材２２を隔ててスクリュ６１及びシリンダ７１の後方側に配置されるものであって、主として、ステータフレームの内側に、回転子としてのロータ２１ａ及び、ロータ２１ａの周囲に配置された固定子としてのステータ２１ｂを含んで構成されている。計量モータ２１のロータ２１ａは、スプラインを介してスクリュ６１に取り付けられている。これにより、計量モータ２１からスクリュ６１に回転駆動力が伝達されて、スクリュ６１を回転させることができる。
【００３８】
また、射出モータ３１は、モータ配列方向で、上記の計量モータ２１の後方側に位置する後方側支持部材３２のさらに後方側に配置されている。射出モータ３１もまた、主に、ステータフレームの内側の、回転子としてのロータ３１ａ及び、ロータ３１ａの周囲に配置された固定子としてのステータ３１ｂで構成されるものであるが、ロータ３１ａが、軸受けを介してスクリュ６１に連結されたボールねじを含む駆動軸３３に接続されている。この構造により、射出モータ３１による回転駆動力が、モータ配列方向に沿う直線駆動力に変換されて、スクリュ６１に伝達される。これにより、スクリュ６１は、射出モータ３１によって前後進させられる。
【００３９】
なお、シリンダ７１には、モータ配列方向の後方側で前方側支持部材２２の手前に、成形材料をシリンダ７１内に投入して供給するためのホッパーが取り付けられ得る供給口７２が設けられるとともに、モータ配列方向の前方側の先端部に、その前方側で横断面積が小さくなるノズル７３が設けられている。供給口７２の近傍には水冷等による冷却器７４を設けることができる。
【００４０】
ノズル７３の周囲を含むシリンダ７１の周囲には、ヒータ７５が配置されている。ヒータ７５は、たとえば図示のように、軸線方向（図７の左右方向）で複数のヒータ部分に分割されている。各ヒータ部分により、その内側のシリンダ７１の内部を異なる温度で加熱することができる。
【００４１】
なお、射出装置１を前進・後退させる移動装置１１は、たとえば射出装置１の下部等に設けられ、図７の左側に配置される金型装置に対して射出装置１を前進及び後退変位させる進退駆動機構を含むものである。より詳細には、この移動装置１１は、進退駆動機構と、上面に射出装置１が搭載されて進退駆動機構が設けられたスライドベース１２と、載置面Ｐｓに置かれたフレームＦｒ上に敷設されて該スライドベース１２の直線運動を案内するリニアガイド１３とを備える。
【００４２】
移動装置１１を構成する進退駆動機構としては種々の機構を採用することができるが、たとえば移動装置１１は、油圧等の液圧ポンプ及びモータ、ならびに、液圧ポンプから作動液が供給されてピストンロッドを有する複動型の液圧シリンダ等で構成することができる。
【００４３】
射出装置１を備える射出成形機は、金型装置内に熱可塑性樹脂等の樹脂材料である成形材料を溶融状態で射出し、該成形材料を金型装置内で冷却硬化させ、金型装置から当該成形品を取り出すことにより、所定の形状の成形品を製造するものである。
【００４４】
このような射出成形機による成形過程の一例を述べると、前回の成形過程の後半に既に射出装置１の内部に成形材料が所定の量で計量されて配置された状態で、型締装置を用いて金型装置を閉じて型締状態とする型締工程を行う。
【００４５】
次いで、射出装置１のスクリュ６１の前進により上記の成形材料を金型装置内に向けて射出し、成形材料を金型装置内のキャビティに充填する充填工程と、スクリュ６１をさらに前進させて射出装置１の先端部の内部にある成形材料を所定の圧力に保持する保圧工程とを順次に行う。
【００４６】
そしてその後、金型装置内に充填された成形材料を冷却させて硬化させ、成形品を得る冷却工程を行う。この際に、射出装置１内に別途投入した成形材料を、ヒータ７５による加熱下でスクリュ６１の回転によりシリンダ７１の先端部に向けて送りながら溶融させ、所定の量の成形材料を先端部に配置する計量工程が行われる。
【００４７】
しかる後は、型締装置を作動させて金型装置を開いて型開状態とし、エジェクタ装置により、金型装置から成形品を取り出す取出工程を行う。
【００４８】
上述したような成形過程に際しては、特に射出モータ３１の動作により、カバー部材等に振動が発生することがある。ここで、前方側支持部材２２と後方側支持部材３２とを連結する板状のブラケットの剛性が低いと、かかる振動が増幅され、また当該振動による騒音が大きくなる。これに対し、この実施形態では、本体部分４２に対して折れ曲がって突出する補強部分４４を設けたブラケット４１ａ、４２ｂを用いることにより、振動及び騒音を低減することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  射出装置
１１  移動装置
１２  スライドベース
１３  リニアガイド
２１  計量モータ（駆動機構）
２１ａ  ロータ
２１ｂ  ステータ
２２  前方側支持部材
２２ａ  貫通穴
３１  射出モータ（駆動機構）
３１ａ  ロータ
３１ｂ  ステータ
３２  後方側支持部材
３３  駆動軸
４１ａ、４１ｂ、１４１ａ、２４１ａ、３４１ａ  ブラケット
４２、１４２、２４２、３４２  本体部分
４３ａ、１４３ａ、３４３ａ  外側部（側部）
４３ｂ  内側部（側部）
４４、１４４、２４４、３４４  補強部分
４５、１４５  前方側固定箇所
４６、１４６  後方側固定箇所
４７、１４７、２４７  切欠き部
４８  カバー固定箇所  
６１  スクリュ
７１  シリンダ
７２  供給口
７３  ノズル
７４  冷却器
７５  ヒータ
Ｐｓ  載置面
Ａｃ  連結領域
Ａｅ  延長領域
Ｆｒ  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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