(57)【要約】【課題】設置後に反射面の角度を調整すること。【解決手段】入射した電波を反射する反射面１１１を備えた反射板１１０と、略鉛直方向に沿って立設する複数の脚部１２１を備えた構造体であって反射板１１０を支持する支持躯体１２０と、支持躯体１２０における複数の脚部１２１のそれぞれに連結され、それぞれが当該脚部１２１との連結位置を上下動可能な上下方向調整機構４１０を備えた調整機構１３０と、を備えた無給電中継装置１００を構成した。これにより、各調整機構１３０と脚部１２１との連結位置を当該上下方向調整機構４１０によってそれぞれ上下動させることによって、支持躯体１２０の姿勢（傾き）を調整することができ、無給電中継装置１００の設置後に、反射板１１０における反射面１１１の角度（仰俯角、方位角など）を調整することができる。【選択図】図１
2020010304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した電波を反射する反射面を備えた反射板と、
略鉛直方向に沿って立設する複数の脚部を備えた構造体であって前記反射板を支持する支持躯体と、
前記支持躯体における複数の前記脚部のそれぞれに連結され、それぞれが当該脚部との連結位置を上下動可能な上下方向調整機構を備えた調整機構と、
を備えたことを特徴とする無給電中継装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記支持躯体よりも鉛直方向における下側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の無給電中継装置。
【請求項３】
前記支持躯体は、３つの脚部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無給電中継装置。
【請求項４】
前記上下方向調整機構は、ジャッキであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無給電中継装置。
【請求項５】
前記上下方向調整機構は、油圧式ジャッキであることを特徴とする請求項４に記載の無給電中継装置。
【請求項６】
前記調整機構は、
前記脚部に連結され、当該脚部との連結位置を中心として略水平面内において回転可能な方位調整機構と、
前記方位調整機構を略水平面内においてスライド可能に支持するスライド機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無給電中継装置。
【請求項７】
前記上下方向調整機構と前記スライド機構との間に設けられて、所定以上の外力が加えられた場合に当該外力に応じて変形する緩衝部材を備えたことを特徴とする請求項６に記載の無給電中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電波を反射することによって電波の中継をおこなう無給電中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波無線通信においては、増幅装置を持たない中継装置である無給電中継装置の一種として、送信局の無線装置から送出される電波を反射することによって受信局の無線装置へ送る反射板を利用することがある。送信局の無線装置から送出される電波を、反射板によって反射することで中継し、受信局の無線装置へ送ることにより、送信局と受信局との間に固定障害物がない見通し内伝搬をおこなうことができない見通し外伝搬であっても電波の送受信をおこなうことができる。
【０００３】
このような反射板は、電力を使用することなく電波の中継ができるため、山間部へ設置することが大半であり、樹木などによる障害を回避するため比較的大型のものが用いられている。反射板の地上高は、たとえば、３ｍ程度のものから、２０ｍを超えるものまで多岐にわたる。
【０００４】
反射板は、送信局や受信局などの無線局に対する反射面の角度が重要であるため、一般的に、無線装置の方位を正確に測量した後、基礎の上に設置する。従来、このように設置した反射板には、反射面の角度を調整する調整機構が設けられている。具体的には、たとえば、反射面の上辺および下辺にそれぞれ複数本のボルトを備え、当該ボルトの締め具合を調整することによって反射面の角度を調整することができる。
【０００５】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、送受信電波及び可視光を反射する鏡面を一方の面に有する反射板の他方の面に一端が接続され、この反射板の面に直交する方向に反射板を移動する移動手段を備えた電波反射器に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００６】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、平板形状の取付基体の基面に対して軸心方向を直角にして配置された垂直棒の根元に設けられた基点に一対の方位指示棒の一端をそれぞれ連結するとともに、一対の方位指示棒上における基点からそれぞれ等距離に設けた各支点と垂直棒の軸上を移動する移動点とを長さの等しい一対の角度調整棒によってそれぞれ連結し、移動点の移動にともなって、一対の角度調整棒を介して一対の方位指示棒を垂直棒の軸心に対し左右対称に開脚させるようにした電波反射板の方向調整装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１９９６１７号公報
【特許文献２】特開平６−６１７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ボルトの締め具合を調整することによって反射面の角度を調整する上述した従来の技術は、方向調整のための可動幅（角度）が３度以内と狭く、当該可動幅を超える大幅な方向調整ができないことから、無線通信を構築するうえにおいて、自由度が低いという問題があった。
【０００９】
具体的に、見通し外伝搬は電波の直進性を利用しているため、送信局と受信局との間に複数枚の反射板を用いて見通し外伝搬をおこなう場合にも、送信局と当該送信局の電波を反射する反射板との間においては、見通し内伝搬をおこなう必要がある。同様に、電波を反射する反射板と当該反射板によって反射された電波を別の反射板や受信局に反射する反射板との間、および、別の反射板が反射した電波を受信局に反射する反射板と受信局との間においても、見通し内伝搬をおこなう必要がある。
【００１０】
このような見通し外伝搬に用いる反射板が借用地に設置されている場合、相続などにともない地権者の理解が得られなくなることがある。この場合、新たな土地を取得（借用）し、当該新たな土地に反射板を新設する工事が必要となる。そして、反射板の新設により無線通信の構築にかかる反射板のうちのいずれか一つでも設置位置が変わると、その他の既設の反射板における反射面の角度調整が必要になるが、上述した従来の技術による反射板は、角度調整のための可動幅が狭いため、自由度が低く十分に対応することが難しいという問題があった。
【００１１】
また、ボルトの締め具合を調整することによって反射面の角度を調整するには、複数人が安全帯を装着した上で支持躯体上へ昇塔する必要があることから、高所からの墜落リスクを抱えているという懸念があった。
【００１２】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、反射板における反射面に直交する方向に反射板を移動させるのみであって、反射面の角度を調整することはできないという問題があった。また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、小型・可搬型の反射板への適用を想定したものであり、大型の反射板には適用できないという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、設置後に反射面の角度を調整することができる無給電中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる無給電中継装置は、入射した電波を反射する反射面を備えた反射板と、略鉛直方向に沿って立設する複数の脚部を備えた構造体であって前記反射板を支持する支持躯体と、前記支持躯体における複数の前記脚部のそれぞれに連結され、それぞれが当該脚部との連結位置を上下動可能な上下方向調整機構を備えた調整機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる無給電中継装置は、上記の発明において、前記調整機構が、前記支持躯体よりも鉛直方向における下側に設置されていることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる無給電中継装置は、上記の発明において、前記支持躯体が、３つの脚部を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる無給電中継装置は、上記の発明において、前記上下方向調整機構が、ジャッキであることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる無給電中継装置は、上記の発明において、前記上下方向調整機構が、油圧式ジャッキであることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる無給電中継装置は、上記の発明において、前記調整機構が、前記脚部に連結され、当該脚部との連結位置を中心として略水平面内において回転可能な方位調整機構と、前記方位調整機構を略水平面内においてスライド可能に支持するスライド機構と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる無給電中継装置は、上記の発明において、前記上下方向調整機構と前記スライド機構との間に設けられて、所定以上の外力が加えられた場合に当該外力に応じて変形する緩衝部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかる無給電中継装置によれば、設置後に反射面の角度を調整することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】可動部の構成を示す説明図である。
【図４】図３におけるＣ矢視図である。
【図５】軸支機構による脚部の支持構造の一例を示す説明図である。
【図６】位置調整機構の配置例を示す説明図である。
【図７】無給電中継装置における反射面の角度調整作業の一例を示す説明図（その１）である。
【図８】無給電中継装置における反射面の角度調整作業の一例を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる無給電中継装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
（無給電中継装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置の構成について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置を正面から見た状態を示している。図２においては、図１におけるＡ矢視図を示している。
【００２５】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００は、反射板１１０と、支持躯体１２０と、調整機構１３０と、を備えている。反射板１１０は、板形状をなす。反射板１１０は、板面の一面側（表面側）にマイクロ波などの電波の反射に適した金属材料などを用いて形成された反射面１１１を備えている。反射板１１０は、略方形状をなす複数の反射板構成部材１１２を、１枚の大型の板を形成するように、マトリクス状に配列することによって構成されている。
【００２６】
支持躯体１２０は、反射板１１０を支持する。支持躯体１２０は、たとえば、鉄塔を構成する形鋼などの鋼材と同様の鋼材を、ボルトおよびナットや溶接などによって連結して組み合わせた構造体によって実現することができる。支持躯体１２０は、一端側が反射板１１０に連結され、他端側が調整機構１３０に連結された複数の脚部１２１を備えている。
【００２７】
この実施の形態の支持躯体１２０は、３つの脚部１２１（１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ）を備えている。３つの脚部１２１のうちの２つの脚部１２１（１２１ａ、１２１ｂ）は、反射板１１０の下方に設けられている。２つの脚部１２１ａ、１２１ｂは、反射板１１０の下端から下方へ延出している。２つの脚部１２１ａ、１２１ｂは、先端側すなわち反射板１１０から離間する側において、連結部材１２２を介して連結されている。
【００２８】
３つの脚部１２１のうち、１つの脚部１２１ｃは、反射板１１０の背面側に設けられている。１つの脚部１２１ｃは、反射板１１０の背面から反射板１１０の下後方へ延出している。具体的に、１つの脚部１２１ｃは、反射板１１０の背面から、反射板１１０から離間する方向であって、かつ、地面に近づく方向へ延出している。
【００２９】
３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃは、それぞれ、先端側すなわち反射板１１０から離間する側ほど細くなる形状をなす。具体的に、３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃは、それぞれ、４本の鋼材を用いて構成されている。各脚部１２１を構成する４本の鋼材は、それぞれ、脚部１２１の先端を頂点とする角錐における側稜の位置に配置されている。３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃを構成する各鋼材における反射板１１０側の端部は、反射板１１０に直接固定されていてもよく、反射板１１０の下端や背面に設けた支持部材を介して反射板１１０に固定されていてもよい。
【００３０】
３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃは、それぞれ、角錐の頂点において連結された４本の鋼材に加えて、斜材や水平材などの補強材を備えていてもよい。斜材や水平材などの補強材は、各脚部１２１を構成する４本の鋼材どうしの間に架け渡される。斜材や水平材などの補強材も、脚部１２１と同様に、鉄塔を構成する鋼材と同様の鋼材によって実現することができる。これにより、３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃの強度を高めることができる。
【００３１】
３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃの先端は、それぞれ、板形状をなしている。具体的に、たとえば、脚部１２１を構成する鋼材の先端に、鋼板を取り付けることによって脚部１２１の先端を構成することができる。形鋼の先端を加工することによって脚部１２１の先端を構成してもよい。３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃの先端には、それぞれ、板厚方向に貫通する貫通孔が設けられている（図５を参照）。
【００３２】
３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃの先端は、それぞれ、先端側ほど突出するように湾曲している。３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃの先端は、それぞれ、貫通孔を中心とする円周に沿って湾曲している。これにより、脚部１２１は、貫通孔の位置を中心として、位置調整機構１３０に対して回動することができる。
【００３３】
調整機構１３０は、各脚部１２１の先端（下端）に配置される。調整機構１３０は、脚部１２１ごとに複数設けられており、それぞれが対応する脚部１２１を支持している。この実施の形態においては、３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃにあわせて、３つの調整機構１３０が配置されている。調整機構１３０は、固定部１３１と可動部１３２とを備えている。
【００３４】
固定部１３１は、各調整機構１３０が支持する脚部１２１の浮き上がりを防止して、脚部１２１すなわち支持躯体１２０を地盤に定着させる。固定部１３１は、たとえば、掘削穴内に据え付けられた基礎材や当該掘削穴内に充填されたコンクリートなどによって構成される。可動部１３２は、固定部１３１によって支持されており、脚部１２１と連結されている。
【００３５】
（可動部１３２の構成）
つぎに、可動部１３２の構成について説明する。図３は、可動部１３２の構成を示す説明図である。図４は、図３におけるＢ矢視図である。図３および図４に示すように、可動部１３２は、スライド機構３１０と、方位調整機構３２０と、軸支機構３３０と、上下方向調整機構４１０と、を備えている。スライド機構３１０は、リニアガイド３１１と、ボールネジ３１２と、スライダ３１３と、を備えている。リニアガイド３１１は、それぞれが直線形状をなす一対のガイドレール３１１ａによって構成される。一対のガイドレール３１１ａは、長さ方向を平行に揃えた状態で対向配置されており、長さ方向の両端側においてそれぞれステー３１４によって連結されている。
【００３６】
ボールネジ３１２は、対向配置された一対のガイドレール３１１ａの間に設けられており、ガイドレール３１１ａの長さよりも長い棒形状をなす。ボールネジ３１２の外周面には、ネジ山が形成されている。ボールネジ３１２の両端は、ステー３１４をそれぞれ貫通して、一対のガイドレール３１１ａおよび一対のステー３１４によって形成される枠の外側に突出している。
【００３７】
ボールネジ３１２の両端側には、それぞれ、各ステー３１４を挟み込むように設けられたナット対３１５が螺合されている。ナット対３１５によってステー３１４を挟み込むようにして、当該ナット対３１５を締め込むことにより、ボールネジ３１２が不用意に回転しないように固定することができる。また、ナット対３１５を構成するナット３１５ａどうしが離間するように、当該ナット対３１５を緩めることにより、ボールネジ３１２を回転させることができる。
【００３８】
スライダ３１３は、一対のガイドレール３１１ａに架け渡された状態で設けられており、一対のガイドレール３１１ａの間に突出する突起（図示を省略する）を備えている。突起には、ボールネジ３１２の軸心方向に沿って貫通する貫通孔（図示を省略する）が設けられており、当該貫通孔の内周面にはボールネジ３１２の外周面に設けられたネジ山と螺合するネジ山が設けられている。スライド機構３１０においては、ボールネジ３１２が回転すると、スライダ３１３が、ボールネジ３１２の回転方向に応じた方向に、ボールネジ３１２の軸心方向に沿ってスライドする。
【００３９】
スライダ３１３は、一対のガイドレール３１１ａの対向方向における両端に、一対のガイドレール３１１ａを挟み込む把持片４０１を備えている。把持片４０１によって一対のガイドレール３１１ａを挟み込むことにより、ガイドレール３１１ａに沿ってスライダ３１３を円滑にスライドさせることができ、また、ボールネジ３１２の回転によってスライダ３１３がガイドレール３１１ａから外れてしまうことを防止できる。スライダ３１３は、把持片４０１による把持に加えて、支持躯体１２０の重量によってガイドレール３１１ａに当接する方向に付勢されている。
【００４０】
方位調整機構３２０は、スライダ３１３に連結された回転板３２１を備えている。回転板３２１は、略円板形状をなし、軸心周りに回転可能に設けられている。具体的には、回転板３２１は、たとえば、回転軸３２１ａを介してスライダ３１３に連結されている。方位調整機構３２０においては、たとえば、回転板３２１とスライダ３１３との間に楔状の部材（図示を省略する）を打ち込むことによって、回転板３２１の回転を固定することができる。
【００４１】
軸支機構３３０は、回転板３２１の一面（上面）に設けられた一対のリブ３３１と、支持軸３３２と、を備えている。一対のリブ３３１には、それぞれ、当該一対のリブ３３１の対向方向に沿って各リブ３３１を貫通する貫通孔（図示を省略する）が設けられている。支持軸３３２は、棒形状をなし、貫通孔を貫通するように挿入される。支持軸３３２は、具体的には、たとえば、ボルトによって実現することができる。
【００４２】
軸支機構３３０は、脚部１２１の先端に連結され、支持躯体１２０を支持する。具体的に、脚部１２１の先端を、一対のリブ３３１の間に挿入した状態で、脚部１２１の先端に設けられた貫通孔および一対のリブ３３１に設けられた貫通孔を貫通するように支持軸３３２を挿入する。支持軸３３２は、支持軸３３２を実現するボルトに、頭部とは反対側からナット３３３を螺合することによって一対のリブ３３１からの抜け止めがされる。これにより、軸支機構３３０は、脚部１２１の先端部分を、支持軸３３２周りに回動可能に支持することができる。
【００４３】
上下方向調整機構４１０は、固定部１３１とスライド機構３１０との間に固定されている。上下方向調整機構４１０は、鉛直方向に沿った寸法の調整が可能であって、各調整機構１３０が支持する脚部１２１と可動部１３２との連結位置を上下動させることができる。
【００４４】
上下方向調整機構４１０は、具体的には、たとえば、油圧式ジャッキによって実現することができる。油圧式ジャッキは、油圧発生装置と、油圧駆動装置と、油圧制御装置とを備えている。油圧発生装置（油圧ポンプ）は、油に加えるためのエネルギーを発生させる。油圧発生装置は、具体的には、たとえば、回転動によるポンプ内の容積変化によってエネルギーを得る歯車ポンプやベーンポンプなどの回転式油圧ポンプや、ピストンなどの往復運動によってエネルギーを得るプランジャポンプ（ピストンポンプ）などの往復式油圧ポンプなどによって実現することができる。
【００４５】
油圧駆動装置は、油圧発生装置において発生したエネルギーを機械的動力に変換する。油圧駆動装置は、単動形、複動形、特殊形など公知の各種の構成によって実現することができる。具体的には、油圧駆動装置は、たとえば、回転運動によって駆動する油圧モーターや、直線運動による油圧シリンダなどによって実現することができる。
【００４６】
油圧制御装置は、油圧式ジャッキにおける油圧を制御し、油圧の強大な力を適切な状態に保つ。油圧制御装置は、具体的には、たとえば、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁などによって実現することができる。圧力制御弁は、設定値以上の圧力がかかった場合に油を油圧系統から逃がし、圧力が設定値以上となることを防止する。流量制御弁は、油の流量を絞ることによって流量制御弁以降の油の流量が設定値以上となることを防止する。
【００４７】
方向制御弁は、油の流路を閉止・開通を制御する。方向制御弁は、方向制御弁内部の切り換えエレメントをアクチュエーターで作動させる。アクチュエーターは、手動で作動されるレバーであってもよく、電磁石を用いて作動させるものであってもよい。方向制御弁は、切り換えエレメントの切り換え途中における開度を無段階に制御できるサーボ弁などによって実現することが好ましい。また、油圧式ジャッキは、さらに、作動油を保持する油タンク、作動油を冷却して温度上昇を防ぐオイルクーラー、油圧を計測する圧力計、各部を接続する配管類などを備えている。
【００４８】
上下方向調整機構４１０を実現する油圧式ジャッキは、調整機構１３０ごとに複数設けられていてもよい。油圧式ジャッキを複数設ける場合、具体的には、たとえば、スライド機構３１０の幅方向、すなわち、一対のガイドレール３１１ａの対向方向に沿って複数の油圧式ジャッキを配列する。また、油圧式ジャッキを複数設ける場合、具体的には、たとえば、スライド機構３１０の長さ方向、すなわち、一対のガイドレール３１１ａの長さ方向に沿って複数の油圧式ジャッキを配列してもよい。さらに、スライド機構３１０の幅方向およびスライド機構３１０の長さ方向のそれぞれにおいて複数の油圧式ジャッキを配列してもよい。
【００４９】
上下方向調整機構４１０とスライド機構３１０との間には、緩衝部材が設けられている。緩衝部材は、上下方向調整機構４１０を実現する油圧式ジャッキの天面と同等以上の大きさを備えた板状部材であって、加えられた外力に応じて変形する弾性を備えている。具体的に、緩衝部材は、たとえば、エボナイトなどの硬質ゴムによって形成することができる。緩衝部材は、数センチメートルの板厚を有することが好ましい。あるいは、緩衝部材は、高層ビルやマンションなどの建築物に採用されている免震装置と同様の、ゴムと鉄板を交互に重ねた積層ゴムによって実現してもよい。
【００５０】
（脚部１２１の支持構造）
つぎに、軸支機構３３０による脚部１２１の支持構造について説明する。図５は、軸支機構３３０による脚部１２１の支持構造の一例を示す説明図である。図５に示すように、脚部１２１の先端は、それぞれ、板形状をなし、先端側ほど突出するように湾曲している。脚部１２１の先端は、それぞれ、支持軸３３２が貫通する貫通孔を中心とする円周に沿って湾曲している。このように支持することにより、脚部１２１は、支持軸３３２を中心として、位置調整機構１３０に対して回動することができる。
【００５１】
（位置調整機構１３０の配置例）
つぎに、位置調整機構１３０の配置例について説明する。図６は、位置調整機構１３０の配置例を示す説明図である。図６においては、図１におけるＣ矢視図を示している。図５に示すように、位置調整機構１３０は、２つの脚部１２１ａ、１２１ｂを連結する連結部材１２２と、１つの脚部１２１ｃと、によって構成される三角形の各頂点にそれぞれ設けられている。位置調整機構１３０は、支持躯体１２０が構成する三角形における各頂点を構成する２辺のそれぞれに対して、スライド機構３１０における直動方向が非平行となる状態で設けられている。
【００５２】
（方向調整作業の一例）
つぎに、無給電中継装置１００における反射面１１１の角度調整作業の一例について説明する。図７および図８は、無給電中継装置１００における反射面１１１の角度調整作業の一例を示す説明図である。無給電中継装置１００における反射面１１１の角度調整作業により、反射面１１１の仰俯角や方位角を調整することができる。
【００５３】
仰俯角を調整する場合は、たとえば、各調整機構１３０が支持する脚部１２１と可動部１３２との連結位置のうち、２つの脚部１２１ａ、１２１ｂと可動部１３２との連結位置が、１つの脚部１２１ｃと可動部１３２との連結位置よりも高くなるように、２つの脚部１２１ａ、１２１ｂに対応する上下方向調整機構４１０を動作させる。
【００５４】
具体的に、仰俯角の調整に際しては、たとえば、２つの脚部１２１ａ、１２１ｂと可動部１３２との連結位置を上昇させるように、上下方向調整機構４１０を動作させる。これにより、図７において矢印７００で示すように、反射面１１１が仰向く方向に支持躯体１２０が傾く。
【００５５】
仰俯角の調整に際して、調整前の反射面１１１が水平方向に直交するように設置されている場合、あるいは、調整前の反射面１１１が仰向くように設置されている場合は、反射面１１１が仰向く方向に支持躯体１２０を傾けるように上下方向調整機構４１０を動作させることによって、反射面１１１の仰角を大きくする方向に調整することができる。
【００５６】
また、仰俯角の調整に際して、調整前の反射面１１１が俯くように設置されている場合、２つの脚部１２１ａ、１２１ｂと可動部１３２との連結位置を上昇させるように、反射面１１１が仰向く方向に支持躯体１２０を傾けるように上下方向調整機構４１０を動作させることによって、反射面１１１の俯角を小さくする方向に調整することができる。
【００５７】
あるいは、具体的には、たとえば、２つの脚部１２１ａ、１２１ｂと可動部１３２との連結位置を上昇させるとともに、１つの脚部１２１ｃと可動部１３２との連結位置を下降させるように、上下方向調整機構４１０を動作させてもよい。これにより、一層大きく、反射面１１１が仰向く方向に支持躯体１２０を傾けることができるので、反射面１１１の仰角を一層大きくする（または、反射面１１１の俯角を一層小さくする）方向に調整することができる。
【００５８】
また、具体的に、仰俯角の調整に際しては、たとえば、１つの脚部１２１ｃと可動部１３２との連結位置を上昇させるように、上下方向調整機構４１０を動作させる。これにより、図８において矢印８００で示すように、反射面１１１が俯く方向に支持躯体１２０が傾く。
【００５９】
仰俯角の調整に際して、調整前の反射面１１１が水平方向に直交するように設置されている場合、あるいは、調整前の反射面１１１が俯くように設置されている場合は、反射面１１１が俯く方向に支持躯体１２０を傾けるように上下方向調整機構４１０を動作させることによって、反射面１１１の俯角を大きくする方向に調整することができる。
【００６０】
また、仰俯角の調整に際して、調整前の反射面１１１が仰向くように設置されている場合、２つの脚部１２１ａ、１２１ｂと可動部１３２との連結位置を上昇させるように、反射面１１１が俯く方向に支持躯体１２０を傾けるように上下方向調整機構４１０を動作させることによって、反射面１１１の仰角を小さくする方向に調整することができる。
【００６１】
反射面１１１の角度調整によって支持躯体１２０が鉛直方向に対して傾くことにより、上下方向調整機構４１０を実現する油圧式ジャッキの天面に対して、支持躯体１２０や反射板１１０の重量に起因して加えられる荷重の偏りは、スライド機構３１０と上下方向調整機構４１０との間に設けられた緩衝部材が変形することによって吸収することができる。これにより、反射面１１１の角度調整によって支持躯体１２０を傾けても、反射板１１０を安定して支持することができる。
【００６２】
なお、上下方向調整機構４１０が、スライド機構３１０の幅方向に沿って配列された複数の油圧式ジャッキを備える場合、支持躯体１２０の傾きに応じて、各油圧式ジャッキの動作量を調整してもよい。これにより、支持躯体１２０を傾けた場合に、各位置調整機構１３０にかかる負荷を軽減することができる。
【００６３】
各油圧式ジャッキの動作量を調整する場合、同じ調整機構１３０を構成する複数の油圧式ジャッキであっても、各油圧式ジャッキの天面の鉛直方向における位置がずれることになる。このずれに起因してスライド機構３１０や油圧式ジャッキにかかる応力は、緩衝部材が変形することによって吸収することができる。
【００６４】
方位角を調整する場合は、たとえば、水平面内において支持躯体１２０を回転させるように方位調整機構３２０およびスライド機構３１０を動作させる。具体的には、たとえば、回転板３２１とスライダ３１３との間に打ち込んだ楔状の部材を取り外して回転板３２１を回転可能な状態にするとともに、ボールネジ３１２に螺合されたナット対３１５を緩めてスライダ３１３を動作可能な状態にする。
【００６５】
この状態で、支持躯体１２０が構成する三角形におけるいずれか１つの頂点を中心として、当該頂点周りに支持躯体１２０を回転させる。スライド機構３１０は、支持躯体１２０の回転によって生じる応力に応じてスライダ３１３をスライドさせる。これにより、反射面１１１の方位角の調整に際して支持躯体１２０にかかる応力を低減することができ、支持躯体１２０に負担をかけることなく、反射面１１１の方位角を調整することができる。
【００６６】
また、無給電中継装置１００においては、仰俯角および方位角の両方を一度に調整することができる。具体的には、たとえば、２つの脚部１２１ａ、１２１ｂのうちのいずれか一方の脚部１２１と可動部１３２との連結位置のみを上昇させる、あるいは、下降させるように、上下方向調整機構４１０を動作させると、反射面１１１は、２つの脚部１２１ａ、１２１ｂのうちのいずれか他方の脚部１２１の先端と１つの脚部１２１ｃの先端とをつなぐ仮想軸心周りに回動する。これにより、反射面１１１の仰俯角を調整するとともに、反射面１１１の方位角を調整することができる。
【００６７】
なお、反射面１１１の角度調整作業に際しては、支持軸に螺合されているナットを緩める。これにより、各脚部１２１は、支持躯体１２０の傾きに応じて支持軸周りに回動可能となるため、反射面１１１の角度調整によって支持躯体１２０に生じる応力を低減することができ、支持躯体１２０に負担をかけることなく、反射面１１１の方位角を調整することができる。このとき、ナットは完全に取り外さずに、支持軸に螺合させたままとすることで、脚部１２１のがたつきを防止できる。
【００６８】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００は、入射した電波を反射する反射面１１１を備えた反射板１１０と、略鉛直方向に沿って立設する複数の脚部１２１を備えた構造体であって反射板１１０を支持する支持躯体１２０と、支持躯体１２０における複数の脚部１２１のそれぞれに連結され、それぞれが当該脚部１２１との連結位置を上下動可能な上下方向調整機構４１０を備えた調整機構１３０と、を備えたことを特徴としている。
【００６９】
この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００によれば、各調整機構１３０と脚部１２１との連結位置を当該上下方向調整機構４１０によってそれぞれ上下動させることによって、支持躯体１２０の姿勢（傾き）を調整することができる。これにより、無給電中継装置１００の設置後に、反射板１１０における反射面１１１の角度（仰俯角、方位角など）を調整することができる。
【００７０】
このように、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００によれば、たとえば、送信局と受信局との間に複数枚の反射板１１０を用いて見通し外伝搬をおこなう無線システムにおいて、地権者の理解が得られなくなるなどの理由によって既設の無給電中継装置１００を別の場所に新設することに起因して、反射板１１０における反射面１１１の角度調整が必要になった場合にも、新設された無給電中継装置１００に応じて既設の無給電中継装置１００において反射面１１１の角度を調整することができる。これによって、反射面１１１の角度調整にかかる自由度を確保することができ、既設の無給電中継装置１００を有効に利用して、見通し外伝搬をおこなうことができる。
【００７１】
また、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００は、調整機構１３０が、支持躯体１２０よりも鉛直方向における下側に設置されていることを特徴としている。
【００７２】
この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００によれば、調整機構１３０が支持躯体１２０よりも鉛直方向における下側に設置されているため、作業者は、支持躯体１２０に昇って高所作業をおこなうことなく、反射面１１１の角度を調整することができる。これにより、反射面１１１の角度を調整する作業を効率よく確実におこなうことができる。
【００７３】
また、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００によれば、複数人が安全帯を装着した上で支持躯体上へ昇塔し、ボルトの締め具合を調整することによって反射面の角度を調整していた従来の技術と比較して、高所からの墜落リスクを確実に抑えることができる。これにより、作業における安全性を確保することができる。
【００７４】
このように、反射面１１１の角度を調整する作業を効率よく確実におこなうことができるとともに、作業における安全性を確保することができる。特に、この実施の形態においては、調整機構１３０が地上に設置されているため、足場の確保された場所において、反射面１１１の角度を調整することができる。これにより、反射面１１１の角度を調整する作業を効率よく確実におこなうことができるとともに、作業における安全性を確保することができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００は、支持躯体１２０が、３つの脚部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃを備えたことを特徴としている。
【００７６】
この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００によれば、反射板１１０を安定して支持するとともに、反射面１１１の角度調整に際して操作する調整機構１３０の数を抑えることができる。これにより、反射面１１１の角度を調整する作業者の負担軽減を図るとともに、反射面１１１の角度を調整する作業を効率よくおこなうことができる。
【００７７】
また、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００は、上下方向調整機構４１０が、ジャッキであることを特徴としている。
【００７８】
この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００によれば、ジャッキを用いることにより、各調整機構１３０と脚部１２１との連結位置を容易かつ確実に上下動させることができる。
【００７９】
また、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００は、上下方向調整機構４１０が、油圧式ジャッキであることを特徴としている。
【００８０】
この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００によれば、油圧式ジャッキを用いることにより、上下方向調整機構４１０の耐久性を確保することができる。特に、小型であってもパワーの大きなボトルジャッキ（だるまジャッキ）を用いることにより、調整機構１３０を大型化することなく、各調整機構１３０と脚部１２１との連結位置を容易かつ確実に上下動させ、耐久性の高い無給電中継装置１００を実現することができる。
【００８１】
また、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００は、調整機構１３０が、脚部１２１に連結され、当該脚部１２１との連結位置を中心として略水平面内において回転可能な方位調整機構３２０と、方位調整機構３２０を略水平面内においてスライド可能に支持するスライド機構と、を備えたことを特徴としている。
【００８２】
この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００によれば、方位調整機構３２０によって各脚部１２１を回転させることにより支持躯体１２０の方位角を調整することができる。このとき、方位調整機構３２０による脚部１２１の回転に応じて、スライド機構によって方位調整機構３２０をスライドさせることによって、反射面１１１の方位角の調整に際して支持躯体１２０にかかる応力を低減することができる。これにより、支持躯体１２０に負担をかけることなく、反射面１１１の方位角を調整することができる。
【００８３】
また、この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００は、上下方向調整機構４１０とスライド機構との間に設けられて、所定以上の外力が加えられた場合に当該外力に応じて変形する緩衝部材を備えたことを特徴としている。
【００８４】
この発明にかかる実施の形態の無給電中継装置１００によれば、反射面１１１の角度調整によって支持躯体１２０が鉛直方向に対して傾くことにより、上下方向調整機構４１０に対して、支持躯体１２０や反射板１１０の重量に起因して加えられる荷重の偏りを、緩衝部材が変形することによって吸収することができる。これにより、反射面１１１の角度調整によって支持躯体１２０を傾けても、反射板１１０を安定して支持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、この発明にかかる無給電中継装置は、電波を反射することによって電波の中継をおこなう無給電中継装置に有用であり、特に、広い設置スペースを要する大型の無給電中継装置に適している。
【符号の説明】
【００８６】
１００  無給電中継装置
１１０  反射板
１１１  反射面
１２０  支持躯体
１２１、１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ  脚部
１３０  調整機構
１３１  固定部
１３２  可動部
３１０  スライド機構
３２０  方位調整機構
３３０  軸支機構
４１０  上下方向調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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