(57)【要約】【課題】像担持体と接触する帯電部材を有し、高い検知精度で像担持体上の電位を検知できる画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部は、第１の帯電ローラと第２の帯電ローラとの少なくとも一方の周長及び感光ドラムの周長の最小公倍数としての第１値と、シート及び所定の間隔の搬送方向の長さとしての第２値と、を取得する。制御部は、第１値が第２値より大きい場合には、第１値を第２値で除算し、第２値が第１値より大きい場合には、第２値を第１値で除算する。制御部は、第１値を第２値で除算又は第２値を第１値で除算した数値の小数点以下を四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれかにより整数化した除算値を、画像の形成時において電位検知手段によって感光ドラムの表面の帯電電位を検知する周期として設定する。【選択図】図６
2020134762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを所定の間隔で搬送する搬送手段と、
回転可能な感光体と、
前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第１の帯電ローラと、
前記第１の帯電ローラよりも前記感光体の回転方向下流側において、前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第２の帯電ローラと、
帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
現像電圧が印加されることで、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記感光体の表面の帯電電位を検知する電位検知手段と、
前記感光体の表面のトナー像を前記搬送手段により搬送されたシートに転写する転写手段と、
前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラとの少なくとも一方の周長及び前記感光体の周長の最小公倍数としての第１値と、シート及び前記所定の間隔の搬送方向の長さとしての第２値と、において、前記第１値が前記第２値より大きい場合には、前記第１値を前記第２値で除算し、前記第２値が前記第１値より大きい場合には、前記第２値を前記第１値で除算し、前記第１値を前記第２値で除算又は前記第２値を前記第１値で除算した数値の小数点以下を四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれかにより整数化した除算値を、画像の形成時において前記電位検知手段によって前記帯電電位を検知する周期として設定する設定手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
連続するシートが中心部に巻かれたロールシートを搬送する搬送手段と、
回転可能な感光体と、
前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第１の帯電ローラと、
前記第１の帯電ローラよりも前記感光体の回転方向下流側において、前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第２の帯電ローラと、
帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
現像電圧が印加されることで、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記感光体の表面の帯電電位を検知する電位検知手段と、
前記感光体の表面のトナー像を前記搬送手段により搬送されたロールシートに転写する転写手段と、
前記転写手段によりトナー像が転写されたロールシートを切断して出力シートにする切断部と、
前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラとの少なくとも一方の周長及び前記感光体の周長の最小公倍数としての第１値と、前記出力シートの搬送方向の長さとしての第２値と、において、前記第１値が前記第２値より大きい場合には、前記第１値を前記第２値で除算し、前記第２値が前記第１値より大きい場合には、前記第２値を前記第１値で除算し、前記第１値を前記第２値で除算又は前記第２値を前記第１値で除算した数値の小数点以下を四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれかにより整数化した除算値の枚数の前記出力シートに画像を形成する周期を、画像の形成時において前記電位検知手段によって前記帯電電位を検知する周期として設定する設定手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１の帯電ローラの周長と前記第２の帯電ローラの周長とが異なる場合において、前記第１の帯電ローラの周長及び前記感光体の周長の最小公倍数を前記第１値として用いて除算した数値を前記整数化した値と、前記第２の帯電ローラの周長及び前記感光体の周長の最小公倍数を前記第１値として用いて除算した数値を前記整数化した値と、のうち小さい方の値を、前記除算値として設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材を搬送する搬送手段と、
回転可能な感光体と、
前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第１の帯電ローラと、
前記第１の帯電ローラよりも前記感光体の回転方向下流側において、前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第２の帯電ローラと、
帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
現像電圧が印加されることで、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記感光体の表面の帯電電位を検知する電位検知手段と、
前記感光体の表面のトナー像を前記搬送手段により搬送された記録材に転写する転写手段と、
前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラとの少なくとも一方の周長、前記感光体の周長、及び、前記静電潜像の書き込み開始位置から書き込み終了位置までの前記感光体の回転方向の長さの最小公倍数としての第１値と、前記感光体の周速度としての第２値と、において、前記第１値が前記第２値より大きい場合には、前記第１値を前記第２値で除算し、前記第２値が前記第１値より大きい場合には、前記第２値を前記第１値で除算し、前記第１値を前記第２値で除算又は前記第２値を前記第１値で除算した除算値を、画像の形成時において前記電位検知手段によって前記帯電電位を検知する周期として設定する設定手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第１の帯電ローラの周長と前記第２の帯電ローラの周長とが異なる場合において、前記第１の帯電ローラの周長及び前記感光体の周長の最小公倍数と、
前記第２の帯電ローラの周長及び前記感光体の周長の最小公倍数と、のうち小さいほうの値と、前記静電潜像の書き込み開始位置から書き込み終了位置までの前記感光体の回転方向の長さと、の最小公倍数を前記第１値として用いる、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の帯電ローラに直流電圧を印加する第１の電圧印加部材と、
前記第２の帯電ローラに直流電圧に交流電圧を重畳して印加する第２の電圧印加部材と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、感光ドラムなどの像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電した後、露光して作成した静電潜像に着色トナーを現像して可視像（トナー像）を形成する。像担持体の表面の電位を安定させるために、複数の帯電手段によって像担持体を帯電する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像形成装置においては、像担持体上の電位を数値として把握するために、電位検知手段を設け、像担持体上の暗部電位を検知することでリアルタイムに潜像状態を把握することが求められている。像担持体上の暗部電位を検知する場合においては、暗部電位を検知する間隔について、一定の周期で検知することが好ましい。しかしながら、画像形成装置では、予め設定した周期で像担持体上の暗部電位を検知する場合、画像を形成する記録材のサイズ次第で電位検知手段が検知する箇所が明部電位となる場合が発生し得るため、一定の周期で暗部電位を検知することが困難であった。また、画像形成装置では、帯電部材が像担持体に接触する場合、帯電部材と像担持体とが接触する周期性について考慮しないと、暗部電位の状態の検知精度が低下するといった課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、像担持体と接触する帯電部材を有し、高い検知精度で像担持体上の電位を検知できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、複数のシートを所定の間隔で搬送する搬送手段と、回転可能な感光体と、前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第１の帯電ローラと、前記第１の帯電ローラよりも前記感光体の回転方向下流側において、前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第２の帯電ローラと、帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、現像電圧が印加されることで、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記感光体の表面の帯電電位を検知する電位検知手段と、前記感光体の表面のトナー像を前記搬送手段により搬送されたシートに転写する転写手段と、前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラとの少なくとも一方の周長及び前記感光体の周長の最小公倍数としての第１値と、シート及び前記所定の間隔の搬送方向の長さとしての第２値と、において、前記第１値が前記第２値より大きい場合には、前記第１値を前記第２値で除算し、前記第２値が前記第１値より大きい場合には、前記第２値を前記第１値で除算し、前記第１値を前記第２値で除算又は前記第２値を前記第１値で除算した数値の小数点以下を四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれかにより整数化した除算値を、画像の形成時において前記電位検知手段によって前記帯電電位を検知する周期として設定する設定手段と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、連続するシートが中心部に巻かれたロールシートを搬送する搬送手段と、回転可能な感光体と、前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第１の帯電ローラと、前記第１の帯電ローラよりも前記感光体の回転方向下流側において、前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第２の帯電ローラと、帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、現像電圧が印加されることで、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記感光体の表面の帯電電位を検知する電位検知手段と、前記感光体の表面のトナー像を前記搬送手段により搬送されたロールシートに転写する転写手段と、前記転写手段によりトナー像が転写されたロールシートを切断して出力シートにする切断部と、前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラとの少なくとも一方の周長及び前記感光体の周長の最小公倍数としての第１値と、前記出力シートの搬送方向の長さとしての第２値と、において、前記第１値が前記第２値より大きい場合には、前記第１値を前記第２値で除算し、前記第２値が前記第１値より大きい場合には、前記第２値を前記第１値で除算し、前記第１値を前記第２値で除算又は前記第２値を前記第１値で除算した数値の小数点以下を四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれかにより整数化した除算値の枚数の前記出力シートに画像を形成する周期を、画像の形成時において前記電位検知手段によって前記帯電電位を検知する周期として設定する設定手段と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、記録材を搬送する搬送手段と、回転可能な感光体と、前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第１の帯電ローラと、前記第１の帯電ローラよりも前記感光体の回転方向下流側において、前記感光体と接触して回転し、前記感光体の表面を帯電する第２の帯電ローラと、帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、現像電圧が印加されることで、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記感光体の表面の帯電電位を検知する電位検知手段と、前記感光体の表面のトナー像を前記搬送手段により搬送された記録材に転写する転写手段と、前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラとの少なくとも一方の周長、前記感光体の周長、及び、前記静電潜像の書き込み開始位置から書き込み終了位置までの前記感光体の回転方向の長さの最小公倍数としての第１値と、前記感光体の周速度としての第２値と、において、前記第１値が前記第２値より大きい場合には、前記第１値を前記第２値で除算し、前記第２値が前記第１値より大きい場合には、前記第２値を前記第１値で除算し、前記第１値を前記第２値で除算又は前記第２値を前記第１値で除算した除算値を、画像の形成時において前記電位検知手段によって前記帯電電位を検知する周期として設定する設定手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像担持体と接触する帯電部材を有し、高い検知精度で像担持体上の電位を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成部の概略構成図。
【図３】第１の実施形態に係る帯電装置の概略構成図。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置の動作シーケンス図。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図６】第１の実施形態に係る画像形成装置の電位検知周期制御を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態に係る画像形成装置の電位検知周期制御を示すフローチャート。
【図８】第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図９】第３の実施形態に係る画像形成装置の電位検知周期制御を示すフローチャート。
【図１０】第４の実施形態に係る画像形成装置の電位検知周期制御を示すフローチャート。
【図１１】第５の実施形態に係る画像形成装置の電位検知周期制御を示すフローチャート。
【図１２】第６の実施形態に係る画像形成装置の電位検知周期制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、図面に沿って第１の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００１２】
［画像形成装置］
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置１の構成図である。図１に示すように、画像形成装置１は、４つの感光ドラムを有し、中間転写方式を用いたフルカラーの電子写真画像形成装置である。画像形成装置１は、トナー像を形成する画像形成手段として、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各トナー色に対応する４つの画像形成部（プロセスユニット）ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫを備えている。各画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫは、装置本体に着脱自在に配置されており、像担持体としてのドラム型で回転可能な感光体である感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを有している。また、各画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫは、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを帯電する帯電装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、を有している。帯電装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、第１の帯電ローラ１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋと、第２の帯電ローラ１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋと、を有しており、より詳しくは、後述する。
【００１３】
各画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫは、帯電された感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ．１１Ｃ，１１Ｋの表面に画像情報に応じたレーザ光を出力し静電潜像を形成する静電潜像形成手段としての露光装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを有している。また、各画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫは、現像電圧が印加されることで、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ．１１Ｃ，１１Ｋの表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段としての現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを有している。
【００１４】
各画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫの下方には、中間転写体として周回移動可能な無端状のベルト体である中間転写ベルト３１が配設されている。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３３と、張架ローラ３４と、二次転写内ローラ３２と、に張架されている。駆動ローラ３３は、不図示の駆動モータからの駆動力が伝達されて図１中矢印方向（時計回り）に中間転写ベルト３１を回転移動させる。
【００１５】
中間転写ベルト３１は、多様化した記録材への対応を図るべく、表面が柔らかい弾性層を有するベルトから構成されており、表面の凹凸がある記録材の転写抜けを防止し、コート紙やＯＨＰ紙等で発生しやすい「中抜け」と呼ばれる転写不良を防止する。中間転写ベルト３１は、基材、弾性層、コート層の３層構造で厚みの合計が約３６０μｍとなっている。基材は、厚さ８０〜９０μｍであり、導電性ポリイミド樹脂材料から構成されている。弾性層は、基材の上にクロロプレンゴム２００〜３００μｍ積層して形成され、ＪＩＳ−Ａ硬度が６０度となっている。コート層は、担持したトナー粒子や記録材の離型性を確保するために積層されており、プリウレタン樹脂のバインダーにフッ素樹脂を分散させた厚さ５〜１５μｍの最表層となっている。
【００１６】
中間転写ベルト３１は、内側に配設され中間転写ベルト３１の内周面と接触する一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋによって感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに向けて付勢されている。これにより、画像形成装置１では、中間転写ベルト３１の外周面が感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに接触し、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと中間転写ベルト３１との間に一次転写部（一次転写ニップ部）が形成されている。
【００１７】
中間転写ベルト３１の電気抵抗は、体積抵抗率が１×１０９〜１×１０１１Ω・ｃｍに調整され、表面抵抗率が１×１０１１〜１×１０１３Ωに調整されている。また、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、中間転写ベルト３１の回転に伴って従動回転し、不図示の一次転写バイアス電源からトナーの帯電極性とは逆極性の一次転写バイアス電圧（例えば＋１５００Ｖ）が印加されている。
【００１８】
一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、温度２３℃湿度５０％の測定環境下で＋２ｋＶ印加時の抵抗値が１×１０２〜１×１０８Ωのものを用いることが好ましい。第１の実施形態において、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、ニトリルゴムとエチレン−エピクロルヒドリン共重合体との混合により形成された外径１６ｍｍ、芯金径８ｍｍのイオン導電性スポンジローラから構成されている。
【００１９】
第１の実施形態の画像形成装置１では、トナーが負の帯電極性を有し、一次転写バイアス電圧が正極性である。このため、一次転写部には、帯電したトナー粒子を一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋに向けて移動させるバイアス電界が形成される。そして、画像形成装置１では、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに担持されたトナー像が別の像担持体としての中間転写ベルト３１の表面に順次静電的に転写（一次転写）され、４色のトナーが重畳したトナー像が形成される。
【００２０】
各画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫは、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｃ，３５Ｍ，３５Ｋを通過後の感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上に残留する残留電位を除電する除電装置１６Ｙ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｋを有している。また、各画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫは、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｃ，３５Ｍ，３５Ｋを通過後の感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上に残留するトナー像を除去するクリーニング部材１７Ｙ，１７Ｋ，１７Ｃ，１７Ｋを有している。
【００２１】
そして、各画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫは、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面の帯電電位を検知する電位検知手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋを有している。電位検知手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの回転方向（反時計回り）において、露光装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの下流でかつ現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋの上流の位置に配設されている。
【００２２】
第１の実施形態において、記録材としてのシートＰ１は、記録材格納庫６１〜６４に積載される形で収納され、搬送手段６１ａ〜６４ａによって画像を形成するタイミング（画像形成タイミング）に合わせて搬送される。搬送手段６１ａ〜６４ａによって送り出されたシートＰ１は、搬送パス３等を通過し、レジストローラ対７６へ搬送される。連続して画像を形成する場合、搬送手段６１ａ〜６４ａは、複数のシートＰ１を所定の間隔で搬送する。
【００２３】
レジストローラ対７６は、シートＰ１を突き当てることで、先端を倣わせ斜行を修正する。また、レジストローラ対７６は、シートＰ１への画像形成タイミングと同期し、所定のタイミングにて二次転写内ローラ３２、二次転写外ローラ４１を有する二次転写装置４へシートＰ１を搬送する。
【００２４】
中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は、中間転写ベルト３１の回転移動に伴って、二次転写内ローラ３２と二次転写外ローラ４１とが対向し、中間転写ベルト３１と二次転写外ローラ４１との間に形成された二次転写部Ｎ（二次転写ニップ）に搬送される。二次転写外ローラ４１は、不図示の二次転写バイアス電源からトナーの帯電極性とは逆極性である正極性の二次転写バイアス電圧が印加されている。
【００２５】
画像形成装置１では、二次転写内ローラ３２と二次転写外ローラ４１との間に、負極性のトナーを中間転写ベルト３１上から、搬送ローラ等によって二次転写部Ｎに搬送された記録材としてのシートＰ１に向けて移動させる方向の電界が形成される。これにより、中間転写ベルト３１上（中間転写体上）のトナー像は、シートＰ１上に転写（二次転写）される。二次転写部においてトナー像が転写されたシートＰ１は、加熱及び加圧することでトナー像を溶融定着させる定着手段としての定着装置５へと搬送され、トナー像がシートＰ１に定着する。
【００２６】
片面印刷の場合、画像形成装置１は、トナー像が定着したシートＰ１を排出ローラ７８により装置本体の外部の排紙トレイ６６に排紙する。両面印刷の場合、画像形成装置１は、反転ローラ７９でシートＰ１を反転させた後、反転搬送路に設けられる搬送ローラ８により反転したシートＰ１を画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫに再搬送し、上述の画像形成に係る一連のプロセスを実行する。一連のプロセスを実行した後、画像形成装置１は、排出ローラ７８により装置本体の外部の排紙トレイ６６にシートＰ１を排紙する。
【００２７】
このようにして、画像形成装置１は、画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫで形成された各色のトナー像を中間転写ベルト３１上に順次に一次転写して重ね合わせる。そして、画像形成装置１は、一次転写後、一括で紙等のシートＰ１に二次転写し、二次転写された４色のトナー像を定着することで４色フルカラー画像を形成している。この、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ、中間転写ベルト３１、二次転写装置４が、第１の実施形態における感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面のトナー像をシートＰ１に転写する転写手段を構成する。
【００２８】
［画像形成部］
次に、ブラックの画像形成部ＰＫを例にして、画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫの構成を説明する。なお、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣは、ブラックの画像形成部ＰＫとトナー色の違いを除いて同様に構成されている。このため、画像形成部ＰＫと同様の構成及び作用を有する要素には、符号の数字として同様の数字（例えば、画像形成部ＰＫのカートリッジ１０Ｋと同様の画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣのカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ）を付して説明を省略する。なお、本実施形態において、中間転写ベルト３１の回転方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に４つの画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫが配置されているが、配置を変更してもよく、色の数及び組合せもこれに限らない。
【００２９】
図２は、第１の実施形態における画像形成部ＰＫの概略図である。図２に示すように、画像形成部ＰＫは、感光ドラム１１Ｋに接触する帯電装置１２Ｋとして、第１の帯電ローラ１２１Ｋと、第２の帯電ローラ１２２Ｋと、を有している。第１の帯電ローラ１２１Ｋは、感光ドラム１１Ｋと接触することで従動回転する。また、第１の帯電ローラ１２１Ｋは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの表面を清掃する帯電部清掃ローラ１２３Ｋと接触している。第２の帯電ローラ１２２Ｋは、第１の帯電ローラ１２１Ｋよりも感光ドラム１１Ｋの回転方向下流側に配設され、感光ドラム１１Ｋと接触することで従動回転する。また、第２の帯電ローラ１２２Ｋは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの表面を清掃する帯電部清掃ローラ１２４Ｋと接触している。
【００３０】
第１の実施形態において、画像形成部ＰＫは、感光ドラム１１Ｋ、帯電装置１２Ｋ、除電装置１６Ｋ、クリーニング部材１７Ｋ及び電位検知手段１８Ｋを一体化したカートリッジ１０Ｋとして構成されており、現像装置１４Ｋとは別体の構成となっている。なお、画像形成部ＰＫは、現像装置１４Ｋを含む一体の構成となっていてもよい。また、画像形成部ＰＫは、電位検知手段１８Ｋについて、感光ドラム１１Ｋ上の電位を検知可能であれば、画像形成装置１の装置本体に配設し画像形成部ＰＫとは別体の構成であってもよい。
【００３１】
［感光ドラム］
画像形成部ＰＫは、回転ドラム型の電子写真感光体として感光ドラム１１Ｋを有している。第１の実施形態において、感光ドラム１１Ｋは、直径８４ｍｍ、長手方向の長さ３７０ｍｍとなっており、中心を軸として約３５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で反時計方向に回転駆動される。
【００３２】
感光ドラム１１Ｋは、負帯電特性のＯＰＣ（有機光半導体）で形成された感光層を含む有機感光体の層構造を有している。具体的には、感光ドラム１１Ｋは、径方向外側から順に、表面保護層、電荷輸送層、電荷発生層、注入阻止層、下引き層、シリンダーを有する。表面保護層は、クリーニング性向上のために設けられている。電荷輸送層は、電荷を輸送するために設けられている。電荷発生層は、光照射による電荷を発生させるために設けられている。注入阻止層は、電荷発生層で発生したホールの通過を抑制し、電子のみを通過させるために設けられている。下引き層は、シリンダーの構造に依拠する光の干渉抑制及び上層で発生した電荷の輸送を妨げないようにするために設けられている。シリンダーは、導電性の基材であり、第１の実施形態ではアルミニウム製となっている。
【００３３】
［帯電装置］
図３は、第１の実施形態における帯電装置１２Ｋを示す概略図である。図３に示すように、第１の帯電ローラ１２１Ｋは、芯金１２１ａ（支持部材）の長手方向（回転軸線方向）の両端部が、軸受け１２５により回転自在に保持されるとともに、付勢手段としての押圧バネ１２７によって感光ドラム１１Ｋに向かって付勢されている。これにより、第１の帯電ローラ１２１Ｋは、感光ドラム１１Ｋの表面に所定の押圧力をもって圧接され、感光ドラム１１Ｋの回転に従動して時計回りに回転する。また、第２の帯電ローラ１２２Ｋも、芯金１２２ａの長手方向の両端部が、軸受け１２６により回転自在に保持されるとともに、押圧バネ１２８によって感光ドラム１１Ｋに向かって付勢されている。これにより、第２の帯電ローラ１２２Ｋは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと略同様に、感光ドラム１１Ｋの表面に所定の押圧力をもって圧接され、感光ドラム１１Ｋの回転に従動して時計回りに回転する。
【００３４】
第１の実施形態において、第１の帯電ローラ１２１Ｋは、長手方向の長さ３３０ｍｍ、直径１４ｍｍとなっている。また、第１の帯電ローラ１２１Ｋは、芯金１２１ａの外周に下層１２１ｂ、中間層１２１ｃ、表層１２１ｄを順次積層した３層構造を有する。
【００３５】
芯金１２１ａは、直径６ｍｍのステンレス製の丸棒となっている。下層１２１ｂは、カーボンを分散した発泡ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）で形成した電子導電層であり、比重が０．５ｇ／ｃｍ＾３、体積抵抗率が１０７〜１０９Ω・ｃｍ、厚さが約３．５ｍｍである。中間層１２１ｃは、カーボンを分散したＮＢＲ（ニトリルゴム）から形成されており、体積抵抗率が１０２〜１０５Ω・ｃｍであり、厚さが約５００μｍである。表層１２１ｄは、フッ素化合物のアルコール可用性ナイロン樹脂に、酸化錫、カーボンを分散して形成したイオン伝導層であり、体積抵抗率が１０７〜１０１０Ω・ｃｍ、表面粗さ（ＪＩＳ規格１０点平均表面粗さＲｚ）が１．５μｍ、厚さが約５μｍである。
【００３６】
第１の実施形態において、第２の帯電ローラ１２２Ｋは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと同じ直径に構成されている。また、第２の帯電ローラ１２２Ｋは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの芯金１２１ａ、下層１２１ｂ、中間層１２１ｃ及び表層１２１ｄと略同様の芯金１２２ａ、下層１２２ｂ、中間層１２２ｃ及び表層１２２ｄを有する３層構造となっている。
【００３７】
第１の帯電ローラ１２１Ｋは、帯電バイアスを印加する第１の電圧印加部材としての高圧電源ＨＶ１に電気的に接続されている。高圧電源ＨＶ１は、直流電圧発生部（ＤＣ電源）を有し、第１の帯電ローラ１２１Ｋに直流電圧を印加する。第２の帯電ローラ１２２Ｋは、帯電バイアスを印加する第２の電圧印加部材としての高圧電源ＨＶ２に電気的に接続されている。高圧電源ＨＶ２は、直流電圧発生部（ＤＣ電源）と交流電圧発生部（ＡＣ電源）とを有し、第２の帯電ローラ１２２Ｋに直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスを印加する。画像形成部ＰＫは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとに帯電バイアスを印加し、回転する感光ドラム１１Ｋの表面に負極性の所定の電位を帯電させる。
【００３８】
画像形成部ＰＫでは、感光ドラム１１Ｋ上の帯電電位が現像装置１４Ｋによって静電潜像からトナー像が形成される現像位置において約−８００Ｖとなるように、第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとに帯電バイアスが印加される。具体的には、第１の帯電ローラ１２１Ｋには、ＤＣ電圧が−１７００Ｖ印加され、第２の帯電ローラ１２２Ｋには、ＤＣ電圧が−８５０Ｖ、ＡＣ電圧が１５００Ｖｐｐ、周波数２．９ｋＨｚが印加される。
【００３９】
なお、画像形成部ＰＫは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとが感光ドラム１１Ｋに接触せずに近接した状態で所定の電位を帯電させる構成である場合、印加される直流電圧、交流電圧について、上述の例に限定されない。
【００４０】
［露光装置］
第１の実施形態における露光装置１３Ｋは、半導体レーザ光源とポリゴンミラー工学系とを用いたレーザビーム走査露光装置である。画像形成装置１では、レーザ香料制御回路がレーザ出力信号に対して所望の画像濃度レベルが得られるように、露光装置１３Ｋの露光出力を決定する。露光装置１３Ｋは、ＰＷＭ（パルス幅変調）を用いた二値の面積階調により、画像の静電潜像を帯電処理された感光ドラム１１Ｋに書き込む。これにより、画像形成部ＰＫでは、濃度階調を有する画像形成が行われる。
【００４１】
［現像装置］
現像装置１４Ｋは、感光ドラム１１Ｋ上の静電潜像に現像剤（トナー）を供給し、静電潜像をトナー像として顕在化する。第１の実施形態において、現像装置１４Ｋは、二成分磁気ブラシ現像方式の反転現像装置から構成されている。
【００４２】
現像装置１４Ｋは、二成分現像剤を収容する現像容器と、感光ドラム１１Ｋ上の静電潜像に選択的にトナーを付着させる現像スリーブと、を有している。現像容器内に収容される二成分現像剤は、トナーと磁性キャリアとの混合物として形成されており、トナーとキャリアの重量比が約９：９１の割合で混合したトナー濃度（ＴＤ比）９％の二成分現像剤となっている。
【００４３】
トナーは、ポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混練したものを粉砕分級して得られた平均粒径が約６μｍのものとなっている。キャリアは、表面酸化又は未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及びそれらの合金、あるいは酸化物フェライト等の磁性粒子が使用可能であり、磁性粒子の製造法は特に制限されない。キャリアは、体積平均粒径が２０〜５０μｍ、好ましくは３０〜４０μｍであり、抵抗率が１０７Ωｃｍ以上、好ましくは１０８Ωｃｍ以上である。第１の実施形態では、フェライトを主とするコアにシリコン樹脂をコートし、平均粒径が３５μｍ、抵抗率が５×１０８Ωｃｍ、磁化量が２００ｅｍｕ／ｃｃのキャリアを用いている。
【００４４】
現像スリーブは、感光ドラム１１Ｋと最も近接する位置において感光ドラム１１Ｋとの距離が約２５０μｍに保持された状態で配設され、感光ドラム１１Ｋに対向し現像部を構成する。現像スリーブは、感光ドラム１１Ｋの回転方向の順方向に回転駆動される。現像スリーブは、内側にマグネットローラを有し、マグネットローラの磁力によって、二成分現像剤が現像スリーブの回転に伴って現像部に回転搬送される。現像スリーブの表面に形成される磁気ブラシ層は、不図示の現像剤コーティングブレードにより所定の薄層に整層される。
【００４５】
現像スリーブには、不図示の高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。現像スリーブに印加される現像バイアスは、ＤＣ電圧とＡＣ電圧とを重畳した振動電圧である。具体的には、現像スリーブには、感光ドラム１１Ｋ上の帯電電位が−８００Ｖである場合、ＤＣ電圧が−６４０Ｖ、ＡＣ電圧が１３００Ｖｐｐ、周波数１０ｋＨＺの現像バイアスが印加される。
【００４６】
現像装置１４Ｋは、現像バイアスの電界によって、感光ドラム１１Ｋ上の静電潜像に対応して二成分現像剤中のトナーを選択的に付着させ、静電潜像をトナー像として現像する。このとき、感光ドラム１１Ｋ上に現像されたトナーの帯電量は、約３０μＣ／ｇである。現像部を通過した現像スリーブ上の現像剤は、現像スリーブの回転に伴い現像容器内の現像剤溜まり部に戻される。
【００４７】
［除電装置］
除電装置１６Ｋは、一次転写ローラ３５Ｋ（図１参照）を通過した感光ドラム１１Ｋ上の残留電位を光エネルギーにより除電する機構を有する。第１の実施形態の除電装置１６Ｋは、電気光学特性としてドミナント波長λＤ＝６５０ｎｍの赤色ＬＥＤを発光素子として有し、高圧電源により可変可能な定電流制御を実行する。
【００４８】
［クリーニング部材］
クリーニング部材１７Ｋは、中間転写ベルト３１に転写されず感光ドラム１１Ｋの表面に残った残トナー像をクリーニングするために配設されている。第１の実施形態の画像形成部ＰＫは、クリーニング部材１７Ｋとして、クリーニングブレードを有している。なお、画像形成部ＰＫは、クリーニング部材１７Ｋとして、ファーブラシ等を有していてもよい。
【００４９】
［電位検知手段］
電位検知手段１８Ｋは、感光ドラム１１Ｋに対向し、感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位を検知し、感光ドラム１１Ｋの回転方向において露光装置１３Ｋの下流側でかつ現像装置１４Ｋの上流側の位置に配設されている。電位検知手段１８Ｋは、シートＰ１を所定の間隔（紙間）で連続通紙する場合において、紙間で感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位を検知する。帯電電位を検知する周期の詳細については、後述する。
【００５０】
［動作シーケンス］
図４は、画像形成時における動作シーケンス図である。
【００５１】
（１）初期回転動作（前多回転工程）
前多回転工程は、プリンタの起動時の始動動作期間（起動動作期間、ウォーミング期間）である。画像形成装置１は、起動スイッチ−オンにより、感光体ドラムを回転駆動させ、また定着装置の所定温度への立ち上げ等、所定のプロセス機器の準備動作を実行させる。
【００５２】
（２）印字準備回転動作（前回転工程）
前回転工程は、プリント信号−オンから実際に画像形成（印字）工程動作がなされるまでの間の画像形成前の準備回転動作期間であり、初期回転動作中にプリント信号が入力したときには初期回転動作に引き続いて実行される。画像形成装置１は、プリント信号の入力がないときには初期回転動作の終了後にメインモータの駆動を一旦停止し感光ドラムの回転駆動を停止し、プリント信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保つ。画像形成装置１は、プリント信号が入力すると印字準備回転動作を実行する。
【００５３】
（３）印字工程、転写工程（画像形成工程、作像工程）
印字工程及び転写工程は、印字準備回転動作が終了し、続いて感光ドラムに対する作像プロセスが実行され、感光ドラム面に形成されたトナー像のシートＰ１への転写、定着装置によるトナー像の定着がなされ画像形成物がプリントアウトされる期間である。画像形成装置１では、連続印字（連続プリント）モードの場合、上記の印字工程が所定の設定プリント枚数ｎ枚分繰り返して実行される。
【００５４】
第１の実施形態において、画像形成装置１は、印字工程におけるプリント時において、ジョブ情報、特にシートＰ１の情報と、連続して搬送されるシートＰ１間（紙間）の関係を取得し、電位検知周期制御の演算工程に反映させる。電位検知周期制御の演算工程の詳細については、後述する。この、印字工程が、第１の実施形態における画像形成時を構成する。
【００５５】
（４）紙間工程
紙間工程は、連続印字モードにおいて、シートＰ１の後端部が二次転写部Ｎを通過した後、次のシートＰ１の先端部が二次転写部Ｎに到達するまでの間の、二次転写部ＮにおけるシートＰ１の非通紙状態期間である。この、紙間工程が、第１の実施形態における非画像形成時を構成する。
【００５６】
（５）後回転動作
後回転動作は、最後のシートＰ１の印字工程が終了した後もしばらくの間メインモータの駆動を継続させて感光体ドラムを回転駆動させ、所定の後動作を実行させる期間である。
【００５７】
（６）スタンバイ
画像形成装置１は、所定の後回転動作が終了すると、メインモータの駆動が停止して感光ドラムの回転駆動を停止し、次のプリントスタ−ト信号が入力するまでスタンバイ状態に保つ。画像形成装置１は、１枚だけのプリントの場合、該プリントの終了後、後回転動作を経てスタンバイ状態になる。画像形成装置１は、スタンバイ状態において、プリントスタート信号が入力されると、前回転工程に移行する。
【００５８】
［制御部］
図５は、第１の実施形態の画像形成装置１の制御ブロック図である。画像形成装置１では、図５に示すユーザの操作を受け付ける操作部５０３又は不図示の外部出力装置から制御部５００がプリント動作の命令を受信する。画像形成制御部５０１は、画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫによる画像形成プロセス及びシート搬送部によるシート搬送動作の制御を行う。ＣＰＵ５０１ａは、ＲＯＭ５０１ｂに格納されたプログラムに従って画像形成動作を実行する。また、ＣＰＵ５０１ａは、画像形成動作において一時的又は恒久的に必要な書き換え可能なデータをＲＡＭ５０１ｃに保存する。第１の実施形態において、ＲＯＭ５０１ｂには、紙間の搬送方向の長さに関するデータ、感光ドラム、第１、第２の帯電ローラのそれぞれの周長のデータ、第１、第２の帯電ローラの周長と感光ドラムの周長に対する最小公倍数のデータが格納されている。
【００５９】
画像処理制御部５０２は、画像データの生成や処理を行う。ＣＰＵ５０２ａは、画像処理制御手順（画像処理制御プログラム）を記憶したＲＯＭ５０２ｂからプログラムを順次読み取り、プログラムに従って画像処理動作を実行する。また、ＲＡＭ５０２ｃは、入力データを記憶する作業用の記憶領域として用いられる。第１の実施形態において、ＲＯＭ５０２ｂには、シートＰ１の搬送方向の長さに関するデータが格納されている。
【００６０】
［電位検知周期制御］
制御部５００は、電位検知手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面の帯電電位を検知する周期を演算し設定する電位検知周期制御を実行する。以下に、ブラックの画像形成部ＰＫにおいて電位検知手段１８Ｋが感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位を検知する電位検知周期制御を例に説明する。なお、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣにおける電位検知周期制御についても、ブラックの画像形成部ＰＫとトナー色の違いを除いて同様に実行される。
【００６１】
上述した通り、第１の実施形態において、第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとは、共に同じ直径φ１４ｍｍから構成されていることから、周長も同じ長さに構成されている。制御部５００は、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長及び感光ドラム１１Ｋの周長の最小公倍数と、シートＰ１の搬送方向長さ及び連続して搬送されるシートＰ１の紙間の搬送方向長さの合計と、から電位検知手段１８Ｋが検知する周期を設定する。なお、制御部５００は、第１、第２の帯電ローラ１２１Ｋ，１２２Ｋの周長が等しいことから、第２の帯電ローラ１２２Ｋの周長及び感光ドラム１１Ｋの周長の最小公倍数を算出するように構成されていてもよい。また、制御部５００は、第１、第２の帯電ローラ１２１Ｋ，１２２Ｋの双方の周長と、感光ドラム１１Ｋの周長と、の最小公倍数を求めるように構成されていてもよい。
【００６２】
以下に、第１、第２の帯電ローラ１２１Ｋ，１２２Ｋの直径がφ１４ｍｍ、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４ｍｍ、連続通紙するＡ３ＲサイズのシートＰ１の紙間の搬送方向の長さ（紙間長）が２８ｍｍである場合を例に電位検知周期制御を説明する。図６は、第１の実施形態において制御部５００が実行する電位検知周期制御を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、制御部５００は、操作部５０３又は不図示の外部出力装置から、プリント信号が入力されることで画像形成ジョブの開始を検知する（Ｓ１０１）。ここで、画像形成ジョブとは、記録材に画像形成するプリント信号（画像形成信号）に基づいて、画像形成を開始してから画像形成が完了するまでの期間である。すなわち、画像形成ジョブは、図５に示したプリント信号が入力されてから後回転動作が終了するまでの一連の動作を行う期間である。制御部５００は、画像形成ジョブの開始を検知することで、電位検知周期制御を開始する。
【００６４】
次に、制御部５００のうち画像処理制御部５０２のＣＰＵ５０２ａは、入力されたプリント信号からシートＰ１の搬送方向の長さ（搬送長）に関するデータを、ＲＯＭ５０２ｂから取得する（Ｓ１０２）。次に、制御部５００のうち画像形成制御部５０１のＣＰＵ５０１ａは、入力されたプリント信号から連続して搬送されるシートＰ１の紙間長をＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０２，Ｓ１０３の処理を実行することで、制御部５００は、ＲＯＭ５０１ｂ，５０２ｂから搬送長と紙間長とのデータを取得し、ＲＡＭ５０１ｃに保持する。
【００６５】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋ、第１の帯電ローラ１２１Ｋ及び第２の帯電ローラ１２２Ｋのそれぞれの周長に関するデータ（周長データ）を、ＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ１０４）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと感光ドラム１１Ｋの最小公倍数Ｘ１を算出する（Ｓ１０５）。ステップＳ１０４，Ｓ１０５の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と第２の帯電ローラ１２２Ｋの周長とが同じ長さであることから、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と感光ドラム１１Ｋの周長との最小公倍数Ｘ１を算出する。ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と感光ドラム１１Ｋの周長との最小公倍数Ｘ１を算出することで、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と同じ周長の第２の帯電ローラ１２２Ｋと感光ドラム１１Ｋの周長との最小公倍数も算出できる。
【００６６】
表１は、ＲＯＭ５０１ａに格納されている帯電ローラの周長と感光ドラムの周長とに対する最小公倍数のデータである。なお、表１に記載の最小公倍数の値は、帯電ローラの周長の小数点以下を四捨五入し整数化した値と感光ドラムの周長の小数点以下を四捨五入し整数化した値と、に対する最小公倍数を予め演算し算出した値である。
【００６７】
【表１】
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第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径がφ１４ｍｍであり、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４である場合、最小公倍数Ｘ１は、表１より２６４である。この、最小公倍数Ｘ１が、第１の実施形態における第１値を構成する。
【００６８】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、搬送長と紙間長とを加算し加算値Ａ１を算出する（Ｓ１０６）。この処理において、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ１０２，Ｓ１０３で取得した搬送長と紙間長とのデータを加算する。第１の実施形態のシートＰ１は、Ａ３Ｒサイズであることから、搬送長が４２０ｍｍとなっている。紙間長が２８ｍｍであることから、加算値Ａ１は、４４８ｍｍとなる。この、加算値Ａ１が、第１の実施形態における第２値を構成する。
【００６９】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｘ１と加算値Ａ１とを用いて除算演算処理を実行する（Ｓ１０７）。除算演算処理において、ＣＰＵ５０１ａは、まず、最小公倍数Ｘ１と加算値Ａ１とを比較し、どちらの値の方が大きい値であるかを判定し、除算における除数と被除数とを決定する。上述の通り、最小公倍数Ｘ１は、２６４ｍｍであり、加算値Ａ１は、４４８ｍｍである。このため、ＣＰＵ５０１ａは、加算値Ａ１の方が最小公倍数Ｘ１よりも大きい値であると判定し、加算値Ａ１を被除数、最小公倍数Ｘ１を除数と決定する。
【００７０】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、被除数を除数で除算し、得られた数値の小数点以下を四捨五入することで整数化した除算値を算出する。第１の実施形態においては、加算値Ａ１を最小公倍数Ｘ１で除算することで算出される値「１．６９・・・」の小数点以下を四捨五入して整数化することで、除算値「２」を算出する。
【００７１】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、算出した除算値を電位検知手段１８Ｋが電位を検知する周期（電位検知周期）に決定し（Ｓ１０８）、電位検知周期制御を終了する。ステップＳ１０８の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ１０７の処理で除算値「２」を算出したことから、電位検知周期として、２枚のシートＰ１が二次転写部Ｎを通過する周期に決定する。
【００７２】
ＣＰＵ５０１ａによって電位検知周期制御が実行されることで、画像形成装置１では、電位検知手段１８Ｋによる感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位を検知する電位検知周期が設定され、周期的に感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位が検知される。この、ＣＰＵ５０１ａを有し電位検知周期を設定する制御部５００が、第１の実施形態における設定手段を構成する。
【００７３】
以上のように、第１の実施形態の画像形成装置１は、第１の帯電ローラ１２１Ｋ及び感光ドラム１１Ｋの周長の最小公倍数Ｘ１と、シートＰ１及び紙間の搬送方向の長さの合計の加算値Ａ１と、から電位検知手段１８Ｋが帯電電位を検知する周期を設定する。これにより、画像形成装置１は、第１の帯電ローラ１２１Ｋと、感光ドラム１１Ｋと、が接触する箇所の周期性を含めた電位検知周期で感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位を検知するため、高い検知精度で検知することができる。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。第２の実施形態の画像形成装置１は、第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径と、第２の帯電ローラ１２２Ｋの直径と、が異なる直径となっている。この点において、第２の実施形態の画像形成装置１は、上述した第１の実施形態とは異なっている。その他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と共通する構成要素には同符号を付して説明を省略する。
【００７５】
以下に、第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径がφ２４ｍｍ、第２の帯電ローラ１２２Ｋの直径がφ１４ｍｍ、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４ｍｍ、連続通紙するＡ３ＲサイズのシートＰ１の紙間の搬送方向の長さ（紙間長）が２８ｍｍである場合を例に説明する。図７は、第２の実施形態において制御部５００が実行する電位検知周期制御を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、制御部５００は、図６に示すステップＳ１０１の処理と略同様に、操作部５０３又は不図示の外部出力装置から、プリント信号が入力されることで画像形成ジョブの開始を検知する（Ｓ２０１）。次に、制御部５００のうち画像処理制御部５０２のＣＰＵ５０２ａは、図６に示すステップＳ１０２の処理と略同様に、入力されたプリント信号からシートＰ１の搬送方向の長さ（搬送長）に関するデータを、ＲＯＭ５０２ｂから取得する（Ｓ２０２）。次に、制御部５００のうち画像形成制御部５０１のＣＰＵ５０１ａは、図６に示すステップＳ１０３の処理と略同様に、入力されたプリント信号から連続して搬送されるシートＰ１の紙間長をＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ２０３）。
【００７７】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋ及び第１の帯電ローラ１２１Ｋのそれぞれの周長データを、ＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ２０４）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと感光ドラム１１Ｋの最小公倍数Ｙ１を算出する（Ｓ２０５）。ステップＳ２０４，Ｓ２０５の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋ及び感光ドラム１１Ｋの周長データから最小公倍数Ｙ１を算出する。第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径がφ２４ｍｍであり、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４である場合、最小公倍数Ｙ１は、表１より６６００ｍｍである。この、最小公倍数Ｙ１は、第２の実施形態における第１値を構成する。
【００７８】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋ及び第２の帯電ローラ１２２Ｋのそれぞれの周長データを、ＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ２０６）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、第２の帯電ローラ１２２Ｋと感光ドラム１１Ｋの最小公倍数Ｚ１を算出する（Ｓ２０７）。ステップＳ２０６，Ｓ２０７の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、第２の帯電ローラ１２２Ｋ及び感光ドラム１１Ｋの周長データから最小公倍数Ｚ１を算出する。第２の帯電ローラ１２２Ｋの直径がφ１４ｍｍであり、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４である場合、最小公倍数Ｚ１は、表１より２６４ｍｍである。この、最小公倍数Ｚ１は、第２の実施形態における第１値を構成する。
【００７９】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、図６に示すステップＳ１０６の処理と略同様に、搬送長と紙間長とを加算し加算値Ａ１を算出する（Ｓ２０８）。第２の実施形態のシートＰ１は、Ａ３Ｒサイズであることから、搬送長が４２０ｍｍとなっている。紙間長が２８ｍｍであることから、加算値Ａ１は、４４８ｍｍとなる。この、加算値Ａ１が、第２の実施形態における第２値を構成する。
【００８０】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１と、最小公倍数Ｚ１と、加算値Ａ１とを用いて除算演算処理を実行する（Ｓ２０９）。除算演算処理において、ＣＰＵ５０１ａは、まず、最小公倍数Ｙ１と加算値Ａ１とを比較し、どちらの値の方が大きい値であるかを判定し、除算における除数と被除数とを決定する。上述の通り、最小公倍数Ｙ１は、６６００ｍｍであり、加算値Ａ１は、４４８ｍｍである。このため、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１の方が加算値Ａ１よりも大きい値であると判定し、最小公倍数Ｙ１を被除数、加算値Ａ１を除数と決定する。
【００８１】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、被除数を除数で除算し、得られた数値の小数点以下を四捨五入することで整数化する。第２の実施形態においては、最小公倍数Ｙ１を加算値Ａ１で除算することで算出される値「１４．７３・・」の小数点以下を四捨五入して整数化することで、値「１５」を算出する。
【００８２】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｚ１と加算値Ａ１とを比較し、どちらの値の方が大きい値であるかを判定し、除算における除数と被除数とを決定する。上述の通り、最小公倍数Ｚ１は、２６４ｍｍであり、加算値Ａ１は、４４８ｍｍである。このため、ＣＰＵ５０１ａは、加算値Ａ１の方が最小公倍数Ｚ１よりも大きい値であると判定し、加算値Ａ１を被除数、最小公倍数Ｚ１を除数と決定する。
【００８３】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、被除数を除数で除算し、得られた数値の小数点以下を四捨五入することで整数化する。第２の実施形態においては、加算値Ａ１を最小公倍数Ｚ１で除算することで算出される値「１．６９・・」の小数点以下を四捨五入して整数化することで、値「２」を算出する。
【００８４】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１を用いた除算演算処理によって算出された値の方が、最小公倍数Ｚ１を用いた除算演算処理によって算出された値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ２１０）。この処理において、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ２０９の処理において最小公倍数Ｙ１を用いて算出された値と、最小公倍数Ｚ１を用いて算出された値と、を比較し、いずれの値を除算値とするかを判定している。
【００８５】
ステップＳ２１０の処理において、最小公倍数Ｙ１を用いた除算演算処理によって算出された値の方が小さいと判定した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１を用いて算出した値を除算値に設定する。そして、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１を用いて算出した除算値を電位検知手段１８Ｋの電位検知周期に決定し（Ｓ２１１）、電位検知周期制御を終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ２１０の処理において、最小公倍数Ｙ１を用いた除算演算処理によって算出された値の方が大きいと判定した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｚ１を用いて算出した値を除算値に設定する。そして、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｚ１を用いて算出した除算値を電位検知手段１８Ｋの電位検知周期に決定し（Ｓ２１２）、電位検知周期制御を終了する。
【００８７】
第２の実施形態においては、上述した通り、最小公倍数Ｙ１を用いた除算演算処理によって算出された値が値「１５」であり、最小公倍数Ｚ１を用いた除算演算処理によって算出された値が値「２」である。このため、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ２１０からステップＳ２１２に処理を進め、除算値として値「２」を設定し、電位検知周期として、２枚のシートＰ１が二次転写部Ｎを通過する周期に決定する。
【００８８】
ＣＰＵ５０１ａによって電位検知周期制御が実行されることで、画像形成装置１では、第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとの周長が異なる場合であっても、適切な電位検知周期が設定される。
【００８９】
以上のように、第２の実施形態の画像形成装置１は、第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとの周長が異なる場合であっても、電位検知周期制御により適切な電位検知周期を設定することができる。これにより、画像形成装置１は、第１の帯電ローラ１２１Ｋと、第２の帯電ローラ１２２Ｋと、感光ドラム１１Ｋと、が接触する箇所の周期性を含めた電位検知周期で感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位を検知するため、高い検知精度で検知することができる。
【００９０】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る画像形成装置１ａについて説明する。第３の実施形態の画像形成装置１ａは、記録材としてロール状に巻かれた連続するシート（ロールシート）に画像を形成する構成となっている。この点において、第３の実施形態の画像形成装置１ａは、上述した第１、第２の実施形態とは異なっている。その他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と共通する構成要素には同符号を付して説明を省略する。
【００９１】
［画像形成装置］
図８は、第３の実施形態に係る画像形成装置１ａの構成図である。図８に示すように、画像形成装置１ａでは、搬送手段としてのロールシート供給装置１０１から装置本体へロールシートが供給される。ロールシート供給装置１０１は、中心部としてのロール芯部Ｐ２ａ周囲にシートを巻きつけたロールシートＰ２が配置されている。ロールシート供給装置１０１は、ロール芯部Ｐ２ａが回転することにより、ロールシートＰ２が画像形成装置１ａの装置本体へ供給される。
【００９２】
画像形成装置１ａでは、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面のトナー像の先端が、ロールシートＰ２において転写が開始される位置と一致するタイミングで、ロールシートＰ２が転写ベルト３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋに搬送される。この、転写ベルト３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋが、第３の実施形態における感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面のトナー像をロールシートＰ２に転写する転写手段を構成する。
【００９３】
上面にトナー像が転写されたロールシートＰ２は、定着装置５に搬送され、加熱及び加圧されることでトナー像が溶融定着される。トナー像が定着されたロールシートＰ２は、切断部１０２から出力するシート（出力シート）のサイズ分だけ搬送された後に切断部１０２によって切断され、出力シートＰ２ｂに切り分けられ、積載部１０３に積載される。
【００９４】
［電位検知周期制御］
第３の実施形態において、第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとは、共に同じ直径φ２４ｍｍから構成されており、周長も同じ長さに構成されている。制御部５００は、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長及び感光ドラム１１Ｋの周長の最小公倍数と、ロールシートＰ２における画像が形成される領域（画像形成領域）及び余白の搬送方向の長さの合計と、から電位検知手段１８Ｋが検知する周期を設定する。なお、制御部５００は、第１、第２の帯電ローラ１２１Ｋ，１２２Ｋの周長が等しいことから、第２の帯電ローラ１２２Ｋの周長及び感光ドラム１１Ｋの周長の最小公倍数を算出するように構成されていてもよい。また、制御部５００は、第１、第２の帯電ローラ１２１Ｋ，１２２Ｋの双方の周長と、感光ドラム１１Ｋの周長と、の最小公倍数を求めるように構成されていてもよい。また、画像形成領域及び余白の搬送方向の長さの合計は、出力シートＰ２ｂの搬送方向の長さと同じであるため、画像形成領域及び余白の搬送方向の長さの合計に替わり、出力シートＰ２ｂの搬送方向の長さを用いて電位検知周期を設定してもよい。また、余白は、画像が形成されない非画像形成領域を構成する。
【００９５】
以下に、第１、第２の帯電ローラ１２１Ｋ，１２２Ｋの直径がφ２４ｍｍ、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４ｍｍ、画像形成領域の搬送方向の長さが４８２．６ｍｍ、余白の搬送方向の長さが３３ｍｍである場合を例に電位検知周期制御を説明する。図９は、第３の実施形態において制御部５００が実行する電位検知周期制御を示すフローチャートである。
【００９６】
まず、制御部５００は、操作部５０３又は不図示の外部出力装置から、プリント信号が入力されることで画像形成ジョブの開始を検知する（Ｓ３０１）。次に、制御部５００のうち画像処理制御部５０２のＣＰＵ５０２ａは、入力されたプリント信号からロールシートＰ２の画像形成領域の搬送方向の長さ（搬送長）に関するデータを、ＲＯＭ５０２ｂから取得する（Ｓ３０２）。次に、制御部５００のうち画像形成制御部５０１のＣＰＵ５０１ａは、入力されたプリント信号からロールシートＰ２の余白の搬送方向の長さ（余白長）をＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ３０３）。ステップＳ３０２，Ｓ３０３の処理を実行することで、制御部５００は、ＲＯＭ５０１ｂ，５０２ｂから搬送長と余白長とのデータを取得し、ＲＡＭ５０１ｃに保持する。
【００９７】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋ、第１の帯電ローラ１２１Ｋ及び第２の帯電ローラ１２２Ｋのそれぞれの周長データを、ＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ３０４）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと感光ドラム１１Ｋの最小公倍数Ｘ１を算出する（Ｓ３０５）。ステップＳ３０４，Ｓ３０５の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と第２の帯電ローラ１２２Ｋの周長とが同じ長さであることから、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と感光ドラム１１Ｋの周長との最小公倍数Ｘ１を算出する。ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と感光ドラム１１Ｋの周長との最小公倍数Ｘ１を算出することで、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と同じ周長の第２の帯電ローラ１２２Ｋと感光ドラム１１Ｋの周長との最小公倍数も算出できる。
【００９８】
第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径がφ２４ｍｍであり、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４である場合、最小公倍数Ｘ１は、上述した表１より６６００ｍｍである。この、最小公倍数Ｘ１が、第３の実施形態における第１値を構成する。
【００９９】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、搬送長と余白長とを加算し加算値Ａ２を算出する（Ｓ３０６）。この処理において、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ３０２，Ｓ３０３で取得した搬送長と余白長とのデータを加算する。第３の実施形態のロールシートＰ２は、画像形成領域の搬送長が４８２．６ｍｍ、余白長が３３ｍｍである。このため、加算値Ａ２は、５１５．６ｍｍとなる。この、加算値Ａ２が、第３の実施形態における第２値を構成する。
【０１００】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｘ１と加算値Ａ２とを用いて除算演算処理を実行する（Ｓ３０７）。除算演算処理において、ＣＰＵ５０１ａは、まず、最小公倍数Ｘ１と加算値Ａ２とを比較し、どちらの値の方が大きい値であるかを判定し、除算における除数と被除数とを決定する。上述の通り、最小公倍数Ｘ１は、６６００ｍｍであり、加算値Ａ２は、５１５．６ｍｍである。このため、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｘ１の方が加算値Ａ２よりも大きい値であると判定し、最小公倍数Ｘ１を被除数、加算値Ａ２を除数と決定する。
【０１０１】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、被除数を除数で除算し、得られた数値の小数点以下を四捨五入することで整数化した除算値を算出する。第３の実施形態においては、最小公倍数Ｘ１を加算値Ａ２で除算することで算出される値「１２．８０・・・」の小数点以下を四捨五入して整数化することで、除算値「１３」を算出する。
【０１０２】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、算出した除算値を電位検知手段１８Ｋが電位を検知する周期（電位検知周期）に決定し（Ｓ３０８）、電位検知周期制御を終了する。ステップＳ３０８の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ３０７の処理で除算値「１３」を算出したことから、電位検知周期として、ロールシートＰ２に１３枚の画像を形成する周期に決定する。
【０１０３】
以上のように、第３の実施形態の画像形成装置１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋ及び感光ドラム１１Ｋの周長の最小公倍数Ｘ１と、ロールシートＰ２の画像形成領域の搬送長及び余白長の合計の加算値Ａ２と、から電位検知周期を設定する。これにより、画像形成装置１ａは、記録材がロールシートＰ２である場合にも、第１の帯電ローラ１２１Ｋと、感光ドラム１１Ｋと、が接触する箇所の周期性を含めた電位検知周期で感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位を検知し、高い検知精度で検知できる。
【０１０４】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態に係る画像形成装置１ａについて説明する。第４の実施形態の画像形成装置１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径と、第２の帯電ローラ１２２Ｋの直径と、が異なる直径となっている。この点において、第４の実施形態の画像形成装置１ａは、上述した第３の実施形態とは異なっている。その他の構成は、第３の実施形態と同様であるため、第３の実施形態と共通する構成要素には同符号を付して説明を省略する。
【０１０５】
以下に、第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径がφ２４ｍｍ、第２の帯電ローラ１２２Ｋの直径がφ１４ｍｍ、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４ｍｍ、画像形成領域の搬送長が４８２．６ｍｍ、余白長が３３ｍｍである場合を例に電位検知周期制御を説明する。図１０は、第４の実施形態において制御部５００が実行する電位検知周期制御を示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、制御部５００は、図９に示すステップＳ３０１の処理と略同様に、操作部５０３又は不図示の外部出力装置から、プリント信号が入力されることで画像形成ジョブの開始を検知する（Ｓ４０１）。次に、制御部５００のうち画像処理制御部５０２のＣＰＵ５０２ａは、図９に示すステップＳ３０２の処理と略同様に、入力されたプリント信号からロールシートＰ２の画像形成領域の搬送長に関するデータを、ＲＯＭ５０２ｂから取得する（Ｓ４０２）。次に、制御部５００のうち画像形成制御部５０１のＣＰＵ５０１ａは、図９に示すステップＳ３０３の処理と略同様に、入力されたプリント信号からロールシートＰ２の余白長をＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ４０３）。
【０１０７】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋ及び第１の帯電ローラ１２１Ｋのそれぞれの周長データを、ＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ４０４）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと感光ドラム１１Ｋの最小公倍数Ｙ１を算出する（Ｓ４０５）。ステップＳ４０４，Ｓ４０５の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋ及び感光ドラム１１Ｋの周長データから最小公倍数Ｙ１を算出する。第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径がφ２４ｍｍであり、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４ｍｍである場合、最小公倍数Ｙ１は、表１より６６００ｍｍである。この、最小公倍数Ｙ１は、第４の実施形態における第１値を構成する。
【０１０８】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋ及び第２の帯電ローラ１２２Ｋのそれぞれの周長データを、ＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ４０６）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、第２の帯電ローラ１２２Ｋと感光ドラム１１Ｋの最小公倍数Ｚ１を算出する（Ｓ４０７）。ステップＳ４０６，Ｓ４０７の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、第２の帯電ローラ１２２Ｋ及び感光ドラム１１Ｋの周長データから最小公倍数Ｚ１を算出する。第２の帯電ローラ１２２Ｋの直径がφ１４ｍｍであり、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４である場合、最小公倍数Ｚ１は、表１より２６４ｍｍである。この、最小公倍数Ｚ１は、第４の実施形態における第１値を構成する。
【０１０９】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、図９に示すステップＳ３０６の処理と略同様に、搬送長と余白長とを加算し加算値Ａ２を算出する（Ｓ４０８）。第４の実施形態のロールシートＰ２は、画像形成領域の搬送長が４８２．６ｍｍ、余白長が３３ｍｍである。このため、加算値Ａ２は、５１５．６ｍｍとなる。この、加算値Ａ２が、第４の実施形態における第２値を構成する。
【０１１０】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１と、最小公倍数Ｚ１と、加算値Ａ２とを用いて除算演算処理を実行する（Ｓ４０９）。除算演算処理において、ＣＰＵ５０１ａは、まず、最小公倍数Ｙ１と加算値Ａ２とを比較し、どちらの値の方が大きい値であるかを判定し、除算における除数と被除数とを決定する。上述の通り、最小公倍数Ｙ１は、６６００ｍｍであり、加算値Ａ２は、５１５．６ｍｍである。このため、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１の方が加算値Ａ２よりも大きい値であると判定し、最小公倍数Ｙ１を被除数、加算値Ａ２を除数と決定する。
【０１１１】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、被除数を除数で除算し、得られた数値の小数点以下を四捨五入することで整数化する。第４の実施形態においては、最小公倍数Ｙ１を加算値Ａ２で除算することで算出される値「１２．８０・・」の小数点以下を四捨五入して整数化することで、値「１３」を算出する。
【０１１２】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｚ１と加算値Ａ２とを比較し、どちらの値の方が大きい値であるかを判定し、除算における除数と被除数とを決定する。上述の通り、最小公倍数Ｚ１は、２６４ｍｍであり、加算値Ａ２は、５１５．６ｍｍである。このため、ＣＰＵ５０１ａは、加算値Ａ２の方が最小公倍数Ｚ１よりも大きい値であると判定し、加算値Ａ２を被除数、最小公倍数Ｚ１を除数と決定する。
【０１１３】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、被除数を除数で除算し、得られた数値の小数点以下を四捨五入することで整数化する。第４の実施形態においては、加算値Ａ１を最小公倍数Ｚ１で除算することで算出される値「１．９５・・」の小数点以下を四捨五入して整数化することで、値「２」を算出する。
【０１１４】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１を用いた除算演算処理によって算出された値の方が、最小公倍数Ｚ１を用いた除算演算処理によって算出された値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ４１０）。この処理において、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ４０９の処理において最小公倍数Ｙ１を用いて算出された値と、最小公倍数Ｚ１を用いて算出された値と、を比較し、いずれの値を除算値とするかを判定している。
【０１１５】
ステップＳ４１０の処理において、最小公倍数Ｙ１を用いた除算演算処理によって算出された値の方が小さいと判定した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１を用いて算出した値を除算値に設定する。そして、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１を用いて算出した除算値を電位検知手段１８Ｋの電位検知周期に決定し（Ｓ４１１）、電位検知周期制御を終了する。
【０１１６】
一方、ステップＳ４１０の処理において、最小公倍数Ｙ１を用いた除算演算処理によって算出された値の方が大きいと判定した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｚ１を用いて算出した値を除算値に設定する。そして、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｚ１を用いて算出した除算値を電位検知手段１８Ｋの電位検知周期に決定し（Ｓ４１２）、電位検知周期制御を終了する。
【０１１７】
第４の実施形態においては、上述した通り、最小公倍数Ｙ１を用いた除算演算処理によって算出された値が値「１３」であり、最小公倍数Ｚ１を用いた除算演算処理によって算出された値が値「２」である。このため、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ４１０からステップＳ４１２に処理を進め、除算値として値「２」を設定し、電位検知周期として、ロールシートＰ２に２枚の画像を形成する周期に決定する。
【０１１８】
ＣＰＵ５０１ａによって電位検知周期制御が実行されることで、画像形成装置１ａでは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとの周長が異なる場合であっても、適切な電位検知周期が設定される。
【０１１９】
以上のように、第４の実施形態の画像形成装置１ａは、記録材がロールシートＰ２であり、かつ第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとの周長が異なる場合であっても、電位検知周期制御により適切な電位検知周期を設定することができる。これにより、画像形成装置１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと、第２の帯電ローラ１２２Ｋと、感光ドラム１１Ｋと、が接触する箇所の周期性を含めた電位検知周期で感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位を検知するため、高い検知精度で検知できる。
【０１２０】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。第５の実施形態の画像形成装置１は、画像形成時における形成色ごとの感光ドラムへの静電潜像の書き込み開始位置から終了位置までの感光ドラムの回転方向の長さと、感光ドラムの周速度と、を用いて電位検知周期を設定する。この点において、第５の実施形態の画像形成装置１は、上述した第１〜第４の実施形態とは異なっている。その他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と共通する構成要素には同符号を付して説明を省略する。また、第５の実施形態に係る画像形成装置が実行する電位検知周期制御は、記録材がシートＰ１とロールシートＰ２とのいずれであっても実行可能である。
【０１２１】
［電位検知周期制御］
第５の実施形態において、第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとは、共に同じ直径φ１４ｍｍから構成されており、周長も同じ長さに構成されている。制御部５００は、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長、感光ドラム１１Ｋの周長及び感光ドラム１１Ｋにおける静電潜像の書き込みの開始位置から終了位置までの感光ドラム１１Ｋの回転方向の長さ（書き込み長さ）の最小公倍数を算出する。また、制御部５００は、算出した最小公倍数と、感光ドラム１１Ｋの周速度と、を用いて、電位検知手段１８Ｋが検知する周期を設定する。なお、制御部５００は、第１、第２の帯電ローラ１２１Ｋ，１２２Ｋの周長が等しいことから、最小公倍数の算出時において、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長に替わり第２の帯電ローラ１２２Ｋの周長を用いてもよい。また、制御部５００は、最小公倍数の算出時において、第１、第２の帯電ローラ１２１Ｋ，１２２Ｋの双方の周長を用いてもよい。
【０１２２】
以下に、第１、第２の帯電ローラ１２１Ｋ，１２２Ｋの直径がφ１４ｍｍ、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４ｍｍで周速度が３５０ｍｍ／ｓ、静電潜像の書き込み長さが４２０ｍｍである場合を例に電位検知周期制御を説明する。図１１は、第５の実施形態において、連続して同一の画像を形成する場合に制御部５００が実行する電位検知周期制御を示すフローチャートである。
【０１２３】
まず、制御部５００は、操作部５０３又は不図示の外部出力装置から、プリント信号が入力されることで画像形成ジョブの開始を検知する（Ｓ５０１）。次に、制御部５００のうち画像処理制御部５０２のＣＰＵ５０２ａは、入力されたプリント信号から各形成色に関する情報を分解する（Ｓ５０２）。この処理において、ＣＰＵ５０２ａは、入力されたプリント信号から形成色ごとに情報を分解し、黒色に関する情報を取得する。
【０１２４】
次に、ＣＰＵ５０２ａは、感光ドラム１１Ｋに書き込まれる静電潜像の書き込み長さＢ１を算出する（Ｓ５０３）。この処理において、ＣＰＵ５０２ａは、連続して同一の画像を形成する際の１画像形成時における各形成色の静電潜像の書き込み長さのうち、黒色の静電潜像の書き込み長さＢ１を算出する。上述した通り、第５の実施形態における静電潜像の書き込み長さＢ１は、４２０ｍｍである。
【０１２５】
次に、制御部５００のうち画像形成制御部５０１のＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋ、第１の帯電ローラ１２１Ｋ及び第２の帯電ローラ１２２Ｋのそれぞれの周長データを、ＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ５０４）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと感光ドラム１１Ｋの最小公倍数Ｘ１を算出する（Ｓ５０５）。ステップＳ５０４，Ｓ５０５の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と第２の帯電ローラ１２２Ｋの周長とが同じ長さであることから、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と感光ドラム１１Ｋの周長との最小公倍数Ｘ１を算出する。ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と感光ドラム１１Ｋの周長との最小公倍数Ｘ１を算出することで、第１の帯電ローラ１２１Ｋの周長と同じ周長の第２の帯電ローラ１２２Ｋと感光ドラム１１Ｋの周長との最小公倍数も算出できる。
【０１２６】
第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径がφ１４ｍｍであり、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４ｍｍである場合、最小公倍数Ｘ１は、上述した表１より２６４ｍｍである。
【０１２７】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ５０３の処理で算出した静電潜像の書き込み長さＢ１が０ではないか否かを判定する（Ｓ５０６）。この処理において、ＣＰＵ５０１ａは、静電潜像の書き込み長さＢ１が０ではないか否かを判定することで、感光ドラム１１Ｋに静電潜像が書き込まれているか否かを判定している。
【０１２８】
ステップＳ５０６の処理において、静電潜像の書き込み長さＢ１が０ではないと判定した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｘ１と、静電潜像の書き込み長さＢ１と、の最小公倍数Ｘ２を算出する（Ｓ５０７）。第５の実施形態において、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｘ１が２６４ｍｍであり、静電潜像の書き込み長さＢ１が４２０ｍｍであることから、最小公倍数Ｘ２として９２４０ｍｍを算出する。この、最小公倍数Ｘ２は、第５の実施形態における第１値を構成する。
【０１２９】
一方、ステップＳ５０６の処理において、静電潜像の書き込み長さＢ１が０であると判定した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｘ１を除算演算処理において適用することを決定する（Ｓ５０８）。ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋの表面に静電潜像が書き込まれていないことから、最小公倍数Ｘ１を用いることで、第１の帯電ローラ１２１Ｋと、感光ドラム１１Ｋと、の周期性から電位検知周期を設定することを決定する。
【０１３０】
第５の実施形態においては、上述した通り、静電潜像の書き込み長さＢ１が４２０ｍｍであり０ではないことから、ＣＰＵ５０１ａによりステップＳ５０６からステップＳ５０７に処理が進められ、最小公倍数Ｘ２が算出される。
【０１３１】
ステップＳ５０７又はＳ５０８の処理を実行した後、ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋの周速度Ａ３を取得する（Ｓ５０９）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｘ１又は最小公倍数Ｘ２と、周速度Ａ３と、を用いて除算演算処理を実行する（Ｓ５１０）。除算演算処理において、ＣＰＵ５０１ａは、まず、最小公倍数Ｘ１又は最小公倍数Ｘ２と周速度Ａ３とを比較し、どちらの値の方が大きい値であるかを判定し、除算における除数と被除数とを決定する。
【０１３２】
上述の通り、第５の実施形態では、最小公倍数Ｘ２として、９２４０ｍｍが算出されている。また、周速度Ａ３は、３５０ｍｍ／ｓである。このため、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｘ２の方が周速度Ａ３よりも大きい値であると判定し、最小公倍数Ｘ２を被除数、周速度Ａ３を除数と決定する。
【０１３３】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、被除数を除数で除算することで除算値を算出する。第５の実施形態においては、最小公倍数Ｘ２を周速度Ａ３で除算することで除算値「２６．４」を算出する。
【０１３４】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、算出した除算値を電位検知手段１８Ｋが電位を検知する周期（電位検知周期）に決定し（Ｓ５１１）、電位検知周期制御を終了する。ステップＳ５１１の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ５１０の処理で除算値「２６．４」を算出したことから、電位検知周期として、２６．４秒の周期に決定する。
【０１３５】
以上のように、第５の実施形態の画像形成装置１は、第１の帯電ローラ１２１Ｋ、感光ドラム１１Ｋの周長及び感光ドラム１１Ｋの静電潜像の書き込み長さの最小公倍数Ｘ２と、感光ドラム１１Ｋの周速度Ａ３と、から電位検知周期を設定する。これにより、画像形成装置１は、第１の帯電ローラ１２１Ｋと、感光ドラム１１Ｋと、が接触する箇所の周期性を含めた電位検知周期で感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位を検知するため、高い検知精度で検知することができる。また、画像形成装置１は、各色における静電潜像の書き込み長さに応じて、画像の形成色ごとに異なる周期で感光ドラムの表面の帯電電位を周期的に高い検知精度で検知することができる。
【０１３６】
＜第６の実施形態＞
次に、第６の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。第６の実施形態の画像形成装置１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径と、第２の帯電ローラ１２２Ｋの直径と、が異なる直径となっている。この点において、第６の実施形態の画像形成装置１は、上述した第５の実施形態とは異なっている。その他の構成は、第５の実施形態と同様であるため、第５の実施形態と共通する構成要素には同符号を付して説明を省略する。
【０１３７】
以下に、第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径がφ２４ｍｍ、第２の帯電ローラ１２２Ｋの直径がφ１４ｍｍ、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４ｍｍで周速度が３５０ｍｍ／ｓ、静電潜像の書き込み長さが４２０ｍｍである場合を例に電位検知周期制御を説明する。図１２は、第６の実施形態において、連続して同一の画像を形成する場合に制御部５００が実行する電位検知周期制御を示すフローチャートである。
【０１３８】
まず、制御部５００は、図１１に示すステップＳ５０１の処理と略同様に、操作部５０３又は不図示の外部出力装置から、プリント信号が入力されることで画像形成ジョブの開始を検知する（Ｓ６０１）。次に、制御部５００のうち画像処理制御部５０２のＣＰＵ５０２ａは、図１１に示すステップＳ５０２の処理と略同様に、入力されたプリント信号から各形成色に関する情報を分解する（Ｓ６０２）。次に、ＣＰＵ５０２ａは、図１１に示すステップＳ５０３の処理と略同様に、感光ドラム１１Ｋに書き込まれる静電潜像の書き込み長さＢ１を算出する（Ｓ６０３）。上述した通り、第６の実施形態における静電潜像の書き込み長さＢ１は、４２０ｍｍである。
【０１３９】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋ及び第１の帯電ローラ１２１Ｋのそれぞれの周長データを、ＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ６０４）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋと感光ドラム１１Ｋの最小公倍数Ｙ１を算出する（Ｓ６０５）。ステップＳ６０４，Ｓ６０５の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、第１の帯電ローラ１２１Ｋ及び感光ドラム１１Ｋの周長データから最小公倍数Ｙ１を算出する。第１の帯電ローラ１２１Ｋの直径がφ２４ｍｍであり、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４ｍｍである場合、最小公倍数Ｙ１は、表１より６６００ｍｍである。
【０１４０】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋ及び第２の帯電ローラ１２２Ｋのそれぞれの周長データを、ＲＯＭ５０１ｂから取得する（Ｓ６０６）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、第２の帯電ローラ１２２Ｋと感光ドラム１１Ｋの最小公倍数Ｚ１を算出する（Ｓ６０７）。ステップＳ６０６，Ｓ６０７の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、第２の帯電ローラ１２２Ｋ及び感光ドラム１１Ｋの周長データから最小公倍数Ｚ１を算出する。第２の帯電ローラ１２２Ｋの直径がφ１４ｍｍであり、感光ドラム１１Ｋの直径がφ８４である場合、最小公倍数Ｚ１は、表１より２６４ｍｍである。
【０１４１】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１が最小公倍数Ｚ１よりも大きいか否かを判定する（Ｓ６０８）。この処理において、ＣＰＵ５０１ａは、以降の処理で静電潜像の書き込み長さＢ１との最小公倍数Ｘ３を算出するために、静電潜像の書き込み長さＢ１に対する値を最小公倍数Ｙ１と最小公倍数Ｚ１のうち小さい方の値にするための判定を行う。
【０１４２】
ステップＳ６０８の処理において、最小公倍数Ｙ１の方が最小公倍数Ｚ１よりも小さいと判定した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１を以降の処理において適用することを決定する（Ｓ６０９）。一方、ステップＳ６０８の処理において、最小公倍数Ｙ１の方が最小公倍数Ｚ１よりも大きいと判定した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｚ１を以降の処理において適用することを決定する（Ｓ６１０）。
【０１４３】
第６の実施形態においては、上述した通り、最小公倍数Ｙ１の方が最小公倍数Ｚ１よりも大きいことから、ＣＰＵ５０１ａによりステップＳ６０８からステップＳ６１０に処理が進められ、最小公倍数Ｚ１の適用が決定される。
【０１４４】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、図１１に示すステップＳ５０６の処理と略同様に、ステップＳ６０３の処理で算出した静電潜像の書き込み長さＢ１が０ではないか否かを判定する（Ｓ６１１）。この処理において、静電潜像の書き込み長さＢ１が０ではないと判定した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１又はＺ１と、静電潜像の書き込み長さＢ１と、の最小公倍数Ｘ３を算出する（Ｓ６１２）。
【０１４５】
第６の実施形態において、ＣＰＵ５０１ａは、上述の通り、最小公倍数Ｚ１の適用を決定している。また、第６の実施形態においては、上述した通り、静電潜像の書き込み長さＢ１が４２０ｍｍであり０ではないことから、ＣＰＵ５０１ａによりステップＳ６１１からステップＳ６１２に処理が進められ、最小公倍数Ｘ３が算出される。ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｚ１が２６４ｍｍであり、静電潜像の書き込み長さＢ１が４２０ｍｍであることから、最小公倍数Ｘ３として９２４０ｍｍを算出する。この、最小公倍数Ｘ３は、第６の実施形態における第１値を構成する。
【０１４６】
ステップＳ６１２の処理を実行した後又はステップＳ６１１の処理において、静電潜像の書き込み長さＢ１が０ではあると判定した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ５０１ａは、感光ドラム１１Ｋの周速度Ａ３を取得する（Ｓ６１３）。次に、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｙ１、最小公倍数Ｚ１又は最小公倍数Ｘ３と、周速度Ａ３と、を用いて除算演算処理を実行する（Ｓ６１４）。除算演算処理において、ＣＰＵ５０１ａは、まず、最小公倍数Ｙ１、最小公倍数Ｚ１又は最小公倍数Ｘ３と周速度Ａ３とを比較し、どちらの値の方が大きい値であるかを判定し、除算における除数と被除数とを決定する。
【０１４７】
上述の通り、第６の実施形態では、最小公倍数Ｘ３として、９２４０ｍｍが算出されている。また、周速度Ａ３は、３５０ｍｍ／ｓである。このため、ＣＰＵ５０１ａは、最小公倍数Ｘ３の方が周速度Ａ３よりも大きい値であると判定し、最小公倍数Ｘ３を被除数、周速度Ａ３を除数と決定する。
【０１４８】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、被除数を除数で除算することで除算値を算出する。第６の実施形態においては、最小公倍数Ｘ３を周速度Ａ３で除算することで除算値「２６．４」を算出する。
【０１４９】
次に、ＣＰＵ５０１ａは、算出した除算値を電位検知手段１８Ｋが電位を検知する周期（電位検知周期）に決定し（Ｓ６１５）、電位検知周期制御を終了する。ステップＳ６１５の処理において、ＣＰＵ５０１ａは、ステップＳ６１４の処理で除算値「２６．４」を算出したことから、電位検知周期として、２６．４秒の周期に決定する。
【０１５０】
以上のように、第６の実施形態の画像形成装置１は、第１の帯電ローラ１２１Ｋと第２の帯電ローラ１２２Ｋとの周長が異なる場合であっても、電位検知周期制御により各色における静電潜像の書き込み長さに応じた電位検知周期を設定することができる。これにより、画像形成装置１は、第１の帯電ローラ１２１Ｋと、第２の帯電ローラ１２２Ｋと、感光ドラム１１Ｋと、が接触する箇所の周期性を含めた電位検知周期で感光ドラム１１Ｋの表面の帯電電位を検知するため、高い検知精度で検知することができる。また、画像形成装置１は、各色における静電潜像の書き込み長さに応じて、画像の形成色ごとに異なる周期で感光ドラムの表面の帯電電位を周期的に高い検知精度で検知することができる。
【０１５１】
＜他の実施形態＞
なお、第１〜第４の実施形態において、ＣＰＵ５０１ａは、除算演算処理の実行時において、四捨五入をすることで整数化した除算値を算出するように構成されているが、これに限定されない。ＣＰＵ５０１ａは、除算した結果の数値の小数点以下に対して、切り捨てや切り上げを行うことで整数化するように構成されていてもよい。
【０１５２】
また、第１〜第６の実施形態において、帯電装置１２Ｋは、第１の帯電ローラ１２１Ｋに直流電圧を印加する高圧電源ＨＶ１と、第２の帯電ローラ１２２Ｋに直流電圧に交流電圧を重畳して印加する高圧電源ＨＶ２と、を有しているが、これに限定されない。帯電装置１２Ｋは、第１の帯電ローラ１２１Ｋに直流電圧を印加し、第２の帯電ローラ１２２Ｋに直流電圧に交流電圧を重畳して印加する所定の電圧印加部材を有していてもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１，１ａ…画像形成装置／４…転写手段（二次転写装置）／１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ…感光体（感光ドラム）／１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ…静電潜像形成手段（露光装置）／１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ…現像手段（現像装置）／１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ…電位検知手段／３１…転写手段（中間転写ベルト）／３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ…転写手段（一次転写ローラ）／３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ…転写手段（転写ベルト）６１ａ〜６４ａ…搬送手段／１０２…切断部／１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋ…第１の帯電ローラ／１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋ…第２の帯電ローラ／５００…設定手段（制御部）／Ａ１，Ａ２…第２値（加算値）／Ａ３…第２値（周速度）／ＨＶ１…第１の電圧印加部材（高圧電源）／ＨＶ２…第２の電圧印加部材（高圧電源）／Ｐ１…シート、記録材／Ｐ２…ロールシート、記録材／Ｐ２ｂ…出力シート／Ｘ１〜Ｘ３，Ｙ１，Ｚ１…第１値（最小公倍数）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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