(57)【要約】【課題】高複屈折の位相差フィルムを備え、表示画像のムラが低減された画像表示装置を提供する。【解決手段】  画像表示装置は、画像表示セル（１０）の表面に粘着剤層（３９）を介して貼り合わせられた偏光板（３６）を備える。偏光板は、偏光子（３１）と位相差フィルム（３５）とを備え、位相差フィルムは、偏光子と画像表示セルの間に配置されている。位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折は８×１０−３以上である。偏光板が画像表示セルに粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ１と、偏光板を画像表示セルから剥離した際の偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ２との差の絶対値｜θ１−θ２｜は、０．４°以下であることが好ましい。【選択図】図１
2020129109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示セル、および前記画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える画像表示装置であって、
前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムとを備え、
前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、
前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０−３以上であり、
前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１と、前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ２との差の絶対値｜θ１−θ２｜が、０．４°以下である、画像表示装置。
【請求項２】
前記位相差フィルムは、遅相軸方向に対して４５°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記位相差フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす、請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記θ１が０±０．４°または９０±０．４°の範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記位相差フィルムの面内レターデーションが２００ｎｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記位相差フィルムが、前記粘着剤層に接している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記粘着剤層の温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋＰａ／μｍ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記粘着剤層の厚みが２５μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
画像表示セルの表面に、偏光子と偏光子の面に配置された位相差フィルムとを備える偏光板が、粘着剤層を介して貼り合わせられている画像表示装置を製造する方法であって、
偏光子の一方の面に、波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０−３以上である位相差フィルムが積層され、前記位相差フィルム上に粘着剤層が付設された粘着剤付き偏光板を準備し、
前記粘着剤付き偏光板と画像表示セルとを、ラミネート圧０．０５〜０．４ＭＰａで貼り合わせる、画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記粘着剤層の温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５ｋＰａ／μｍ以上である、請求項９に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記粘着剤層の厚みが２５μｍ以下である、請求項９または１０に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記粘着剤付き偏光板において、前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせた後の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１との差の絶対値｜θ１−θ２｜が、０．４°以下である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記位相差フィルムの面内レターデーションが２００ｎｍ以上である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記位相差フィルムは、遅相軸方向に対して４５°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記位相差フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示セルの表面に、偏光子と位相差フィルムとが積層された偏光板を備える画像表示装置、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル機器、カーナビゲーション装置等の車載装置、パソコン用モニタ、テレビ等の各種画像表示装置として、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置が広く用いられている。液晶表示装置は、その表示原理から、液晶セルの両面に偏光子が配置されている。液晶セルと偏光子の間には、コントラスト向上や視野角拡大等の光学補償を行う目的で、位相差フィルムが配置される場合がある。有機ＥＬ表示装置では、外光が金属電極（陰極）で反射されて鏡面のように視認されることを抑制するために、セルの視認側表面に円偏光板（偏光子と１／４波長のレターデーションを有する位相差フィルムとの積層体）が配置される場合がある。
【０００３】
偏光板は、一般に、偏光子の片面または両面に透明保護フィルム（偏光子保護フィルム）が貼り合わせられた構成を有し、透明保護フィルムとして位相差フィルムが用いられる場合がある。また、偏光子の表面に透明保護フィルムが貼り合わせられ、その上に位相差フィルムが貼り合わせられる場合がある。偏光子と位相差フィルムとが積層された偏光板は、一般に粘着剤を介して画像表示セルの表面の基板に貼り合わせられる。
【０００４】
偏光子と画像表示セルとの間に配置される位相差フィルムの光学特性が面内で不均一であると、表示画像にムラが生じるため、位相差フィルムには、膜厚や光学特性の均一性が要求される。例えば、特許文献１は、位相差フィルムの光学軸方向を均一化する技術を開示している。
【０００５】
画像表示装置が高温高湿環境に曝されたり、急激な環境変化に晒されると、位相差フィルムの光学特性の変化や、偏光子の劣化等に起因して表示ムラが生じることが知られており、光学特性の変化が生じ難い偏光板を提供するために様々な手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６‐１０９９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ディスプレイの軽量化や薄型化に対する要求が高まっており、従来よりも膜厚の小さい位相差フィルムが用いられるようになっている。位相差フィルムのレターデーションは、複屈折と厚みの積であるため、薄型化に対応するためには、高複屈折材料の使用や、延伸倍率を大きくすることにより、位相差フィルムの複屈折を大きくする必要がある。
【０００８】
軽量化や薄型化に加えて、ディスプレイの高輝度化および高画質化が進んでおり、従来は視認されなかった微細な欠点やムラが品質課題として顕在化している。偏光子と複屈折の大きい位相差フィルムとが積層された偏光板を、粘着剤を介して画像表示セルに貼り合わせると、偏光板自体は高い光学均一性を有しているにも関わらず、画像表示装置の表示画像にムラが視認される場合がある。
【０００９】
このような表示ムラは、光学特性の不均一性に起因するムラや、高温高湿環境等での経時変化または環境変化に起因するムラとは異なるものであり、その発生原因や解決指針等に関する知見が存在しない。上記に鑑み、本発明は、高複屈折の位相差フィルムと偏光子とを積層した偏光板を備え、表示画像のムラが低減された画像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像表示装置は、画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える。偏光板は、偏光子と位相差フィルムとを備え、位相差フィルムは、偏光子と画像表示セルの間に配置されている。位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折は８×１０−３以上である。
【００１１】
偏光子の一方の面に、波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０−３以上である位相差フィルムが積層され、位相差フィルム上に粘着剤層が付設された粘着剤付き偏光板を、画像表示セルに貼り合わせることにより、画像表示装置が形成される。粘着剤付き偏光板において、位相差フィルムが粘着剤層に接していてもよい。
【００１２】
位相差フィルム上に設けられた粘着剤層は、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５ｋＰａ／μｍ以上であってもよい。粘着剤層の厚みは２５μｍ以下であってもよい。
【００１３】
粘着剤付き偏光板を画像表示セルに貼り合わせる際のラミネート圧は、０．０５〜０．４ＭＰａが好ましい。
【００１４】
位相差フィルムの面内レターデーションは２００ｎｍ以上であってもよい。位相差フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たすものであってもよい。位相差フィルムは、遅相軸方向に対して４５°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上であってもよい。
【００１５】
画像表示セルと貼り合わせる前の粘着剤付き偏光板における、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、粘着剤付き偏光板を画像表示セルと貼り合わせた後の偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ１との差の絶対値｜θ１−θ２｜は、０．４°以下であることが好ましい。また、画像表示セルから粘着剤付き偏光板を剥離した際の偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ２と、θ１との差の絶対値｜θ１−θ２｜は、０．４°以下であることが好ましい。θ１は０±０．４°または９０±０．４°の範囲内であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
厚みが小さく複屈折が大きい位相差フィルムを用いた場合でも、表示ムラが生じ難く表示品質に優れる画像表示装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】液晶表示装置の構成断面図である。
【図２】有機ＥＬ表示装置の構成断面図である。
【図３】粘着剤付き偏光板とガラス板とを貼り合わせた試料のクロスニコル観察象であり、Ａはムラが視認された試料、Ｂはムラが視認されなかった試料である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の画像表示装置は、画像表示セルの表面に、粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える。偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムとを備え、位相差フィルムが、偏光子と画像表示セルの間に配置されている。偏光子と画像表示セルの間に位相差フィルムが配置されている画像表示装置としては、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置が挙げられる
【００１９】
［液晶表示装置の構成］
図１は、一実施形態の液晶表示装置の構成断面図である。液晶表示装置２０１は、液晶パネル１００と光源１０５を含む。液晶パネル１００は、液晶セル１０の視認側表面に第一偏光板３６を備え、液晶セル１０の光源１０５側に第二偏光板５６を備える。
【００２０】
液晶セル１０は、２枚の基板１３，１５の間に液晶層１１を備える。基板１３，１５はガラス基板またはプラスチック基板等の透明基板であり、一般的な構成では、一方の基板にカラーフィルター及びブラックマトリクスが設けられており、他方の基板に液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子等が設けられている。
【００２１】
液晶層１１は、無電解状態で所定方向に配向した液晶分子を含み、電圧を印加すると液晶分子の配向方向（ダイレクタ）が変化する。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルでは、液晶層１１の液晶分子は、無電界状態では基板平面に対して、平行かつ一様に配向しており（ホモジニアス配向）、電圧を印加すると、ダイレクタが基板面内で回転する。ＩＰＳ方式の液晶セルの無電解状態における液晶分子の配向方向は、基板平面に対してわずかに傾いていてもよい。ＩＰＳ方式の液晶セルにおいて、無電解状態における基板平面と液晶分子の配向方向とのなす角（プレチルト角）は、一般に１０°以下である。
【００２２】
液晶セル１０の視認側基板１３には、第一粘着剤層３９を介して第一偏光板３６が貼り合わせられている。液晶セル１０の光源側基板１５には、第二粘着剤層５９を介して第二偏光板５６が貼り合わせられている。
【００２３】
偏光板３６，５６は、それぞれ偏光子３１，５１を含む。偏光子３１，５１は、吸収軸方向の振動光を吸収し、透過軸方向の振動光を直線偏光として透過（射出）する。第一偏光板３６の偏光子３１と、第二偏光板５６の偏光子５１は、両者の吸収軸方向が互いに直交するように配置されている。
【００２４】
偏光子としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
【００２５】
中でも、高い偏光度を有することから、ポリビニルアルコールや、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて所定方向に配向させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子が好ましい。例えば、ポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素染色および延伸を施すことにより、ＰＶＡ系偏光子が得られる。
【００２６】
ＰＶＡ系偏光子として、厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることもできる。薄型の偏光子としては、例えば、特開昭５１−０６９６４４号公報、特開２０００−３３８３２９号公報、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、特許第４６９１２０５号明細書、特許第４７５１４８１号明細書等に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。このような薄型偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材とを積層体の状態で延伸し、ヨウ素染色することにより得られる。
【００２７】
第一偏光板３６では、偏光子３１の両面に透明保護フィルム３３，３５が貼り合わせられている。第二偏光板５６では、偏光子５１の両面に透明保護フィルム５３，５５が貼り合わせられている。
【００２８】
透明保護フィルム３３，３５，５３，５５の厚みは、例えば５〜２００μｍ程度である。これらの保護フィルムを構成する樹脂材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性に優れるポリマーが好ましく用いられる。このようなポリマーの具体例としては、アセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、マレイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂、およびこれらの混合物あるいは共重合体等が挙げられる。
【００２９】
偏光子３１，５１と透明保護フィルム３３、３５，５３，５５とは、接着剤や粘着剤（不図示）を介して貼り合わせられる。偏光子と透明保護フィルムとの貼り合わせに用いられる接着剤や粘着剤としては、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系ポリマー、フッ素系ポリマー、ゴム系ポリマー等をベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。
【００３０】
図１において、第一偏光板３６および第二偏光板５６は、偏光子３１，５１の両面に透明保護フィルムを備えているが、偏光板は、偏光子の片面のみに透明保護フィルムを備えるものでもよい。また、偏光子の一方の面に２枚以上の透明保護フィルムが貼り合わせられていてもよい。
【００３１】
粘着剤層３９，５９を構成する粘着剤としては、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系等をベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性および接着性等の粘着特性を示すことから、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層３９，５９の厚みは、５〜５０μｍ程度である。
【００３２】
液晶表示装置の形成においては、予め偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせて偏光板３６，５６を形成し、偏光板３６，５６の表面に粘着剤層３９，５９を付設して粘着剤付き偏光板を作製する。この粘着剤付き偏光板と液晶セル１０とを、ロールラミネータ等の貼合機を用いて貼り合わせる。
【００３３】
［位相差フィルム］
一実施形態の液晶表示装置では、第一偏光板３６の透明保護フィルム３５が位相差フィルムである。偏光子３１と液晶セル１０の間に配置される位相差フィルム３５は、コントラスト向上や視野角拡大等の光学補償を実現し得る。例えば、ＩＰＳ方式の液晶表示装置は、偏光子の吸収軸に対して４５度の角度（方位角４５度、１３５度、２２５度、３１５度）において斜め方向から視認した場合に、黒表示の光漏れが大きく、コントラストの低下やカラーシフトが生じ易い。液晶セルと偏光子との間に、面内レターデーションが波長λの１／２であり、Ｎｚ係数が０．５である位相差フィルムを配置することにより、斜め方向の黒輝度を低減し、コントラストを向上できる。
【００３４】
なお、位相差フィルムのＮｚ係数は、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとして、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義される。位相差フィルムの面内レターデーションＲｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される。ｄは位相差フィルムの厚みである。
【００３５】
厚みが小さい（例えば３５μｍ以下）薄型位相差フィルム１枚で、視感度の高い波長５５０ｎｍ付近の光に対してλ／２の面内レターデーションを発現させるためには、位相差フィルムの面内複屈折Δｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）が８×１０−３以上であることが要求される。このように厚みが小さく複屈折が大きい位相差フィルムは、例えば、特開２００５−１８１４５１号公報、特開２０１１−２２７４３０号公報、特開２０１６−１０９９２４号公報等に記載されているように、支持体フィルム上に樹脂溶液を塗布して溶媒を乾燥し、支持体と樹脂塗膜との積層体を延伸する方法により形成できる。厚みが小さい位相差フィルムを支持体フィルムとの積層体として取り扱うことにより、ハンドリング性を向上できる。支持体フィルムとして熱収縮性フィルムを用い、延伸の際に、延伸方向と直交する方向に積層体を収縮させることにより、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率異方性を有する位相差フィルムが得られる。支持体フィルムとは別に熱収縮フィルムを貼り合わせて、特定方向への収縮力を付与することもできる。
【００３６】
位相差フィルムの製造方法は、上記に限定されず、各種公知の方法を採用し得る。また、位相差フィルムの屈折率異方性やレターデーションは、液晶セルの種類等に応じて適宜のものを採用し得る。位相差フィルムは、ポジティブＡプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）、ネガティブＢプレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）、ネガティブＡプレート（ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）、またはポジティブＢプレート（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）であってもよい。
【００３７】
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率異方性を有する位相差フィルム、ポジティブＡプレートおよびネガティブＢプレートの作製には、正の固有複屈折を有するポリマーが好ましく用いられる。正の固有複屈折を有するポリマーは、ポリマーを延伸等により配向させた場合に、その配向方向の屈折率が相対的に大きくなるものを指す。正の固有複屈折を有するポリマーとしては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン等のサルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド等のスルフィド系樹脂、ポリイミド系樹脂、環状ポリオレフィン系（ポリノルボルネン系）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、セルロースエステル類等が挙げられる。また、正の固有複屈折を有する材料として液晶材料を用いてもよい。
【００３８】
ネガティブＡプレートおよびポジティブＢプレートの作製には、負の固有複屈折を有するポリマーが好ましく用いられる。負の固有複屈折を有するポリマーは、ポリマーを延伸等により配向させた場合に、その配向方向の屈折率が相対的に小さくなるものを指す。負の固有複屈折を有するポリマーとしては、例えば、芳香族やカルボニル基などの分極異方性の大きい化学結合や官能基が、ポリマーの側鎖に導入されているものが挙げられ、具体的には、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、マレイミド系樹脂、フマル酸エステル系樹脂等が挙げられる。また、負の固有複屈折を有する材料として液晶材料を用いてもよい。例えば、フィルム面に対して垂直配向させたディスコティック液晶からネガティブＡプレートが得られる。
【００３９】
位相差フィルムの材料としてポリマーが用いられる場合、ポリマーフィルムを延伸し、特定の方向の分子配向性を高めることにより、位相差フィルムを形成できる。ポリマーフィルムの延伸方法としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法、縦横同時二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機やパンタグラフ式あるいはリニアモーター式の二軸延伸機等、任意の適切な延伸機を用いることができる。前述のように、延伸時に熱収縮フィルムの収縮力を利用して、屈折率異方性を制御することもできる。基材上に液晶層が形成された積層体は、そのまま位相差フィルムとして用いてもよく、他のフィルムに転写してもよい。
【００４０】
前述のように、小さな厚みで大きな面内レタデーション（例えば２００ｎｍ以上）を実現するためには、位相差フィルムの面内複屈折Δｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）は、８×１０−３以上が好ましい。位相差フィルムの面内複屈折Δｎは、１．０×１０−２以上、１．２×１０−２以上、または１．３×１０−２以上であってもよい。
【００４１】
薄型化の観点から、位相差フィルムの厚みは３５μｍ以下が好ましい。位相差フィルムの厚みは、３０μｍ以下、２５μｍ以下、または２０μｍ以下であってもよい。位相差フィルムの厚みは、一般には１μｍ以上であり、３μｍ以上、５μｍ以上、または７μｍ以上であってもよい。前述のように、フィルム基材と一体で樹脂塗膜を延伸することにより、ハンドリング性を損なうことなく、厚みの小さい位相差フィルムを生産できる。
【００４２】
［粘着剤付き偏光板］
偏光子３１の一方の面の透明保護フィルム３５として位相差フィルムを貼り合わせることにより、偏光板が得られる。偏光子３１上に透明保護フィルム３５として光学等方性フィルムを貼り合わせ、透明保護フィルム３５に、適宜の接着剤または粘着剤を介して位相差フィルムを貼り合わせてもよい。偏光子３１の他方の面には、透明保護フィルム３３が貼り合わせられる。透明保護フィルム３３は省略してもよい。透明保護フィルム３３を省略する場合、偏光板３６は、偏光子の片面のみに透明保護フィルム３５を備える。
【００４３】
ＩＰＳ方式の液晶表示装置に用いられる偏光板では、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが、平行となるように、または直交するように貼り合わせられる。光学軸の精度を高めるために、偏光子と位相差フィルムの貼り合わせは、ロールトゥーロール方式で実施することが好ましい。偏光子は一般に長手方向（延伸方向）に吸収軸を有している。そのため、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向が平行である場合は、長手方向に遅相軸を有する位相差フィルムを用いることが好ましく、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向が直交する場合は、幅方向に遅相軸を有する位相差フィルムを用いることが好ましい。
【００４４】
位相差フィルム３５の表面に粘着剤層３９を貼り合わせることにより、偏光板３６の表面に粘着剤層３９が付設された粘着剤付き偏光板が得られる。粘着剤層の貼り合わせもロールトゥーロール方式で実施することが好ましい。
【００４５】
偏光板を画像表示セルに貼り合わせるまでの間は、偏光板の表面に付設された粘着剤層３９の露出面に離型フィルム（セパレータ）を仮着しておくことが好ましい。離型フィルムとしては、例えば、プラスチックフィルムの表面を剥離処理したものが用いられる。
【００４６】
［粘着剤付き偏光板の画像表示セルへの貼り合わせ］
偏光子３１と粘着剤層３９の間に位相差フィルム３５を有する粘着剤付き偏光板を、液晶セル１０の基板１３に貼り合わせることにより、液晶パネルが形成される。液晶セルの光源側の基板１５には、偏光板５６の表面に粘着剤層５９が付設された粘着剤付き偏光板が貼り合わせられる。表裏の偏光板３６，５６は、液晶セル１０に同時に貼り合わせてもよく、逐次貼り合わせてもよい。
【００４７】
粘着剤層を用いた貼り合わせにおいては、貼り合わせ界面での密着性を高め、気泡の混入や剥がれを防止する観点から、加圧が行われる。加圧貼り合わせ方式としては、ローラー式やドラム式が挙げられる。
【００４８】
後述の実施例に示すように、高複屈折の位相差フィルムは、張力（応力）によって光学軸の方向が変化しやすい。張力による位相差フィルムの光学軸方向の変化は、位相差フィルムを遅相軸方向に対して４５°の角度で幅１０ｍｍの短冊状に切り出し、短冊状試料の長辺方向に張力を付与した状態で遅相軸方向を測定することにより求められる。横軸に張力、縦軸に遅相軸の角度（の変化量）をプロットし、最小二乗法により得られた直線の傾きが、張力に対する遅相軸の変化量（単位は°／Ｎ／１０ｍｍ）である。
【００４９】
面内複屈折が８×１０−３以上である位相差フィルムは、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上となる場合がある。厚みが小さく面内複屈折が大きい位相差フィルムほど、張力に対する遅相軸の変化量が大きい傾向があり、張力に対する光学軸の変化量は、０．２°／Ｎ／１０ｍｍ以上または０．３°／Ｎ／１０ｍｍ以上であり得る。
【００５０】
このように、光学軸の方向が変化しやすい位相差フィルムを備える偏光板を、画像表示セルに貼り合わせると、偏光子と位相差フィルムの貼り合わせ角度にズレが生じ、表示画像の光学的なムラとして視認される場合がある。
【００５１】
偏光子３１の吸収軸方向と、位相差フィルム３５の光学軸（遅相軸または進相軸）方向とのなす角度の変化量（ズレ）は、０．４°以下が好ましく、０．３°以下がより好ましい。軸角度の変化量は、粘着剤層３９を介して偏光板３６を画像表示セルに貼り合わせた状態における偏光子３１の吸収軸方向と位相差フィルム３５の遅相軸方向とのなす角度θ１と、貼り合わせ前における両者の角度θ０との差である。軸角度の変化量は、０．２°以下または０．１°以下であってもよい。軸角度のズレ量が０．４°以下であれば、位相差フィルム３５の複屈折が大きい場合でも、光学的なムラの発生を抑制でき、ズレ量が小さいほど、ムラの発生が抑制される傾向がある。
【００５２】
粘着剤層を介して偏光板を画像表示セルに貼り合わせた状態において、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの光学軸方向とのなす角度は、０．４°以下が好ましく、０．３°以下がより好ましく、０．２°以下がさらに好ましい。偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが平行である場合、θ１は、０±０．４°の範囲内であることが好ましく、０±０．３°の範囲内であることがより好ましく、０±０．２°の範囲内であることがさらに好ましい。偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが直交する場合、θ１は、９０±０．４°の範囲内であることが好ましく、９０±０．３°の範囲内であることがより好ましく、９０±０．２°の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５３】
偏光板３６（位相差フィルム３５）と画像表示セル１０との貼り合わせに用いる粘着剤層３９の厚みが大きく粘着剤が柔らかいほど、偏光子３１と位相差フィルム３５の軸角度のズレ量が大きくなる傾向がある。常温（２５℃）におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を粘着剤の硬さの指標とすることができる。粘着剤は、Ｇ’が大きいほど硬く、Ｇ’が小さいほど柔らかい。
【００５４】
粘着剤層３９の温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが大きいほど（粘着剤層が硬くて薄いほど）、粘着剤層を介して偏光板を画像表示セルに貼り合わせた状態における軸角度のズレ量が小さくなる傾向がある。粘着剤層３９は、Ｇ’／Ｄが５．０ｋＰａ／μｍ以上であることが好ましく、５．２ｋＰａ／μｍ以上であることがより好ましい。Ｇ’／Ｄが過度に大きい場合は、接着保持力が低下し、貼り合わせ界面への気泡の混入等の貼り合わせ不良が生じる場合がある。そのため、粘着剤層３９はＧ’／Ｄが２８ｋＰａ／μｍ以下であることが好ましく、２５ｋＰａ／μｍ以下であることがより好ましい。
【００５５】
粘着剤層３９の厚みＤは、５〜２５μｍが好ましく、７〜２０μｍがより好ましい。粘着剤層３９の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、５０ｋＰａ以上が好ましく、６０〜２５０ｋＰａがより好ましく、７０〜２００ｋＰａがさらに好ましい。
【００５６】
偏光板と画像表示セルとの貼り合わせに用いる粘着剤の物性に加えて、画像表示セルに粘着剤付き偏光板を貼り合わせる際の貼り合わせ圧力（ラミネート圧）も、偏光子と位相差フィルムの軸角度のズレに影響を及ぼす場合があり、ラミネート圧が高いほど、偏光子と位相差フィルムの軸角度のズレ量が大きくなる傾向がある。複屈折が大きく張力に対する光学軸の変化量が大きい位相差フィルムを備える偏光板を画像表示セルに貼り合わせる場合、ラミネート圧は０．４ＭＰａ以下が好ましく、０．３ＭＰａ以下がより好ましい。一方、ラミネート圧が過度に小さいと、貼り合わせ界面への気泡の混入等の貼り合わせ不良が生じる場合がある。そのため、ラミネート圧は、０．０５ＭＰａ以上が好ましく、０．１ＭＰａ以上がより好ましい。
【００５７】
上記のように、位相差フィルムの複屈折が大きい場合は、貼り合わせによる軸角度の変化（ズレ）が生じやすく、これに起因して表示画像に光学的なムラが生じる場合があるが、粘着剤層の厚みおよび硬さ、ならびに／または貼り合わせ時のラミネート圧を調整することにより、ムラの発生を抑制できる。
【００５８】
他方の面の偏光板５６を液晶セル１０に貼り合わせる際の粘着剤層５９の物性およびラミネート圧は特に限定されない。粘着剤層５９の厚みおよびせん断貯蔵弾性率は、粘着剤層３９と同等でもよく、異なっていてもよい。偏光板５６を貼り合わせる際のラミネート圧は、偏光板３６を貼り合わせる際のラミネート圧力と同等もよく、異なっていてもよい。
【００５９】
＜ムラ発生と低減の推定メカニズム＞
上記のように、表示ムラが発生している画像表示装置では、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度の、貼り合わせ前後での変化量｜θ１−θ０｜が大きい。表示ムラが発生している画像表示装置から偏光板を剥離（リワーク）して、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ２を測定すると、貼り合わせ前と略等しい値となる。すなわち、偏光板を画像表示セルと貼り合わせる前の偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、粘着剤付き偏光板を画像表示セルと貼り合わせ、リワークした後の偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ２は略等しい。また、リワーク後の偏光板を低ラミネート圧で画像表示セルに再度貼り合わせると、軸角度の変化が小さく、ムラは生じない。
【００６０】
したがって、偏光板を画像表示セルに貼り合わせた際の軸角度の変化は可逆的な変化であるといえる。このような可逆的な軸角度の変化に起因する表示ムラは、偏光板を貼り合わせた際の圧力による歪の残留によるものと考えられる。例えば、高ラミネート圧で貼り合わせを行うと、フィルムに比べて弾性率の低い粘着剤層が変形し、弾性歪が生じる。ロールラミネータやドラムラミネータによる貼り合わせ時には、貼り合わせ面の法線方向以外からも圧力が付与されるため、粘着剤層には、様々な方向からの圧力による歪が蓄積していると考えられる。
【００６１】
貼り合わせ後に圧力が解放されると、粘着剤層は元の形状に戻ろうとする。しかし、粘着剤層が画像表示セルの基板に貼り合わせられているために、貼り合わせ前に比べると変形の自由度が低下している。そのため、粘着剤層は完全に元の形状に戻ることはできず貼り合わせ時に様々な方向から付与された圧力による歪の一部は、粘着剤層の内部に残存する。この歪が粘着剤層に貼り合わせられた位相差フィルムとの貼り合わせ界面での歪を生じさせ、位相差フィルムの光学軸を変化させる要因になっていると考えられる。
【００６２】
貼り合わせ時のラミネート圧を低くすれば、粘着剤層３９に蓄積する歪が小さいため、貼り合わせ後の粘着剤層に残存する歪も小さく、位相差フィルムとの貼り合わせ界面における歪も小さくなる。また、粘着剤層３９の厚みＤが小さくせん断貯蔵弾性率Ｇ’が大きい場合は加圧による粘着剤層の変形量が小さいため、粘着剤層３９に残存する歪が小さく、位相差フィルムとの貼り合わせ界面における歪も小さくなる。そのため、厚みが小さく硬い粘着剤を用い、低ラミネート圧で貼り合わせを行えば、位相差フィルムの光学軸方向を変化させる要因となる歪が蓄積し難く、光学軸の変化量｜θ１−θ０｜が小さいため、ムラの発生が抑制されると推定される。
【００６３】
［他の光学部材］
液晶セル１０の両面に偏光板３６，５６が貼り合わせられた液晶パネル１００と、光源１０５とを組み合わせることにより、液晶表示装置が形成される。液晶表示装置は、上記以外の光学層やその他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶パネル１００と光源１０５との間には、輝度向上フィルム（不図示）を設けることもできる。輝度向上フィルムは、光源側の偏光板５６と積層されていてもよい。
【００６４】
視認側の透明保護フィルム３３には、耐擦傷性の付与等を目的として、ハードコート層が設けられていてもよい。また、透明保護フィルム３３には、反射防止層が設けられていてもよい。視認側の偏光板３６のさらに視認側には、タッチパネルセンサーやカバーウインドウ等が配置されていてもよい。
【００６５】
上記の例では、液晶セル１０の視認側に配置された偏光板３６が高複屈折の位相差フィルム３５を含む例について説明したが、光源側の偏光板５６の液晶セル側に配置されたフィルム５５が高複屈折の位相差フィルムであってもよい。この場合、偏光板５６と液晶セル１０とを貼り合わせる粘着剤層５９としてＧ’／Ｄが大きいものを用いること、および／または貼り合わせ時のラミネート圧を小さくすることにより、ムラの発生を抑制できる。
【００６６】
偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とは、平行でも直交でもない角度で配置されていてもよい。偏光子と位相差フィルムとが、両者の光学軸が平行でも直交でもない角度で積層されている場合においても、偏光板と画像表示セルとを貼り合わせる粘着剤層としてＧ’／Ｄが大きいものを用いること、および／または貼り合わせ時のラミネート圧を小さくすることにより、貼り合わせ前後での光学軸のズレ量が小さく、ムラの発生を抑制できる。
【００６７】
［有機ＥＬ表示装置］
光学軸が平行でも直交でもない角度で偏光子と位相差フィルムとが積層された偏光板を備える画像表示装置として、液晶表示装置の他に、有機ＥＬ表示装置が挙げられる。図２に示す有機ＥＬ表示装置２０２は、透明基板７３上に、透明電極７２、有機発光層７１および金属電極７４が順に設けられたボトムエミッション型の有機ＥＬセル７０を備える。
【００６８】
透明基板７３としては、ガラス基板またはプラスチック基板が用いられる。有機ＥＬ発光層７１は、それ自身が発光層として機能する有機層の他に、電子輸送層、正孔輸送層等を備えていてもよい。透明電極７２は、金属酸化物層または金属薄膜であり、有機発光層７１からの光を透過する。そのため、有機発光層７１からの光（映像光）は、透明電極７２および基板７３を透過して視認側に取り出される。
【００６９】
金属電極７４は光反射性である。そのため、外光が基板７３から有機ＥＬセルの内部に入射すると、金属電極７４で光が反射し、外部からは反射光が鏡面のように視認される。金属電極７４での反射光の外部への再出射を防止して、表示装置の視認性および意匠性を向上する観点から、有機ＥＬセル７０の視認側表面には、粘着剤層３９を介して円偏光板３７が貼り合わせられている。
【００７０】
円偏光板３７は、偏光子３１の両面に透明保護フィルム３３，３４が積層された構成を有し、偏光子３１と有機ＥＬセル７０の間に配置される透明保護フィルム３４は位相差フィルムである。位相差フィルム３４がλ／４のレターデーションを有し、位相差フィルム３４の遅相軸方向と偏光子３１の吸収軸方向とのなす角度が４５°である場合に、偏光子と位相差フィルムとの積層体（偏光板３７）は円偏光板として機能する。位相差フィルム３４が１／４波長板であり、位相差フィルム３４と偏光子３１の光学軸とのなす角度が４５°であること以外は、偏光板３７の構成は、前述の偏光板３６と同様である。
【００７１】
なお、円偏光板を構成する位相差フィルムは、２層以上のフィルムが積層されたものであってもよい。例えば、偏光子とλ／２板とλ／４板とを、それぞれの光学軸が所定の角度をなすように積層することにより、可視光の広帯域にわたって円偏光板として機能する広帯域円偏光板が得られる。
【００７２】
偏光子３１と位相差フィルム３４とを適宜の接着剤または粘着剤を介して貼り合わせることにより、円偏光板３７が得られる。偏光子３１上に光学等方性フィルムを貼り合わせ、その上に位相差フィルムを貼り合わせてもよい。偏光子３１の他方の面には、透明保護フィルム３３が貼り合わせられてもよい。
【００７３】
偏光子３１と粘着剤層３９の間に位相差フィルム３４を有する粘着剤付き偏光板を、有機ＥＬセル７０の基板７３に貼り合わせることにより、有機ＥＬ表示装置が形成される。液晶表示装置の実施形態に関して前述したのと同様、有機ＥＬセルと偏光板とを貼り合わせる粘着剤層３９としてＧ’／Ｄが大きいものを用いること、および／または貼り合わせ時のラミネート圧を小さくすることにより、位相差フィルム３４が高複屈折であっても、貼り合わせ前後の軸角度の変化量｜θ１−θ２｜を０．４°以下として、ムラの発生を抑制できる。
【００７４】
上記ではボトムエミッション型の有機ＥＬセル７０の例について説明したが、有機ＥＬセルはトップエミッション型でもよい。トップエミッション型の有機ＥＬセルは、一般に、基板上に金属電極、有機発光層および透明電極を順に備える。透明電極層上に封止基板が設けられ、封止基板上に円偏光板が貼り合わせられる。有機ＥＬ表示装置は、円偏光板３７のさらに視認側に、タッチパネルセンサーやカバーウインドウ等を備えるものであってもよい。
【実施例】
【００７５】
以下に、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の例に限定されるものではない。
【００７６】
［粘着シート］
＜粘着剤組成物の調製＞
（粘着剤組成物Ｐ）
反応容器に、モノマーとして、アクリル酸ブチル（ＢＡ）：９９重量部およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：１重量部、ならびに重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．３部を、酢酸エチルと共に投入し、窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた。その後、反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６５万のアクリル系ポリマーの溶液を得た。この溶液に、ポリマー１００重量部に対して、架橋剤としてジベンゾイルパーオキシド（日本油脂製「ナイパーＢＭＴ」）：０．３重量部およびトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学製「タケネートＤ１１０Ｎ」）：０．１重量部、ならびにシランカップリング剤（綜研化学製「Ａ−１００」）を配合して、粘着剤組成物Ａを得た。
【００７７】
（粘着剤組成物Ｑ）
反応容器に、モノマーとして、ＢＡ：９４．９重量部およびアクリル酸（ＡＡ）：５重量部、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）：０．１重量部、ならびに重合開始剤としてＡＩＢＮ：０．１重量部を、酢酸エチルと共に投入し、窒素ガス気流下、５５℃で８時間反応させた。その後、反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２１０万のアクリル系ポリマーの溶液を得た。この溶液に、ポリマー１００重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（東ソー製「コロネートＬ」）：０．６重量部、およびシランカップリング剤（信越化学工業製「Ｘ−４１−１０５６」）０．２重量部を配合して、粘着剤組成物Ｂを得た。
【００７８】
（粘着剤組成物Ｒ）
反応容器に、モノマーとして、ＢＡ：９２重量部、Ｎ−アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）：５重量部、ＡＡ：２．９重量部、および２ＨＥＡ：０．１重量部、ならびに重合開始剤としてＡＩＢＮ：０．１重量部を、酢酸エチルと共に加え、窒素ガス気流下、５５℃で８時間反応させた。その後、反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１７８万のアクリル系ポリマーの溶液を得た。この溶液に、ポリマー１００重量部に対して、架橋剤として、ナイパーＢＭＴ：０．１５重量部、およびコロネートＬ：０．６重量部を配合して、粘着剤組成物Ｃを得た。
【００７９】
＜粘着シートの作製＞
上記の粘着剤組成物Ａ〜Ｃを、離型処理した厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル製「ＭＲＦ３８」）の離型処理面に塗布し、１５０℃で乾燥および架橋処理を行い、厚みが５μｍ、１０μｍ、１５μｍ、２０μｍ、２５μｍの粘着シートを作製した。粘着剤組成物Ｐを用いて作製した粘着シートを粘着シートＰ１〜Ｐ５、粘着剤組成物Ｑを用いて作製した粘着シートを粘着シートＱ１〜Ｑ５、粘着剤組成物Ｒを用いて作製した粘着シートを粘着シートＲ１〜Ｒ５とする。
【００８０】
［実験例Ａ１］
＜位相差フィルムＡの作製＞
攪拌装置を備えた反応容器中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン：５４重量部、およびベンジルトリエチルアンモニウムクロライド：１２重量部を、１Ｍ水酸化ナトリウム溶液に溶解させた。この溶液を撹拌しながら、テレフタル酸クロライド４０６重量部をクロロホルムに溶解させた溶液を一度に加え、室温で９０分間攪拌した。その後、重合溶液を静置分離してポリマーを含んだクロロホルム溶液を分離し、ついで酢酸水で洗浄し、イオン交換水で洗浄した後、メタノールに投入してポリマーを析出させた。析出したポリマーを、蒸留水で２回及びメタノールで２回洗浄した後、減圧乾燥して、ポリアリレート樹脂を得た。得られたポリアリレート系樹脂を、シクロペンタノンに溶解して、固形分濃度２０％の溶液を調製した。
【００８１】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムを支持体として、上記の溶液を、乾燥後の膜厚が１５μｍとなるように塗布して、１００℃で乾燥し、支持体フィルム上にポリアリレート樹脂層が積層された積層体を得た。この積層体を、ロール延伸機により、搬送方向に延伸しながら幅方向に収縮させた。支持体フィルムを剥離後の延伸ポリアリレート塗膜（位相差フィルムＡ）は、厚みが１７μｍ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが２５０ｎｍ、Ｎｚ係数が０．５であった。
【００８２】
＜偏光板の作製＞
厚み１８μｍのポリビニルアルコール系偏光子の一方の面に厚み４０μｍの二軸延伸アクリルフィルム、他方の面に上記の積層体の位相差フィルムＡ側の面を、紫外線硬化型の接着剤介して貼り合わせた。貼り合わせには、ロールラミネータを用い、紫外線を照射して接着剤を硬化させた。その後、支持体フィルムとして用いたポリプロピレンフィルムを剥離し、位相差フィルムＡ側に、上記で作成した粘着シートを積層して、偏光子の一方の面にアクリル系フィルム、他方の面に位相差フィルムＡを備え、位相差フィルムＡ側の面に粘着剤層を備える粘着剤付き偏光板を得た。
【００８３】
＜ガラス板への貼り合わせ＞
上記の粘着剤付き偏光板を、厚み０．７μｍの無アルカリガラス板上に載置し、加圧ローラー式の枚葉貼り合わせ装置を用い、ラミネート圧０．３ＭＰａで貼り合わせて、評価用試料を得た。
【００８４】
［実験例Ｂ１］
位相差フィルムＡに代えて、厚み１３２μｍ、面内レターデーションが２５０ｎｍ、Ｎｚ係数が０．５のノルボルネン系樹脂フィルム（位相差フィルムＢ）を用い、上記と同様に、粘着剤付き偏光板の作製およびガラス板への貼り合わせを行った。
【００８５】
［実験例Ｃ１］
位相差フィルムＡに代えて、厚み１８μｍ、面内レターデーションが１２０ｎｍ、Ｎｚ係数が１．１８の二軸延伸ノルボルネン系樹脂フィルム（位相差フィルムＣ）を用い、上記と同様に、粘着剤付き偏光板の作製およびガラス板への貼り合わせを行った。
【００８６】
［評価］
＜粘着シートのせん断貯蔵弾性率＞
粘着シートＰ３、Ｑ３およびＲ３のそれぞれについて、粘着シートを１００枚積層して試験用サンプルを作製した。このサンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートに挟み込み、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、以下の条件により、動的粘弾性測定を行い、２５℃におけるせん断貯蔵弾性率を読み取った。
（測定条件）
変形モード：ねじり
測定周波数：１Ｈｚ
昇温速度：５℃／分
測定温度：−４０〜１５０℃
【００８７】
＜位相差フィルムの張力に対する遅相軸角度の変化＞
位相差フィルムを、遅相軸方向に対して４５°の角度が長辺となるように、幅１０ｍｍの短冊状に切り出した。偏光・位相差測定システム（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ製「ＡｘｏＳｃａｎ」）の測定ステージ上に、短冊状試料の一方の短辺を固定し、他方の短辺に錘をぶら下げて、試料の長手方向に張力を付与した状態で、面内レターデーションおよび遅相軸方向を測定した。錘の質量を変化させて、張力に対する遅相軸角度の変化量（張力０の場合の遅相軸角度基準）をプロットし、直線の傾きから、張力に対する軸角度の変化量（軸変化量／張力）を算出した。
【００８８】
＜偏光板の光学軸の変化量＞
偏光・位相差測定システムにより、粘着剤付き光学フィルムにおける偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角θ０を測定した。ガラス板上に粘着剤付き光学フィルムを貼り合わせ後の試料について、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角θ１を測定し、貼り合わせ前後での角度差（θ１−θ０）の絶対値を求めた。
【００８９】
＜貼り合わせ状態＞
ガラス板と偏光板との貼り合わせ界面における気泡の有無を目視にて観察した。
【００９０】
＜光学ムラ＞
トレース台の上に、ポリビニルアルコール系偏光子の両面に透明保護フィルムとしてアクリル系フィルムが貼り合わせられた標準偏光板（日東電工製）を載置し、その上に、評価用試料のガラス板が下側となるように載置した。２枚の偏光板は、標準偏光板の吸収軸方向と、評価用試料の偏光板の吸収軸方向とが直交するように配置した（クロスニコル配置）。トレース台からの透過光を目視にて確認し、下記の基準によりムラのランク付けを行った。
〇；ムラが視認されないもの（図３Ａ参照）
△：わずかなムラが確認されたもの
×：著しいムラが確認されたもの（図３Ｂ参照）
【００９１】
＜評価結果＞
位相差フィルムＡ〜Ｃの厚みおよび光学特性、粘着シートの厚みＤおよび２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’、ならびに貼り合わせ試料の評価結果を、表１に示す。
【００９２】
【表１】
2020129109.tif 000003
【００９３】
位相差フィルムＢ，Ｃは、いずれも張力に対する遅相軸方向の変化が０．０１°／Ｎ／１０ｍｍであったのに対して、複屈折の大きい位相差フィルムＡは、張力に対する遅相軸方向の変化率が大きいことが分かる。
【００９４】
位相差フィルムＡに偏光子を積層した偏光板は、ガラス板への貼り合わせ前は、位相差フィルムの遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向が平行（θ０が０．１°以下）であったが、粘着剤付き偏光板をガラス板に貼り合わせた後は、軸ズレが生じており、粘着シートの厚みＤが大きく、せん断貯蔵弾性率Ｇ’が小さいほど、軸ズレが大きくなる傾向がみられた。粘着シートＲ１を用いた試料では、ムラは確認されなかったが、ガラス板と粘着剤層との貼り合わせ界面に気泡の混入がみられた。
【００９５】
位相差フィルムＢと偏光子とを積層した偏光板は、厚みが大きく、せん断貯蔵弾性率Ｇ’が小さい粘着シートＰ４，Ｐ５，Ｑ５を介してガラス板に貼り合わせた場合でも明確な軸ズレは確認されず、ムラは発生していなかった。位相差フィルムＣを用いた場合も同様であった。
【００９６】
［実験例Ａ２］
偏光子の一方の面にアクリル系フィルム、他方の面に位相差フィルムＡを備え、位相差フィルムＡ側の面に厚み１５μｍの粘着シートＰ３を積層した粘着剤付き偏光板を用いた。表２に示すように、ラミネート圧を０．０１〜１．０ＭＰａの範囲で変更したこと以外は、実験例Ａ１と同様にして、無アルカリガラス板に粘着剤付き偏光板を貼り合わせて評価用試料を得た。
【００９７】
［実験例Ｂ２］
位相差フィルムＢ側の面に粘着シートＰ３を積層した粘着剤付き偏光板を用い、ラミネート圧を０．７Ｐａまたは１．０ＭＰａに変更したこと以外は、実験例Ｂ１と同様にしてガラス板への貼り合わせを行った。
【００９８】
［実験例Ｃ２］
位相差フィルムＣ側の面に粘着シートＰ３を積層した粘着剤付き偏光板を用い、ラミネート圧を０．７Ｐａまたは１．０ＭＰａに変更したこと以外は、実験例Ｃ１と同様にしてガラス板への貼り合わせを行った。
【００９９】
［評価］
実験例Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の各試料について、光学軸の変化量、貼り合わせ状態および光学ムラの評価を実施した。位相差フィルムＡ〜Ｃの厚みおよび光学特性、ならびに、ガラス板への粘着剤付き偏光板の貼り合わせ条件（ラミネート圧）および評価結果を、表２に示す。
【０１００】
【表２】
2020129109.tif 000004
【０１０１】
位相差フィルムＡと偏光子を積層した粘着剤付き偏光板は、ガラス板への貼り合わせ時のラミネート圧が大きいほど軸ズレが大きくなる傾向がみられた。ラミネート圧０．５ＭＰａで貼り合わせを行った場合は、光学ムラ検査においてムラが確認され、ラミネート圧をさらに高めると、ムラが顕著となっていた。ラミネート圧０．０１ＭＰａで貼り合わせを行った試料では、ムラは確認されなかったが、ガラス板と粘着剤層との貼り合わせ界面に気泡の混入がみられた。
【０１０２】
位相差フィルムＢと偏光子とを積層した粘着剤付き偏光板は、ガラス板との貼り合わせ時のラミネート圧を１．０ＭＰａまで高めた場合にも明確な軸ズレは確認されず、ムラは発生していなかった。位相差フィルムＣを用いた場合も同様であった。
【０１０３】
上記のように、偏光子と位相差フィルムＡとを積層した偏光板をガラス板に貼り合わせた試料では、粘着シートの厚みＤが大きく、せん断貯蔵弾性率Ｇ’が小さい（すなわち、粘着シートが厚くて柔らかい）場合、および貼り合わせ時のラミネート圧が大きい場合に、位相差フィルムの光学軸のズレが大きくなり光学的なムラが発生していた。一方、偏光子と位相差フィルムＢまたは位相差フィルムＣとを積層した偏光板では、粘着シートの種類やラミネート圧を変更しても、光学的なムラは観察されなかった。
【０１０４】
これらの結果から、位相差フィルムを備える偏光板をガラス板（画像表示セルの基板）に貼り合わせた際の光学的なムラは、複屈折の大きい位相差フィルムに特有の課題であり、貼り合わせ時の粘着シートの変形に起因して、位相差フィルムの軸ズレが生じることが原因であることが分かる。厚みが小さく硬い粘着剤を用いた場合や、貼り合わせ時の圧力が小さい場合は、粘着シートの変形が小さいために、位相差フィルムの軸ズレが抑制されていると考えられる。
【０１０５】
実験例Ａ２において顕著なムラがみられた試料（ラミネート圧０．７ＭＰａの試料および１．０ＭＰａの試料）について、ガラス板から粘着剤付き偏光板を剥離（リワーク）し、位相差フィルムの遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向の角度差θ２を測定したところ、０．１°以内であり、軸ズレが解消していた。また、リワーク後の粘着剤付き偏光板を、ラミネート圧０．３ＭＰａで再度ガラス板に貼り合わせて光学ムラの有無を確認したところ、ムラは確認されなかった。
【０１０６】
以上の結果から、位相差フィルムＡと偏光子を含む偏光板を高ラミネート圧でガラス板に貼り合わせた試料の光学的なムラは、貼り合わせ時の圧力によって粘着シートが変形した際の歪が残留していることに起因するものであり、貼り合わせ時の圧力を小さくして歪を低減することにより、ムラの発生を抑制できると考えられる。また、厚みが小さくせん断貯蔵弾性率が小さい粘着シートを用いた場合も、粘着シートの変形によるひずみが小さいために、軸ズレが生じ難く、ムラの発生を抑制できると考えられる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０                液晶セル
７０                有機ＥＬセル
１１                液晶層
７１                有機発光層
７２                透明電極
７４                金属電極
１３，１５，７３    基板
３６，３７，５６    偏光板
３３，５１，５３    透明保護フィルム
３４，３５          透明保護フィルム（位相差フィルム）
３９，５９          粘着剤層
１００              液晶パネル
１０５              光源
２０１              液晶表示装置
２０２              有機ＥＬ表示装置
【図１】
2020129109.tif 000005
【図２】
2020129109.tif 000006
【図３】
2020129109.tif 000007