(57)【要約】【課題】非認証サービスの提供装置で認証サービスを提供したときの課金の手間を少なくすること。【解決手段】課金情報振分部４０１は、認証識別情報に対応付けて課金情報が認証サービスシステムから送信されてくると、その課金情報を課金情報記憶部５０３に記憶させる。課金情報振分部４０１は、非認証装置識別情報に対応付けて課金情報が非認証サービスシステムから送信されてくると、その課金情報を課金情報記憶部６０２に記憶させる。課金情報振分部４０１は、認証識別情報及び非認証装置識別情報の両方に対応付けて課金情報が認証サービスシステムから送信されてくると、その課金情報を課金情報記憶部５０３に記憶させ且つ課金情報記憶部６０２に記憶させる。その際、課金情報振分部４０１は、課金情報記憶部６０２については、請求不要フラグに対応付けてその課金情報を記憶させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証されたユーザに対して認証サービスを提供するシステムが課金処理を行う際に参照する第１記憶部と、
認証されていないユーザに対して非認証サービスを提供するシステムが課金処理を行う際に参照する第２記憶部と、
課金金額を示す課金情報が前記認証サービスを識別する第１識別情報に対応付けて送信されてくると当該課金情報を前記第１記憶部に記憶させ、課金金額を示す課金情報が前記非認証サービスを提供する装置を識別する第２識別情報に対応付けて送信されてくると当該課金情報を前記第２記憶部に記憶させ、課金金額を示す課金情報が前記第１識別情報及び前記第２識別情報の両方に対応付けて送信されてくると、当該課金情報を前記第１記憶部に記憶させ且つ当該課金情報が示す課金金額の請求が不要であることを示す情報に対応付けて前記第２記憶部に記憶させる記憶制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１識別情報は前記認証サービスを利用するユーザの認証で用いられる認証用情報である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認証サービスを提供するシステムは、複数の課金先を識別するための課金先情報を参照して当該複数の課金先毎に前記課金処理を行い、
前記記憶制御部は、課金金額を示す課金情報が前記第１識別情報及び前記課金先情報に対応付けて送信されてくると当該課金情報を当該課金先情報と共に前記第１記憶部に記憶させ、課金金額を示す課金情報が前記第１識別情報、前記第２識別情報及び前記課金先情報に対応付けて送信されてくると、当該課金情報を当該課金先情報と共に前記第１記憶部及び前記第２記憶部に記憶させる
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記非認証サービスを提供するシステムは、複数の課金先を識別するための課金先情報を参照して当該複数の課金先毎に前記課金処理を行い、
前記記憶制御部は、課金金額を示す課金情報が前記第２識別情報及び前記課金先情報に対応付けて送信されてくると当該課金情報を当該課金先情報と共に前記第２記憶部に記憶させ、課金金額を示す課金情報が前記第１識別情報、前記第２識別情報及び前記課金先情報に対応付けて送信されてくると、当該課金情報を当該課金先情報と共に前記第１記憶部及び前記第２記憶部に記憶させる
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サービスの各機能の提供の可否情報とサービスの課金に関する情報とを、ユーザの所属する組織別情報ごとに管理する技術が開示されている。特許文献１の技術では、認証されたユーザに提供される認証サービスが課金対象である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０２８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、認証されていないユーザに提供される非認証サービスが存在している。そして、その非認証サービスを提供する装置（例えばコンビニエンスストアに設置されてプリントサービスを提供する画像形成装置等）を用いた認証サービスの提供が実現されている場合もある。その場合に、非認証サービスのユーザへの課金方法（例えばレジでの支払い）が用いられると、課金を代行した事業者（非認証サービスを提供する事業者）から認証サービスを提供する事業者への支払いの手間が必要になる。
そこで、本発明は、非認証サービスの提供装置で認証サービスを提供したときの課金の手間を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、認証されたユーザに対して認証サービスを提供するシステムが課金処理を行う際に参照する第１記憶部と、認証されていないユーザに対して非認証サービスを提供するシステムが課金処理を行う際に参照する第２記憶部と、課金金額を示す課金情報が前記認証サービスを識別する第１識別情報に対応付けて送信されてくると当該課金情報を前記第１記憶部に記憶させ、課金金額を示す課金情報が前記非認証サービスを提供する装置を識別する第２識別情報に対応付けて送信されてくると当該課金情報を前記第２記憶部に記憶させ、課金金額を示す課金情報が前記第１識別情報及び前記第２識別情報の両方に対応付けて送信されてくると、当該課金情報を前記第１記憶部に記憶させ且つ当該課金情報が示す課金金額の請求が不要であることを示す情報に対応付けて前記第２記憶部に記憶させる記憶制御部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記第１識別情報は前記認証サービスを利用するユーザの認証で用いられる認証用情報であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記認証サービスを提供するシステムは、複数の課金先を識別するための課金先情報を参照して当該複数の課金先毎に前記課金処理を行い、前記記憶制御部は、課金金額を示す課金情報が前記第１識別情報及び前記課金先情報に対応付けて送信されてくると当該課金情報を当該課金先情報と共に前記第１記憶部に記憶させ、課金金額を示す課金情報が前記第１識別情報、前記第２識別情報及び前記課金先情報に対応付けて送信されてくると、当該課金情報を当該課金先情報と共に前記第１記憶部及び前記第２記憶部に記憶させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記非認証サービスを提供するシステムは、複数の課金先を識別するための課金先情報を参照して当該複数の課金先毎に前記課金処理を行い、前記記憶制御部は、課金金額を示す課金情報が前記第２識別情報及び前記課金先情報に対応付けて送信されてくると当該課金情報を当該課金先情報と共に前記第２記憶部に記憶させ、課金金額を示す課金情報が前記第１識別情報、前記第２識別情報及び前記課金先情報に対応付けて送信されてくると、当該課金情報を当該課金先情報と共に前記第１記憶部及び前記第２記憶部に記憶させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、本発明の課金情報の振り分けが行われない場合に比べて、非認証サービスの提供装置で認証サービスを提供したときの課金の手間を少なくすることができる。
請求項２に係る発明によれば、認証用情報及び第１識別情報が別々の情報である場合に比べて、管理者による情報の管理の手間を少なくすることができる。
請求項３に係る発明によれば、認証サービスの課金を複数の課金先に別々にすることができる。
請求項４に係る発明によれば、非認証サービスの課金を複数の課金先に別々にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例に係る情報処理システムの全体構成を表す図
【図２】社内画像形成装置のハードウェア構成を表す図
【図３】店舗画像形成装置のハードウェア構成を表す図
【図４】クラウドの各装置のハードウェア構成を表す図
【図５】情報処理システムが実現する機能構成を表す図
【図６】表示されるＵＩ画面の一例を表す図
【図７】表示されるＵＩ画面の一例を表す図
【図８】テナントテーブルの一例を表す図
【図９】記憶された課金情報の一例を表す図
【図１０】課金処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１１】非認証サービスの出力処理における動作手順の一例を表す図
【図１２】認証サービスの出力処理における動作手順の別の一例を表す図
【図１３】振分処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１４】課金処理における非認証サービス装置の動作手順の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［１］実施例
図１は実施例に係る情報処理システム１の全体構成を表す。情報処理システム１は、ユーザに各種のサービスを提供するためのシステムである。情報処理システム１は、本実施例では、認証されたユーザに対して提供されるサービスである認証サービスと、認証されていないユーザに対して提供されるサービスである非認証サービスとの提供を支援する。
【００１２】
認証サービスは、特定のユーザしか利用することができないため、例えば会社のオフィス等の特定のユーザしかいない場所に設置された装置によってそれらのユーザに対して提供されることになりやすい。本実施例では、そのような認証サービスの一例として、事業者Ａが自社の社員向けの認証サービス（社内情報の印刷サービス等）を提供する。
【００１３】
一方、非認証サービスは、誰でも利用することができるため、例えばコンビニエンスストア等の誰でも訪れることが可能な場所に設置された装置によって不特定多数のユーザに提供されることになりやすい。本実施例では、そのような非認証サービスの一例として、事業者Ｂが店舗に設置された装置を用いて不特定多数のユーザ向けの非認証サービス（ウェブで登録した画像の印刷サービス等）を提供する。
【００１４】
情報処理システム１は、ネットワーク２と、社内画像形成装置１０と、店舗画像形成装置２０と、クラウド３によって実現されるテナント管理システム３０、集計中継システム４０、認証サービス装置５０及び非認証サービス装置６０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムにアクセスする装置等（装置、端末及びシステム）同士のデータのやり取りを中継する。
【００１５】
ネットワーク２には、情報処理システム１が備える装置等がそれぞれ有線通信でアクセスしている。なお、ネットワーク２とのアクセスは有線通信及び無線通信のどちらでもよい。クラウド３は、ネットワーク２を介してサービスの形で提供されるコンピュータ資源であり、クラウドサービスプロバイダーによって管理及び運用がなされている。図中ではクラウド３がネットワーク２に接続されているが、クラウド３で実現される装置等はいずれもネットワーク２に接続されている。
【００１６】
社内画像形成装置１０は、ＩＣ（Integrated Circuit）カード等から認証用の情報を読み取る読取機能及びシートに画像を形成する画像形成機能を有し、それらの機能を利用して認証サービスを提供する。社内画像形成装置１０は、前述した事業者Ａのオフィスに設置され、事業者Ａによる認証サービスを提供する。
【００１７】
店舗画像形成装置２０は、画像形成機能を有し、その画像形成機能を利用して非認証サービスを提供する。店舗画像形成装置２０は、前述した事業者Ｂの店舗に設置され、事業者Ｂが提供する非認証サービスを提供する。店舗画像形成装置２０は、読取機能は有していないが、認証用の情報を手操作で入力するＵＩ（User Interface）機能は有しているので、事業者Ａが提供する認証サービスを提供することも可能である。
【００１８】
なお、読取機能は認証サービスを利用するための必須の構成ではない（ＵＩ機能でもよい）ので、社内画像形成装置１０が読取機能を有していなくてもよい。一方、読取機能があるとユーザの手間が軽減されるので、店舗画像形成装置２０が読取機能を有していてもよい。いずれの場合も、社内画像形成装置１０において少なくとも認証サービスが提供され（非認証サービスも提供されてもよい）、店舗画像形成装置２０において認証サービス及び非認証サービスの両方が提供可能となっていればよい。
【００１９】
テナント管理システム３０は、クラウド３においてクラウドサービスの利用者に割り当てられたコンピュータ資源（以下ではこれを「テナント」という）を管理する。このテナントは、各種の情報処理を行う情報処理装置として機能する。テナント管理システム３０は、事業者によってテナントが登録されると、登録されたテナントにコンピュータ資源を割り当てる。
【００２０】
本実施例では、事業者Ａによって認証サービス装置５０がテナントとして登録され、事業者Ｂによって非認証サービス装置６０がテナントとして登録されている。認証サービス装置５０は、事業者Ａの認証サービスを提供するための提供処理を行う情報処理装置であり、この認証サービスを提供するシステム（認証サービスシステム）の中心的な役割を果たす。ここでいう認証サービスシステムには、認証サービス装置５０に加えて通常は社内画像形成装置１０が含まれるが、前述したように店舗画像形成装置２０が含まれることもある。
【００２１】
非認証サービス装置６０は、事業者Ｂの非認証サービスを提供するための提供処理を行う情報処理装置であり、この非認証サービスを提供するシステム（非認証サービスシステム）の中心的な役割を果たす。ここでいう非認証サービスシステムには、非認証サービス装置６０に加えて通常は店舗画像形成装置２０が含まれる（社内画像形成装置１０が含まれてもよい）。
【００２２】
集計中継システム４０は、クラウド３を利用してサービスを提供する事業者が集計する課金に関する情報（以下「課金情報」という）を中継する。課金情報とは、例えば上述した社内情報の印刷サービス及びウェブで登録した画像の印刷サービスのように画像形成（印刷）を含むサービスであれば、画像が形成されたシートの枚数、サイズ、カラーの有無等のサービス料金に影響する情報である。
【００２３】
これらの課金情報は、社内画像形成装置１０及び店舗画像形成装置２０からクラウド３に送信され、テナント管理システム３０を介して集計中継システム４０に到達する。集計中継システム４０は、受け取った課金情報を、認証サービス装置５０及び非認証サービス装置６０の少なくとも一方のテナントに供給する（つまり中継する）。認証サービス装置５０及び非認証サービス装置６０は、集計中継システム４０から供給された課金情報を用いて請求処理等の課金に関する処理を行う。
【００２４】
図２は社内画像形成装置１０のハードウェア構成を表す。社内画像形成装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、通信部１４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５と、ＵＩ部１６と、画像読取部１７と、画像形成部１８と、認証読取部１９という各装置を備えるコンピュータである。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３やＨＤＤ１５に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。通信部１４は、アンテナ及び通信回路等を有し、ネットワーク２を介した通信を行う。ＨＤＤ１５は、ＣＰＵ１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。ＵＩ部１６は、表示手段であるディスプレイと、ディスプレイの表面に設けられたタッチパネルとを有するタッチスクリーンを備え、画像を表示するとともに、ユーザからの操作を受け付ける。
【００２６】
また、ＵＩ部１６は、タッチスクリーン以外にも、キーボード等の操作子を備え、それらの操作子への操作を受け付ける。画像読取部１７は、原稿から画像を読み取るスキャナである。画像形成部１８は、シートに画像を形成するプリンタである。認証読取部１９は、認証に関する読取を行う。認証読取部１９は、例えば、ＩＣカード又はスマートフォン等の通信媒体に記憶されている認証用の情報をその通信媒体とＮＦＣ（Near Field Communication）の無線通信を行って読み取る。
【００２７】
図３は店舗画像形成装置２０のハードウェア構成を表す。店舗画像形成装置２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、通信部２４と、ＨＤＤ２５と、ＵＩ部２６と、画像読取部２７と、画像形成部２８と、課金装置２９という各装置を備えるコンピュータである。これらの装置は、図２に表す同名の装置と性能又は仕様等の違いはあるが同種の装置である。
【００２８】
課金装置２９は、店舗画像形成装置２０でサービスが利用された場合の課金を行う装置である。課金装置２９は、金銭（コイン又は紙幣）の投入口と、投入された金銭の総額を算出する機能とを有し、ユーザが投入した金額をＣＰＵ２１に通知する。ＣＰＵ２１は、投入された金額がサービス料金に達したか否かを判断し、達したと判断した場合に例えば認証サービス又は非認証サービスで提供される印刷物の印刷を開始させる。
【００２９】
図４はクラウド３の各装置のハードウェア構成を表す。クラウド３の各装置（テナント管理システム３０、集計中継システム４０、認証サービス装置５０及び非認証サービス装置６０）は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、通信部３４と、ＨＤＤ３５という各装置を備えるコンピュータである。これらの装置は、図２に表す同名の装置と性能又は仕様等の違いはあるが同種の装置である。
【００３０】
情報処理システム１が備える各装置には本システムで提供されるプログラムが記憶されており、各装置のＣＰＵがプログラムを実行して各部を制御することで以下に述べる機能群が実現される。
図５は情報処理システム１が実現する機能構成を表す。社内画像形成装置１０は、サービスＵＩ表示部１０１と、サービス処理部１０２と、課金処理部１０３と、課金情報出力部１０４とを備える。
【００３１】
店舗画像形成装置２０は、サービスＵＩ表示部２０１と、サービス処理部２０２と、課金処理部２０３と、課金情報出力部２０４とを備える。テナント管理システム３０は、テナント処理部３０１と、テーブル記憶部３０２とを備える。集計中継システム４０は、課金情報振分部４０１を備える。認証サービス装置５０は、認証処理部５０１と、認証サービス処理部５０２と、課金情報記憶部５０３と、課金処理部５０４とを備える。非認証サービス装置６０は、非認証サービス処理部６０１と、課金情報記憶部６０２と、課金処理部６０３とを備える。
【００３２】
まず、認証サービスに関する機能について説明する。認証サービス装置５０の認証処理部５０１は、自装置が提供する認証サービスを利用するユーザを認証する。認証処理部５０１は、本実施例では、認証用の情報として「組織ＩＤ」及び「パスワード」を対応付けて記憶している。組織ＩＤ（Identification）とは、例えば事業者においてテナントを管理する管理者が所属する組織を識別する情報である。
【００３３】
組織ＩＤは、事業者で用いられている識別情報をそのまま用いたものでもよいし、情報処理システム１において割り当てられたＩＤであってもよい。組織ＩＤ及びパスワードの入力の受け付けは、例えば社内画像形成装置１０のサービスＵＩ表示部１０１によって行われる。サービスＵＩ表示部１０１は、認証サービスを利用する際のユーザインターフェースとなる画面（ＵＩ画面）を表示する。
【００３４】
図６は表示されるＵＩ画面の一例を表す。図６（ａ）では、サービスＵＩ表示部１０１が、本実施例の認証サービスである社員向けサービスの画面の１つとして、組織ＩＤ及びパスワードを認証用の情報として入力する画面を表示している。組織ＩＤ及びパスワードは、ユーザがキーボードで入力してもよいし、それらを記憶したＩＣカード等を認証読取部１９にかざすことで入力してもよい。ユーザが組織ＩＤ及びパスワードを入力して認証ボタンを押すと、サービスＵＩ表示部１０１は、それらの認証用の情報を認証サービス装置５０に送信する。
【００３５】
認証処理部５０１は、送信されてきた認証用の情報を記憶している場合にユーザを認証し、ユーザを認証した旨を認証サービス処理部５０２に通知する。認証サービス処理部５０２は、認証処理部５０１により認証されたユーザに認証サービスを提供するための提供処理を行う。例えば上述した社内情報の印刷サービスが認証サービスとして提供される場合、認証サービス処理部５０２は、例えばユーザに印刷する社内情報を選択させるための操作画面をサービスＵＩ表示部１０１に提供する。
【００３６】
図６（ｂ）には提供された操作画面の一例が表されている。サービスＵＩ表示部１０１は、ユーザが社内情報を選択して選択ボタンを押すと、次に、図６（ｃ）に表すように印刷の設定（用紙、カラー、画質及び部数等）を決めるための操作画面を表示する。ユーザが印刷の設定を決めて決定ボタンを押すと、サービスＵＩ表示部１０１は、選択された社内情報の印刷を要求する要求データを認証サービス装置５０に送信する。
【００３７】
認証サービス処理部５０２は、受信した要求データが示す社内情報を図示せぬ社内システムから読み出し、これを印刷する印刷データを生成し、社内画像形成装置１０に送信する。この印刷データは、印刷する画像に加えて印刷の設定等を示すデータであり、いわゆるジョブである。サービスＵＩ表示部１０１は、要求に応答して送信されてきた印刷データを受信すると、その印刷データをサービス処理部１０２に供給する。
【００３８】
サービス処理部１０２は、ユーザに提供されるサービスに関する処理（サービス処理）を行う。サービス処理部１０２は、本実施例では、供給された印刷データ、すなわちユーザにより選択された社内情報を印刷する処理をサービス処理として行う。サービス処理部１０２は、サービス処理で用いた印刷データを課金処理部１０３に供給する。課金処理部１０３は、ユーザに提供されるサービスの課金に関する処理（課金処理）を行う。
【００３９】
認証サービスの場合は、ユーザへの課金は、定められた期間毎（例えば毎月）に集計して行われる。課金処理部１０３は、この集計に用いられる情報（集計用情報）を生成する処理を課金処理として行う。集計用情報は、例えば、印刷された日付に加えて、印刷された用紙の枚数、カラーの有無及びサイズ等の情報である。認証サービスにおいては、カラーの有無及びサイズ等に応じた単価に用紙の枚数を乗じた金額が課金されるものとする。
【００４０】
従って、この集計用情報は、課金金額を示す情報（以下「課金情報」という）でもある。課金処理部１０３は、供給された印刷データが表すそれらの情報及び印刷日を示す集計用情報を課金情報として生成し、課金情報出力部１０４に供給する。課金情報出力部１０４は、こうして供給された課金情報、すなわちユーザが利用したサービスの課金金額を示す課金情報を出力する。
【００４１】
課金情報出力部１０４は、本実施例では、供給された集計用情報を課金情報として、その課金情報を、自装置を識別する装置ＩＤ及び課金された認証サービスの認証で用いられた組織ＩＤに対応付けてテナント管理システム３０に対して出力する。この装置ＩＤは、社内画像形成装置１０を識別する情報として情報処理システム１において予め定められて社内画像形成装置１０に記憶されている。
【００４２】
ここで、テナント管理システム３０の説明の前に、非認証サービスに関する機能について説明する。店舗画像形成装置２０のサービスＵＩ表示部２０１は、非認証サービスを利用する際のユーザインターフェースとなる画面（ＵＩ画面）を表示する。
図７は表示されるＵＩ画面の一例を表す。図７（ａ）では、サービスＵＩ表示部２０１が、本実施例で提供される非認証サービスの画面の１つとして、ウェブプリント（ウェブで登録した画像の印刷サービス）画面を表示している。
【００４３】
この印刷サービスを利用すると、例えば印刷したい画像をウェブサイトで登録（アップロード）すると印刷番号が発行される。この登録は、店舗ではなく例えばスマートフォンや自宅のパソコンを用いて行われる。ユーザはその後店舗を訪れ、店舗画像形成装置２０に対して図７（ａ）の画面でその印刷番号を入力する操作を行うと、サービスＵＩ表示部２０１は、入力された印刷番号をサービス処理部２０２に供給する。
【００４４】
サービス処理部２０２は、ユーザに提供されるサービスに関する処理（サービス処理）を行う。サービス処理部２０２は、供給された印刷番号に対応付けられた画像を印刷するための処理を要求する要求データを非認証サービス処理部６０１に送信する。非認証サービス処理部６０１は、認証されていないユーザに非認証サービスを提供するための提供処理を行う。非認証サービス処理部６０１は、ウェブプリントを提供する場合は、例えば前述した画像の登録用のウェブサイトを提供し、そのウェブサイト上で登録された画像を示す画像データを印刷番号に対応付けて記憶する。
【００４５】
非認証サービス処理部６０１は、店舗画像形成装置２０からの要求データを受け取ると、その要求データが示す印刷番号に対応付けて記憶している画像データを読み出して要求元の店舗画像形成装置２０に送信する。サービス処理部２０２は、送信されてきた画像データを取得すると、その画像データをサービスＵＩ表示部２０１に供給する。サービスＵＩ表示部２０１は、供給された画像データが示す画像をプレビューとして表示する。
【００４６】
プレビュー表示された画像に間違いがないことを確認したユーザが決定ボタンを押すと、サービスＵＩ表示部２０１は、図７（ｂ）に表す印刷設定を決める画面を表示する。この画面で印刷の設定が決定されると、サービスＵＩ表示部２０１は、決定された設定を示す設定情報を課金処理部２０３に供給する。課金処理部２０３は、ユーザに提供されるサービスの課金に関する処理（課金処理）を行う。
【００４７】
本実施例では、非認証サービスにおける課金は、まず店舗からユーザに対して行われる。つまり、事業者Ｂが行うべき課金を店舗が一旦代行することになる。事業者Ｂは、その店舗に対して課金することで、非認証サービスに対する課金を行う。このうちの事業者Ｂから店舗に対する課金は認証サービスのように定められた期間毎に集計して行われる。一方、店舗からユーザに対する課金は、定められた期間毎に集計して行うのではなく、サービスを利用する度に行われる。課金処理部２０３は、この店舗からユーザに対する課金に関する処理を課金処理として行う。
【００４８】
課金処理部２０３は、供給された設定情報（用紙種類、カラーの有無及び枚数等）に基づいて課金される料金（プリント料金）を算出する。課金処理部２０３は、算出したプリント料金をサービスＵＩ表示部２０１に通知し、サービスＵＩ表示部２０１は、通知されたプリント料金を示す画面を図７（ｃ）に表すように表示する。表示された料金で問題なければ、ユーザは課金方法を決定する。
【００４９】
課金方法には、レジ清算と現金払いとがある。レジ清算は、店舗画像形成装置２０に請求書を印刷させてレジで精算する課金方法である。現金払いは、店舗画像形成装置２０が備える課金装置２９に現金を投入してプリント料金を支払う方法である。サービスＵＩ表示部２０１は、ユーザが選択した課金方法及びプリント料金を課金処理部２０３に通知する。
【００５０】
課金処理部２０３は、現金払いが選択された場合は、課金装置２９にプリント料金分の金銭が投入されると、課金が完了したことをサービス処理部２０２に通知する。サービス処理部２０２は、この通知を受け取ると、取得した画像データ及び決定された設定に基づいて、登録された画像を印刷するための印刷データ（ジョブ）を生成してその画像を印刷する処理をサービス処理として行う。
【００５１】
また、課金処理部２０３は、レジ清算が選択された場合は、画像印刷の開始と請求書の印刷とをサービス処理部２０２に指示する。サービス処理部２０２は、この指示を受け取ると、指示に従い画像及び請求書を印刷する処理をサービス処理として行う。いずれの課金方法が用いられた場合も、サービス処理部２０２は、サービス処理で用いた印刷データを課金処理部２０３に供給する。
【００５２】
ここまでは店舗からユーザへの課金について述べたが、この後に、事業者Ｂから店舗への課金（振り替え）も行われる。そのため、課金処理部２０３は、供給された印刷データに基づいて非認証サービスにおける集計用情報を課金情報として生成する。課金処理部２０３は、課金処理部１０３と同様に、印刷日、印刷データが示す用紙の枚数、カラーの有無及びサイズ等の集計用情報を課金情報として生成する。課金処理部２０３は、生成した課金情報を課金情報出力部２０４に供給する。
【００５３】
課金情報出力部２０４は、ユーザが利用したサービスの課金金額を示す課金情報を出力する。課金情報出力部２０４は、本実施例では、課金処理部２０３から供給された課金情報を、自装置を識別する装置ＩＤ及び課金された非認証サービスについて定められた組織ＩＤに対応付けてテナント管理システム３０に対して出力する。この装置ＩＤは、店舗画像形成装置２０を識別する情報として情報処理システム１において予め定められて店舗画像形成装置２０に記憶されている。
【００５４】
また、この組織ＩＤは、非認証サービスを提供する事業者Ｂを識別する情報として情報処理システム１において予め定められている。この組織ＩＤは、非認証サービスの場合はユーザによって入力されるわけではなく、店舗画像形成装置２０に予め記憶されている。以上のとおり、認証サービスを提供した社内画像形成装置１０の課金情報出力部１０４も、非認証サービスを提供した店舗画像形成装置２０の課金情報出力部２０４も、課金情報、装置ＩＤ及び組織ＩＤをテナント管理システム３０に対して出力する。
【００５５】
また、店舗画像形成装置２０は、上述したように認証サービスを提供する場合もあり、その場合は、社内画像形成装置１０と共通の動作を行う（非認証サービスが提供される際に行われた店舗からユーザへの課金も行われない）。その結果、店舗画像形成装置２０の課金情報出力部２０４は、集計用情報を課金情報として出力するとともに、ユーザが認証のために入力した組織ＩＤ及び自装置の装置ＩＤを出力する。また、本実施例では、課金情報出力部２０４は、さらに、自装置が記憶している組織ＩＤ（事業者Ｂを識別する情報）も合わせて出力する。
【００５６】
テナント管理システム３０は、上記のとおり自システムに対して出力されてきた課金情報、装置ＩＤ及び組織ＩＤをテナント処理部３０１に供給する。テナント処理部３０１は、テナント（クラウドサービスの利用者に割り当てられたコンピュータ資源）に関する処理を行う。テナント処理部３０１は、例えば、課金情報の格納先（記憶させる先）のテナントを特定する処理を行う。テナント処理部３０１は、テーブル記憶部３０２を参照してテナントの特定を行う。
【００５７】
テーブル記憶部３０２は、テナントを識別するテナントＩＤを各種情報に対応付けたテナントテーブルを記憶する。
図８はテナントテーブルの一例を表す。図８では、組織ＩＤと、装置ＩＤと、テナントＩＤとが対応付けられている。
【００５８】
図中の「Ｔ０５０」は認証サービス装置５０を識別し、「Ｔ０６０」は非認証サービス装置６０を識別するテナントＩＤである。また、「Ｍ０１０」は社内画像形成装置１０を識別し、「Ｍ０２０」は店舗画像形成装置２０を識別する装置ＩＤである。また、「Ｄ００１」は認証サービスを提供する事業者Ａの組織を識別し、「Ｄ００２」は非認証サービスを提供する事業者Ｂの組織を識別する。
【００５９】
図８の例では、例えば「Ｔ０５０」というテナントＩＤに「Ｄ００１」という組織ＩＤ及び「Ｍ０１０」という装置ＩＤが対応付けられている。また、「Ｔ０６０」というテナントＩＤに「Ｄ００２」という組織ＩＤ及び「Ｍ０２０」という装置ＩＤが対応付けられている。また、「Ｔ０５０、Ｔ０６０」という２つのテナントＩＤの組に対して、「Ｄ００１、Ｄ００２」という組織ＩＤの組及び「Ｍ０２０」という装置ＩＤが対応付けられている。
【００６０】
テナント処理部３０１は、供給された課金情報と共に出力されてきた装置ＩＤ及び組織ＩＤにテナントテーブルで対応付けられているテナントＩＤを課金情報の格納先のテナントとして特定する。例えば社内画像形成装置１０が認証サービスを提供した場合は「Ｄ００１」という組織ＩＤ及び「Ｍ０１０」という装置ＩＤが出力されてくるので、テナント処理部３０１は、これらに対応付けられた「Ｔ０５０」というテナントＩＤを特定する。
【００６１】
また、店舗画像形成装置２０が非認証サービスを提供した場合は「Ｄ００２」という組織ＩＤ及び「Ｍ０２０」という装置ＩＤが出力されてくるので、テナント処理部３０１は、これらに対応付けられた「Ｔ０６０」というテナントＩＤを特定する。また、店舗画像形成装置２０が認証サービスを提供した場合は「Ｄ００１、Ｄ００２」という組織ＩＤの組及び「Ｍ０２０」という装置ＩＤが出力されてくるので、テナント処理部３０１は、これらに対応付けられた「Ｔ０５０、Ｔ０６０」というテナントＩＤを特定する。
【００６２】
テナント処理部３０１は、特定したテナントＩＤと共に課金情報を集計中継システム４０の課金情報振分部４０１に供給する。課金情報振分部４０１は、供給された課金情報をテナントに振り分ける。課金情報振分部４０１は、供給された課金情報を認証サービス装置５０の課金情報記憶部５０３及び非認証サービス装置６０の課金情報記憶部６０２の一方又は両方に記憶させることで課金情報の振り分けを行う。
【００６３】
課金情報記憶部５０３は、課金情報を記憶する手段であり、認証されたユーザに対して上述した認証サービスシステム（本実施例では事業者Ａの社員向けの認証サービスを提供するシステム）が課金処理を行う際にこの課金情報記憶部５０３を参照する。課金情報記憶部５０３は本発明の「第１記憶部」の一例である。
【００６４】
課金情報記憶部６０２は、課金情報を記憶する手段であり、認証されていないユーザに対して上述した非認証サービスシステム（本実施例では事業者Ｂの不特定多数のユーザ向けの非認証サービスを提供するシステム）が課金処理を行う際にこの課金情報記憶部６０２を参照する。課金情報記憶部６０２は本発明の「第２記憶部」の一例である。なお、ここでいう課金処理は、非認証サービスの提供の度に行われる店舗からユーザへの課金ではなく、一定の期間毎に行われる事業者Ｂから店舗への課金に関する処理のことである。
【００６５】
課金情報振分部４０１は、認証サービスを識別する識別情報（以下「認証識別情報」という）に対応付けて課金情報が前述した認証サービスシステムから送信されてくると、その課金情報を課金情報記憶部５０３に記憶させる。課金情報振分部４０１は、本実施例では、認証サービスの認証で用いられる認証用情報である組織ＩＤを認証識別情報として用いて、その組織ＩＤに対応付けて送信されてきた課金情報を課金情報記憶部５０３に記憶させる。認証識別情報は本発明の「第１識別情報」の一例である。
【００６６】
また、課金情報振分部４０１は、非認証サービスを提供する装置を識別する識別情報（以下「非認証装置識別情報」という）に対応付けて課金情報が前述した非認証サービスシステムから送信されてくると、その課金情報を課金情報記憶部６０２に記憶させる。課金情報振分部４０１は、本実施例では、非認証サービスを提供する店舗画像形成装置２０の装置ＩＤを非認証装置識別情報として用いて、その装置ＩＤに対応付けて送信されてきた課金情報を課金情報記憶部６０２に記憶させる。非認証装置識別情報は本発明の「第２識別情報」の一例である。
【００６７】
また、課金情報振分部４０１は、認証識別情報及び非認証装置識別情報の両方に対応付けて課金情報が認証サービスシステム（両方を課金情報に対応付けるのは認証サービスシステムのみ）から送信されてくると、その課金情報を課金情報記憶部５０３に記憶させ且つ課金情報記憶部６０２に記憶させる。その際、課金情報振分部４０１は、課金情報記憶部６０２については、課金情報が示す課金金額の請求が不要であることを示す情報に対応付けてその課金情報を記憶させる。課金情報振分部４０１は本発明の「記憶制御部」の一例である。
【００６８】
課金情報が非請求対象であることを示す情報とは、例えば請求が不要であることを示すフラグ（請求不要フラグ）である。
図９は記憶された課金情報の一例を表す。図９（ａ）では、課金情報記憶部５０３に記憶された課金情報として、「印刷日」、「用紙枚数」、「カラー」、「用紙サイズ」が表されている。
【００６９】
これに対し、図９（ｂ）では、課金情報記憶部６０２に記憶された課金情報として、図９（ａ）に表す４つの情報に加えて「請求不要フラグ」が表されている。「請求不要フラグ」が「〇」だと請求不要フラグが対応付けられていることが表され、「−」だと請求不要フラグが対応付けられていないことが表されるものとする。図９（ｂ）の例では、２行目の課金情報は請求不要フラグに対応付けられているので、認証識別情報及び非認証装置識別情報の両方に対応付けて送信されてきた課金情報であることを表している。
【００７０】
それはつまり、通常は非認証サービスを提供する店舗画像形成装置２０によって認証サービスが提供されたことを示しており、事業者Ｂはその課金情報が示す課金金額については店舗に課金する（支払いを求める）必要がないことを意味する。認証サービス装置５０の課金処理部５０４は、課金情報記憶部５０３を参照し、記憶されている課金情報を用いて認証サービスについての課金処理を行う。
【００７１】
課金処理部５０４は、印刷日が請求の対象期間（例えば過去１か月）の課金情報について、カラーの有無及び用紙サイズから定まる単価に用紙枚数を乗じた値を合計したものを課金金額として算出する。課金処理部５０４は、算出した課金金額を例えば登録された口座から引き落とす処理を課金処理として行う。なお、課金処理の内容はこれに限らず、例えば請求書を発行する処理又は請求を担当している部門システムに課金金額を通知する処理を課金処理として行ってもよい。
【００７２】
非認証サービス装置６０の課金処理部６０３は、は、課金情報記憶部６０２を参照し、記憶されている課金情報を用いて非認証サービスについての課金処理を行う。課金処理部６０３は、印刷日が請求の対象期間（例えば過去１か月）の課金情報のうち、請求不要フラグが対応付けられていないものについて、カラーの有無及び用紙サイズから定まる単価に用紙枚数を乗じた値を合計したものを課金金額として算出する。後は、課金処理部６０３は、課金処理部５０４と同様に課金処理を行う。
【００７３】
情報処理システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、認証サービス又は非認証サービスについて課金する課金処理を行う。以下図１０から図１４を参照して課金処理の動作手順について説明する。まず、図１０では、社内画像形成装置１０によって認証サービスの提供と課金情報の出力が行われる出力処理における各装置の動作手順を説明する。
【００７４】
図１０は認証サービスの出力処理における動作手順の一例を表す。図１０に表す動作手順は、社内画像形成装置１０に認証用の情報（本実施例では組織ＩＤ及びパスワード）が入力されることを契機に開始される。まず、社内画像形成装置１０（サービスＵＩ表示部１０１）は、認証用の情報の入力を受け付け（ステップＳ１１）、入力された認証用の情報を認証サービス装置５０に送信する（ステップＳ１２）。
【００７５】
認証サービス装置５０（認証処理部５０１）は、送信されてきた認証用の情報を用いて認証処理を行う（ステップＳ１３）。次に、認証サービス装置５０（認証サービス処理部５０２）は、認証されたユーザに対して認証サービスを提供するための提供処理を行う（ステップＳ１４）。続いて、認証サービス装置５０（認証サービス処理部５０２）は、提供処理により生成した印刷データを社内画像形成装置１０に送信する（ステップＳ１５）。
【００７６】
社内画像形成装置１０（サービス処理部１０２）は、送信されてきた印刷データを用いて画像を印刷する処理をサービス処理として行う（ステップＳ１６）。次に、社内画像形成装置１０（課金処理部１０３）は、サービス処理で用いた印刷データが表す集計用情報を課金情報として生成する（ステップＳ１７）。続いて、社内画像形成装置１０（課金情報出力部１０４）は、生成した課金情報を上述した組織ＩＤ及び装置ＩＤとともにテナント管理システム３０に出力する（ステップＳ１８）。
【００７７】
図１１では、店舗画像形成装置２０によって非認証サービスの提供と課金情報の出力が行われる出力処理における各装置の動作手順を説明する。
図１１は非認証サービスの出力処理における動作手順の一例を表す。図１１に表す動作手順は、店舗画像形成装置２０に対して非認証サービスを利用する操作が行われることを契機に開始される。まず、店舗画像形成装置２０（サービスＵＩ表示部２０１）は、非認証サービスを利用するための利用操作（本実施例では印刷番号の入力操作等）を受け付ける（ステップＳ２１）。
【００７８】
次に、店舗画像形成装置２０（サービスＵＩ表示部２０１）は、受け付けた利用操作に基づきサービスの提供（本実施例では登録した画像を印刷するための処理）を要求する要求データを非認証サービス装置６０に送信する（ステップＳ２２）。非認証サービス装置６０（非認証サービス処理部６０１）は、送信されてきた要求データに基づいて非認証サービスを提供するための提供処理（本実施例では画像データの読み出しと送信）を行う（ステップＳ２３、Ｓ２４）。
【００７９】
店舗画像形成装置２０（サービスＵＩ表示部２０１）は、送信されてきた画像データが示す登録画像を表示して（ステップＳ２５）、ユーザによる利用操作（本実施例では登録画像の確認と印刷設定の操作）を受け付ける（ステップＳ２６）。次に、店舗画像形成装置２０（課金処理部２０３）は、ユーザが決定した設定によって決まる金額をユーザに課金する課金処理（請求書の印刷の指示又は現金払いの受け付け）を行う（ステップＳ２７）。
【００８０】
続いて、店舗画像形成装置２０（サービス処理部２０２）は、送信されてきた画像データを印刷するための印刷データを生成して画像を印刷する処理をサービス処理として行う（ステップＳ２８）。次に、店舗画像形成装置２０（課金処理部２０３）は、サービス処理で用いた印刷データが表す集計用情報を課金情報として生成する（ステップＳ２９）。そして、店舗画像形成装置２０（課金情報出力部２０４）は、生成した課金情報を上述した組織ＩＤ及び装置ＩＤとともにテナント管理システム３０に出力する（ステップＳ３０）。
【００８１】
図１２では、図１０とは異なり店舗画像形成装置２０によって認証サービスの提供と課金情報の出力が行われる出力処理における各装置の動作手順を説明する。
図１２は認証サービスの出力処理における動作手順の別の一例を表す。図１２に表す動作手順は、店舗画像形成装置２０に認証用の情報が入力されることを契機に開始される。まず、店舗画像形成装置２０（サービスＵＩ表示部２０１）は、認証用の情報の入力を受け付け（ステップＳ３１）、入力された認証用の情報を認証サービス装置５０に送信する（ステップＳ３２）。
【００８２】
認証サービス装置５０（認証処理部５０１）は、送信されてきた認証用の情報を用いて認証処理を行う（ステップＳ３３）。次に、認証サービス装置５０（認証サービス処理部５０２）は、認証されたユーザに対して認証サービスを提供するための提供処理を行う（ステップＳ３４）。続いて、認証サービス装置５０（認証サービス処理部５０２）は、提供処理により生成した印刷データを店舗画像形成装置２０に送信する（ステップＳ３５）。
【００８３】
店舗画像形成装置２０（サービス処理部２０２）は、送信されてきた印刷データを用いて画像を印刷する処理をサービス処理として行う（ステップＳ３６）。次に、店舗画像形成装置２０（課金処理部２０３）は、サービス処理で用いた印刷データが表す集計用情報を課金情報として生成する（ステップＳ３７）。続いて、店舗画像形成装置２０（課金情報出力部２０４）は、生成した課金情報を上述した組織ＩＤ及び装置ＩＤとともにテナント管理システム３０に出力する（ステップＳ３８）。
【００８４】
図１３では、出力されてきた課金情報を振り分ける振分処理における各装置の動作手順を説明する。
図１３は振分処理における各装置の動作手順の一例を表す。図１３に表す動作手順は、図１０、図１１、図１２の動作手順が行われて課金情報が出力されることを契機に開始される。
【００８５】
まず、テナント管理システム３０（テナント処理部３０１、テーブル記憶部３０２）は、課金情報とともに出力されてきた組織ＩＤ及び装置ＩＤに基づいて対応するテナントを特定する（ステップＳ４１）。本実施例では、認証サービス装置５０（テナントＩＤが「Ｄ００１」）のみ、非認証サービス装置６０（テナントＩＤが「Ｄ００２」）のみ、又は、認証サービス装置５０と非認証サービス装置６０の両方のいずれかのテナントが特定される。
【００８６】
次に、テナント管理システム３０（テナント処理部３０１）は、特定したテナントのテナントＩＤ及び課金情報を集計中継システム４０に供給する（ステップＳ４２）。集計中継システム４０（課金情報振分部４０１）は、供給されたテナントＩＤに基づいて課金情報の振り分けを行う（ステップＳ５０）。集計中継システム４０（課金情報振分部４０１）は、供給されたテナントＩＤが「Ｄ００１」であれば、課金情報を認証サービス装置５０に供給する（ステップＳ５１）。
【００８７】
認証サービス装置５０（課金情報記憶部５０３）は、供給された課金情報を記憶する（ステップＳ５２）。集計中継システム４０（課金情報振分部４０１）は、供給されたテナントＩＤが「Ｄ００２」であれば、課金情報を非認証サービス装置６０に供給する（ステップＳ５３）。非認証サービス装置６０（課金情報記憶部６０２）は、供給された課金情報を記憶する（ステップＳ５４）。また、集計中継システム４０（課金情報振分部４０１）は、供給されたテナントＩＤが「Ｄ００１、Ｄ００２」であれば、課金情報を認証サービス装置５０及び非認証サービス装置６０の両方に供給する（ステップＳ５５、Ｓ５７）。
【００８８】
ただし、集計中継システム４０（課金情報振分部４０１）は、非認証サービス装置６０に対しては、課金情報を請求不要フラグに対応付けて記憶するよう指示する。そのため、認証サービス装置５０（課金情報記憶部５０３）は、供給された課金情報を単に記憶するが（ステップＳ５６）、非認証サービス装置６０（課金情報記憶部６０２）は、供給された課金情報を請求不要フラグに対応付けて記憶する（ステップＳ５８）。
【００８９】
図１４では、記憶された課金情報に基づいて行われる課金処理における非認証サービス装置６０の動作手順を説明する。
図１４は課金処理における非認証サービス装置６０の動作手順の一例を表す。図１４に表す動作手順は、事業者Ｂから店舗に対する請求の時期になることを契機に開始される。
【００９０】
非認証サービス装置６０（課金処理部６０３）は、自装置（課金情報記憶部６０２）に記憶されている課金情報のうち請求不要フラグに対応付けられた課金情報を除外し（ステップＳ６１）、それ以外の課金情報から課金金額を算出する（ステップＳ６２）。として、非認証サービス装置６０（課金処理部６０３）は、算出した課金金額での課金処理（口座引き落とし等）を実行する（ステップＳ６３）。
【００９１】
本実施例では、以上のとおり課金情報の振り分けが行われる。この振り分けが行われない場合、例えば店舗画像形成装置２０が認証サービスを提供したのに非認証サービスを提供したときと同じく課金情報が非認証サービス装置６０にのみ記憶されると、事業者Ｂから店舗への課金が発生する非認証サービスと同じく、事業者Ａから店舗への課金が発生する。
【００９２】
本実施例では店舗画像形成装置２０が認証サービスを提供すると認証サービス装置５０及び非認証サービス装置６０の両方に課金情報が記憶されるので、社内画像形成装置１０により認証サービスが提供される場合と同様に認証サービス装置５０による課金処理が行われる。このように、本実施例によれば、上記振り分けが行われない場合に比べて、非認証サービスの提供装置（非認証サービス装置６０）で認証サービスを提供したときの課金の手間が少なくなる。
【００９３】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００９４】
［２−１］認証用情報
認証用情報（認証サービスの認証に用いられる情報）は、実施例では組織ＩＤ及びパスワードであったが、これに限らない。組織ＩＤの代わりにユーザＩＤ等の他の識別情報が用いられてもよい。また、パスワードの代わりに生体情報等のユーザに固有な情報が用いられてもよい。要するに、認証用情報は、ユーザの認証に利用可能な情報であればよい。
【００９５】
［２−２］認証識別情報
認証識別情報（認証サービスを識別する識別情報）は、実施例では認証サービスの認証で用いられる認証用情報、つまりユーザによって入力される情報であったが、これに限らない。認証識別情報は、例えば認証サービスの提供措置が予め記憶している特定の文字列又は記号等であってもよい。
【００９６】
ただし、その場合、情報処理システムでは、認証用情報に加えて認証識別情報を管理（情報の設定及び変更等）しなければならない。これに対し、実施例では、既に管理対象となっている認証用情報を認証識別情報として用いるので、認証用情報及び認証識別情報が別々の情報である場合に比べて、情報処理システムの管理者による情報の管理の手間が少なくなる。
【００９７】
［２−３］課金先
実施例では、認証サービスの利用に対する課金先が特に分けられていなかったが、複数の課金先に対してそれぞれ課金処理が行われてもよい。複数の課金先とは、例えば実施例のように事業者Ａが提供する社員向けの認証サービスであれば、例えば社内の各部門及び各プロジェクト等である（各部門及び各プロジェクトの経費として扱われる）。
【００９８】
その場合、認証サービス装置５０の課金処理部５０４は、複数の課金先を識別するための課金先情報を参照して課金処理を行う。課金先情報としては、例えば、部門及びプロジェクト等において経費を計上するために定められた部門コード及びプロジェクトコード等が用いられる。本変形例では、ユーザは、認証用の情報を入力する際に、それらの課金先情報も合わせて入力する。
【００９９】
なお、例えば課金先のコードとユーザＩＤとが１対１で対応付けられている場合はそれらのコードの代わりにユーザＩＤが課金先情報として入力されてもよい。社内画像形成装置１０の課金情報出力部１０４及び店舗画像形成装置２０の課金情報出力部２０４は、装置ＩＤ及び組織ＩＤに加えて課金先情報を課金情報に対応付けて出力する。また、複数の課金先とは、例えば実施例のように事業者Ｂが提供する店舗で課金を代行する非認証サービスであれば、例えば各店舗又は複数の店舗を統括する支店等である。
【０１００】
その場合、非認証サービス装置６０の課金処理部６０３は、複数の課金先を識別するための課金先情報を参照して課金処理を行う。課金先情報としては、例えば、店舗及び支店について定められた店舗コード及び支店コード等が用いられる。本変形例では、店舗画像形成装置２０が、それらの課金先情報を記憶している。店舗画像形成装置２０の課金情報出力部２０４は、装置ＩＤ及び組織ＩＤに加えて課金先情報を課金情報に対応付けて出力する。
【０１０１】
テナント処理部３０１は、認証識別情報及び課金先情報に対応付けて課金情報が実施例で述べた認証サービスシステムから送信されてくると、実施例と同様に認証サービス装置５０をテナントとして特定し、特定したテナントＩＤと共に課金情報及び課金先情報を課金情報振分部４０１に供給する。課金情報振分部４０１は、供給された課金情報を同じく供給された課金先情報と共に特定された認証サービス装置５０の課金情報記憶部５０３に記憶させる。
【０１０２】
テナント処理部３０１は、非認証装置識別情報及び課金先情報に対応付けて課金情報が実施例で述べた非認証サービスシステムから送信されてくると、実施例と同様に非認証サービス装置６０をテナントとして特定し、特定したテナントＩＤと共に課金情報及び課金先情報を課金情報振分部４０１に供給する。課金情報振分部４０１は、供給された課金情報を同じく供給された課金先情報と共に特定された非認証サービス装置６０の課金情報記憶部６０２に記憶させる。
【０１０３】
また、テナント処理部３０１は、認証識別情報及び非認証装置識別情報の両方に対応付けて課金情報が認証サービスシステムから送信されてくると、実施例と同様に認証サービス装置５０及び非認証サービス装置６０をテナントとして特定し、特定した両テナントのテナントＩＤと共に課金情報及び課金先情報を課金情報振分部４０１に供給する。課金情報振分部４０１は、供給された課金情報を同じく供給された課金先情報と共に特定された認証サービス装置５０の課金情報記憶部５０３及び非認証サービス装置６０の課金情報記憶部６０２に記憶させる。
【０１０４】
課金処理部５０４は、課金情報記憶部５０３を参照し、記憶されている課金情報及び課金先情報を用いて認証サービスについての課金処理を行う。課金処理部５０４は、例えば、共通の課金先情報に対応付けられた課金情報に基づいて、その課金先情報が示す課金先への課金金額を算出する。そして、課金処理部５０４は、その課金先について登録された口座からの課金金額を引き落とす処理を課金処理として行う。以上のとおり、本変形例では、認証サービスの課金が複数の課金先について別々に行われる。
【０１０５】
課金処理部６０３は、課金情報記憶部６０２を参照し、記憶されている課金情報及び課金先情報を用いて非認証サービスについての課金処理を行う。課金処理部６０３は、例えば、共通の課金先情報に対応付けられた課金情報に基づいて、その課金先情報が示す課金先への課金金額を算出する。そして、課金処理部６０３は、その課金先について登録された口座からの課金金額を引き落とす処理を課金処理として行う。以上のとおり、本変形例では、非認証サービスの課金も複数の課金先について別々に行われる。
【０１０６】
［２−４］サービス処理における通信経路
実施例では、図５に表すように、各画像形成装置のサービスＵＩ表示部と認証サービス装置５０及び非認証サービス装置６０とが直接データをやり取りしているが、課金情報と同様に、テナント管理システム３０を介して（集計中継システム４０は中継してもしなくてもよい）データをやり取りしてもよい。
【０１０７】
［２−５］各部を実現する装置
図５に表す各機能を実現する装置は、図中に表された装置に限らない。例えば集計中継システム４０が備える課金情報振分部４０１をテナント管理システム３０が実現してもよい（その場合集計中継システム４０は不要になる）。また、１台の装置が備える各機能を２台以上の装置がそれぞれ分担して実現してもよい。また、実施例ではクラウド３において実現された（コンピュータ資源を確保された）各装置が、クラウドコンピューティング以外の形態（オンプレミス等）で実現されてもよい。要するに、情報処理システム全体としてこれらの機能が実現されていれば、情報処理システムが何台の装置を備えていてもよいし、どのような形態で実現されてもよい。
【０１０８】
［２−６］サービス
認証サービスシステムが提供する認証サービス及び非認証サービスシステムが提供する非認証サービスは、上述したものに限らない。例えば、顧客向け及び会員向け等のサービスが認証サービスとして提供されてもよいし、コンテンツ印刷及びチケット印刷等のサービスが非認証サービスとして提供されてもよい。
【０１０９】
実施例では、認証サービスシステム及び非認証サービスシステムがいずれも画像形成装置を備えていたが、提供されるサービスの内容によっては（例えばテレビ電話会議サービスのように画像形成が不要なサービスであれば）画像形成装置を備えていなくてもよい。要するに、課金が発生するサービスであればどのようなサービスが認証サービス及び非認証サービスとして提供されてもよい。また、それらのサービスを提供可能であれば、どのようなシステムが構築されてもよい。
【０１１０】
［２−７］課金情報
課金情報は、実施例で述べた情報（画像が形成されたシートの枚数、サイズ、カラーの有無等）に限らない。例えば提供されるサービスがコンテンツ印刷サービスであれば、印刷されたコンテンツのＩＤが課金情報として用いられる（コンテンツによって料金が異なる）。また、例えばテレビ電話会議サービスが提供される場合は、会議時間（長いほど料金がかかる）及び映像の解像度（高いほど料金がかかる）等が課金情報として用いられる。要するに、サービス料金、すなわち課金金額を示す情報であれば、どのような情報が課金情報として用いられてもよい。
【０１１１】
［２−８］発明のカテゴリ
本発明は、社内画像形成装置、店舗画像形成装置、テナント管理システム３０、集計中継システム４０、認証サービス装置５０及び非認証サービス装置６０等の各情報処理装置の他、それらの装置を備える情報処理システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１…情報処理システム、３…クラウド、１０…社内画像形成装置、２０…店舗画像形成装置、３０…テナント管理システム、４０…集計中継システム、５０…認証サービス装置、６０…非認証サービス装置、１０１…サービスＵＩ表示部、１０２…サービス処理部、１０３…課金処理部、１０４…課金情報出力部、２０１…サービスＵＩ表示部、２０２…サービス処理部、２０３…課金処理部、２０４…課金情報出力部、３０１…テナント処理部、３０２…テーブル記憶部、４０１…課金情報振分部、５０１…認証処理部、５０２…認証サービス処理部、５０３…課金情報記憶部、５０４…課金処理部、６０１…非認証サービス処理部、６０２…課金情報記憶部、６０３…課金処理部。
【図１】
2020010277.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020010277.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020010277.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020010277.tif 000011
【図１０】
2020010277.tif 000012
【図１１】
2020010277.tif 000013
【図１２】
2020010277.tif 000014
【図１３】
2020010277.tif 000015
【図１４】
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