(57)【要約】【課題】車両による自転車搬送時に用いられる装置であって、自転車を設置したり取り外したりする作業が比較的容易である。【解決手段】本体フレーム２に、自転車Ｂのフォークを保持するフォーク保持ユニット１８０と、自転車Ｂのリアエンドを保持するリア保持ユニット１９０とが設けられている。また、本体フレーム２には、下端に前輪６２を有する前脚ユニット６０及び下端に後輪７２を有する後脚ユニット７０が設けられている。前脚ユニット６０は、本体フレーム２の位置に前輪６２が位置した前輪上昇位置と、本体フレーム２の位置より下方に前輪６２が位置した前輪降下位置との間で移動する。後脚ユニット７０は、本体フレーム２の位置に後輪７２が位置した後輪上昇位置と、本体フレーム２の位置より下方に後輪７２が位置した後輪降下位置との間で移動する。【選択図】図１
2020040603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
前記本体フレームに固定され、自転車を前記本体フレーム上に支持する自転車支持手段と、
先端に前輪を支持しており、上下方向に関する前記本体フレームの位置に前記前輪が位置した前輪上昇位置と、前記本体フレームの位置より下方に前記前輪が位置した前輪降下位置との間で移動するように回転可能に前記本体フレームに支持された前脚部と、
先端に後輪を支持しており、上下方向に関する前記本体フレームの位置に前記後輪が位置した後輪上昇位置と、前記本体フレームの位置より下方に前記後輪が位置した後輪降下位置との間で移動するように回転可能に前記本体フレームに支持された後脚部と、を備えていることを特徴とする、車両による自転車搬送用の自転車支持装置。
【請求項２】
前記前脚部が前記前輪上昇位置にあるときに、車両の床面に接触する補助輪をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の自転車支持装置。
【請求項３】
ユーザが手動操作可能な操作部材と、
前記操作部材の操作と連動して前記補助輪を昇降させる補助輪昇降機構と、をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の自転車支持装置。
【請求項４】
前記前脚部に回転可能に一端が支持され、前後方向に関してスライド可能に前記本体フレームに他端が支持された前脚補助アームと、
前記前脚補助アームの他端のスライド移動を規制した前脚規制位置と、前記前脚補助アームの他端の移動の規制を解除した前脚解除位置との間で揺動するように前記本体フレームに支持され、前部が車両に接触して押し上げられるように揺動することにより前記前脚規制位置から前記前脚解除位置に変位する前脚移動規制部材と、
前記後脚部に回転可能に一端が支持され、前後方向に関してスライド可能に前記本体フレームに他端が支持された後脚補助アームと、
前記後脚補助アームの他端のスライド移動を規制した後脚規制位置と、前記後脚補助アームの他端の移動の規制を解除した後脚解除位置との間で揺動するように前記本体フレームに支持され、前部が車両に接触して押し上げられるように揺動することにより前記後脚規制位置から前記後脚解除位置に変位する後脚移動規制部材と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自転車支持装置。
【請求項５】
前記自転車支持手段が、
前記自転車のフロントフォークの先端又はリアエンドに支持されたバーが挿入される挿入凹部が形成された挿入部材と、
前記挿入凹部に挿入された前記バーが挿入方向とは反対方向に移動するのを規制したバー規制位置と、前記バーの移動の規制を解除したバー解除位置との間で、前記挿入部材に対して相対的に移動可能であるように前記挿入部材に支持されたバー規制部材と、
前記バー解除位置から前記バー規制位置に向かわせるような弾性力を前記バー規制部材に作用させる弾性部材と、を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自転車支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両による自転車搬送用の自転車支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両を用いて自転車を搬送する際に使用される自転車の支持装置として、特許文献１の装置がある。特許文献１の装置は、自転車の後輪を保持するホイールトレイと、前輪を取り外した後の自転車のフォークを固定するフォークマウントとを備えている。ホイールトレイ及びフォークマウントは自動車の屋根上に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５０６９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両による自転車搬送用の自転車支持装置として、従来技術のように車両に対して固定型の装置とすると、車両上の限られた空間において作業する必要があるため、自転車を装置に設置したり、装置から取り外したりする作業が困難である。
【０００５】
本発明の目的は、車両による自転車搬送時に用いられる装置であって、自転車を設置したり取り外したりする作業が比較的容易な自転車支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両による自転車搬送用の自転車支持装置は、本体フレームと、前記本体フレームに固定され、自転車を前記本体フレーム上に支持する自転車支持手段と、先端に前輪を支持しており、上下方向に関する前記本体フレームの位置に前記前輪が位置した前輪上昇位置と、前記本体フレームの位置より下方に前記前輪が位置した前輪降下位置との間で移動するように回転可能に前記本体フレームに支持された前脚部と、先端に後輪を支持しており、上下方向に関する前記本体フレームの位置に前記後輪が位置した後輪上昇位置と、前記本体フレームの位置より下方に前記後輪が位置した後輪降下位置との間で移動するように回転可能に前記本体フレームに支持された後脚部と、を備えている。
【０００７】
本発明によると、自転車を支持する自転車支持手段に加え、前輪及び後輪を有する前脚部及び後脚部が設けられている。前脚部及び後脚部は、本体フレームの位置より下方に位置した前輪降下位置及び後輪降下位置を取ることができる。このため、搬送用の車両から離れた場所において自転車支持手段に自転車を支持させた後、前脚部及び後脚部を前輪降下位置及び後輪降下位置とした状態で、車両まで装置を走行させることが可能である。よって、車両上の限られた空間での作業を強いられることがないため、自転車を設置したり取り外したりする作業が比較的容易である。また、前脚部及び後脚部は、前輪又は後輪が上下方向に関する本体フレームの位置に配置された前輪上昇位置及び後輪上昇位置を取ることができる。このため、前脚部及び後脚部を前輪上昇位置及び後輪上昇位置に位置させると、装置をコンパクトな状態にして車両上に設置可能である。なお、本発明における車両には、自動車の他、鉄道車両や軽車両等、動力の有無に関わらず車輪を用いて人や荷物を搬送可能なあらゆる装置が含まれる。
【０００８】
また、本発明においては、前記前脚部が前記前輪上昇位置にあるときに、車両の床面に接触する補助輪をさらに備えていることが好ましい。これによると、少なくとも前脚部を前輪上昇位置に位置させた状態において、補助輪を用いて装置を走行させることができる。よって、例えば、前脚部を前輪上昇位置に位置させて車両内に装置の前部を収容した状態において、補助輪を用いて装置を走行させることができる。
【０００９】
また、本発明においては、ユーザが手動操作可能な操作部材と、前記操作部材の操作と連動して前記補助輪を昇降させる補助輪昇降機構と、をさらに備えていることが好ましい。これによると、操作部材を用いて補助輪を昇降可能である。このため、例えば、補助輪が降下した状態で車両内に装置を設置した後、補助輪を上昇させることで、安定した状態で車両内に装置を設置できる。
【００１０】
また、本発明においては、前記前脚部に回転可能に一端が支持され、前後方向に関してスライド可能に前記本体フレームに他端が支持された前脚補助アームと、前記前脚補助アームの他端のスライド移動を規制した前脚規制位置と、前記前脚補助アームの他端の移動の規制を解除した前脚解除位置との間で揺動するように前記本体フレームに支持され、前部が車両に接触して押し上げられるように揺動することにより前記前脚規制位置から前記前脚解除位置に変位する前脚移動規制部材と、前記後脚部に回転可能に一端が支持され、前後方向に関してスライド可能に前記本体フレームに他端が支持された後脚補助アームと、前記後脚補助アームの他端のスライド移動を規制した後脚規制位置と、前記後脚補助アームの他端の移動の規制を解除した後脚解除位置との間で揺動するように前記本体フレームに支持され、前部が車両に接触して押し上げられるように揺動することにより前記後脚規制位置から前記後脚解除位置に変位する後脚移動規制部材と、をさらに備えていることが好ましい。これによると、前脚移動規制部材及び後脚移動規制部材に前脚補助アーム及び後脚補助アームの移動を規制させることで、前脚部及び後脚部をロックすることができる。また、装置を車両上に設置する際には、前脚移動規制部材及び後脚移動規制部材を車両に接触させることで、前脚補助アーム及び後脚補助アームの移動が規制された状態から、規制が解除された状態にできる。したがって、装置を車両内に押し込むことで、ロックの解除並びに前脚部及び後脚部の折り畳みを円滑に実行でき、装置を迅速に車両内に収容できる。
【００１１】
また、本発明においては、前記自転車支持手段が、前記自転車のフロントフォークの先端又はリアエンドに支持されたバーが挿入される挿入凹部が形成された挿入部材と、前記挿入凹部に挿入された前記バーが挿入方向とは反対方向に移動するのを規制したバー規制位置と、前記バーの移動の規制を解除したバー解除位置との間で、前記挿入部材に対して相対的に移動可能であるように前記挿入部材に支持されたバー規制部材と、前記バー解除位置から前記バー規制位置に向かわせるような弾性力を前記バー規制部材に作用させる弾性部材と、を有していることが好ましい。これによると、自転車のフロントフォーク又はリアエンドを容易且つ迅速に装置に支持させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送台車の斜視図である。
【図２】自転車を支持させると共に車両の荷台近くに位置させた状態の図１の搬送台車の斜視図である。
【図３】図２の搬送台車の側面図である。
【図４】（ａ）図１の搬送台車に設けられたバー支持部材の側面図である。バー支持部材は、バーを支持可能な状態である。（ｂ）図１の搬送台車に設けられたバー支持部材の斜視図である。バー支持部材は、バーを支持可能な状態である。
【図５】（ａ）図１の搬送台車に設けられたバー支持部材の側面図である。バー支持部材は、バーの支持が解除された状態である。（ｂ）図１の搬送台車に設けられたバー支持部材の斜視図である。バー支持部材は、バーの支持が解除された状態である。
【図６】一部構成が省略された図１の搬送台車の側面図である。補助輪昇降機構が実線で表されていると共に、網掛けが施されている。その他の構成は二点鎖線で表されている。
【図７】図６の状態から補助輪昇降機構が前方に移動して補助輪を降下させた状態に変化した搬送台車の側面図である。
【図８】一部構成が省略された図１の搬送台車の側面図である。前脚ユニット、後脚ユニット、前脚移動規制アーム、後脚移動規制アーム及び一部のフレーム部材が実線で表されており、その他の構成が二点鎖線で表されている。前脚移動規制アームには網掛けが施されている。
【図９】図８の状態から搬送台車を前方に移動させた状態に変化させた前脚ユニット、後脚ユニット、前脚移動規制アーム、後脚移動規制アーム及び一部のフレーム部材の側面図である。
【図１０】図１の搬送台車を図２の荷台に収容した状態の搬送台車の側面図である。
【図１１】図１０の状態から補助輪を上昇させた状態に変化させた搬送台車の側面図である。
【図１２】本発明の別の実施形態に係る搬送台車の側面図である。
【図１３】（ａ）図１２の搬送台車に設けられたバー支持部材の側面図である。バー支持部材は、バーを支持可能な状態である。（ｂ）図１２の搬送台車に設けられたバー支持部材の斜視図である。バー支持部材は、バーを支持可能な状態である。
【図１４】（ａ）図１２の搬送台車に設けられたバー支持部材の側面図である。バー支持部材は、バーの支持が解除された状態である。（ｂ）図１２の搬送台車に設けられたバー支持部材の斜視図である。バー支持部材は、バーの支持が解除された状態である。
【図１５】（ａ）図１２の搬送台車に設けられたリア保持ユニットの側面図である。リア保持ユニットは、バーを支持可能な状態である。（ｂ）図１２の搬送台車に設けられたリア保持ユニットの斜視図である。リア保持ユニットは、バーを支持可能な状態である。
【図１６】（ａ）図１２の搬送台車に設けられたリア保持ユニットの側面図である。リア保持ユニットは、バーの支持が解除された状態である。（ｂ）図１２の搬送台車に設けられたリア保持ユニットの斜視図である。リア保持ユニットは、バーの支持が解除された状態である。
【図１７】一部構成が省略された図１２の搬送台車の側面図である。補助輪昇降機構が実線で表されていると共に、網掛けが施されている。その他の構成は二点鎖線で表されている。
【図１８】（ａ）図１７の一点鎖線に示す部分の拡大図である。（ｂ）図１８（ａ）から状態が変化した後の、図１７の一点鎖線に示す部分の拡大図である。
【図１９】（ａ）図１８（ｂ）から状態が変化した後の、図１７の一点鎖線に示す部分の拡大図である。（ｂ）図１９（ａ）から状態が変化した後の、図１７の一点鎖線に示す部分の拡大図である。
【図２０】図１９（ｂ）の状態における、一部構成が省略された図１２の搬送台車の側面図である。補助輪昇降機構が実線で表されていると共に、網掛けが施されている。その他の構成は二点鎖線で表されている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の一実施形態である第１の実施形態に係る搬送台車１について図１〜図１１を参照しつつ説明する。搬送台車１は、図１及び図２に示すように、本体フレーム２と、前脚ユニット６０（本発明における前脚部）と、後脚ユニット７０（本発明における後脚部）と、自転車Ｂのフロントフォークを保持するフォーク保持ユニット１８０と、自転車Ｂのリアエンドを保持するリア保持ユニット１９０とを備えている。自転車Ｂは、その前輪及び後輪の両方が取り外された状態であり、フロントフォーク及びリアエンドの各先端に後述のバーＶが取り付けられている（図４（ｂ）参照）。フォーク保持ユニット１８０及びリア保持ユニット１９０はバーＶを支持することでフロントフォーク及びリアエンドを保持する。なお、図１には、フォーク保持ユニット１８０及びリア保持ユニット１９０がバーＶのみを支持した状態が図示されている。搬送台車１は、図２に示すように、最大で４台の自転車Ｂを本体フレーム２上に支持することができる。搬送台車１は、このように自転車Ｂを支持した状態で、図２に示す荷台Ｎに収容される。荷台Ｎは、バス等の車両内に設けられた貨物用の設備である。
【００１４】
［本体フレーム２］
本体フレーム２は、図１に示すように、フレーム部材１０、２０、３０、４０Ｒ及び４０Ｌ並びに５０を有している。フレーム部材４０Ｌ及び４０Ｒは互いに左右方向に離隔していると共に、それぞれ前後方向に延びている。フレーム部材１０、２０及び３０は、フレーム部材４０Ｒ及び４０Ｌ同士を左右方向に結ぶように延びつつ、フレーム部材４０Ｒ及び４０Ｌに固定されている。フレーム部材１０は、フレーム部材４０Ｒ及び４０Ｌの前部に配置されている。フレーム部材２０は、前後方向に関してフレーム部材４０Ｒ及び４０Ｌの中央部のやや後ろ寄りに配置されている。フレーム部材３０は、フレーム部材４０Ｒ及び４０Ｌの後部に配置されている。フレーム部材５０は、左右方向に関してフレーム部材４０Ｌとフレーム部材４０Ｒとの中間に配置されていると共に、前後方向に延びている。フレーム部材５０は、フレーム部材１０、２０及び３０に固定されている。
【００１５】
［フォーク保持ユニット１８０・リア保持ユニット１９０］
本体フレーム２の前端部及び後端部には、図１に示すように、４組のフォーク保持ユニット１８０及びリア保持ユニット１９０が設けられている。１組のフォーク保持ユニット１８０及びリア保持ユニット１９０は、左右方向に関して同じ位置に、前後方向に離隔して配置されている。左右に隣り合う２組のフォーク保持ユニット１８０及びリア保持ユニット１９０においては、前後方向に関する配置関係が互いに逆になっている。これにより、本体フレーム２の前端部及び後端部のそれぞれにおいて、左右方向に沿って、２個のフォーク保持ユニット１８０及び２個のリア保持ユニット１９０が互い違いに並んでいる。
【００１６】
フォーク保持ユニット１８０は、図２に示すように、自転車Ｂのフロントフォークを保持するユニットである。フォーク保持ユニット１８０は、図１及び図３に示すように、固定部材１８１及び１８２を有している。固定部材１８１はフレーム部材１０又は３０に固定されている。図３に示すように、固定部材１８１にはガイド孔１８１ａが形成されている。ガイド孔１８１ａは前後方向に沿っている。固定部材１８１と固定部材１８２とは、ボルトとナットを用いてガイド孔１８１ａにおいて固定されている。ガイド孔１８１ａに対する固定部材１８２の固定位置は前後方向に関して調整可能である。固定部材１８２の上面にはバー支持部材２００（本発明における自転車支持手段）が固定されている。ガイド孔１８１ａに対する固定部材１８２の固定位置を変更することでバー支持部材２００の位置を変更できる。バー支持部材２００の構成については後述する。
【００１７】
リア保持ユニット１９０は、図２に示すように、自転車Ｂのリアエンドを保持するユニットである。リア保持ユニット１９０は、図３に示すように、上部支柱部１９１、下部支柱部１９２、アーム支持部１９３、チェーン支持アーム１９４及び台座部１９５を有している。上部支柱部１９１は中空の角柱状の部材である。上部支柱部１９１には上下方向に沿ったガイド孔１９１ａが形成されている。下部支柱部１９２は、台座部１９５を通じてフレーム部材１０又は３０に固定されている。台座部１９５には前後方向に沿ったガイド孔１９５ａが形成されている。下部支柱部１９２と台座部１９５とは、ボルトとナットを用いてガイド孔１９５ａにおいて固定されている。台座部１９５に対して下部支柱部１９２の前後の位置を変更しつつ下部支柱部１９２と台座部１９５とを固定することができる。下部支柱部１９２は、台座部１９５から上方へと延びており、上部支柱部１９１に挿入されている。上部支柱部１９１と下部支柱部１９２とは、ボルトとナットを用いてガイド孔１９１ａにおいて固定されている。下部支柱部１９２に対して上部支柱部１９１の上下の位置を変更しつつ上部支柱部１９１と下部支柱部１９２とを固定することができる。上部支柱部１９１の上部には、回転軸１９４ａを通じてチェーン支持アーム１９４が回転可能に支持されている。チェーン支持アーム１９４の先端には、自転車Ｂに設けられたチェーンＣが掛けられる。これにより、弛んだチェーンＣが本体フレーム２上の他の自転車と接触して他の自転車を汚したり、他の自転車に引っかかったりしないようにできる。上部支柱部１９１の上部にはアーム支持部１９３が回転可能に支持されている。アーム支持部１９３にはガイド孔１９３ａが形成されている。ガイド孔１９３ａは上下方向に沿っている。ガイド孔１９３ａには、ボルトとナットを用いてチェーン支持アーム１９４が固定されている。ガイド孔１９３ａに対するチェーン支持アーム１９４の固定位置を変更することにより、チェーン支持アーム１９４の先端部の上下方向の位置を変更できる。上部支柱部１９１の上面にはバー支持部材２００が固定されている。台座部１９５に対する下部支柱部１９２の固定位置を変更することでバー支持部材２００の前後の位置を変更できる。また、下部支柱部１９２に対する上部支柱部１９１の固定位置を変更することでバー支持部材２００の上下の位置を変更できる。
【００１８】
［バー支持部材２００］
バー支持部材２００は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、自転車Ｂのフロントフォーク又はリアエンドの先端部に支持された円柱状のバーＶを支持する部材である。図４（ｂ）には、一例として、フロントフォークＦの先端部に支持されたバーＶがバー支持部材２００に設置される状況が示されている。バー支持部材２００は、図４及び図５に示すように箱部材２１０及び２２０を有している。なお、図４及び図５は、本体フレーム２の前端部側に配置されたバー支持部材２００を示している。本体フレーム２の後端部側に配置されたバー支持部材２００については、前後の向きが逆になる他は、図４及び図５に示したものと同様である。
【００１９】
箱部材２１０及び２２０は、互いに対して前後方向にスライド可能となるように組み合わされている。これにより、箱部材２２０は、箱部材２１０に対して、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す位置と、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す位置との間で移動可能である。前者の位置は、バーＶの移動を規制する位置（本発明におけるバー規制位置。以下、バー規制位置という。）である。後者の位置は、バーＶの移動規制が解除される位置（本発明におけるバー解除位置。以下、バー解除位置という。）である。
【００２０】
箱部材２１０は、上方に向かって開口しており、右側板２１１及び左側板２１２と、これらの側板の間に配置された２枚の中間板２１３とを備えている。右側板２１１、左側板２１２及び２枚の中間板２１３は前後方向及び上下方向の両方に沿っている。右側板２１１、左側板２１２及び２枚の中間板２１３には、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、バーＶが上方から挿入される支持凹部２１１ａ、２１２ａ及び２１３ａ（本発明における挿入凹部）が形成されている。支持凹部２１１ａは、図４（ａ）に示すように、上方に向かって開口幅が大きくなるように開口した上部２１１ｘと、円柱状のバーＶがはまり込む下部２１１ｙとから構成されている。上部２１１ｘの後端面２１１ｚは上下方向及び前後方向の両方に対して傾斜している。支持凹部２１２ａ及び２１３ａのそれぞれは、図４（ａ）及び図５（ａ）に示す側面視において支持凹部２１１ａとちょうど重なる形状を有している。右側板２１１の前後方向に中央部には、前後方向に長尺なガイド孔２１１ｂが形成されている。右側板２１１の後端部には円形孔２１１ｃが形成されている。左側板２１２も右側板２１１と同様の構成を有している。箱部材２１０は、フォーク保持ユニット１８０においては、固定部材１８２を介して固定部材１８１に固定されている（図３参照）。箱部材２１０は、リア保持ユニット１９０においては、上部支柱部１９１の上面に固定されている（図３参照）。
【００２１】
箱部材２２０は、箱部材２１０に支持されている。箱部材２２０は、下方に向かって開口しており、右側板２２１及び左側板２２２と、これらの側板の間に配置された２枚の中間板２２３とを備えている。右側板２２１、左側板２２２及び２枚の中間板２２３は前後方向及び上下方向の両方に沿っている。右側板２２１、左側板２２２及び２枚の中間板２２３には、図４及び図５に示すように、側面視においてＬ字型の形状を有する規制凹部２２１ａ、２２２ａ及び２２３ａが形成されている。規制凹部２２１ａが形成されていることにより、右側板２２１には、規制部２２５が形成されている。規制部２２５は、箱部材２２０がバー規制位置（図４の位置）にあるときに、側面視において支持凹部２１１ａの上部２１１ｘと下部２１１ｙの連通部を塞ぐように配置される。規制部２２５は、箱部材２２０がバー解除位置（図５の位置）にあるときには、支持凹部２１１ａより前方に配置される。規制部２２５の後端面２２５ｘは、図４（ａ）に示すように、前後方向及び上下方向の両方に対して傾斜している。規制凹部２２２ａ及び２２３ａのそれぞれは、図４（ａ）及び図５（ａ）に示す側面視において規制凹部２２１ａとちょうど重なる形状を有している。同様に、右側板２２１及び左側板２２２には、図４（ａ）及び図５（ａ）に示す側面視において規制部２２５とちょうど重なる規制部が形成されている。
【００２２】
右側板２２１の前後方向に中央部には、ガイド孔２１１ｂと重なる円形孔２２１ｂが形成されている。ガイド孔２１１ｂ及び円形孔２２１ｂには、両者を貫通するようにボルトが挿入される。このボルトがガイド孔２１１ｂに沿って移動することにより、バー解除位置とバー規制位置との間で前後方向に円滑に移動するように箱部材２１０及び２２０が案内される。右側板２２１の後端部には、円形孔２１１ｃと重なる、前後方向に長尺なガイド孔２２１ｃが形成されている。円形孔２１１ｃ及びガイド孔２２１ｃには、両者を貫通するようにボルトが挿入される。このボルトがガイド孔２２１ｃに沿って移動することにより、バー解除位置とバー規制位置との間で前後方向に円滑に移動するように箱部材２１０及び２２０が案内される。左側板２２２も右側板２２１と同様の構成を有している。
【００２３】
箱部材２１０及び２２０の内部には、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すようにばね２０１が設けられている。ばね２０１の一端は箱部材２１０に固定され、他端は箱部材２２０に固定されている。具体的には、ガイド孔２１１ｂ及び円形孔２２１ｂに挿入されたボルトにばね２０１の一端が、円形孔２１１ｃ及びガイド孔２２１ｃに挿入されたボルトにばね２０１の他端が固定されている。ばね２０１は、箱部材２２０をバー解除位置からバー規制位置へと向かわせるような弾性力を箱部材２２０に作用させている。
【００２４】
バー支持部材２００にバーＶを支持させる方法は以下のとおりである。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、箱部材２２０がバー規制位置にある状態において、支持凹部２１１ａ、２１２ａ及び２１３ａの奥へと下方に向かってバーＶを挿入していく。バーＶは、右側板２２１に形成された規制部２２５、並びに、左側板２２２及び中間板２２３に形成された規制部（以下、規制部２２５等という。）と接触し、ばね２０１の弾性力に抗して規制部２２５等を前方に向けて押し除ける。これにより、箱部材２２０が箱部材２１０に対して前方にスライドし、箱部材２２０が図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すバー解除位置に配置される。そして、バーＶが図５（ａ）に示すように支持凹部２１１ａ、２１２ａ及び２１３ａの最下部まで挿入されると、バーＶが規制部２２５等から外れることで、ばね２０１の弾性力によって箱部材２２０が箱部材２１０に対して後方にスライドする。これによって箱部材２２０が図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すバー規制位置に戻る。箱部材２２０がバー規制位置にある状態においては、右側板２２１、左側板２２２及び中間板２２３に形成された規制部２２５等が、支持凹部２１１ａ、２１２ａ及び２１３ａの最下部に挿入されたバーＶの上方への移動を規制する。これにより、バーＶがバー支持部材２００に支持された状態となる。
【００２５】
バー支持部材２００に支持されたバーＶをバー支持部材２００から取り外す際は、箱部材２２０をバー規制位置からバー解除位置へと手動で移動させる。これにより、規制部２２５等がバーＶの上方への移動を規制した状態が解除される。したがって、バーＶを上方へと移動させてバー支持部材２００から取り外すことができる。
【００２６】
［フレーム部材４０Ｒ・４０Ｌ及びその周辺構成］
図１に示すように、フレーム部材４０Ｒ及び４０Ｌの後端部にはハンドルユニット１３０が設けられている。ハンドルユニット１３０は、左右方向に延びた把持バー１３１と、把持バー１３１を支持した支持アーム１３２Ｒ及び１３２Ｌとを有している。支持アーム１３２Ｒの一端部は把持バー１３１の右端部に固定されている。支持アーム１３２Ｒの他端部は、フレーム部材４０Ｒの後端部に、回転軸１３３Ｒを通じて回転可能に支持されている。支持アーム１３２Ｌの一端部は把持バー１３１の右端部に固定されている。支持アーム１３２Ｌの他端部は、フレーム部材４０Ｌの後端部に、回転軸１３３Ｌを通じて回転可能に支持されている。これにより、ユーザは、把持バー１３１を把持しつつハンドルユニット１３０を図１のＡ１方向に回転させることができる。
【００２７】
フレーム部材４０Ｒ及び４０Ｌは、図１〜図３、図６及び図７に示すように、前後方向に長尺な箱型の概略形状をそれぞれ有している。フレーム部材４０Ｒ及び４０Ｌは、互いに同じ構成を有している。このため、以下の説明においては、これらを代表してフレーム部材４０Ｒの構成について主に説明し、フレーム部材４０Ｌの構成についてはその説明を省略する。
【００２８】
図６に示すように、フレーム部材４０Ｒの前部には補助輪ユニット１４０Ｒが設けられている。補助輪ユニット１４０Ｒは補助輪１４１及び一対の支持アーム１４２を有している。一対の支持アーム１４２の一方はフレーム部材４０Ｒの右側面に沿って、他方はフレーム部材４０Ｒの左側面に沿って設けられている。支持アーム１４２は、上方に向かって凸状に緩やかに湾曲している。支持アーム１４２の前端部には、フレーム部材４０Ｒに形成されたガイド孔４０ｘを左右方向に貫通した回転軸１４３が固定されている。ガイド孔４０ｘは、後述の回転軸１４４を中心とした円弧に沿って延びている。回転軸１４３の両端は、一対の支持アーム１４２の一方及び他方に固定されている。回転軸１４３は、補助輪１４１を回転可能に支持している。支持アーム１４２の後端部には長丸孔１４５が形成されている。一対の支持アーム１４２の長丸孔１４５にはガイド軸４１が貫通している。ガイド軸４１は、フレーム部材４０Ｒに形成されたガイド孔４２をさらに貫通している。ガイド孔４２は上下方向に長尺な形状を有している。一対の支持アーム１４２は、フレーム部材４０Ｒの側壁に回転軸１４４を通じて回転可能に支持されている。回転軸１４４は、前後方向に関する支持アーム１４２の中央のやや前方に配置されている。一対の支持アーム１４２は、補助輪１４１が上下に揺動するように回転軸１４４を中心に回転可能である。この回転移動において、ガイド孔４０ｘは回転軸１４４を中心とした円弧に沿って回転軸１４３を案内する。また、ガイド孔４２は、ガイド軸４１を上下方向に案内する。一対の支持アーム１４２は、回転軸１４４を中心に回転することにより、補助輪１４１の下端がフレーム部材４０Ｒの下端に位置した図６に示す上昇位置と、補助輪１４１がフレーム部材４０Ｒの下端から下方に突出した図７に示す下降位置との間で移動可能となっている。下降位置においては、補助輪１４１は、後述の前脚フレーム６３が前輪上昇位置にあるときに、荷台Ｎの床面ｕに接触する位置に配置される（図９参照）。一対の支持アーム１４２には、図示しないばね等の弾性部材によって一対の支持アーム１４２を下降位置から上昇位置に向かわせるような（上昇位置に留まらせるような）弾性力が作用している。
【００２９】
前後方向に関してフレーム部材４０Ｒの中央部には補助輪ユニット１５０Ｒが設けられている。補助輪ユニット１５０Ｒは補助輪１５１及び一対の支持アーム１５２を有している。一対の支持アーム１５２の一方はフレーム部材４０Ｒの右側面に、他方はフレーム部材４０Ｒの左側面に設けられている。支持アーム１５２は、上方に向かって凸状に緩やかに湾曲している。支持アーム１５２の後端部には、フレーム部材４０Ｒに形成されたガイド孔４０ｙを左右方向に貫通した回転軸１５３が固定されている。ガイド孔４０ｙは、後述の回転軸１５４を中心とした円弧に沿って延びている。回転軸１５３の両端は、一対の支持アーム１５２の一方及び他方に固定されている。回転軸１５３は、補助輪１５１を回転可能に支持している。支持アーム１５２の前端部には長丸孔１５５が形成されている。一対の支持アーム１５２の長丸孔１５５にはガイド軸４３が貫通している。ガイド軸４３は、フレーム部材４０Ｒに形成されたガイド孔４４をさらに貫通している。ガイド孔４４は上下方向に長尺な形状を有している。一対の支持アーム１５２は、回転軸１５４を通じてフレーム部材４０Ｒの側壁に回転可能に支持されている。回転軸１５４は、前後方向に関する支持アーム１５２の中央のやや後方に配置されている。一対の支持アーム１５２は、補助輪１５１が上下に揺動するように回転軸１５４を中心に回転可能である。この回転移動において、ガイド孔４０ｙは回転軸１５４を中心とした円弧に沿って回転軸１５３を案内する。また、ガイド孔４４は、ガイド軸４３を上下方向に案内する。一対の支持アーム１５２は、回転軸１５４を中心に回転することにより、補助輪１５１の下端がフレーム部材４０Ｒの下端に位置した図３に示す上昇位置と、補助輪１５１がフレーム部材４０Ｒの下端から下方に突出した図７に示す下降位置との間で移動可能となっている。下降位置においては、補助輪１５１は、後述の前脚フレーム６３が前輪上昇位置にあるときに、荷台Ｎの床面ｕに接触する位置に配置される（図９参照）。一対の支持アーム１５２には、図示しないばね等の弾性部材によって一対の支持アーム１５２を下降位置から上昇位置に向かわせるような（上昇位置に留まらせるような）弾性力が作用している。
【００３０】
また、フレーム部材４０Ｒ内には、前後方向に長尺な補助輪昇降機構１００が設けられている。補助輪昇降機構１００は、連結部１０１によって前後方向に互いに連結した前部昇降部材１１０と後部昇降部材１２０とを有している。前部昇降部材１１０及び後部昇降部材１２０は、それぞれ平板状の部材である。前部昇降部材１１０は、斜め上方に面した前面１１１と、左右方向に関して前部昇降部材１１０を貫通したガイド孔１１３と、後方に向かって高い段から低い段の順に段差が形成された段差部１１２とを有している。ガイド孔１１３は前後方向に沿って延びている。ガイド孔１１３には左右方向に沿って延びたガイド軸４５ａ及び４５ｂが差し込まれている。ガイド軸４５ａの両端及びガイド軸４５ｂの両端はフレーム部材４０Ｒの側壁にそれぞれ固定されている。段差部１１２には、左右方向に沿って延びた規制軸４６が設けられている。規制軸４６の両端はフレーム部材４０Ｒの側壁に固定されている。規制軸４６は、段差部１１２に引っかかることで、前部昇降部材１１０の後方への移動を規制する。
【００３１】
後部昇降部材１２０は、斜め上方に面した前面１２１と、側面視においてＶ字型に形成された凹部１２２と、前面１２１と凹部１２２の間に形成された段差部１２３と、左右方向に関して後部昇降部材１２０を貫通したガイド孔１２４〜１２６とを有している。ガイド孔１２４〜１２６は前後方向に沿ってそれぞれ延びている。ガイド孔１２４には左右方向に沿って延びたガイド軸４７ａ及び４７ｂが差し込まれている。ガイド軸４７ａの両端及びガイド軸４７ｂの両端はフレーム部材４０Ｒの側壁にそれぞれ固定されている。ガイド孔１２５には左右方向に沿って延びたガイド軸４８が差し込まれている。ガイド軸４８の両端の両端はフレーム部材４０Ｒの側壁に固定されている。ガイド孔１２６には左右方向に沿って延びたガイド軸４９が差し込まれている。ガイド軸４９の両端の両端はフレーム部材４０Ｒの側壁に固定されている。
【００３２】
後部昇降部材１２０の後端部は、図６及び図７に示すように、回転軸１３４Ｒを通じてハンドルユニット１３０の支持アーム１３２Ｒの下端部と接続されている。後部昇降部材１２０の後端部と支持アーム１３２Ｒの下端部とは回転軸１３４Ｒを中心に互いに対して回転可能である。回転軸１３４Ｒは、フレーム部材４０Ｒに形成されたガイド孔４０ｚを左右方向に貫通している。ガイド孔４０ｚは前後方向に延びている。
【００３３】
ハンドルユニット１３０が操作されると、補助輪昇降機構１００がハンドルユニット１３０に連動することで、以下の通りに補助輪１４１及び１５１を昇降させる。まず、ハンドルユニット１３０を図１の矢印Ａ１の方向に倒した場合について説明する。この場合、支持アーム１３２Ｒが回転軸１３３Ｒを中心に図６のＲ１方向に回転する。これにより、支持アーム１３２Ｒの下端部の回転軸１３４Ｒがガイド孔４０ｚに案内されつつ前方に移動する。これに連動して、回転軸１３４Ｒによって支持アーム１３２Ｒと接続された後部昇降部材１２０が、ガイド孔１２４〜１２６に差し込まれたガイド軸４７ａ及び４７ｂ並びに４８及び４９によって案内されつつ前方へとスライドする。後部昇降部材１２０が前方にスライドすると、前面１２１が、支持アーム１５２を上昇位置に留まらせるような上記弾性力に抗してガイド軸４３を押し上げる。これにより、一対の支持アーム１５２が図６に示す上昇位置から図７に示す下降位置に向かって回転軸１５４を中心に回転する。このとき、回転軸１５４は、段差部１２３の低い方の段の上面に沿って後部昇降部材１２０に対して相対移動する。また、回転軸１５３は、凹部１２２の内面に沿って後部昇降部材１２０に対して相対移動する。
【００３４】
後部昇降部材１２０が前方にスライドすると、連結部１０１によって後部昇降部材１２０と連結された前部昇降部材１１０も、ガイド孔１１３に差し込まれたガイド軸４５ａ及び４５ｂによって案内されつつ前方へとスライドする。前部昇降部材１１０が前方にスライドすると、前面１１１が、支持アーム１４２を上昇位置に留まらせるような上記弾性力に抗してガイド軸４１を押し上げる。これにより、一対の支持アーム１４２が図６に示す上昇位置から図７に示す下降位置に向かって回転軸１４４を中心に回転する。
【００３５】
ハンドルユニット１３０を図１の矢印Ａ１とは反対方向に起こした場合には、支持アーム１３２Ｒ、補助輪昇降機構１００並びに支持アーム１４２及び１５２が上記と逆に動作する。つまり、支持アーム１３２Ｒは回転軸１３３Ｒを中心に図７のＲ２方向に回転する。これに連動して前部昇降部材１１０及び後部昇降部材１２０が後方にスライドし、支持アーム１４２及び１５２が下降位置から上昇位置に戻る。
【００３６】
［前脚ユニット６０］
前脚ユニット６０は、図１に示すように、右前脚６１Ｒ、左前脚６１Ｌ、連結バー６４及び補助アーム６５（本発明における前脚補助アーム）を有している。右前脚６１Ｒは、本体フレーム２における、フレーム部材４０Ｒよりやや内側の位置に配置され、本体フレーム２から下方に向かって延びている。左前脚６１Ｌは、本体フレーム２における、フレーム部材４０Ｌよりやや内側の位置に配置され、本体フレーム２から下方に向かって延びている。連結バー６４は、右前脚６１Ｒと左前脚６１Ｌとを左右方向に連結している。これにより、右前脚６１Ｒと左前脚６１Ｌとは互いに一体に動作する。右前脚６１Ｒ及び左前脚６１Ｌは、互いに同じ構成を有している。このため、以下の説明においては、これらを代表して右前脚６１Ｒの構成について主に説明し、左前脚６１Ｌの構成についてはその説明を省略する。
【００３７】
右前脚６１Ｒは、図８に示すように、先端において前輪６２を回転可能に支持した前脚フレーム６３を有している。前脚フレーム６３の上端部は、フレーム部材１０に固定された支持部１１に、回転軸１２を通じて回転可能に支持されている。これにより、前脚フレーム６３は、図８に示す前輪降下位置と図９に示す前輪上昇位置との間で移動可能である。前輪降下位置は、図８に示すように、前輪６２が本体フレーム２の下方に配置され、地面又は床面に接触した位置である。前輪上昇位置は、図９に示すように、前輪６２が本体フレーム２の位置（高さ）に配置された位置である。前脚フレーム６３は、前輪降下位置において、前方に向かって凸状に湾曲しつつ、フレーム部材１０から下方に向かって延びている。前輪上昇位置においては、前脚フレーム６３はほぼ水平に配置される。
【００３８】
補助アーム６５の一端部は、図１及び図８に示すように、連結バー６４に固定された支持部６６に、回転軸６７を通じて回転可能に支持されている。補助アーム６５の他端部は、フレーム部材５０内に挿入されていると共に、ガイド軸６８を通じて回転可能にフレーム部材５０に支持されている。ガイド軸６８は、左右方向に延びつつ、フレーム部材５０に形成されたガイド孔５１を貫通してフレーム部材５０の左方及び右方にそれぞれ突出している。ガイド孔５１は前後方向に延びており、ガイド軸６８はガイド孔５１に沿って前後方向にスライド可能である。ガイド軸６８は、前脚フレーム６３が前輪降下位置にあるときには図８に示すようにガイド孔５１の前端部に配置される。この状態では、補助アーム６５は、ガイド孔５１から前方の前脚フレーム６３に向かって斜め下方に延びている。前脚フレーム６３が前輪降下位置から前輪上昇位置まで移動するときには、ガイド軸６８は後方へとスライドする。前脚フレーム６３が前輪上昇位置にあるときには、ガイド軸６８は、図９に示すようにガイド孔５１の後端部に配置される。この状態では、補助アーム６５は、ほぼ水平に配置される。
【００３９】
［前脚移動規制アーム１６０］
本体フレーム２には、図８及び図９に示すように、前脚ユニット６０の移動を規制する一対の前脚移動規制アーム１６０（本発明における前脚移動規制部材）が設けられている。一対の前脚移動規制アーム１６０の一方はフレーム部材５０の右側面に沿って、他方はフレーム部材５０の左側面に沿って設けられている。一対の前脚移動規制アーム１６０は、左右方向に沿った連結バー１６８（図１参照）によって互いに連結されている。これにより、一対の前脚移動規制アーム１６０は互いに一体に動作する。前脚移動規制アーム１６０は、フレーム部材１０の下方において下方に向かって凸状に湾曲したアーム本体１６１と、アーム本体１６１の前端から上方のフレーム部材５０に向かって延びた支持部１６２と、アーム本体１６１の後端から後方に向かって延びたロック部１６３とを有している。アーム本体１６１の前端部付近には小車輪１６６が設けられている。小車輪１６６は、一対の前脚移動規制アーム１６０に両端が固定された回転軸１６７を通じて回転可能にアーム本体１６１に支持されている。小車輪１６６は、前脚フレーム６３の前方に配置されている。ロック部１６３は、後端が尖った楕円の概略形状を有した部分である。ロック部１６３の下端部には側面視において矩形状のロック凹部１６４が形成されている。支持部１６２は、上端部において回転軸１６５を通じて回転可能にフレーム部材５０に支持されている。前脚移動規制アーム１６０は、回転軸１６５を中心として回転することにより、図６に示すようにロック凹部１６４がガイド軸６８に掛かった位置と、図８及び図９に示すようにロック凹部１６４がガイド軸６８より上方に配置された位置との間でロック凹部１６４の位置が切り替わる。前者の位置においては、図６に示すように、ロック凹部１６４がガイド軸６８の前後方向の移動を規制する。よって、補助アーム６５の変位が規制されるため、補助アーム６５が前脚ユニット６０の位置を保持する役割、つまり、前脚ユニット６０をロックする役割を担う。一方、後者の位置においては、ロック凹部１６４によるガイド軸６８の移動規制が解除される。よって、補助アーム６５による前脚ユニット６０のロックが解除される。以下、前脚移動規制アーム１６０における図６に示す位置を前脚規制位置といい、前脚移動規制アーム１６０における図８及び図９に示す位置を前脚解除位置という。
【００４０】
［後脚ユニット７０］
後脚ユニット７０は、図１及び図８に示すように、右後脚７１Ｒ、左後脚７１Ｌ、連結バー７４及び補助アーム７５（本発明における後脚補助アーム）を有している。右後脚７１Ｒは、左右方向にフレーム部材４０Ｒとフレーム部材５０とのほぼ中間に配置され、本体フレーム２から下方に向かって延びている。左後脚７１Ｌは、左右方向にフレーム部材４０Ｌとフレーム部材５０とのほぼ中間に配置され、本体フレーム２から下方に向かって延びている。連結バー７４は、右後脚７１Ｒと左後脚７１Ｌとを左右方向に連結している。これにより、右後脚７１Ｒと左後脚７１Ｌとは互いに一体に動作する。右後脚７１Ｒ及び左後脚７１Ｌは、互いに同じ構成を有している。このため、以下の説明においては、これらを代表して右後脚７１Ｒの構成について主に説明し、左後脚７１Ｌの構成についてはその説明を省略する。
【００４１】
右後脚７１Ｒは、図８に示すように、先端において後輪７２を回転可能に支持した後脚フレーム７３を有している。後脚フレーム７３の上端部は、フレーム部材２０に固定された支持部２１に、回転軸２２を通じて回転可能に支持されている。これにより、後脚フレーム７３は、図８に示す後輪降下位置と図９の二点鎖線に示す後輪上昇位置との間で移動可能である。後輪降下位置は、図８に示すように、後輪７２が本体フレーム２の下方に配置され、地面又は床面に接触した位置である。後輪上昇位置は、図９の二点鎖線に示すように、後輪７２が本体フレーム２の位置（高さ）に配置された位置である。後脚フレーム７３は、後輪降下位置において、フレーム部材２０から斜め下方に真っ直ぐ延びている。後輪上昇位置においては、後脚フレーム７３はほぼ水平に配置される。
【００４２】
補助アーム７５の一端部は、図８に示すように、連結バー７４に固定された支持部７６に、回転軸７７を通じて回転可能に支持されている。補助アーム７５の他端部は、フレーム部材５０内に挿入されていると共に、ガイド軸７８を通じて回転可能にフレーム部材５０に支持されている。ガイド軸７８は、左右方向に延びつつ、フレーム部材５０に形成されたガイド孔５２を貫通してフレーム部材５０の左方及び右方にそれぞれ突出している。ガイド孔５２は前後方向に延びており、ガイド軸７８はガイド孔５２に沿って前後方向にスライド可能である。ガイド軸７８は、後脚フレーム７３が後輪降下位置にあるときには図８に示すようにガイド孔５２の前端部に配置される。この状態では、補助アーム７５は、ガイド孔５２から前方の後脚フレーム７３に向かって斜め下方に延びている。後脚フレーム７３が後輪降下位置から後輪上昇位置まで移動するときには、ガイド軸７８は後方へとスライドする。後脚フレーム７３が後輪上昇位置にあるときには、ガイド軸７８は、図９の二点鎖線に示すようにガイド孔５２の後端部に配置される。この状態では、補助アーム７５は、ほぼ水平に配置される。
【００４３】
［後脚移動規制アーム１７０］
本体フレーム２には、図８及び図９に示すように、後脚ユニット７０の移動を規制する一対の後脚移動規制アーム１７０（本発明における後脚移動規制部材）が設けられている。一対の後脚移動規制アーム１７０の一方はフレーム部材５０の右側面に沿って、他方はフレーム部材５０の左側面に沿って設けられている。一対の後脚移動規制アーム１７０は、左右方向に沿った連結バー１７７によって互いに連結されている。これにより、一対の後脚移動規制アーム１７０は互いに一体に動作する。後脚移動規制アーム１７０は、図８に示すように、フレーム部材５０の下部に配置された下部アーム１７１と、下部アーム１７１の後端部付近から後方に向かいつつ斜め上方に突出した上部アーム１７２とを含んでいる。下部アーム１７１は、前端部において回転軸１７４を通じて回転可能にフレーム部材５０に支持されている。下部アーム１７１の後端部には小車輪１７５が設けられている。小車輪１７５は、一対の後脚移動規制アーム１７０に両端が支持された回転軸１７６を通じて回転可能に下部アーム１７１に支持されている。小車輪１７５は、後脚フレーム７３の前方に配置されている。上部アーム１７２は、フレーム部材２０の上方を回り込むように湾曲しつつ、下部アーム１７１から後方に向かっている。上部アーム１７２の後端部には側面視において矩形状のロック凹部１７８が形成されている。後脚移動規制アーム１７０は、回転軸１７４を中心として回転することにより、図８及び図９に示すようにロック凹部１７８がガイド軸７８に掛かった位置と、図１０及び図１１に示すようにロック凹部１７８がガイド軸７８より上方に位置した位置との間でロック凹部１７８の位置が切り替わる。前者の位置においては、ロック凹部１７８がガイド軸７８の前後方向の移動を規制する。よって、補助アーム７５の変位が規制されるため、補助アーム７５が後脚ユニット７０の位置を保持する役割、つまり、後脚ユニット７０をロックする役割を担う。一方、後者の位置においては、ロック凹部１７８によるガイド軸７８の移動規制が解除される。よって、補助アーム７５による後脚ユニット７０のロックが解除される。以下、後脚移動規制アーム１７０における図８及び図９に示す位置を後脚規制位置といい、後脚移動規制アーム１７０における図１０及び図１１に示す位置を後脚解除位置という。
【００４４】
［搬送台車１の使用方法］
以下、自転車Ｂを支持した搬送台車１を図２及び図３に示す荷台Ｎに収容する方法について説明する。図２及び図３に示すように搬送台車１を荷台Ｎの少し後方に設置した状態において、まず、ハンドルユニット１３０を操作する。具体的には、ハンドルユニット１３０を図１のＡ１方向に倒す。これにより、支持アーム１３２Ｒ及び１３２Ｌが図６のＲ１方向に回転する。これに連動した補助輪昇降機構１００が、支持アーム１４２及び１５２を上昇位置から下降位置に移動させる。これによって、フレーム部材４０Ｒにおいて、補助輪１４１及び１５１が図７のようにフレーム部材４０Ｒの下端より下方に突出する。また、フレーム部材４０Ｒと同様の構成が設けられたフレーム部材４０Ｌにおいても、フレーム部材４０Ｌに設けられた補助輪１４１及び１５１がフレーム部材４０Ｌの下端より下方に突出する。
【００４５】
次に、搬送台車１を前進させると、図８に示すように、補助輪１４１が荷台Ｎの床面ｕに接触する。そして、補助輪１４１によって床面ｕ上で搬送台車１をさらに走行させることで、前脚移動規制アーム１６０に設けられた小車輪１６６を、図８に示すように荷台Ｎの床面ｕに接触させる。これにより、前脚規制位置（図６参照）にある前脚移動規制アーム１６０が、床面ｕによって押し上げられて回転軸１６５を中心として回転することで、前脚解除位置（図８〜図９参照）へと変位する。これによって、ガイド軸６８が後方に移動可能になると共に、補助アーム６５による前脚ユニット６０のロックが解除される。次に、さらに搬送台車１を前進させると、前脚ユニット６０が、荷台Ｎの後面ｒから押圧されることで、図８に示す前輪降下位置から図９に示す前輪上昇位置へと移動する。このとき、搬送台車１の前部が荷台Ｎの床面ｕ上に収容された状態となる。次に、さらに搬送台車１を前進させると、補助輪１５１が荷台Ｎの床面ｕに接触する。そして、補助輪１４１及び１５１によって床面ｕ上で搬送台車１をさらに走行させることで、後脚移動規制アーム１７０に設けられた小車輪１７５を荷台Ｎの床面ｕに接触させる。これにより、後脚規制位置（図８〜図９参照）にある後脚移動規制アーム１７０が、床面ｕによって押し上げられて回転軸１７４を中心として回転することで、後脚解除位置（図１０〜図１１参照）へと変位する。これによって、ガイド軸７８が後方に移動可能になると共に、補助アーム７５による後脚ユニット７０のロックが解除される。次に、さらに搬送台車１を前進させると、後脚ユニット７０が、荷台Ｎの後面ｒから押圧されることで、図８及び図９の実線に示す後脚降下位置から図９の二点鎖線に示す後輪上昇位置へと移動する。そして、補助輪１４１及び１５１によって床面ｕ上で搬送台車１をさらに走行させ、図１０に示す位置まで荷台Ｎ内に搬送台車１を前進させる。次に、ハンドルユニット１３０を図１０のＡ２方向に回転させることで、補助輪１４１及び１５１を本体フレーム２に対して上昇させる。これによって、図１１に示すように本体フレーム２が床面ｕと接触する。したがって、搬送台車１が床面ｕ上に安定に載置された状態となる。
【００４６】
荷台Ｎに載置された搬送台車１を荷台Ｎから取り出すときは、以上の工程を逆の順序で実行する。このとき、後脚ユニット７０は、荷台Ｎの後面ｒより後方の位置に到達すると、図９の二点鎖線に示す後輪上昇位置から図８及び図９の実線に示す後輪降下位置へと自重によって移動する。また、後脚移動規制アーム１７０は、小車輪１７５が荷台Ｎの後面ｒより後方の位置に到達すると、図１０及び図１１に示す後脚解除位置から、図８及び図９に示す後脚規制位置へと、自重によって変位する。同様に、前脚ユニット６０は、荷台Ｎの後面ｒより後方の位置に到達すると、図９に示す前輪上昇位置から図８に示す前輪降下位置へと自重によって移動する。また、前脚移動規制アーム１６０は、小車輪１６６が荷台Ｎの後面ｒより後方の位置に到達すると、図８及び図９に示す前脚解除位置から図６に示す前脚規制位置へと、自重によって変位する。
【００４７】
［搬送台車１の作用効果］
以上説明した第１の実施形態によると、搬送台車１には前脚ユニット６０及び後脚ユニット７０が設けられている。これにより、荷台Ｎから離れた場所において本体フレーム２上に自転車Ｂを支持させた後、前脚ユニット６０及び後脚ユニット７０を前輪降下位置及び後輪降下位置とした状態で、荷台Ｎの近くまで搬送台車１を走行させることが可能である。よって、荷台Ｎから離れた位置において、自転車Ｂを搬送台車１に積み下ろすことができる。このため、積み下ろしの作業が比較的容易である。また、前脚ユニット６０及び後脚ユニット７０は、図９に示す前輪上昇位置及び後輪上昇位置を取ることができる。このため、搬送台車１をコンパクトな状態にして荷台Ｎ内に設置可能である。
【００４８】
また、本実施形態においては、ハンドルユニット１３０の操作によって昇降する補助輪１４１及び１５１が設けられている。これにより、補助輪１４１及び１５１を本体フレーム２の下方に突出した状態にすると、補助輪１４１及び１５１によって荷台Ｎの床面上を搬送台車１に走行させることができる（図８〜図１０参照）。これによって荷台Ｎ内に搬送台車１を設置した後、補助輪１４１及び１５１を上昇させることで、安定した状態で荷台Ｎ内に搬送台車１を設置できる（図１１参照）。
【００４９】
また、本実施形態においては、前脚移動規制アーム１６０及び後脚移動規制アーム１７０に前脚補助アーム６５及び後脚補助アーム７５の移動を規制させることで、前脚ユニット６０及び後脚ユニット７０をロックすることができる。また、搬送台車１を荷台Ｎ上に設置する際には、前脚移動規制アーム１６０及び後脚移動規制アーム１７０を荷台Ｎの後面ｒに接触させることで、前脚ユニット６０及び後脚ユニット７０をロックした状態から、ロックが解除された状態にできる。したがって、搬送台車１を荷台Ｎ内に押し込む動作をすることで、ロックの解除並びに前脚ユニット６０及び後脚ユニット７０の折り畳みを円滑に実行でき、搬送台車１を迅速に荷台Ｎ内に収容できる。
【００５０】
また、本実施形態においては、自転車Ｂを本体フレーム２に取り付ける際は、フロントフォーク及びリアエンドに支持させたバーＶをバー支持部材２００に支持させる。このとき、バーＶをバー支持部材２００の支持凹部２１１ａ〜２１３ａへと押し込むことで、容易且つ迅速にバーＶをバー支持部材２００に支持させることができる。このため、自転車Ｂを容易且つ迅速に搬送台車１に設置することが可能である。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態に係る搬送台車３０１について説明する。搬送台車３０１における搬送台車１との違いは、主に、フォーク保持ユニット１８０及びリア保持ユニット１９０並びにフレーム部材４０Ｌ及び４０Ｒの代わりに、フォーク保持ユニット３８０及びリア保持ユニット４１並びにフレーム部材３４０Ｌ及び３４０Ｒが設けられていることである。よって、以下においては主にこれらの構成について説明し、その他の共通構成については第１の実施形態と同様に符号を付すと共に説明を省略する。
【００５２】
［フォーク保持ユニット３８０・リア保持ユニット３９０］
本体フレーム３０２（第１の実施形態の本体フレーム２に対応）の前端部及び後端部には、４組のフォーク保持ユニット１８０及びリア保持ユニット１９０の代わりに４組のフォーク保持ユニット３８０及びリア保持ユニット３９０が設けられている。図１２には、これらのうち、１組のフォーク保持ユニット３８０及びリア保持ユニット３９０のみが図示されている。以下においては、図１２の１組のフォーク保持ユニット３８０及びリア保持ユニット３９０について説明する。フォーク保持ユニット３８０は、搬送台車３０１に係る本体フレーム３０２の前端部に設けられている。フォーク保持ユニット３８０は、自転車Ｂのフロントフォークを保持するユニットである。フォーク保持ユニット３８０は、バー支持部材４００（本発明における自転車支持手段）を有している。バー支持部材４００は、本体フレーム３０２に固定された固定部材３１０上に固定されている。固定部材３１０は、前後方向に関して本体フレーム３０２の前端部から後端まで延びている。固定部材３１０へのバー支持部材４００の固定位置は前後方向に関して調整可能である。
【００５３】
［バー支持部材４００］
バー支持部材４００は、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、自転車Ｂのフロントフォークの先端部に支持された円柱状のバーＶを支持する部材である。バー支持部材４００は、図１３及び図１４に示すように箱部材４１０及び４２０を有している。箱部材４１０及び４２０は、互いに対して前後方向にスライド可能となるように組み合わされている。これにより、箱部材４１０は、箱部材４２０に対して、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示す位置と、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示す位置との間で相対的に移動可能である。前者の位置は、バーＶの移動を規制する位置（本発明におけるバー規制位置。以下、バー規制位置という。）である。後者の位置は、バーＶの移動規制が解除される位置（本発明におけるバー解除位置。以下、バー解除位置という。）である。
【００５４】
箱部材４１０は、固定部材３１０に固定されており、右側板４１１及び左側板４１２と、これらの側板の間に配置された支持板４１３とを備えている。支持板４１３は水平方向に沿っており、左右両端が右側板４１１及び左側板４１２の前部に固定されている。右側板４１１及び左側板４１２には、図１３及び図１４に示すように、バーＶが上方から挿入される規制凹部４１１ｂ及び４１２ｂが形成されている。規制凹部４１１ｂは、図１３（ａ）に示すように、側面視においてＬ字型の概略形状を有しており、上方に向かって開口幅が大きくなるように開口した上部４１１ｘと、円柱状のバーＶがはまり込む下部４１１ｙとから構成されている。規制凹部４１１ｂの上部４１１ｘの前端面４１１ｚは上下方向及び前後方向の両方に対して傾斜している。規制凹部４１１ｂが形成されていることにより、右側板４１１には、規制部４１５が形成されている。規制部４１５は、箱部材４１０がバー規制位置（図１３の位置）にあるときに、側面視において後述の端面４２１ｙの上方に配置される。規制部４１５は、箱部材４１０がバー解除位置（図１４の位置）にあるときには、後述の端面４２１ｙより前方に配置される。左側板４１２に形成された規制凹部４１２ｂは、図１３（ａ）及び図１４（ａ）に示す側面視において規制凹部４１１ｂとちょうど重なる形状を有している。左側板４１２には、図１３（ａ）及び図１４（ａ）に示す側面視において規制部４１５とちょうど重なる規制部４２５が形成されている。右側板４１１の前後方向中央部には円形孔４１１ａが形成されている。また、右側板４１１の後部には、前後方向に長尺なガイド孔４１１ｃが形成されている。左側板４１２も右側板４１１と同様の構成を有している。
【００５５】
箱部材４２０は、箱部材４１０に支持されており、右側板４２１及び左側板４２２と、これらの側板の間に配置された２枚の支持板４２３とを備えている。２枚の支持板４２３は、左右方向に沿っていると共に、上下方向及び前後方向の両方向に対して傾斜しており、左右両端が右側板４２１及び左側板４２２に固定されている。右側板４２１の前端面には、斜め上方に面した端面４２１ｘ及び端面４２１ｘの下端から下方に向かって湾曲した端面４２１ｙが形成されている（図１３（ａ）参照）。なお、端面４２１ｙは、本発明における挿入凹部に対応する。左側板４２２の前端面にも、右側板４２１の端面４２１ｘ及び４２１ｙと同様の端面４２２ｘ及び４２２ｙが形成されている（図１４（ｂ）参照）。右側板４２１の後部には、ガイド孔４１１ｃと重なる円形孔４２１ａが形成されている。ガイド孔４１１ｃ及び円形孔４２１ａには、両者を貫通するようにボルトが挿入される。このボルトがガイド孔４１１ｃに沿って移動することにより、バー解除位置とバー規制位置との間で前後方向に円滑に移動するように箱部材４１０及び４２０が案内される。左側板４２２も右側板４２１と同様の構成を有している。右側板４２１の前後方向中央部には、円形孔４１１ａと重なる前後方向に長尺なガイド孔（不図示）が形成されている。円形孔４１１ａ及びガイド孔には、両者を貫通するようにボルトが挿入される。このボルトがガイド孔に沿って移動することにより、バー解除位置とバー規制位置との間で前後方向に円滑に移動するように箱部材４１０及び４２０が案内される。左側板４２２も右側板４２１と同様の構成を有している。
【００５６】
箱部材４１０及び４２０の内部には、図１３（ａ）及び図１４（ａ）に示すようにばね４０１が設けられている。ばね４０１の一端は箱部材４１０に固定され、他端は箱部材４２０に固定されている。具体的には、ガイド孔４１１ｃ及び円形孔４２１ａに挿入されたボルトにばね４０１の一端が、円形孔４１１ａ及びこれに対応するガイド孔に挿入されたボルトにばね４０１の他端が固定されている。ばね４０１は、箱部材４２０をバー解除位置からバー規制位置へと向かわせるような弾性力を箱部材４２０に作用させている。
【００５７】
バー支持部材４００にバーＶを支持させる方法及びバー支持部材４００に支持されたバーＶをバー支持部材４００から取り外す方法は、第１の実施形態におけるバー支持部材２００に係る方法と同様である。このため、その説明を省略する。なお、バーＶは、図１３（ａ）の状態において、規制凹部４１１ｂ内に、端面４２１ｙに接触するまで挿入されることにより、バー支持部材４００に支持される。この状態では、バーＶが規制部４１５及び４２５の下方に配置され、これらの規制部によってバーＶの上方への移動が規制される。一方、図１４（ａ）の状態になると、規制部４１５及び４２５によるバーＶの上方への移動規制が解除される。これにより、バーＶがバー支持部材４００から上方へと取り外し可能となる。
【００５８】
リア保持ユニット３９０は、図１２に示すように、固定部材３１０の後端部に固定されている。固定部材３１０へのリア保持ユニット３９０の固定位置は前後方向に関して調整可能である。リア保持ユニット３９０は、自転車Ｂのリアエンドに支持された円柱状のバーＶを支持するユニットである。リア保持ユニット３９０は、図１５及び図１６に示すように、支柱部３９１、下部フレーム３９２、アーム支持部３９３、チェーン支持アーム３９４、支持板３９５Ｒ及び３９５Ｌ（本発明における挿入部材）並びに回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌ（本発明における規制部材）を有している。支柱部３９１は上下方向に沿った中空の角柱状の部材である。下部フレーム３９２は固定部材３１０に固定されている。下部フレーム３９２は、後部上端において支柱部３９１を支持している。支柱部３９１には支持板３９５Ｒ及び３９５Ｌが固定されている。支持板３９５Ｒ及び３９５Ｌは、上下方向及び前後方向に沿っている。支持板３９５Ｒは、支柱部３９１との間に所定の間隙を挟みつつ支柱部３９１の右側面に固定されている。支持板３９５Ｌは、支柱部３９１との間に所定の間隙を挟みつつ支柱部３９１の左側面に固定されている。支持板３９５Ｒの上端面には、斜め後方に面した端面３９５ｘ及び端面３９５ｘの下端から下方に向かって湾曲した端面３９５ｙが形成されている。なお、端面３９５ｙは本発明における挿入凹部に対応する。支持板３９５Ｌは支持板３９５Ｒと同一の構成を有している。支持板３９５Ｌ及び３９５Ｒには支持軸３９７が固定されている（図１６（ｂ）参照）。支持軸３９７は、左右方向に沿っており、左右両端が支持板３９５Ｌ及び３９５Ｒに固定されている。
【００５９】
支持板３９５Ｒと支柱部３９１との間には回転板３９６Ｒが、支持板３９５Ｌと支柱部３９１との間には回転板３９６Ｌが挿入されている。回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌは、いずれも上下方向及び前後方向に沿っている。回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌ同士は、固定軸３９８によって互いに固定されている（図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）参照）。固定軸３９８は、左右方向に沿っており、左右両端が回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌに固定されている。回転板３９６Ｒの上端面には、斜め前方に面した端面３９６ｘが形成されている。端面３９６ｘの下方には後方に向かって凹んだ規制凹部３９６ａが形成されている。また、規制凹部３９６ａの上方には、前方に向かって突出した規制部３９６ｂが形成されている。回転板３９６Ｌは回転板３９６Ｒと同様の構成を有している。回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌは、回転軸３９９によって、図１５（ａ）に示すＱ１方向に回転可能に支持板３９５Ｒ及び３９５Ｌの下端部に支持されている。これにより、回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌは、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す位置と、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示す位置との間で移動可能である。前者の位置は、バーＶの移動を規制する位置（本発明におけるバー規制位置。以下、バー規制位置という。）である。後者の位置は、バーＶの移動規制が解除される位置（本発明におけるバー解除位置。以下、バー解除位置という。）である。
【００６０】
支持板３９５Ｒ及び３９５Ｌと回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌとの間には、回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌをバー解除位置からバー規制位置へと向かわせるような弾性力を回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌに作用させるばね３９０ａが設けられている（図１５（ａ）及び図１６（ａ）参照）。ばね３９０ａの両端は支持軸３９７及び固定軸３９８に固定されている。
【００６１】
アーム支持部３９３は、支柱部３９１の上部に回転可能に支持されている。チェーン支持アーム３９４は支持軸３９７に回転可能に支持されている。アーム支持部３９３及びチェーン支持アーム３９４の構成及び機能は、第１の実施形態に係るアーム支持部１９３及びチェーン支持アーム１９４の構成及び機能と同様であるため、その説明を省略する。
【００６２】
リア保持ユニット３９０にバーＶを支持させる方法は以下の通りである。回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌがバー規制位置にある状態において、図１５（ａ）に示すように、バーＶをリア保持ユニット３９０の上方から端面３９５ｘに向かってバーＶを降下させる。バーＶは、規制部３９６ｂと接触し、ばねの弾性力に抗して規制部３９６ｂを後方に向けて押し除ける。これにより、回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌが回転軸３９９を中心に回転し、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すバー解除位置に配置される。そして、バーＶが規制凹部３９６ａの最下部まで挿入されると、バーＶが規制部３９６ｂから外れることで、ばねの弾性力によって回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌが回転軸３９９を中心に回転し、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すバー規制位置に戻る。回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌがバー規制位置にある状態においては、規制凹部３９６ａの最下部に挿入されたバーＶの上方への移動を規制部３９６ｂが規制する。これにより、バーＶがリア保持ユニット３９０に支持された状態となる。リア保持ユニット３９０に支持されたバーＶをリア保持ユニット３９０から取り外す際は、回転板３９６Ｒ及び３９６Ｌをバー規制位置からバー解除位置へと手動で移動させる。これにより、規制部３９６ｂがバーＶの上方への移動を規制した状態が解除される。したがって、バーＶを上方へと移動させてリア保持ユニット３９０から取り外すことができる。
【００６３】
なお、リア保持ユニット３９０は、上下方向に関する支柱部３９１の固定位置が下部フレーム３９２に対して調整可能に構成されていてもよい。また、本体フレーム３０２に対する下部フレーム３９２の固定位置を前後方向に関して調整可能に構成されていてもよい。
【００６４】
［フレーム部材３４０Ｒ及びその周辺構成］
フレーム部材３４０Ｒ及び３４０Ｌは、いずれも、前後方向に長尺な箱型の概略形状をそれぞれ有している。フレーム部材３４０Ｌの構成は、フレーム部材３４０Ｒの構成と同様である。このため、以下においてはフレーム部材３４０Ｒ及びその周辺構成について主に説明し、フレーム部材３４０Ｌ及びその周辺構成の図示並びに説明を省略する。図１２に示すように、フレーム部材３４０Ｒの後端部にはハンドルユニット３３０が設けられている。ハンドルユニット３３０の下端部は、フレーム部材３４０Ｒの後端部に、回転軸３３３によって回転可能に支持されている。ハンドルユニット３３０の上端部には、手動のレバー（不図示）が設けられている。このレバーには、図１７に示すワイヤー３３１の一端が連結されている。ワイヤー３３１は、ハンドルユニット３３０のレバーからハンドルユニット３３０に沿って下方に延びている。ワイヤー３３１の他端はハンドルユニット３３０の下端部付近においてガイド軸３３２に固定されている。ガイド軸３３２は、ハンドルユニット３３０に形成されたガイド孔３３５（図１８（ａ）参照）に挿入されている。ガイド孔３３５は、ハンドルユニット３３０が延びる方向に沿っている。これにより、ガイド軸３３２は、ガイド孔３３５に沿って移動可能となっている。ガイド軸３３２は、ばね３３４を介して回転軸３３３と連結されている。ばね３３４は、回転軸３３３に近づけるような弾性力をガイド軸３３２に作用させている。ハンドルユニット３３０の上端部のレバーを操作すると、ワイヤー３３１を通じてガイド軸３３２がばね３３４の弾性力に抗して回転軸３３３から離隔するように移動する。ハンドルユニット３３０のレバーの操作を解除すると、ガイド軸３３２がばね３３４の弾性力によって元の位置へと戻る。
【００６５】
図１７に示すように、フレーム部材３４０Ｒの前部には補助輪３４１が設けられている。補助輪３４１は、回転軸３４３によって回転可能にフレーム部材３４０Ｒに支持されている。回転軸３４３は、フレーム部材３４０Ｒの側板に形成されたガイド孔３４０ｘに沿って上下方向に移動可能である。これにより、補助輪３４１は、補助輪３４１の下端がフレーム部材３４０Ｒの下端から下方に突出した図１７に示す下降位置と、補助輪３４１の下端がフレーム部材３４０Ｒの下端に位置した図２０に示す上昇位置との間で移動可能となっている。フレーム部材３４０Ｒの前後方向中央部には補助輪３５１が設けられている。補助輪３５１は、回転軸３５３によって回転可能にフレーム部材３４０Ｒに支持されている。回転軸３５３は、フレーム部材３４０Ｒの側板に形成されたガイド孔３５０ｘに沿って上下方向に移動可能である。これにより、補助輪３５１は、補助輪３５１の下端がフレーム部材３４０Ｒの下端から下方に突出した図１７に示す下降位置と、補助輪３５１の下端がフレーム部材３４０Ｒの下端に位置した図２０に示す上昇位置との間で移動可能となっている。
【００６６】
フレーム部材３４０Ｒの後部の側壁にはガイド孔３７５が形成されている。ガイド孔３７５は、図１８（ａ）に示すように、上方に向かって円弧状に湾曲した湾曲部３７６と、湾曲部３７６の前端から斜め下方且つ斜め後方に向かって突出した前突出部３７７と、湾曲部３７６の後端から斜め下方且つ斜め前方に向かって突出した後突出部３７８とを含んでいる。図１７及び図１８（ａ）の状態においては、ガイド軸３３２が後突出部３７８の下端に接触している。この状態は、後突出部３７８がガイド軸３３２の移動を規制するため、ハンドルユニット３３０を移動させることができない状態である。
【００６７】
フレーム部材３４０Ｒ内には、図１７に示すように、前後方向に長尺な補助輪昇降機構５００が設けられている。補助輪昇降機構５００は、前後方向及び上下方向に沿った平板状の部材からなる。補助輪昇降機構５００にはガイド孔５０１〜５１２が形成されている。ガイド孔５０１は、補助輪昇降機構５００の前部の下端付近から斜め上方且つ後方に延びている。ガイド孔５０１には回転軸３４３が挿入されている。これにより、回転軸３４３は、ガイド孔５０１に沿って相対移動可能である。ガイド孔５０４は、補助輪昇降機構５００の前後方向中央部の下端付近から斜め上方かつ後方に延びている。ガイド孔５０４には回転軸３５３が挿入されている。これにより、回転軸３５３は、ガイド孔５０４に沿って相対移動可能である。
【００６８】
ガイド孔５０２、５０３及び５０５〜５１０は、それぞれ、前後方向に沿って延びている。これらのガイド孔は、前後方向に関して補助輪昇降機構５００の前部、中央よりやや後方の部分、及び後部のそれぞれに形成されている。これらのガイド孔には、左右方向に沿って延びたガイド軸３６１〜３６８が差し込まれている。ガイド軸３６１〜３６８のそれぞれの両端はフレーム部材３４０Ｒの側壁にそれぞれ固定されている。ガイド孔５１１は、補助輪昇降機構５００の後部において前後方向に沿って延びている。ガイド孔５１１には回転軸３３３が挿入されている。これにより、回転軸３３３は、ガイド孔５１１に沿って相対移動可能である。ガイド孔５１２は、側面視において角丸の三角形状の孔である。ガイド孔５１２にはガイド軸３３２が挿入されている。これにより、ガイド軸３３２は、ガイド孔５１２内で相対移動可能である。
【００６９】
補助輪昇降機構５００の前端及び後端には規制凹部５２１〜５２３が形成されている。規制凹部５２１〜５２３は、フレーム部材３４０Ｒに形成された突起部３７１〜３７３と接触することで、補助輪昇降機構５００の前方及び後方への移動を規制する。
【００７０】
ハンドルユニット３３０が操作されると、補助輪昇降機構５００がハンドルユニット３３０に連動することで、以下の通りに補助輪３４１及び３５１を昇降させる。まず、ハンドルユニット３３０の上端部に設けられたレバーを操作する。これにより、ガイド軸３３２が、図１８（ａ）の位置から図１８（ｂ）の位置へと、ばね３３４の弾性力に抗して後突出部３７８に沿って上方に移動する。図１８（ｂ）の状態は、後突出部３７８によるガイド軸３３２の移動規制が解除されるため、ハンドルユニット３３０を移動させることができる状態である。
【００７１】
次に、ハンドルユニット３３０を図１２及び図１７に示すＡ３方向に引き起こすと、ガイド孔３３５に挿入されたガイド軸３３２が、図１８（ｂ）の位置から図１９（ａ）の位置へと湾曲部３７６に沿って前方に移動する。このとき、ガイド軸３３２がガイド孔５１２の内側端面に接触することで補助輪昇降機構５００を前方へと押し出す。これによって、補助輪昇降機構５００が前方へと移動する。これに伴い、ガイド軸３６１〜３６８及び回転軸３３３がガイド孔５０２、５０３及び５０５〜５１１に沿って補助輪昇降機構５００に対して相対的に後方に移動する（図１７、図２０参照）。これと共に、回転軸３４３及び３５３も、ガイド孔５０１及び５０４に沿って補助輪昇降機構５００に対して相対的に後方に移動する（図１７、図２０参照）。これにより、補助輪３４１及び３５１が上方へと移動する。次に、ハンドルユニット３３０の上端部に設けられたレバーの操作を解除する。これにより、ガイド軸３３２が、ばね３３４の弾性力によって、図１９（ａ）の位置から図１９（ｂ）の位置へと前突出部３７７に沿って下方に移動する。図１９（ｂ）の状態は、前突出部３７７がガイド軸３３２の移動を規制するため、ハンドルユニット３３０を移動させることができない状態である。以上により、補助輪３４１及び３５１が図１７に示す下降位置から図２０に示す上昇位置に移動する。
【００７２】
図２０の上昇位置にある補助輪３４１及び３５１を図１７の下降位置に移動させる場合には、ハンドルユニット３３０を上記とは反対に操作する。つまり、ハンドルユニット３３０のレバーを操作してハンドルユニット３３０を移動可能な状態とする。そして、ハンドルユニット３３０を図２０のＡ４方向に倒す。これに連動し、補助輪昇降機構５００が上記と逆に動作する。これによって、補助輪３４１及び３５１が上昇位置から下降位置に戻る。そして、ハンドルユニット３３０のレバーの操作を解除する。これにより、ハンドルユニット３３０が移動できない状態となる。
【００７３】
［搬送台車３０１の作用効果］
以上説明した第２の実施形態によると、搬送台車１と同様の構成に関して搬送台車１と同様の作用効果を奏する。また、本実施形態においては、ハンドルユニット３３０の操作によって昇降する補助輪３４１及び３５１が設けられている。これにより、補助輪３４１及び３５１を本体フレーム３０２の下方に突出した状態にすると、補助輪３４１及び３５１によって荷台Ｎの床面上を搬送台車３０１に走行させることができる。これによって荷台Ｎ内に搬送台車３０１を設置した後、補助輪３４１及び３５１を上昇させることで、安定した状態で荷台Ｎ内に搬送台車３０１を設置できる。
【００７４】
また、本実施形態においては、自転車Ｂを本体フレーム３０２に取り付ける際は、フロントフォーク及びリアエンドに支持させたバーＶをフォーク保持ユニット３８０のバー支持部材４００及びリア保持ユニット３９０に支持させる。このとき、バーＶをバー支持部材４００の規制凹部４１１ｂ及び４１２ｂへと押し込むことで、容易且つ迅速にバーＶをバー支持部材４００に支持させることができる。また、バーＶをリア保持ユニット３９０の規制凹部３９６ａへと押し込むことで、容易且つ迅速にバーＶをリア保持ユニット３９０に支持させることができる。このため、自転車Ｂを容易且つ迅速に搬送台車３０１に設置することが可能である。
【００７５】
＜変形例＞
以上は、本発明の好適な実施形態についての説明であるが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された範囲の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００７６】
例えば、上述の実施形態においては、補助輪１４１、１５１等の補助輪が設けられているが、かかる補助輪が設けられていなくてもよい。また、補助輪１４１、１５１等を昇降させる補助輪昇降機構１００や補助輪昇降機構５００の代わりに、上述の実施形態とは別の機構や部材が用いられてもよい。また、前脚ユニット６０や後脚ユニット７０の移動を規制する構造が、上述の前脚移動規制アーム１６０や後脚移動規制アーム１７０及びその周辺構成からなる構造とは異なるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１、３０１  搬送台車
２、３０２  本体フレーム
６０  前脚ユニット
６２  前輪
６５、７５  補助アーム
７０  後脚ユニット
７２  後輪
１００、５００  補助輪昇降機構
１３０、３３０  ハンドルユニット
１４１、１５１、３４１、３５１  補助輪
１６０  前脚移動規制アーム
１７０  後脚移動規制アーム
１８０、３８０  フォーク保持ユニット
１９０、３９０  リア保持ユニット
２００、４００  バー支持部材
【図１】
2020040603.tif 000003
【図２】
2020040603.tif 000004
【図３】
2020040603.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020040603.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020040603.tif 000009
【図８】
2020040603.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020040603.tif 000018
【図１７】
2020040603.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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