(57)【要約】【課題】正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部のスプリングバックに起因したケース本体と蓋との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる蓄電装置の製造装置を提供すること。【解決手段】第１電極部５１の支持軸５１ｂ及び第２電極部５２は回転電極５１ａと第２電極部５２とで正極曲部及び負極曲部２４ｂを挟み込んだ状態で回転電極５１ａと第２電極部５２とが通電するように電源６０に接続され、回転電極５１ａの外周面５１ｃを谷折り曲部２４ｃに押圧させた状態に維持するように支持軸５１ｂを支持するとともに回転電極５１ａと第２電極部５２とが通電している状態で支持軸５１ｂを正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの幅方向に沿って移動させることにより回転電極５１ａを谷折り曲部２４ｃ上で転がす一対のロボットアーム５３を備えている。【選択図】図６
2020129483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状をなす複数の正極とシート状をなす複数の負極とがセパレータにより絶縁された状態で積層された電極組立体と、
前記電極組立体を収容する有底筒状の金属製のケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞するとともに前記開口部の開口端面に支持された底面と前記底面から前記ケース本体内に向けて突出し、前記開口部に嵌め合わされる嵌合凸部とを有する蓋を有するケースと、
前記蓋に固定されるとともに前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子とを備え、
前記正極は、シート状の正極用金属箔と、前記正極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている正極用活物質層と、前記正極用金属箔の一辺の一部から突出する正極タブとを有し、
前記負極は、シート状の負極用金属箔と、前記負極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている負極用活物質層と、前記負極用金属箔の一辺の一部から突出する負極タブとを有し、
前記電極組立体は、複数の前記正極タブが寄せ集められた正極タブ群と、複数の前記負極タブが寄せ集められた負極タブ群とを有し、
前記正極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記正極タブが寄せ集められた正極基端部と、前記正極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部と、前記電極組立体の前記正極タブ群及び前記負極タブ群が存在するタブ側端面に沿って前記正極曲部における前記正極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記正極端子に固定される正極延出部と、を有し、
前記負極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記負極タブが寄せ集められた負極基端部と、前記負極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部と、前記電極組立体の前記タブ側端面に沿って前記負極曲部における前記負極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記負極端子に固定される負極延出部と、を有し、
前記正極曲部及び前記負極曲部は、前記電極組立体の積層方向において谷折りとなるように折れ曲がっている谷折り曲部と、前記電極組立体の積層方向において山折りとなるように折れ曲がっている山折り曲部とを有し、
複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブにおいて、前記正極基端部及び前記負極基端部よりも前記タブ側端面寄りに設けられる根本部のなかには、複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブが前記電極組立体の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部を有する前記根本部が含まれ、
前記電極組立体の積層方向において、前記正極曲部及び前記負極曲部の両面にはアニール処理された熱処理部が形成されている蓄電装置の製造装置であって、
前記正極延出部及び前記負極延出部と前記タブ側端面との間に入り込むとともに前記谷折り曲部に外周面が接触する円盤状の金属製の回転電極と、前記回転電極の中心を貫通するとともに前記回転電極が相対回転するように前記回転電極に接続される支持軸とを有する第１電極部と、
前記正極タブ及び前記負極タブの幅方向に沿って延びるとともに前記回転電極の前記外周面と前記谷折り曲部とが接触している接触部を通り、前記支持軸の軸線に直交する仮想線上に配置されることで前記回転電極と協働して前記正極曲部及び前記負極曲部を挟み込む金属製の第２電極部と、を備え、
前記第１電極部及び前記第２電極部は、前記回転電極と前記第２電極部とで前記正極曲部及び前記負極曲部を挟み込んだ状態で前記回転電極と前記第２電極部とが通電するように電源に接続され、
前記回転電極の前記外周面を前記谷折り曲部に押圧させた状態に維持するように前記支持軸を支持するとともに前記回転電極と前記第２電極部とが通電している状態で前記支持軸を前記幅方向に沿って移動させることにより前記回転電極を前記谷折り曲部上で転がす操作部を備えていることを特徴とする蓄電装置の製造装置。
【請求項２】
前記回転電極の前記外周面は、全周に亘って前記谷折り曲部に沿った形状を有し、
前記第２電極部の前記山折り曲部に接触する部分は、前記山折り曲部に沿った形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されるような蓄電装置が知られている。
上記の蓄電装置は、シート状をなす複数の正極及びシート状をなす複数の負極が複数のセパレータにより絶縁された状態で積層された電極組立体と、電極組立体を収容する有底筒状の金属製のケース本体、及びケース本体の開口部を閉塞するとともに開口部の開口端面に支持された底面と、底面からケース本体内に向けて突出し、開口部に嵌め合わされる嵌合凸部とを有する蓋を有するケースと、ケースに固定されるとともに電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子とを備えている。
【０００３】
上記の電極組立体の正極は、シート状の正極用金属箔（例えばアルミニウム箔）と、正極用金属箔の両面に設けられている正極用活物質層とを有している。上記の電極組立体の負極は、シート状の負極用金属箔（例えば銅箔）と、負極用金属箔の両面に設けられている負極用活物質層とを有している。
【０００４】
また、電極組立体は、正極を構成する正極用金属箔に一辺の一部から突出した正極タブが寄せ集められた正極タブ群と、負極を構成する負極用金属箔に一辺の一部から突出した負極タブが寄せ集められた負極タブ群とを有している。正極タブ群は、電極組立体の積層方向一端に向けて複数の正極タブが寄せ集められた正極基端部と、正極基端部から電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部とを有している。また、正極タブ群は、電極組立体の正極タブ群及び負極タブ群が存在するタブ側端面に沿って正極曲部における正極基端部と反対側から電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに正極端子に固定される正極延出部と、を有している。負極タブ群は、電極組立体の積層方向一端に向けて複数の負極タブが寄せ集められた負極基端部と、負極基端部から電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部とを有している。また、負極タブ群は、電極組立体のタブ側端面に沿って負極曲部における負極基端部と反対側から電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに負極端子に固定される負極延出部と、を有している。
【０００５】
複数の正極タブ及び複数の負極タブにおいて、正極基端部及び負極基端部よりもタブ側端面寄りに設けられる根本部のなかには、複数の正極タブ及び複数の負極タブが電極組立体の積層方向一端に向けて寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部を有する根本部が含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０８２７１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記の構成を備えた蓄電装置において、電極組立体がケースに収容され、且つ正極端子及び負極端子がケースと、各タブ群の正極延出部及び負極延出部に固定された状態となるため、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部には、残留応力が作用する。正極タブ群及び負極タブ群は、正極曲部及び負極曲部を中心として折れ曲がった状態からまっすぐ延びるように戻ろうとする。すなわち、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部にスプリングバックが発生する。ところで、例えばケース本体に蓋を組み付ける際に、蓋のケース本体に対する位置を所望の位置に定めようとする場合がある。この場合、正極曲部及び負極曲部のスプリングバックに起因してケース本体と蓋との嵌合位置にずれが生じる。そのため、蓋をケース本体に組付けようとすると、嵌合位置のずれにより蓋の嵌合凸部とケース本体の開口部とが接触し、蓋の摩耗粉が発生する虞がある。ひいては、摩耗粉がケース内に入ることにより蓄電装置の短絡が発生する虞がある。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部のスプリングバックに起因したケース本体と蓋との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる蓄電装置の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する蓄電装置の製造装置は、シート状をなす複数の正極とシート状をなす複数の負極とがセパレータにより絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容する有底筒状の金属製のケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞するとともに前記開口部の開口端面に支持された底面と前記底面から前記ケース本体内に向けて突出し、前記開口部に嵌め合わされる嵌合凸部とを有する蓋を有するケースと、前記蓋に固定されるとともに前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子とを備え、
前記正極は、シート状の正極用金属箔と、前記正極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている正極用活物質層と、前記正極用金属箔の一辺の一部から突出する正極タブとを有し、
前記負極は、シート状の負極用金属箔と、前記負極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている負極用活物質層と、前記負極用金属箔の一辺の一部から突出する負極タブとを有し、
前記電極組立体は、複数の前記正極タブが寄せ集められた正極タブ群と、複数の前記負極タブが寄せ集められた負極タブ群とを有し、
前記正極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記正極タブが寄せ集められた正極基端部と、前記正極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部と、前記電極組立体の前記正極タブ群及び前記負極タブ群が存在するタブ側端面に沿って前記正極曲部における前記正極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記正極端子に固定される正極延出部と、を有し、
前記負極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記負極タブが寄せ集められた負極基端部と、前記負極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部と、前記電極組立体の前記タブ側端面に沿って前記負極曲部における前記負極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記負極端子に固定される負極延出部と、を有し、
前記正極曲部及び前記負極曲部は、前記電極組立体の積層方向において谷折りとなるように折れ曲がっている谷折り曲部と、前記電極組立体の積層方向において山折りとなるように折れ曲がっている山折り曲部とを有し、
複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブにおいて、前記正極基端部及び前記負極基端部よりも前記タブ側端面寄りに設けられる根本部のなかには、複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブが前記電極組立体の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部を有する前記根本部が含まれ、
前記電極組立体の積層方向において、前記正極曲部及び前記負極曲部の両面にはアニール処理された熱処理部が形成されている蓄電装置の製造装置であって、
前記正極延出部及び前記負極延出部と前記タブ側端面との間に入り込むとともに前記谷折り曲部に外周面が接触する円盤状の金属製の回転電極と、前記回転電極の中心を貫通するとともに前記回転電極が相対回転するように前記回転電極に接続される支持軸とを有する第１電極部と、
前記正極タブ及び前記負極タブの幅方向に沿って延びるとともに前記回転電極の前記外周面と前記谷折り曲部とが接触している接触部を通り、前記支持軸の軸線に直交する仮想線上に配置されることで前記回転電極と協働して前記正極曲部及び前記負極曲部を挟み込む金属製の第２電極部と、を備え、
前記第１電極部及び前記第２電極部は、前記回転電極と前記第２電極部とで前記正極曲部及び前記負極曲部を挟み込んだ状態で前記回転電極と前記第２電極部とが通電するように電源に接続され、前記回転電極の前記外周面を前記谷折り曲部に押圧させた状態に維持するように前記支持軸を支持するとともに前記回転電極と前記第２電極部とが通電している状態で前記支持軸を前記幅方向に沿って移動させることにより前記回転電極を前記谷折り曲部上で転がす操作部を備えている。
【００１０】
これによれば、第１電極部の回転電極と第２電極部とが通電された状態で操作部により支持軸が正極タブ及び負極タブの幅方向に沿って移動することで、回転電極を正極曲部及び負極曲部の谷折り曲部上を転がすことで正極曲部及び負極曲部の両面を加熱することができる。よって、正極曲部及び負極曲部の両面にアニール処理された熱処理部が形成されることで正極曲部及び負極曲部に作用する残留応力を抑制でき、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部のスプリングバックを抑制できる。
【００１１】
また、ケース本体と蓋とは互いにインロー嵌合の構成をなしている。この構成が採用されている状態で、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部にスプリングバックが発生すると、蓋の嵌合凸部と、ケース本体の開口部との嵌合位置がずれてしまい、蓋でケース本体の開口部を覆うときに嵌合凸部がケース本体の開口部にかしってしまう。これに伴い、蓋とケース本体との間で摩耗粉が発生し、当該摩耗粉が電極組立体に向けて落下すると蓄電装置の短絡の原因となる虞がある。その点、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部の両面をアニール処理してから正極曲部及び負極曲部のスプリングバックが抑制された状態で蓋の嵌合凸部をケース本体の開口部にインロー嵌合することができる。そのため、蓋とケース本体との嵌合位置がずれ難くなり、ひいては摩耗粉の発生を抑制できる。したがって、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部のスプリングバックに起因したケース本体と蓋との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる。
【００１２】
上記の蓄電装置の製造装置において、前記回転電極の前記外周面は、全周に亘って前記谷折り曲部に沿った形状を有し、前記第２電極部の前記山折り曲部に接触する部分は、前記山折り曲部に沿った形状を有しているとよい。
【００１３】
これによれば、回転電極と第２電極部とにより正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部を挟み込んだとき、回転電極の外周面が正極曲部及び負極曲部の谷折り曲部に沿って接触し、第２電極部が曲部の山折り曲部に沿って接触する。そのため、回転電極と第２電極部とで正極曲部及び負極曲部を挟み込むときの位置を安定させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、正極タブ群の正極曲部及び負極タブ群の負極曲部のスプリングバックに起因したケース本体と蓋との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】蓄電装置の分解斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】蓄電装置の断面図。
【図４】蓄電装置の断面図。
【図５】（ａ）は、熱処理部の金属組織を示した断面図、（ｂ）は、非熱処理部の金属組織を示した断面図。
【図６】二次電池の製造装置を示した斜視図。
【図７】二次電池の製造装置を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、蓄電装置の製造装置を二次電池の製造装置に具体化した実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。なお、二次電池の構成を説明した後に二次電池の製造装置の構成について説明する。
【００１７】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備えている。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２及び電解液（図示略）を備えている。ケース１１は、電極組立体１２を収容する有底四角筒状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する板状の蓋１４とを有している。ケース１１を構成するケース本体１３及び蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン二次電池である。
【００１８】
二次電池１０は、電極組立体１２と電気を授受する正極端子１５及び負極端子１６を備えている。正極端子１５及び負極端子１６は、蓋１４に所定間隔を空けて並設された一対の孔１４ａからケース１１の外部に露出される。また、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１との間を絶縁するためのリング状の絶縁リング１７ａがそれぞれ取り付けられている。これにより、正極端子１５及び負極端子１６は、ケース１１に固定されている。なお、正極端子１５及び負極端子１６は、それぞれ同じ極性を有する正極導電部材及び負極導電部材を有している。
【００１９】
蓋１４は、厚さ方向に貫通する丸孔状の注液口１４ｃを備えている。注液口１４ｃは、ケース１１に電解液を注入するために用いられる。注液口１４ｃは、封止部材１９によって封止され、注液口１４ｃのシール性が維持されている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、蓋１４は、ケース本体１３の開口部１３ａの開口端面１３ｂに支持された底面１４ｄを有している。蓋１４は、底面１４ｄからケース本体１３の内部に向けて突出する嵌合凸部１４ｂを有している。嵌合凸部１４ｂは、ケース本体１３の開口部１３ａに隙間なく嵌め合わされている。すなわち、蓋１４とケース本体１３とはインロー嵌合の構成を有している。
【００２１】
図２、図３、及び図４に示すように、電極組立体１２は、シート状をなす複数の正極２０と、シート状をなす複数の負極２１と、シート状をなす複数のセパレータ２３とを有している。電極組立体１２は、複数の正極２０と複数の負極２１とはセパレータ２３により絶縁された状態で積層されることで構成されている。なお、正極２０、負極２１、及びセパレータ２３の積層される方向を電極組立体１２の積層方向とする。
【００２２】
図２に示すように、正極２０は、シート状の正極用金属箔（例えばアルミニウム箔）２０ａと、正極用金属箔２０ａの両面に設けられている正極用活物質層２０ｂと、正極用金属箔２０ａの一辺の一部から突出する帯状の正極タブ２０ｃとを有している。正極タブ２０ｃは、正極用金属箔２０ａそのもので構成されている。
【００２３】
負極２１は、シート状の負極用金属箔（例えば銅箔）２１ａと、負極用金属箔２１ａの両面に設けられている負極用活物質層２１ｂと、負極用金属箔２１ａの一辺の一部から突出する帯状の負極タブ２１ｃとを有している。負極タブ２１ｃは、負極用金属箔２１ａそのもので構成されている。複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃは、正極２０と負極２１とが積層された状態で、正極タブ２０ｃと負極タブ２１ｃとが重ならない位置に存在する。
【００２４】
図３及び図４に示すように、二次電池１０としては、正極２０の正極用活物質層２０ｂに対して負極２１の負極用活物質層２１ｂが電極組立体１２の積層方向に対向しなければならない。そのため、負極用活物質層２１ｂは、正極用活物質層２０ｂよりも大きく形成される。具体的には、電極組立体１２の積層方向において、正極用金属箔２０ａに設けられた正極用活物質層２０ｂを負極用金属箔２１ａに設けられた負極用活物質層２１ｂが覆うことができるように負極用活物質層２１ｂが正極用活物質層２０ｂよりも大きく設定されている。このため、電極組立体１２において、負極２１の負極用活物質層２１ｂの外縁部は、正極用活物質層２０ｂの外縁よりも外側にはみ出した塗工延出部４０を構成されている。
【００２５】
図３に示すように、電極組立体１２は、正極タブ群２５を備えている。正極タブ群２５は、複数の正極タブ２０ｃを電極組立体１２の積層方向に寄せ集められることで構成されている。
【００２６】
正極タブ群２５は、電極組立体１２の積層方向一端に向けて複数の正極タブ２０ｃが寄せ集められた正極基端部２７ａと、正極基端部２７ａから電極組立体１２の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部２４ａとを有している。また、正極タブ群２５は、電極組立体１２の正極タブ群２５及び負極タブ群２６が存在するタブ側端面１２ａに沿って正極曲部２４ａの正極基端部２７ａと反対側から電極組立体１２の積層方向他端に向けて延出する正極延出部２８ａを有している。電極組立体１２のタブ側端面１２ａは、負極用金属箔２１ａの負極タブ２１ｃが設けられている一辺と、セパレータ２３の一辺とが電極組立体１２の積層方向に沿って寄せ集められることで構成されている。また、正極タブ群２５の正極延出部２８ａには、正極端子１５の正極導電部材が固定されている。
【００２７】
図４に示すように、電極組立体１２は、負極タブ群２６を備えている。負極タブ群２６は、複数の負極タブ２１ｃを電極組立体１２の積層方向に寄せ集められることで構成されている。
【００２８】
負極タブ群２６は、電極組立体１２の積層方向一端に向けて複数の負極タブ２１ｃが寄せ集められた負極基端部２７ｂと、負極基端部２７ｂから電極組立体１２の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部２４ｂとを有している。また、負極タブ群２６は、電極組立体１２のタブ側端面１２ａに沿って負極曲部２４ｂの負極基端部２７ｂと反対側から電極組立体１２の積層方向に向けて延出する負極延出部２８ｂを有している。また、負極タブ群２６の負極延出部２８ｂには、負極端子１６の負極導電部材が固定されている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂは、電極組立体１２の積層方向において谷折りとなるように折れ曲がっている谷折り曲部２４ｃを有している。また、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂは、電極組立体１２の積層方向において山折りとなるように折れ曲がっている山折り曲部２４ｄを有している。ここで、谷折り曲部２４ｃは、電極組立体１２の積層方向他端から電極組立体１２の積層方向に沿って見て谷折りとなるように折れ曲がっている。山折り曲部２４ｄは、電極組立体１２の積層方向一端から電極組立体１２の積層方向に沿って見て山折りとなるように折れ曲がっている。
【００３０】
また、複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃは、正極基端部２７ａ及び負極基端部２７ｂよりもタブ側端面１２ａ寄りに複数の根本部２９を有している。複数の根本部２９のなかには、複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃが電極組立体１２の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部２９ａを有する根本部２９が含まれている。本実施形態では、全ての正極タブ２０ｃの根本部２９（図３参照）は湾曲部２９ａを有している。複数の負極タブ２１ｃの根本部２９のうち、電極組立体１２の積層方向一端に位置するもの（図４参照）を除いて複数の負極タブ２１ｃの根本部２９は湾曲部２９ａを有している。なお、電極組立体１２の積層方向一端に位置する負極タブ２１ｃは、ケース本体１３の側壁に沿って蓋１４に向けてまっすぐ延びている（図４参照）。
【００３１】
電極組立体１２の積層方向において、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面には、アニール処理された熱処理部３１が形成されている。具体的には、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃ及び山折り曲部２４ｄには、アニール処理された熱処理部３１が形成されている。熱処理部３１は、正極タブ群２５及び負極タブ群２６を構成する複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃのうち全ての正極タブ２０ｃ及び全ての負極タブ２１ｃの厚さ方向の金属組織が変化した部分である。なお、熱処理部３１は、正極タブ群２５及び負極タブ群２６を構成する複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃのうち少なくとも最外層及び最内層に位置する正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの厚さ方向の金属組織が変化した部分であればよい。
【００３２】
また、正極タブ群２５及び負極タブ群２６には、アニール処理されていない非熱処理部３２が形成されている。非熱処理部３２は、正極タブ群２５及び負極タブ群２６を構成する複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃの金属組織が変化していない部分である。
【００３３】
ここで、熱処理部３１及び非熱処理部３２の断面金属組織の状態について図５（ａ）及び図５（ｂ）にしたがって説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す断面金属組織は、正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃに形成される熱処理部３１及び非熱処理部３２を集束イオンビーム装置（ＦＩＢ：Focused Ion Beam）によって薄片加工し、圧延方向（本実施形態では各タブ２０ｃ，２１ｃの長手方向）と４５°をなし板厚方向に平行な断面片を得て、この断面片を走査イオン顕微鏡を用いて見たときの走査イオン（ＳＩＭ：Scanning Ion Microscope）像を倍率１００００倍で得たものである。なお、走査イオン顕微鏡に限らず、例えば電子顕微鏡や高倍率の金属顕微鏡を用いて断面片を見ることで熱処理部３１及び非熱処理部３２の断面金属組織を確認してもよい。
【００３４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、熱処理部３１の結晶構造と、非熱処理部３２の結晶構造とはそれぞれ異なる。図５（ｂ）に示すように、非熱処理部３２の金属結晶は、細長形状である。図５（ａ）に示すように、熱処理部３１の金属結晶は、粒状である。
【００３５】
熱処理部３１及び非熱処理部３２の複数の結晶粒のそれぞれにおいて、ＪＩＳＨ０５０１の切断法に適合する結晶粒の厚さ方向における中心位置ｍでの結晶粒の最大長さＬを、最大長さＬに直交する結晶粒の最小長さＳで除した値を粒径比Ｌ／Ｓとする。熱処理部３１の複数の結晶粒のうち例えば５つの結晶粒の粒径比Ｌ／Ｓの平均値は、非熱処理部３２の複数の結晶粒のうち例えば５つの結晶粒の粒径比Ｌ／Ｓの平均値の１０％〜６０％である。ＪＩＳＨ０５０１は、銅及び銅合金展伸材についての規定である。正極タブ群２５の正極曲部２４ａはアルミニウムにより構成されているが、本実施形態では正極タブ群２５における熱処理部３１及び非熱処理部３２の結晶粒の最大長さＬ及び最小長さＳを算出するにあたり、ＪＩＳＨ０５０１の切断法と同様の方法を使用している。なお、図示しないが、本実施形態の熱処理部３１の断面金属組織を確認すると、熱処理部３１の複数の結晶粒の間には複数の空孔（約１００ｎｍ程度）が存在している。これは、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面をアニール処理して熱処理部３１を形成したとき、複数の結晶粒が熱により移動するためである。複数の空孔は、上記したような走査イオン顕微鏡、電子顕微鏡、及び高倍率の金属顕微鏡を用いることがで確認することができる。
【００３６】
次に、二次電池１０の製造装置５０の構成について説明する。なお、製造装置５０の構成を説明するにあたり二次電池１０の製造方法について最初に説明する。
二次電池１０の製造方法は、集箔工程と、接合工程と、仮収容工程と、アニール工程と、本収容工程とを有している。集箔工程は、複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃをそれぞれ寄せ集めることで正極タブ群２５及び負極タブ群２６を構成する工程である。接合工程は、正極タブ群２５及び負極タブ群２６のそれぞれに正極端子１５、負極端子１６、及び蓋１４を接合する工程である。仮収容工程は、電極組立体１２をタブ側端面１２ａがケース本体１３の開口端面１３ｂよりも上方となるように収容する工程である。アニール工程は、集箔工程、接合工程、及び仮収容工程後に実施する工程であって、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面をアニール処理する工程である。本収容工程は、アニール工程後において、電極組立体１２のタブ側端面１２ａをケース本体１３の開口端面１３ｂよりも下方となるように電極組立体１２をケース本体１３に収容し、且つ蓋１４の嵌合凸部１４ｂをケース本体１３の開口部１３ａに嵌め合わせる工程である。
【００３７】
図６に示すように、本実施形態における二次電池１０の製造装置５０は、二次電池１０の仮収容工程の後において電極組立体１２のタブ側端面１２ａがケース本体１３の開口部１３ａよりも上方に位置する状態でアニール工程を実施するために使用される。本実施形態のアニール工程では、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面をアニール処理した後に正極タブ群２５の正極曲部２４ａの両面をアニール処理する。正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂをアニール処理するときの製造装置５０の構成は同じである。そのため、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂをアニール処理するときの製造装置５０の構成について具体的に説明し、正極タブ群２５の正極曲部２４ａをアニール処理するときの製造装置５０の構成については詳細な説明を割愛する。なお、二次電池１０の製造方法において、本収容工程後において蓋１４とケース本体１３とを溶接して固定する溶接工程を実施する。
【００３８】
製造装置５０は、第１電極部５１と、第２電極部５２とを備えている。
第１電極部５１は、負極タブ群２６の負極延出部２８ｂと電極組立体１２のタブ側端面１２ａとの間に入り込む円盤状の金属製の回転電極５１ａと、回転電極５１ａの中心を貫通する中実円柱状の支持軸５１ｂとを有している。回転電極５１ａの外周面５１ｃは、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃに接触している。回転電極５１ａの外周面５１ｃを除く部分、例えば回転電極５１ａの一対の円形面は、絶縁性を有するセラミック等の材料（図示略）を溶射して被覆されている。支持軸５１ｂは、回転電極５１ａが支持軸５１ｂに対して相対回転するように回転電極５１ａに接続されている。図示しないが、回転電極５１ａと支持軸５１ｂとの間には、ボールベアリングが設けられている。これにより、支持軸５１ｂは回転電極５１ａが支持軸５１ｂに対して相対回転可能となる。
【００３９】
第２電極部５２は、負極タブ群２６を構成する複数の負極タブ２１ｃの幅方向に沿って延びる金属製のレール部材である。第２電極部５２は、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの山折り曲部２４ｄに接触している。
【００４０】
図７に示すように、第２電極部５２は、第１電極部５１の回転電極５１ａの外周面５１ｃと負極タブ群２６の谷折り曲部２４ｃとの接触部を通り、支持軸５１ｂの軸線Ａに直交する仮想線Ｈ上に配置されている。そのため、第２電極部５２は、第１電極部５１の回転電極５１ａと協働して負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを挟み込んでいる。
【００４１】
第１電極部５１の支持軸５１ｂ及び第２電極部５２は、回転電極５１ａと第２電極部５２とで負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを挟み込んだ状態で回転電極５１ａと第２電極部５２とが通電するように電源６０に接続されている。本実施形態の電源６０は、交流電源を採用しているが直流電源であってもよい。
【００４２】
回転電極５１ａの外周面５１ｃは、全周に亘って負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃに沿った円弧形状を有している。第２電極部５２の負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの山折り曲部２４ｄに接触している部分は、山折り曲部２４ｄに沿った円弧形状を有している。
【００４３】
図６に示すように、二次電池１０の製造装置５０は、操作部としての一対のロボットアーム５３を有している。一対のロボットアーム５３は、回転電極５１ａを貫通した支持軸５１ｂの両側を支持している。一対のロボットアーム５３は、支持軸５１ｂを負極タブ群２６に向けて押圧することにより、回転電極５１ａの外周面５１ｃを負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃに向けて押圧させた状態に維持している。これにより、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂに対応する部分における複数の負極タブ２１ｃを圧着させた状態に維持している。
【００４４】
一対のロボットアーム５３は、負極タブ２１ｃの幅方向に沿って移動可能である。一対のロボットアーム５３は、回転電極５１ａと第２電極部５２とが通電している状態、且つ回転電極５１ａの外周面５１ｃを負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃに押圧させた状態で支持軸５１ｂを負極タブ２１ｃの幅方向（ケース本体１３及び蓋１４の長手方向）に沿って移動させる。これにより、回転電極５１ａは、谷折り曲部２４ｃ上を負極タブ２１ｃの幅方向に沿って転がる。すなわち、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面は、シーム抵抗加熱と同様の様態でアニール処理されるため、負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面に熱処理部３１が形成される。なお、一対のロボットアーム５３は、図示しない制御装置により自動的に動作する。
【００４５】
ここで、アニール工程を実施するにあたっての条件について紹介する。
本実施形態では、電源６０から供給される電流により第１電極部５１の回転電極５１ａ及び第２電極部５２が正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを介して通電することで当該正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂをアニール処理する。そのため、アニール処理の条件によっては、当該正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂが溶融してしまうことが考えられる。また、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂが加熱され過ぎると、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂに発生する熱が正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃを伝わって電極組立体１２の正極用活物質層２０ｂ及び負極用活物質層２１ｂに伝わる虞がある。ひいては、正極用活物質層２０ｂ及び負極用活物質層２１ｂが分解してしまうことが考えられる。
【００４６】
本実施形態では、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの溶融及び各活物質層２０ｂ，２１ｂの劣化を抑制する観点で、回転電極５１ａの回転速度が２．０ｍ／ｍｉｎとなるように一対のロボットアーム５３で支持軸５１ｂを移動させる。また、電源６０から回転電極５１ａ及び第２電極部５２に通電させる電流の大きさは、１．６００Ａに設定されている。
【００４７】
また、本実施形態では、回転電極５１ａの外周面５１ｃが正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃに押圧させた状態に維持されるように一対のロボットアーム５３により支持軸５１ｂを押圧している。アニール工程は、正極タブ群２５の正極延出部２８ａ及び負極タブ群２６の負極延出部２８ｂに正極端子１５、負極端子１６、及び蓋１４が接合された状態で実施される。そのため、一対のロボットアーム５３で支持軸５１ｂを押圧しているが、押圧するときの荷重が大きすぎると正極タブ群２５及び負極タブ群２６が変形してしまい、ひいては電極組立体１２のタブ側端面１２ａがケース本体１３の開口部１３ａよりも下方となるまで電極組立体１２をケース本体１３に収容するときに蓋１４とケース本体１３との位置がずれてしまう虞がある。
【００４８】
その点、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂに対応する部分における複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃは、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂを形成したときの曲げにより互いに圧着された状態になっている。そのため、一般的に知られているシーム抵抗加熱よりも小さな圧力で正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃを押圧できればよい。具体的には、一対のロボットアーム５３により支持軸５１ｂを押圧するときの加圧力は、４．０ｋＮに設定されている。
【００４９】
本実施形態のアニール工程では、シーム抵抗加熱の様態で正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂに熱処理部３１を形成するため、第１電極部５１及び第２電極部５２を構成する材質には、高電気伝導性、高強度、高耐摩擦性を備えることが求められる。そのため、第１電極部５１及び第２電極部５２を構成する材質は、例えばクロムと銅との合金（Ｃｕ−Ｃｒ合金）、クロムと銅と亜鉛との合金（Ｃｕ−Ｃｒ−Ｚｕ合金）等の銅合金や、上記銅合金に酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）等の硬質物質を分散させた銅系材料を用いることが好ましい。
【００５０】
本実施形態では以下の作用及び効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、第１電極部５１の回転電極５１ａと第２電極部５２とが通電された状態で一対のロボットアーム５３により支持軸５１ｂが正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの幅方向に沿って移動することで、回転電極５１ａを正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃ上を転がすことで正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの両面を加熱することができる。よって、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの両面にアニール処理された熱処理部３１が形成されることで正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂに作用する残留応力を抑制でき、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂのスプリングバックを抑制できる。
【００５１】
また、ケース本体１３と蓋１４とは互いにインロー嵌合の構成をなしている。この構成が採用されている状態で、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂにスプリングバックが発生すると、蓋１４の嵌合凸部１４ｂと、ケース本体１３の開口部１３ａとの嵌合位置がずれてしまい、蓋１４でケース本体１３の開口部１３ａを覆うときに嵌合凸部１４ｂがケース本体１３の開口部１３ａにかしってしまう。これに伴い、蓋１４とケース本体１３との間で摩耗粉が発生し、当該摩耗粉が電極組立体１２に向けて落下すると二次電池１０の短絡を原因となる虞がある。その点、本実施形態では、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの両面をアニール処理してから電極組立体１２のタブ側端面１２ａがケース本体１３の開口部１３ａよりも下方になるように電極組立体１２をケース本体１３に収容する。よって、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂのスプリングバックが抑制された状態で蓋１４の嵌合凸部１４ｂをケース本体１３の開口部１３ａにインロー嵌合することができるため、蓋１４とケース本体１３との嵌合位置がずれ難くなり、ひいては摩耗粉の発生を抑制できる。したがって、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂのスプリングバックに起因したケース本体１３と蓋１４との嵌合位置のずれによる摩耗粉の発生を抑制できる。そして、ひいては二次電池１０の短絡を抑制することができる。
【００５２】
（２）本実施形態では、回転電極５１ａと第２電極部５２とにより正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂを挟み込んだとき、回転電極５１ａの外周面５１ｃが正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃに沿って接触し、第２電極部５２が正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの山折り曲部２４ｄに沿って接触する。そのため、回転電極５１ａと第２電極部５２とで正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂを挟み込むときの位置を安定させることができる。
【００５３】
（３）正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂに残留応力が作用している状態で二次電池１０が振動することで正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂに繰り返し荷重が作用してしまうと、複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃの湾曲部２９ａに荷重が伝わり、ひいては複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃの湾曲部２９ａに疲労亀裂が発生する虞がある。ひいては、正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの電気抵抗が増加してしまい、二次電池１０の蓄電性能が低下してしまう。
【００５４】
その点、本実施形態では、正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂの両面にアニール処理された熱処理部３１が形成されることで正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂに作用する残留応力を抑制でき、ひいては正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂに繰り返し荷重が作用したとしても複数の正極タブ２０ｃ及び複数の負極タブ２１ｃの湾曲部２９ａに荷重が伝わることを抑制できる。よって、正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂのスプリングバックに起因した正極タブ及び負極タブの湾曲部の疲労亀裂を抑制し、且つ二次電池１０の蓄電性能の低下を抑制できる。
【００５５】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
〇  第１電極部５１の回転電極５１ａの外周面５１ｃは、谷折り曲部２４ｃに沿った円弧形状を有し、第２電極部５２の山折り曲部２４ｄに接触している部分は、山折り曲部２４ｄに沿った円弧形状をなしていたが、回転電極５１ａと第２電極部５２との間で正極曲部２４ａ及び負極曲部２４ｂを挟み込むことができれば形状はどのように変更してもよい。ただし、第２電極部５２は、第１電極部５１の回転電極５１ａの外周面５１ｃと負極タブ群２６の谷折り曲部２４ｃとの接触部を通り、支持軸５１ｂの軸線Ａに直交する仮想線Ｈ上に配置されるようにする。
【００５６】
〇  電源６０は、第１電極部５１の支持軸５１ｂに接続されていたが、例えば回転電極５１ａに接続されていてもよい。このとき、回転電極５１ａが谷折り曲部２４ｃ上を転がっているときに回転電極５１ａと電源６０とを接続する導線が正極タブ群２５の正極延出部２８ａ及び負極タブ群２６の負極延出部２８ｂと電極組立体１２のタブ側端面１２ａとの間入り込まないようにすることが好ましい。
【００５７】
〇  回転電極５１ａの回転速度は、１．０〜５．０ｍ／ｍｉｎの間であればどのように変更してもよい。また、一対のロボットアーム５３による支持軸５１ｂの加圧力は、１．０〜５．０ｋＮの間であればどのように変更してもよい。さらに、電源６０から第１電極部５１及び第２電極部５２に通電される電流の大きさは、１．０００〜５．０００Ａの間であればどのように変更してもよい。
【００５８】
〇  操作部として一対のロボットアーム５３が採用されていたが、これに限らない。例えば、回転電極５１ａの外周面５１ｃが正極タブ群２５の正極曲部２４ａ及び負極タブ群２６の負極曲部２４ｂの谷折り曲部２４ｃに押圧させた状態に維持するように支持軸５１ｂを支持する一対の棒状部材と、一対の棒状部材が接続される移動装置とにより操作部を構成してもよい。移動装置は、例えば円筒状のボールねじナットと、ボールねじナットを貫通する軸部材とにより構成されている。移動装置は、ボールねじナットが回転することにより軸部材が正極タブ２０ｃ及び負極タブ２１ｃの幅方向に沿って移動することができるように構成される。一対の棒状部材は、移動装置の軸部材に接続、又は一体的に設けられている。このように変更しても本実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５９】
〇  二次電池１０の製造装置５０は、第１電極部５１の回転電極５１ａの寿命を延ばす目的で、回転電極５１ａを冷却する空冷ジャケット又は水冷ジャケットを備えていてもよい。
【００６０】
〇  蓋１４とケース本体１３とは、インロー嵌合の構成となっていたが、例えば蓋１４の嵌合凸部１４ｂを割愛し、平板状の蓋１４でケース本体１３の開口部１３ａを閉塞するように変更してもよい。
【００６１】
〇  二次電池１０の製造方法において、集箔工程、接合工程、仮収容工程の順番は変更してもよい。
〇  粒径比Ｌ／Ｓの平均値を算出するにあたり、熱処理部３１及び非熱処理部３２の複数の結晶粒のうち５つの粒径比Ｌ／Ｓを使用していたが、例えば、３つであってもよいし、６つ以上であってもよい。粒径比Ｌ／Ｓの平均値は、少なくとも２つ以上の結晶粒の粒径比Ｌ／Ｓの平均値であればよい。
【００６２】
〇  正極２０において、正極用活物質層２０ｂは正極用金属箔２０ａの片面にのみ存在してもよい。負極２１において、負極用活物質層２１ｂは負極用金属箔２１ａの片面にのみ存在してもよい。すなわち、正極用活物質層２０ｂ及び負極用活物質層２１ｂは、正極用金属箔２０ａ及び負極用金属箔２１ａの少なくとも一方に設けられていればよい。
【００６３】
〇  負極タブ群２６を構成する複数の負極タブ２１ｃのうち電極組立体１２の積層方向一端に位置する負極タブ２１ｃの根本部２９には、湾曲部２９ａが設けられていなかったが、これに限らない。例えば、負極タブ群２６の負極基端部２７ｂを形成する位置を、本実施形態から電極組立体１２の中央部に向けて若干移動させることで電極組立体１２の積層方向一端に位置する負極タブ２１ｃにも湾曲部２９ａが形成される。なお、正極タブ群２５と負極タブ群２６との構成を逆にしてもよい。
【００６４】
〇  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池以外の他の二次電池であってもよい。要するに正極用活物質層２０ｂと負極用活物質層２１ｂとの間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６５】
〇  蓄電装置は、二次電池１０でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下追記する。
【００６６】
（１）シート状をなす複数の正極とシート状をなす複数の負極とがセパレータにより絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容する有底筒状の金属製のケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞するとともに前記開口部の開口端面に支持された底面と前記底面から前記ケース本体内に向けて突出し、前記開口部に嵌め合わされる嵌合凸部とを有する蓋を有するケースと、前記蓋に固定されるとともに前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子とを備え、
前記正極は、シート状の正極用金属箔と、前記正極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている正極用活物質層と、前記正極用金属箔の一辺の一部から突出する正極タブとを有し、
前記負極は、シート状の負極用金属箔と、前記負極用金属箔の両面の少なくとも一方に設けられている負極用活物質層と、前記負極用金属箔の一辺の一部から突出する負極タブとを有し、
前記電極組立体は、複数の前記正極タブが寄せ集められた正極タブ群と、複数の前記負極タブが寄せ集められた負極タブ群とを有し、
前記正極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記正極タブが寄せ集められた正極基端部と、前記正極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる正極曲部と、前記電極組立体の前記正極タブ群及び前記負極タブ群が存在するタブ側端面に沿って前記正極曲部における前記正極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記正極端子に固定される正極延出部と、を有し、
前記負極タブ群は、前記電極組立体の積層方向一端に向けて複数の前記負極タブが寄せ集められた負極基端部と、前記負極基端部から前記電極組立体の積層方向他端に向けて折れ曲がる負極曲部と、前記電極組立体の前記タブ側端面に沿って前記負極曲部における前記負極基端部と反対側から前記電極組立体の積層方向他端に向けて延出するとともに前記負極端子に固定される負極延出部と、を有し、
前記正極曲部及び前記負極曲部は、前記電極組立体の積層方向において谷折りとなるように折れ曲がっている谷折り曲部と、前記電極組立体の積層方向において山折りとなるように折れ曲がっている山折り曲部とを有し、
複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブにおいて、前記正極基端部及び前記負極基端部よりも前記タブ側端面寄りに設けられる根本部のなかには、複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブが前記電極組立体の積層方向一端に寄せ集められた状態で折れ曲がっている湾曲部を有する前記根本部が含まれ、
前記電極組立体の積層方向において、前記正極曲部及び前記負極曲部の両面にはアニール処理された熱処理部が形成されている蓄電装置の製造方法であって、
複数の前記正極タブ及び複数の前記負極タブをそれぞれ寄せ集めることで前記正極タブ群及び前記負極タブ群を構成する集箔工程と、
前記正極タブ群及び前記負極タブ群のそれぞれに前記正極端子、前記負極端子、及び前記蓋を接合する接合工程と、
前記電極組立体を前記ケース本体の内部に前記タブ側端面が前記開口端面よりも上方となるように収容する仮収容工程と、
前記集箔工程、前記接合工程、及び前記仮収容工程後において、前記正極曲部及び前記負極曲部の両面をアニール処理するアニール工程と、
前記アニール工程後において、前記タブ側端面を前記ケース本体の開口端面よりも下方となるように前記電極組立体を前記ケース本体に収容し、且つ前記蓋の前記嵌合凸部を前記ケース本体の前記開口部に嵌め合わせる本収容工程と、を有することを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【符号の説明】
【００６７】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ａ…タブ側端面、１３…ケース本体、１３ａ…開口部、１３ｂ…開口端面、１４…蓋、１４ｂ…嵌合凸部、１４ｄ…底面、１５…正極端子、１６…負極端子、２０…正極、２０ａ…正極用金属箔、２０ｂ…正極用活物質層、２０ｃ…正極タブ、２１…負極、２１ａ…負極用金属箔、２１ｂ…負極用活物質層、２１ｃ…負極タブ、２３…セパレータ、２４ａ…正極曲部、２４ｂ…負極曲部、２４ｃ…谷折り曲部、２４ｄ…山折り曲部、２５…正極タブ群、２６…負極タブ群、２７ａ…正極基端部、２７ｂ…負極基端部、２８ａ…正極延出部、２８ｂ…負極延出部、２９…根本部、２９ａ…湾曲部、３１…熱処理部、５０…蓄電装置の製造装置としての二次電池の製造装置、５１…第１電極部、５１ａ…回転電極、５１ｂ…支持軸、５１ｃ…回転電極の外周面、５２…第２電極部、５３…操作部としての一対のロボットアーム、６０…電源、Ａ…支持軸の軸線、Ｈ…仮想線。
【図１】
2020129483.tif 000003
【図２】
2020129483.tif 000004
【図３】
2020129483.tif 000005
【図４】
2020129483.tif 000006
【図５】
2020129483.tif 000007
【図６】
2020129483.tif 000008
【図７】
2020129483.tif 000009