(57)【要約】      （修正有）【課題】幅方向における回転体に対する圧力分布を均一に確保でき、かつ、ニップの位置が不安定となることを抑制できる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置は、加熱ローラと、ベルトと、第１部分４０および第２部分４１を有する第１弾性パッド４と、第１規制部６１を有するパッドホルダとを備える。第１規制部６１は、第１面６３および第２面６４を有し、第１弾性パッド４の変形を規制する。第１部分４０は、ベルトを加熱ローラに接触させてニップを形成する。第２部分４１は、ニップを形成しない。第１面６３は、第１部分４０の端面４０Ａと向かい合い、第１弾性パッド４が弾性変形した際に端面４０Ａと接触する。第２面６４は、第２部分４１の端面４１Ａと向かい合う。端面４０Ａと第１面６３との間の距離は、端面４１Ａと第２面６４との間の距離よりも短い。【選択図】図４
2020134813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
ベルトと、
前記ベルトを前記回転体との間で挟む第１弾性パッドと、
前記第１弾性パッドを保持するパッドホルダと、を備え、
前記パッドホルダは、前記ベルトの幅方向において前記第１弾性パッドと並ぶように配置され、前記第１弾性パッドの変形を規制する規制部を有し、
前記第１弾性パッドは、
前記ベルトを前記回転体に接触させてニップを形成する第１部分と、
前記ニップにおける用紙搬送方向において前記第１部分と異なる位置に位置し、ニップを形成しない第２部分と、を有し、
前記規制部は、
前記幅方向における前記第１部分の端面と向かい合い、前記第１弾性パッドが弾性変形した際に前記第１部分の端面と接触する第１面と、
前記幅方向における前記第２部分の端面と向かい合う第２面と、を有し、
前記幅方向における前記第１部分の端面と前記第１面との間の距離は、前記幅方向における前記第２部分の端面と前記第２面との間の距離よりも短いことを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記第１部分は、前記第２部分に対して前記用紙搬送方向の下流側に位置することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記幅方向および前記用紙搬送方向の両方向と交差する第１方向において前記回転体と対面する第３面を有し、
前記第３面の前記用紙搬送方向における下流端部は、前記第３面の前記用紙搬送方向における上流端部よりも、前記回転体の近くに位置することを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１弾性パッドに対して前記用紙搬送方向の下流側に位置する第２弾性パッドをさらに備え、
前記第２弾性パッドは、前記第１弾性パッドよりも硬質であり、前記ベルトを前記回転体に接触させて下流ニップを形成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１弾性パッドの底面が固定される板をさらに備え、
前記パッドホルダは、前記板を介して前記第１弾性パッドを保持しており、
前記板は、前記幅方向における長さが前記第１弾性パッドよりも長く、前記幅方向において前記規制部と重なる位置まで延びており、前記規制部に対して前記用紙搬送方向から接触することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記幅方向における前記板の端部は、前記規制部を挟んで前記第１弾性パッドの反対側に位置し、
前記板は、前記幅方向において、前記第１弾性パッドの底面が固定される固定部と前記端部との間に、前記規制部が嵌合する凹部を有することを特徴とする、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記幅方向における前記第１弾性パッドの端面および前記規制部の前記第１面は、互いに平行な平面であり、
前記第２面は、前記第１面と交差する平面であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記幅方向における前記第１弾性パッドの端面および前記規制部の前記第１面は、互いに平行な平面であり、
前記第２面は、曲面であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記幅方向における前記第１弾性パッドの端面は、平面であり、
前記第１面および前記第２面は、前記第１弾性パッドの端面と平行な平面であり、
前記第１面および前記第２面は、段差を形成することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記回転体は、ヒータを内蔵する加熱ローラであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に設けられる定着装置が知られている。例えば、定着装置は、加熱ローラと、ベルトと、弾性パッドと、パッドホルダとを備える。パッドホルダは、弾性パッドを保持する。弾性パッドは、ベルトの幅方向に延びる。弾性パッドは、ベルトを加熱ローラに接触させてニップを形成する第１部分と、ニップを形成しない第２部分とを備える。定着装置は、トナー像が転写された用紙がニップを通過するときに、用紙を加熱および加圧して、用紙にトナー像を定着させる（下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３１００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載の定着装置において、弾性パッドの第１部分がベルトを加熱ローラに接触させると、弾性パッドは、ベルトの幅方向に広がるように弾性変形する。すると、ベルトの幅方向において加熱ローラに対する圧力分布が不均一となる場合がある。
【０００５】
そこで、ベルトの幅方向における弾性パッドの変形を規制することが検討される。しかし、ニップを形成する第１部分の変形のみを規制すると、ニップを形成しない第２部分の変形に応じて、ニップの位置が不安定となるおそれがある。
【０００６】
また、ベルトの幅方向における弾性パッド全体の変形を規制すると、弾性パッドは、ベルトの幅方向に変形できないために、加熱ローラに向かって膨出するように変形し、ニップの位置が不安定となるおそれがある。
【０００７】
このようにニップの位置が不安定となると、用紙に定着するトナー像の品質や用紙の搬送性が悪化するおそれがある。
【０００８】
そこで、本開示の目的は、幅方向における回転体に対する圧力分布を均一に確保できながら、ニップの位置が不安定となることを抑制できる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本開示の定着装置は、回転体と、ベルトと、第１弾性パッドと、パッドホルダと、を備える。第１弾性パッドは、ベルトを回転体との間で挟む。パッドホルダは、第１弾性パッドを保持する。パッドホルダは、規制部を有する。規制部は、ベルトの幅方向において第１弾性パッドと並ぶように配置される。規制部は、第１弾性パッドの変形を規制する。第１弾性パッドは、第１部分と、第２部分とを有する。第１部分は、ベルトを回転体に接触させてニップを形成する。第２部分は、ニップにおける用紙搬送方向において第１部分と異なる位置に位置する。第２部分は、ニップを形成しない。規制部は、第１面と、第２面とを有する。第１面は、幅方向における第１部分の端面と向かい合う。第１面は、第１弾性パッドが弾性変形した際に第１部分の端面と接触する。第２面は、幅方向における第２部分の端面と向かい合う。幅方向における第１部分の端面と第１面との間の距離は、幅方向における第２部分の端面と第２面との間の距離よりも短い。
【００１０】
このような構成によれば、幅方向における第１部分の端面と第１面との間の距離は、幅方向における第２部分の端面と第２面との間の距離よりも短い。そのため、第１弾性パッドが弾性変形した際に、まず、第１部分の端面が第１面と接触する。その結果、第１部分が幅方向に変形することを規制でき、幅方向における回転体に対する圧力分布を均一に確保することができる。
【００１１】
また、幅方向における第２部分の変形は、第２部分の端面が第２面と接触するまで許容され、その後、第２部分の端面が第２面と接触することにより、幅方向における第２部分の変形が規制される。その結果、ニップ形成時の弾性パッドの形状を安定化させることができ、ニップの位置が不安定となることを抑制できる。これによって、用紙に定着するトナー像の品質の向上および用紙の搬送性の向上を図ることができる。
【００１２】
（２）第１部分は、第２部分に対して用紙搬送方向の下流側に位置してもよい。
【００１３】
このような構成によれば、ニップを形成しない第２部分が、第１部分に対して用紙搬送方向の上流側に位置するので、回転体とベルトとの間に用紙を安定して受け入れることができる。
【００１４】
（３）規制部は、第３面を有してもよい。第３面は、幅方向および用紙搬送方向の両方向と交差する第１方向において回転体と対面する。第３面の用紙搬送方向における下流端部が、第３面の用紙搬送方向における上流端部よりも、回転体の近くに位置する。
【００１５】
このような構成によれば、第３面の用紙搬送方向における下流端部が上流端部よりも、回転体の近くに位置するので、規制部が、用紙搬送方向の下流側に位置する第１部分の変形を確実に規制することができながら、用紙搬送方向の上流側に位置する第２部分の変形を適度に許容することができる。
【００１６】
（４）定着装置は、第２弾性パッドをさらに備えてもよい。第２弾性パッドは、第１弾性パッドに対して用紙搬送方向の下流側に位置する。第２弾性パッドは、第１弾性パッドよりも硬質である。第２弾性パッドは、ベルトを回転体に接触させて下流ニップを形成する。
【００１７】
このような構成によれば、第１弾性パッドが、用紙搬送方向の上流側に位置する上流ニップを形成し、第２弾性パッドが、用紙搬送方向の下流側に位置する形成する下流ニップを形成する。そのため、ベルトが回転体に接触するニップの領域を十分に確保することができる。また、上記のように、規制部が第１弾性パッドの変形を規制しているので、上流ニップにおける圧力分布を均一に確保することができながら、上流ニップの位置が不安定となることを抑制できる。
【００１８】
（５）定着装置は、第１弾性パッドの底面が固定される板をさらに備えてもよい。この場合、パッドホルダは、板を介して第１弾性パッドを保持する。板は、幅方向における長さが第１弾性パッドよりも長い。板は、幅方向において規制部と重なる位置まで延びる。板は、規制部に対して用紙搬送方向から接触する。
【００１９】
このような構成によれば、第１弾性パッドが固定される板が規制部に対して用紙搬送方向から接触するので、用紙搬送方向における規制部に対する第１弾性パッドの位置精度の向上を図ることができる。
【００２０】
（６）幅方向における板の端部は、規制部を挟んで第１弾性パッドの反対側に位置してもよい。この場合、板は、凹部を有する。凹部は、幅方向において、第１弾性パッドの底面が固定される固定部と端部との間に位置する。凹部は、規制部が嵌合する。
【００２１】
このような構成によれば、板が有する凹部が規制部と嵌合するので、板に固定される第１弾性パッドと規制部との相対的な位置精度の向上を確実に図ることができる。
【００２２】
（７）幅方向における第１弾性パッドの端面および規制部の第１面は、互いに平行な平面であってもよい。第２面は、第１面と交差する平面であってもよい。
【００２３】
このような構成によれば、第２面が第１面と交差する平面であるので、第２部分が変形した際に、第２部分の変形の程度に応じて、第２部分の端面を第２面に徐々に接触させることができる。そのため、ニップの位置が不安定となることを確実に抑制することができる。
【００２４】
（８）幅方向における第１弾性パッドの端面および規制部の第１面は、互いに平行な平面であってもよい。第２面は、曲面であってもよい。
【００２５】
このような構成によれば、第２面が曲面であるので、第２部分が変形した際に、第２部分の変形の程度に応じて、第２部分の端面を第２面に徐々に接触させることができる。そのため、ニップの位置が不安定となることを確実に抑制することができる。
【００２６】
（９）幅方向における第１弾性パッドの端面は、平面であってもよい。第１面および第２面は、第１弾性パッドの端面と平行な平面であってもよい。第１面および第２面は、段差を形成してもよい。
【００２７】
このような構成によれば、簡易な構成でありながら、幅方向における第１部分の端面と第１面との間の距離を、幅方向における第２部分の端面と第２面との間の距離よりも短く安定して確保することができる。
【００２８】
（１０）回転体は、ヒータを内蔵する加熱ローラであってもよい。
【００２９】
このような構成によれば、ニップを通過する用紙を加熱することができる。そのため、用紙に転写されたトナー像を、用紙に定着させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本開示の定着装置によれば、幅方向における回転体に対する圧力分布を均一に確保でき、かつ、ニップの位置が不安定となることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の定着装置を備える画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示す定着装置の概略構成図を示す。
【図３】図３は、図２に示すパッドホルダの平面図である。
【図４】図４Ａは、図３に示す第１規制部の拡大図であって、第１弾性パッドが弾性変形していない状態を示す。図４Ｂは、図３に示す第１規制部の拡大図であって、第１弾性パッドが弾性変形している状態を示す。
【図５】図５は、図２に示すパッドホルダの側面図である。
【図６】図６は、図５に示すパッドホルダのＡ−Ａ断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る第１規制部の平面図を示す。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係る第１規制部の平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
１．画像形成装置の概略
図１に示すように、本発明の定着装置１は、画像形成装置１００に設けられる。以下、画像形成装置１００の概略について説明する。
【００３３】
画像形成装置１００は、感光ドラム１０１と、帯電器１０２と、レーザースキャンユニット１０３と、現像ローラ１０４と、転写ローラ１０５と、定着装置１と、給紙部１０６と、給紙トレイ１０７と、排紙トレイ１０８とを備える。
【００３４】
帯電器１０２は、感光ドラム１０１の表面を帯電する。レーザースキャンユニット１０３は、帯電器１０２によって帯電された感光ドラム１０１の表面を露光する。これにより、感光ドラム１０１の表面には、静電潜像が形成される。現像ローラ１０４は、静電潜像が形成された感光ドラム１０１の表面にトナーを供給する。これにより、感光ドラム１０１の表面には、トナー像が形成される。給紙部１０６は、給紙トレイ１０７内の用紙を、感光ドラム１０１と転写ローラ１０５との間に供給する。転写ローラ１０５は、感光ドラム１０１の表面に形成されたトナー像を用紙に転写する。定着装置１は、トナー像が転写された用紙を加熱および加圧して、用紙にトナー像を定着させる。定着装置１を通過した用紙は、排紙トレイ１０８に排紙される。
【００３５】
２．定着装置の詳細
図２に示すように、定着装置１は、ベルト３と、回転体の一例としての加熱ローラ２と、第１弾性パッド４と、第２弾性パッド５と、パッドホルダ６と、第１板８と、第２板９と、ステイ７と、を備える。
【００３６】
２．１  ベルト３
図２に示すように、ベルト３は、無端ベルトである。ベルト３は、所定方向に延びる円筒形状を有する。ベルト３は、耐熱性と可撓性とを有し、一例としてポリイミド樹脂で構成される。ベルト３の延びる方向が、ベルト３の幅方向である。
【００３７】
２．２  加熱ローラ２
図２に示すように、加熱ローラ２は、ベルト３と向かい合う。加熱ローラ２は、ベルト３と接触する。加熱ローラ２は、トナー像が転写された用紙が加熱ローラ２とベルト３との間を通過するときに、その用紙を加熱する。加熱ローラ２は、用紙のトナー像が転写された面に接する。加熱ローラ２は、ベルト３の幅方向に延びる。加熱ローラ２は、ベルト３の幅方向に延びる回転軸線について回転可能である。加熱ローラ２は、回転駆動力が与えられることで用紙を搬送する。加熱ローラ２は、ヒータ２１を内蔵する。加熱ローラ２は、ローラ本体２０と、ヒータ２１とを備える。ローラ本体２０は、ベルト３の幅方向に延びる円筒形状を有する。ヒータ２１は、ローラ本体２０を加熱する。ヒータ２１は、ハロゲンヒータである。ヒータ２１は、ローラ本体２０の内部に位置する。ヒータ２１は、ベルト３の幅方向に延びる。
【００３８】
２．３  第１弾性パッド４
図２に示すように、第１弾性パッド４は、トナー像が転写された用紙が加熱ローラ２とベルト３との間を通過するときに、その用紙を加圧する。第１弾性パッド４は、ベルト３を加熱ローラ２との間で挟む。第１弾性パッド４は、ベルト３の内部に位置する。第１弾性パッド４は、第２弾性パッド５よりも軟質である。第１弾性パッド４は、ゴムなどの弾性体からなる。第１弾性パッド４は、ベルト３の幅方向に延びる。第１弾性パッド４は、ベルト３の幅方向から見て矩形状を有する。第１弾性パッド４の底面４Ａは、後述する第１板８に固定される。第１弾性パッド４は、第１部分４０と、第２部分４１とを有する。
【００３９】
第１部分４０は、ベルト３を加熱ローラ２に接触させて上流ニップＮ１を形成する。第２部分４１は、ニップを形成しない。第２部分４１は、上流ニップＮ１における用紙搬送方向において第１部分４０と異なる位置に位置する。なお、以下では、上流ニップＮ１における用紙搬送方向を単に用紙搬送方向とする。用紙搬送方向は、ベルト３の幅方向と交差する。用紙搬送方向は、好ましくは、ベルト３の幅方向と直交する。用紙搬送方向は、用紙が加熱ローラ２とベルト３との間を通過するときの搬送方向であり、上流ニップＮ１における加熱ローラ２の回転方向と同じである。第１部分４０は、第２部分４１に対して、用紙搬送方向の下流側に位置する。第２部分４１は、第１部分４０に対して用紙搬送方向の上流側に位置する。第１部分４０は、ベルト３の一部を加熱ローラ２との間に挟む。第２部分４１は、ベルト３に対して間隔を空けて位置する。
【００４０】
２．４  第２弾性パッド５
図２に示すように、第２弾性パッド５は、トナー像が転写された用紙が加熱ローラ２とベルト３との間を通過するときに、その用紙を加圧する。第２弾性パッド５は、第１弾性パッド４に対して用紙搬送方向の下流側に位置する。第２弾性パッド５は、第１弾性パッド４に対して間隔を空けて位置する。第２弾性パッド５は、第１弾性パッド４よりも硬質である。第２弾性パッド５は、ゴムなどの弾性体からなる。第２弾性パッド５は、ベルト３の幅方向に延びる。第２弾性パッド５は、ベルト３の幅方向から見て矩形状を有する。第２弾性パッド５の底面５Ａは、後述する第２板９に固定される。
【００４１】
第２弾性パッド５は、ベルト３を加熱ローラ２に接触させて下流ニップＮ２を形成する。第２弾性パッド５は、ベルト３の一部を加熱ローラ２との間に挟む。これにより、第１弾性パッド４の第１部分４０および第２弾性パッド５の一部が、ベルト３を加熱ローラ２に向けて加圧する。そして、ベルト３において、第１部分４０と加熱ローラ２との間に挟まれる部分から、第２弾性パッド５と加熱ローラ２とに挟まれる部分までが、加熱ローラ２と接触して、ニップＮを形成する。つまり、用紙搬送方向において上流ニップＮ１の上流端から下流ニップＮ２の下流端までが、ニップＮとして構成される。
【００４２】
２．５  パッドホルダ６
図２および図３に示すように、パッドホルダ６は、第１弾性パッド４および第２弾性パッド５を保持する。パッドホルダ６は、ベルト３の内部に位置する。パッドホルダ６は、ベルト３の幅方向に延びる。パッドホルダ６は、底壁６０と、第１壁６６と、第２壁６７と、仕切壁６８と、規制部の一例としての第１規制部６１と、第２規制部６２とを有する。パッドホルダ６は、例えば、第２弾性パッド５よりも高硬度な耐熱樹脂からなる。
【００４３】
図２に示すように、底壁６０は、第１弾性パッド４および第２弾性パッド５に対して加熱ローラ２の反対側に位置する。底壁６０は、ベルト３の幅方向に延びる。第１弾性パッド４が固定される第１板８と、第２弾性パッド５が固定される第２板９とが、底壁６０上に配置される。
【００４４】
第１壁６６および第２壁６７は、用紙搬送方向に互いに間隔を空けて位置する。第１壁６６は、第１弾性パッド４に対して第２弾性パッド５の反対側に位置する。第１壁６６は、第１弾性パッド４に対して用紙搬送方向の上流側に位置する。第１壁６６は、第２部分４１に接触する。第１壁６６は、ベルト３の幅方向に延びる。
【００４５】
第２壁６７は、第２弾性パッド５に対して第１弾性パッド４の反対側に位置する。第２壁６７は、第２弾性パッド５に対して用紙搬送方向の下流側に位置する。第２壁６７は、第２弾性パッド５に接触する。第２壁６７は、ベルト３の幅方向に延びる。
【００４６】
仕切壁６８は、用紙搬送方向において、第１弾性パッド４と第２弾性パッド５との間に位置する。仕切壁６８は、底壁６０から加熱ローラ２に向かって突出する。仕切壁６８は、ベルト３の幅方向に延びる。
【００４７】
図３に示すように、第１規制部６１および第２規制部６２は、ベルト３の幅方向に互いに間隔を空けて位置する。第１規制部６１は、第１弾性パッド４および第２弾性パッド５に対して、ベルト３の幅方向の一方側に位置する。第２規制部６２は、第１弾性パッド４および第２弾性パッド５に対して、ベルト３の幅方向の他方側に位置する。第１規制部６１は、ベルト３の幅方向における第１壁６６の一端と、ベルト３の幅方向における第２壁６７の一端とに接続される。第２規制部６２は、ベルト３の幅方向における第１壁６６の他端と、ベルト３の幅方向における第２壁６７の他端とに接続される。第１規制部６１は、ベルト３の幅方向における仕切壁６８の一端が接続され、第２規制部６２は、ベルト３の幅方向における仕切壁６８の他端が接続される。なお、第２規制部６２の構造は、第１規制部６１の構造と同様であるため、以下において、第２規制部６２の構造についての説明を省略する。
【００４８】
図４Ａに示すように、第１規制部６１は、ベルト３の幅方向において第１弾性パッド４および第２弾性パッド５と並ぶように配置される。第１規制部６１は、第１弾性パッド４の変形を規制する（図４Ｂ参照）。第１規制部６１は、第１面６３と、第２面６４と、第３面６５と、第４面６９と、を有する。
【００４９】
第１面６３および第２面６４は、第１弾性パッド４の端面と向かい合う第１規制部６１の側面に含まれる。第１面６３および第２面６４は、第１壁６６と仕切壁６８との間に位置する。第１面６３は、ベルト３の幅方向における第１部分４０の端面４０Ａと向かい合う。第１面６３は、第１弾性パッド４が弾性変形する前の状態において、第１部分４０の端面４０Ａと間隔を空けて向かい合う。第１面６３は、第１弾性パッド４が弾性変形した際に第１部分４０の端面４０Ａと接触する（図４Ｂ参照）。第１弾性パッド４の端面４０Ａおよび第１規制部６１の第１面６３は、互いに平行な平面である。端面４０Ａは、用紙搬送方向に沿って延びる。第１面６３は、用紙搬送方向に沿って延びる。
【００５０】
第２面６４は、ベルト３の幅方向における第２部分４１の端面４１Ａと向かい合う。ベルト３の幅方向における第１部分４０の端面４０Ａと第１面６３との間の距離は、ベルト３の幅方向における第２部分４１の端面４１Ａと第２面６４との間の距離よりも短い。第２面６４は、第１面６３に対して、用紙搬送方向の上流側に位置する。第２面６４は、第２部分４１の端面４１Ａと間隔を空けて向かい合う。第２面６４は、第１弾性パッド４が弾性変形した際に第２部分４１の端面４１Ａと接触する（図４Ｂ参照）。詳しくは、第１弾性パッド４が弾性変形した際に、端面４１Ａは、用紙搬送方向における第２面６４の上流端から中央付近まで接触する（図４Ｂ参照）。第２部分４１の端面４１Ａは、用紙搬送方向に沿って延びる。第２部分４１の端面４１Ａは、第１部分４０の端面４０Ａと連続しており、端面４０Ａと面一である。第２面６４は、第１面６３と交差する平面である。第２面６４は、用紙搬送方向において、下流端部６４Ａと、下流端部６４Ａから離れて位置する上流端部６４Ｂとを備える。下流端部６４Ａは、第１面６３に接続される。上流端部６４Ｂは、第１壁６６に接続される。下流端部６４Ａは、ベルト３の幅方向において、上流端部６４Ｂよりも第１弾性パッド４の近くに位置する。
【００５１】
第３面６５および第４面６９は、第１規制部６１における加熱ローラ２と向かい合う面である。第３面６５および第４面６９は、第１方向において加熱ローラ２と対面する。第１方向は、ベルト３の幅方向および用紙搬送方向の両方向と交差する。第３面６５は、第４面６９に対して、用紙搬送方向の上流側に位置する。第３面６５は、ベルト３の幅方向において、一端と、一端から離れて位置する他端とを有する。第３面６５の一端は、第３面６５の他端よりも第１弾性パッド４の近くに位置する。第３面６５の一端は、第１方向における第２面６４の加熱ローラ２側の端部に連続する。
【００５２】
図５に示すように、第３面６５は、第４面６９と交差する平面である。第３面６５は、用紙搬送方向において、下流端部６５Ａと、下流端部６５Ａから離れて位置する上流端部６５Ｂとを有する。第３面６５の用紙搬送方向における下流端部６５Ａは、第３面６５の用紙搬送方向における上流端部６５Ｂよりも、加熱ローラ２の近くに位置する（図２参照）。下流端部６５Ａは、第４面６９に接続される。上流端部６５Ｂは、第１壁６６に接続される。第４面６９は、第１方向と直交するように延びる。
【００５３】
パッドホルダ６は、第１板８を介して第１弾性パッド４を保持する。パッドホルダ６は、第２板９を介して第２弾性パッド５を保持する。
【００５４】
図６に示すように、第１板８は、ベルト３の幅方向に延びる。第１板８は、ベルト３の幅方向における長さが第１弾性パッド４よりも長い（図３参照）。第１板８は、ベルト３の幅方向において第１規制部６１および第２規制部６２と重なる位置まで延びる。第１板８は、第１規制部６１および第２規制部６２に対して用紙搬送方向から接触する。第１板８は、ベルト３の幅方向において、一端部８Ａと、一端部８Ａから離れて位置する他端部８Ｂとを有する。ベルト３の幅方向における第１板８の一端部８Ａは、第１規制部６１を挟んで第１弾性パッド４の反対側に位置する（図３参照）。ベルト３の幅方向における第１板８の他端部８Ｂは、第２規制部６２を挟んで第１弾性パッド４の反対側に位置する（図３参照）。第１板８は、一端部８Ａと、他端部８Ｂと、固定部８２と、連結部８５，８６と、凹部８３，８４とを有する。
【００５５】
固定部８２は、第１板８のうち第１弾性パッド４の底面４Ａが固定される部分である。固定部８２は、ベルト３の幅方向において、一端部８Ａと他端部８Ｂとの間に位置する。固定部８２は、用紙搬送方向において、第１壁６６と仕切壁６８との間に位置する。連結部８５は、固定部８２と一端部８Ａとの間に位置する。連結部８５は、固定部８２と一端部８Ａとを連結する。連結部８５は、第１規制部６１を貫通する。凹部８３は、連結部８５に設けられる。つまり、凹部８３は、ベルト３の幅方向において、固定部８２と一端部８Ａとの間に位置する。凹部８３は、第１規制部６１が嵌合する。凹部８３は、用紙搬送方向の下流側に向かって開放される凹形状を有する。連結部８５は、第１規制部６１に対して用紙搬送方向の上流側から接触する。
【００５６】
連結部８６は、固定部８２と他端部８Ｂとの間に位置する。連結部８６の構造は、連結部８５の構成と同じであり、凹部８４の構造は、凹部８３の構造と同じである。そのため、連結部８６および凹部８４の構造の説明を省略する。
【００５７】
第２板９は、ベルト３の幅方向に沿う仮想線に対して、第１板８と線対称な構造を有する。そのため、第２板９の構造の説明を省略する。第２板９は、用紙搬送方向において、仕切壁６８と第２壁６７との間に位置する。第２板９は、第１規制部６１および第２規制部６２に対して用紙搬送方向の下流側から接触する。
【００５８】
ステイ７は、パッドホルダ６の底壁６０に接触し、パッドホルダ６を支持する。ステイ７は、パッドホルダ６よりも硬質であり、例えば、金属からなる。ステイ７は、図示しないバネにより、加熱ローラ２に向かって押圧される。これによって、第１弾性パッド４および第２弾性パッド５が、ベルト３を加熱ローラ２に接触させ、ニップＮが形成される。また、このとき、第１弾性パッド４は弾性変形する。
【００５９】
３．作用効果
図４Ａに示すように、ベルト３の幅方向における第１部分４０の端面４０Ａと第１面６３との間の距離は、ベルト３の幅方向における第２部分４１の端面４１Ａと第２面６４との間の距離よりも短い。そのため、図４Ｂに示すように、第１弾性パッド４が弾性変形した際に、まず、第１部分４０の端面４０Ａが第１面６３と接触する。その結果、第１部分４０が幅方向に変形することを規制でき、ベルト３の幅方向における加熱ローラ２に対する圧力分布を均一に確保することができる。
【００６０】
また、ベルト３の幅方向における第２部分４１の変形は、第２部分４１の端面４１Ａが第２面６４と接触するまで許容され、その後、第２部分４１の端面４１Ａが第２面６４と接触することにより、ベルト３の幅方向における第２部分４１の変形が規制される。
【００６１】
その結果、ニップ形成時の第１弾性パッド４の形状を安定させることができ、上流ニップＮ１の位置が不安定となることを抑制できる。これによって、用紙に定着するトナー像の品質の向上および用紙の搬送性の向上を図ることができる。
【００６２】
図２に示すように、ニップを形成しない第２部分４１が、第１部分４０に対して用紙搬送方向の上流側に位置する。そのため、加熱ローラ２とベルト３との間に用紙を安定して受け入れることができる。
【００６３】
図５に示すように、第３面６５の下流端部６５Ａが上流端部６５Ｂよりも、加熱ローラ２の近くに位置する。そのため、第１規制部６１が、用紙搬送方向の下流側に位置する第１部分４０の変形を確実に規制することができながら、用紙搬送方向の上流側に位置する第２部分４１の変形を適度に許容することができる。
【００６４】
図２に示すように、第１弾性パッド４が、用紙搬送方向の上流側に位置する上流ニップＮ１を形成し、第２弾性パッド５が、用紙搬送方向の下流側に位置する形成する下流ニップＮ２を形成する。そのため、ベルト３が加熱ローラ２に接触するニップＮを十分に確保することができる。
【００６５】
図６に示すように、第１弾性パッド４が固定される第１板８が、第１規制部６１に対して用紙搬送方向から接触する。そのため、用紙搬送方向における第１規制部６１に対する第１弾性パッド４の位置精度の向上を図ることができる。また、凹部８３が第１規制部６１と嵌合する。そのため、第１板８に固定される第１弾性パッド４と第１規制部６１との相対的な位置精度の向上を確実に図ることができる。
【００６６】
図４Ａに示すように、第２面６４は、第１面６３と交差する平面である。そのため、第２部分４１が変形した際に、第２部分４１の変形の程度に応じて、第２部分４１の端面を第２面６４に徐々に接触させることができる。その結果、上流ニップＮ１の位置が不安定となることを確実に抑制することができる。
【００６７】
図２に示すように、加熱ローラ２は、ヒータ２１を内蔵する。そのため、上流ニップＮ１を通過する用紙を加熱することができる。その結果、用紙に転写されたトナー像を、用紙に定着させることができる。
【００６８】
４．第２実施形態
次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態において、上記した実施形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
図７に示すように、第２実施形態において、第２面６４は、曲面である。
【００７０】
そのため、第２部分４１が変形した際に、第２部分４１の変形の程度に応じて、第２部分４１の端面４１Ａを第２面６４に徐々に接触させることができる。その結果、上流ニップＮ１の位置が不安定となることを確実に抑制することができる。また、第２実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
５．第３実施形態
次に、図８を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態において、上記した実施形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００７２】
図８に示すように、第３実施形態において、第１面６３および第２面６４は、第１弾性パッド４の端面と平行な平面であり、第１面６３および第２面６４は、段差を形成する。第１面６３および第２面６４のそれぞれは、用紙搬送方向に沿って延びる。第２面６４は、第１面６３に対して、第１弾性パッド４の反対側に位置する。第１面６３と第２面６４とは、ベルト３の幅方向に延びる段差面７０により連結される。
【００７３】
このような第３実施形態では、簡易な構成でありながら、ベルト３の幅方向における第１部分４０の端面４０Ａと第１面６３との間の距離を、ベルト３の幅方向における第２部分４１の端面４１Ａと第２面６４との間の距離よりも短く安定して確保することができる。また、第３実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７４】
６．変形例
第１実施形態では、第１部分４０の端面４０Ａおよび第２部分４１の端面４１Ａのそれぞれが、用紙搬送方向に沿って延び、互いに面一であるが、本発明は、これに限定されない。例えば、端面４１Ａは、第２面６４から離れるように、用紙搬送方向と交差するように延びてもよい。この場合、第２面６４は、用紙搬送方向に沿って延びてもよい。これによっても、ベルト３の幅方向における第１部分４０の端面４０Ａと第１面６３との間の距離を、ベルト３の幅方向における第２部分４１の端面４１Ａと第２面６４との間の距離よりも短くすることができる。
【００７５】
また、第１実施形態では、回転体の一例としての加熱ローラ２が、ローラ本体２０の内側に配置されるヒータ２１を備えるが、本発明は、これに限定されない。例えば、定着装置１は、ヒータ２１がローラ本体２０の外側に位置する外部加熱方式であってもよい。また、定着装置１は、ローラ本体２０を誘導加熱するＩＨ方式であってもよい。また、回転体はベルトであってもよい。また、ヒータ２１は、ローラ本体２０の内側に配置されず、ベルト３の内側に配置されてもよい。この場合、回転体とベルトとの位置関係を逆にして配置するのが好ましい。すなわち、用紙のトナー像が転写された面にヒータを内蔵したベルト３の外周面が接触するように配置し、用紙のトナー像が転写された面とは反対の面に、回転体の一例としての加圧ローラが接触するように配置するのが好ましい。
【００７６】
また、定着装置１は、第１弾性パッド４に加えて第２弾性パッド５を備えるが、定着装置１は、第２弾性パッド５を備えなくてもよい。また、上流ニップＮ１を形成する第１部分４０は、第２部分４１に対して用紙搬送方向の下流側に位置するが、第１部分４０は、第２部分４１に対して用紙搬送方向の上流側に位置してもよい。また、定着装置１は、複数の感光ドラム１０１を備える画像形成装置１００に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１      定着装置
２      加熱ローラ
３      ベルト
４      第１弾性パッド
５      第２弾性パッド
６      パッドホルダ
８      第１板
４０    第１部分
４１    第２部分
６３    第１面
６４    第２面
６５    第３面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020134813.tif 000007
【図６】
2020134813.tif 000008
【図７】
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【図８】
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