(57)【要約】【課題】所望の取付対象への取り付けを可能としながらも、搭載性を向上させることが可能な熱交換器を提供する。【解決手段】熱交換器１０は、プレート積層方向Ｚにおける最外殻プレート部材２２の外面２２０に接合されるブラケット５０を備える。ブラケット５０は、最外殻プレート部材２２の外面２２０に接合される接合部５１と、最外殻プレート部材の外面２２０からプレート積層方向Ｚに離間して配置される固定部５２ａ〜５２ｄとを有する。最外殻プレート部材２２の外面２２０において、複数のプレート部材２１を接合する際に圧縮力が付与される部分を圧縮力付与部とするとき、固定部５２ａ〜５２ｄは、車両ボディへの固定が可能な部分であり、最外殻プレート部材２２の外面２２０において圧縮力付与部を避けた部分に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層して配置される複数のプレート部材（２１）の内部に冷媒流路及び流体流路が形成され、前記冷媒流路を流れる冷媒と、前記流体流路を流れる流体との間で熱交換が行われる熱交換器であって、
複数の前記プレート部材が積層して配置される方向をプレート積層方向とし、
複数の前記プレート部材のうち、前記プレート積層方向の端部に配置されるプレート部材を最外殻プレート部材（２２，２３）とするとき、
前記プレート積層方向における前記最外殻プレート部材の外面に接合されるブラケット（５０，６０）を備え、
前記ブラケットは、前記最外殻プレート部材の外面に接合される接合部（５１，６１）と、前記最外殻プレート部材の外面から前記プレート積層方向に離間して配置される固定部（５２ａ〜５２ｄ，６２ａ〜６２ｄ）とを有し、
前記最外殻プレート部材の外面において、複数の前記プレート部材を接合する際に圧縮力が付与される部分を圧縮力付与部（Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２）とするとき、
前記固定部は、取付対象への固定が可能な部分であり、前記最外殻プレート部材の外面において前記圧縮力付与部を避けた部分に配置されている
熱交換器。
【請求項２】
複数の前記プレート部材のうち、前記プレート積層方向の両端部にそれぞれ配置されるプレート部材を第１最外殻プレート部材（２２）及び第２最外殻プレート部材（２３）とするとき、
前記ブラケットとして、前記第１最外殻プレート部材の外面に設けられる第１ブラケット（５０）と、前記第２最外殻プレート部材の外面に設けられる第２ブラケット（６０）とを備える
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記プレート部材は、矩形状に形成されており、
前記第１ブラケット、及び前記第２ブラケットは、合計３点以上で前記取付対象に対して固定され、
前記第１ブラケット、及び前記第２ブラケットのうち、前記取付対象に固定される固定点を２点以上有するブラケットは、前記プレート部材の長手方向に並ぶように前記固定点を有している
請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１ブラケットにおいて前記取付対象に固定されている固定点の数を第１固定点数とし、
前記第２ブラケットにおいて前記取付対象に固定されている固定点の数を第２固定点数とするとき、
前記第１ブラケットは、前記第１固定点数と同数の前記固定部を有し、
前記第２ブラケットは、前記第２固定点数と同数の前記固定部を有する
請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記最外殻プレート部材の外面は、矩形状に形成されており、
前記圧縮力付与部は、前記最外殻プレート部材の外面において短手方向の両側部及び中央部に沿うように設定されており、
前記固定部は、前記最外殻プレート部材の外面において短手方向の両端部及び中央部を避けた部分に配置されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の熱交換器としては、特許文献１に記載の熱交換器がある。特許文献１に記載の熱交換器は、複数のプレート部材が積層された構造を有している。複数のプレート部材は、冷媒の流れる冷媒流路を有するプレート部材と、冷却水の流れる冷却水流路を有するプレート部材とからなる。冷媒流路を有するプレート部材、及び冷却水流路を有するプレート部材は交互に配置されている。この熱交換器では、冷媒流路を流れる冷媒と、冷却水流路を流れる冷却水との間で熱交換が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５９６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるようなプレート積層式の熱交換器が例えば車両の冷凍サイクルに用いられる場合、熱交換器には、車両に取り付けるための構造が必要となる。そのため、このような熱交換器には、複数のプレート部材とは別に、熱交換器を車両に取り付けられるための座面プレートが設けられることがある。より詳細には、座面プレートは、複数のプレート部材のうち、プレート積層方向の最も端部に配置されるプレート部材に設けられる。座面プレートは、板状の部材からなる。座面プレートには、プレート部材の積層構造体よりもプレート積層方向に直交する方向に突出するように複数の取付部が形成されている。各取付部には、ボルトを挿入するための挿入孔が形成されている。各取付部の挿入孔に挿入されるボルトにより座面プレートを車両に締結することで、熱交換器を車両に取り付けることができる。
【０００５】
ところで、このような座面プレートを熱交換器に設けた場合、プレート積層方向に直交する方向においてプレート部材の積層構造体よりも座面プレートが突出するように配置されることになる。そのため、座面プレートを有する熱交換器は、座面プレートを有していない熱交換器と比較すると、プレート積層方向に直交する方向において大型化する。これが熱交換器の搭載性を悪化させる要因となっている。
【０００６】
本開示は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、所望の取付対象への取り付けを可能としながらも、搭載性を向上させることが可能な熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する熱交換器は、積層して配置される複数のプレート部材（２１）の内部に冷媒流路及び流体流路が形成され、冷媒流路を流れる冷媒と、流体流路を流れる流体との間で熱交換が行われる。熱交換器は、複数のプレート部材が積層して配置される方向をプレート積層方向とし、複数のプレート部材のうち、プレート積層方向の端部に配置されるプレート部材を最外殻プレート部材（２２，２３）とするとき、プレート積層方向における最外殻プレート部材の外面に接合されるブラケット（５０，６０）を備える。ブラケットは、最外殻プレート部材の外面に接合される接合部（５１，６１）と、最外殻プレート部材の外面からプレート積層方向に離間して配置される固定部（５２ａ〜５２ｄ，６２ａ〜６２ｄ）とを有する。最外殻プレート部材の外面において、複数のプレート部材を接合する際に圧縮力が付与される部分を圧縮力付与部（Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２）とするとき、固定部は、取付対象への固定が可能な部分であり、最外殻プレート部材の外面において圧縮力付与部を避けた部分に配置されている。
【０００８】
この構成によれば、取付対象に固定部を固定することにより、熱交換器を取付対象に固定することが可能である。また、プレート積層方向から見たとき、ブラケットの接合部及び固定部が最外殻プレート部材の外面から飛び出すように配置されていない。これにより、熱交換器にブラケットを設けながらも、プレート積層方向に直交する方向における熱交換器の大型化を回避することができるため、熱交換器の搭載性を向上させることができる。
【０００９】
なお、上記手段、特許請求の範囲に記載の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、所望の取付対象への取り付けを可能としながらも、搭載性を向上させることが可能な熱交換器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態の熱交換器の斜視構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の第１ブラケットの側面構造を示す側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の熱交換器の平面構造を示す平面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の熱交換器の底面構造を示す底面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の変形例の熱交換器の平面構造を示す平面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の変形例の熱交換器の底面構造を示す底面図である。
【図７】図７は、図８に示される取付例１〜取付例３のそれぞれにおける熱交換器の共振周波数を示すグラフである。
【図８】図８は、図９に示される位置Ｐ１１〜Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２４と取付例１〜取付例３との関係を示す図表である。
【図９】図９は、第２実施形態の熱交換器の斜視構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、熱交換器の一実施形態について図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
＜第１実施形態＞
はじめに、図１に示される第１実施形態の熱交換器１０について説明する。図１に示される熱交換器１０は、例えば車両に搭載される冷凍サイクルにおいて冷媒と冷却水との間で熱交換を行うための機器として用いられる。図１に示されるように、熱交換器１０は、コア部２０と、冷媒流入部３０と、冷媒排出部３１と、冷却水流入部４０と、冷却水排出部４１と、第１ブラケット５０と、第２ブラケット６０とを備えている。
【００１３】
コア部２０は、図中のＺ軸方向に複数のプレート部材２１が積層された構造からなる。以下では、Ｚ軸方向を「プレート積層方向Ｚ」とも称する。各プレート部材２１は、プレート積層方向から見たときに略矩形状に形成されている。図中のＸ軸方向はプレート部材２１の長手方向に相当し、Ｙ軸方向はプレート部材２１の短手方向に相当する。以下では、Ｘ軸方向を「プレート長手方向Ｘ」と称し、Ｙ軸方向を「プレート短手方向Ｙ」と称する。
【００１４】
複数のプレート部材２１は、冷媒の流れる冷媒流路が内部に形成される冷媒用プレート部材２１ａと、冷却水の流れる冷却水流路が内部に形成される冷却水用プレート部材２１ｂとからなる。コア部２０では、冷媒用プレート部材２１ａと冷却水用プレート部材２１ｂとが交互に配置されている。本実施形態では、冷却水が、冷媒と熱交換を行う流体に相当する。また、冷却水用プレート部材２１ｂの内部に形成される冷却水流路が流体流路に相当する。
【００１５】
以下では、複数のプレート部材２１のうち、プレート積層方向Ｚの一端部に配置されるプレート部材２２を「第１最外殻プレート部材２２」と称し、プレート積層方向Ｚの他端部に配置されるプレート部材２３を「第２最外殻プレート部材２３」と称する。
第１最外殻プレート部材２２の外面２２０に形成される４つの角部のうち、プレート長手方向Ｘにおいて対向する２つの角部には、冷媒流入部３０及び冷却水排出部４１がそれぞれ形成されている。第２最外殻プレート部材２３の外面２３０に形成される４つの角部のうち、短手方向Ｙにおいて対向する２つの角部には、冷媒排出部３１及び冷却水流入部４０がそれぞれ形成されている。
【００１６】
この熱交換器１０では、冷媒流入部３０から冷媒が流入するとともに、冷却水流入部４０から冷却水が流入する。冷媒流入部３０に流入した冷媒は、各冷媒用プレート部材２１ａの冷媒流路に分配された後、冷媒排出部３１から排出される。また、冷却水流入部４０に流入した冷却水は、各冷却水用プレート部材２１ｂの冷却水流路に分配された後、冷却水排出部４１から排出される。熱交換器１０では、各冷媒用プレート部材２１ａを流れる冷媒と、各冷却水用プレート部材２１ｂを流れる冷却水との間で熱交換が行われる。
【００１７】
第１最外殻プレート部材２２の外面２２０には、第１ブラケット５０がろう付けにより固定して取り付けられている。第２最外殻プレート部材２３の外面２３０には、第２ブラケット６０がろう付けにより固定して取り付けられている。熱交換器１０は、ブラケット５０，６０を介して車両のエンジンルーム内のボディに固定される。本実施形態では、車両ボディが取付対象に相当する。
【００１８】
図２に示されるように、第１ブラケット５０は、部分的に凸状に折り曲げられた板状の部材からなり、その高さがプレート積層方向Ｚにおいて２段階に分かれている。第１ブラケット５０において第１最外殻プレート部材２２の外面２２０に接触するように配置される板状の部分は、第１最外殻プレート部材２２の外面２２０に接合される接合部５１である。第１ブラケット５０において第１最外殻プレート部材２２の外面２２０から離間するように設けられる凸状の部分は、車両ボディに固定される固定部５２ａ〜５２ｄである。
【００１９】
図３に示されるように、第１ブラケット５０は、プレート積層方向Ｚから見た時に略矩形状に形成されている。第１最外殻プレート部材２２の外面２２０におけるプレート短手方向Ｙの両側面２２１，２２２と第１ブラケット５０との間には隙間が形成されている。また、プレート短手方向Ｙにおける第１ブラケット５０の中央部には、プレート長手方向Ｘに平行に延びる切欠き５３ａ，５３ｂが形成されている。切欠き５３ａは、プレート長手方向Ｘにおける第１ブラケット５０の一方の側面から第１ブラケット５０の中央部に向かって延びるように形成されている。切欠き５３ｂは、プレート長手方向Ｘにおける第１ブラケット５０の他方の側面から第１ブラケット５０の中央部に向かって延びるように形成されている。第１最外殻プレート部材２２の外面２２０は、第１ブラケット５０の切欠き５３ａ，５３ｂから露出している。
【００２０】
図３に示される軸線ｍ１は、プレート短手方向Ｙにおける第１最外殻プレート部材２２の中心線を示している。また、図３に示される軸線ｍ２は、プレート長手方向Ｘにおける第２最外殻プレート部材２３の中心線を示している。以下、軸線ｍ１を「短手方向中心線ｍ１」と称し、軸線ｍ２を「長手方向中心線ｍ２」と称する。
【００２１】
固定部５２ａ〜５２ｄは、四角状に配置されている。より詳しくは、固定部５２ａ，５２ｂは、短手方向中心線ｍ１よりも第１最外殻プレート部材２２の側面２２１側にずれた位置において長手方向中心線ｍ２を挟んで互いに対向するように配置されている。固定部５２ｃは、短手方向中心線ｍ１を挟んで固定部５２ａに対向するように配置されている。固定部５２ｄは、短手方向中心線ｍ１を挟んで固定部５２ｂに対向するように配置されている。固定部５２ｃ，５２ｄは、短手方向中心線ｍ１よりも第１最外殻プレート部材２２の側面２２２側にずれた位置において長手方向中心線ｍ２を挟んで互いに対向するように配置されている。
【００２２】
固定部５２ａ〜５２ｄには、ボルトを挿入するための挿入孔５３ａ〜５３ｄがそれぞれ形成されるとともに、ナット５４ａ〜５４ｄがそれぞれ取り付けられている。
図４に示されるように、第２最外殻プレート部材２３の外面２３０に設けられる第２ブラケット６０は、第１最外殻プレート部材２２の外面２２０に設けられる第１ブラケット５０と同一の構造を有している。すなわち、第２ブラケット６０は、接合部６１と、固定部６２ａ〜６２ｄとを有している。固定部６２ａ〜６２ｄには、挿入孔６３ａ〜６３ｄがそれぞれ形成されるとともに、ナット６４ａ〜６４ｄがそれぞれ取り付けられている。また、第２ブラケット６０には、切欠き６３ａ，６３ｂが形成されている。
【００２３】
熱交換器１０は、挿入孔５３ａ〜５３ｄ，６３ａ〜６３ｄにそれぞれ挿入されるボルトによりブラケット５０，６０が車両ボディに締結されることにより、車両ボディに固定することが可能となっている。すなわち、熱交換器１０は、固定部５２ａ〜５２ｄ，６２ａ〜６２ｄの数に相当する合計８点で車両ボディに固定することが可能となっている。
【００２４】
ところで、このような熱交換器１０は次のように製造される。まず、ろう材が予め被覆された複数のプレート部材２１及びブラケット５０，６０が治具により組み付けられる。この際、各プレート部材２１を密着させるために、治具によりプレート部材２１の組立品に圧縮力が付与される。具体的には、第１最外殻プレート部材２２の外面２２０及び第２最外殻プレート部材２３の外面２３０に治具により外力が付与されることにより、プレート部材２１の組立品に対してプレート積層方向Ｚに圧縮力が付与される。その後、プレート部材２１及びブラケット５０，６０の組立品を炉内に投入して加熱することにより、各プレート部材２１に被覆されたろう材を溶かす。これにより、各部材の接合部分にろう材が浸透する。その後、炉内から取り出した組立品を冷却することにより、ろう材を凝固させて、各プレート部材２１を接合させる。
【００２５】
一方、複数のプレート部材２１を治具により組み付ける際、より確実に複数のプレート部材を密着させるためには、治具により第１最外殻プレート部材２２の外面２２０の全体及び第２最外殻プレート部材２３の外面２３０の全体に圧縮力を付与させる必要がある。
この点、図１に示されるようなブラケット５０，６０が設けられていない熱交換器では、第１最外殻プレート部材２２の外面２２０の任意の部分及び第２最外殻プレート部材２３の外面２３０の任意の部分に治具を接触させることができるため、それらの外面２２０，２３０の全体に外力を付与し易い。しかしながら、本実施形態の熱交換器１０のように、第１最外殻プレート部材２２の外面２２０及び第２最外殻プレート部材２３の外面２３０にブラケット５０，６０がそれぞれ設けられている構造の場合、ブラケット５０，６０が障害物となることにより、それらの外面２２０，２３０の全体に圧縮力を付与し難いという課題がある。
【００２６】
図３に示されるように、本実施形態の第１ブラケット５０は、第１最外殻プレート部材２２の外面２２０において二点鎖線Ｌ１１，Ｌ１２で示される部分、すなわちプレート短手方向Ｙにおける外面２２０の両側部及び中央部を避けるように配置されている。同様に、図４に示されるように、第２ブラケット６０は、第２最外殻プレート部材２３の外面２３０において二点鎖線Ｌ２１，Ｌ２２で示される部分、すなわちプレート短手方向Ｙにおける外面２３０の両側部及び中央部を避けるように配置されている。そのため、各最外殻プレート部材２２，２３の外面の両側部及び中央部に沿うように治具を接触させることができる。この二点鎖線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２で示される部分に治具を接触させることができれば、各最外殻プレート部材２３の外面２２０，２３０に対して、対称であって、且つ中央から両側部までの領域に圧縮力を付与することが可能である。そのため、本実施形態の熱交換器１０は、ブラケット５０，６０を有する構造でありながら、各プレート部材に圧縮力を付与させ易い構造を有しているため、より確実に各プレート部材２１を接合させることが可能である。本実施形態の熱交換器１０では、図３及び図４に二点鎖線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２で示される部分が、プレート部材２１を接合する際に圧縮力が付与される圧縮力付与部となっている。
【００２７】
以上説明した本実施形態の熱交換器１０によれば、以下の（１）〜（３）に示される作用及び効果を得ることができる。
（１）車両ボディに固定部５２ａ〜５２ｄ，６２ａ〜６２ｄを固定することにより、熱交換器１０を車両ボディに固定することが可能である。また、図３に示されるように、プレート積層方向Ｚから見たとき、第１ブラケット５０の接合部５１及び固定部５２ａ〜５２ｄが第１最外殻プレート部材２２の外面２２０から飛び出すように配置されていない。すなわち、第１ブラケット５０の取付面積が第１最外殻プレート部材２２の外面２２０の面積よりも小さくなっている。第２ブラケット６０についても同様である。これにより、熱交換器１０にブラケット５０，６０を設けながらも、プレート長手方向Ｘ及びプレート短手方向Ｙへの熱交換器１０の大型化を回避することができるため、熱交換器１０の搭載性を向上させることが可能である。
【００２８】
（２）ブラケット５０，６０は、第１最外殻プレート部材２２及び第２最外殻プレート部材２３にそれぞれ設けられている。このような構造によれば、プレート積層方向Ｚにおけるコア部２０の両端部を車両ボディに固定することができるため、より確実に車両ボディに熱交換器１０を固定することができる。
【００２９】
（３）図３及び図４に示されるように、各最外殻プレート部材２２，２３の外面２２０，２３０には、プレート短手方向Ｙの両側部及び中央部に沿うように圧縮力付与部Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２が設定されている。固定部５２ａ〜５２ｄ，６２ａ〜６２ｄは、各最外殻プレート部材２２，２３の外面２２０，２３０においてプレート短手方向Ｙの両側部及び中央部を避けた部分に配置されている。このような構成によれば、熱交換器１０の製造工程において治具を用いて各プレート部材２１に圧縮力を付与する際に各最外殻プレート部材２２，２３の外面２２０，２３０に対して、対称であって、且つ中央から両側部までの領域に圧縮力を付与することができるため、より確実に各プレート部材２１をろう付けにより接合させることができる。
【００３０】
（変形例）
次に、第１実施形態の熱交換器１０の変形例について説明する。
ブラケット５０，６０に設けられる固定部５２ａ〜５２ｄ，６２ａ〜６２ｄの数は適宜変更可能である。例えば図５及び図６に示されるように、ブラケット５０に２つの固定部５２ａ，５２ｂを設けるとともに、ブラケット６０に２つの固定部６２ａ，６２ｂを設けてもよい。このような構造であっても、ブラケット５０，６０を介して熱交換器１０を車両ボディに固定することが可能である。
【００３１】
＜第２実施形態＞
次に、熱交換器１０の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態の熱交換器１０との相違点を中心に説明する。
第１実施形態の熱交換器１０は、ブラケット５０，６０のそれぞれの固定部５２ａ〜５２ｄ，６２ａ〜６２ｄの全てを車両ボディに固定した場合、合計８点の固定点で車両ボディに固定されることになる。
【００３２】
なお、固定点とは、車両ボディに実際に固定される部分である。例えば、ボルトにより固定部５２ａ〜５２ｃを車両ボディに固定する一方、固定部５２ｄを車両ボディに固定しなかった場合、固定部５２ａ〜５２ｃは固定点であるが、固定部５２ｄは非固定点である。この場合、第１ブラケット５０は、合計３点の固定点で車両ボディに固定されていることになる。
【００３３】
熱交換器１０を合計８点の固定点で車両ボディに固定すれば、より確実に車両ボディに熱交換器１０を固定可能である。しかしながら、熱交換器１０の組付け作業を簡易にするためにも、固定点の数はできる限り少ない方が望ましい。
また、熱交換器１０が車両ボディに固定される場合、車両ボディの振動に伴う熱交換器１０の共振を回避するためにも、車両ボディの振動の周波数（約１０［Ｈｚ］〜５０［Ｈｚ］）を避けるように熱交換器１０の共振周波数を設定する必要がある。可能であれば、想定される車両ボディの振動の周波数よりも高い周波数領域であっても、熱交換器１０が共振しない方が望ましい。
【００３４】
一方、熱交換器１０の共振周波数と固定点の数との間には相関関係がある。具体的には、固定点の数が少なくなるほど、熱交換器１０が回転運動し易くなるため、熱交換器１０の共振周波数が低下する。そのため、車両ボディの振動に起因する熱交換器１０の共振と、組付け性を考慮した固定点の低減との両立を図るためには、固定点の数及び配置を適切に設定する必要がある。
【００３５】
図７は、固定点の位置及び数を変更した場合の熱交換器１０の共振周波数を実験的に求めたグラフである。なお、図７の取付例１〜取付例３は、図８に示される取付例１〜取付例３に対応している。また、図８に示される固定点の位置Ｐ１１〜Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２４は、図９に示される固定点の位置Ｐ１１〜Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２４に対応している。なお、図９に示されるプレート長手方向Ｘは鉛直方向である。図８に示されるように、取付例１は、固定点Ｐ１４，Ｐ２１，Ｐ２３で熱交換器１０を固定した場合である。取付例２は、固定点Ｐ１４，Ｐ２１，Ｐ２２で熱交換器１０を固定した場合である。取付例３は、固定点Ｐ１４，Ｐ２３，Ｐ２４で熱交換器１０を固定した場合である。
【００３６】
図７に示されるように、取付例２及び取付例３と比較すると、取付例１では熱交換器１０の共振周波数が低下している。すなわち、図９に示される固定点Ｐ１４，Ｐ２１，Ｐ２３で熱交換器１０を固定した場合、熱交換器１０の共振周波数が低下する可能性があるため、好ましくない。これに対し、図９に示される固定点Ｐ１４，Ｐ２１，Ｐ２２で熱交換器１０を固定した場合、あるいは固定点Ｐ１４，Ｐ２３，Ｐ２４で熱交換器１０を固定した場合には、熱交換器１０の共振周波数を高く保つことが可能である。
【００３７】
なお、第１ブラケット５０において車両ボディに固定されている固定点の数を第１固定点数とし、第２ブラケット６０において車両ボディに固定されている固定点の数を第２固定点数とするとき、第１ブラケット５０が第１固定点数と同数の固定部を有し、第２ブラケット６０が第２固定点数と同数の固定部を有していてもよい。例えば図８に示される取付例２の構造を熱交換器１０に採用する場合には、第１固定点数は「１」となり、第２固定点数は「２」となる。この場合、第１ブラケット５０は、第１固定点数と同数の固定部５２ｄのみを有し、第２ブラケット６０は、第２固定点数と同数の固定部６２ａ，６２ｂを有することになる。
【００３８】
以上説明した本実施形態の熱交換器１０によれば、以下の（４）に示される作用及び効果を更に得ることができる。
（４）図７に示される実験結果をより一般化すると、第１ブラケット５０及び第２ブラケット６０が合計３点以上で車両ボディに対して固定されており、且つ第１ブラケット５０及び第２ブラケット６０のうち、車両ボディに固定される固定点を２点以上有するブラケットがプレート長手方向Ｘに並ぶように２つの固定点を有していれば、熱交換器１０の共振周波数を高く保つことが可能である。
【００３９】
＜他の実施形態＞
なお、各実施形態は、以下の形態にて実施することもできる。
・熱交換器１０は、第１ブラケット５０及び第２ブラケット６０のいずれか一方のみを備えるものであってもよい。
・圧縮力付与部Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２は、発明の効果が得られる範囲であれば、プレート積層方向Ｚにおいて固定部５２ａ〜５２ｄ，６２ａ〜６２ｄと一部重なるように配置されていてもよい。
【００４０】
・本開示は上記の具体例に限定されるものではない。上記の具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素、及びその配置、条件、形状等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００４１】
Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２：圧縮力付与部
１０：熱交換器
２１：プレート部材
２２：第１最外殻プレート部材
２３：第２最外殻プレート部材
５０：第１ブラケット
５１：接合部
５２ａ〜５２ｄ：固定部
６０：第２ブラケット
６１：接合部
６２ａ〜６２ｄ：固定部
【図１】
2020134076.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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