(57)【要約】【課題】２次転写残トナーを帯電させるトナー帯電部材を有する構成における、モノモードでの中間転写体のチャージアップによる画像不良を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、トナー像を形成しないステーションの感光ドラム１上の非画像部電位と、そのステーションの１次転写部材５に印加される電圧と、の差分（１次転写コントラスト）を、フルカラーモードの実行時のそのステーションの１次転写コントラストよりも大きくするモノモードを実行可能な構成とする。【選択図】図１
2020160190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な第１、第２の感光体と、
前記第１、第２の感光体のそれぞれの帯電処理を行う第１、第２の帯電手段と、
前記帯電処理が行われた前記第１、第２の感光体をそれぞれ露光して前記第１、第２の感光体上に静電像を形成する第１、第２の露光手段と、
前記第１、第２の感光体上の静電像をそれぞれトナーで現像して前記第１、第２の感光体上にトナー像を形成する第１、第２の現像手段と、
前記第１、第２の感光体と接触してそれぞれ１次転写部を形成可能であり、前記１次転写部で前記第１、第２の感光体からそれぞれトナー像が１次転写され得る回転可能な中間転写体と、
前記中間転写体の内周面側に配置され、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、前記第１、第２の感光体から前記中間転写体にそれぞれトナー像を１次転写させる第１、第２の１次転写部材と、
前記中間転写体に１次転写されたトナー像を記録材に２次転写させる２次転写手段と、
トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、２次転写後に前記中間転写体上に残留したトナーを帯電させるトナー帯電部材と、
前記中間転写体から記録材にトナー像を２次転写して記録材に画像を形成する画像形成動作の制御を行う制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第１の感光体の回転方向に関し前記露光が行われる露光位置よりも下流かつ前記現像が行われる現像位置よりも上流の位置における前記第１の感光体上の非画像部の表面電位を非画像部電位、前記中間転写体の回転方向に関する前記中間転写体上のトナー像が１次転写され得る領域が前記第１の感光体と前記中間転写体とが接触して形成された前記１次転写部を通過している時に前記第１の１次転写部材に印加される電圧と、前記非画像部電位と、の差分を１次転写コントラストとしたとき、
前記制御手段は、
前記第１、第２の感光体にトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作の第１のモードと、
前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作の第２のモードであって、前記１次転写コントラストを前記第１のモードの実行時よりも大きくする第２のモードと、
を実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１、第２の帯電手段にそれぞれ電圧を印加する第１、第２の帯電電源を有し、
前記制御手段は、前記第２のモードの実行時に前記第１の帯電電源により前記第１の帯電手段に印加する電圧の絶対値を、前記第１のモードの実行時に前記第１の帯電電源により前記第１の帯電手段に印加する電圧の絶対値よりも大きくするように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１、第２の１次転写部材に電圧を印加する共通の１次転写電源を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１、第２の１次転写部材にそれぞれ電圧を印加する第１、第２の１次転写電源を有し、
前記制御手段は、前記第２のモードの実行時に前記第１の１次転写電源により前記第１の１次転写部材に印加する電圧の絶対値を、前記第１のモードの実行時に前記第１の１次転写電源により前記第１の１次転写部材に印加する電圧の絶対値よりも大きくするように制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１、第２の露光手段はそれぞれ、前記画像形成動作時に、前記帯電処理が行われた前記第１、第２の感光体上の非画像部を前記第１、第２の感光体上の画像部よりも小さい露光量で露光する弱露光を行うことが可能であり、
前記制御手段は、前記第１のモードの実行時には前記第１の感光体に対し前記弱露光を行い、前記第２のモードの実行時には前記第１の感光体に対し前記第１のモードの実行時よりも小さい露光量で前記弱露光を行うか、又は前記第１の感光体に対する前記弱露光を行わないように制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の感光体と前記中間転写体とを接触及び離間させる離接手段を有し、
前記制御手段は、前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作の第３のモードであって、前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみ前記中間転写体を接触させた状態で前記画像形成動作を行う第３のモードを実行可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作の第３のモードであって、前記１次転写コントラストを前記第１のモードの実行時よりも小さくする第３のモードを実行可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第３のモードの実行時に、前記第１の感光体の前記帯電処理を行わないように制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段に前記画像形成動作に関する指示を入力する入力手段を有し、
前記制御手段は、前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作を行う際に、前記入力手段からの指示に応じて前記第２のモード又は前記第３のモードを実行する請求項６乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作を行う際に、その画像形成動作における連続画像形成枚数と相関する指標値が所定値以上の場合に前記第２のモードを実行するように制御を行うことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
環境検知手段を有し、
前記制御手段は、前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作を行う際に、前記環境検知手段の検知結果が示す温度が所定の温度以下であること又は前記検知結果が示す湿度が所定の湿度以下であることの少なくとも一方を満たす場合に前記第２のモードを実行するように制御を行うことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
環境検知手段を有し、
前記制御手段は、前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作を行う際に、その画像形成動作における連続画像形成枚数と相関する指標値が所定値以上であり、かつ、前記環境検知手段の検知結果が示す温度が所定の温度以下であること又は前記検知結果が示す湿度が所定の湿度以下であることの少なくとも一方を満たす場合に前記第２のモードを実行するように制御を行うことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の感光体と前記第１の現像手段が備える現像剤担持体とを当接及び離間させる現像離接手段を有し、
前記制御手段は、前記第２のモードの実行時に、前記第１の感光体と前記現像剤担持体とを当接させるように制御を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
回転可能な第１、第２の感光体と、
前記第１、第２の感光体のそれぞれの帯電処理を行う第１、第２の帯電手段と、
前記帯電処理が行われた前記第１、第２の感光体をそれぞれ露光して前記第１、第２の感光体上に静電像を形成する第１、第２の露光手段と、
前記第１、第２の感光体上の静電像をそれぞれトナーで現像して前記第１、第２の感光体上にトナー像を形成する第１、第２の現像手段と、
前記第１、第２の感光体と接触してそれぞれ１次転写部を形成可能であり、前記１次転写部で前記第１、第２の感光体からそれぞれトナー像が１次転写され得る回転可能な中間転写体と、
前記中間転写体の内周面側に配置され、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、前記第１、第２の感光体から前記中間転写体にそれぞれトナー像を１次転写させる第１、第２の１次転写部材と、
前記中間転写体に１次転写されたトナー像を記録材に２次転写させる２次転写手段と、
トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、２次転写後に前記中間転写体上に残留したトナーを帯電させるトナー帯電部材と、
前記第１の感光体と前記中間転写体とを当接及び離間させる離接手段と、
前記中間転写体から記録材にトナー像を２次転写して記録材に画像を形成する画像形成動作の制御を行う制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作の第１のモードであって、前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみ前記中間転写体を接触させた状態で前記画像形成動作を行う第１のモードと、
前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作の第２のモードであって、前記第１の感光体と前記中間転写体とを接触させ、前記第１の感光体の前記帯電処理及び前記第１の１次転写部材への電圧の印加を行った状態で前記画像形成動作を行う第２のモードと、
を実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１の感光体、前記第１の帯電手段、前記第１の露光手段、前記第１の現像手段及び前記第１の１次転写部材をそれぞれが備えた複数のステーションを有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２の感光体にはブラックのトナー像が形成されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置として、中間転写体の表面の移動方向に沿って、複数の感光体が並べられて配置された、インライン方式の画像形成装置がある。この画像形成装置では、複数の感光体上に形成されたトナー像が中間転写体上に順次１次転写され（１次転写工程）、その後中間転写体上のトナー像が記録用紙などの記録材上に２次転写される（２次転写工程）。２次転写工程時に記録材に転写されずに中間転写体上に残留したトナー（２次転写残トナー）は、中間転写体上から除去する必要がある。
【０００３】
特許文献１では、中間転写体上から２次転写残トナーを除去する方法として、所謂、転写同時回収方式が提案されている。すなわち、中間転写体上の２次転写残トナーを、トナー帯電部材としての導電性のローラ部材を用いてトナーの正規の帯電極性とは逆極性に帯電させ、後続の１次転写工程時に中間転写体から感光体に転移させて回収する。なお、トナーの正規の帯電極性とは、記録材に転写される前のトナー像を構成するトナーの帯電極性である。また、特許文献２では、中間転写体上の２次転写残トナーを帯電させるトナー帯電部材として、中間転写体に対して固定位置に配置された導電性のブラシ部材を用いる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−５０１６７号公報
【特許文献２】特開２００９−２０５０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
転写同時回収方式を用いた画像形成装置では、トナー帯電部材から中間転写体上の２次転写残トナー対してトナーの正規の帯電極性とは逆極性の電荷を付与する。これにより、１次転写工程時に２次転写残トナーを感光体に転移させて回収するために必要な２次転写残トナーの帯電状態を得ることができる。
【０００６】
そのため、転写同時回収方式を用いた画像形成装置では、トナー帯電部材により中間転写体上の２次転写残トナーを帯電させる際に、中間転写体の表面も帯電部材から電荷が付与され、トナーの正規の帯電極性とは逆極性側に電位が上昇する。この現象を「チャージアップ」ともいう。ここで、中間転写体の表面の電荷は、時間経過に伴って減衰する。また、中間転写体の表面（外周面）の電荷は、１次転写工程において中間転写体の裏面（内周面）からトナーの正規の帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加され、１次転写部に電流（１次転写電流）が流れることによって除電される。
【０００７】
しかしながら、所定の色用（典型的にはブラック用）の画像形成部のみで画像を形成するモノモードでは、中間転写体の表面の電荷を十分に除電できなくなることがある。これは、例えば中間転写体の表面の電荷が減衰しにくい低温低湿環境下で、かつ、モノモードで画像形成枚数が比較的多い連続画像形成のジョブを実施した場合などに生じやすくなる現象である。従来、モノモードでは、トナー像を形成しない画像形成部の感光体は、帯電処理されなかったり、中間転写体から離間されたりする。そのため、モノモードでは、トナー像を形成しない画像形成部の１次転写部には電流が流れず、１次転写工程時に中間転写体の表面の電荷を除電できる画像形成部は、ブラック用の画像形成部などのトナー像を形成する画像形成部のみとなるからである。なお、ジョブとは、１つの開始指示により開始される、単数又は複数の記録材に画像を形成して出力する一連の動作である。
【０００８】
上述のように電荷の除去が十分に行われないと、ジョブの１枚目とジョブの後半とでの中間転写体の表面電位の変化が大きくなり、それに伴い１次転写性が変化して、同一ジョブ内で例えばハーフトーン画像などの濃度が変化する場合がある。また、例えばトナー帯電部材がブラシ部材である場合には、ブラシ繊維の電気抵抗ムラに対応して中間転写体の表面の電位ムラが生じることがある。このとき、上述のように電荷の除去が十分に行われないと、ジョブの画像形成枚数が多くなるにつれて上記電位ムラが助長される。そして、この電位ムラが許容範囲を超えると、例えばハーフトーン画像などにおいて、中間転写体の表面の移動方向に延びるスジ状の濃度ムラ（１次転写ムラ）が生じることがある。なお、この電位ムラは、トナー帯電部材がブラシ部材である場合に生じやすいが、例えばローラ部材などであっても、例えば部材自体又は表面に付着した汚れによって電気抵抗ムラがある場合には同様に生じ得る。また、上記同一ジョブ内での画像の濃度変化は、トナー帯電部材の形態によらずに生じ得る。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、２次転写残トナーを帯電させるトナー帯電部材を有する構成における、モノモードでの中間転写体のチャージアップによる画像不良を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の代表的な構成は、回転可能な第１、第２の感光体と、前記第１、第２の感光体のそれぞれの帯電処理を行う第１、第２の帯電手段と、前記帯電処理が行われた前記第１、第２の感光体をそれぞれ露光して前記第１、第２の感光体上に静電像を形成する第１、第２の露光手段と、前記第１、第２の感光体上の静電像をそれぞれトナーで現像して前記第１、第２の感光体上にトナー像を形成する第１、第２の現像手段と、前記第１、第２の感光体と接触してそれぞれ１次転写部を形成可能であり、前記１次転写部で前記第１、第２の感光体からそれぞれトナー像が１次転写され得る回転可能な中間転写体と、前記中間転写体の内周面側に配置され、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、前記第１、第２の感光体から前記中間転写体にそれぞれトナー像を１次転写させる第１、第２の１次転写部材と、前記中間転写体に１次転写されたトナー像を記録材に２次転写させる２次転写手段と、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、２次転写後に前記中間転写体上に残留したトナーを帯電させるトナー帯電部材と、前記中間転写体から記録材にトナー像を２次転写して記録材に画像を形成する画像形成動作の制御を行う制御手段と、を有する画像形成装置において、前記第１の感光体の回転方向に関し前記露光が行われる露光位置よりも下流かつ前記現像が行われる現像位置よりも上流の位置における前記第１の感光体上の非画像部の表面電位を非画像部電位、前記中間転写体の回転方向に関する前記中間転写体上のトナー像が１次転写され得る領域が前記第１の感光体と前記中間転写体とが接触して形成された前記１次転写部を通過している時に前記第１の１次転写部材に印加される電圧と、前記非画像部電位と、の差分を１次転写コントラストとしたとき、前記制御手段は、前記第１、第２の感光体にトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作の第１のモードと、前記第１、第２の感光体のうち前記第２の感光体にのみトナー像を形成して記録材に画像を形成する前記画像形成動作の第２のモードであって、前記１次転写コントラストを前記第１のモードの実行時よりも大きくする第２のモードと、を実行可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、２次転写残トナーを帯電させるトナー帯電部材を有する構成における、モノモードでの中間転写体のチャージアップによる画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略断面図である（フルカラーモード、モノＣモード）。
【図２】画像形成部の概略構成図及び中間転写体の模式的な断面図である。
【図３】画像形成装置の概略断面図である（モノＡモード）。
【図４】画像形成装置の概略断面図である（モノＢモード）。
【図５】実施例（モノＣモード）、比較例１、２における中間転写ベルトの表面電位の推移の測定結果を示すグラフ図である。
【図６】画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図７】画像形成モードの設定画面の一例を示す模式図である。
【図８】他の例の画像形成装置の概略断面図である。
【図９】露光装置の模式図である。
【図１０】他の例の画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図１１】画像形成モードを選択する制御の手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
［実施例１］
（１）画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用してフルカラー画像を形成することが可能な、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラープリンタである。
【００１５】
本実施例の画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するためのステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋを有する。これらの４個のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、後述する中間転写ベルト７の表面の移動方向に沿って一定の間隔をおいて１列に並べられて配置されている。
【００１６】
なお、各ステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用に設けられた要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、総括的に説明することがある。ステーション９は、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、１次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。図２（ａ）は、代表してＹ用のステーション９Ｙを示す概略断面図である。
【００１７】
トナー像を担持する像担持体としての、ドラム型の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１は、駆動源によって図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１は、負帯電性のＯＰＣ（有機光導電体）感光体であり、アルミニウム製のドラム基体上に感光層を有している。
【００１８】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に帯電処理される。帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に所定の圧接力で接触するようにして配置されている。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。本実施例では、ＹＭＣ用の帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃには、帯電工程時に、共通のＹＭＣ用帯電電源４３から、負極性の帯電バイアス（帯電電圧）が印加される。また、本実施例では、Ｋ用の帯電ローラ２Ｋには、帯電工程時に、Ｋ用帯電電源４４から、負極性の帯電バイアスが印加される。ここで、感光ドラム１の回転方向に関し帯電ローラ２による帯電処理が行われる位置が帯電位置（帯電部）Ｐａである。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転方向における帯電ローラ２と感光ドラム１との接触部の上流側及び下流側に形成される帯電ローラ２と感光ドラム１との間の微小な間隙の少なくとも一方で生じる放電によって感光ドラム１を帯電処理する。ただし、簡単のため、帯電ローラ２と感光ドラム１との接触部が帯電位置Ｐａであると擬制して考えてもよい。
【００１９】
帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ装置）３によって画像情報に応じて走査露光され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。ここで、感光ドラム１の回転方向に関し露光装置３による露光が行われる位置が露光位置（露光部）Ｐｂである。
【００２０】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ４ａと、現像容器４ｂと、を有する。なお、本実施例では、画像形成装置１００は、現像装置４の現像ローラ４ａを感光ドラム１に対して当接及び離間させることが可能とされており、現像工程時に現像ローラ４ａが感光ドラム１に当接させられる（接触現像方式）。現像容器４ｂ内に収納されたトナーは、現像ローラ４ａ上に薄層状に担持される。現像ローラ４ａ上に担持されたトナーは、駆動源によって現像ローラ４ａが回転駆動されることで、感光ドラム１との対向部（当接部）に搬送される。また、現像工程時に、現像ローラ４ａには、現像電源４５（図６）から、負極性の現像バイアス（現像電圧）が印加される。これにより、感光ドラム１上に形成された静電潜像に応じて、現像ローラ４ａから感光ドラム１にトナーが移動する。なお、現像バイアスは、現像ローラ４ａが感光ドラム１に当接している際に現像ローラ４ａに印加される。本実施例では、一様に帯電処理させられた後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着（静電吸着）する（反転現像方式）。本実施例では、トナーの正規の帯電極性は負極性であり、トナー像を構成するトナーは主として負極性の電荷を有している。各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれＹＭＣＫの各色のトナーが収納されている。ここで、感光ドラム１の回転方向に関し現像ローラ４ａから感光ドラム１へのトナーの供給が行われる位置（本実施例では現像ローラ４ａと感光ドラム１との当接部）が現像位置（現像部）Ｐｃである。
【００２１】
４個の感光ドラム１と対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラ（支持部材）としてのテンションローラ３１、２次転写対向ローラ３２、駆動ローラ３３に掛け回されて、所定の張力で張架されている。中間転写ベルト７は、駆動源によって駆動ローラ３３が回転駆動されることで駆動力が伝達され、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転（周回移動）する。中間転写ベルト７の内周面側（裏面側）には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対応して、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配置されている。１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する１次転写部Ｔ１を形成する。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｔ１において、１次転写ローラ５の作用により、回転している中間転写ベルト７上に１次転写される。１次転写工程時に、１次転写ローラ５には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の１次転写バイアス（１次転写電圧）が印加される。本実施例では、１次転写工程時に、ＹＭＣＫ用の１次転写ローラ５には、共通の１次転写電源４０から電圧が印加される。例えば、フルカラーモード時には、ＹＭＣＫ用の感光ドラム１上に形成されたＹＭＣＫの各色のトナー像が、各１次転写部Ｔ１において中間転写ベルト７上に重ね合わされるようにして順次１次転写される。なお、画像形成モードについては後述して更に詳しく説明する。
【００２２】
中間転写ベルト７の外周面側（表面側）において、２次転写対向ローラ３２と対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の２次転写部材である２次転写ローラ８が配置されている。２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して２次転写対向ローラ３２に向けて押圧され、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８とが接触する２次転写部Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｔ２において、２次転写ローラ８の作用により、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８とに挟持されて搬送されている記録用紙などの記録材Ｐ上に２次転写される。２次転写工程時に、２次転写ローラ８には、２次転写電源４１から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の２次転写バイアス（２次転写電圧）が印加される。記録材Ｐは、記録材収納部（図示せず）から給送され、中間転写ベルト７上のトナー像の先端が２次転写部Ｔ２に移動するタイミングに合わせて、記録材供給手段としてのレジストローラ１１により２次転写部Ｔ２に搬送される。
【００２３】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１２へと搬送される。定着装置１２は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧し、記録材Ｐ上にトナー像を定着（溶融、固着）させる。その後、記録材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００２４】
また、１次転写工程時に中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナー（１次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置６は、感光ドラム１の表面に当接するようにして配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード６ａと、回収トナー容器６ｂと、を有する。ドラムクリーニング装置６は、クリーニングブレード６ａによって、回転する感光ドラム１上から１次転写残トナーを掻き取って、回収トナー容器６ｂ内に収容する。ここで、感光ドラム１の回転方向におけるクリーニングブレード６ａと感光ドラム１との当接部がクリーニング位置（クリーニング部）Ｐｄである。また、２次転写工程時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト７上に残留したトナー（２次転写残トナー）は、帯電ブラシ１０によって正極性に帯電させられた後に、１次転写部Ｔ１で感光ドラム１上に転移させられる。これにより、２次転写残トナーは中間転写ベルト７上から除去されて回収される。帯電ブラシ１０については後述して更に詳しく説明する。
【００２５】
（２）転写構成
図２（ｂ）は、本実施例における中間転写ベルト７の層構成を示す模式的な断面図である。本実施例では、中間転写ベルト７は、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）樹脂をベースとした基層７ａと、アクリル樹脂をベースとした薄膜コート層７ｂと、からなる２層構成の無端状ベルトである。本実施例では、中間転写ベルト７の基層７ａとコート層７ｂとを含む全体の厚さは７０μｍである。中間転写ベルト７の各層には、適量の導電剤が添加され、電気抵抗値がコントロールされている。本実施例では、中間転写ベルト７は、温度１５℃、相対湿度１０％の環境（低温低湿環境）下で、表面抵抗率が１．０×１０１１Ω／□であり、体積抵抗率が１．０×１０１２Ωｃｍである。
【００２６】
中間転写ベルト７の表面抵抗率は、高抵抗抵抗率計Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）（三菱化学製）を用いて測定した。測定用プローブとしての金属製のＵＲ１００プローブ（ＭＣＰ−ＨＴＰ１６）を中間転写ベルト７の表面に押し当てて使用し、対向板としてはレジテーブルＵＦＬ（ＭＣＰ−ＳＴ０３）のテフロン（登録商標）面（絶縁面）を使用した。そして、印加電圧２５０［Ｖ］、測定時間１０［ｓ］、表面抵抗測定モードの条件で、金属プローブによる中間転写ベルト７の抵抗率（単位はΩ／□）を測定した。また、中間転写ベルト７の体積抵抗率は、上記表面抵抗率の測定方法を次のように変えることで測定した。つまり、対向板にレジテーブルＵＦＬ（ＭＣＰ−ＳＴ０３）の金属面（導電面）を使用し、体積抵抗測定モードの条件にすることで抵抗率（単位はΩｃｍ）を測定した。
【００２７】
中間転写ベルト７の基層７ａのベース材料としては、本実施例のＰＥＮ樹脂以外に、例えば、ＰＶＤＦ（弗化ビニリデン樹脂）、ＥＴＦＥ（四弗化エチレン−エチレン共重合樹脂）、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネートなどの樹脂を用いることもできる。また、中間転写ベルト７のコート層７ｂのベース材料としては、本実施例のアクリル樹脂以外に、例えばメラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂などの硬化性樹脂を用いることもできる。
【００２８】
駆動ローラ３３は、図中矢印方向（反時計回り）に回転駆動される。これによって、中間転写ベルト７は、感光ドラム１の周速度と略等しい周速度（プロセススピード）で図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動）する。なお、駆動ローラ３３はＧＮＤに接続されている。
【００２９】
１次転写ローラ５は、例えば、スポンジゴムなどの弾性部材の層を有して構成される。本実施例では、１次転写ローラ５は、芯金（芯材）としての直径６ｍｍのニッケルメッキ鋼棒上に、弾性部材としての厚さ４ｍｍのＮＢＲヒドリンゴムの層を被覆したものを用いた。本実施例では、１次転写ローラ５の電気抵抗値は、１次転写ローラ５をアルミシリンダ上に９．８Ｎの力で押圧し、５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で１００Ｖを印加した場合において１．０×１０５Ωである。１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に当接し、中間転写ベルト７と感光ドラム１との接触部に１次転写部（１次転写ニップ）Ｔ１を形成する。そして、１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７の移動に伴って従動して回転する。１次転写ローラ５には、１次転写電源４０が接続されており、この１次転写電源４０から１次転写ローラ５に正極性の直流電圧である１次転写バイアスが印加される。１次転写電源４０には、１次転写電流検知手段としての１次転写電流検知部（電流検知回路）５０が接続されている。１次転写電流検知部５０の検知結果を示す信号は、制御部７０に入力される（図６）。
【００３０】
本実施例では、ジョブごとの前回転工程（すなわち、画像形成直前）において、ＡＴＶＣ制御法（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：以下「ＡＴＶＣ」という。）により、そのジョブにおける１次転写バイアスが設定される。つまり、制御部７０は、ジョブの動作開始指令（開始指示、開始信号）が入力されると、感光ドラム１、中間転写ベルト７などの回転駆動を開始し、後述する画像形成モードに応じて、所定の感光ドラム１の表面を帯電ローラ２によって所定の電位に帯電させる。その後、制御部７０は、１次転写電流検知部５０により検知される電流値が予め設定された目標電流値になるように、１次転写ローラ５に印加する１次転写バイアスを定電流制御する。また、制御部７０は、その際の１次転写電源４０の出力電圧値に基づいて、画像形成時（１次転写時）に１次転写電源４０から１次転写ローラ５に印加する１次転写バイアスの電圧値を決定する。そして、制御部７０は、画像形成時には、その決定した電圧値で１次転写バイアスを定電圧制御する。なお、１次転写電源４０の出力電圧値は、電圧出力の制御値から求めたり、電圧検知手段としての電圧検知部（電圧検知回路）によって検知したりすることができる。また、１次転写バイアスの電圧値は、上記定電流制御時の出力電圧値自体であってもよいし、その出力電圧値に基づいて所定の処理を行って求めた値であってもよい。なお、本実施例では、１次転写電源４０は、正極性及び負極性のバイアスを選択して１次転写ローラ５に印加することができる。
【００３１】
２次転写ローラ８は、例えば、スポンジゴムなどの弾性部材の層を有して構成される。本実施例では、２次転写ローラ８は、芯金（芯材）としての直径６ｍｍのニッケルメッキ鋼棒上に、弾性部材としての厚さ６ｍｍのＮＢＲヒドリンゴムの層を被覆したものを用いた。本実施例では、２次転写ローラ８の電気抵抗値は、２次転写ローラ８をアルミシリンダ上に９．８Ｎの力で押圧し、５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で１０００Ｖを印加した場合において３．０×１０７Ωである。２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して２次転写対向ローラ３２に当接し、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との接触部に２次転写部（２次転写ニップ）Ｔ２を形成する。そして、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７、又は中間転写ベルト７及び記録材Ｐの移動に伴って従動して回転する。２次転写ローラ８には、２次転写電源４１が接続されており、この２次転写電源４１から２次転写ローラ８に正極性の直流電圧である２次転写バイアスが印加される。なお、２次転写対向ローラ３２はＧＮＤと接続されており、２次転写ローラ８に２次転写バイアスが印加されることで２次転写ローラ８から２次転写対向ローラ３２に直流電流が流れる。また、本実施例では、２次転写バイアス電源４１は、正極性及び負極性のバイアスを選択して２次転写ローラ８に印加することができる。
【００３２】
（３）トナー帯電部材
本実施例では、画像形成装置１００は、２次転写後に中間転写ベルト７上に残留した２次転写残トナーを帯電させるトナー帯電部材として、導電性のブラシ部材で構成された帯電ブラシ１０を有する。帯電ブラシ１０は、中間転写ベルト７の外周面側において、中間転写ベルト７の回転方向に関し２次転写部Ｔ２よりも下流、かつ、１次転写部Ｔ１（最上流の１次転写部Ｔ１Ｙ）よりも上流に配置されている。本実施例では、帯電ブラシ１０は、中間転写ベルト７の外周面側において、駆動ローラ３３と対向する位置で中間転写ベルト７の表面に当接するように、中間転写ベルト７に対して固定位置に配置されている。ここで、中間転写ベルト７の回転方向に関し帯電ブラシ１０と中間転写ベルト７との当接部がトナー帯電位置（トナー帯電部）Ｐｅである。
【００３３】
本実施例では、帯電ブラシ１０は、導電性を付与したナイロン（導電性材料）の繊維を使用して構成されたブラシ部１０ａを有する。本実施例では、ブラシ部１０ａのブラシ繊維の繊度は７デシテックス、パイル長さは５ｍｍ、ブラシ幅（中間転写ベルト７の表面の移動方向と略平行な方向）は５ｍｍである。また、本実施例では、中間転写ベルト７の幅方向（表面の移動方向と略直交する幅方向）と略平行な方向におけるブラシ部１０ａの長さは、中間転写ベルト７の同方向の幅と同等（中間転写ベルト７上のトナー像が形成され得る画像形成領域の幅以上）である。
【００３４】
本実施例では、帯電ブラシ１０の電気抵抗値は、次のようにして測定した場合において３．０×１０７Ωである。つまり、帯電ブラシ１０を、アルミシリンダに対してブラシ部１０ａのパイル長さ方向にパイルの先端から１ｍｍ進入させた状態で固定した。そして、中間転写ベルト７を５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で帯電ブラシ１０に５００Ｖを印加して帯電ブラシ１０の電気抵抗値を測定した。
【００３５】
なお、トナー帯電部材は、導電性のブラシ部材に限定されるものではない。トナー帯電部材としては、例えば次のような導電性のローラ部材を用いてもよい。つまり、例えばウレタンゴムやＮＢＲヒドリンゴムを使用して形成された導電性の発泡弾性体の層を有する回転可能なスポンジローラを用いることができる。また、例えばＥＰＤＭゴムを使用して形成された導電性のソリッド弾性体の層を有する回転可能なソリッド弾性体ローラを用いることができる。また、ローラ状に形成された導電性のブラシ部を有する回転可能なファーブラシローラを用いることができる。
【００３６】
帯電ブラシ１０には、クリーニング電源４２が接続されている。また、クリーニング電源４２には、クリーニング電流検知手段としてのクリーニング電流検知部（電流検知回路）５２が接続されている。クリーニング電流検知部５２の検知結果を示す信号は、制御部７０に入力される（図６）。本実施例では、クリーニング動作時に、帯電ブラシ１０には、クリーニング電源４２からトナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧であるクリーニングバイアス（クリーニング電圧）が印加される。クリーニングバイアスの出力値は、制御部７０によって、クリーニング電流検知部５２の検知結果に基づいてコントロールされる。本実施例では、クリーニングバイアスの出力値は、クリーニング電流検知部５２によって検知される電流値が予め設定された目標電流値になるように定電流制御される。この目標電流値としては、２次転写残トナーを過剰に帯電させること、及び２次転写残トナーの帯電不足によりクリーニング不良が生じることを十分に抑制することのできる値が選択される。本実施例では、クリーニングバイアスの目標電流値は３０μＡである。
【００３７】
なお、駆動ローラ３３はＧＮＤと接続されており、帯電ブラシ１０にクリーニングバイアスが印加されることで帯電ブラシ１０から駆動ローラ３３に直流電流が流れる。また、本実施例では、クリーニング電源４２は、正極性及び負極性のバイアスを選択して帯電ブラシ１０に印加することができる。
【００３８】
クリーニング動作時に、帯電ブラシ１０に正極性のクリーニングバイアスが印加されることで、帯電ブラシ１０から中間転写ベルト７に向けて正の電界が形成される。これにより、２次転写残トナーのうち負極性に帯電したトナーが帯電ブラシ１０に静電的に回収（一時回収）される。また、このとき、帯電ブラシ１０と２次転写残トナーとの間の放電により、中間転写ベルト７上のトナー又は帯電ブラシ１０に一時回収されたトナーが正極性側に帯電させられる。なお、トナー帯電部材がブラシ部材である場合、トナー帯電部材によって中間転写ベルト７上の２次転写残トナーを機械的に散らす効果も得られ、２次転写残トナーを均一に帯電させやすくなる。帯電ブラシ１０によって正極性に帯電させられたトナーは、中間転写ベルト７上に載ったまま又は帯電ブラシ１０から中間転写ベルト７上に静電的に吐き出されて、トナー帯電位置Ｐｅを通過する。このトナーは、中間転写ベルト７の回転によって１次転写部Ｔ１へと搬送される。そして、このトナーは、例えばフルカラーモード時には、主にＹ用のステーション９Ｙにおいて、１次転写ローラ５Ｙに印加される正極性の１次転写バイアスの作用により、中間転写ベルト７から感光ドラム１Ｙに転移させられる。この感光ドラム１Ｙに転移させられたトナーは、その後１次転写残トナーと同様にしてドラムクリーニング装置６Ｙにより回収される。なお、後述するモノモード時には、２次転写残トナーは、主にＫ用のステーション９Ｋにおいて回収される。
【００３９】
このように、本実施例では、帯電ブラシ１０によって２次転写残トナーを一時回収すると共にトナーの正規の帯電極性とは逆極性に帯電させる。その後、このトナーを１次転写部Ｔ１で感光ドラム１に転移させて回収する。これにより、２次転写残トナーを中間転写ベルト７上から除去する。上記中間転写ベルト７から感光ドラム１へのトナーの転移は、１次転写工程と同時に行うことができる。つまり、本実施例では、中間転写ベルト７は、所謂、転写同時回収によってクリーニングされる。
【００４０】
本実施例では、中間転写ベルト７が回転している際には常に帯電ブラシ１０にクリーニングバイアスが印加される。
【００４１】
（４）画像形成モード
本実施例の画像形成装置１００は、画像形成モードとして、ＹＭＣＫの各色のトナー像を形成してフルカラー画像を形成することが可能なフルカラーモードと、Ｋ単色のトナー像を形成してＫ単色画像を形成することが可能なモノモードと、を実行可能である。
【００４２】
＜フルカラーモード＞
フルカラーモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する。また、フルカラーモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて、感光ドラム１の帯電処理が行われる。また、フルカラーモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて、現像ローラ４ａが感光ドラム１に当接する。また、フルカラーモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて、１次転写ローラ５に１次転写バイアスが印加され、１次転写ローラ５から感光ドラム１に電流が流れる。また、フルカラーモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて、感光ドラム１が回転する。図１は、フルカラーモード時（及び後述するモノＣモード時）の画像形成装置１００の状態を示している。
【００４３】
本実施例では、フルカラーモードにおいてＹＭＣ用帯電電源４３からＹＭＣ用の帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに印加される帯電バイアス、Ｋ用帯電電源４４からＫ用の帯電ローラ２Ｋに印加される帯電バイアスは、それぞれ−１０００Ｖに設定されている。これにより、ＹＭＣＫ用の感光ドラム１の帯電位置Ｐａを通過した後の表面電位（帯電電位）はそれぞれ−５００Ｖとされる。なお、本実施例では、露光装置３によって露光されない場合、感光ドラム１の表面が帯電位置Ｐａから１次転写部Ｔ１まで移動する間における感光ドラム１の表面電位の減衰はほとんどない。ここでは、帯電処理後にトナー像が形成されることなく１次転写部Ｔ１に到達する感光ドラム１上の非画像部の表面電位である非画像部電位は、感光ドラム１の回転方向に関し露光位置Ｐｂよりも下流かつ現像位置Ｐｃよりも上流の位置における表面電位で代表する。また、本実施例では、フルカラーモードにおいて１次転写電源４０からＹＭＣＫ用の１次転写ローラ５に印加される１次転写バイアスは、次のように設定される。つまり、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて１次転写ローラ５から感光ドラム１に流れる電流を合算した電流値が目標電流値である２８μＡとなるようにＡＴＶＣで求められた電圧値とされる。これは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋでそれぞれ７μＡの電流（１次転写電流）を流すことを目標とするものである。
【００４４】
＜モノモード＞
本実施例の画像形成装置１００は、モノモードとしては、次の「モノＡモード」、「モノＢモード」、「モノＣモード」の３つのモノモードを実行可能である。
【００４５】
（モノＡモード）
モノＡモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいては感光ドラム１と中間転写ベルト７とが離間され、Ｋ用のステーション９Ｋにおいてのみ感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する。また、モノＡモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいては感光ドラム１の帯電処理は行われず、Ｋ用のステーション９Ｋにおいてのみ感光ドラム１の帯電処理が行われる。また、モノＡモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいては現像ローラ４ａが感光ドラム１から離間され、Ｋ用のステーション９Ｋにおいてのみ現像ローラ４ａＫが感光ドラム１Ｋに当接する。また、本実施例では、ＹＭＣＫ用の１次転写ローラ５に共通の１次転写電源４０から電圧が印加されるので、モノＡモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて１次転写ローラ５に１次転写バイアスが印加される。ただし、モノＡモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて感光ドラム１と中間転写ベルト７とが離間され、更に本実施例では中間転写ベルト７と１次転写ローラ５とが離間される。そのため、モノＡモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいては１次転写ローラ５から感光ドラム１に電流（１次転写電流）は流れない。また、モノＡモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいては感光ドラム１の回転は停止され、Ｋ用のステーション９Ｋにおいてのみ感光ドラム１が回転する。図３は、モノＡモード時の画像形成装置１００の状態を示している。
【００４６】
本実施例では、モノＡモードにおいてＫ用帯電電源４４からＫ用の帯電ローラ２Ｋに印加される帯電バイアスは−１０００Ｖに設定されている。これにより、Ｋ用の感光ドラム１Ｋの表面電位（帯電電位）は−５００Ｖとされる。また、本実施例では、モノＡモードにおいて１次転写電源４０からＹＭＣＫ用の１次転写ローラ５に印加される１次転写バイアスは、次のように設定される。つまり、Ｋ用のステーション９Ｋにおいて１次転写ローラ５から感光ドラム１に流れる電流値が７μＡとなるようにＡＴＶＣで求められた電圧値とされる。
【００４７】
モノＡモードでは、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて感光ドラム１と中間転写ベルト７とが離間されることで、その感光ドラム１や中間転写ベルト７の劣化や消耗を抑制することができる。また、モノＡモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて感光ドラム１の帯電ローラ２による帯電処理を行わないことで、その帯電ローラ２や感光ドラム１の劣化や消耗を抑制することができる。
【００４８】
（モノＢモード）
モノＢモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する。また、モノＢモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいては感光ドラム１の帯電処理は行われず、Ｋ用のステーション９Ｋにおいてのみ感光ドラム１の帯電処理が行われる。また、モノＢモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいては現像ローラ４ａが感光ドラム１から離間され、Ｋ用のステーション９Ｋにおいてのみ現像ローラ４ａＫが感光ドラム１Ｋに当接する。また、本実施例では、ＹＭＣＫ用の１次転写ローラ５に共通の１次転写電源４０から電圧が印加されるので、モノＢモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて１次転写ローラ５に１次転写バイアスが印加される。ただし、モノＢモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて感光ドラム１の帯電処理が行われないため、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいては１次転写ローラ５から感光ドラム１に電流（１次転写電流）は流れない。これは、感光ドラム１と１次転写ローラ５との間の電位差が放電閾値（本実施例では、中間転写ベルト７が介在した状態で１０００Ｖ程度）より小さいためである。なお、感光ドラム１の帯電状態によっては、１次転写バイアスの印加開始時などに一時的に１次転写ローラ５と感光ドラム１との間に電流が流れる場合がある。しかし、感光ドラム１の帯電処理が行われないため、画像形成動作中に１次転写ローラ５から感光ドラム１に継続して電流が流れることはない。また、モノＢモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて、感光ドラム１が回転する。図４は、モノＢモード時の画像形成装置１００の状態を示している。
【００４９】
本実施例では、モノＢモードにおいてＫ用帯電電源４４からＫ用の帯電ローラ２Ｋに印加される帯電バイアスは−１０００Ｖに設定されている。これにより、Ｋ用の感光ドラム１Ｋの表面電位（帯電電位）は−５００Ｖとされる。また、本実施例ではモノＢモードにおいて１次転写電源４０からＹＭＣＫ用の１次転写ローラ５に印加される１次転写バイアスは、次のように設定される。つまり、Ｋ用のステーション９Ｋにおいて１次転写ローラ５から感光ドラム１に流れる電流値が７μＡとなるようにＡＴＶＣで求められた電圧値とされる。
【００５０】
モノＢモードでは、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて感光ドラム１の帯電ローラ２による帯電処理を行わないことで、その帯電ローラ２や感光ドラム１の劣化や消耗を抑制することができる。また、モノＢモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいても、感光ドラム１と１次転写ローラ５とによって中間転写ベルト７が挟持されている。そのため、例えば記録材Ｐとして比較的厚さ（坪量）が大きい厚紙を用いる場合などに記録材Ｐが２次転写部Ｔ２に進入する際に生じることのある中間転写ベルト７の搬送速度変動を抑制することができる。
【００５１】
（モノＣモード）
モノＣモードは、詳しくは後述するようにモノモード時の画像の濃度変化や濃度ムラを抑制することを可能とする本発明に従うモノモードである。
【００５２】
モノＣモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する。また、モノＣモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて感光ドラム１の帯電処理が行われる。また、本実施例では、モノＣモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて、現像ローラ４ａが感光ドラム１に当接する。また、モノＣモードでは、詳しくは後述するように、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて、１次転写ローラ５に１次転写バイアスが印加され、１次転写ローラ５から感光ドラム１に電流（１次転写電流）が流れる。また、モノＣモードでは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて、感光ドラム１が回転する。したがって、モノＣモード時の画像形成装置１００の状態は、図１に示すフルカラーモード時の状態と同じである。
【００５３】
本実施例では、モノＣモードにおいてトナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに印加される帯電バイアスの絶対値は、フルカラーモードにおける帯電バイアスの絶対値よりも大きく設定されている。本実施例では、モノＣモードにおいてＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに印加される帯電バイアスは、−１１００Ｖに設定されている。これにより、ＹＭＣ用の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ上の非画像部電位は、それぞれ−６００Ｖとされる。また、本実施例では、モノＣモードにおいてＫ用帯電電源４４からＫ用の帯電ローラ２Ｋに印加される帯電バイアスは−１０００Ｖに設定されている。これにより、Ｋ用の感光ドラム１Ｋの表面電位（帯電電位）は−５００Ｖとされる。また、モノＣモードでは、１次転写電源４０からＹＭＣＫ用の１次転写ローラ５に印加される１次転写バイアスは、次のように設定される。つまり、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにおいて１次転写ローラ５から感光ドラム１に流れる電流を合算した電流値が目標電流値である３１μＡとなるようにＡＴＶＣで求められた電圧値とされる。これは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃではそれぞれ８μＡの電流（１次転写電流）を流し、Ｋ用のステーション９Ｋでは７μＡの電流（１次転写電流）を流すことを目標とするものである。
【００５４】
モノＣモードでは、上記設定により、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいても、感光ドラム１と１次転写ローラ５との間の電位差が画像形成動作中に継続して放電閾値以上となる。そのため、モノＣモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいても、画像形成動作中に１次転写ローラ５から感光ドラム１に継続して電流が流れる。モノＣモードの作用、効果については後述して詳しく説明する。
【００５５】
＜離接機構等＞
本実施例では、画像形成装置１００は、モノモードとして上述のモノＡモード、モノＢモード、モノＣモードを選択して実行することが可能とされている。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、モノモードとして、少なくともモノＣモードを実行可能とすればよい。また、モノＡモードとモノＣモードとを選択して実行可能としてもよいし、あるいはモノＢモードとモノＣモードとを選択して実行可能としてもよい。
【００５６】
現像装置４の現像ローラ４ａを感光ドラム１に対して当接及び離間させる現像離接手段としての現像離接機構８０（図６）としては、利用可能な任意の構成のものを用いることができる。例えば、現像離接機構８０は、駆動源から駆動力が伝達されて現像装置４に作用する移動部材によって、現像装置４を回動移動又はスライド移動させるように構成することができる。これによって、現像ローラ４ａを感光ドラム１に対して近付く方向及び離れる方向に移動させて、感光ドラム１に対して当接及び離間させることが可能となる。
【００５７】
また、感光ドラム１と中間転写ベルト７とを接触及び離間させる１次転写離接手段としての１次転写離接機構９０（図６）としては、利用可能な任意の構成のものを用いることができる。例えば、１次転写離接機構９０は、駆動源から駆動力が伝達されて１次転写ローラ５に作用する移動部材によって、１次転写ローラ５を回動移動又はスライド移動させるように構成することができる。これによって、１次転写ローラ５を感光ドラム１に対して近付く方向及び離れる方向に移動させて、中間転写ベルト７を感光ドラム１に対して接触及び離間させることが可能となる。本実施例では、１次転写離接機構９０は、１次転写ローラ５を中間転写ベルト７の内周面から離間させることで、感光ドラム１から中間転写ベルト７を離間させる。図３では、便宜上、感光ドラム１が中間転写ベルト７から離れる方向に移動するように図示されているが、本実施例では１次転写離接機構９０は、感光ドラム１は移動させない（ただし、感光ドラム１を移動させる構成としてもよい。）。
【００５８】
（５）モノＣモード作用
中間転写ベルト７の表面電位は、２次転写部Ｔ２及びトナー帯電部ｅにおける帯電と、１次転写部Ｔ１における除電と、の関係で決まる。２次転写ローラ８及び帯電ブラシ１０は、それぞれ中間転写ベルト７の表面（外周面）に当接し、正極性のバイアスが印加される。そのため、２次転写部Ｔ２及びトナー帯電部ｅでは、中間転写ベルト７には表面から裏面に向かう方向に電流が流れる。一方、１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７の裏面（内周面）に当接され、正極性のバイアスが印加される。このとき、中間転写ベルト７を介して１次転写ローラ５と当接する感光ドラム１の表面が帯電処理されて負極性の電位が維持されていると、１次転写部Ｔ１において中間転写ベルト７には裏面から表面に向かう方向に電流が流れる。そのため、２次転写部Ｔ２及びトナー帯電部ｅでは中間転写ベルト７の表面が正極性に帯電させられ、電流が流れている１次転写部Ｔ１ではその正極性の電荷が除電される。特に、中間転写ベルト７の回転方向に関し２次転写部Ｔ２よりも下流側に帯電ブラシ１０などのトナー帯電部材が設けられている構成では、トナー帯電部ｅで中間転写ベルト７の表面に付与された電荷を１次転写部Ｔ１で十分に除電することが重要となる。この除電が不十分である場合には、中間転写ベルト７が許容範囲を超えてチャージアップしてしまうことがある。この中間転写ベルト７のチャージアップは、中間転写ベルト７が少なくとも表面（外周面）を形成する層として電気抵抗が比較的高い層（例えば表面抵抗率が１．０×１０９Ω／□〜１．０×１０１３Ω／□）を有する場合に生じやすい。なお、中間転写ベルト７は単層構成であってもよい。
【００５９】
ここで、フルカラーモードでは、４つの１次転写部Ｔ１で電流が流れる。そのため、中間転写ベルト７の表面に付与された電荷は十分に除電され、中間転写ベルト７のチャージアップの程度は比較的小さい。しかし、上述のモノＡモード、モノＢモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃでは１次転写部Ｔ１に電流が流れず、Ｋ用のステーション９Ｋの１つの１次転写部Ｔ１でしか電流が流れない。そのため、中間転写ベルト７の表面に付与された電荷の除電が不足して、チャージアップの程度が比較的大きくなり、許容範囲を超えてしまう場合がある。特に、低温低湿環境下では、中間転写ベルト７の表面に付与された電荷の減衰が遅いため、中間転写ベルト７がトナー帯電位置Ｐｅを通過するごとに中間転写ベルト７の表面電位は上昇する傾向がある。そのため、画像形成枚数が比較的多い連続画像形成のジョブを実施した場合などに、中間転写ベルト７のチャージアップが許容範囲を超えてしまうことがある。中間転写ベルト７のチャージアップが許容範囲を超えると、１次転写性が低下して画像濃度が低下する傾向となる。その結果、前述のように、同一ジョブ内で画像の濃度が変化したり、トナー帯電部材として帯電ブラシ１０を用いる場合などにスジ状の濃度ムラ（１次転写ムラ）が助長されたりすることがある。
【００６０】
そこで、本実施例の画像形成装置１００は、モノモードを、中間転写ベルト７の表面電位の上昇を抑制して、連続画像形成動作時の画像の濃度変化や濃度ムラを抑制することのできるモノＣモードで実行することが可能とされている。つまり、モノＣモードでは、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに印加する帯電バイアスの絶対値を、フルカラーモードにおける帯電バイアスの絶対値よりも大きくする。これにより、モノＣモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいても、画像形成動作中に１次転写ローラ５から感光ドラム１に継続して電流を流し、中間転写ベルト７の表面の電荷を除電する。
【００６１】
（６）効果確認
次に、本実施例の効果を確認するために行った画像出力実験の結果について説明する。画像出力実験は、上述のモノＣモードである本実施例と、比較例１と、比較例２と、について行った。表１は、本実施例、比較例１、２における各ステーションでの電位関係を示す。
【００６２】
【表１】
2020160190.tif 000003
【００６３】
比較例１は、上述のモノＢモードに対応する。つまり、比較例１では、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおける帯電バイアスは０Ｖである。また、１次転写バイアスは、Ｋ用のステーション９Ｋで流れる電流が目標電流値である７μＡとなるようにＡＴＶＣで求められた電圧値で定電圧制御した。なお、上述のモノＡモードは、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの１次転写部Ｔ１で電流が流れない点で、比較例１（モノＢモード）と同等であるため、比較例１と同様の実験結果となる。
【００６４】
比較例２は、上述のフルカラーモードと同じ電位関係で、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃでは露光装置３により静電像を形成しない場合に対応する。つまり、比較例２では、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおける帯電バイアスは、フルカラーモードの場合と同じ−１０００Ｖである。また、比較例２では、１次転写バイアスは、フルカラーモードの場合と同じ、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋで流れる電流の合計が目標電流値である２８μＡとなるようにＡＴＶＣで求められた電圧値で定電圧制御した。
【００６５】
一方、本実施例（モノＣモード）では、前述のように、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおける帯電バイアスは−１１００Ｖであり、その絶対値はフルカラーモードにおける帯電バイアスの絶対値よりも大きい。また、本実施例（モノＣモード）では、１次転写バイアスは、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋで流れる電流の合計が目標電流値である３１μＡとなるようにＡＴＶＣで求められた電圧値で定電圧制御した。
【００６６】
なお、クリーニングバイアスは、本実施例、比較例１、２のいずれにおいても、目標電流値である３０μＡで定電流制御した。
【００６７】
ここで、感光ドラム１上の非画像部電位と、中間転写ベルト７上の画像形成領域が１次転写部Ｔ１を通過している時に１次転写ローラ５に印加される１次転写バイアスと、の差分（電位差）を、「１次転写コントラスト」とする。なお、上記中間転写ベルト７上の画像形成領域は、中間転写ベルト７上の中間転写ベルト７の回転方向に関するトナー像が１次転写され得る領域である。つまり、１次転写部Ｔ１を通過した直後に２次転写部Ｔ２で記録材Ｐと接触する領域のうち、トナー像が形成され得る領域である。中間転写ベルト７上の画像形成領域間（所謂、紙間）の領域において１次転写バイアスが表１に示した値とは異なる値に変更される場合があってもよい。ここでは、画像形成動作中の１次転写バイアスの設定はＡＴＶＣで求められた値で一定とした。
【００６８】
表１に示すように、モノＣモード（本実施例）の実行時のトナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの１次転写コントラストは、フルカラーモードの実行時のＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの１次転写コントラストよりも大きい。なお、フルカラーモードの実行時のＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの１次転写コントラストは、表１に示す比較例２の１次転写コントラストに対応する。
【００６９】
画像出力実験は、次の条件で行った。温度１５℃、相対湿度１０％の環境（低温低湿環境）下にて、記録材ＰとしてＧＦＣ−０８１（キヤノンマーケティングジャパン、商品名）を用い、Ｋ（ブラック）の５０％ハーフトーン画像を３０枚連続で形成して出力した。プロセススピードは１５０ｍｍ／ｓｅｃ、スループットは１分間に２５枚とした（普通紙モード）。サンプリングした評価画像について、連続画像形成の１枚目、１０枚目、２０枚目、３０枚目の画像濃度を測定し、１枚目の測定値に対する濃度変化率を確認した。画像濃度は記録材Ｐの４隅付近と中央部の５箇所を測定し、その平均値をその枚数での画像濃度とした。画像濃度の測定には、分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ５００ｓｅｒｉｅｓ）を用いた。また、ここでいう濃度変化率は、連続画像形成の１枚目の画像濃度をＤ１、ｎ枚目の濃度をＤｎとした場合に（Ｄ１−Ｄｎ）／Ｄ１と定義する。ここで、連続画像形成の１枚目のＫ（ブラック）の５０％ハーフトーン画像の濃度測定値Ｄ１は約０．７であった。
【００７０】
表２は、上記画像出力実験における、本実施例、比較例１、２についてのＫ（ブラック）の５０％ハーフトーン画像の濃度変化率の結果を示す。ここで、濃度変化率の符号（＋）は濃度が低下していることを意味する。
【００７１】
【表２】
2020160190.tif 000004
【００７２】
表２から、比較例１、２では、連続画像形成枚数の増加に伴い画像の濃度変化が大きくなっているのに対して、本実施例（モノＣモード）ではその画像の濃度変化がほとんどないことがわかる。
【００７３】
図５は、上述の画像出力実験の条件での、本実施例、比較例１、２における中間転写ベルト７の表面電位の推移を示すグラフ図である。表面電位は、表面電位測定プローブをテンションローラ３１の直上（法線方向）１０ｍｍ程度の位置に設置し、その信号を表面電位測定器に出力することで測定した。なお、テンションローラ３１はＧＮＤに接続されている。表面電位測定器としては、ＭＯＤＥＬ３４４（トレック・ジャパン株式会社）を使用し、表面電位測定プローブとしては、ＭＯＤＥＬ５５５Ｐ−４（トレック・ジャパン株式会社）を使用した。
【００７４】
比較例１では、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて、１次転写部Ｔ１に電流が流れない。つまり、比較例１では、連続画像形成中に１次転写部Ｔ１に電流が流れるのはＫ用のステーション９Ｋのみとなり、帯電ブラシ１０によって中間転写ベルト７の表面に付与された電荷を除電する能力が弱い。そのため、中間転写ベルト７の表面電位の上昇も大きく、１００Ｖ近くまで上昇する。
【００７５】
比較例２では、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて、１次転写部Ｔ１にはフルカラーモード時の非画像部と同等の電流が流れる。そのため、比較例２では、比較例１と比較して中間転写ベルト７の表面電位の上昇は緩和され、３０Ｖ程度までの上昇に抑制されている。しかし、単色の画像、特に、本実施例のように視認性の高い黒色のトナーのみでハーフトーン画像を形成するモノモードの場合には、濃度変化が顕在化することがある。
【００７６】
一方、本実施例（モノＣモード）では、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて、感光ドラム１はフルカラーモード時よりも負極性の高い電位に帯電させられている。そのため、本実施例（モノＣモード）では、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの１次転写部Ｔ１には、フルカラーモード時の非画像部（比較例２のＹＭＣ用のステーションに流れる電流に対応）よりも多くの電流が流れる。これにより、本実施例（モノＣモード）では、比較例２と比較して中間転写ベルト７の表面電位上昇は更に緩和され、２０Ｖ以下の上昇に抑制されている。その結果、画像の濃度変化はほとんど発生しなかった。なお、このように画像の濃度変化が発生しない状況では、前述の帯電ブラシ１０の電気抵抗ムラなどに起因する中間転写ベルト７の表面電位ムラが助長されることも抑制されるため、画像の濃度ムラも発生しない。
【００７７】
なお、モノＣモードにおいて、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃではトナー像の形成や１次転写を行うわけではない。そのため、良好なトナー像の形成や１次転写を行うとの観点から感光ドラム１の帯電電位（非画像部電位）を選択する必要はない。つまり、モノＣモードでのＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおける感光ドラム１の帯電電位（非画像部電位）は、中間転写ベルト７の表面電位の上昇を抑制する観点から、フルカラーモード時の電位よりも負極性側に高い電位に適宜設定できる。
【００７８】
（７）制御態様
図６は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。画像形成装置１００は、制御部（コントローラ回路）７０を有する。制御部７０は、演算処理を行う中心的素子である制御手段としてのＣＰＵ７１、記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ（記憶媒体）７２、外部の機器との通信を制御するインターフェース部７３などを有して構成される。書き換え可能なメモリであるＲＡＭには、制御部７０に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。ＣＰＵ７１とメモリ７２とは互いにデータの転送や読込みが可能となっている。
【００７９】
制御部７０には、前述の画像形成プロセスにより記録材Ｐに画像を形成する機構（エンジン）の各部が接続されている。例えば、制御部７０には、各露光装置３、帯電電源４３、４４、単一又は複数の現像電源４５、１次転写電源４０、１次転写電流検知部５０、クリーニング電源４２、クリーニング電流検知部５２などが接続されている。また、制御部７０には、感光ドラム１、現像ローラ４ａ、中間転写ベルト７などの駆動手段としての単一又は複数の駆動源４６、操作部２０、現像離接機構８０、１次転写離接機構９０が接続されている。また、制御部７０には、画像形成装置１００と通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部装置（ホスト機器）２００が接続されている。
【００８０】
画像形成装置１００には、外部装置２００からジョブ情報（動作開始指令、画像形成モード情報などの動作設定情報及び画像信号などを含む）が送信され、制御部７０に入力される。制御部７０は、そのジョブ情報や、画像形成装置１００に設けられた各種検知手段から入力された検知結果を示す信号などに基づいて画像形成装置１００の各部を制御することによって、画像形成装置１００に画像形成動作を実行させる。なお、ユーザなどの操作者は、外部装置２００にインストールされたプリンタドライバによって外部装置２００の表示部に表示される設定画面などから、動作設定情報や動作開始指令を入力することができる。画像形成装置１００に送信されたジョブ情報は、制御部７０において、画像形成動作に関する指示を制御手段に入力する入力手段として機能するインターフェース部７３によって、制御手段としてのＣＰＵ７１に入力される。
【００８１】
操作者は、例えば外部装置２００の表示部に表示される図７（ａ）に示すような設定画面２１０から動作設定情報を入力することができる。本実施例では、設定画面２１０には、少なくとも画像形成モード選択部２１１が設けられている。操作者は、画像形成モード選択部２１１を選択（クリックなど）することで、図７（ｂ）に示すようなメニュー（プルダウンメニューなど）２１３から、フルカラーモード２１１ａ、モノモード（モノカラーモード）２１１ｂを選択することができる。また、操作者は、図７（ａ）に示すような設定画面においてモノカラーモードが選択されている状態で、詳細設定部２１３を選択することで、図７（ｃ）に示すような詳細設定画面２１４を呼び出すことができる。そして、操作者は、詳細設定画面２１４において、例えばモノＡモード２１４ａ、モノＢモード２１４ｂ、モノＣモード２１４ｃから所望のモノモードを選択することができる。その後、操作者は、図７（ａ）に示すような設定画面２１０において確定部（ＯＫボタン）２１２を選択することによって設定を確定することができる。そして、操作者は、図７（ａ）に示すような設定画面や別の画面に設けられた動作開始指示部（印刷ボタンなど）（図示せず）を選択することで、プリンタドライバを介してジョブ情報を外部装置２００から画像形成装置１００に送信することができる。これにより、制御部７０のＣＰＵ７１に画像形成モード情報を含む動作設定情報が入力される。制御部７０のＣＰＵ７１は、その画像形成モード情報に応じた画像形成モードで画像形成動作を実行する。
【００８２】
なお、本実施例では、外部装置２００において動作設定情報を入力するものとして説明しているが、画像形成装置１００に設けられた操作部（操作パネル）２０において上記同様の設定画面などから動作設定情報を入力できるようにしてもよい。
【００８３】
前述のように、モノモードにおける中間転写ベルト７のチャージアップによる画像の濃度変化や濃度ムラは、低温低湿環境化で、画像形成枚数が比較的多い連続画像形成を行う場合に、ハーフトーン画像などで生じやすくなる。したがって、操作者は、環境、ジョブの画像形成枚数、形成する画像の内容などを考慮して、画像の濃度変化や濃度ムラが生じやすいと判断した場合などに、予め上述のような方法でモノＣモードを選択することができる。あるいは、操作者は、出力した画像に濃度変動や濃度ムラが生じたと判断した場合などに、上述のような方法でモノＣモードを選択することができる。なお、モノＢモードが設けられている場合は、操作者は、前述のように記録材Ｐとして厚紙を用いる場合などにおける中間転写ベルト７の速度変動による画像不良を抑制したい場合などにモノＢモードを選択することができる。また、モノＡモードが設けられている場合は、モノＡモードをデフォルトの設定とすることができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施例によれば、帯電ブラシを有し転写同時回収方式を採用した構成において、低温低湿環境下で比較的枚数の多い連続画像形成をモノモードで実施する場合に生じ得る中間転写ベルトのチャージアップによる画像不良を抑制できる。
【００８５】
なお、本実施例では、モノＣモードにおいて、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの感光ドラム１に現像ローラ４ａを当接させた。モノＣモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて感光ドラム１の帯電処理が行われるので、現像ローラ４ａを感光ドラム１に当接させても、トナー像を形成するような比較的多量のトナーが感光ドラム１に付着してしまうことはない。そのため、モノＣモードでは、感光ドラム１に現像ローラ４ａを当接させることが可能である。ここで、モノモードにおいて画像形成枚数が比較的多い連続画像形成を行うと、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて、クリーニングブレード６ａと感光ドラム１との間の摩擦力が大きくなりやすい。クリーニングブレード６ａと感光ドラム１との間に介在して潤滑剤の作用をするトナーやその外添剤が枯渇することがあるからである。この摩擦力が大きくなり過ぎると、例えばクリーニングブレード６ａの先端が感光ドラム１の回転方向の下流側に捲れるブレードメクレが発生することなどにより、クリーニング不良の原因となることがある。これに対し、現像ローラ４ａを感光ドラム１に当接させると、比較的少量の、帯電電荷量の小さいトナーや正規の帯電極性とは逆極性に帯電したトナー（所謂、カブリトナー）が、現像ローラ４ａから感光ドラム１上の非画像部に移動する。このトナーは、感光ドラム１の回転により、１次転写部Ｔ１を通過した後にクリーニング部ｄへと送られ、上記潤滑剤として作用する。したがって、モノＣモード時にトナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて感光ドラム１に現像ローラ４ａを当接させることで、上記摩擦力が大きくなりすぎて、クリーニング不良の原因となる可能性を低減することができる。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、モノＣモードにおいてＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの感光ドラム１に現像ローラ４ａを当接させない構成としてもよい。現像ローラ４ａを感光ドラム１に対して離接させる動作を行わない構成の場合は、画像形成装置１００は現像離接機構８０を有している必要はない。
【００８６】
また、本実施例では、画像形成装置１００は、モノモードとして本発明に従うモノＣモードに加えて、モノＡモードやモノＢモードを実行可能であるものとして説明した。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成装置１００はモノモードとして本実施例におけるモノＣモードに対応するモードのみを実行可能であってもよい。中間転写ベルト７を感光ドラム１に対して離接させる動作を行わない構成の場合は、画像形成装置１００は、１次転写離接機構９０を有している必要はない。
【００８７】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１の画像形成装置と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する（後述する他の実施例についても同様である。）。
【００８８】
実施例１では、画像形成装置１００は、ＹＭＣＫ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ローラ５に共通の１次転写電源４０から１次転写バイアスが印加される構成とされていた。この構成は、画像形成装置１００の構成の簡易化や小型化を図る上で有利である。そのため、実施例１では、中間転写ベルト７を除電する電流を多くするために、モノＣモードでトナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおける帯電バイアスの絶対値をフルカラーモードにおける帯電バイアスの絶対値よりも大きくした。ＹＭＣ用の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに印加する１次転写バイアスを、Ｋ用の１次転写ローラ５Ｋに印加する１次転写バイアスとは独立して設定することができないためである。
【００８９】
これに対し、図８は本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例では、画像形成装置１００は、ＹＭＣ用の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに１次転写バイアスを印加するＹＭＣ用１次転写電源４０ａと、Ｋ用の１次転写ローラ５Ｋに１次転写バイアスを印加するＫ用１次転写電源４０ｂと、を有する。また、これら１次転写電源４０ａ、４０ｂには、それぞれ１次転写電流検知部５０ａ、５０ｂが接続されている。したがって、ＹＭＣ用の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに印加する１次転写バイアスを、Ｋ用の１次転写ローラ５Ｋに印加する１次転写バイアスとは独立して設定することができる。
【００９０】
この構成の場合、モノＣモードでのＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおける１次転写バイアスの絶対値をフルカラーモードでの１次転写バイアスの絶対値よりも大きくすることができる。これにより、モノＣモードでの１次転写コントラストをフルカラーモードでの１次転写コントラストよりも大きくすることができる。この場合、モノＣモードでのＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおける帯電バイアスは、フルカラーモード時の帯電バイアスと同じであってもよいし、実施例１と同様にフルカラーモード時の帯電バイアスよりも絶対値が大きいバイアスとしてもよい。帯電バイアスと１次転写バイアスの両方の絶対値をフルカラーモード時よりも大きくすることで、１次転写部Ｔ１での中間転写ベルト７の除電効果が更に向上する。
【００９１】
なお、本実施例では、ＹＭＣ用の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃには共通のＹＭＣ用１次転写電源４０ａから１次転写バイアスを印加するものとした。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、ＹＭＣ用の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの全て又はいずれかの少なくとも１つが個別の１次転写電源から１次転写バイアスが印加される構成とされていてもよい。つまり、例えばＹＭＣＫ用の１次転写ローラ５のそれぞれが個別の１次転写電源から１次転写バイアスが印加される構成であってもよい。
【００９２】
以上説明したように、本実施例によれば、１次転写バイアスの設定、あるいは１次転写バイアス及び帯電バイアスの設定によって、モノＣモード時のＹＭＣ用のステーション９における１次転写コントラストをフルカラーモード時よりも大きくすることができる。
【００９３】
［実施例３］
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。
【００９４】
本実施例では、画像形成装置１００は、露光装置３により画像信号に応じた静電潜像を形成する際に、感光ドラム１上の非画像部を画像部よりも小さい露光量で露光（弱露光、非画像部露光）することで、感光ドラム１の表面電位を制御することができる。ここで、露光装置３の露光量は、感光ドラム１の表面の単位面積に単位時間あたりに照射される光の光量で表すことができる。また、弱露光は、感光ドラム１の表面の移動方向（回転軸線方向）に関するトナー像が形成され得る画像形成領域に行われるようになっていればよい。
【００９５】
まず、本実施例における非画像部の弱露光について、Ｙ用のステーション９Ｙの露光装置３Ｙを例として説明する。図９は、露光装置３の模式図である。制御部７０から送られてくる画像信号６０は、８ビット＝２５６階調の深さ方向を持つ多値信号（０〜２５５）であり、この信号が０のときレーザー光はオフ、２５５のとき完全オン、１〜２５４の間では両者の中間の値を持つものとする。ここで、非画像部の露光レベルは、上記多値信号のレベルにより任意に設定することが可能である。以下の説明においては、この多値信号のレベルとして３２を用いて、非画像部の露光（弱露光、非画像部露光）を行うものとする。制御部７０から送られてくる画像信号が０の非画像部の多値信号のレベルは、画像信号変換回路６８Ｙにより３２に変換され、画像信号が１から２５５の値の画像部の多値信号のレベルは、画像信号変換回路６８Ｙにより３３から２５５に圧縮変換される。その後、多値信号レベル群は、周波数変調回路６１Ｙにより、シリアルな時間軸方向の信号に変換され、本実施例では解像度が６００ドット／インチの各ドットパルスのパルス幅変調に用いられる。この信号により、レーザードライバー６２Ｙが駆動されて、レーザーダイオード６３Ｙが発光し、レーザー光Ｌが出射される。このレーザー光Ｌは、ポリゴンミラー６４Ｙ、レンズ６５Ｙ、折り返しミラー６６Ｙを含む補正光学系６７Ｙを経て、走査光として感光ドラム１Ｙに照射される。なお、周波数変調回路６１Ｙは、レーザードライバー６２Ｙとは離して、制御部７０側に設けてもよい。
【００９６】
次に、本実施例におけるフルカラーモード時の各ステーション９での電位関係について説明する。ＹＭＣＫ用のステーション９のいずれにおいても、帯電バイアスは−１１００Ｖに設定されている。これにより、ＹＭＣＫ用のステーション９のいずれにおいても、感光ドラム１の回転方向に関し帯電位置Ｐａよりも下流、かつ、露光位置Ｐｂよりも上流の位置における感光ドラム１上の表面電位（帯電電位）は−６００Ｖとされる。また、ＹＭＣＫ用のステーション９のいずれにおいても、上述のような方法により弱露光が行われる。これにより、感光ドラム１の回転方向に関し露光位置Ｐｂよりも下流、かつ、現像位置Ｐｃよりも上流の位置における感光ドラム１上の非画像部の表面電位（非画像部電位）は、弱露光前の−６００Ｖから−５００Ｖまで絶対値が小さくされる。一方、ＹＭＣＫ用のステーション９のいずれにおいても、感光ドラム１の回転方向に関し露光位置Ｐｂよりも下流、かつ、現像位置Ｐｃよりも上流の位置における感光ドラム１上の画像部の表面電位（画像部電位）は、次のようにされる。つまり、レーザー光Ｌのフル発光により、露光前の−６００Ｖから−１５０Ｖまで絶対値が小さくされる。
【００９７】
次に、本実施例におけるモノＣモード時の各ステーション９での電位関係について説明する。トナー像を形成するＫ用のステーション９Ｋでは、フルカラーモード時と同様にして感光ドラム１Ｋ上の非画像部電位、画像部電位が制御される。一方、トナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃでは、感光ドラム１は、フルカラーモード時と同じ帯電バイアスにより帯電処理された後に、弱露光が行われない。つまり、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃでは、感光ドラム１の回転方向に関し露光位置Ｐｂよりも下流、かつ、現像位置Ｐｂよりも上流の位置における感光ドラム１上の非画像部の表面電位（非画像部電位）は、−６００Ｖとされる。これにより、モノＣモード時のＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの感光ドラム１上の非画像部電位は、フルカラーモード時のＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの感光ドラム１上の非画像部電位よりも絶対値が１００Ｖ大きくなる。また、本実施例では、フルカラーモード及びモノＣモードにおける１次転写バイアスの設定は実施例１と同じである。したがって、モノＣモード時のＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおける１次転写コントラストは、フルカラーモード時のＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおける１次転写コントラストよりも大きくなる。したがって、モノＣモードでは、ＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいてフルカラーモード時よりも電流が多く流れる。
【００９８】
このように、本実施例では、弱露光の有無により、フルカラーモード時とモノＣモード時とでの各ステーション９における電位関係を実施例１と同様に設定することができる。これにより、本実施例では、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
なお、非画像部の弱露光を行う構成において、モノＡモード、モノＢモードを実行する場合、これらのモードではトナー像を形成しないＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいては感光ドラム１の帯電処理は行われず、弱露光も行われない。
【０１００】
また、本実施例では、弱露光を行う方法として、画像信号に応じてパルス幅変調により行う方法を述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、微小電流で駆動するようにレーザードライバーを制御することでレーザーダイオードを微小発光させるアナログ方式の弱露光方式を採用しても、同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
また、本実施例では、モノＣモードではＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにおいて弱露光を行わなかったが、フルカラーモード時よりも小さい露光量で弱露光を行ってフルカラーモード時よりも１次転写コントラストを大きくしてもよい。
【０１０２】
また、実施例２で説明した構成において、本実施例の弱露光の有無により感光ドラム１の表面電位を制御する方法を適用してもよい。
【０１０３】
［実施例４］
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。
【０１０４】
実施例１では、画像形成装置１００が本発明に従うモノＣモードと、モノＡモード、モノＢモードなどの他のモノモードと、を実行可能である場合に、操作者がモノモードの選択を行ったが、本実施例では制御部７０のＣＰＵ７１がその選択を行う。簡単のため、本実施例では、画像形成装置１００は、フルカラーモードと、モノＡモードと、モノＣモードと、の３つの画像形成モードで画像形成動作を実行可能であるものとする。
【０１０５】
図１０は、本実施例における画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。図１０に示す本実施例における制御態様は、図６に示した実施例１における制御態様と概略同様であるが、本実施例では制御部７０には画像形成装置１００に設けられた温湿度センサ４７が接続されている。温湿度センサ４７の検知結果を示す信号は、制御部７０のＣＰＵ７１に入力される。温湿度センサ４７は、画像形成装置１００に設けられた、画像形成装置１００の装置本体の内部又は外部の少なくとも一方の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段の一例である。本実施例では、温湿度センサ４７は、画像形成装置１００の装置本体の内部の温度及び湿度を検知する。制御部７０のＣＰＵ７１は、任意のタイミングで温湿度センサ４７によって検知された温度及び湿度の情報を取得することができる。
【０１０６】
また、本実施例では、ジョブサイズ情報及び画像形成モード情報を含む動作設定情報がパーソナルコンピュータなどの外部装置２００から画像形成装置１００に送信され、制御部７０のＣＰＵ７１に入力される。ジョブサイズ情報は、本実施例ではジョブにおける連続画像形成枚数に相当する。なお、ジョブサイズ情報は、ジョブにおける連続画像形成枚数と相関する指標値の情報であればよく、画像形成枚数（すなわち、ジョブで出力する記録材Ｐの枚数）に限定されるものではない。例えば、中間転写ベルト７、感光ドラム１などの任意の回転部材の回転時間（駆動時間）や回転回数、帯電ブラシ１０、１次転写ローラ５、２次転写ローラ８などの電圧印加部材への電圧印加時間などであってもよい。また、本実施例では、上記画像形成モード情報は、ジョブの画像形成モードがフルカラーモードであるかモノモードであるかを指定する情報であり、モノモードをモノＡモードで実行するかモノＣモードで実行するかは制御部７０のＣＰＵ７１が判断する。画像形成モードをフルカラーモードとするかモノモードとするかは、図７を参照して説明した実施例１と同様の方法で操作者が選択することができる。なお、フルカラーモードとモノモードとが自動的に選択されるようになっていてもよい。
【０１０７】
図１１は、本実施例における画像形成モードを選択する制御の手順を示すフローチャート図である。この制御は、制御部７０のＣＰＵ７１が、制御部７０のメモリ７２に記憶されたプログラム及びデータ（閾値情報など）に従って実行する。
【０１０８】
まず、ＣＰＵ７１は、外部装置２００からジョブ情報を受信すると（Ｓ１０１）、ジョブ情報に含まれる画像形成モード情報を取得し、画像形成モード情報で指定された画像形成モードがモノモードであるか否かを判断する（Ｓ１０２）。ＣＰＵ７１は、Ｓ１０２でモノモードではない（すなわち、フルカラーモードである）と判断した場合は、フルカラーモードを選択する（Ｓ１０３）。また、ＣＰＵ７１は、Ｓ１０２でモノモードであると判断した場合は、続けてジョブ情報に含まれるジョブサイズ情報を取得し、ジョブサイズＳｊが予め設定された閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ１０４）。本実施例では、モノモードでの連続画像形成に伴う画像の濃度変化率を２％以下に抑えるために、具体的にはジョブサイズの閾値を４（本実施例では単位は枚数）とした。
【０１０９】
ＣＰＵ７１は、Ｓ１０４でジョブサイズＳｊが４未満であると判断した場合は、モノＡモードを選択する（Ｓ１０５）。一方、ＣＰＵ７１は、Ｓ１０４でジョブサイズＳｊが４以上であると判断した場合は、続けて温湿度センサ４７から温度及び湿度の情報を取得し（Ｓ１０６）、低温低湿環境であるか否かを判断する（Ｓ１０７）。具体的には、本実施例では、モノモードにおける連続画像形成に伴う画像の濃度変化が顕在化しやすい、温度が１８℃以下、かつ、相対湿度が３０％以下の環境である場合に、低温低湿環境であると判断する。
【０１１０】
ＣＰＵ７１は、Ｓ１０７で低温低湿環境ではないと判断した場合は、モノＡモードを選択する（Ｓ１０５）。一方、ＣＰＵ７１は、Ｓ１０７で低温低湿環境であると判断した場合は、モノＣモードを選択する（Ｓ１０８）。
【０１１１】
そして、ＣＰＵ７１は、以上のフローに従ってＳ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０８で選択した画像形成モードでの画像形成動作を開始する（Ｓ１０９）。
【０１１２】
このように、本実施例では、ＣＰＵ７１は、外部装置２００から取得したジョブ情報と、温湿度センサ４７によって取得した環境情報と、に基づいて、モノモードをモノＡモードで実行するかモノＣモードで実行するかを判断する。特に、本実施例では、ＣＰＵ７１は、ジョブ情報に含まれるジョブサイズ情報に基づいてジョブの画像形成枚数が所定値以上の場合にモノＣモードを実行可能とする。また、ＣＰＵ７１は、画像形成枚数が所定値以上であって、かつ、次の環境条件を満たす場合にモノＣモードを選択する。つまり、温度が予め設定された所定の温度以下であること、及び湿度が予め設定された所定の湿度以下であることの両方を満たす場合に（すなわち、所定の低温低湿環境である場合）である。
【０１１３】
以上説明したように、本実施例によれば、低温低湿環境下におけるモノモードでの連続画像形成に伴う画像の濃度変化や濃度ムラの抑制が必要な場合に、操作者の指示によらずに画像形成装置１００が自動的にモノＣモードを選択することができる。そのため、操作者の操作負担を軽減しつつ、上記画像の濃度変動や濃度ムラを抑制することができる。また、モノＣモードを選択する必要のない場合にはモノＡモードでモノモードを実行することで、モノモードでトナー像を形成しないステーションの感光ドラム１、帯電ローラ２などの劣化や消耗を抑制することが可能となる。
【０１１４】
なお、本実施例ではジョブサイズの閾値を４枚とした。また、本実施例では、温度の閾値を１８℃、相対湿度の閾値を３０％として、温度１８度以下かつ相対湿度３０％以下の環境を低温低湿環境であると判断した。しかし、連続画像形成による画像の濃度変化や濃度ムラは、例えば中間転写ベルト７の表面抵抗などによって変わるため、これらの閾値は本実施例のものに限定されるものではない。
【０１１５】
また、本実施例では、連続画像形成枚数と環境との両方が所定の条件を満たす場合にモノＣモードを選択したが、本発明はこれに限定されるものではない。連続画像形成枚数又は環境の少なくとも一方が所定の条件を満たす場合にモノＣモードを選択するようにしてもよい。また、本実施例では、環境として温度及び湿度の両方が所定の条件を満たす場合にモノＣモードを選択したが、本発明はこれに限定されるものではない。中間転写ベルト７のチャージアップのしやすさと、温度又は湿度の一方とに十分の相関がある場合、温度又は湿度の少なくとも一方が所定の条件を満たす場合にモノＣモードを選択することができる。つまり、温度が予め設定された所定の温度以下であること、又は湿度が予め設定された所定の湿度以下であることの少なくとも一方を満たす場合に、モノＣモードを選択することができる。
【０１１６】
また、本実施例では、画像形成装置１００は、モノモードとしてモノＡモードとモノＣモードとを実行可能であるものとして説明した。これに対し、モノＡモードの代わりにモノＢモードを実行可能としたり、モノＡモード及びモノＣモードに加えてモノＢモードを実行可能としたりしてよい。モノＡモード、モノＣモードに加えてモノＢモードを実行可能とする場合、ＣＰＵ７１は、例えば記録材Ｐの厚さ（坪量）が所定の閾値以上である場合などに、自動的にモノＢモードを選択するようにすることができる。
【０１１７】
また、本実施例においてモノＣモードにおいてＹＭＣ用のステーション９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの１次転写コントラストをフルカラーモードにおける１次転写コントラストよりも大きくする方法は、実施例１〜３で説明したいずれの方法であってもよい。
【０１１８】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
上述の実施例では、モノモードは単色画像としてブラックの画像を形成するモードであったが、モノモードで形成する単色画像はブラックの画像に限定されるものではなく、他の色の単色画像であってもよい。また、上述の実施例におけるフルカラーモードは第１、第２の感光体の両方にトナー像を形成可能な第１のモードの一例である。また、上述の実施例におけるモノモードは第１、第２の感光体のうち第２の感光体にのみトナー像を形成可能な第２のモードの一例である。典型的には、画像形成装置は複数の第１の感光体を有し、第１のモードではフルカラー画像を形成する。また、典型的には、画像形成装置は単一の第２の感光体を有し、第２のモードでは単色画像を形成する。しかし、本発明の原理的には、第１の感光体は単数であってよいし、第２の感光体は複数であってもよい。画像形成装置が有する複数の感光体のうち、第１のモードでトナー像を形成可能な感光体の数よりも第２のモードでトナー像を形成可能な感光体の数の方が少ない構成であれば、本発明により中間転写体のチャージアップを抑制する相応の効果が得られる。
【０１２０】
また、上述の実施例では、モノモードでトナー像を形成するステーションは、モノモードでトナー像を形成しないステーションよりも中間転写体の回転方向下流側に配置されていたが、上流側に配置されていてもよい。モノモードでの画像形成動作中の中間転写体の周回に伴って中間転写体を除電することができれば、モノモードでトナー像を形成しないステーションの配置によらず上述の実施例と同様の効果が期待できる。また、画像形成装置がモノモードでトナー像を形成しないステーションを複数有する場合において、それらのステーションの全てにおいてモノモード時に１次転写部に電流を流すことに限定されるものではない。モノモード時の中間転写体のチャージアップを十分に抑制できれば、それらのステーションのうち少なくとも１つにおいて１次転写部に電流を流せばよい。
【０１２１】
また、モノモードでトナー像を形成しないステーションにおいて１次転写部に電流を流すことは、典型的にはジョブの１枚目の画像が１次転写される中間転写体上の領域の先端から最後の画像が１次転写される領域の後端までの全領域に対して行うことができる。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、ジョブの１枚目の画像が１次転写される中間転写体上の領域の先端から最後の画像が１次転写される領域の後端までの一部の領域に対して行うこともできる。ジョブを継続することで許容範囲を超えて中間転写体がチャージアップすることを抑制できればよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
３          露光装置
４          現像装置
５          １次転写ローラ
７          中間転写ベルト
８          ２次転写ローラ
９          画像形成部
１０        帯電ブラシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020160190.tif 000011
【図８】
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【図９】
2020160190.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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