(57)【要約】      （修正有）【課題】既設軟質材の劣化度合を、切り抜くことなく非破壊検査し得る既設軟質材の劣化度合検査方法及び劣化度合検査システムを提供する。【解決手段】刺し込み孔が形成されるように既設シーリング材５０に対して略一定速度で測定針３０を刺し込みながら、測定針３０に作用する刺し込み荷重と刺し込み開始からの経過時間とを順次測定し、刺し込み荷重の測定値と経過時間と測定針３０の移動速度とに基づいて、測定針３０の移動距離と、測定針３０に作用する刺し込み荷重との関係を示す近似直線を演算し、近似直線の傾斜角度が変化する３つの勾配変化点の位置を求めて、これら３つの勾配変化点の位置から、既設シーリング材５０の劣化度合を検査する。【選択図】図３
2020129004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺し込み孔が形成されるように既設軟質材に対して略一定速度で測定針を刺し込みながら、前記測定針に作用する刺し込み荷重と刺し込み開始からの経過時間とを順次測定することと、
前記刺し込み荷重の測定値と前記経過時間と前記測定針の移動速度とに基づいて、前記測定針の移動距離と、前記測定針に作用する刺し込み荷重との関係を示す近似直線を演算し、近似直線の傾斜角度が変化する３つの勾配変化点の位置を求めて、これら３つの勾配変化点の位置から、前記既設軟質材の劣化度合を検査することと、
を含む既設軟質材の劣化度合検査方法。
【請求項２】
前記測定針の先端部を途中部よりも太くした請求項１記載の既設軟質材の劣化度合検査方法。
【請求項３】
前記既設軟質材が、既設建築物に施工された既設シーリング材である請求項１又は２記載の既設軟質材の劣化度合検査方法。
【請求項４】
前記既設軟質材が、既設建築物に施工されたゴム材からなる防水シートである請求項１又は２記載の既設軟質材の劣化度合検査方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の劣化度合検査方法で用いる劣化度合検査システムであって、
刺し込み孔が形成されるように既設軟質材に対して略一定速度で測定針を刺し込むときに、前記測定針に作用する刺し込み荷重を順次測定する測定器と、前記測定器とデータ通信可能に接続された携帯型端末とを備え、
前記携帯型端末は、
前記測定器からの出力としての荷重データを、刺し込み開始からの経過時間とともに順次記憶する荷重記憶部と、
前記荷重記憶部に記憶された荷重データと前記経過時間と前記測定針の移動速度とに基づいて、前記測定針の移動距離と、前記測定針に作用する刺し込み荷重との関係を示す近似直線を演算し、近似直線の傾斜角度が変化する３つの勾配変化点の位置を求めて、これら３つの勾配変化点の位置から、前記既設軟質材の劣化度合を判定する劣化判定部と、
前記劣化判定部による判定結果を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする既設軟質材の劣化度合検査システム。
【請求項６】
前記測定針の先端部を途中部よりも太くした請求項５記載の既設軟質材の劣化度合検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーリング材や防水シートなどの既設軟質材の劣化度合を非破壊検査するのに好適な既設軟質材の劣化度合検査方法及び劣化度合検査システム並びに測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の外壁の目地部に施工されている既設シーリング材は、紫外線や雨水や外気温度の変動などの外部環境の影響を受けて、経年劣化して硬くなり、シール性などの性能が低下するので、一定年数を経過したときに劣化度合を検査して、必要に応じて補修や取り替えを行っている。
【０００３】
既設シーリング材の劣化度合の検査方法として、既設シーリング材を一部切り取って、既設シーリング材のサンプルを現場から持ち帰り、持ち帰ったサンプルを赤外分光分析装置などにより成分を分析して、既設シーリング材の種別を特定するとともに、厚さ方向に一定間隔おきに外面と略平行にスライスして、スライス片の硬さ試験や引張試験などの試験を行って、劣化度合を検査する方法が広く実施されている。
【０００４】
しかし、この検査方法では、現場ではなく持ち帰っての検査となるので、検査結果が出るまでに数日を要し、検査費用が高くなり、しかも既設シーリング材の切り取った部分を同じ成分のシーリング材で補修する必要があり、その手間が大変煩雑であった。
【０００５】
そこで、既設シーリング材の検査方法として、建築物に施工されている既設シーリング材を部分的に切り抜いて試験体を採取し、現場において、該試験体の少なくとも切断側面の硬さをデュロメータなどの硬度計を用いて測定し、その測定結果に基づいて、その場で既設シーリング材の劣化を診断できるように構成した劣化診断方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５６２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の劣化診断方法では、デュロメータなどの硬度計を用いて、現場にて既設シーリング材の劣化を診断できるので、簡便且つ安価に既設シーリング材の劣化を診断できる。
【０００８】
しかし、既設シーリング材を部分的に切り抜くため、劣化診断した後に、切り抜いた部分を補修する必要があり、その作業が煩雑であった。また、既設シーリング材は、劣化の進行によりその表面側から順次硬くなるが、特許文献１記載の発明では、既設シーリング材の深さ方向に対する硬さの変化を測定して、劣化度合を診断するようには構成されておらず、劣化度合を把握することが困難であった。
【０００９】
本発明の目的は、既設建築物に施工されるシーリング材や防水シートなどの既設軟質材の劣化度合を、該既設軟質材を切り抜くことなく非破壊検査し得る既設軟質材の劣化度合検査方法及び劣化度合検査システム並びに測定器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、既設軟質材の劣化度合を非破壊で簡易に検査する方法を鋭意研究した。その結果、既設軟質材に対して測定針を刺し込むときの刺し込み荷重と、既設軟質材に対して刺し込んだ測定針を引き抜くときの引き抜き荷重とが、それぞれ既設軟質材の硬さや弾力性などの物性値と一定の相関関係を示すことを見出し、刺し込み荷重と引き抜き荷重の少なくとも一方を順次測定することで、既設軟質材を破壊することなく、該測定結果に基づいて既設軟質材の劣化度合を検査できるとの発想を得て本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明は、以下の発明を包含する。
（１）  既設軟質材に対して測定針を刺し込みながら、前記測定針に作用する刺し込み荷重を順次測定することと、前記刺し込み荷重の測定値に基づいて、前記既設軟質材の劣化度合を検査することと、を含む既設軟質材の劣化度合検査方法。
【００１２】
（２）  前記測定針を略一定速度で前記既設軟質材に刺し込みながら、前記測定針に作用する刺し込み荷重を順次測定する前記（１）記載の既設軟質材の劣化度合検査方法。
【００１３】
（３）  前記測定針を既設軟質材に刺し込んだ後、前記既設軟質材から前記測定針を引き抜くときの、前記測定針に作用する引き抜き荷重を順次測定することと、前記引き抜き荷重の測定値に基づいて、前記既設軟質材の劣化度合を検査することと、を含む既設軟質材の劣化度合検査方法。
【００１４】
（４）  前記測定針を略一定速度で前記既設軟質材から引き抜きながら、前記測定針に作用する引き抜き荷重を順次測定する前記（３）記載の既設軟質材の劣化度合検査方法。
【００１５】
（５）前記測定針の先端部を途中部よりも太くした前記（１）〜（４）のいずれかに記載の既設軟質材の劣化度合検査方法。
【００１６】
（６）  前記既設軟質材が、既設建築物に施工された既設シーリング材である前記（１）〜（５）のいずれかに記載の既設軟質材の劣化度合検査方法。
【００１７】
（７）  前記既設軟質材が、既設建築物に施工されたゴム材からなる防水シートである前記（１）〜（５）のいずれかに記載の既設軟質材の劣化度合検査方法。
【００１８】
（８）  既設軟質材に対する測定針の刺し込み荷重および／または引き抜き荷重を順次測定する測定器と、前記測定器とデータ通信可能に接続された携帯型端末とを備え、前記携帯型端末は、前記測定器からの出力を順次記憶する荷重記憶部と、前記荷重記憶部に記憶された荷重データに基づいて、前記既設軟質材の劣化度合を判定する劣化判定部と、前記劣化判定部による判定結果を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする既設軟質材の劣化度合検査システム。
【００１９】
（９）  前記測定針の先端部を途中部よりも太くした前記（８）記載の既設軟質材の劣化度合検査システム。
【００２０】
（１０）  既設軟質材に刺し込み可能な測定針と、前記測定針を一定速度で長さ方向に移動可能な駆動部と、前記測定針に作用する荷重を順次測定するロードセルと、を備えたことを特徴とする測定器。
【００２１】
（１１）  前記測定針の先端部が途中部よりも太く構成されている前記（１０）記載の測定器。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る既設軟質材の劣化度合検査方法及び劣化度合検査システムによれば、前述のように、既設軟質材に対して測定針を刺し込んだり、既設軟質材に刺し込んだ測定針を引き抜いたりするときに、測定針に作用する荷重を順次測定することで、既設軟質材を切り取ることなく、該既設軟質材の劣化度合を測定することができるので、劣化度合の検査後に、前記既設軟質材を補修する必要がなく、作業者の負担を大幅に軽減できる。また、劣化度合検査の一連の作業は、現場において実施できるので、サンプルを持ち帰って検査する場合と比較して、短時間で、しかも簡便且つ安価に実施できる。更に、前記既設軟質材の厚さ方向の各部における劣化度合を測定できるので、補修を要するまでの年数の概算を算出することも可能となる。更にまた、前記既設軟質材のバックアップ材までの施工深さを測定したり、前記既設軟質材の施工部位における空隙の有無を判定したりして、前記既設軟質材の施工不良を検査することもできる。
【００２３】
前記測定器によれば、前記測定針を一定速度で長さ方向に移動可能な前記駆動部を備えているので、前記測定針に作用する軸方向の荷重を、前記ロードセルにより容易に且つ精度よく測定できる。しかも、前記測定針と前記駆動部と前記ロードセルとを主体として、前記測定器を構成できるので、携帯可能な小型で軽量の測定器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】劣化度合検査システムの全体構成図
【図２】劣化度合検査システムの制御系のブロック図
【図３】測定器の縦断面図
【図４】図３のIV-IV線断面図
【図５】図３のV-V線断面図
【図６】（Ａ）は測定針の側面図、（Ｂ）は他の構成の測定針の側面図
【図７】既設シーリング材に対する測定針の刺し込み直前の説明図
【図８】既設シーリング材に対する測定針の刺し込み途中の説明図
【図９】既設シーリング材に対する測定針の刺し込み完了時の説明図
【図１０】測定針の移動距離と刺し込み荷重の関係を示すグラフ
【図１１】他の構成の劣化度合検査システムの制御系のブロック図
【図１２】同劣化度合検査システムで用いる測定器の縦断面図
【図１３】同劣化度合検査システムを用いた場合における既設シーリング材に対する測定針の刺し込み直前の説明図
【図１４】同劣化度合検査システムを用いた場合における既設シーリング材に対する測定針の引き抜く直前の説明図
【図１５】同劣化度合検査システムを用いた場合における、測定針の移動距離と引き抜き荷重の関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１、図２に示すように、劣化度合検査システム１０は、既設軟質材としての既設シーリング材５０に対する測定針３０の刺し込み荷重を順次測定する測定器１１と、既設シーリング材５０の成分を分析する分析装置１２と、既設シーリング材５０の検査結果を印字する印字装置１３と、測定器１１と分析装置１２と印字装置１３とにデータ通信可能に接続された携帯型端末１４とを備えている。
【００２７】
既設シーリング材５０は、建築物の隣接する外壁材５１間の目地部５２に施工されており、この既設シーリング材５０により目地部５２におけるシール性が確保されるように構成されている。既設シーリング材５０は、建築用シーリング材として一般に使用可能な、変性シリコーン系、シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系、ポリイソブチレン系、アクリルウレタン系などのシーリング材で構成されているが、これら以外の成分のシーリング材で構成されていてもよい。
【００２８】
目地部５２の奥部側には、既設シーリング材５０を背面側から受け止める、未劣化時における既設シーリング材５０よりも硬質な軟質樹脂などからなるバックアップ材５３が施工されている。ただし、既設シーリング材５０の背面側は、バックアップ材５３以外の構造で受け止めるように構成することもできる。
【００２９】
携帯型端末１４としては、制御部２０と表示部２１と入力部２２を備えた、例えばパーソナルコンピュータやタブレット型端末装置、あるいはスマートフォンなどで構成できる。携帯型端末１４は、測定器１１と分析装置１２と印字装置１３に対して、有線にてデータ通信可能に接続することもできるし、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信によって、データ送受信可能に接続することも可能である。また、携帯型端末１４をセンターに設けたホストコンピュータに、電話回線などを通じて接続することもできる。
【００３０】
分析装置１２としては、既設シーリング材５０の成分を分析可能で且つ持ち運び可能な、例えば赤外分光分析装置や蛍光X線分析装置などを好適に採用できる。例えば、（株）エス・ティ・ジャパン製のIR(ハンディ FTIR4100 Exsoscan)やX線(ポータブル蛍光X線分析装置 Elvatech Portable)などのポータブル機器が利用できる。この分析装置１２は、既設シーリング材５０の劣化度合検査に関しては、必ずしも必要ではないので省略することも可能である。
【００３１】
印字装置１３としては、劣化度合及び既設シーリング材５０の種別などを用紙に印字可能で且つ持ち運び可能な、インクジェット方式やサーマル方式などの携帯型の印字装置を採用できる。なお。この印字装置１３は、既設シーリング材５０の劣化度合の検査結果を、その場で顧客に提示できるように設けることが好ましいが、省略することも可能である。
【００３２】
測定器１１は、既設シーリング材５０材に刺し込み可能な測定針３０と、測定針３０を略一定速度で長さ方向に移動させる駆動部３１と、測定針３０に作用する荷重を順次測定するロードセル３２とを備え、次のように構成されている。
【００３３】
測定器１１について説明すると、図３〜図５に示すように、手で保持して取り扱い可能な筒状のケーシング３３が設けられ、ケーシング３３には、先端側から順番に、スライダ３４と減速機３５とモータ３６と電池３７と制御ユニット３８とが内装されている。ケーシング３３の内面には１対のガイドレール３３ａがケーシング３３の長手方向に沿って内側へ向けて突出状に設けられ、スライダ３４はガイドレール３３ａに沿って回転不能で且つケーシング３３の長さ方向に移動自在に内装されている。スライダ３４にはロードセル３２が設けられ、ロードセル３２には前方へ延びる測定針３０が設けられ、ロードセル３２により測定針３０の長さ方向に作用する荷重を順次測定できるように構成されている。
【００３４】
減速機３５にはスライダ３４を貫通してケーシング３３の前壁部３３ｂに回転自在に枢支されたネジ軸３９が設けられ、スライダ３４はネジ軸３９に螺合され、モータ３６により減速機３５を介して、ネジ軸３９を正回転方向へ一定速度で減速回転することで、スライダ３４がガイドレール３３ａに沿って一定速度で前進し、ネジ軸３９を逆回転方向へ一定速度で減速回転することで、スライダ３４がガイドレール３３ａに沿って一定速度で後退するように構成されている。測定針３０は、スライダ３４が前方へ移動することで、ケーシング３３の前壁部３３ｂの挿通孔３３ｃを通って、ケーシング３３の前側へ突出し、またスライダ３４が後方へ移動することで、ケーシング３３内に収容されるように構成されている。
【００３５】
制御ユニット３８では、プッシュスイッチなどからなる操作スイッチ４０からのスイッチ信号と、ロードセル３２からの出力を受けてモータ３６を制御するとともに、ロードセル３２からの出力を携帯型端末１４へ順次出力するように構成されている。この制御ユニット３８では、例えば操作スイッチ４０を一度押し操作すると、ロードセル３２からの出力を携帯型端末１４へ順次出力するとともに、モータ３６によりネジ軸３９を正回転させてスライダ３４を前進させ、スライダ３４が最前進位置まで前進するか、或いは、図３に仮想線で示すように、測定針３０がバックアップ材５３に突き当たって、ロードセル３２からの出力が所定の閾値以上になったときに、モータ３６によりネジ軸３９を逆回転させてスライダ３４を図３に実線で図示の最後退位置まで後退させ、最後退位置においてモータ３６を停止させるように構成されている。なお、スライダ３４の最前進位置と最後退位置とは、図示外の近接スイッチやセンサーなどにより検出することになる。
【００３６】
モータ３６としては、一般的な構成のＤＣモータを採用することもできるが、測定針３０の移動速度を一定速度に精度よく設定するため、ステッピングモータやサーボモータなどを採用することも好ましい。
【００３７】
測定器１１としては、測定針３０を略一定速度で既設シーリング材５０に刺し込みながら、測定針３０に作用する刺し込み荷重を測定可能なものであれば、前述した以外の構成のものを採用することもできる。このように、測定針３０を略一定速度で既設シーリング材５０に刺し込むように構成した測定器１１では、既設シーリング材５０に対する測定針３０の刺し込み深さと、測定針３０に作用する荷重との関係を容易に且つ精度よく測定することができるので好ましい。
【００３８】
ただし、既設シーリング材５０に対する測定針３０の刺し込み速度と、測定針３０に作用する荷重には一定の相関関係が成立するので、測定針３０の速度を略一定速度にする代わりに、既設シーリング材５０に対する測定針３０の速度を順次測定して、測定針３０の速度変化に応じて、ロードセル３２からの出力を補正することで、既設シーリング材５０に対する測定針３０の刺し込み深さと、測定針３０に作用する荷重との関係を算出するように構成することもできる。例えば、駆動部３１を省略して、ケーシング３３に測定針３０を突出状に固定するとともに、測定針３０に作用する軸方向の荷重を測定するロードセル３２を設け、更にケーシング３３に既設シーリング材５０の外面或いは建築物の外壁材５１までの距離を順次測定する距離センサーを設けて、測定針３０を既設シーリング材５０に手作業で刺し込むときの速度を、距離センサーからの出力に基づいて順次演算し、この演算して求めた速度とロードセル３２からの出力に基づいて、測定開始後における既設シーリング材５０に対する測定針３０の刺し込み深さと、測定針３０に作用する荷重との関係を算出するように構成することも可能である。
【００３９】
測定針３０としては、少なくとも最前進位置へ移動させた状態で、先端部がバックアップ材５３まで到達可能な長さを有し、図６（Ａ）に示すように、先端部に先細りの先鋭部３０ａを形成し、先鋭部３０ａよりも基部側を先鋭部３０ａの基部と略同径に構成した、断面円形のものを好適に採用できる。ただし、測定針３０の断面形状は、楕円形や長方形など、円形以外の形状に構成したものを採用することも可能である。
【００４０】
測定針３０の直径は、任意に設定可能であるが、既設シーリング材５０に対する損傷を極力少なくするため、できるだけ小径に構成することが好ましく、例えば直径０．２ｍｍ〜４．０ｍｍ程度の測定針３０を好適に採用できる。
【００４１】
なお、測定針３０に代えて、図６（Ｂ）に示す測定針３０Ａのように、先端部に先鋭部３０ａを形成し、先鋭部３０ａの基端部に基部側へ延びる、先鋭部３０ａの基端部と略同径の大径部３０ｂを形成し、大径部３０ｂの基端部に連ねて測定針３０Ａの基部側へ向けて縮径するテーパ部３０ｃを設け、テーパ部３０ｃよりも基端側に大径部３０ｂよりも小径の小径部３０ｄを形成したものを採用することもできる。この場合には、既設シーリング材５０に対する測定針３０の刺し込み時に、小径部３０ｄと既設シーリング材５０との接触抵抗を小さくして、既設シーリング材５０に対する測定針３０の刺し込み深さが深くなるにしたがって、測定針３０の外周面と既設シーリング材５０と接触による摩擦抵抗で、ロードセル３２からの出力が変動することを極力防止できる。
【００４２】
携帯型端末１４の制御部２０は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、データを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、所定の制御プログラム等を記憶する不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）とを備えている。
【００４３】
ＲＡＭには、ロードセル３２からの出力を操作スイッチ４０の押し操作後の経過時間とともに記憶する荷重記憶部２３と、建築用シーリング材として一般に使用されている、変性シリコーン系、シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系、ポリイソブチレン系、アクリルウレタン系などのシーリング材の成分データを、シーリング材の種別毎に記憶する成分記憶部２４が設けられている。なお、成分データとしては、分析装置１２からの出力と同様のデータが成分記憶部２４に記憶され、例えば分析装置１２により、赤外分光分析で既設シーリング材５０の成分を分析する場合には、種別毎の赤外線吸収スペクトルを成分データとして記憶することになる。
【００４４】
ＲＯＭには既設シーリング材５０の劣化判定処理の制御プログラムと、既設シーリング材５０の種別判定処理の制御プログラムとが格納されている。なお、劣化判定部２５は、劣化判定処理の制御プログラムなどにより構成され、種別判定部２６は種別判定処理の制御プログラムなどにより構成される。
【００４５】
携帯型端末１４の表示部２１は、例えば液晶表示装置などで構成され、入力部２２は、例えば表示部２１に一体的に設けたタッチパネルなどで構成されている。
【００４６】
次に、劣化度合検査システム１０による既設シーリング材５０の劣化度合検査方法を説明しながら、携帯型端末１４の制御部２０でなされる劣化判定処理及び種別判定処理について説明する。
【００４７】
先ず、携帯型端末１４に測定器１１を接続するとともに、携帯型端末１４の劣化判定処理のプログラムを起動する。
【００４８】
次に、測定針３０が既設シーリング材５０の幅方向の略中央部に対面するように、測定器１１の先端部を既設シーリング材５０の両側の外壁材５１の外面に当接させて、測定器１１を外壁材５１に対して略垂直に手で保持した状態で、測定器１１の操作スイッチ４０を押し操作する。すると測定器１１のモータ３６が駆動されて、図７に示すように、ネジ軸３９が正回転し、スライダ３４とともに測定針３０が前進し、図７に仮想線で示すように、測定針３０の先端部が既設シーリング材５０の外面に当接して、図８に示すように、測定針３０が既設シーリング材５０に順次刺し込まれる。そして、図９に示すように、測定針３０の先端部がバックアップ材５３に当接して、ロードセル３２からの出力が閾値を超えると、モータ３６によりネジ軸３９が逆回転して、スライダ３４が図７に実線でしめす最後退位置まで移動し、モータ３６が停止される。一方、測定器１１のロードセル３２からの出力は、操作スイッチ４０の押し操作後、ロードセル３２からの出力が閾値を超えるまでの期間において、操作スイッチ４０の押し操作後の経過時間とともに携帯型端末１４の荷重記憶部２３に順次記憶される。ただし、操作スイッチ４０の押し操作後における経過時間ではなく、操作スイッチ４０の押し操作後における測定針３０の移動距離やネジ軸３９の回転角度とともに、ロードセル３２からの出力を荷重記憶部２３に記憶することも可能である。
【００４９】
こうして荷重記憶部２３に記憶された、ロードセル３２からの出力としての荷重データと、経過時間とに基づいて、図１０に示すように、操作スイッチ４０の押し操作後における、測定針３０の移動距離と、測定針３０に作用する刺し込み荷重との関係を示す近似直線を演算し、近似直線の傾斜角度が変化する３つの勾配変化点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の位置を求める。そして、勾配変化点Ｐ１を既設シーリング材５０に対する測定針３０の挿入開始点とし、勾配変化点Ｐ２を劣化層５０Ａから健全層５０Ｂへの移行点とし、勾配変化点Ｐ３を測定針３０の先端がバックアップ材５３に当接した点として設定して、既設シーリング材５０の劣化層５０Ａ及び健全層５０Ｂの厚さＴ１、Ｔ２と、既設シーリング材５０全体の厚さとＴ３を求める。また、既設シーリング材５０の劣化度合が進行すると、既設シーリング材が硬くなるので、勾配変化点Ｐ１、Ｐ２を結ぶ線分の傾斜角度θ１、勾配変化点Ｐ２、Ｐ３を結ぶ線分の傾斜角度θ２、勾配変化点Ｐ１、Ｐ２における刺し込み荷重の絶対値などに基づいて劣化度合を判定させることができる。例えば、傾斜角度θ２や、勾配変化点Ｐ１、Ｐ２での刺し込み荷重の絶対値が所定の閾値を超えたときには、既設シーリング材が全体的に劣化していると判定させることもできる。したがって、劣化層５０Ａの勾配変化点Ｐ１、Ｐ２を結ぶ線分の傾斜角度θ１、勾配変化点Ｐ２、Ｐ３を結ぶ線分の傾斜角度θ２、勾配変化点Ｐ１、Ｐ２における刺し込み荷重の絶対値、厚さＴ１などから既設シーリング材５０の劣化度合を判定する。そして、これらの結果を表示部２１に表示するとともに、必要に応じて印字装置１３により用紙に印字する。
【００５０】
なお、劣化度合は、劣化層５０Ａの傾斜角度θ１、傾斜角度θ２、勾配変化点Ｐ１、Ｐ２における刺し込み荷重の絶対値や厚さＴ１をそのまま数値として表示することもできるが、それらに応じて、例えば既設シーリング材５０の交換が必要な「レベルＩＩＩ」と、既設シーリング材５０の交換が数年内に必要な「レベルＩＩ」と、既設シーリング材５０の交換が不要な「レベルＩ」などのように３段階で劣化度合を表示することもできる。
【００５１】
また、既設シーリング材５０の厚さ方向の途中部に空隙が存在していると、測定針３０が該空隙部分を通過するときには荷重が低下して、勾配変化点が４点以上になる。このため、勾配変化点の個数、位置により空隙の有無、大きさを判別させて、既設シーリング材の施工不良を検査することも可能である。
【００５２】
一方、既設シーリング材５０の種別を特定するときには、携帯型端末１４に分析装置１２を接続するとともに、種別判定処理のプログラムを起動する。また、建築物に施工されている既設シーリング材５０のうちの、シール性能に悪影響を及ぼさない、例えば目地部５２から食み出した既設シーリング材５０を切り取る。そして、切り取った既設シーリング材５０を分析装置１２の測定部１２ａにセットし、測定部１２ａにセットした既設シーリング材５０の成分を分析して、分析した成分データを携帯型端末１４に出力する。携帯型端末１４では、成分記憶部２４に予め種別毎に記憶された成分データと、分析装置１２からの成分データとを照合して、既設シーリング材５０の種別を特定することになる。
【００５３】
こうして得られた既設シーリング材５０の種別情報は、劣化度合の測定結果と併せて、表示部２１に表示し、必要に応じて印字装置１３により印字して、顧客に提供することになる。
【００５４】
この劣化度合検査方法及び劣化度合検査システム１０では、既設シーリング材５０を切り取ることなく、既設シーリング材５０の劣化度合を測定することができるので、劣化度合の検査後に、既設シーリング材５０を補修する必要がなく、作業者の負担を大幅に軽減できる。また、劣化度合検査の一連の作業は、現場において実施できるので、サンプルを持ち帰って検査室で検査する場合と比較して、短時間で、しかも簡便且つ安価に実施できる。更に、既設シーリング材５０の厚さ方向の劣化度合の変化を検査できるので、既設シーリング材５０の補修を要するまでの年数の概算を算出することも可能となる。更にまた、既設シーリング材５０の全体深さを測定することで、既設シーリング材５０が適正深さまで施工されているか否かを検査することもできる。
【００５５】
（第２実施形態）
図１１、図１２に示す劣化度合検査システム１０Ａは、既設シーリング材５０から測定針３０Ａを引き抜くときの荷重に基づいて、既設シーリング材５０の劣化度合を検査する以外は、基本的には前記第１実施形態の劣化度合検査システム１０と同様に構成されているので、異なる部分についてのみ説明し、前記第１実施形態と同一部材には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
測定器１１の測定針３０Ａは、図６（Ｂ）に示すように、先鋭部３０ａと大径部３０ｂとテーパ部３０ｃと小径部３０ｄとを備えたものである。また、測定器１１のロードセル３２Ａとしては、既設シーリング材５０に刺し込んだ測定針３０Ａの少なくとも引き抜き時における荷重を順次測定するように構成したものが採用されている。なお、測定針としては、先端部を大径に構成した測定針３０Ａを用いることが好ましいが、先鋭部３０ａ以外を略同径に構成した図６（Ａ）に示す測定針３０を採用することもできる。
【００５７】
制御部２０Ａの荷重記憶部２３Ａには、測定針３０Ａの引き抜き時におけるロードセル３２Ａからの出力が、測定針３０Ａの先端部がバックアップ材５３に当接し、測定針３０Ａが後退を開始してからの経過時間とともに順次記憶される。制御部２０ＡのＲＡＭには既設シーリング材５０の劣化判定処理の制御プログラムが格納されている。なお、劣化判定部２５Ａは、劣化判定処理の制御プログラムなどにより構成される。
【００５８】
次に、劣化度合検査システム１０Ａによる既設シーリング材５０の劣化度合検査方法を説明しながら、携帯型端末１４の制御部２０Ａでなされる劣化判定処理について説明する。
【００５９】
先ず、携帯型端末１４に測定器１１Ａを接続するとともに、携帯型端末１４の劣化判定処理のプログラムを起動する。
【００６０】
次に、測定針３０Ａが既設シーリング材５０の幅方向の略中央部に対面するように、測定器１１Ａの先端部を既設シーリング材５０の両側の外壁材５１の外面に当接させて、測定器１１Ａを外壁材５１に対して略垂直に手で保持した状態で、測定器１１Ａの操作スイッチ４０を押し操作する。すると測定器１１Ａのモータ３６が駆動されて、図１３に示すように、ネジ軸３９が正回転し、スライダ３４とともに測定針３０Ａが前進して、仮想線で示すように、測定針３０Ａが既設シーリング材５０に刺し込まれる。そして、図１４に示すように、測定針３０Ａの先端部が既設シーリング材５０の外面に当接して、ロードセル３２Ａからの出力が閾値を超えると、モータ３６によりネジ軸３９が逆回転して、測定針３０Ａが図１３に実線で示す最後退位置まで移動し、モータ３６が停止される。一方、測定器１１のロードセル３２Ａからの出力は、ロードセル３２Ａからの出力が閾値を超えてネジ軸３９が逆回転を開始した後、測定針３０Ａが最後退位置に移動するまでの期間において、経過時間とともに携帯型端末１４の荷重記憶部２３Ａに順次記憶される。ただし、ロードセル３２Ａからの出力が閾値を超えた後における経過時間ではなく、閾値を超えた後の測定針３０Ａの移動距離やネジ軸３９の回転角度とともに、ロードセル３２Ａからの出力を荷重記憶部２３Ａに記憶することも可能である。
【００６１】
こうして荷重記憶部２３Ａに記憶された、測定針３０Ａの引き抜き時における経過時間と、ロードセル３２Ａからの出力としての荷重データとに基づいて、図１５に示すような、測定針３０Ａの移動距離と、測定針３０Ａに作用する荷重の関係を示す近似直線を演算し、近似直線の傾斜角度が変化する３つの勾配変化点Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３の位置を求める。そして、勾配変化点Ｐ１１を既設シーリング材５０からの測定針３０の引き抜き開始点とし、勾配変化点Ｐ１２を健全層５０Ｂから劣化層５０Ａへの移行点とし、勾配変化点Ｐ１３を測定針３０Ａ全体が既設シーリング材５０からを引き抜かれたときの終了点として設定し、既設シーリング材５０の健全層５０Ｂと劣化層５０Ａの厚さＴ１１、Ｔ１２と、既設シーリング材５０全体の厚さとＴ１３を求めるとともに、劣化層５０Ａの勾配変化点Ｐ１１、Ｐ１２を結ぶ線分の傾斜角度θ１、勾配変化点Ｐ２、Ｐ３を結ぶ線分の傾斜角度θ２、勾配変化点Ｐ１１、Ｐ１２における刺し込み荷重の絶対値、厚さＴ１２などから既設シーリング材５０の劣化度合を判定する。そして、これらの結果を表示部２１に表示するとともに、必要に応じて印字装置１３により用紙に印字する。
【００６２】
尚、厚さＴ１３が所定値以上か否かを判定させて、既設シーリング材５が適正深さまで施工されているか否かを判定させることもできる。更に、既設シーリング材５０の厚さ方向の途中部に空隙が存在していると、測定針３０Ａが該空隙部分を通過するときに荷重が低下して、勾配変化点が４点以上になる。このため、勾配変化点の個数、位置により空隙の有無、大きさを判別させて、既設シーリング材の施工不良を検査することも可能である。
【００６３】
この劣化度合検査システム１０Ａ及び劣化度合検査方法では、測定針３０Ａを既設シーリング材５０から引き抜くときの荷重、即ちテーパ部３０ｃにより既設シーリング材５０が押し広げられるときの荷重を順次測定し、この荷重が既設シーリング材５０の劣化度合に応じて変化することを利用して、既設シーリング材５０の劣化度合を判定できるので、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６４】
なお、測定針３０Ａの刺し込み時と引き抜き時における、測定針３０Ａに作用する軸方向の荷重をそれぞれ順次測定して、両荷重データに基づいて既設シーリング材５０の劣化度合を検査してもよい。
【００６５】
また、前記第１及び第２の実施の形態では、建築物の既設シーリング材５０の劣化度合検査方法及び劣化度合検査システム１０、１０Ａに本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、建築物の屋上などに施工されたゴム材からなる防水シートなどの既設軟質材や、建築物以外の各種機器等で使用されるシーリング材やゴム材などの既設軟質材の劣化度合検査方法及び劣化度合検査システムに対しても同様に適用できる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０：劣化度合検査システム
１１：測定器
１２：分析装置
１２ａ：測定部
１３：印字装置
１４：携帯型端末
２０：制御部
２１：表示部
２２：入力部
２３：荷重記憶部
２４：成分記憶部
２５：劣化判定部
２６：種別判定部
３０：測定針
３０Ａ：測定針
３０ａ：先鋭部
３０ｂ：大径部
３０ｃ：テーパ部
３０ｄ：小径部
３１：駆動部
３２：ロードセル
３３：ケーシング
３３ａ：ガイドレール
３３ｂ：前壁部
３３ｃ：挿通孔
３４：スライダ
３５：減速機
３６：モータ
３７：電池
３８：制御ユニット
３９：ネジ軸
４０：操作スイッチ
５０：既設シーリング材
５０Ａ：劣化層
５０Ｂ：健全層
５１：外壁材
５２：目地部
５３：バックアップ材
１０Ａ：劣化度合検査システム
１１Ａ：測定器
２０Ａ：制御部
２３Ａ：荷重記憶部
２５Ａ：劣化判定部
３２Ａ：ロードセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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