(57)【要約】      （修正有）【課題】事業者が生成するレセプト情報を用いて、直近の短期的・多面的な評価軸により、事業者の規模に関わらず、精度よく、事業者の信用力を算出するための評価を行なう。【解決手段】信用情報生成サーバ１５０は、事業者が提供したサービスに対応する報酬を審査・支払機関を通じて保険者に請求するためのレセプト情報、前記事業者の従業員に関する情報、および前記事業者の物品購入に関する情報を用いて、少なくとも財務上の評価、安定性の評価、および生産性の評価のそれぞれに対応する評価関数による演算を行ない、各評価のスコア値から構成されるスコアデータを生成するスコアデータ生成部１５１と、前記生成されたスコアデータを記憶する記憶部１５２と、前記記憶部から前記スコアデータを取得し、取得したスコアデータに基づいて、少なくとも倒産可能性を評価した評価値を示す信用情報を生成する信用情報生成部１５３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者に対して信用格付けを行なう信用格付けシステムであって、
事業者が提供したサービスに対応する報酬を審査・支払機関を通じて保険者に請求するためのレセプト情報、前記事業者の従業員に関する情報、および前記事業者の物品購入に関する情報を用いて、少なくとも財務上の評価、安定性の評価、および生産性の評価のそれぞれに対応する評価関数による演算を行ない、各評価のスコア値から構成されるスコアデータを生成するスコアデータ生成部と、
前記生成されたスコアデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記スコアデータを取得し、取得したスコアデータに基づいて、少なくとも倒産可能性を評価した評価値を示す信用情報を生成する信用情報生成部と、を備えることを特徴とする信用格付けシステム。
【請求項２】
前記スコアデータ生成部は、前記各評価関数の演算に用いるパラメータを前記事業者ごとに設定して前記スコアデータを生成することを特徴とする請求項１記載の信用格付けシステム。
【請求項３】
前記事業者から金融機関に対して融資の申し込みがされたとき、前記信用情報を前記金融機関に対して提供することを特徴とする請求項１または請求項２記載の信用格付けシステム。
【請求項４】
前記レセプト情報は、少なくとも前記事業者が審査・支払機関を通じて保険者に対してサービス費用を請求するために必要な情報、前記事業者の開業年月、前記事業者の開業からの経過年数、前記事業者の従業員数、前記事業者の同業種の事業者数、および人口動態を少なくとも含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の信用格付けシステム。
【請求項５】
事業者に対して信用格付けを行なう信用格付けシステムのプログラムであって、
スコアデータ生成部において、事業者が提供したサービスに対応する報酬を審査・支払機関を通じて保険者に請求するためのレセプト情報、前記事業者の従業員に関する情報、および前記事業者の物品購入に関する情報を用いて、少なくとも財務上の評価、安定性の評価、および生産性の評価のそれぞれに対応する評価関数による演算を行ない、各評価のスコア値から構成されるスコアデータを生成する処理と、
記憶部において、前記生成されたスコアデータを記憶する処理と、
信用情報生成部において、前記記憶部から前記スコアデータを取得し、取得したスコアデータに基づいて、少なくとも倒産可能性を評価した評価値を示す信用情報を生成する処理と、の一連の処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記スコアデータ生成部において、前記各評価関数の演算に用いるパラメータを前記事業者ごとに設定して前記スコアデータを生成する処理をさらに含むことを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記事業者から金融機関に対して融資の申し込みがされたとき、前記信用情報を前記金融機関に対して提供する処理をさらに含むことを特徴とする請求項５または請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記レセプト情報は、少なくとも前記事業者が審査・支払機関を通じて保険者に対してサービス費用を請求するために必要な情報、前記事業者の開業年月、前記事業者の開業からの経過年数、前記事業者の従業員数、前記事業者の同業種の事業者数、および人口動態を少なくとも含むことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業者が生成するレセプト情報を用いて、前記事業者に対して信用格付けを行なう信用格付けシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事業者向けの融資可能枠を、「中長期的」な評価軸・評価基準によらず、「短期的」な融資条件を精度よく算出する技術として、当該事業者の決算書の内容に加え、店舗への予約やクーポン発行実績、ＷＥＢサイトのアクセス数、検索数などをもとに融資条件を判定する技術（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４０６３９２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に記載される技術において、事業者の決算書の内容のみならず、それ以外の評価軸として、事業者の話題性、ＷＥＢマーケティング活動を考慮しているものの、必ずしもこのような情報を持たない、各保険制度の下で公共的な側面を持つ、医療事業や介護事業においては、この技術を利用することが困難であるという問題があった。
【０００５】
例えば、医療事業者、介護事業者においては、法令にて提供サービスの内容に基づき報酬が定められている。したがって、クーポン発行などの一般的なＷＥＢマーケティング活動は行わない。このため、事業者の話題性や、ＷＥＢマーケティング活動に関連するような情報だけではなく、レセプト情報を用いて直近の業績を考慮の上、融資条件の算出を行なうことが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑み提案されたものであり、事業者が生成するレセプト情報を用いて、直近の短期的・多面的な評価軸により、事業者の規模に関わらず、精度よく、事業者の信用力を算出するための評価を行なう信用格付けシステムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の信用格付けシステムは、事業者に対して信用格付けを行なう信用格付けシステムであって、事業者が提供したサービスに対応する報酬を審査・支払機関を経て保険者に請求するためのレセプト情報、前記事業者の従業員に関する情報、および前記事業者の物品購入に関する情報を用いて、少なくとも財務上の評価、安定性の評価、および生産性の評価のそれぞれに対応する評価関数による演算を行ない、各評価のスコア値から構成されるスコアデータを生成するスコアデータ生成部と、前記生成されたスコアデータを記憶する記憶部と、前記記憶部から前記スコアデータを取得し、取得したスコアデータに基づいて、少なくとも倒産可能性を評価した評価値を示す信用情報を生成する信用情報生成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、直近の短期的・多面的な評価軸により、事業者の規模に関わらず、精度よく、事業者の融資条件を算出するための評価を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】融資の枠組みを説明する全体図である。
【図２】機能構成例を示す図である。
【図３】信用情報生成サーバ１５０のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】事業所基本データの一例を示す。
【図５】レセプトデータの一例を示す。
【図６】操作データの一例を示す。
【図７】スコア情報の一例を示す。
【図８】信用情報の一例を示す。
【図９】スコアデータ生成処理を示すフローチャート図である。
【図１０】信用情報生成処理を示すフローチャート図である。
【図１１】評価項目間の重要性の調整画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
医療機関は、患者が受けた保険診療について、保険者（市町村や健康保険組合等）に医療報酬を請求するために、レセプトを生成する。医科・歯科の場合は診療報酬明細書、薬局における調剤の場合は調剤報酬明細書、訪問看護の場合には訪問看護療養費明細書とも呼称される。レセプトには、患者の氏名、性別、生年月日といった個人情報、患者の健康保険加入情報、請求元の医療機関名、診療科、病名、処方した薬、注射、処置、手術、検査、画像診断、リハビリ等の点数が記載されている。診療行為ごとに診療報酬点数が決められており、医療機関はこの点数を合算して、保険者に医療費を請求する。
【００１１】
また、介護事業者は、要介護者もしくは要支援者に対して介護サービスを提供すると、介護レセプトを生成し、審査・支払機関である国民健康保険団体連合会に対してサービス対価の請求を行なう。この介護レセプトには、所定の様式に定められた保険請求額とその明細が存在し、さらに、これらを作成するために必要な情報として従業員に関する情報（従業員数を含む）、事業者の運営品質（介護度の改善度）が含まれる。
【００１２】
このようなレセプトや介護レセプトには、当該医療機関や介護事業者の信用格付けに関わる情報が含まれているため、これを利用することによって、医療機関や介護事業者に対する事前のリスク評価を行なうことが可能となる。本実施形態では、介護事業者を信用格付けの対象とし、介護レセプトに基づいてその介護事業者の信用格付けを行なう例を説明する。
【００１３】
［構成］
＜信用格付けの枠組み＞
図１は、本実施形態に係る融資の枠組みを説明する全体図である。本実施形態では、図に示されるように、介護経営支援ソリューションサービス提供事業者１、介護経営支援ソリューションサービス利用事業者（群）２、金融事業者（金融機関ともいう）３、および保険者、審査・支払機関４が存在する。
【００１４】
介護経営支援ソリューションサービス提供事業者１（以下、単に提供事業者１という）は、介護経営支援ソリューションサービス利用事業者２（以下、単に介護事業者２という）に対し、様々な介護経営支援関係のシステムを、介護経営支援ソリューションサービスとして提供する事業者である。
【００１５】
介護経営支援ソリューションサービスとは、従来、介護事業者側が自前で用意する必要のあった介護経営支援に関するシステムを、外部の事業者にアウトソースする形で提供されるもので、ネットワークを介したＡＳＰ（Application Service Provider）型の介護経営支援に関するシステムである。例えば、レセプトシステム、従業員管理システム、物品購入システムなどがある。
【００１６】
介護事業者２は、事業所を構え、提供事業者１により提供される各種の介護経営支援ソリューションサービスを利用しながら、介護事業活動を営む事業者である。介護経営支援ソリューションサービスは、例えば、介護事業者側の端末（例えば、ＰＣ等）のＷＥＢブラウザや専用アプリケーションを介して提供されうる。介護事業者側は、端末のＷＥＢブラウザ等から、提供事業者１の介護経営支援ソリューション提供サーバ等にアクセスし、ユーザ・ログインを行なうと、各種の介護経営支援ソリューションサービスを利用することができる。
【００１７】
金融事業者３は、介護事業者２に対し、事業資金等の融資（貸付）を行なう金融事業者である。金融事業者３は、介護事業者２から融資の申し出（申し込み）があると、融資判定用の端末を用い、提供事業者１に対し、融資の申し出を行なった介護事業者２に関する信用情報の照会を行なう。金融事業者３は、提供事業者１から、信用情報の提供を受けると、その情報を参考とし、実際の融資を行なう。
【００１８】
＜介護経営支援ソリューションサービス＞
介護経営支援ソリューションサービスは、上述したように、提供事業者１が介護事業者２に対して提供する介護経営支援に関するシステムである。例えば、レセプトシステム、従業員管理システム、物品購入システムなどがある。レセプトシステムは、介護サービスの提供とともに国民健康保険団体連合会（保険者、審査・支払機関４）に対して発生するレセプトの請求において、介護事業者が登録した業務の詳細や従業員情報から、その請求額の算出や申請を代替するサービスである。業員管理システムは、介護事業者の従業員の勤怠や給与振込の管理や、採用情報の管理を行なうシステムである。このシステムは介護事業者における従業員の雇用形態や人数とその推移などのデータを有する。物品購入システムは、介護用品などを中心とした商品を販売するシステムである。このシステムは介護事業運営に必要な物品の購入履歴などのデータを有する。
【００１９】
＜システム構成＞
（機能）
図２は、本実施形態に係る機能構成例を示す図である。提供事業者１は、介護経営支援ソリューション提供サーバ１１０、介護経営支援ソリューションＤＢ１２０、信用情報生成サーバ１５０を有している。また、金融事業者３は、融資判定端末３１０を有している。介護経営支援ソリューション提供サーバ１１０は、介護事業者２に対し、介護経営支援ソリューションサービスを提供する。このとき、介護経営支援ソリューション提供サーバ１１０は、各種の介護経営支援ソリューションサービスに用いられる各種の情報を介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納する。
【００２０】
例えば、介護事業者２に対して、レセプトシステムを提供する場合、介護経営支援ソリューションＤＢ１２０は、事業者ＩＤ毎に、「事業者名」、「サービス種別」などの事業所基本データ。「レセプト請求額」、「サービス品質」などのレセプトデータ。「アクセス数」、「操作時間」などの操作データを管理し格納する。
【００２１】
信用情報生成サーバ１５０は、スコアデータ生成部１５１、記憶部１５２、信用情報生成部１５３を有している。スコアデータ生成部１５１は、介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納・蓄積されているログデータ（介護事業者実績データ）を取得し、取得したログデータを用いて、各介護事業者のスコアデータを生成する。このスコアデータは、融資条件の判定・決定に利用される信用情報の元となるものである。また、スコアデータ生成部１５１は、スコアデータの生成と共に、取得したログデータを用いて、スコアデータに付帯させるための付帯情報を生成する。
【００２２】
なお、スコアデータに付帯される付帯情報は、具体的には、介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納・蓄積されている介護事業者実績データである。つまり、スコアデータ生成部１５１がスコアデータを生成したときに使用した介護事業者実績データのＲＡＷデータ（生データ）である。付帯情報は、融資判定端末３１０側で、再度、スコアデータの再生成を行なう場合に用いられる。
【００２３】
また、スコアデータ生成部１５１は、介護経営支援ソリューションＤＢ１２０にアクセスし、定期的にログデータを取得の上、各介護事業者のスコアデータおよび付帯情報を生成し、生成した各介護事業者のスコアデータおよび付帯情報を、記憶部１５２に保存する。
【００２４】
信用情報生成部１５３は、事業者ＩＤをキーとして、記憶部１５２から、照会対象事業者の信用情報および付帯情報を取得する。そして、信用情報生成部１５３は、取得したスコアデータに基づいて、信用情報を生成し、その信用情報と、記憶部１５２から併せて取得した付帯情報とを出力する。
【００２５】
なお、信用情報生成サーバ１５０の有する機能部は、装置を構成するコンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。但し、これらの機能部は、「手段」、「モジュール」、「ユニット」、または「回路」に読替えてもよい。また、信用情報生成サーバ１５０の有する機能部は、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて分散される形態であってもよい。
【００２６】
（ハードウェア構成）
図３は、本実施形態に係る信用情報生成サーバ１５０のハードウェア構成例を示す図である。信用情報生成サーバ１５０は、主要な構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、入力装置１４、表示装置１５、通信装置１６、ＨＤＤ１７などを備える。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサおよびその周辺回路から構成され、サーバ全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行なうときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００２８】
入力装置１４は、ユーザ（管理者）が各種入力操作を行なうための装置である。入力装置１４は、マウス、キーボードなどを含む。表示装置１５は、表示画面を表示する装置である。例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＴＲ（Cathode Ray Tube）などから構成される。通信装置１６は、ネットワークを介して他装置との通信を行なう装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。ＨＤＤ１７は、汎用のＯＳ（Operating System）、広告に係る各種ＤＢ、本発明に係るプログラムなどを格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。
【００２９】
なお、上記各種情報は、ＨＤＤ１７以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記憶媒体やその他のメディアを記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。よって、必要に応じて記録媒体を記憶媒体読取装置にセットすることで、各種情報が得られる。
【００３０】
＜介護経営支援ソリューションＤＢ１２０＞
上述したように、介護経営支援ソリューション提供サーバ１１０は、介護事業者２に対し、介護経営支援ソリューションサービスを提供する。このため、介護経営支援ソリューション提供サーバ１１０は、各種の介護経営支援ソリューションサービスに用いられる各種の情報を介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納する。以下、介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納される情報例として、介護事業者基本データ、介護事業所基本データ、レセプト請求額の例を示す。
【００３１】
（介護事業者基本データ）
図４は、本実施形態に係る介護事業者基本データの一例を示す。介護事業者基本データは、介護経営支援ソリューションサービスの提供先である介護事業者２の基本データである。具体的に、介護事業者基本データは、「事業者ＩＤ」、「事業者名」、「事業者所在地」、「事業者設立日」、「事業所ＩＤ」、「事業所名」などのデータ項目を有する。
【００３２】
これらの情報は、介護事業者２が介護経営支援ソリューションサービスへの加入時等、介護事業者２より申告される情報等に基づいて登録される。なお、登録時、介護事業者を識別する固有の識別子である「事業者ＩＤ」が、事業者毎に１つずつ、介護事業所を識別する固有の識別子である「事業所ＩＤ」が、介護事業所毎に１つずつ発行され付番される。
【００３３】
「事業者設立日」は、介護事業者２が設立された日のことある。「事業者設立日」が古いほど、長期的に事業者運営を行なった実績があり、事業者の事業の安定性は高いと判断しうる。
【００３４】
「事業者所在地」は、介護事業者の主要なサービス展開地域のことである。当該地域に同種事業所が多いほど、事業所の競合が多いと判断でき、事業者の事業の安定性は低いと判断しうる。
【００３５】
（レセプトデータ）
図５は、レセプトデータの一例を示す図である。上述した通り、介護事業者は、要介護者もしくは要支援者に対して介護サービスを提供すると、介護レセプトを生成し国民健康保険団体連合会に対してサービス対価の請求を行なう。この介護レセプトには、所定の様式に定められた保険請求額とその明細が存在し、さらに、これらを作成するために必要な情報として従業員に関する情報（従業員数を含む）、事業者の運営品質（介護度の改善度を含む）が含まれる。
【００３６】
「サービス費用保険請求額」は介護事業者２が国民健康保険団体連合会に請求するレセプトの請求額であり、その作成については所定に書式が定められている。「サービス費用保険請求額」が多いほど、また毎月一定額の「サービス費用保険請求額」が確保できているほど、事業所の規模は大きく、安定していると判断でき、事業者の事業の安定性は高いと判断しうる。
【００３７】
（操作データ）
図６は、本実施形態に係る操作データの一例を示す。操作データは、介護経営支援ソリューションサービスの操作の都度、生成される。操作データは、事業者ＩＤ毎に、累計値または一定期間間隔単位で集計のうえ利用される。
【００３８】
具体的に、操作データは、「事業者ＩＤ」、「操作画面」、「アクセス数」、「操作時間」などのデータ項目を有する。「事業者ＩＤ」は、事業者基本データの「事業者ＩＤ」に対応し、事業者を識別する識別子である。「アクセス数」は、介護事業者２がＷＥＢソリューションサービスへアクセスする回数である。「アクセス数」が多いほど、また毎日一定の「アクセス数」が確保できているほど、業務が発生していると考えることができ、事業者の事業の安定性は高いと判断しうる。「操作時間」は、介護事業者２が介護経営支援ソリューションサービスを操作する時間のことである。例えば、入力された情報量が一定の場合、「操作時間」が短いほど、ＷＥＢソリューションサービスの操作が円滑であり生産性が高いと判断することができ、事業者の事業の安定性は高いと判断しうる。
【００３９】
＜スコアデータ＞
上述したように、信用情報生成サーバ１５０のスコアデータ生成部１５１は、介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納・蓄積されているログデータ（介護事業者実績データ）、ＷＥＢソリューションＤＢ１４０に格納・蓄積されているログデータ（介護事業者のＷＥＢ管理データ）を取得し、取得したログデータを用いて、各事業者のスコアデータを生成する。
【００４０】
図７は、本実施形態に係るスコアデータの一例を示す。スコアデータは、介護経営支援ソリューションサービスの提供先である各介護事業者２について、信用力の判定に利用される信用情報の元となるものである。このため、スコアは、信用力を評価するための観点から見た評価軸（評価基準）のスコア値である。具体的に、スコアデータは、「財務の評価」、「安定性の評価」、「生産性の評価」などの評価軸（評価基準）と、それぞれのスコア値とを有する。
【００４１】
「財務上の評価」は、介護事業者２の財務上の健全性に関する評価値である。例えば、キャッシュフロー、売掛金、負債（金融事業者等からの借入金、未払いの買掛金等）など、様々な観点から財務状態の健全性が評価されることにより算出される。評価が高いほど、高いスコアとなる。なお、「財務上の評価」のスコアは、主に介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納・蓄積されているログデータ（介護事業者実績データ）に基づいて、所定の評価アルゴリズム（例えば、所定の評価関数Ａ）により算出される。また、直近の介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納・蓄積されているログデータ（介護事業者実績データ）が用いられるので、つい直近の財務状態を含めた評価値が算出される。
【００４２】
「安定性の評価」は、介護事業者２の安定性に関する評価値である。例えば「保有事業所数」、「利用者数」、「従業員数」など、財務上以外の観点から、介護事業者の安定性（発展可能性ともいえる）が評価されることにより算出されるスコアである。評価が高いほど、高いスコアとなる。なお、「将来性の評価」のスコアは、主に介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納・蓄積されているログデータ（介護事業者実績データ）に基づいて、所定の評価アルゴリズム（例えば、所定の評価関数Ｂ）により算出される。
【００４３】
「生産性の評価」は、介護事業者２のWebソリューションサービスの利用状況に関する評価値である。例えば、アクセス数、操作時間、入力値など、介護事業者２が提供事業者１の提供するＷＥＢソリューションサービスを操作する際の利用状況が算出されるスコアである。評価が高いほど、高いスコアとなる。なお、「操作の評価」のスコアは、主にＷＥＢソリューションＤＢ１２０に格納・蓄積されている操作データ（事業者のＷＥＢ管理データ）に基づいて、所定の評価アルゴリズム（例えば、所定の評価関数Ｃ）により算出される。
【００４４】
なお、上述の「財務上の評価」、「安定性の評価」、「生産性の評価」などの評価軸（評価基準）はあくまで一例である。スコアデータは、この外にも、信用力を評価するための評価軸（評価基準）を含むことが可能である。
【００４５】
＜信用情報＞
上述したように、信用情報生成サーバ１５０の信用情報生成サーバ１５０が金融事業者３の融資判定端末３１０から介護事業者２に関する信用情報の照会を受信すると、記憶部１５２から生成済みの介護事業者２のスコアデータを取得する。そして、取得したスコアデータに基づいて、最終的に金融事業者３に対し提供される信用情報を生成する。
【００４６】
図８は、本実施形態に係る信用情報の一例を示す。信用情報は、介護経営支援ソリューションサービスの提供先である各介護事業者に対する融資条件判定に利用される。具体的に、信用情報は、「介護事業者基本データ」、「スコアデータ」、「信用格付け」などのデータ項目を有する。
【００４７】
「介護事業者基本データ」は、介護事業者の基本データである。例えば、介護経営支援ソリューションＤＢ１２０の介護事業者基本データ（例えば、図４）から、「事業者ＩＤ」をキーとして、「介護事業者基本データ」を取得の上、信用情報内に入力されうる。「スコアデータ」は、記憶部１５２から生成済みの介護事業者２のスコアデータが取得されたものである（図７）。例えば、「財務上の評価」、「安定性の評価」、「生産性の評価」を含む。
【００４８】
「信用格付け（倒産可能性評価）」は、介護事業者の倒産可能性を評価した評価値である。評価は、例えば、Ａ〜Ｅ等の評価値される。Ｅの場合、最も倒産可能性は低いことを示す。即ち、高評価を意味する。「信用格付け（倒産可能性評価）」は、「スコアデータ」に基づいて、所定の評価アルゴリズム（例えば、所定の評価関数Ｄ）により算出される。
【００４９】
なお、上述の「介護事業者基本データ」、「スコアデータ」、「信用格付け（倒産可能性評価）」などのデータ項目はあくまで一例である。この外にも、融資条件を評価するためのデータ項目を含むことが可能である。
【００５０】
［信用情報生成サーバ１５０の情報処理］
（スコアデータ生成処理）
図９は、本実施形態に係る信用情報生成サーバ１５０のスコアデータ生成処理を示すフローチャート図である。以下、図面を参照しながら説明する。まず、スコアデータ生成部１５１は、スコアデータ生成のタイミングになったか否かを判定する（ステップＳ１）。スコアデータ生成のタイミングは、予め管理者により、例えば、一日一回、所定の時刻など、規定値が定められる。一日数回、または数日に一回としてもよい。また、介護経営支援ソリューションＤＢ１２０の更新タイミングに合わせてもよい。
【００５１】
次に、スコアデータ生成部１５１は、スコアデータ生成のタイミングになると、介護経営支援ソリューションＤＢ１２０にアクセスし、可能な限り、全事業者の介護事業者実績データを取得する（ステップＳ２）。介護事業者実績データは、例えば、事業所基本データ（図４）、レセプトデータ（図５）、操作データ（図6）を含む。また、全事業者とは、介護経営支援ソリューションの提供を受ける全ての介護事業者の実績データを取得する。全事業者分のスコアデータを生成しておくためである。
【００５２】
次に、スコアデータ生成部１５１は、取得した介護事業者実績データ、ＷＥＢ管理データを用いて、各介護事業者のスコアデータを生成する（ステップＳ３）。上述したように、スコアデータは、例えば、「財務上の評価」、「安定性の評価」、「生産性の評価」を含む（図７）。このうち、「財務上の評価」は、主に介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納・蓄積されている介護事業者実績データを入力値として、所定の評価アルゴリズム（例えば、所定の評価関数Ａ）により算出される。また、「将来性の評価」のスコアは、主に介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納・蓄積されている介護事業者実績データを入力値として、所定の評価アルゴリズム（例えば、所定の評価関数Ｂ）により算出される。また、「操作の評価」のスコアは、主に介護経営支援ソリューションＤＢ１２０に格納・蓄積されている操作データを入力値として、所定の評価アルゴリズム（例えば、所定の評価関数Ｃ）により算出される。
【００５３】
また、スコアデータ生成部１５１は、取得した介護事業者実績データを用いて、各事業者の付帯情報を生成する（ステップＳ４）。付帯情報は、後述のＳ２４で、信用情報と共に融資判定端末３１０に送信されるものである。
【００５４】
次に、スコアデータ生成部１５１は、例えば、介護事業者毎（事業者ＩＤ毎）に、生成した信用情報と付帯情報とを対応付けて、記憶部１５２に保存して（ステップＳ５）、終了する。なお、記憶部１５２に保存される信用情報および付帯情報は、更新の度に過去の信用情報および付帯情報に上書き更新してもよい。また、過去の信用情報および付帯情報は、一定期間は保存しておき、一定期間経過後、削除するようにしてもよい。
【００５５】
（信用情報生成処理）
図１０は、本実施形態に係る信用情報生成サーバ１５０の信用情報生成処理を示すフローチャート図である。信用情報生成部１５３は、介護事業者２に関する信用情報の照会（照会要求）を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。なお、信用情報の照会（照会要求）は、対象となる介護事業者２を特定するための情報として、例えば、事業者ＩＤを含む。この情報は手作業で入力してもよい。
【００５６】
次に、信用情報生成部１５３は、事業者ＩＤをキーとして、記憶部１５２から、照会対象事業者の信用情報および付帯情報を取得する（ステップＳ２２）。信用情報生成部１５３は、取得したスコアデータに基づいて、図８に示すような信用情報を生成する（ステップＳ２３）。信用情報生成部１５３は、信用情報を生成すると、生成した信用情報と、記憶部１５２から併せて取得した付帯情報とを出力し（ステップＳ２４）、終了する。出力先は画面としてもよい。
【００５７】
［評価関数のカスタマイズ］
図１１は、本実施形態に係るスコア算出の際の、調整画面例を示す。スコアの妥当性が検証できるほどの融資件数が発生していない場合、スコア算出のための評価関数Ａ、Ｂ、Ｃは平易な内容とすることがある。その際に、調整画面中のツマミを用いて、評価項目間の重要性の調整を行なう。
【００５８】
カスタマイズ項目１１０１は、スコア算出に用いられるパラメータ項目である。調整バー１１０２は、カスタマイズ項目１１０１ごとに設置され、調整可能な重み値の範囲を示す。調整ツマミ１１０３は、ユーザにより操作されるもので、重み値を適用値まで調整するツマミである。標準値（デフォルト値）を示すツマミの標準位置は、調整バー１１０２の中心である。
【００５９】
例えば、特に「事業者設立日」を標準程度よりも重視して融資したい場合がある。この場合、金融事業者３は、「事業者設立日」１１０１０の調整ツマミ１１０３を、右方向に移動させる。右方向に行くほど、「事業者設立日」を重視する程度を強くすることができる。
【００６０】
これに対し、「事業者所在地」を、標準程度よりも軽視して融資したい場合、金融事業者３は、「事業者所在地」１１０１０の調整ツマミ１１０３を、左方向に移動させる。左方向に行くほど、「事業者所在地」を重視しない程度を強くすることができる。
【００６１】
このような要領で、例えば、以下の判定パラメータの重み付けを調整可能である。例えば、「サービス費用保険請求額」、「アクセス数」、「操作時間」などの判定パラメータの重み付けの調整を行なう。
【００６２】
［総括］
以上のように、本実施形態による融資判定は、従来の店舗運営の実績データから判定される融資条件とは異なり、融資の対象が公共的な側面を持つ、医療および介護事業者であったとしても、それらから得られるレセプト情報を用いて、店舗同様の融資条件を判断することを可能とする。また、その融資判定は、融資の実績に基づき随時生成される融資実績情報によって、判定パラメータを自動で算出することを可能とする。
【００６３】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００６４】
例えば、提供事業者１および金融事業者３を別主体として説明した。しかしながら、提供事業者１および金融事業者３を同一主体として、本発明を適用することもできる。この場合、提供事業者１は、金融事業者３を兼ねる介護経営支援ソリューション提供事業者である。提供事業者１は、介護経営支援ソリューション提供先の介護事業者２からの融資申し出を受けて、融資条件の判定を行ない、介護事業者２に対し、実際の融資を行なう。
【符号の説明】
【００６５】
１  介護経営支援ソリューションサービス提供事業者（提供事業者）
２  介護経営支援ソリューションサービス利用事業者群（介護事業者）
３  金融事業者（金融機関）
４  保険者、審査・支払機関
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力装置
１５  表示装置
１６  通信装置
１７  ＨＤＤ
１１０  介護経営支援ソリューション提供サーバ
１２０  介護経営支援ソリューションＤＢ
１５０  信用情報生成サーバ
１５１  スコアデータ生成部
１５２  記憶部
１５３  信用情報生成部
３１０  融資判定端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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