(57)【要約】【課題】コンテンツを不正に取得されてしまうことを防止することができるコンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】コンテンツ配信システムは、受信手段と、許可手段とを備える。前記受信手段は、商品の種類と商品の個体とを識別可能な商品コードを受信する。前記許可手段は、前記商品コードにより特定される商品の流通経路での事象が登録された流通履歴情報に基づいて、前記受信手段が受信した前記商品コードにより特定される前記商品の販売が登録されていることを条件に、コンテンツの配信を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の種類と商品の個体とを識別可能な商品コードを受信する受信手段と、
前記商品コードにより特定される商品の流通経路での事象が登録された流通履歴情報に基づいて、前記受信手段が受信した前記商品コードにより特定される前記商品の販売が登録されていることを条件に、コンテンツの配信を許可する許可手段と、
を備えるコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記商品の流通経路での前記事象を前記流通履歴情報に登録する登録権限を有しているかを判定する判定手段と、
前記登録権限を有している情報処理装置から前記事象を示す事象情報を受信したことを条件に、前記事象情報が示す前記事象を前記流通履歴情報に登録する登録手段とを更に備える、
請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記許可手段は、予め設定された複数の前記事象が前記流通履歴情報に登録されていることを条件に、コンテンツの配信を許可する、
請求項１又は２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記登録権限が無い前記情報処理装置から、前記事象情報を受信したことを条件に、報知する報知手段を更に備える、
請求項２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記商品コードごとに前記登録権限を有しているかを判定し、
前記登録手段は、前記商品コードごとに設定された前記登録権限を有している前記情報処理装置から前記事象情報を受信したことを条件に、前記事象情報が示す前記事象を前記流通履歴情報に登録する、
請求項２に記載のコンテンツ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を購入した特典としてコンテンツを配信するシステムが知られている。このような配信サービスでは、ＱＲコード（登録商標）等のコードシンボルが商品に付されている。コードシンボルには、コンテンツの格納先を示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）等のコンテンツの配信を受けるための配信情報が含まれている。顧客は、端末にコードシンボルが示す配信情報を読み取らせることで、コンテンツの配信を受けている。
【０００３】
このようなシステムは、商品を購入した顧客に、コンテンツを配信する。しかしながら、コードシンボルには、商品が購入されたか否かに関わらず一律に同じである。そのため、購入されていない商品に付されているコードシンボルが示す配信情報が読み取らせた場合でもシステムは、コンテンツを配信してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、コンテンツを不正に取得されてしまうことを防止することができるコンテンツ配信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のコンテンツ配信システムは、受信手段と、許可手段とを備える。前記受信手段は、商品の種類と商品の個体とを識別可能な商品コードを受信する。前記許可手段は、前記商品コードにより特定される商品の流通経路での事象が登録された流通履歴情報に基づいて、前記受信手段が受信した前記商品コードにより特定される前記商品の販売が登録されていることを条件に、コンテンツの配信を許可する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかるコンテンツ配信システムの一例を説明する説明図である。
【図２】図２は、流通管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、流通履歴情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、流通管理サーバが備える特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、流通管理サーバが実行する配信判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、コンテンツ配信システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、コンテンツ配信システムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態のコンテンツ配信システムは、コンテンツを配信するコンテンツ配信システムへの適用例である。
【０００８】
図１は、実施形態にかかるコンテンツ配信システム１の一例を説明する説明図である。コンテンツ配信システム１は、商品５０が販売されたことを条件に、商品５０の購入特典としてコンテンツを配信するシステムである。コンテンツ配信システム１は、読取装置１０と、流通管理サーバ２０と、コンテンツサーバ３０と、ユーザ端末４０とを備えている。読取装置１０と、流通管理サーバ２０とは、ネットワークを介して、通信可能に接続されている。また、流通管理サーバ２０と、コンテンツサーバ３０とは、ネットワークを介して、通信可能に接続されている。また、コンテンツサーバ３０と、ユーザ端末４０とは、ネットワークを介して、通信可能に接続されている。図１に示すコンテンツ配信システム１は、複数台の読取装置１０と、一台の流通管理サーバ２０と、一台のコンテンツサーバ３０と、一台のユーザ端末４０とを備えているが、各装置の台数は任意に変更することができる。
【０００９】
読取装置１０は、無線通信により、商品５０に付されている電子タグ６０を読み取る情報処理装置である。電子タグ６０は、ＲＦ（Radio  Frequency）タグ等のタグである。電子タグ６０は、情報を記憶するＩＣ（Integrated  Circuit）チップとアンテナとを備えている。電子タグ６０は、読取装置１０との無線通信によってＩＣチップに記憶された情報の読み取りや書き込みを実行する。電子タグ６０は、ＩＣチップに記憶された情報の読み取った場合に、読取装置１０に送信する。例えば、電子タグ６０には、商品５０の種類と商品５０の個体とを識別可能な商品コードが記憶されている。
【００１０】
また、読取装置１０は、商品５０の流通に関連する各業者の各流通拠点に設置される。読取装置１０は、各流通拠点で商品５０に付されている電子タグ６０を読み取る。そして、読取装置１０は、電子タグ６０を読み取った場合に、事象情報を流通管理サーバ２０に送信する。ここで、事象情報とは、商品５０の流通経路での事象を示す情報である。事象情報には、タグ情報、位置情報、日時情報、及び場面情報が含まれている。タグ情報は、電子タグ６０から読み取った情報、つまり商品コードである。位置情報は、電子タグ６０を読み取った位置を示す情報である。例えば、位置情報は、工場、倉庫、店舗等の流通拠点を示す情報である。日時情報は、電子タグ６０を読み取った日時を示す情報である。
場面情報は、電子タグ６０を読み取った場面を示す情報である。例えば、場面情報は、倉庫等への入荷や出荷、商品５０の販売等を示す情報である。
【００１１】
流通管理サーバ２０は、ＥＰＣＩＳ（Electronic  Product  Code  Information  Service）等の仕様に適合したサーバ装置である。すなわち、流通管理サーバ２０は、読取装置１０から事象情報を受信した場合に、事象情報に含まれるタグ情報、位置情報、日時情報、及び場面情報を関連付けて記憶する。また、流通管理サーバ２０は、商品５０の販売が登録されているか否かに基づいて、コンテンツの配信を許可するか否かを判定する。
【００１２】
コンテンツサーバ３０は、コンテンツを配信するサーバ装置である。コンテンツサーバ３０は、ユーザ端末４０からコンテンツの配信要求を受信した場合に、コンテンツの配信を許可するか否かの判定を要求する配信判定要求を流通管理サーバ２０に送信する。そして、コンテンツサーバ３０は、流通管理サーバ２０がコンテンツの配信を許可した場合に、コンテンツをユーザ端末４０に配信する。
【００１３】
ユーザ端末４０は、スマートフォンやタブレット端末等のユーザが使用する端末である。ユーザ端末４０は、コンテンツの格納先を示すＵＲＬ等の配信情報と、商品コードとの入力を受け付ける。ユーザ端末４０は、配信情報が示すＵＲＬにより特定されるコンテンツサーバ３０に、商品コードを送信してコンテンツの配信を要求する。
【００１４】
次に、流通管理サーバ２０のハードウェア構成について説明する。
【００１５】
図２は、流通管理サーバ２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。流通管理サーバ２０は、制御部２０１と、記憶部２０２と、通信インタフェース２０３と、表示部２０４と、操作部２０５とを備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバスを介して相互に接続している。
【００１６】
制御部２０１は、流通管理サーバ２０の全体の動作を制御し、流通管理サーバ２０が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部２０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、流通管理サーバ２０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムや各種データを一時的に記憶する記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部２０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００１７】
記憶部２０２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部２０２は、制御プログラム２０６、及び流通履歴情報２０７を記憶する。
【００１８】
制御プログラム２０６は、オペレーティングシステムや、流通管理サーバ２０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラム２０６には、本実施形態に係る特徴的な機能を発揮させるプログラムが含まれる。
【００１９】
流通履歴情報２０７は、商品コードにより特定される商品５０の流通経路での事象が登録された情報である。ここで、図３は、流通履歴情報２０７のデータ構成の一例を示す説明図である。流通履歴情報２０７では、商品コード、位置情報、日時情報、及び場面情報が関連付けられている。商品コード、位置情報、日時情報、及び場面情報は、読取装置１０から受信した情報である。
【００２０】
通信インタフェース２０３は、ネットワークを介して、他の装置と通信するためのインタフェースである。
【００２１】
表示部２０４は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部２０５は、例えばキーボードやマウス等の入力装置である。
【００２２】
次に、流通管理サーバ２０が備える特徴的な機能について説明する。ここで、図４は、流通管理サーバ２０が備える特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
流通管理サーバ２０の制御部２０１は、記憶部２０２の制御プログラム２０６をＲＡＭに展開し、制御プログラム２０６に従って動作することで、図４に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、流通管理サーバ２０の制御部２０１は、機能部として、通信制御部２００１、権限判定部２００２、登録制御部２００３、報知制御部２００４、及び配信判定部２００５を備える。
【００２４】
通信制御部２００１は、通信インタフェース２０３を制御して、ネットワークに接続された読取装置１０及びコンテンツサーバ３０との通信を実行する。
【００２５】
例えば、通信制御部２００１は、コンテンツの配信可否の判定を要求する配信判定要求として、商品５０の種類と商品５０の個体とを識別可能な商品コードをコンテンツサーバ３０から受信する。
【００２６】
また、通信制御部２００１は、配信判定要求に応じて判定した判定結果をコンテンツサーバ３０に送信する。例えば、通信制御部２００１は、商品コードにより特定される商品５０の流通経路での事象が登録された流通履歴情報２０７に基づいて、受信した商品コードにより特定される商品５０の販売が登録されていることを条件に、コンテンツの配信許可を送信する。
【００２７】
また、通信制御部２００１は、商品５０の流通経路での事象を示す事象情報を含む登録要求を読取装置１０から受信する。
【００２８】
権限判定部２００２は、登録要求を送信した読取装置１０が、商品５０の流通経路での事象を流通履歴情報２０７に登録する権限を有しているか否かを判定する。ここで、商品５０の流通に関連する業者は、流通前に決まっている。そのため、権限を有しない読取装置１０からの登録要求は不正な登録である可能性が高い。そこで、権限判定部２００２は、登録要求を送信した読取装置１０が、事象を流通履歴情報２０７に登録する登録権限を有しているか否かを判定する。
【００２９】
例えば、権限判定部２００２は、登録要求を送信した読取装置１０のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが事前に登録されたＩＰアドレスであるか否かにより登録権限の有無を判定する。また、権限判定部２００２は、登録要求を送信した読取装置１０から送信されたユーザコード及びパスワードにより登録権限の有無を判定してもよい。さらに、権限判定部２００２は、これら以外の方法により、登録要求を送信した読取装置１０の登録権限の有無を判定してもよい。
【００３０】
また、商品５０の流通に関連する業者は、商品５０ごとに定まっている。そのため、商品５０ごとに判定することで、より厳格に登録権限の有無を判定することができる。商品コードごとに登録権限が設定されている場合に、権限判定部２００２は、登録要求に含まれる商品コードごとに登録権限を有しているかを判定する。なお、権限判定部２００２は、登録要求前に登録権限の有無を判定してもよい。この場合、権限判定部２００２は、登録権限を有していると判定した場合に、通信制御部２００１に登録要求を受信させる。
【００３１】
登録制御部２００３は、登録権限を有している読取装置１０から事象を示す事象情報を受信したことを条件に、事象情報が示す事象を流通履歴情報２０７に登録する。更に詳しく、登録制御部２００３は、権限判定部２００２が登録要求を送信した読取装置１０が登録権限を有していると判定した場合に、登録要求に含まれる事象情報を流通履歴情報２０７に登録する。すなわち、登録制御部２００３は、タグ情報、位置情報、日時情報、及び場面情報を流通履歴情報２０７に登録する。登録制御部２００３は、商品コードごとに登録権限が設定されている場合に、商品コードごとに設定された登録権限を有している読取装置１０から事象情報を受信したことを条件に、事象情報が示す事象を流通履歴情報２０７に登録する。
【００３２】
報知制御部２００４は、登録権限が無い読取装置１０から事象情報を受信したことを条件に報知する。ここで、流通管理サーバ２０は、商品５０の販売が登録されている場合にコンテンツの配信を許可する。そのため、登録権限が無い読取装置１０から事象情報を受信した場合、不正に販売の登録を行うものである可能性がある。そこで、報知制御部２００４は、登録権限が無い読取装置１０から事象情報を受信したことを報知する。例えば、報知制御部２００４は、登録権限が無い読取装置１０から事象情報を受信したことを示す画面を表示部２０４に表示させることで報知する。なお、報知制御部２００４は、画面表示に限らず、登録権限が無い読取装置１０から事象情報を受信したことを管理者の端末に送信することで報知してもよいし、他の方法により報知してもよい。
【００３３】
配信判定部２００５は、通信制御部２００１が受信した配信判定要求に含まれる商品コードにより特定される商品５０の流通経路での事象が登録された流通履歴情報２０７に基づいて、通信制御部２００１が受信した商品コードにより特定される商品５０の販売が登録されていることを条件に、コンテンツの配信を許可する。更に詳しくは、配信判定部２００５は、通信制御部２００１が受信した配信判定要求に含まれる商品コードにより特定される商品５０の販売が流通履歴情報２０７に登録されている場合に、配信許可を示す判定結果を通信制御部２００１に送信させる。一方、配信判定部２００５は、通信制御部２００１が受信した配信判定要求に含まれる商品コードにより特定される商品５０の販売が流通履歴情報２０７に登録されていない場合に、配信不可を示す判定結果を通信制御部２００１に送信させる。
【００３４】
また、商品５０は、予め定められた流通経路を介して販売される。すなわち、正規の流通経路を介して販売された場合、流通履歴情報２０７には、販売に限らず、工場や倉庫等での出荷や入荷等が登録されている。そこで、配信判定部２００５は、予め設定された複数の事象が流通履歴情報２０７に登録されていることを条件に、コンテンツの配信許可を通信制御部２００１に送信させてもよい。
【００３５】
具体的には、配信判定部２００５は、配信判定要求に含まれる商品コードに関連付けられている場面情報に、「販売」に限らず「出荷」や「入荷」等の予め定められた場面が登録されていることを条件に、配信許可を通信制御部２００１に送信させる。また、配信判定部２００５は、場面情報に限らず、位置情報に予め定められた位置が登録されていることを条件に、配信許可を通信制御部２００１に送信させてもよい。また、配信判定部２００５は、場面情報に限らず、日時情報に予め定められた日時が登録されていることを条件に、配信許可を通信制御部２００１に送信させてもよい。さらに、配信判定部２００５は、位置情報、日時情報、及び場面情報の組み合わせにおいて、予め定められた情報が登録されていることを条件に、配信許可を通信制御部２００１に送信させてもよい。
【００３６】
次に、流通管理サーバ２０が実行する配信判定処理について説明する。ここで、図５は、流通管理サーバ２０が実行する配信判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
通信制御部２００１は、商品５０の流通経路での事象を示す事象情報を含む登録要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００３８】
登録要求を受信した場合に（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、権限判定部２００２は、登録要求を送信した読取装置１０が、流通履歴情報２０７に対する登録権限を有しているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３９】
流通履歴情報２０７に対する登録権限を有している場合に（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、登録制御部２００３は、登録要求に含まれる事象情報が示す事象を流通履歴情報２０７に登録する（ステップＳ３）。そして、流通管理サーバ２０は、ステップＳ１に移行する。
【００４０】
流通履歴情報２０７に対する登録権限を有していない場合に（ステップＳ２；Ｎｏ）、報知制御部２００４は、登録権限が無い読取装置１０から事象情報を受信したことを報知する（ステップＳ４）。そして、流通管理サーバ２０は、ステップＳ１に移行する。
【００４１】
登録要求を受信していない場合に（ステップＳ１；Ｎｏ）、通信制御部２００１は、コンテンツの配信可否の判定を要求する配信判定要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ５）。配信判定要求を受信していない場合に（ステップＳ５；Ｎｏ）、流通管理サーバ２０は、ステップＳ１に移行する。
【００４２】
配信判定要求を受信した場合に（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、配信判定部２００５は、配信判定要求に含まれる商品コードにより特定される商品５０の販売が流通履歴情報２０７に登録されているか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００４３】
商品５０の販売が流通履歴情報２０７に登録されていない場合に（ステップＳ６；Ｎｏ）、通信制御部２００１は、商品５０に対応付けられたコンテンツの配信不可をコンテンツサーバ３０に送信する（ステップＳ７）。そして、流通管理サーバ２０は、ステップＳ１に移行する。
【００４４】
商品５０の販売が流通履歴情報２０７に登録されている場合に（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、通信制御部２００１は、商品５０に対応付けられたコンテンツの配信許可をコンテンツサーバ３０に送信する（ステップＳ８）。
【００４５】
以上により、流通管理サーバ２０は、配信判定処理を終了する。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る流通管理サーバ２０は、商品５０の種類と商品５０の個体とを識別可能な商品コードを受信する。流通管理サーバ２０は、商品コードにより特定される商品５０の流通経路での事象が登録された流通履歴情報２０７に基づいて、受信した商品コードにより特定される商品５０の販売が登録されていることを条件に、コンテンツの配信許可を送信する。これにより、コンテンツサーバ３０は、対象の商品５０が販売済みであることを条件に、コンテンツを配信することができる。すなわち、コンテンツサーバ３０は、商品５０が購入されていない場合には、コンテンツを配信しない。よって、流通管理サーバ２０は、コンテンツを不正に取得されてしまうことを防止することができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４８】
また、上記実施形態では、流通管理サーバ２０が流通履歴情報２０７を記憶していると説明した。しかしながら、流通履歴情報２０７は、流通管理サーバ２０以外のサーバ装置が記憶していてもよい。さらに、流通履歴情報２０７は、複数のサーバ装置が記憶してもよい。例えば、流通履歴情報２０７に含まれるタグ情報と、位置情報と、日時情報と、場面情報とは、それぞれ異なるサーバ装置が記憶していてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、コンテンツの配信を許可するか否かは流通管理サーバ２０が判断すると説明した。しかしながら、コンテンツの配信を許可するか否かは流通管理サーバ２０以外のサーバ装置が判断してもよい。例えば、コンテンツサーバ３０がコンテンツの配信を許可するか否かを判断してもよい。すなわち、コンテンツサーバ３０が配信判定部２００５を備えていてもよい。この場合、コンテンツサーバ３０は、商品５０の種類と商品５０の個体とを識別可能な商品コードを受信する。コンテンツサーバ３０は、受信した商品コードにより特定される商品５０の販売が登録されているかの判定要求を流通管理サーバ２０等に送信する。そして、コンテンツサーバ３０は、商品５０の販売が登録されていることを示す応答を流通管理サーバ２０等から受信したことを条件に、コンテンツの配信を許可する。すなわち、コンテンツサーバ３０は、コンテンツを配信する。
【００５０】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００５１】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  コンテンツ配信システム
１０  読取装置
２０  流通管理サーバ
３０  コンテンツサーバ
４０  ユーザ端末
５０  商品
６０  電子タグ
２０７  流通履歴情報
２００１  通信制御部
２００２  権限判定部
２００３  登録制御部
２００４  報知制御部
２００５  配信判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００２−２４５１４０号公報
【図１】
2020160742.tif 000003
【図２】
2020160742.tif 000004
【図３】
2020160742.tif 000005
【図４】
2020160742.tif 000006
【図５】
2020160742.tif 000007